香港事務顧問
香港事務顧問（港事顧問）は、香港返還に先立ち、香港側の意見を徴収するため、中国当局以国務院香港マカオ事務弁公室和新華通訊社香港分社の名義に任命された顧問である。1992年3月に任命が行われ、顧問は全て香港側から選ばれた。ただし、香港に投資している東南アジア華人資本家(タニン・チャラワノン(謝国民)、スメット・チョウラワノン(謝中民)(タイCPグループ)、ロバート・クオック(郭鶴年、マレーシア華人)、ステファン・リアディー(李宗、インドネシアのリッポグループ))も含む。香港側では中国当局から認められた証として認識されてしまった。そのため、中国当局はもれた著名人の面目を考慮し、顧問を追加任命せざるを得ない状況に陥った。