大蔵省大臣官房財政経済調査課
大臣官房財政経済調査課設置以前は、対外投資に関する事務は理財局国庫課が所掌していた。しかし、対満投資が増大し、業務が増加した。また、対満事務局も設けられていたが、これは一般行政を担当する部署であった。そのため、1936年7月1日 大臣官房に財政経済調査課が設置された。満州における財政金融機構の整備や日本側の国策会社設立設立に関する事務を担当した。しかし、一般の財政経済事務の調査も担当し、対満支投資が増加するにつれ、これらに関する事務は理財局に再移行された。1940年12月18日 年報書及び統計調製事務が文書課に移され、財政経済調査課は廃止された。