商業的造船業における正常な競争条件に関する協定
なお、協定に規定する政府助成の禁止については、政府がそのように措置するので立法は不要であると答弁がされている。また相手国の助成措置に対して1994年のGATTの譲許の停止を行うためには、関税定率法にその趣旨の規定を設けることが必要であるが、1996年の関税改正には、1995年暮れまでに改正案の取りまとめを行う必要があるので間に合わず、1997年以降においては協定の発効の見込みが立たないため、改正はされていない。