補助証拠
伝聞証拠禁止の原則の例外としての補助証拠はあくまで供述の信用性を巡って提出される証拠であるため、犯罪の事実認定の資料とすることは許されない（最高裁昭和28年2月17日決定・刑集7巻2号237頁）。なお、伝聞証拠禁止の原則の例外としての補助証拠は自己矛盾供述に限られ、同人の供述書、刑事訴訟法の定める要件を満たした供述録取書、同人の供述を聞いたとする者の公判における供述またはこれと同視できる供述に限定されるとする（東住吉事件の最高裁平成18年11月7日決定・刑集60巻9号561頁）。