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しかし、この発表を受けてもなお日本への売却疑惑は晴れず、廃金属の日本への売却を継続しているという噂が続いていた。これを受け1961年、解体工事に携わったHarris Structural Steel Companyの弁護士がシンジケートコラムニストのジョージ・ソコルスキーに、廃金属の日本への売却を継続している事実は無いと語った。弁護士は解体により生じた廃金属は直接的あるいは間接的に日本に届いたという話は偽りであり、実際は全くもって日本へは届いていないと述べた。