title: 現実主義勇者の王国再建記

text: その後は奴隷商の公務員化、職業訓練所の設立、パルナム国立博物館への訪問、難民問題の解決、年末紅白歌合戦などを行う。最後にソーマはアルベルトから国王を譲った訳を聞く。事情を話したアルベルトとエリシャは王国山間部の旧領で隠居する。こうして新年を迎える。


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text: 大陸暦1547年、フリードニア王国となって初めて迎える最初の年、ソーマは啓蒙活動、軍備強化などを行う。同時期にルナリア正教皇国の聖女メアリ・ヴァレンティが派遣され、ルナリア正教を国教化して欲しいと依頼される。これに対し、ソーマ達は破戒司教ソージ・レスターを派遣してもらい、国内の全宗教を国教化、春告祭のイベントを開催する。


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text: その後、ソーマはこの世界について知る為、他国に外遊することになる。まずは星竜連峰に行き、龍であるナデン・デラールと出会い、婚約者に迎える。その時、黒い立方体により、星竜連峰で嵐が来るが、ソーマ達によって収まる。


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text: 星竜連峰から帰国後、次はトルギス共和国に行き、そこで共和国元首の息子であるクー・タイセー達と出会う。そこで共和国と国交を結び、帝国も交えて三国医療同盟を結成する。また父ゴウランの意向でクーが幼馴染でもあるタル、レポリナを連れて、フリードニア王国に行くことになる。


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text: ラスタニア王国主都ラスタでは籠城状態で、ユリウスの指揮、フリードニア王国にから来た難民ジルコマ、ラスタニア王国兵士長ローレン・フランの武勇で凌いでいたが、備蓄も無くなりつつあった。敗北寸前のところでソーマ達フリードニア王国軍が到着し、ソーマとロロアは、ユリウスと1年ぶりの再会を果たし、和解する。また、シィル・ムント王女率いるノートゥン竜騎士王国の援軍も加わり、ラスタニア王国での魔浪を治める。


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text: ラスタニア王国を後にし、フリードニア王国軍はチマ公国に向かう。そこで東方諸国連合の1つ、草原遊牧国家マルムキタンの王であるフウガ・ハーン、その妹のユリガ・ハーン、チマ家の末子イチハ・チマ、チマ家の長姉ムツミ・チマと出会う。チマ公国では早々に魔物に勝利し、フウガの本音を聞いたソーマは改めて警戒すべき人物となった。報奨獲得場では、フウガはムツミと婚約し、ソーマはイチハを留学名目でスカウトする。その翌日、フウガは自身の野望にユリガを巻き込ませない為に、ユリガをソーマに預ける。そして、ソーマ達はフリードニア王国に帰国した。


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text: 定礎活動（東西リアル歌合戦、魔物学シンポジウムなど）、傭兵国家との交流、帝国との直接会談、九頭龍諸島連合との緊張状態、怪獣による被害、二国の緊張状態からの共闘、海洋同盟の結束、東方諸国連合統一戦争（反対・中立派の駆逐、裏切り、亡命など）、新たな王国建国、未知の病原体発生とそれによる主要国首脳会議などが描かれる。


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text: トモエ、イチハ、ユリガは王立アカデミーに入学し、ダークエルフのヴェルザ、ロロアファンのルーシーと友達となる。その頃のフリードニア王国では、東西対抗歌合戦、魔物学シンポジウム、オバケ祭りなどが行われていた。


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text: 傭兵国家ゼムの国王からの招待を受けたが、傭兵を信用しないソーマは断るつもりだった。しかし、ゼムの使者が、1週間戦争で自害したゲオルグ・カーマインの娘であるミオ・カーマインであり、彼女の真意を知る為、ソーマらは傭兵国家ゼムに行く。武術大会で優勝したミオの真意は、父・ゲオルグがなぜ反乱を起こしたのかを再調査願いだった。ソーマはそのことを確約し、ミオは帰国することになった。武術大会終了後、マリア達帝国首脳陣との会談をし、九頭龍諸島連合に軍を派遣することを話す。その時の貸しとしてマリアは縁起でもない約束をソーマとする。ソーマの帰国後、一部脚色された上で公表され、ゲオルグの名誉は回復する。


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text: フリードニア王国と、南の九頭龍諸島連合で小競り合いが発生し、戦争する噂が流れる。実は九頭龍諸島連合では、怪物オオヤミズチによる被害で、九頭龍王シャナ公認でフリードニア王国で密漁せざるを得ない状況になっていた。九頭龍王シャナの娘であるシャ・ボン、双子島の島主であるキ・シュンがフリードニア王国に訪問し、各島で独立心の強い九頭龍諸島連合が一致団結できない為、フリードニア王国に協力をお願いする。


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text: フリードニア王国と九頭龍諸島連合の艦隊が向き合い、開戦寸前になった。しかし、裏でつながっていたソーマとシャナが諸島連合各島の一致団結を図ったことにより、フリードニア王国と九頭龍諸島連合で協力し、オオヤミズチを退治する（オオヤミズチ退治戦、または親子島沖海戦）。


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text: フウガ率いるマルムキタン勢力（フウガ派）が魔王領（魔物の領域）を少しずつ解放していた。これにより、フウガを最高指導者とした東方諸国連合統一国家を求める声が大きくなっていく。それに反対する勢力、中立派がいたが、フウガ派は駆逐する。これに伴い、ユリウス達ラスタニア王国の一部関係者ら40名、イチハの次姉サミ・チマはフリードニア王国に亡命する。


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text: ルナリア正教皇国でも、フウガに従うか反発するかで動乱が起こる。この動乱から逃れる為、メアリ・ヴァレンティ率いる神官、聖女候補の少女の80名は事前準備していたソーマやシィル達ノートゥン竜騎士王国によって、フリードニア王国に亡命する。


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text: こうしてフウガ派は東方諸国連合を統一し、ハーン大虎王国を建国する。セバル平原でフウガ派と反フウガ派の衝突、東方諸国連合の統一を急ぐハシムの中立派国王の謀殺、ユリウス達亡命時の竜騎士王国とフウガ達精鋭部隊の衝突、これらを称して東方諸国連合統一戦争、あるいは東方諸国連合統一の戦いと呼ばれる。


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text: フウガの嘆願により、ハーン大虎王国とフリードニア王国が共同調査することになった。そんな中、ガーラン精霊王国のゲルラ・ガーラン本人の希望で彼の遺体を人体解剖したこと、父なる島での調査により、精霊王の呪いは魔虫症(潜血魔虫蝕症)と呼ばれる魔物からの感染症だと判明する。


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text: その後ソーマは、超大陸ランディアの主要6カ国であるフリードニア王国、グラン・ケイオス帝国、ハーン大虎王国、トルギス共和国、九頭龍諸島連合、ノートゥン竜騎士王国でバルム・サミットと呼ばれる首脳会談を行い、魔虫症の対処するように動く。。


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text: 精霊王の呪い発生時から2年後から始まる。揺らいでいる帝国（2大派閥、急な制度廃止、災害、属国二国の独立運動など）、それに端を発した2大勢力の衝突（大虎ケイオス戦争）、裏切り、海洋同盟の武力介入、停戦協議、敗戦した帝国の後処理、同君連合の誕生、2度目の合同結婚式、魔王領への侵攻、未知の魔族（シーディアン）との交流、世界の成り立ちなどが描かれる。


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text: フリードニア王国は他国との交易や技術開発などを進めており、トルギス共和国はクーの結婚式が行われており、九頭龍諸島連合は中央集権化が進んで、九頭龍諸島王国となった。竜との契約上、どの勢力にも属さないノートゥン竜騎士王国では竜騎士を運び屋として運営する。


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text: グラン・ケイオス帝国では、上層部の間で現状維持派と強硬派に分かれ、奴隷制度廃止、災害、属国二国（フラクト連邦共和国、メルトニア王国）の独立運動などで揺らいでいた。ソーマはフウガの意向（実際はユリガやリーシア達王妃によってフリードニア王国と争わない為に煽られたこと）によって、ユリガと婚約することになる。フウガが帝国に宣戦布告し、ハーン大虎王国、ルナリア正教皇国、傭兵国家ゼムの３カ国が帝国東部・北部から侵攻する（大虎ケイオス戦争）。


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text: 帝国東部はジャモーナ城塞でジャンヌやギュンター達帝国軍が防いでいたが、帝国北部の強硬派の裏切りで、帝都ヴァロアがフウガ軍に包囲され、国家滅亡の危機に陥る。しかし、ソーマがマリアと交わした縁起でもない約束を果たす為、海洋同盟を帝国に加勢させたことで停戦する。


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text: この結果、ハーン大虎王国は領土拡大、内政官僚と支配地域の領主となれる人材を確保する。グラン・ケイオス帝国は解体され、人類宣言は解散する。そしてユーフォリア王国となり、海洋同盟に加わる。これに伴い、マリアは退位しソーマと婚約する。ユーフォリア女王となったジャンヌは、ハクヤと婚約する。フリードニア王国とユーフォリア王国は別々の国でありながら、一つの国として動くことになった。人々はこの二つにして一つの国を、グラン・フリードニア帝国と称され、ソーマをフリードニア皇帝と呼ぶようになる。


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text: 大陸暦1553年11月、魔王領解放戦争が勃発し、大虎帝国軍は陸地から魔王領の奥地へと向かって進軍を開始するも、巨大キノコ型兵器による被害を受ける。その途中、星竜連峰からの要請で援軍に来たノートゥン竜騎士王国軍と共に大虎帝国軍は兵器を撃破する。


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text: 一方海洋同盟もフリードニア王国と九頭龍諸島王国の連合艦隊で、海路から北の果てを目指し、ジャンガル兵器と遭遇する。言葉が通じないことの弊害、九頭龍諸島の艦が緊張状態に耐えられずに動いたことにより、被害を受ける。しかし、その場に現れた聖母竜ティアマトと黒い立方体により、戦闘中止となる。


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text: ティアマトによってソーマらは魔族の都市ハーザルに転送され、黒い立方体の正体にして、魔族を率いる電脳の歌姫（ディーバロイド）MAO（マオ）、コボルトのガロガロ、ジルコマと同じ民族のポコ、バンピールのラビン・ゴア、リザードマンのククドラと対面する。


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text: 一方ソーマは、フウガ、MAOと共に、海洋同盟・大虎帝国・シーディアンとの間で停戦内容をまとめる。交渉終了後、北の世界に興味を持ったフウガは、南をまとめて北の世界に乗り出すと語る。それは大虎帝国と海洋同盟との対決することを示唆していた。フウガ派の侵攻に備える為、ソーマ達はシーディアン達と別れ、フリードニア王国に帰還する。


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text: 主人公ソーマが召喚された国。大陸の南東に位置する中規模国家。人口約200万人。総兵数は約10万人（禁軍＋陸海空軍）。王都パルナム。国土面積だけでいえば魔王領を除き人類国家第二位だが、資源に乏しく国土面積ほどの国力はない。人間族の王を頂点に様々な種族が共存している多種族国家。「人類宣言」非加盟国。モデルはイタリア。


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text: 異世界から召喚された勇者によって、種族差別を嫌った者達が誰にも隷属しないために手を取り合い、建国された有力国家であった。しかし、グラン・ケイオス帝国に触発された先々代王の無理な拡張政策により、エリシャ以外の王族が併呑された者たちの怨恨などで激化した継承権争いで全滅したという血塗られた歴史を持つ。


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text: 魔物による被害はないが、食糧難や財政難、経済不況、難民の流入、侵攻を企てるアミドニア公国やトルギス共和国の脅威、グラン・ケイオス帝国との関係悪化など、問題を数多く抱えている。財政難のため、グラン・ケイオス帝国からの戦争支援金供出要請に応えることができず、代替案として「秘儀により召喚された勇者の身柄・所有権の帝国への譲渡」を提示され、勇者召喚の儀を執り行った。


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text: 大陸暦1546年、ソーマの人材集め（唯才令）で集結し、その中で稀有な才を示した5人の家臣。唯才令での主役は3人いるとされ、ハクヤ、ポンチョは確定としたが、3人目はアイーシャ、ジュナ、トモエのどちらかで諸説は分かれている。


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text: 陸海空軍の大将として、エルフリーデン王国の軍権を握る3人の公爵。それぞれが自治領をもつ。人間族の国王が人間族優位の政策を採らないように監視するための制度。ソーマと敵対関係であったが、エクセルは彼に王の資質があると分かると最初から従い、王家への忠誠心が強いゲオルグは自ら反乱軍の中心となって不正貴族を潰そうとしていた。


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text: 先々代エルフリーデン国王との戦争により国土の約半分を奪われており、王国への復仇と国土の奪還を国是とする。鉱物資源は豊富だが、痩せた土地が多く、エルフリーデン以上の深刻な食糧難を抱えている。「人類宣言」加盟国。モデルはドイツ。


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text: 大陸暦1546年10月、1週間戦争でエルフリーデン王国に敗戦し、公王ガイウス八世が戦死する。公都ヴァンは王国に占領される。グラン・ケイオス帝国の介入によってヴァンは返還されたが、賠償金を王国に支払うことになった（フリードニア王国建国時に賠償金支払いはなくなった）。王国が占領中に行ったプロジェクトローレライ、ポンチョの炊き出しなどの支援により、国民は圧政が当たり前でないことに気付く。


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text: 大陸暦1546年10月～11月、ユリウスが王国の影響下を取り除く為に先代から続けた圧政を続けるも、民の心は離れていく。そんな中、ルナリア正教皇国の介入によって北西部で民衆の反乱が起きる。ユリウスは反乱を鎮圧したが、住民の蜂起・要請により公都ヴァンは王国に再占領される。更にロロア派の一斉蜂起で、ユリウス派が追放される。その後、ルナリア正教皇国やトルギス共和国が侵攻してきて、国民の間で分割統治されるくらいなら頼りになる人物に任せた方がいいと議論され、アミドニア公国全土の要請でエルフリーデン王国に帰属し、フリードニア王国アミドニア地方となる。


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text: 総大将はエクセル・ウォルター、副総大将はルドウィン・アークスが務める。海上で飛竜を用いるための島型空母や、空から落下することで、敵部隊の奇襲や対空連弩砲の破壊を目的とした竜挺兵（ドラトルーパー）など、独自の兵科を持つ。東方諸国連合の魔浪時のフリードニア王国国防陸軍は13万。


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text: 1週間戦争後、アミドニア公国首都ヴァンで帝国の諜報員にしてやられたので、それに対抗するために組織された諜報工作活動を専門とするソーマ直属の部隊。元はハクヤが少数持っていた諜報員で構成されていたが、大幅に増員・精鋭化し、隊長はカゲトラ、副隊長はイヌガミが務める。秘密同盟を結んでいたグラン・ケイオス帝国の密偵とは、第3国の情報交換を行っている。


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text: 部族の仕来りで主人以外の者に、女性は自分の夫以外の者に頭を下げないのが貞淑の証である。生涯の忠誠を捧げる相手にはその者が死ぬまで忠誠を誓う。森の守護者を名乗り、森を守るとされる神獣を崇めている（神獣信仰）。アイーシャがソーマに登用されるまでは排他的で、他種族の森への侵入を禁じていた。災害発生時にも王都に救援要請は出さず、アイーシャにしか知らせなかった。しかし、ソーマが救援派遣をしたことにより、1週間戦争ではソーマ達禁軍を援護する。翌年（大陸暦1547年）にソーマ、アイーシャ、ナデン、ハルバート、ルビィが来た際は彼らを歓迎した。


