シッキム国家会議派
SSCは国王タシ・ナムゲルに政治・経済・社会の改革を要求し、「地代不払」や「納税拒否」を掲げて各種運動を開始する。運動は1949年2月に頂点に達し、王室はSSC指導者を逮捕したが、かえって情勢は悪化してしまう。タシ・ナムゲルは指導者たちを無条件釈放した上で、インド弁務官の斡旋によりSSC代表3人と王室任命代表2人で構成される暫定人民政府を同年5月9日に組織した。しかしこの政府は対立がすぐに顕在化して機能せず、6月6日に早くも崩壊、結局はインドの再介入により1950年12月のインド・シッキム条約調印に至る。これにより立法府としてのシッキム王国参事院（State Council）と内閣に相当する行政参事会（Executive Council）が成立したが、SSCが要求するような民主政府（人民政府）の設立には程遠く、指導者たちは不満を抱いた。これは、タシ・ナムゲルが親インド姿勢を示すことで国内秩序安定を図り、インドもこれを支持していたことが原因であった。