浮浪人帳
元来、律令法（戸令）では、浮浪人は本貫に送還するか、全戸逃亡の場合は３年、戸口の場合は６年たったら、現地の戸籍に編入する方針が採られていたが、この方針が修正されて、６年を経ても浮浪人を現地で別途掌握して、課役を確実に徴収する方針に変化していったことを示している。実際、正倉院文書の紙背に現存している、神亀３年・天平５年の京畿計帳では、18年ないし25年間の逃亡記載がみられる。当然のことながら、これを本来の方式に戻そうとする動きもあり、前述の養老５年や宝亀11年（780年）には戸令の規定に戻ったが、延暦4年（785年）には再び、「（宝亀11年の）編附の格を停め、天平八年二月廿五日格に依れ」と、浮浪人帳方式となった。前述の延暦16年の太政官符は諸国の国司や郡司に対して毎年の浮浪人帳の作成を命じたものであり、これは本来課役を忌避する非合法的存在である浮浪人の現状を肯定・違法性を問わない代わりに、庸・調を確実に納めさせること、同時に皇親・貴族・寺社などの荘園に寄住する浮浪人が主人の後ろ盾によって庸・調を免れる事態を防止しようとしたためであったと考えられている。