地方自治に関する臨時措置法
5・16クーデター後、最高会議によって9月1日に制定。翌月10月1日に施行された。臨時措置法により従来からの地方自治法は事実上効力を喪失、地方自治体は自治機能を奪われ、単なる行政機関としての性格が強まることになった。時限的法律であったが、以後27年間6次に渡って部分的修正と補完が行われて適用され続け、ソウル特別市行政に関する臨時措置法（1962年1月27日）と釜山市政府直轄に関する法律（1962年11月21日）、大邱直轄市及び仁川直轄市設置に関する法律（1981年4月13日）などが制定された。民主化後の1988年4月6日の地方自治法全面改正によって廃止された。