不三得七
そのため、律令国家は、慶雲元年（704年）に、損戸が50戸以上の場合、減免措置をとる前に前もって太政官に報告することを義務づけ、同3年（706年）には、免税が庸や調にまで及ぶ「損七戸」以上の場合、国司の裁量権を49戸までとし、50戸以上になる場合は、9月20日までに太政官に上申することにした。しかし、一向に事態は改善されず、神亀元年（724年）に発令された格が「不三得七」法であり、国内の田租を通計して、その3割は国司の裁量に委任し、自動的に免除し、その7割を収納し、確保するということにしたのである。