損田
律令制において、輸租帳などに「損田」・「得田」と記載され、自然災害における損害が発生するたびに、国司が実情を検分して、租帳に記載され、貢調使に経由して太政官に報告したものである（輸租田の総面積から損田を差し引いたものを「得田」という）。賦役令の規定では各戸の損害の程度を「五分」・「七分」などの十分法で表し、10分の5以上ならば租が免除され、10分の7以上ならば租と調、10分の8以上ならば租とともに課役すべてを免除することになっており、すでに役を終えていた場合や輸納していた場合でも来年分から削ることになっていた。不正に行われるものを取り締まるため、律令政府は国司に損田の目録帳を提出させ、これを厳しく制限しようとしていた。