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text: 元はマクスウェル家がアークス領を治めていた。マクスウェル家は優れた研究家を輩出しており、王国の文化を大きく引き上げていた。とくにダンジョン内から発見される技術の解析は高く評価されている。玉音放送の簡易受信機の使用法などを発見した功績により、廃ダンジョンと領地をもらう。しかし、研究熱心で領地経営に関心を持たず、王家の了承を得て、領地経営は隣接するアークス家に委任した。利益の半分をアークス家に渡し、残り半分を自家の生活、研究資金に充てる方式となった。


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text: エルフリーデン王国陸軍閥の名門。1週間戦争後、ゲオルグが治めていたランデル及びその周辺領土を与えられる。ゲオルグの反乱の真意を知っているグレイヴは、ランデル城には住まず、城下に館を構えて、政務を行う時だけ登城している。ゲオルグの娘ミオが王国に帰国後、カーマイン家再興され、ランデルとその周囲の領地をミオに与えることを承諾し、後見人となる。


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text: バルガス公領を治める貴族。中心都市は紅竜城邑。小高い山の中腹の拓けた場所にあり、交通の便は悪いものの、輸送用の飛竜が人や物質を運ぶことでバルガス公領内の各都市を繋いでいる。領主の居城があるため難攻不落の鉄壁を誇っている。1週間戦争後はバルガス公領の解体により、カルルがバルガス家を継ぎ、紅竜城邑のみ領有を許される。


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text: 玉音放送は国王の声を王国全土に届けるための放送。ダンジョンの遺物である宝珠を通じて発信され、受信環境が整った場所であればその姿まで映し出す。原理としては、宝珠に水系と風系の魔力を加えると周囲の風景が取り込まれ、受信装置に風景を映し出すことができる。その為、宝珠には風の精霊シルフと水の精霊ウンディーネの魔力が込められていると言われている。ただし、ジーニャは別の原理が働いているとしている。アニメでは宝珠放送と呼ばれている。


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text: 王様のブリンチはエルフリーデン王国で放送された『王様のブリリアントなランチ』という番組の略称。こちらも宝珠放送にて中継され、司会はジュナとポンチョ。食料不足の状況下で国民の助けとなるように、食べる習慣のない食材とその調理法を紹介された。


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text: フリードニア王国王都パルナムにある最高教育機関。様々な学問を習得の場であると共に、王国に属する貴族の子女たちが貴族として必要な教養を学ぶ場所。以前は貴族子女の社交の場という性質が強く、お茶会ばかりしていた。しかし、ソーマの影響で能力重視に変わったことで、才能の有無に関わらず人材を求めるようになった。


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text: ソーマによって、妖狼族は採用され王国民となる。残りの難民は「この国を出て行く」、あるいは「この国に郷愁を捨てこの国の民となる（ただし、事態好転して故郷へ帰還できる状況になったら帰還してよし）」の2択を選ぶよう決断を迫られる。


title: 現実主義勇者の王国再建記

text: コマインのように王国民となった者は、新湾岸都市ヴェネティノヴァの住民となる。ジルコマのように王国を出て行く者は、ラスタニア王国の義勇軍に参加した。魔浪戦後、ジルコマ配下の難民兵のほとんどは、フウガ軍に参加した。ジルコマのようにラスタニア王国の女性と結婚した者はラスタニア王国に残っていたが、東方諸国連合統一戦争時にフリードニア王国に亡命する者もいた。


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text: 妖狼族は北に住んでいた頃、醬醢水（醤油）、豆醬醢（味噌）を自生していた。国王となったソーマや家臣となったトモエによって、パルナムの一区画を与えられ、醬醢水（醤油）、豆醬醢（味噌）を製造することになった。そこはキッコ―ロー醸造所となり、5年間（大陸暦1546年～大陸暦1551年）は醤油・味噌の製造を専売特許となり、その他にも酒、みりんなどを生産している。所長は妖狼族の長老。


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text: 総人口2万人ほどの王政の小規模国家。小国のため王城はなく、王族は中心都市ラスタに構えた王館と呼ばれる邸宅に居住している。西の隣国ノートゥン竜騎士王国とは、東方諸国連合成立以前から同盟を結んでいる。フリードニア王国と縁のあるユリウス、ジルコマがいて、ソーマやロロア達フリードニア王国上層部とはフウガ派や東方諸国連合の情報交換していた。


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text: 魔浪戦後はフウガの庇護下に望む者が多くなり、王を見限る可能性を危惧したユリウスの判断で、ラスタニア関係者約40名がフリードニア王国へ亡命・移住することになった。東方諸国連合統一戦争でハーン大虎王国が建国され、ラスタニア王国は消滅する。


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text: グラン・ケイオス帝国は大陸の西側を占める国であり、最大版図・最強戦力を誇る超大国。人口は400万人以上。総兵数は20万人以上。帝都ヴァロア。多種族国家。魔王領と最も多く国境線を接しており、魔族に対する人類側の盟主となっている。魔王領の脅威に対し人類を団結させるため、「対魔族人類共闘宣言」（通称：人類宣言）を提唱し、非加盟国であるエルフリーデン王国にも戦争支援金の供出を要請した。


title: 現実主義勇者の王国再建記

text: 帝国の属国は帝国の拡張期に、早くから帝国に臣従することで存続してきた国々。フラクト連邦共和国やメルトニア王国で、人類宣言にも加盟していた。5代目皇帝、6代目女皇マリアの治政下で、三国の仲は良好だった。しかし、フウガの魔王領解放事業によりハーン大虎王国と国境線を接するようになってから、魔浪の脅威が無くなった代わりに、大虎王国と帝国、どちらに与すべきかという議論が属国二国の国民間で起こる。大陸歴1552年6月末、二国の国境線にもなっている火山の噴火による被害を受け、帝国からの十分な支援を受ける。フリードニア王国から支援を受け、地震の被害を受けた帝国北部へ分配したが、ハシムの計略によって「属国に分配せず帝国が独占した」という噂が流れ、独立運動が起こった。メルトニアは大虎王国に取り込まれ、フラクト連邦共和国は大虎王国の管理下となる。


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text: フラクト連邦共和国は東方諸国連合のように中小国家が集まっていた地域。帝国の拡張期に、帝国に対抗するために一つの国家としてまとまり、その結びつきは東方諸国連合よりも強い。国家を解体して州として再編し、各州から代表者を選んで議会とする共和制としていた。それでも強大な帝国には抗しきれないと判断した議会は、帝国に臣従して国家としての形を残すという選択をした。大陸暦1552年に起きた国民の独立運動では、帝国からの支援を知っていた議員たちは国民から弱腰と見られないため、国民の声に同調する。国名は残っているが、ハーン大虎王国に取り込まれる。


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text: メルトニア王国はフラクト連邦共和国と竜騎士王国の間にある王国。フラクト連邦共和国よりも先に帝国に臣従している。拡張期の帝国にしても、戦争したものの痛み分けに終わった竜騎士王国との間に緩衝地帯を設けたいという意図があったため、メルトニア王国の存続を許した。メルトニア王家がこの国を統治していたが、大陸暦1552年でハーン大虎王国に取り込まれることになり、親帝国派だったメルトニア王家は帝国への亡命を余儀なくされる。


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text: 王都ヴァロア。フリードニア王国国王であるソーマが元女皇マリアと、宰相ハクヤがユーフォリア女王ジャンヌと結婚することにより、実質的に二つで一つの国として統治され、両国の人々はグラン・フリードニア帝国と呼ぶことになった。


title: 現実主義勇者の王国再建記

text: 大陸暦1547年、フリードニア王国、グラン・ケイオス帝国との間で三国医療同盟を結ぶ。同年、フリードニア王国に東方諸国連合への援軍派遣要請する。フリードニア王国、トルギス共和国の3カ国で、穿孔機の共同研究を行う。


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text: 雪原の五種族と呼ばれる獣人族が多い。各種族・各部族から代表が派遣される族長会議で合議のもとに国家を運営している。その族長会議により軍権などが委託される元首が選任される。世襲する際には族長会議の任命が必要。


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text: アミドニア公国よりは耕作可能な土地はあるが、厳しい環境である為、最盛期のグラン・ケイオス帝国からも狙われなかった。ただし、豊かな土地を求めて、大陸暦1546年のアミドニア公国内乱時に兵を出していた（北進政策）。大陸暦1547年以降はフリードニア王国、グラン・ケイオス帝国と医療同盟締結、共同技術開発を行い、九頭龍諸島連合とも海洋同盟を結び、良好な関係を築いている。


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text: 雪原の五種族はトルギス共和国に住む雪猿族、白兎族、白鷲族、雪熊族、海象族の獣人。これらの五種族は他の獣人族がそうであるように、女性であれば人間に動物の耳や羽やしっぽが生える程度なのだが、男性であればかなり動物に近い顔をしている者もいる。異種族の間でも婚姻は認められているが、生まれてくる子供は必ず親のどちらか一方の種族として生まれる。海辺に暮らす部族は氷の海に入って魚を捕ることができる海象族・雪熊族の割合が多く、山岳部で暮らす部族には地形をものともしない雪猿族・白鷲族が多く、夏場の短い期間で農耕を営む白兎族は平地に住まう者が多い。人間族の行商人など他の種族もいることにはいるのだが、この地の真冬は極寒となるため他の種族では普通に生活するのも厳しく、奴隷などを除けば雪に道が閉ざされる前には国外へと退避する。


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text: 人魚族、人間族、獣人族などが住んでいる。海の縄張り、島の独立維持で争うこともある。そんな成り立ちもあってか、この国の人は気性が荒く、島ごとの独立心が強い。蛟龍族も住んでいたが、王国のラグーンシティへと移る。短い姓、短い名が主流であり、人の名前を呼ぶときは姓名を一緒に呼ぶ。


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text: グラン・ケイオス帝国の全盛期時代、もし帝国が九頭龍諸島に攻め込んできた場合、各島ごとでは到底太刀打ちできないことは明白だった。その為、現在は諸島にある一番大きな九頭龍島の王（九頭龍王）を諸島連合の長としている。ただし、各島の統治は島主に任されており、九頭龍王といえど各島の統治に口を出そうとすれば島民の反発を招く。九頭龍諸島連合結成後は、島同士の争いもほぼなくなり、交易も盛んに行われるようになった。


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text: この成り立ちにより、九頭龍諸島連合は外国勢力の侵略に対しては強いが、オオヤミズチのような内部問題では結束が出来なかった。そのオオヤミズチの影響で、漁場を失った漁民たちがエルフリーデン王国近海にまで行って漁を行うようになったため、王国との間に軋轢を生むことになる。しかし、親子島沖海戦でオオヤミズチを退治し、海洋同盟を結んだことでフリードニア王国、トルギス共和国と友好関係となる。中央集権化が進み、九頭龍諸島連合は九頭龍諸島王国となる。


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text: 東方諸国連合の統一と魔王領の奪還で国土を広げ、フウガの夢に共感した者たちや一旗揚げようとする者たちを集めて拡大を続けている。魔王領解放を掲げており、その次の目標として大陸制覇の野望がある為、海洋同盟や中立国の各国から警戒されており、大陸で対抗できる勢力は海洋同盟のみ。


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text: 軍事面ではマルムキタンにいたテムズボック（跳躍力に優れた騎獣）の跳躍騎兵、足腰の強いソウゲンヤクという毛長の牛の騎兵、旧グラン・ケイオス帝国軍の将兵から技術を吸収して編成したカノン砲を装備したライノサウルスの部隊がいる。


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text: 大陸暦1552年の大武術大会でフウガが優勝し、フウガ派の国となる。大虎ケイオス戦争では、ハーン大虎王国、ルナリア正教皇国と共にグラン・ケイオス帝国へ侵攻する。しかし、海洋同盟の武力介入によって、トルギス共和国に南部都市２つを取られ、一部の傭兵が無断離脱した。


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text: 大陸暦1553年、大虎ケイオス戦争で傭兵が無断離脱した責任で処断されることになり、動乱が起きる。元来束縛を嫌う傭兵たちは反発し、各地の主要都市に籠もってフウガ軍に対抗しようとした。強さが全てのゼムでは弱者は虐げられていた為、国民からは傭兵たちに対して不満を募らせていた。ギムバールは傭兵を監督して不満が出ないようにしていたが、ハシムの策略もあって国民の怒りは爆発し、傭兵は虐殺される。国民の要請によりハーン大虎帝国に併合され、ハーン大虎帝国ゼム地方となる。


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text: ルナリア正教は、弱者救済と相互扶助を掲げていて、大陸の混乱期には信徒数を大きく増やし、星竜連峰のマザードラゴンを信仰する母竜信仰と並んで二大宗教となっている。この国は宗教こそがこの国の生命線である為、その布教に余念が無い。


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text: 計算によって未来を予測する『月の碑（ルナリス）』を持っており、現地の人類にルナリスの未来予測を信じさせる為、ルナリスは月神（ルナリア）様の賜物であるという宗教（ルナリア正教）を布教し、ルナリア正教皇国を建国した。


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text: 大陸暦1547年にフリードニア王国へ聖女メアリを派遣する。ルナリア正教の国教化、ソーマを聖王として認定しようとした。交渉の結果は、ソーマを聖王に任じない、ルナリア正教の国教化、司教はソージを派遣することになった。


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text: その後、ルナリスの神託に「北東、昇る日、焼かれる国」と出る。「焼かれる国」の解釈を巡って、新興する国と結んでマリアやソーマと対するべきという急進派と、新興国が正教皇国を焼かないようソーマと同盟を結び備えるという穏健派に別れて争うことになり、大陸暦1549年まで続く。


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text: 大陸暦1553年、フウガ支持派の強硬派が、宗教的権威のもとにフウガを制御しようと目論む教皇派と、聖王フウガに尽くしながら布教すべきと考える聖女アン派に派閥が分かれる。しかし、武力を有している聖女アン派に鎮圧され、ハーン大虎帝国に直接支配されることになった。


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text: ルナリア正教の専属司教。ただし、実態は国家規模のハニートラップであり、時代の権力者の好みに合う聖女を送りこんで懐柔し、自国の権威を保証させることを繰り返していた。権力者に奉仕し、妾にされることすら受け入れるよう教育されている。


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text: 元々この地域は中小国家が乱立していて、併合と分裂を繰り返してまとまりのない地域だった。中小規模国家の集合体で、外の脅威に怯えながら、内側では乱雑に結んだ同盟や縁戚関係のせいで意思を統一することも難しく、為政者が国を良くしようと行動しても、そういった柵が邪魔をする。未来への明るい展望が見えず、閉塞感に包まれた影響で『英雄』を生み出す土壌となっている。


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text: 初代国王ライガ・ハーンが草原を統一した中規模国家。種族構成としては、人間族、天人族（背中に小さな鳥の羽が生えた獣人族）が多くみられる。跳躍力に優れた騎獣テムズボックを用いた跳躍騎兵という独自の兵科を有する。他にも足腰の強いソウゲンヤクという毛長の牛もいる。


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text: 東方諸国連合成立直前（約10年前の大陸暦1536年頃）は、部族同士が、争いや婚姻によって、滅亡と統合を繰り返していた。争いでは、相手の部族を完全に滅ぼさず、勢力が縮小したところで自分達の部族に取り込み、草原の人口が減少しすぎないよう維持していた。ただし、草原の民としての同胞意識は高く、外敵には一致団結して排除していく。


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text: 他国に侵略することは無いが、同盟を結んだ国家の防衛として竜騎士を派遣することはあり、この世界において竜が最強格の存在であることから、戦術的な軍事力としては大国に匹敵する力を保有している。グラン・ケイオス帝国の拡張路線時は、物量で優位かつグリフォン騎兵を有する帝国軍の侵攻を跳ね返している。


