質券
質券で設定された借物が返済されない場合、別途に流状や放状・譲状が債務者から債権者に渡されない限り、すなわち双方の合意が無い限りは担保物権は債務者の物になる質流れ（流質）は発生しなかった。当時の法観念では「質地に永領の法無し」と観念があり、債務者には質物をいつでも請戻を受ける権利を有しており、債権者は債務者が弁済・請出の請求をすればいつでも返還する義務を有した（「質券之習」「質券之法」）。これは律令国家が不動産質を禁止するなど、不動産の権利移転を厳しく規制する態度を示していた名残りと考えられている。そのため、前もって債務不履行の場合には質券をもって流質の証文とする旨（流質文言）を記載した文言が加えられる場合もあり、また利息を本銭（元本）の同額（すなわち、元利合わせて200％に達する状況）をもって上限としてそこに達した後に返済の催促をしてもなお返済を受けられない場合には債権者が質流れを要求できる慣習もあったが、それでも現実問題としてこうした文言や慣習によっても債務者の請戻権を否定される訳ではなかったから、質流れが認められるためには流文などの双方合意の証拠が必要とした（これは公家法・武家法・本所法とも基本的には同じである）。