経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定
協定の実施法案としては、基金への出資措置等を定める「経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律」が1976年2月28日に衆議院に提出され、同年5月19日に同院大蔵委員会で趣旨説明、質疑、採決が行われ、5月20日に本会議で可決された。参議院では5月21日に同院大蔵委員会で趣旨説明、5月24日に質疑、採決が行われ、5月24日に本会議で可決された。この法律は、1976年5月29日法律第38号として公布されたが、協定の発効日から施行されることになっているため、公布後45年間、未施行である。