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text: ノートゥン竜騎士王国との間で、竜と騎士との契約を結んでいるが、他国への侵略活動に竜を使うことを一切認めていない専守防衛の在り方を取っている。聖母竜ティアマトや契約前の竜の他に、巫女竜（竜騎士王国へ嫁いだものの子が出来ないまま伴侶に先立たれた竜）が居り、ティアマトの補佐や城の維持管理、子竜の世話などをしている。


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text: 黄金の葉を繁らせた大樹で、草原に立っているが、そのあまりの大きさから草原の広さが感じられないほど。大昔、ラドンという黄金の竜が大樹の枝葉に住んでおり、その影響で葉が黄金色になったという言い伝えがある。枯れることも、葉を落とすこともなく、昔から変わらず立っていることから星竜連峰の永久不滅の象徴とされ、竜たちの誇りでもある。


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text: ハイエルフを頂点とし、それに次ぐ地位にライトエルフ・ダークエルフ、見下される地位にハーフエルフがいる。それ以外の種族は全て奴隷。他国に対して鎖国政策を取っており、大陸暦1550年の精霊王の呪い発生まで外交がなかった。国土は魔法が強化される場所で、襲来してきた虫型魔物も凶暴化し、父なる島全域と母なる島の一部を占拠される。


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text: 大陸暦1550年、国土奪還のために、人類宣言盟主のグラン・ケイオス帝国、海洋同盟盟主のフリードニア王国に接触するが、国策故に断られる。最後にハーン大虎王国の協力を取り付けるが、不満分子をたきつけた形で父なる島で傀儡政権が作られ、独立されてしまい、結果的に国土を奪われる。その頃、精霊王の呪い（魔虫症）が発生しており、虫系魔物からの感染症が蔓延していた。


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text: ダンジョン攻略に挑む職業。他にもギルドから斡旋される依頼（護衛任務、害獣退治など）を受ける為、便利屋に近い。国際的に組合を設けており、国家からは非常時の徴兵などを条約として結ばれている一種の傭兵に近い在り方も持つ。


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text: 大陸北方の国々を大混乱に陥り、各国は連合してグラン・ケイオス帝国を中心に討伐軍を編制して魔界へと攻め込んだが、知能があり強力な戦闘能力を誇る魔族（シーディアン）の前に壊滅した。その魔族たちを統べる王『魔王』も噂されている。この戦いのあと、防衛力を失った各国に魔界から出現する魔物を防ぐ余力はなく、北の国々は滅ぼされ、当初は小国程度だった魔界勢力の領土は、大陸の三分の一を占めるまでに至っている。


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text: 魔王領に存在する魔物とは異なる存在。人間と同様に戦略や戦術に則った作戦活動を行うことが可能であり、魔王領出現後の連合軍壊滅はこちらによるもの。魔族に襲われた村もあれば、トモエが出会ったコボルトのように危機を知らせた魔族もいて、謎に包まれていた。連合軍壊滅以降は表立って活動することは無く、フウガの魔王領侵入によって、魔王領の奥に魔族がいると推測されていた。


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text: 人類が魔族と呼ぶ者の正体は、海の民『シーディアン』と呼ばれる民で、元は北の海にある様々な島に住んでいた。数えきれないほどの小島が海に散らばり、あるいは密集するような土地だった。目の前の海が川かどうかもわからない土地もあれば、大きく開けた海も見える世界だった。しかし、北で不具合を起こしたダンジョンによって、魔物襲来の被害は拡大して、南半球に逃れる。ハーザルのシーディアン以外の民はどうなったか不明で、難民のような状態だった。故郷である北半球には帰れるなら帰りたい意向であるが、魔物に蹂躙された土地を復興することも難しいジレンマも抱えている。


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text: シーディアンの種族はオーガ（額に角のある人間族）、鎧甲冑を着けたリザードマン（四肢に鱗が付き、尻尾の生えた人間族）、バンパイヤやバンピール（蝙蝠の羽の生えた者）、コボルトで構成されている。魔物からの襲撃でシーディアンに保護されたランディアンもいて、中にはポコとガロガロのように夫婦となる者もいる。


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text: 大陸暦1536年以降、異界ゲートから魔物が大量発生し、大陸北部は魔王領となり拡大する。この影響でグラン・ケイオス帝国を中心としたランディア大陸の連合軍とは、『魔物とシーディアンを同一視していた弊害』により戦争になってしまい、両者の間で虐殺や暴行も起こった。


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text: 南半球の中心に超大陸ランディアがあり、南に行くほど寒くなる。ランディアの語源は『陸地』である。超大陸以外にもいくつもの島が確認されており、九龍諸島連合やガーラン精霊王国が存在する。北半球に住むシーディアンからは、南半球に住む人類を陸の民「ランディアン」、または南の試験体と呼ばれている。


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text: 旧世紀（22世紀の始め頃）に太陽系外でテラ・フォーミングされた星の1つ。旧人類（地球に住む人類）が人口爆発と人類の活動領域の拡大を見越して、この星に適応できる人類模索する為に用意された実験場だった。しかし、科学の発展速度に追いつけなかった旧人類が地球とその周辺に引きこもってしまったことで、今では放棄されている。


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text: ダンジョンで繫殖実験成功後、ダンジョンと亜人は、試験場を北半球（北の試験場）と南半球（南の試験場）で分けて、管理者であるマオとティアマトが行っていた。管理者は旧人類の放棄後も、その存在意義として実験を継続しており、ダンジョンと適応した人類と動物を生み出していた。


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text: 数千年以上過ぎた後、不具合を起こすダンジョンが現れ始め、明らかに生命として歪な存在（魔物）を吐き出した。南半球の管理者であるティアマトは、世代交代時にダンジョンを生み出すプログラムを破棄した為、南半球にはダンジョンの数が限られている。しかし、北半球で永続的な管理を指示されているマオは、不具合の起こしているダンジョンを生み出し、魔物を吐き出し続けてしまう。マオ自身は止めたくても自分でどうすることもできず、北の世界は魔物によって浸食される。最後は北半球に住むシーディアンは一つの島まで追い詰められ、南半球に逃れることになる。


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text: 管理者が不具合を起こした場合は、地球の言語が必要である為、旧人類のメンテナンス（言語認識）するだけである。旧人類のソーマが「マオに転移ゲートを閉じる権限を与える」と言語認識したことで、転移ゲートは封じられ、魔浪もなくなった。旧人類の数親等を越えない子孫（ソーマの子であるシアンやカズハなど）でもマオの機能を制限できる。


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text: 異世界各地に存在する地下遺跡。魔物はこのダンジョンから生まれている存在として定義されており、魔王領という特例を除けばダンジョンから抜け出ない限りは発見されない。ダンジョンの核（ダンジョンコア）を破壊することで、魔物の出現も止まる。また数代前のエルフリーデン国王の時に、マクスウェル家によってダンジョンコアを利用することで広範囲の同時通信を可能とする玉音放送の機能が発見されており、有力国家はダンジョンコアを保有することでお触れを出すなどといったことに使用。ソーマはこれを利用してテレビ番組に近い放送局という形で利用している。


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text: 元は適応できる亜人を生み出す試験管と呼ばれた施設だった。まずは特定の種族を生み出し、その種族の勇気ある者がダンジョンの外へと種族を率いて、そのダンジョンの仕事は一先ず終わりとなり、次の種族の繁殖実験に移行する。いま現存しているダンジョンは不具合を起こして、失敗作である魔物を吐き出すだけの存在になっている。


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text: モンスターに近く、ダンジョンから生み出された歪な存在。魔族は魔物を食用として食べており、また魔王領からの攻撃は事実上の魔物の大量発生であることから、魔族と魔物は人類側における「人間」と「動物」に近い関係性と推測されている。様々な生物の特徴が混ざっており、リザードマンだと上半身は人類のものに似ているが、顔と下半身は二足歩行の大型爬虫類の特徴を有している。


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text: 後にイチハ・チマが各部位を分けて描いた絵を見たことで「魔物学」の学問が成立。イチハとハクヤが魔物辞典を制作し、魔物体部位識別法（通称：魔識法）で各魔物の体部位毎で分類される。大陸暦1548年に魔物学シンポジウムが行われて以降は、対魔王領だけでなく、冒険者のダンジョン攻略、マルムキタンの魔王領解放などの活動に大きな貢献が成されることになる。


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text: 海に棲む怪物。怪獣と称される。海竜類のような首、貝に覆われた胴体、蟹鋏が付いた八本の触手を持つ。昔話の厄災として九頭龍諸島に伝わっており、大型の水棲生物だけでなく人類も捕食する。九頭龍諸島の各島を脅かしていたが、フリードニア王国と九頭龍諸島の連合艦隊により退治され、亡骸はポンチョの指揮で死体処理され、両国の将兵たちに食べられた。


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text: 大陸暦1548年、ヒルデ・ノーグが寄生虫による腹痛患者を診た際、患者から回復魔法で治して欲しいと依頼される。本来光系統の魔法は外傷しか治癒できないのだが、ヒルデも患者を納得させる為に光魔法を使ったら、治ってしまった。ヒルデ、ブラッド・ジョーカー、フリードニア王国首脳陣が事実の照らし合わせの結果、高度な医療知識があれば、魔法で病を癒やすことも可能になるということだった。ルナリア正教皇国では教会が神の恩寵であると多数の光系統魔導士を保有している為、フリードニア王国首脳陣は一定の魔法医療技術者を確保するまでは秘匿していた。


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text: ヘルシンキ最終文書と酷似した内容であり、そちらにおける地球の国家が見抜けなかった問題点でもある「加盟国同時の争いといった外からの問題には効果的だが、クーデターや独立運動といった内部からの問題については、条約内容同士の矛盾で動くことができなくなる」という欠点が存在。


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text: 星竜連峰とノートゥン竜騎士王国が結ぶ契約。毎年春の終わりに行われる「契約の儀」によって結ばれる。この契約により、無理に竜を使って他国への侵攻を画策すれば、竜が全て星竜連峰へ引き揚げてしまうため、竜騎士王国は侵略戦争ができない。


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text: ハシムのプロバガンダ策で、帝国の属国であるメルトニア王国、フラクト連邦共和国は、帝国の天災をきっかけに独立する。その後、メルトニアは大虎王国に併吞され、フラクトは名目上独立を保っているが、大虎王国の支配下に置かれている。


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text: 人類連合軍は害獣退治のつもりで魔物を倒していったが、魔王領の最奥まで行ってしまい、魔族（シーディアン）と遭遇する。人類側は魔族（シーディアン）と魔物を同一視して、シーディアンとの全面戦争になってしまう。そして、マオの持つ超兵器によって壊滅させられ、人類側は撤退する。シーディアン側もランディアン（人類側）の暴威に曝されていたが、虐殺や暴行を行った不心得者を戦後に裁いた。


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text: 三公のゲオルグ・カーマイン、カストール・バルガスが、国王を譲られたソーマ・カズヤに不信を抱き、反逆の意思を示す。最終勧告で、「相手を討つか捕縛したら、その配下の軍を即座に支配下に置く」というルールを設けて、内乱勃発する。


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text: 一方、カストールは自身の手勢百騎のみで反乱し、それ以外は中立を守らせた。その後、戦艦アルベルト1隻（車輪をつけてライノサウルスに引かせた）で攻めたソーマ達一行が、紅竜城邑でカストールに勝利し、空軍を傘下に加える。


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text: 翌日、ソーマ達は空軍を率いてランデルに行き、陸軍の対空連弩砲を破壊した。元々不正貴族を潰すつもりだったカーマイン公はすぐ降伏の意思を示す。同時に不正貴族の私兵とゼムの傭兵は、カーマイン公率いる陸軍に拘束される。こうして内乱は終結し、ソーマは王国の禁軍、海軍、空軍、陸軍を手中に治める。


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text: 戦後、王国軍はアミドニア公国公都ヴァンを占領するが、ユリウスの要請でグラン・ケイオス帝国が介入する。交渉の結果、エルフリーデン王国はヴァンを返還し、アミドニア公国はエルフリーデン王国に年間予算の2年分の賠償金を分割で支払うことになり（アミドニア併合後になくなる）、グラン・ケイオス帝国は調停者として存在感を示すこととなった。


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text: ラスタニア・フリードニア連合軍3千はユリウスの総指揮、カエデを参謀として動くことになる。森に潜む残存のリザードマンを殲滅する。その1週間後、フリードニア王国国防軍本隊6万が到着する。ノートゥン竜騎士王国軍も加わり、タビゴン河で数万のリザードマンを殲滅し、勝利を治める。


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text: 一方チマ公国では、マシュー・チマの交渉術により、東方諸国連合の軍が集結し、滅亡の危機を逃れていた。しかし、東方諸国連合は盟主もいない、マシューの提示した報奨によって各国の軍で手柄の取り合いとなり、戦いは終わっていなかった。ラスタニア戦線を終えたフリードニア王国軍が到着し、勝利を治める。


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text: 九頭龍諸島連合では、オオヤミズチのせいで魚が減り、国の成り立ちから一致団結できずに王国近海で密漁する。そして、密漁されたフリードニア王国との小競り合いが頻発していた。九頭龍諸島連合は、密漁する船団に正規軍をつけており、密漁を国が後押している事態となっていた。


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text: 大陸暦1547年、カストールが九頭龍諸島の武装船一隻を拿捕した後、王国首脳陣はオオヤミズチの存在や九頭龍諸島が置かれている状況などを聞き出していた。その少し経った頃、シャナは非公式の使者を王国に派遣し、自国漁民の密漁に対する謝罪と損失の補填し、オオヤミズチ退治計画を持ちかけた。


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text: 更にソーマはマリアに依頼して、グラン・ケイオス帝国に和平の仲介を依頼する。その相手はシャナ以外の九頭龍諸島の各島主で、王国は仮想敵として危機感を煽り、外敵なしには団結できない九頭龍諸島の艦隊を一カ所に集めるよう仕向けた。


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text: これにより九頭龍諸島の親子島沖に、九頭龍諸島連合艦隊とフリードニア王国艦隊が対峙する。開戦寸前となり、水系の魔導士による水球でシャナとソーマは舌戦などで時間稼ぎをする。その間、シャナの部下がオオヤミズチをおびき寄せ、救難要請の狼煙を見せる。


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text: マルムキタン以外の東方諸国連合内では、レムス王国のようにフウガを支持した国、チマ公国・シャーン王国・ガビ王国がフウガに反発した国（反フウガ派）、ロス王国のように中立する国に分かれていた。当初、シャーン王国は反フウガ派を明言していたが、反フウガ派内での連絡の秘匿性から、どの国が反フウガ派か分からない状態だった。


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text: そんな中、ガビ王国配下でチマ家三男のゴーシュ・チマが、フウガを暗殺しようとしたが返り討ちにされる。この事件をきっかけに、セバル平原で反フウガ派とフウガ派が争う。ガビ王国軍の裏切り、ハシムの計略により、結果はフウガ派が勝利する。この戦いでシャムール・シャーン、マシュー・チマは戦死する（セバル平原の戦い）。


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text: その後、フウガ派についたハシムの計略で、宴で親睦を深め支持を取り付けると見せかけ、参加した中立派を謀殺する（外部には反フウガ派の自爆テロだと発表された）。ロス王国のように抗う国もあったが、フウガ派に滅ぼされるか降ることになった。


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text: 宴に参加しなかったラスタニア王家は、フリードニア王国に亡命することになった。その途中、ラスタニア王家（特にユリウス）の捕縛する為、フウガ達はラスタニア王国を攻めるが、ユリウス達ラスタニア王国関係者の亡命手助けをしに来たノートゥン竜騎士王国軍30騎と小競り合いが発生する。ユリウス達が竜騎士王国内に到着したことで、停戦される。


