木曽電気
1937年（昭和12年）になると、逓信省は小規模電気事業の整理統合を方針化して主要事業者に対し隣接小規模事業の統合を勧奨しはじめた。これを機に全国的に事業統合が活発化していくが、岐阜県東濃地方から長野県木曽地方にかけての地域においては東邦電力の主導によって新会社中部合同電気を核に事業統合が推進されることとなった。中部合同電気の統合対象は木曽電気を含む7事業であり、木曽電気では1937年8月20日付で同社との間に電気供給事業譲渡に関する契約を締結。次いで10月30日開催の株主総会にて譲渡契約の承認を得るとともに、譲渡実行と同時に会社を解散する旨を決議した。そして翌1938年（昭和13年）8月1日付で事業の引継ぎを完了して中部合同電気が開業すると、同日付で木曽電気は解散した。最後の決算にあたる1938年3月末時点における供給成績は、電灯取付数1万6321灯（うち休灯2772灯）・電力供給契約130.17馬力（97.1キロワット）・電熱その他供給契約28.0キロワット・大口電力供給契約880キロワットであった。