保・工分離の原則
そこで、昭和四〇年から施行された新しい電気事業法の下では、上記のような弊害を除去し、電気工事を行う者と保安監督を行う者とが独立した運営をし、相互に有効なチェック機能を働かせるとの考え方、いわゆる保・工分離の原則が電気保安業務の中での基本的な考えとして位置付けられ、電気事業法の施行面においても、電気工事業をしている者が主任技術者をしている事業所についてはその主任技術者の選任を避けるように、行政上の指導が行われ、上記原則を貫く運用が行われた。