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text: もう一方、フラクト連邦共和国のある北東側から攻め込むルートからは、フウガ、ムツミ、ガイフク率いるハーン大虎王国軍が侵攻したが、帝国北部にいるクレーエとルミエール達魔王領強硬派の裏切りにより、帝国が帝都ヴァロアを包囲され、国家滅亡の危機になった。


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text: しかし、その隙に海洋同盟が武力介入する。トルギス共和国は傭兵国家ゼム南部を、九頭龍諸島王国は大虎王国東部にある港湾都市を攻める。フリードニア王国は国防軍3万兵がルナリア正教皇国との国境線を攻め、帝国西部の港からは国防軍本隊10万兵が上陸する。国防軍本隊は帝国の整備された交通網と、輸送力があれば二日ほどで帝都ヴァロアへと集結する算段となった。


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text: 言葉も通じず、それぞれ魔族の兵器によって被害を受けるが、ノートゥン竜騎士王国軍の援護によって大虎帝国軍は兵器を撃破する。海洋同盟でも、聖母竜ティアマトと黒い立方体によって兵器は止まり、戦闘中止となる。ソーマは魔族（シーディアン）の代表者マオと情報交換し、異界の門を閉じたことにより、魔浪の発生はなくなる。


title: 現実主義勇者の王国再建記

text: 王国には三つ目族の開発した『ミツメディン』という抗生物質（流行病に良く効く薬）がある。ただし、抽出基であるゼルリン亜種の育成などには土地も人手も必要で、大量生産するまでには至っていない。量が確保できなければ、薬は高価なままなので、土地も人手も資金力もある帝国に薬の生産をお願いすることに。


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text: 大陸暦1550年に九頭龍諸島連合も加わり、医療の発展しているフリードニア王国に人を派遣して医療を学んでもらうことになった。王国からは、九頭龍諸島連合の医学を調査するチームを派遣することに。共和国からも調査チームを派遣、お土産に医療器具を持たせることに。


title: 現実主義勇者の王国再建記

text: ノートゥン竜騎士王国の首都バルムで行われた主要国家首脳会議。大陸暦1550年に起きた精霊王の呪い発生時、ソーマの発起により開催。三勢力の長である国々（グラン・ケイオス帝国、フリードニア王国、ハーン大虎王国）、医療が進歩している共和国と九頭龍諸島連合、会議場所の提供と中立的立場から竜騎士王国の６カ国が参加。


title: 現実主義勇者の王国再建記

text: ソーマの発案により出来た医療同盟。病が発生しても蔓延する前に封じ込め、世界が一丸となって解決に動けるようにするためでもあった。その内容は、病気が発生した場合は秘匿せずに他国にも情報を公開し、速やかに防疫措置を実行し、必要ならば他国に協力を求め、他国もその求めに応じて医薬品や医療器具を融通する仕組み。


title: 現実主義勇者の王国再建記

text: エルフリーデン王国では愛人枠の側妃が正妃に気遣って出席を辞退するケースもあったが、ソーマやリーシアの意向で、結婚式は正妃・側妃に関わらず、皆で一緒に挙げることになっていた。ロロアの発案で、ソーマ達の結婚式時は家臣が王都中で結婚式を挙げることになっている（第1次・第2次合同結婚式）。


title: 現実主義勇者の王国再建記

text: ソーマ・カズヤ役の小林裕介とトモエ・イヌイ役の佳原萌枝によるWebラジオ『現実主義言者の王国再声記 HOW A REALIST PERSONALITY RADIO THE KINGDOM 〜現国ラジオ〜』が、YouTubeにて毎週金曜12時に配信。ゲストで水瀬いのり、水中雅章、興津和幸、長谷川育美、愛美、石川由依、内山夕実も出演。


title: 横山やすし

text: 横山 やすし（よこやま やすし、1944年3月18日 - 1996年1月21日）は、かつて吉本興業大阪本社に所属していた漫才師、タレント。身長163cm（本人談）。愛称は「やっさん」。本名は、木村 雄二（きむら ゆうじ）。


title: 横山やすし

text: 初妻（のちに離婚）との間に俳優の木村一八（長男）と長女 をもうけた。再婚した妻とはやすしの事務所契約解除等を挟み、逝去まで連れ添った。エステティシャンで漫才師さゆみ・ひかりの木村ひかり（次女）は、後妻との子である。


title: 横山やすし

text: 高知県宿毛市沖の島弘瀬の旅館で仲居のアルバイトをしていた小川姓の島民女性と、島へ巡業に来た旅回り芸人一座の団員との間に私生児として生まれる。生後三ヶ月で当時、高知に疎開していた木村家に養子入りし、その後、大阪府堺市（現：堺区）に育つ。


title: 横山やすし

text: 中学2年生の時、同年代の子がラジオ番組の歌合戦で合格したことが刺激となり、同級生の岡田好弘（後の堺正スケ）を誘ってラジオの素人参加番組『漫才教室』（朝日放送〈現：朝日放送ラジオ〉）に出演するようになった。同番組初出演は1958年（昭和33年）1月21日。元々、漫才などしたことが無かった木村少年だったが、この番組で才能を発揮。元来、勉強嫌いで負けず嫌いということもあり、出場したことを契機に漫才師になることを決意した。生まれて初めてのネタは「僕は易者」という老易者を題材にしたものだった。同番組プロデューサーの狛林利男によると、コンビの芸風は「木村が一方的にまくし立て、相方はいつもオタオタしていた」というものであった。中学卒業間際に当時の校長から「私立高校にも進学したらどうや？」と言われたが、これを固辞し漫才師になることを告げる。卒業式では漫才を披露し、同級生からも拍手喝采を浴びた。


title: 横山やすし

text: 1959年、堺市立旭中学校卒業後、木村と岡田は少年漫才師として、揃って松竹新演芸（現在の松竹芸能）に入社。漫才作家・秋田實の門下に入り、芸能界のしきたりや漫才台本の書き方を厳しく教わりながら、秋田の弟子・藤井康民によって「堺伸スケ・正スケ」と命名される。木村は「漫才の世界で“伸びたい”」との思いを込め「堺伸スケ」となった。同年5月11日に角座でデビューし、当時のマスコミも「天才少年漫才師誕生！」と書き立てた。ネタは学校の話題を振っていたためあまりウケず、やすしは後に著書『やすしの人生一直線』において、「子供の発想で、子供の言葉になってしまう」「先輩の芸をマネようとするが、大人の会話にならん」と述懐している。


title: 横山やすし

text: 堺伸スケ・正スケは角座デビュー後、2年経った1961年、相方の正スケの廃業に伴い解散。見兼ねた横山ノックから、「コンビ別れをしたんか、いっぺん遊びに来い」と誘われ、また、やすし本人もノックの師匠である横山エンタツの漫才が好きで、エンタツから続く漫才の名門屋号「横山」への憧れがあったことから、ノックの内弟子となった。師匠の持ち物がある場所を全て覚え、タバコを吸おうとするとライターを出し、出かける時は靴と靴べらを揃えるなど、弟子修業に励んだ。この態度をノックが認め、「日本一の漫才師になれ。今日から横山を名乗れ」と『横山やすし』の芸名を与えられ、同時に吉本興業に移籍する。


title: 横山やすし

text: 「やすし」の芸名の由来は、ノックが、「◯◯安し!」（「◯◯」は、商品名）という広告が頭の中にこびり付いていて、そこから連想して、「やすし」となった。ノックから新しい相方（後のバラクーダの岡本圭司）を世話されるが、内弟子修行を上がると生活苦に苛まれ、昼はアルバイトでデパートの展示場の模型を作り、夜は無免許でスクーターを使った白タクを行い、生活費を稼いだという。この頃は喫茶店で他人の会話を聞いてノート（ネタ帳）に書くなどネタ探しに懸命だったが、相方と温度差が生じ、数回（少年時代を除くと3回という）コンビ結成・解散を繰り返すことになった。周囲から「コンビ別れの名人」のレッテルを貼られ、自身にも迷いが生じ、廃業寸前まで追い詰められた。当時の相方は、年上だが弟弟子の横山プリン、レツゴー正児（何れも芸名は『横山たかし』）など。


title: 横山やすし

text: 西川きよしと1966年に「やすしきよし」のコンビ名でデビューする。きっかけは歌謡浪曲師の中山礼子がきよしを紹介したことだった。やすしは京都花月の向かいにあった「水車」という喫茶店で、きよしにコンビを組むことを度々迫ったという。きよしは当時はまだ研究生扱いだった吉本新喜劇を辞めて、コンビを組むことを当時の社長や部長に相談すると、「やすし君とだけはやめとけ、二度と芝居には戻ってこれんぞ」と言われ、また新喜劇の脚本家の檀上茂が「きよしを渡せるか」と、やすしに怒鳴り込んできてケンカになったりと、コンビ結成は周囲から祝福されなかった。しかし、きよしの覚悟を見抜いたやすしは「きよしは化ける」と確信していたという。


title: 横山やすし

text: 結成当初はコンビ仲が悪かった。漫才作家の中田明成いわく、やすしには「台本を二回読むだけで漫才の“流れ”をつかんでいた」と舌を巻くほどの飲み込みの良さがあったため、「読み合わせでも十回以上しなければ気がすまない」きよしには「稽古嫌い」と映り、コンビは稽古のことでしばしば揉め、背広がボロボロになるほどの掴みあいの喧嘩になることもあった。やすしは「解散や!!!」と怒鳴り散らしてその場を後にし、後日、吉本興業に向かい解散の旨を伝えると、吉本のスタッフから「解散するのはかまへんが、台本も出来上がってるし、残った仕事してもらわんと困る」と諭され、スターだったヘレン杉本（西川ヘレン）との身分違いの結婚・寿引退をさせたきよしと、コンビ解散を繰り返すやすしという当時の二人の微妙な立場もあり、結局、二人は思いとどまる。その時にきよしの発した「今後も小さなことからコツコツとやらさせてもらいます」というセリフは、いつしかきよしの代表ギャグとなった。


title: 横山やすし

text: 二人は周りの漫才コンビを評価、採点し徹底的に分類、分析した。やすしは著書「人生一直線」で当時のきよしを「動きや喋りがどうしても芝居風になってしまう」と見ており、また、きよしがマイクを気にしてコチコチの漫才になっていたと評している。それならばと二人は動きが面白い「どつき漫才」を目指すようになり、そして当時、他の漫才師がやっていない「動き」というスタイルを見つけ、また、デフォルメし、舞台の中央にあるマイクから離れて動き回るという革新的な漫才を編み出した。やすしがどつかれて飛んだメガネを探す有名なネタも、この流れで出来たものである。また、それまでのやすしは自身がリードしすぎる漫才スタイルであったが、漫才に不得手だったきよしをやすしが信じて自由にやらせるスタイルとなり、結果的にこれがボケ・ツッコミが激しく交互に入れ替わる独特な「型破り漫才」の基礎となった。稽古嫌いだったやすしが、きよしの懇願で本格的にネタ合わせをするようになったのもこの頃からであった。


title: 横山やすし

text: 「やすきよ」はこの流れから全国制覇を目指し、結成から1年足らずで第2回上方漫才大賞の新人賞を獲得。これを契機にテレビ出演も果たした。同じく動きで笑いをとるネタを主体とするコント55号とテレビ中継で同じ舞台を踏んだ時、やすしは「こいつらを倒さんかったら日本一には立てん」と思ったという。その後、また名古屋の大須演芸場で同じテレビ中継の舞台を踏んだが、コント55号が舞台を左右に動き回るのでテレビカメラが追いつけず、これを見たやすしが「チャンスや」ときよしに思いついた秘策を告げた。それは逆に動かないことであり、その違いを明確にすることで視聴者を味方につけたという。この流れをもって1970年（昭和45年）には、第5回上方漫才大賞の大賞を、結成わずか5年にして受賞した。


title: 横山やすし

text: そんな絶頂の最中、1969年（昭和44年）11月に養父・庄吉が南海高野線の中百舌鳥駅の踏切で通過した電車の風圧で転倒、頭部を強打し、7日後に意識が戻ること無く他界した。10日後に長男の一八が誕生。やすしは父に息子を見せたいと願っていたが、その願いが叶う事はなかった。


title: 横山やすし

text: 翌年12月に最初の事件となる、タクシー運転手に対する傷害と無免許運転事件の影響で長期謹慎を受ける。傷害事件で実況見分に駆けつけた警察官に運転免許証の提示を求められ、「俺、国際免許やねん」と『グアムで国際免許を取ろう!』と書かれたチラシを見せただけで、肝心の免許証に関しては、答えに窮した結果、無免許が発覚した。やすしが謹慎の間に相方のきよしはピン芸人としての腕を急成長させ、さらに司会者としての才能を見出し、きよし単独での番組も増えるようになった。次第にやすしきよしのパワーバランスも微妙に変化し、復帰後もきよしが司会、バーターでやすしという組み合わせになることも多くなった。


title: 横山やすし

text: 事件の四ヶ月後に劇場復帰、執行猶予が明けた1973年（昭和48年）の春にテレビ復帰を果たすが、同年に最初の妻と離婚。1977年（昭和52年）4月に乗車したタクシーの運転手と口論になり、「お前ら、今でこそ運転手と呼ばれとるが、昔で言えば駕籠かき雲助やないか」と吐き捨て、車に蹴りを入れ、運転手から侮辱罪で告訴された。刑事事件としては大阪地検で不起訴になったが、後の民事訴訟で大阪高等裁判所は10万円の慰謝料支払いを命じた。


title: 横山やすし

text: 1975年（昭和50年）3月に3歳年下の木村啓子（2008年〈平成20年〉、心筋梗塞により61歳で死去）と再婚し、堺市西区の大鳥大社で挙式をした。横山ノックが仲人を務めた。啓子も再婚者で、前夫との間に1男1女がいる。啓子はやすしを「雄ちゃん」と呼んでいた。


title: 横山やすし

text: 1982年の秋から、日本テレビ『久米宏のTVスクランブル』のコメンテーターとしてレギュラー出演していたが、酒に酔った状態で生放送に臨み、暴言を発したことで問題になった（暴言の内容は冤罪に関しての『疑われる奴の自業自得や』だった）。またコメントの最中にコマーシャルを挟まれたことに立腹し、「今日は黙秘権」と一言発し、まったくしゃべらなかったこともある。そして1984年11月、渋滞による飛行機の乗り遅れが原因で番組に穴を開けたため降板。吉本興業からは無期限謹慎処分を受ける。


title: 横山やすし

text: 1986年にきよしが第14回参議院議員通常選挙に出馬し当選。コンビの仕事が出来なくなったやすしは酒の量が増え、趣味にのめりこむようになった。やすしはきよしの政界進出を"裏切り"と強く反発していたという。実際に「きよしは当選すると思うか?」と質問を受けた時に「落ちる、ほんまに落ちる」「応援はせん、落ちる奴にそれ行けと言えんやろ」と厳しい表情で応対していた。やすしは師匠のノックと共にフリーアナウンサーの中村鋭一を応援した。コンビ解散の噂については終始否定していたが、当選直後の対談番組でもきよしが「楽しみの少ない人のところに行ってでも漫才をやりたい」と語ったのに対し、やすしは「俺は他人のために漫才はせえへんよ」と不機嫌な表情で応対していた。その一方で「やすしは一番に後押ししてくれた」ともきよしはコメントしている。やがて後述する度重なる不祥事とトラブルのために、やすしの芸人・タレントとしての価値は下落して行った。この件に関して上岡龍太郎は「ノックときよしが漫才を二の次にして政治家としての道を選んだことに、強い失望感を持ったのではないか」という旨の発言をしていた 。また当時のマネージャーだった大谷由里子（旧姓：松岡）は「あれで横山さんの歯車が狂ってしまったと思う」と述べている。


