前分
だが、院政期に入ると下級官人の有力権門の家司・家人化が進み、必ずしも前分・勘料に依存する必要が無くなったこと、また荘園公領制の進展によって律令制に基づく徴税システムが機能しなくなり、代わって公田官物率法・成功などの新たな徴収システムが確立された。その結果、徴収実績を審査する受領功過定が行われなくなったことによって前分・勘料を徴収する機会が減少し、受領に対しては成功や寺社造営などの負担に応じる代償として前分・勘料の免除が行われるようになった。12世紀には前分・勘料ともに形骸化したとみられている。もっとも、徴税担当者の得分や経費を付加税として徴収する慣例そのものは、中世以後も様々な付加税の形で存続することになる。