日向水力電気
合併後、昭和金融恐慌・昭和恐慌を背景とする全国的な電気料金値下げ運動が九州地方にも波及し、九州の電力会社各社はその対応に迫られた。九州水力電気区域では大分県・福岡県で値下げ運動が活発化したため、これへの対応として同社は1930年（昭和5年）4月に全社的な料金改定を当局へ申請した。この改定では、定額灯の場合10ワット灯（8燭灯、月額55銭）が新規設定され、20ワット灯（16燭灯）や30ワット灯（24燭灯）は従来地域ごとに差があった料金が全社的に統一されることとなった。新料金は全般的には値下げになったものの、宮崎県では反対で、20ワット灯は月額72銭から75銭（郡部のみ。市内料金は月額70銭へ値下げ）、30ワット灯は月額95銭から1円（郡部・市内同額）へそれぞれ若干の値上げとなる予定であった。加えて電灯の引換料が有料化されるという問題もあった。その結果、値上げ改定に反発した料金改定反対運動が発生し、九州水力電気は宮崎県での料金改定を見送らざるを得なくなった。