日向水力電気
神都電気興業に移された宮崎県での事業は、電灯・電力供給のいずれも需要の増加は遅く、したがって収入も停滞的であった。その中でも力が入れられたのが農村・家庭の電化による小口電力需要の開拓で、金額では少ないものの電灯料収入の増加率よりも電力料収入の増加率の方が大きくなった。ただし収入増の一方で支出も増加しており、利益金は漸次減少し、配当率は当初の年率8パーセントから1938年（昭和13年）には5パーセントへ減少してしまった。供給成績は1938年10月末時点で電灯数13万6,868灯、小口電力5,025馬力（約3,696キロワット）、大口電力742キロワット、電熱402キロワットであった。