国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案
また、この法案について西岡武夫参議院議長は国家財政の悪化について理解を示しつつも、公務員労働争議権を含む公務員労働三権や人事院制度等の公務員制度について抜本的改革をせずに人事院との協議が不十分なまま給与削減をする趣旨に反発し、衆議院から送付された場合は参議院議院運営委員長との協議の上、人事院との協議が尽くされない限り、参議院としては法案を委員会に付託しない考えを示した。国会法は「議案が提出されたときは、議長は適当の委員会に付託する」と規定しており、衆議院通過後に参議院に送られた場合は、参議院議長が担当の委員会に付託して、参議院の審議が始まる仕組みになっている。参議院事務局によると、議長が議案を意図的に付託しなかった例はないという。