民主回復国民会議
正式発足から3ヶ月後の75年3月までに7市道と20余の市郡で支部が結成された。国民会議は民主化運動勢力の中心勢力として、2月12日に行われた維新憲法への賛否を問うための国民投票に対するボイコット運動、捜査機関によって強制された自白、陳述書や覚書の無効を宣言する良心宣言運動などを展開した。しかし、国民宣言に署名した大学教授の罷免や、国民会議の運営に携わっていた弁護士を連行するなど発足当初から政府による厳しい弾圧を受けた。1975年5月の緊急措置9号の宣布で、国民会議の活動は完全に封じられてしまった。