宅地制度審議会
1963年3月31日の設置期間満了後は、これに代えて宅地審議会が設置された。この宅地審議会の設置期間に、地価公示法、不動産の鑑定評価に関する法律が制定された。さらに、宅地審議会の第6次答申「都市地域における土地利用の合理化を図るための対策に関する答申」（1967年）が、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分ける区域区分（線引き）制度を含む新都市計画法の基礎となったことは、有名である。