民主化推進協議会
第五共和国時代の野党勢力は、第四共和国時の最大野党であった新民党が、第五共和国憲法発布と共に強制的に解散させられた上に、政治風土刷新のための特別措置法によって、有力政治家が軒並み追放され、民主韓国党などの親政府的な体制内野党しか存在しなかった。このような状況に対し、光州民主抗爭から3年目に当たる1983年5月18日、自宅軟禁の身であった金泳三が「民主化五項目」を掲げて断食闘争を展開し、断食中断後に軟禁が解除されたことを契機として結成された。上道洞系と東橋洞系の共同で結成された民推協は、84年夏に政治活動を解禁された人達によってさらに補強され、1985年1月に「鮮明野党」を掲げて結成された新韓民主党（略称：新民党）の母胎ともなった。