衆議院議員ノ補欠選挙等ノ一時停止ニ関スル法律
帝国議会での趣旨説明としては「短期間に一地方といえどもこの種の選挙を行うことは、直接間接関係各方面に影響を及ぼすため、戦局危急、戦力増強、国土防衛に邁進しなければならず、非常特別の措置としてこの種の選挙を一時停止し、これに要する物心両面に係る官民の総力を上げて戦争の遂行の一途に傾倒することが適当である」とされた。なお、第21回衆議院議員総選挙（1942年（昭和17年）4月30日）の際に翼賛候補者4人が全員当選した鹿児島県第2区の選挙無効判決（鹿児島2区選挙無効事件）が1945年（昭和20年）3月1日に大審院で確定すると、3月20日に再選挙が行われ、当選者自体は変わらなかったが当選者たる推薦候補者が得票数を減らした一方、非推薦候補者が得票数を増やしており、戦時色が濃くなる中で、戦争を遂行する政府に対して有権者の批判的な意思が増加したと推察される現象が起こっていた。