データサーブ
1973年に行われたモスクワ、キエフ、ミネラリヌイエ・ヴォーディ（）の各空港向け民間航空交通管制システムの競争入札でスウェーデンの企業のスタンサーブ社が契約を獲得し、スタンサーブ社とアエロフロートの契約は1975年9月に締結された。しかし納入されるシステムの機器はスウェーデン人が輸出に必要な許可を得られない米国製の部品を使用していた。そこで彼らはいったん米国製部品を購入してラベルを張り替えてからそれをソ連の外交官を使ってモスクワへ密輸出した。1978年にスタンサーブ社は会社名をデータサーブ社に変更した。この航空交通管制システムが1979年12月に起きたソ連のアフガニスタン侵攻の支援に使用されたという噂がたった。1980年10月に露見したこの密輸出工作は"データサーブ事件（）"として知られる。1981年初めにデータサーブ社はエリクソン社の傘下に入り、そのコンピュータ部門はエリクソン・インフォメーション・システムズ社（Ericsson Information Systems、EIS）となった。1984年4月にエリクソン社は米国の輸出規制違反に対し312万ドルの罰金を科せられ、これを支払うことに同意した。