title: 横山やすし

text: 1986年4月に不摂生から吐血し緊急入院。退院会見で二度と飲酒しないとしていたが、翌1987年12月に『スター爆笑Q&A』（よみうりテレビ制作・日本テレビ系）で酒気帯びのまま出演し、同じ司会の桂文珍、山田邦子の制止を振り切ってゲストの片岡鶴太郎らに食ってかかった。見兼ねた当時のマネージャーの大谷由里子が激怒し、やすしを舞台裏でビンタして諫めている。これがとどめをさす形で番組を降板する。さらに1988年10月にも二日酔いを理由に『三枝やすし興奮テレビ』（毎日放送）の出演を直前にキャンセルしたために降板。


title: 横山やすし

text: 1988年11月25日、長男・一八がタクシー運転手に対する傷害事件を起こして逮捕され、一八はやすしを通じて契約解消を言い渡された。やすしは当初、事件の内容を把握しておらず、女性リポーターの質問に「おい、ねぇちゃん!俺は息子には厳しく教育してるぞ」「男はケンカするくらいがちょうどええ」などとコメントしていたが、後に一八が被害者に対し一方的に暴行を加え（しかも被害者は一八を乗車拒否した者とは別人で、理由も一八が止まったタクシーへ全くお門違いな八つ当たりをしたためだった）、意識不明の重体に追いやったことを知ると記者会見で陳謝し「いくら可愛い息子がやったこととはいえ、人を生きるか死ぬかの目に遭わしてしまって、ホンマにすんまへんでした。すんまへん」「自分の教育が間違っていた」と、自身の息子に対する教育の過ちを認めて号泣、その責任を全て負う形で、自ら無期限謹慎を申し出る。会見の直後に、少年鑑別所に収監された一八に面会した際は、「おい、反省せぇ」と言うのがやっとだったという。


title: 横山やすし

text: 1989年3月芸能界に復帰し、きよしが司会を務める『すてきな出逢い いい朝8時』（毎日放送制作、TBS系）に復帰後初のゲスト出演をする。きよしからは「今度こそ心を入れ替えてがんばりや。（これ以上迷惑かけると）みんなに見捨てられるで」と言われ、「今度こそ心を入れ替えて頑張ります」と宣言した。この時すでに吉本興業からは「今度不祥事を起こした場合は即刻、専属契約を解除する」と最後通告を受けていた。


title: 横山やすし

text: 1989年4月15日にはコンビとして「MAGMA30」での二府四県対抗なんでもコンテストの司会を務めるも、その2日後の1989年4月17日、ラジオ大阪の「入川保則の日産さわやか文庫」の収録でゲスト出演後に酒気帯び運転によりバイクとの人身事故を起こし、相手の男性（58歳）に軽傷を負わせた。事故直後の会見では、事態を余り重く見ていなかったやすしは「決して、わざわざ事故しようと思ってやったのと違いますので、ひとつ宜しくお願い致します」と語っていたが、その知らせを受けた吉本興業は、ついにやすしとの専属芸能契約を解除することを決断。事実上の解雇 通告を言い渡されたやすしは多くの報道陣に対し「やめる、もう漫才やめる」と嗚咽しながら話した。


title: 横山やすし

text: 当時、吉本の制作部長でマネジメント契約の解除を言い渡した木村政雄は報道陣からの「堪忍袋の緒が切れたのか？」の問いに対し、厳しい口調で「そうですね、我々のフォローもとっくに超えている。これ以上、騒ぎを起こされたら、うちとしても会社の姿勢も疑われますから」と語った。契約解除は中邨秀雄（当時・副社長）・林裕章（当時・専務）・木村が話し合って決め、それを会長の林正之助に決断を仰いだところ、「もうええ、もうよろし！」との一言であっさり決定したという。契約解除の通知書を発行したのも林裕章であった。


title: 横山やすし

text: 吉本から契約解除を通告された9日後の1989年4月26日に木村から「お話したいことがありますんで、会社まで来てください」と言われ、啓子夫人と共に吉本を訪れた。「契約関係を解消します」と直接通告され、最初やすしは詰め寄ったが、木村が言葉を足して「本日を以てうち（吉本）のタレントではなくなりましたから」と通告し、やすしは聞き入れた。林正之助は当日体調不良で出社していなかったため、やすしは林正之助に詫びることが出来なかった。


title: 横山やすし

text: やす・きよのコンビはやすしの契約解除以降、事実上解消状態となった。当時、中田明成に対し「漫才なんか誰とでもできるわい!」と息巻く反面、「やっぱり俺にはキー坊（西川きよし）しかおらへん」と語っていたという。


title: 横山やすし

text: 吉本との契約解除に伴い、完全に収入源を失ったやすしを支えるべく、啓子夫人はNHKの集金のパートタイマーとして働くなど、献身的にやすしを支え続けた。後にやすしは、苦労を掛け続けた啓子夫人への感謝の思いを込めて、自ら作詞した「一ッ星」という歌を贈っている。


title: 横山やすし

text: 1992年に内田裕也主演の映画『魚からダイオキシン!!』で芸能界に復帰、また、後に大人気シリーズとなった『難波金融伝・ミナミの帝王』第1作である「トイチの萬田銀次郎」に萬田の先生役で出演。漫才を演じている時と何ら変わりない演技を見せ、活動の場をVシネマなどに移す。この同作品の発売当時のビデオパッケージには「横山やすし完全復帰作品」と大々的に銘打たれたが、きよしら吉本所属の芸人・タレントとの共演は、過去のトラブルや前述の契約解除の影響で不可能になっていた。 その後、学歴詐称によって参議院議員選挙の当選を無効とされ、芸能界からも干されたタレント・新間正次（民社党→無所属）と漫才コンビを組んだこともあった。


title: 横山やすし

text: 同年7月26日、第16回参議院議員通常選挙の比例代表区に野村秋介が代表を務め、日本青年社などが関与する右翼団体「風の会」から立候補するも落選、山藤章二からは週刊朝日のコラム「ブラックアングル」で「虱（シラミ）の会」と揶揄された。。また記者が「（大阪府選挙区では）誰に投票したか?」と質問したところ、自身は比例区の候補者で大阪府選挙区では立候補していないのにもかかわらず「そんなもん『横山やすし』に決まっとる!」と答えていた。しかし親しい関係者は「あれはあの人なりのリップサービス。まず間違いなくきよしに一票を投じたはずである」と口を揃える。なおこの選挙ではきよしが改選につき立候補し、再選を果たしている。


title: 横山やすし

text: その後、8月6日、謎の暴行事件で重傷を負い、摂津医誠会病院に緊急入院した。犯人も襲われた理由も不明で、既に時効が成立しており「迷宮入り」となっている。落選直後の事件であったため右翼団体や暴力団とのトラブルが当時盛んに語られており、一方で後に月亭可朝が語ったところによると、浮気相手の人妻にやすしが酔って電話したところ、その人妻の夫が電話に出たためにトラブルとなり暴行されたとしている。この暴行事件でやすしは一時、失語症となり表舞台から姿を消す形となったが、後に回復し復活を果たした。


title: 横山やすし

text: 1993年、豊中市の大村崑の自宅に、今後の仕事の相談にと夫婦で訪問。やすしが「これからは夫婦で漫才をしていきたい」と話すが「それよりもまずは、君が元気でいることを世間に知らせる方が先決」と「やすしを囲む会」を提案。会には知人を含め約150人が出席したが、そのほとんどが競艇仲間で、大村と京唄子以外の芸人は誰も来ない寂しい会となった。大村はその後、やすしの葬儀で記者の問いに「生前は応援せず今になって」と怒りをぶつけたが、「大村崑が吉本に爆弾発言」との大村の思いとは別の記事になる。会には、きよしや桂三枝（現・六代目桂文枝）などの旧知の芸人も招待していたが、当時の社長だった中邨秀雄が吉本に所属する芸人や社員に対して「出席した場合は即刻契約解除、または解雇する」と圧力を掛けていたため、彼らは出席出来なかった。


title: 横山やすし

text: 1995年7月18日には京都府八幡市石清水八幡宮での太鼓まつりのゲストとして姿を見せていたが、実年齢に似つかわしくない高齢者のように老け込んだ風貌で、極度に痩せ、体もふらついた状態で、当時の祭りの参加者は往年の姿との落差を目の当たりにして驚いたという。


title: 横山やすし

text: また死去の3ヶ月前には、前述の通り、やすしが唯一のアマチュアボートレーサーとしての弟子として教育や指導をし、野中と同じくやすしの勧めでボートレーサーとなった佐野からも連絡があり、互いに電話で競艇の話題をしたが、これがやすしと佐野との間の最後の会話であった。


title: 横山やすし

text: 1996年1月21日の夜、摂津市の自宅で寝たまま意識を失っているところを啓子夫人が発見、救急車で病院に運ばれたが、すでに心臓と呼吸が停止しており、意識が戻ることなく急逝した。（享年52）。死去前日(1996年1月20日)、大量にビールを飲んで吐き出し、啓子夫人が病院で診てもらおうと思った矢先の死だった。最後の言葉は夫人と娘に対して「水を欲しい」「ちょっと調子がおかしいから病院に行かんとあかんなぁ」「明日病院に行くわ」であった。


title: 横山やすし

text: 病院の医師から自宅で亡くなったと診断されたため、遺体は高槻市にある大阪医科大学で行政解剖された。解剖の結果、死因は「アルコール性肝硬変」と判明、さらに血液からもアルコールが検出された。亡くなった翌日のスポーツ紙の見出しには、自宅の玄関前にビールの空き缶が多く入ったゴミ袋が写し出されており、亡くなる前日までビールを多量に飲んでいたことが、弱っていた肝機能を急激に低下させ、急死に至った原因であることが裏付けられた。やすしは1986年に吐血した際、医師から「アルコール依存症による重度の慢性肝炎」との診断を受け、「このまま飲み続けたらいずれは『肝硬変』となり、あと10年で死にますよ」と酒を止めるよう警告されていたが、一切無視して酒を飲み続け、1994年頃から腹水が溜まるなど体調が徐々に悪化していった。奇しくも前述の医師の『警告』通りに10年後の1996年にこの世を去る結果となり、関西のみならず全国にも衝撃を走らせ、翌日の早朝から多くの報道陣が自宅の前に駆けつけ、ビートたけしら多くの芸能人・芸能関係者が弔問に訪れた。なお、たけしは当日、日本テレビで「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」の収録に参加しており、21時までには収録を終えて21時20分ごろ東京駅発新大阪駅行きの最終の新幹線のぞみで大阪入りをして、マスコミがいない深夜に弔問しようと考えていたが、収録に喪服を着て参加した挙句、収録が出発予定の21時ごろまで押しそうになったため、スタッフに「用事があるからはやく時間を巻け」などと指示を出した。その結果、日本テレビがたけしがやすしの元へ行くと予想し、取材班を大阪に先回りさせておいた。そのため、たけしが大阪に向かい、やすしの自宅へ到着するとカメラのライトが付き、「日本テレビです」と日本テレビの取材班に囲まれた。また、日本テレビしかたけしが夜中に すしの元へ行くという情報を入手していなかったため、他局の取材班はいなかった。


title: 横山やすし

text: 1996年1月24日に大阪府吹田市の公益社千里会館で行われた葬儀・告別式では、多くの芸能関係者やファン総勢2000人以上が参列した。亡骸は非常にきれいで安らかな顔をしていたという。弔辞はやすしと長年苦楽を共にした元相方の西川きよしが読み上げた。内容は以下の通り。


title: 横山やすし

text: 出棺の時、ファンや吉本の後輩芸人達からは、「やっさん!!」「やっさんありがとう!!」といった声が上がった。その後、亡骸は吹田市立やすらぎ苑で、荼毘に付された。同年3月24日、故人の遺志により愛艇を置いた宮島競艇場（BOATRACE宮島）にて「散骨の儀」が行われ、船上から遺骨の一部が散骨された。墓は大阪府河内長野市の「南大阪霊園」にあり、墓石の横に、やすしが吹き込んだレコード「俺は浪花の漫才師」のジャケット写真と、歌詞の一部が刻まれた石碑が建っている。法名は「満寶院釋雄師」。


title: 横山やすし

text: 死去を受けて、在京の民放キー各局及び在阪の準キー各局は、揃って彼の追悼番組を編成し、生前の芸人としての業績を称えた。また、それらの追悼特番は、軒並み高視聴率を獲得した。没後における芸人・横山やすしの再評価へと、繋がる事となった。


title: 横山やすし

text: 短気で怒りっぽい性格であり、自分が納得行かないことがあれば番組中に激怒したり、途中で帰ったりする行動がしばしば見受けられた。生涯に20数人の弟子を取っていたが、弟子に対してスパルタ育成であったことは有名で、ほんの一瞬でもミスをした場合は鉄拳や蹴りが飛び、同じミスを犯せば即刻破門するなどのスパルタ育成ぶりだった。こうした育成方法に批判の声もあった。


title: 横山やすし

text: 弟子に厳しい背景としては秋田實の門下時代、芸能界のしきたりから漫才台本の書き方まで厳しく教わり、ノック門下時代も要領良く仕事をこなし、漫画トリオ時代の上岡龍太郎、青芝フックにも気配りをしており、ノックや上岡、青芝からも絶賛を受けた事、やすし自身が細かい事と些細な事にこだわる粘着質であるからとされる。


title: 横山やすし

text: 弟子として競艇選手の佐野隆仁（やすしの勧めで競艇選手になる。なお、佐野はあくまでもアマチュアボートレーサーの弟子として雇っていたため、芸人の弟子に対してのようなスパルタ教育を佐野に対してのみにはせず、アマチュアボートレーサーの心構えや技術的な指導および木村家の手伝いをしてもらうことが中心であった）、放送作家の萩原芳樹（島田洋七と組んだ初代B&Bを解散後、放送作家に転身）がいたが、一人前の芸人として生き残った弟子は"たかし"と"ひろし"と "ひとし"だけである。中でもひとしは最後の弟子であり、弟子修行に最後まで残った唯一の人物である。たかし・ひろしは弟子入りした当初は吉本に所属していたが、あまりものスパルタぶりに耐えかねて、師匠が近寄れない場所で活動するようにとの周囲の計らいもあって、正司玲児が弟分として引き取る形で、松竹芸能へと円満移籍した。


title: 横山やすし

text: 1994年初夏頃、ひろし宅に電話で「もしもし横山やすしだが、ひろし頑張りや。うん、よう見てるで。一着取りや。以上!」と16秒の留守電メッセージが入っていた。しかしそれとは裏腹にかつては「どこにおるんじゃ!ワレ殺すぞ」といった過激な肉声メッセージがあったことや、ひろしがやすしと電話で会話していて「はいそうですね」と数回言うと「ほんでな、コラお前ちゃんと聞いてるんか!?」と怒鳴られたという。


title: 横山やすし

text: 木村政雄は雑誌の取材で「昔ならどんなことがあってもおもろい奴やと許せたでしょうが、今のテレビってのはお茶の間に入って来ますからどうしても一般的なモラルが要求されるんやないですか。もし今もタレント活動を続けていたら、おもろい奴で終わっていたと思いますよ」と語り、「シビアに言いますが、横山さんはすでに全盛期を過ぎていた。あのとき（飲酒運転での事故）問題を起こしてへんかったら、クビにならんかったと思いますよ」と、心境を語った。


