マーサ・レイン・コリンズ
トヨタに対する経済誘致の反対者も州の試問に加わった。1986年10月、フランクリン郡巡回裁判所判事レイ・コーンズが、包括インセンティブは州憲法に違背していないという第一審判決を出したが、原告被告ともに最高裁判所に最終審判決を出してもらうことを求めた。1987年6月11日、ケンタッキー州最高裁判所は4対3の票決で、包括インセンティブは公衆の目的に適うものであり、それ故に合憲であるという裁定を下した。反対意見の多くは、トヨタが州全体に組立工場を配置したときに下火になった。コリンズ政権の末期近くには州商務省が、トヨタの発表以来25の自動車関連製造業の工場が17の郡に建設されたと報告した。