問状
ただし、問状を発給するのは訴訟機関ではあったが、その送付は当事者主義の原則により、原告自身が被告に届ける事になっていた。また、古い時代の問状には「訴えが事実であれば非法行為を停止し、子細があれば弁明せよ」という文言が入っており、これを判決と誤解する事例もあった。従って被告に渡す際にトラブルを惹き起こしたり、問状の存在を大義名分として被告に対して実力行使（＝「自力救済」、これを「問状狼藉」という）を行う場合も多かった。このため、後の問状では誤解を招きやすい文言を用いなくなった他、御成敗式目51条ではこうした「問状狼藉」を禁ずる規定が設けられている。