title: 横山やすし

text: 関西の破滅型天才芸人としては戦前の初代桂春団治と並ぶ定型的存在となり、後世に語られ続けることとなった。その点に関して木村は雑誌のインタビューで「そら、天才やったと思いますよ。ある意味何らかで天才やったと言える」と述べていた。


title: 横山やすし

text: 全盛期の年収は5億円以上あったが（横山たかしが内弟子時代に月収7,000万円の月があったと証言）、初代桂春団治と藤山寛美のように金遣いも荒かった。ボート、セスナ機購入などで借金が膨らみ、差し押さえを受けたこともあった。ロケ先のアメリカで購入したセスナ機には娘のひかりにちなんで「月光号」と名付け（駐機先は八尾空港）、頭金の5,000円を払ったのみでさんざん乗り回し、テレビ・雑誌等の取材に「死ぬときはこれで落ちたるねん。要するに空飛ぶ棺桶やがな」と自慢げに話し、周囲の報道陣を大爆笑させたが、そのセスナ機も結局借金が膨らみ手放すことになり、『新伍のお待ちどうさま』（TBS系）にゲスト出演した時、公開オークションに掛けたりもした（そこで売れたか他で売れたかは不明）。島田洋七が、セスナに乗せてもらった時のこととして「『忙しいなか、よく免許を取りましたね』言うたら、『免許？　そんなもんあるかいな！』て(笑)」と述べている。金使いが荒かったのは、春團治と寛美の魅力に惚れたからとされる。家族へは月30万円しか入れていなかったという。


