大韓民国中小企業特別委員会
産業資源部・労働部・情報通信部・特許庁・中小企業庁など10余りの部処で各々遂行されてきた政府の中小企業支援施策に、連繋性と実効性向上の必要性がでてきた。しかし産業資源部の外庁としての中小企業庁は、中小企業支援専門機関としては多くの施策を開発・施行していたが、関係部処から対話と協力を導き出して施策の一貫性を高めるための調整力を発揮するには組織体系上限界があった。ここに大統領直属機関である中小企業特別委員会の発足を見るに至ったのである。