商業的造船業における正常な競争条件に関する協定
世界の造船業は、第一次石油危機を契機として供給力過剰状態に陥り、種々の助成措置がとられたため、1989年には米国の造船業界団体により、日本、ドイツ、韓国及びノルウェーが採っている造船業に対する助成措置が不公正であるとして、米国の1974年通商法第301条に基づく提訴が行われた。このような一方的措置の発動を防止し、多数国間体制のもとで問題の解決を図ることを目的として、OECD理事会のもとに設置されている造船に関する作業部会において、世界の商業的造船業における正常な競争条件の確立及び維持に関する新たな国際協定の作業交渉が開始され、1994年12月21日、パリにおいて採択された。この協定の交渉時に、補助金や不当廉売に関しては、GATTの場で交渉された、アンチダンピング協定、補助金及び相殺措置に関する協定が存在しており、更にこれらはウルグアイ・ラウンドの結果、WTOの下での協定になることが定まっていた。