林野調査
当局の集計によると、申請受理総数は、167,054件であり、実測面積は合せて973,736甲に達した。所有権の確定については、まず民有地と確定されたのは56,961甲（約5.8パーセント）であり、逆に国有地と確定されたのは916,775甲（約94.1パーセント）であった。林野調査事業の効果は、林野の大部分を官有と査定し、事業家に対する林野払い下げの法律的及び経済的基礎を与えたものである。これにより、「土地調査事業」により田畑について行ったと同様に、林野についても台湾の資本主義化と日本資本による台湾の征服に必要な基礎工事が完了したことになる。