title: 横山やすし

text: その反面、居酒屋で「本当は今日飲みたくないんや」と呟いたときでも、後輩やスタッフがその居酒屋に入ってきた途端いつもの調子で「はよ酒もってこい!」と叫んでいたという話もあるなど、やすしというキャラクターを守るため、普段でも舞台と同じキャラクターを作っていた節がある。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 神奈川県立の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」の元職員であった植松 聖（うえまつ さとし、事件当時歳）が、同施設に刃物を所持して侵入し入所者19人を刺殺、入所者・職員計26人に重軽傷を負わせた。殺人などの罪で逮捕・起訴された加害者・植松は、2020年（令和2年）3月に横浜地方裁判所における裁判員裁判で死刑判決を言い渡され、自ら控訴を取り下げたことで死刑が確定した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 殺害人数19人は、当事件が発生した時点で第二次世界大戦（太平洋戦争）後の日本で発生した殺人事件としては最も多く、事件発生当時は戦後最悪の大量殺人事件として日本社会に衝撃を与えた。相模原殺傷事件、相模原障害者殺人事件、相模原障がい者施設殺傷事件 、津久井やまゆり園事件などとも呼ばれる。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 2016年7月26日午前2時38分、相模原市緑区千木良の知的障害者施設「神奈川県立津久井やまゆり園」 から神奈川県警察・相模原市消防局にそれぞれ「刃物を持った男が暴れている」との通報があった。事件に気づいた施設の当直職員が、非番の男性職員にLINEを使って「すぐ来て。やばい」 と連絡を取り、連絡を受けた男性職員が電話で確認のうえ警察に通報した。現場に駆けつけた医師が19人の死亡を確認し、重傷の20人を含む負傷者26人が6か所の医療機関に搬送された。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 死亡したのは、いずれも同施設の入所者の男性9人（年齢はいずれも当時41歳 - 67歳）、女性10人（同19歳 - 70歳）である。死因は19歳女性が腹部を刺されたことによる脾動脈損傷に基づく腹腔内出血、40歳女性が背中から両肺を刺されたことによる血気胸、残り17人が失血死とされ、遺体の多くは居室のベッドの上で見つかっていたことから、植松が寝ていた入所者の上半身を次々と刺したとみられる。また、負傷したのは施設職員男女各1人を含む男性21人、女性5人で、うち13人は重傷を負った。入所者24人の負傷内容は全治約9日 - 約6か月間の胸への切り傷や両手の甲への打撲などとされる。被害者の名前について、神奈川県警は同26日、「施設にはさまざまな障害を抱えた方が入所しており、被害者の家族が公表しないでほしいとの思いを持っている」として、公表しない方針を明らかにしている。これについて「日本では、すべての命はその存在だけで価値があるという考え方が当たり前ではなく、優生思想が根強いため」と説明する被害者家族、本人が生きた証として名を公表する遺族、匿名であるため安否が分からず自分なら公表してほしいとする入所者の友人、根底に障害者差別があるとするなど様々な意見がある。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 午前3時すぎ、現場所轄の津久井警察署に加害者の男、植松聖（犯行当時26歳、元施設職員）が「私がやりました」と出頭し、午前4時半前、死亡した19歳の女性入所者に対する殺人未遂・建造物侵入の各容疑で緊急逮捕された。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 植松は、正門付近の警備員室を避けて裏口から敷地内に侵入し、午前2時頃、ハンマーで入居者東居住棟1階の窓ガラスを割り、そこから施設内に侵入したとみられる。起訴状によれば植松は、意思疎通のできない障害者を多数殺害する目的で、通用口の門扉を開けて敷地内に侵入し、結束バンドを使って職員らを拘束し、一部を結束バンドで縛り、その目の前で入居者の殺傷に及んでいたが、直接刃物で切りつけられた職員はいなかった。植松は職員らを拘束したうえで、所持した包丁・ナイフを使用して犯行に及んだとされるほか、凶器として自宅から持ち込んだ柳刃包丁5本などを持っており、切れ味が鈍るなどするたびに取り換えながら使用していた。事件後に施設内で刃物2本が発見され、植松は別の刃物3本を持って津久井署へ出頭した。植松は侵入時にスポーツバッグを所持しており、刃物やハンマー、職員を縛った結束バンドなどをバッグに収納し、行動しやすくしていたとみられる。植松は犯行時、鉢合わせした職員らに「障害者を殺しにきた。邪魔をするな」などと脅しており、入居者に声をかけつつ返事がない入居者らを狙って次々と刺していった。前述のように、植松が裏口から施設に侵入したことから、植松は施設の構造・防犯態勢を熟知していたとみられる。取り調べに対し、植松は「ナイフで刺したことは間違いない」などと容疑を認めたうえで、「障害者なんていなくなってしまえ」と確信犯である持論を供述もした。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 事件で負傷して意識不明となった4人が入院していた病院は、翌27日の記者会見で、4人全員の意識が回復したと発表した。そのうち、20代の男性は首を深く刺されたため全血液量の3分の2を失い、搬送直後には脈をとれないほどの危険な状態だった。この男性は、意識を取り戻して人工呼吸器を外されると、看護師に何度も「助けて」と繰り返し、被疑者として植松が逮捕されたことを知ると「生き返った」と答えた。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 植松はさらに多数の入居者を襲う計画だったが、西棟2階を担当していた職員が異変を察知して部屋に閉じこもり、そのまま出てこなかったことから、この職員が警察に通報するのを恐れて襲撃を中断し、施設から逃走した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 事件のあった「神奈川県立津久井やまゆり園」は、神奈川県が1964年（昭和39年）から設置し、2005年（平成17年）度から指定管理者制を導入、社会福祉法人「かながわ共同会」が運営している知的障害者施設である。相模湖駅から東に2キロほど離れた、山に囲まれた相模川に面する住宅地に立地している。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 入所定員は事件当時、長期入所者150人、短期入所者10人の計160人だった。敷地の面積は3万890平方メートルの敷地内に2階建ての居住棟や管理棟、グラウンドや作業スペースなどがあり、7月1日時点で職員数は164人、同日時点で入所していた19歳から75歳の長期入所者149人（男性92人、女性57人）全員が障害支援区分6段階のうち重い方の4から6に該当する重度の知的障害者（食事や入浴、排泄などの介助が必要）だった。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 1992年（平成4年）12月より、開所当時の施設・設備が老朽化したことを受けて、建て替え工事を実施した。1994年（平成6年）6月、第1期工事（居住棟・厨房機械棟）が完成し、続いて既存棟の解体と、居住棟・作業訓練室やボランティア室などを備えた管理棟などを建設する、第2期工事が同年7月から行われ、1996年（平成8年）4月に完成したことで、再整備工事が完了し全面開所した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 園では、夜間も職員を1棟あたり少なくとも2人配置し、園の正門・居住棟の入り口はそれぞれ施錠されているうえ、建物内に入ったとしても各ホームに自由に行き来することはできず、すべての鍵を開けられるマスターキーを持っている職員もいないという。また、園には警備員が常駐しているが、午後9時半以降は正門近くの管理棟で仮眠してもよいことになっており、当直の警備員は侵入に気づかなかったという。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 神奈川県の説明によると、入所している人たちが生活している居住棟は2階建てで、「東棟」と「西棟」の２つがあり、容疑者は「東棟」の1階の窓ガラスを割って侵入したとみられている。しかし、外部からの侵入者を察知して自動的に警備会社に知らせたり、警報が鳴って施設全体に知らせたりするシステムはなかった。監視カメラは設置されていたものの、常時監視されていたわけではなく、速やかな異常の把握はできなかった。警報システムや警備会社が提供する常時監視サービス、共連れを防止できる入退室管理システムなどを導入していれば、被害の拡大を防ぐことができたと指摘もある。しかしながら、現状はこのような事案が起こること自体が想定されていない場合が多く、対策が疎かになることが多い。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 捜査本部は7月27日の捜査で、新たに血痕のついた包丁2本を発見した。また、殺害された19人全員に、胸や首に複数の刺し傷があった。27日までに12人の司法解剖が終了し、10人は負傷による失血死と失血性ショック、2人は腹と背中を刺されたことが致命傷となった。傷の深さから、植松には明確な殺意があったものとみられる。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 取り調べの中で、植松は犯行時、職員から奪った鍵で居住区画を仕切る扉を解錠して移動しながら、入居者の実名を叫んでいたことも新たに判明し、犠牲者には名前を呼ばれた入居者も含まれていたという。神奈川県警は、植松が特定の人物を標的にした疑いがあるとみている。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 神奈川県警は8月15日、園内の東側居住棟1階で、刃物で切りつける、突き刺すなどして、26歳から70歳の女性9人を殺害したとして、殺人容疑で植松を再逮捕した。同日、横浜地検は当初の逮捕容疑である19歳女性に対する殺人容疑については処分保留とした。県警は8月17日午前、植松を横浜地方検察庁に送致した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 神奈川県警は9月5日、園西棟の1階と2階で、41歳から67歳の男性9人を刃物で切りつけて殺害したとして、殺人容疑で植松を再逮捕した。逮捕は3回目で、これまでの逮捕容疑について横浜地検はいずれも処分保留とした。これで、東棟1階の女性10人と合わせ、死亡した19人全員について殺人容疑で立件され、植松はいずれも容疑を認めた。鑑定留置の期間は翌2017年1月23日までの約4か月間を予定していたが、のちに延長された。植松は襲撃の途中に施設の職員室にあるパソコンで勤務表を調べ、自分より体格がよい職員がいないことを確認していたことが判明しており、捜査関係者は「殺害計画に沿って合理的に行動しており、心神喪失状態ではなかった」とみている。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 捜査本部は2016年12月19日、それまでに立件した殺人容疑に加えて「入所者24人に重軽傷を負わせた殺人未遂容疑」で被疑者植松を横浜地検に追送検し、一連の植松による殺傷行為について全て立件した。また、県警はその負傷者のうち2人について家族の了解が得られたとして実名を公表した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 2017年1月17日、横浜地検は横浜地方裁判所へ「鑑定留置期間を2017年2月20日まで延長する」ことを請求して認められ、2月20日に鑑定留置が終了し、植松の身柄は午後3時すぎに立川拘置所から捜査本部が置かれていた津久井警察署に移送された。これまでの精神鑑定で植松は「自己愛性パーソナリティ障害」など複合的なパーソナリティ障害があったことが判明したが、「動機の了解可能性」「犯行の計画性」「行為の違法性の認識」「精神障害による免責の可能性」「犯行の人格異質性」「犯行の一貫性・合目的性」「犯行後の自己防衛行動」の面から 犯行時には「完全な刑事責任能力を問える状態」であったため、横浜地検は勾留期限の2017年2月24日までに植松を起訴する方針を決めた。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 本事件は横浜地方裁判所にて裁判員裁判で審理されたが、被害の大きさ・証拠量の膨大さから公判前整理手続が長期化し、2017年2月の起訴から初公判期日まで3年近くを要することとなった。被告人・植松は殺傷行為を認めたため、刑事裁判の公判では「刑事責任能力の有無・程度」が最大の争点になった。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 横浜地検は刑事裁判の公判において横浜地裁へ「起訴状を朗読する際などに被害者の実名を呼ばず匿名で審理すること」を求めるよう検討し、2017年6月になって「氏名・住所などを伏せるよう申し出ていた被害者を匿名にして公判を開く」方針を決定した。なお殺害された入所者・当時19歳女性（法廷における仮名は「甲A」）は当初、被害者特定事項秘匿制度に基づき仮名だったが、初公判直前に女性の母親が姓を伏せた上で「娘の名前を覚えていて欲しい」と報道各社に手記を寄せて名前を公表しており、第3回公判以降は実名に切り替えられている。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 横浜市内の精神鑑定経験が豊富な医師によると、一般的に「自己愛性パーソナリティ障害」は、衝動の抑制が効かなかったり理性的な判断が難しくなったりする場合はあるものの、刑事責任能力を左右する精神病とは区別されるという。精神病というよりは「性格の大きな歪み」に分類され、自分の意見が通らないと「周囲がいけない」「法律がおかしい」と自己中心的な思考に陥りがちになる。そのうえで、植松の「かなり冷静に一貫した行動や言動」や、事件後の逃走を「自分の行動が犯罪だと認識している」点を指摘し、植松の日常生活には問題がなかったことから「自己責任能力の否定材料が乏しく、起訴はまっとうな判断である」と評した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 神奈川県知事の黒岩祐治は「裁判を通じて、この事件の全容が明らかになることを望む」と表明したほか、相模原市長の加山俊夫も「原因が究明され偏見や差別のない共生社会の実現につながってほしい」とコメントを出した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 2017年9月28日に横浜地裁（青沼潔裁判長）で第1回公判前整理手続が開かれた。協議は非公開で実施され、検察・弁護側双方が主張内容を記載した書面をそれぞれ提出し、争点について意見を交わした一方、被告人・植松は欠席した。その後、検察側・弁護人双方との間で計3回の打ち合わせが行われ、検察側から合計631点の証拠請求がなされた一方、弁護人からは予定する主張内容を記載した書面が提出された。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 共同通信は2018年9月4日に、被告人・植松の精神鑑定結果について「捜査段階とは別の精神科医による再度の精神鑑定は2018年8月に終了し、1回目と同様に（刑事責任能力に問題がない）『パーソナリティー障害』との診断結果が出た」と報道した。弁護人は3度目の精神鑑定を申請したが、横浜地裁はこれを認めず却下した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 横浜地裁（青沼潔裁判長）は2019年4月22日付で本事件の初公判期日を「2020年（令和2年）1月8日11時開廷」と指定して同月24日に公表した。その後、第2回公判以降の公判予定に関しても横浜地裁・横浜地検・弁護人の三者協議により決定され、横浜地裁は2019年9月30日付で第2回公判以降の公判予定を指定し、同年10月2日に発表した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 横浜地裁における事件記録符号（事件番号）は「平成29年(わ)第212号」（建造物侵入、殺人、殺人未遂、逮捕致傷、逮捕、銃砲刀剣類所持等取締法違反）。審理は横浜地裁第二刑事部合議係（青沼潔裁判長）が担当し、公判は横浜地裁101号法廷で開廷された。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 2020年1月8日に横浜地裁（青沼潔裁判長）で裁判員裁判の初公判が開かれ、被告人・植松聖は罪状認否で起訴内容を認めたが、証言台にて謝罪の言葉を述べた直後に自身の右手小指を噛み切ろうとして係官に取り押さえられ退廷させられた。再開後の審理は被告人不在で行われ、検察官・弁護人がそれぞれ冒頭陳述で「植松は完全責任能力を有していた。大麻の影響は犯行の決意を強め、その時期を早めたに過ぎない」（検察官）「事件直前に4，5回大麻を使用しており、犯行当時は大麻精神病により責任能力がない（＝罪に問えない）心神喪失状態だった」（弁護人）とそれぞれ主張した。同日は検察側の証拠調べも行われる予定だったが次回公判へ持ち越しとなった。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 2020年1月10日に第2回公判が開かれ、被告人・植松は白い厚手の手袋を両手に着けた状態で出廷し、青沼裁判長から「初公判のように法廷の秩序を乱すようなことをしないように」と注意され「申し訳ありません」と謝罪した。同日は改めて初公判から持ち越されていた検察官の証拠調べが行われ、検察官は各被害者の被害状況や死因・発見場所などを園内写真・見取り図とともに説明した上で、事件当時勤務していた職員6人の供述調書を読み上げ「植松は職員を刃物で脅して結束バンドで拘束し、就寝中だった入所者の部屋へ連れて行き『こいつは喋れるのか？』などと聞いた上で話せない入所者の首辺りを刺していた。途中から『植松は話せない入所者を選んで刺している』と悟った職員は入所者を守ろうと『しゃべれます』と嘘をついたが、それでも植松は構わずに次々と殺傷行為を重ね、『こいつらは生きていてもしょうがない』とも発言した」と明かした。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 検察の調書によると、植松被告に拘束された施設職員は利用者の女性が就寝していた部屋に連れ込まれ、「こいつは話せるか」と聞かれた。その女性は自発的に話すことが困難で、「しゃべれない」と答えると、被告はその女性の首付近を3回刺した。職員は「しゃべれない人を狙っている」と気付き、その後は、各部屋に連れ回されて被告に問われる度に「しゃべれます」と答え続けた。ところが、「しゃべれます」と答えても、被告が「しゃべれないじゃん」と刺すようになった。職員が「みんなしゃべれます」と泣き叫ぶと、被告は「面倒なやつだ」と言い、廊下の手すりに縛り付け去った。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 2020年1月15日に第3回公判が開かれ、検察官はやまゆり園の元同僚職員（植松の幼馴染）の供述調書を読み上げて植松の言動の変遷を指摘したほか、初公判前に実名を公表した犠牲者・19歳女性を含む犠牲者2人の遺族が書いた手記を朗読した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 2020年1月24日に開かれた第8回公判から被告人質問が開始され、弁護人が被告人質問を行った。同日、被告人・植松は動機について「国の負担を減らすため、意思疎通を取れない人間は安楽死させるべきだ」と述べたほか、責任能力の是非に関しては「自分は責任能力がある。もし責任能力がなければ死刑にすべきだ」と述べ、心神喪失を主張する弁護人とは正反対となる主張をした。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 2020年1月27日に開かれた第9回公判では検察官が被告人質問を行い、植松は事件後に津久井署へ自ら出頭した理由を「自ら出頭することは現行犯逮捕されるより潔いと思った。出頭して自分が錯乱状態ではないことを証明することで自身の動機を社会に伝えたかったからだ」と述べた。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 2020年2月7日に開かれた第12回公判では植松の精神鑑定を行った精神科医・大沢達哉（東京都立松沢病院）が証人として出廷し「犯行動機は被告人自身の強い意思に基づくもので妄想ではない。大麻の使用は事件に影響していない」と証言したが、続く第13回公判（2020年2月10日）では植松を診断した静和会中山病院院長・工藤行夫が弁護人側の証人として出廷し、大沢とは逆に「犯行当時の植松は大麻精神病の状態だった（＝犯行に大麻使用が影響している可能性がある）。現在もその症状が持続している可能性がある」と証言した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 公判は2020年2月19日に開かれた第16回公判で結審し、弁護人は最終弁論で「植松は大麻を長期間にわたり常用したことによる病的・異常な思考に陥った結果犯行に及んだ。『パーソナリティ障害』とした鑑定医の診断は大麻に関連した精神障害を意識していない」と主張し、「心神喪失として無罪にすべきである」と求めた。その後、最終意見陳述で植松は「どんな判決が出ても控訴しない。（裁判は）一審だけでも長いと思った」と述べた一方、それまでと同様に障害者への差別的な発言を繰り返した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 判決公判は2020年3月16日に開かれ、横浜地裁（青沼潔裁判長）は被告人（植松聖）の完全責任能力を認定した上で、求刑通り植松に死刑判決を言い渡した。植松は閉廷宣言直後に挙手して裁判長に発言機会を求めたが認められず、閉廷後に『神奈川新聞』記者との接見で「『世界平和のためにマリファナが必要』と伝えたかった」「重度障害者の家族は病んでいる。『幸せだった』という被害者遺族は不幸に慣れているだけだ」などと発言した。また「死刑に値する罪とは思わないが控訴はしない。弁護人が控訴しても自分で取り下げる」と意思表明していたが、弁護人は2020年3月27日付で判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。しかし植松自身が控訴期限となる2020年3月30日付で東京高裁への控訴を取り下げる手続きを行い、横浜地検も控訴しなかったため、控訴期限を過ぎる2020年3月31日0時（日本標準時）をもって死刑が確定した。一方、植松の弁護人は2020年4月2日付で控訴取り下げの無効を求める書面を横浜地裁に提出した。しかし、この異議申し立てについては東京高裁から2022年（令和4年）5月および9月に棄却決定（控訴取り下げは有効と判断する決定）が出され、同年12月12日付で最高裁第三小法廷（長嶺安政裁判長）が弁護側の特別抗告を棄却する決定を出したため、高裁決定が確定している。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 死刑確定後、死刑囚（死刑確定者）となった植松は家族・弁護士を除く外部の人間との接見を禁止され、2020年4月7日に身柄を横浜拘置支所から死刑執行設備（刑場）を有する東京拘置所へ移送された。その後、同年10月（23日 - 25日）に開催された「死刑廃止のための大道寺幸子・赤堀政夫基金 第16回死刑囚表現展」に「より多くの人が幸せに生きるための7項目」として、従前の主張と同様に「意思疎通の取れない人間は安楽死させるべきだ」などと記した文字作品を応募している。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 死刑判決を受けて神奈川県知事の黒岩祐治は神奈川県庁で記者会見し「植松に対する怒りが消えることはない。社会全体で植松の思想を否定すべきだ」と述べたほか、相模原市長・本村賢太郎も「事件を風化させず『共生社会』実現に取り組みたい」コメントした。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 本事件の加害者である男・植松 聖（うえまつ さとし）は1990年（平成2年）1月20日生まれ（現在歳）。2020年9月27日時点で死刑囚として東京拘置所に収監されている（死刑執行はされていない）。なお、2022年（令和4年）4月1日には横浜地裁に再審請求している。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 1人っ子（長男）で兄弟は居らず、父親は東京都内の小学校に図工教師として勤務しつつ自治会活動に積極的に参加しており、母親は漫画家だった。1歳となる1991年（平成3年）1月に 両親とともに 多摩平団地から引っ越し、「津久井やまゆり園」から600メートルほど離れた千木良地区（当時は津久井郡相模湖町大字千木良）の住宅（事件当時の住居）へ移住し、相模湖町立千木良小学校（現：相模原市立千木良小学校） に在学したが、小学校時代は同学年および1学年下に一人ずつ知的障害者がおり、低学年の時には作文に「障害者はいらない」と記述していた。小学校卒業後は地元の中学校に在学したが、中学時代は熱心なバスケットボール部員で勉強もできる方だった一方、友人と喫煙・飲酒・万引きや器物破損などの非行をしたり、自分の同級生に怪我を負わせた1学年下の障害者を殴ったことがあった。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 中学卒業後は東京都八王子市内の私立高校へ進学したが、2年生時の夏にバスケットボール部員を殴って停学処分を受け、相模原市内の高校（福祉科）へ転校した。父と同じ教師になることを志し、高校卒業後の2008年（平成20年）4月には帝京大学文学部教育学科初等教育学専攻（現：教育学部初等教育学科）へ入学し、2012年（平成24年）3月に卒業した。帝京大在学中には2011年（平成23年）5月末から約1か月間にわたり、母校の相模原市立千木良小学校で 教員免許を取得するため教育実習を行ったが、小学校教員一種免許を取得したものの教員採用試験は受けなかった。一方で3年生 - 4年生頃には刺青を入れたり、大麻など薬物を乱用したりするようになり、大学卒業後は半グレ集団・右翼関係者とも交友を持つようになっていた。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 事件の4 - 5年ほど前、植松が大学4年生頃の時には夜中に植松宅から母親とみられる女性の泣き叫ぶ声が聞こえ、その約半年後には両親が植松を1人残して東京都八王子市のマンションに引っ越し、以降植松は実家で一人暮らしをしていた。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 植松は教員免許を取得して大学卒業後、当初目指していた教師にはならず運送会社に就職して11月までの半年間ほど従事した後、2012年12月1日付で「津久井やまゆり園」に非常勤職員として採用され、翌2013年4月1日から常勤職員として採用されると 後述のように退職した2016年2月まで勤務していた。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 植松は2012年8月、施設を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」の就職説明会に参加し、「明るく意欲があり、伸びしろがある」という判断で採用された。働き始めた当初は知人らに対し「障害者はかわいい」「今の仕事は天職」などと話していたが、採用後には「施設入居者への暴行・暴言」など勤務態度に問題があったため、何度も指導・面接を受けていたほか、刺青を入れる・業務外の問題行動も散見された。植松は2015年6月ごろから尊敬していた彫り師に弟子入りして本格的に彫り師修業を始めていたが、同年末ごろに「障害者を皆殺しにすべきだ」と発言するなどの異常な言動が見られたことから、彫り師から「ドラッグを使用している可能性が濃厚だ」と判断され破門された。また、2015年6月28日未明には八王子駅付近の路上で面識のない通行人から「死ね」などと言われたことに腹を立て、ともに行動していた友人と2人で通行人に暴行を加え怪我を負わせる事件を起こし、同年12月に八王子警察署から傷害容疑で書類送検された。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 植松は2016年2月頃に「ニュー・ジャパン・オーダー（新日本秩序）」と題して「障害者殺害」「医療大麻の解禁」「暴力団を日本の軍隊として採用」などの計画を記した文章を書き記していたほか、同級生に対して「革命」という言葉を繰り返し使っていたが、同月中旬頃に衆議院議長公邸を訪れて衆議院議長の大島理森に宛てた『犯行予告』とされる内容の手紙を職員に手渡した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 事件を受けて7月26日には衆議院事務総長・向大野新治が記者会見し、手紙を受け取った経緯などを説明した。それによると、植松は2月14日午後3時25分頃に議長公邸を訪れ、書簡を渡したいと申し出たが受け入れられず、土下座をするなどしたため、警備の警察官が職務質問したところそのまま立ち去った。その後、男性は翌日午前10時20分ごろに再訪し、正門前に座り込むなどしたため、衆議院側で対応を協議して午後0時半ごろに手紙を受け取ると、ようやくその場を立ち去った。手紙に犯罪を予告するような内容があったため、衆議院の事務局が警察に通報し手紙を提出。向大野は「すぐに大島議長の指示をあおいで警察に連絡しており、適切な対応だったと考えている」と述べた。この手紙について、警視庁は同15日中に津久井署に情報を提供した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 2016年（平成28年）2月16日、津久井警察署員が来園し、総務部長が対応した。津久井警察署員は、被疑者が衆議院議長に渡した手紙の内容を伝え、被疑者への対応を話しただけで、手紙そのものを見せなかった。この点について、津久井やまゆり園事件検証委員会は『津久井やまゆり園事件検証報告書（平成28年11月25日）』で、「ただし、手紙を見せた方が園の危機意識はより大きなものになったのではないかとは推察される。（12頁）」と述べている。また、津久井やまゆり園は、津久井警察署から情報提供を受けたのに、神奈川県に伝えなかった。この点について、『津久井やまゆり園事件検証報告書（平成28年11月25日）』は、「ただし、手紙の発覚から４日後に被疑者が退職したこと、また措置入院となったことで共同会は県への報告は不要と判断しているが、県の施設の指定管理者としては、施設の利用者に危害が及ぶ可能性があるという情報を津久井警察署から伝えられた時点で、県に報告をしておくことが望ましかった。（12頁）」と述べている。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 植松は2016年2月17日、LINEで同級生らに「重度の障害者たちを生かすために莫大な費用がかかっている」などと自説を展開するメッセージを一斉送信し、その後直接電話をかけた同級生には犯行への加担を要求した。その際には反論した友人を「お前から殺してやる」と脅したばかりか 激怒した友人から「ふざけるな」と殴られても考えを改めなかった。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: さらに植松は、2016年2月18日の勤務中に同僚職員に「重度の障害者は安楽死させるべきだ」という趣旨の発言をして施設側から「ナチス・ドイツの考えと同じだ」と批判されたが、その主張を変えなかったことから、翌19日に同施設が警察に通報し、これに対応した津久井署は「植松が他人を傷つけるおそれがある」と判断して相模原市長に精神保健福祉法23条に基づき通報を行った。同市は措置診察を行うことを決め、1人の精神保健指定医が「入院の必要がある」と診断したため、精神保健福祉法に基づいて北里大学東病院へ緊急措置入院を決定した。植松は同日、勤めていた同施設を「自己都合」により退職し、その後は犯行時迄無職の状態だった。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 翌20日には尿から大麻の陽性反応が見られ、22日に別の2人の精神保健指定医の診察を受けたところ、指定医の1人は「大麻精神病」「非社会性パーソナリティー障害」、もう1人は「妄想性障害」「薬物性精神病性障害」と診断した。市は同日、植松を正式な措置入院とした。指定医は「症状の改善が優先」などとして警察には通報せず、3月2日付で医師が「他人に危害を加えるおそれがなくなった」と診断したため、市は植松を退院させた。退院後、八王子市内のマンションに住んでいた植松の両親は「部屋が空いている」と同居を持ち掛けられたがこれを拒否して1人で実家に戻り、医師作成の証明書をハローワークに提出して90日分の失業給付を受領した。さらに3月24日には生活保護受給を申請して約2か月分の給付を受けたが、後に失業給付との二重請求が判明したため取り消し手続きが取られ、4月分の受給額は返還した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 植松は「イルミナティ」と呼ばれるカードゲームの愛好者だったため「『1001』は聖なる数字だ」という考えから本来は2016年10月1日に施設襲撃を計画していたが、事件前日の2016年7月25日未明に相模原市内で知人男性2人と会った際に、うち1人から「自分が狙われている」と感じたため実行の前倒しを決断した。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 植松は知人2人と別れたあと、バスなどで京王線の駅に向かい、始発電車で新宿駅に向かい、同日午前に新宿の漫画喫茶で仮眠を取り、昼頃には「相模原市内のファストフード店に車を放置した」として母親を通じ津久井署から呼び出しを受けたため電車で相模原市に戻った。植松は車を引き取ったあとで自宅から包丁などを持ち出し、東京都内のホームセンターでハンマーや結束バンドなどを購入して犯行の準備をすると、車で再び都内へ向かい、新宿のホテルの一室を借りて室内で頭髪を金色に染めた。午後9時頃に植松は好意を寄せていた知人女性と待ち合わせて高級焼肉店で食事し、その際に女性に障害者襲撃計画を話した。食事後、植松は都内のホテルに滞在してから相模原市に戻り、翌26日午前1時ごろにホテルを出て車で「津久井やまゆり園」に向かい、2時ごろに園内に侵入して凶行に及んだ。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 植松は犯行後、津久井署へ出頭する直前の午前2時50分にTwitterに「世界が平和になりますように。beautiful Japan!!!!!!」という内容のツイートを、自撮り写真を添付してTwitterに投稿していた。Twitterは2014年11月に開始したが、投稿は意味不明なものや幼稚なものが多く、Twitterアカウントのプロフィールページのヘッダー画像には「マリファナは危険ではない」と書かれた画像が使用されていた。植松は車で出頭する途中、コンビニエンスストアに立ち寄ってトイレを利用し、そこで手や腕に付着した血を洗った後、千円札で菓子パンを購入していた。コンビニの防犯カメラの画像などから、犯行時と出頭時は同じズボンとシャツを着用しており、服には血もついていたという。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 植松は逮捕後の26日夜、取り調べの中で「突然のお別れをさせるようになってしまって遺族の方には心から謝罪したい」と遺族への謝罪の言葉を口にしたが、一方で被害者への謝罪は行っておらず、障害者に対する強い偏見を表す形となった。植松は麻薬と覚醒剤の尿検査には応じたが、大麻使用の尿検査を拒否したため、強制採尿した結果、大麻の陽性反応が出た。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 逮捕後の取り調べに対し被疑者植松は「今の日本の法律では人を殺したら刑罰を受けなければならないのは分かっているが、自分は権力者に守られているので死刑にはならない」という趣旨の発言のほか、「事件を起こした自分に社会が賛同するはずだった」という趣旨の供述もしている。「事件を起こしたのは不幸を減らすため」「（障害者を）殺害した自分は救世主だ」「（犯行は）日本のため」などとも供述した。一方で、公判前に発生した京都アニメーション放火殺人事件については、「恐ろしい事件ですよね。ああいう犯人を世に出しておいてはいけない」という感想を述べている。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 津久井やまゆり園は定員66人で再建され、2021年8月1日に入所が再開された。事件を教訓に防犯カメラや防犯ガラスが導入されている。神奈川県横浜市でも別施設が建設され、2021年12月1日から入所者を受け入れる予定である。経緯は以下を参照。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 2017年2月、事件当日に施設で当直勤務し、事件を目の当たりにした女性職員3人が心的外傷後ストレス障害（PTSD）により一時期出勤できなくなったとして、相模原労働基準監督署から労働災害の認定を受け、ほか2人も労災を申請した。その後、5人全員が4月14日までに労災を認定された。2月3日に記者会見した園長によると、事件による退職者や休職者はいないものの、職員の一部は事件の影響で制限勤務を続けているという。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 共同通信社が事件から1年となるのを機に全国の知的障害者の家族を対象にしたアンケートでは、回答した304家族の68パーセントが「事件後、障害者を取り巻く環境悪化を感じた経験がある」と答えた。また、同社が具体的な経験を複数回答で尋ねた結果、「インターネットなど匿名の世界での中傷」が31パーセント、「利用している施設・職員への不安」（植松が津久井やまゆり園の元職員だったことから）が28パーセント、「精神障害者への偏見」（植松に措置入院歴があることから）が23パーセント、「差別を恐れ障害のことを口にしづらくなった」が4パーセント、「本人や家族が直接、差別的な言動を受けた」が2パーセントだった。アンケート結果について、識者からは「生きる価値は障害者も健常者も変わらないことを社会は理解すべきだ」との声が出ている。


