新型交付税
総務省も、具体的な制度設計においては、人口規模や土地の利用形態などによる行政コストの差を適切に反映するとともに、十分な経過措置を講じるとしている。総務省によると、都道府県分については、2006年9月に、人口・面積の算定割合を3対1程度とし、変動幅が10億円程度になるとの見通しを示している。さらに、後日、市町村分について、従来の配分額との変動幅を最小限に抑える方針で、特に小規模な町村で大幅な減額となる可能性があるため、人口・面積の割合を10対1程度にし、人口1万人未満の小規模な町村では9割の自治体が2000～3000万円程度の増減となり、ごく例外的なケースで最大5000万円程度になるとの見通しを示している。