民主回復国民会議
朴正煕大統領による個人独裁体制、所謂「維新体制」に反対する民主化運動は1974年1月に布告された緊急措置1号と民青学連事件に関連して同年4月に布告された4号によって封殺された。しかし、8月に緊急措置が解除されると民主化運動は再び盛り上がり、野党や学生、宗教人、ジャーナリストなど様々な分野で活発な運動が展開された。11月27日、尹潽善（前大統領）や兪鎮午（元新民党総裁、憲法学者）、金泳三（新民党総裁）、梁一東（民主統一党代表）、咸錫憲（宗教家）、千寛宇（言論人）、尹享重（宗教家）、李丙璘（法律家）、李兌栄（法律家）など各界の代表者71名がソウル市鐘路のキリスト教会館に集まって、民主回復宣言大会を開催した。この場で「民主回復国民会議」の発足が決議された。大会では、現行憲法の合理的手続きを経たうえでの民主憲法への改正、服役・拘束・軟禁中の政治犯すべての釈放と政治的権利の回復、言論の自由保障など6項目からなる「国民宣言」を採択した。そして同年12月25日、民主回復国民会議はソウルYMCA会館で創立大会を開き正式に発足した。代表委員として尹享重（常任代表委員）・李丙璘・李兌栄・梁一東・咸錫憲など10名が、洪性宇・韓勝憲・咸世雄など6名が運営委員となった。また顧問には尹潽善、金大中など18名が顧問に選出された。