資本市場機能保全法案
しかし、50兆円の公的資金を使って、株式等を買い支えるというのは諸外国にもない制度であり、与党にも「市場を歪める」という批判も出ていた。この法案は実際の活用より株を買い支える存在が安心感を与えるセーフティーネットとしての意味が強かった。2009年6月に7000円台だった日経平均株価が1万円に迫るほどの上昇が見られたことで株価暴落の危機感が薄れていったことで、採決が見送られ廃案となった。