ソヴェト権力の当面の任務
一方、ドイツ軍の再攻撃に備えるため、軍隊の再建が急務となり、旧軍の将校が軍事専門家として登用されることになった。経済の分野でも同様の政策がとられた。3月3日、最高国民経済会議がすべての国有企業について技術管理者と経営管理者を中央が任命するよう定めた。3月15日には、第四回臨時全ロシア・ソヴェト大会が採択された決議において、「勤労者の規律と自己規律を高めること、可能なかぎり物資の生産全体と分配全体を包括する強固で整然とした組織を全国いたるところにつくりだすこと、苦痛をきわめた戦争の遺産として歴史的に避けがたい、だがそれと同時に社会主義の最後の勝利および社会主義社会の基礎の確立という大業にとって第一の障害である混乱、組織破壊、崩壊と仮借なく闘争すること」を現情勢のもっとも主要な当面の緊迫した課題とした。このくだりを書き加えたのはレーニンだった。同じ時期に鉄鋼王のメシチェルスキーが、新しい冶金トラストの株式の半分を彼のグループ、残り半分を国家が保有し、彼のグループが共同の利益のためにトラストの経営を引きうけるという提案を出した。レーニンはこの案を支持した。