グレン・レンフルー
ロイターは1971年に日本経済新聞社が設立した「株式会社市況情報センター（QUICK）」に8%の出資を行い、「ストックマスター」などの商品の販売委託をしていた。世界の金融市場を席捲したストックマスターであったが、日本での売り上げは芳しくなかった。QUICK側からすれば、代行販売の手数料が入るとはいえ、ロイターの商品の販売に血道をあげる道理がなかった。結果、ロイター自身が商品の販売を行う必要性が認識されたのである。また、日本では通信業務に関する規制が欧米に比べて厳しく、「ロイター・モニター」を販売しようとしても、公衆電気通信法に抵触するとして認可が下りなかった（1979年に認可）。日本の金融市場は、欧米に比べて遅れた決済システムを、高い料金を払って使用していたのである。この規制を突破してロイターが日本市場に打って出れば、優位に立てるとの目算があった。