title: 相模原障害者施設殺傷事件

text: 2021年3月31日、相模原市がやまゆり園を東京パラリンピックの聖火の採火場所とすることを発表した。同市の本村賢太郎市長は「事件を風化させず、誰ひとり取り残すことのない共生社会実現への誓いを込めたい」と説明したが、事前に遺族に連絡を取らずに決めたことや、犠牲者を悼む場を祭典に用いることが適切かなど異論が相次いだ。市側は前年10月末にやまゆり園で採火する案が市の会議で固まり、翌年2月、神奈川県と園の指定管理者の「かながわ共同会」を交えて相談し「合意を得た」と受け止めていたが、遺族や関係者には事前に説明していなかった。4月13日、負傷者家族と遺族の代理人弁護士らが、場所の変更を求める文書を市に提出。市は5月7日に遺族や園の利用者家族の合意が得られなかったとして園での実施を撤回することを正式に発表し、遺族らは一定の評価をしつつも、本村が会見で園で採火式を開く構想自体について「共生社会を実現させる点で間違っていない」と述べたことから市長の認識を疑問視する声も出た。


title: 自衛隊

text: 国際法で交戦資格を与えられており、事実上の軍隊としての要件を満たしている。陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の3部隊から構成され、最高指揮官たる内閣総理大臣および隊務統括を担う防衛大臣による文民統制（シビリアン・コントロール）の下、防衛省によって管理される。1954年（昭和29年）7月1日設立。


title: 自衛隊

text: 日本国憲法第9条の下、専守防衛に基づき、国防の基本方針および防衛計画の大綱の定めるところにより、「国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」を基本理念とする（自衛隊法第3条第1項）。


title: 自衛隊

text: 内閣総理大臣が内閣を代表して最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。陸、海、空の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が置かれ、防衛大臣は統合幕僚長を通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。


title: 自衛隊

text: 自衛隊法上の「自衛隊」とは、自衛隊員として含まれない「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、及び防衛大臣秘書官」なども含めた防衛省の「事務次官並びに防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局、防衛装備庁、その他の機関並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を含むもの」（自衛隊法第2条第1項）とされ、これは「防衛省」とほぼ同一の組織に相当する。一般的には国の行政機関という面から見た場合は「防衛省」、部隊行動を行う実力組織としての面から見た場合は「自衛隊」として区別されて用いられることが多い。


title: 自衛隊

text: 日本国憲法第9条は国際紛争を解決する手段としての「戦争の放棄」と「戦力不保持」、ならびに「交戦権の否認」を定めているが、政府見解によれば憲法は自衛権の放棄を定めたものではなく、その自衛権の裏付けとなる自衛のための必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう「戦力」には該当しない。よって、日本を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然に認められており、これは交戦権の行使とは別の観念であるという立場に立っている。こういった憲法上の制約を課せられている自衛隊は、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであるが、他方、自衛隊は国際法上は軍隊として取り扱われており、自衛官は軍隊の構成員に該当するものとされている。


title: 自衛隊

text: 自衛隊の公式な英称はJapan Self-Defense Forcesであるが、日本国外において陸海空の各自衛隊は日本の実質的な国軍（Japanese military force あるいは Japanese armed force）として認知されており、陸上自衛隊は Japanese Army（日本陸軍の意）、海上自衛隊は Japanese Navy（日本海軍の意）、航空自衛隊は Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で表現されることがある。）なお、英語で"Right of self-defense"の語は国際法上「自衛権」を意味し、"Self-Defense Forces"は「自衛権を行使するための軍隊」と解釈できる。（国際連合憲章第51条の英文も参照されたい。）


title: 自衛隊

text: 陸上自衛隊 は1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである。同時期、旧海軍の残存部隊は海上保安庁航路啓開本部と各管区海上保安本部航路啓開部となり、日本周辺の機雷処分を実施したほか、旧海軍軍人主導により、将来の海上防衛力の母体として独立することを視野に入れた「スモール・ネイビー」として海上警備隊が設立された。その後、海上警備隊は警備隊に再編され、各管区海上保安本部航路啓開部は航路啓開隊として警備隊に統合された。1952年（昭和27年）8月1日には警察予備隊と警備隊を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された。同年10月15日、警察予備隊は保安隊に改組された。そして1954年（昭和29年）7月1日、「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法第1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、保安隊は陸上自衛隊に、警備隊は海上自衛隊 に改組されたほか、新たに諸外国の空軍に相当する航空自衛隊 も新設され、陸海空の各自衛隊が成立した。また同日付で防衛庁設置法も施行され、保安庁は防衛庁に改組された。


title: 自衛隊

text: 自衛隊創設当時、陸軍士官学校、海軍兵学校などの旧軍の軍学校を卒業した旧陸海軍正規将校が幹部自衛官として、陸海空三自衛隊の幕僚機関の主流を占めていたほか、実働部隊の指揮中枢において直接22万人の自衛隊員を動かす立場にあった。これにより、創設当時の自衛隊は旧陸海軍正規将校の強い影響下で戦力を整備し、隊風を育ててきた。旧陸海軍で大佐や中佐だった幹部自衛官の多くが定年退官し、防衛大学校出身の幹部自衛官が年々増加していた1967年（昭和42年）においても、陸上自衛隊には2288人、海上自衛隊には1563人、航空自衛隊には1063人の、計4914人の旧陸海軍正規将校が幹部自衛官として務めており、自衛隊幹部現員の15.3%を占めていた。また、1969年（昭和44年）当時の自衛隊幹部における旧陸海軍出身者の割合は、将クラスで80％、一佐で78％、二佐で66％、三佐で21％であった。


title: 自衛隊

text: 自衛隊は創設以来、ソビエト連邦の日本侵攻を想定してアメリカ軍と共同作戦を行うことを国防の大前提としていた。自衛隊の統合幕僚会議議長と在日米軍司令官が署名し、防衛庁防衛局長を通じて防衛庁長官に報告されていた「共同統合作戦計画」のシナリオによれば、北海道へのソビエト連邦軍の上陸侵攻に際して、まずは自衛隊が独力で対処し、1週間から2ヶ月かけて数次に分かれて到着するアメリカ軍の来援を待つことになっていた。共同統合作戦計画は毎年改定されていたほか、陸海空自衛隊は共同統合作戦計画を前提として、毎年度の日本防衛計画である「年度防衛警備計画（年防）」を策定していた。


title: 自衛隊

text: 冷戦後は、1990年の湾岸危機をきっかけに新たな役割を模索するようになり、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）によって自衛隊はカンボジアや東ティモールに部隊や要員の派遣を行ったほか、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を機に、「日米安保のグローバル化」が進行し、自衛隊とアメリカ軍による日米防衛協力の領域は日本周辺や極東地域から、中東やインド洋へと拡大し、本土防衛を主任務としてきた自衛隊の任務の変容も進んでいる。イラク戦争においては、アメリカ軍主導の多国籍軍の一翼を担う形で、イラク南部のサマーワに人道復興支援活動を目的として、陸上自衛隊の部隊が派遣された。


title: 自衛隊

text: 2006年（平成18年）3月27日、統合幕僚会議及び同事務局を廃止し、統合幕僚監部が新設された。ほか、2007年（平成19年）1月9日、防衛庁は防衛省に昇格した。2015年（平成27年）6月10日、「防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成27年法律第39号）」が可決・成立し、同年10月1日の防衛省設置法改正法施行により、内局の運用企画局が廃止され、部隊運用に関する事務が統合幕僚監部へ一本化されたほか、技術研究本部及び装備施設本部が廃止され、新たに防衛装備庁が防衛省の外局として設置された。


title: 自衛隊

text: 自衛隊はシビリアン・コントロール（文民統制）の原則の下、文民で構成される内閣、立法府である国会の統制下に置かれている。内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権を有し、防衛大臣が自衛隊の隊務を統括する。また、内閣には関係閣僚等で構成される国家安全保障会議が置かれ、防衛に関する重要事項を審議する。自衛隊の防衛出動や治安出動等にあたっては事前又は事後の国会承認を要し、また国会は自衛隊に係る定員、予算、組織などの重要事項の議決を通じて自衛隊を統制する。


title: 自衛隊

text: 陸・海・空の各自衛隊はすべて防衛大臣の直轄部隊から構成され、各自衛隊の隊務に係る防衛大臣の幕僚機関として陸上幕僚監部、海上幕僚監部及び航空幕僚監部が置かれている。更に各自衛隊を統合運用するための幕僚機関として統合幕僚監部が置かれ、自衛官の最上位者である統合幕僚長がこれを統括する。防衛大臣は各幕僚長を通じて各自衛隊に命令を発するが、部隊の運用に関しては全て統合幕僚長を通じて行うものとされている。各幕僚長は「最高の専門的助言者」として防衛大臣を補佐し（自衛隊法第9条第2項）、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。


title: 自衛隊

text: 防衛事務次官は待遇等の面では統合幕僚長と同格であるが、「その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する」（国家行政組織法第18条2項）ものとされ、防衛省・自衛隊の機関全般にわたって監督権限を有する。


title: 自衛隊

text: その他、防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する機関として、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、事務次官、防衛審議官、内局の官房長と各局長、統合・陸・海・空幕僚長、情報本部長、防衛装備庁長官で構成される防衛会議が設置されている。


title: 自衛隊

text: 特別裁判所の設置が憲法で禁止されているため、軍法会議（軍事裁判所・軍事法廷）は置かれていない（従って、軍事刑務所の類は無く、被疑者は一般同様検察庁へ送致される。微罪は別にして、禁錮以上の罪で立件される等で重大な反社会的行為に関与したと判断された場合は懲戒免職されることがあり、また懲戒免職されなくても禁錮以上の罪が確定すれば失職する）。諸外国の憲兵に相当する部隊は陸・海・空の各自衛隊に警務隊として組織されている。


title: 自衛隊

text: 高度な装備を保有するが、総兵力は約24万人（うち女性1万2300人）と対人口比で主要国中最低水準である。年間防衛予算も約4兆7千億円で絶対値的でこそ世界的に上位に位置するものの、対GDP比では1%を割って主要国中最低水準である。予算は陸海空で概ね4:3:3の比率であり、予算総額の約44%は人件費で、装備品の調達費は、比較的高額な水準となっている。戦力維持のために若年定年退職制度を導入しており、多くの自衛官の定年退職は54歳である。


title: 自衛隊

text: 近年、国家財政の悪化と少子高齢化のために防衛予算と兵力は減少傾向にあったが、周辺国、特に中国の軍拡や尖閣諸島問題の影響で2013年度以降は対前年比で増加に転じた。また、自衛隊が保有する装備の維持・運用・管理などにおいて他の西側諸国と同じく日米安全保障条約による同盟国アメリカに強く依存している装備も多く、実戦におけるノウハウ習得や幹部自衛官教育、新型装備に関する技術講習などでもアメリカ（在日米軍）との協力関係が重要視されている。


title: 自衛隊

text: 諸外国の陸軍に当たる組織であり、日本に対する海外勢力による上陸作戦を防止し、上陸された場合にはこれに対処することを主な任務とする。前身組織は保安隊（警察予備隊）。普通科いわゆる歩兵を基軸として、戦車、装甲車、榴弾砲、対戦車ロケット弾、対戦車ミサイル、地対空ミサイル、地対艦ミサイル、ヘリコプターなどを保有する。英称 Japan Ground Self-Defense Force、略称 JGSDF。諸外国からは Japanese Army（日本陸軍の意）に相当する語で表現されることがある。


title: 自衛隊

text: 陸上自衛隊の部隊は、方面隊、陸上総隊その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として陸上幕僚監部が設置されている。定数は約15万2千（即応予備自衛官を除く）であり、三自衛隊の中で最大だが、振り分けられる予算は約1兆7千億円と、海、空自衛隊に大差は無い。小銃をはじめ、戦闘車輌や一部の航空機は国産品を装備しているが、輸入やライセンス生産による装備品もある。遠隔操縦観測システム（FFOS）のような無人航空機の運用能力も持つが、指揮通信能力、統合作戦能力は整備途上にある。各方面隊が担当地域の防衛警備を担っている。また、島国という地理上、離島への武力侵攻に備えた水陸機動団も配備されている。


title: 自衛隊

text: 諸外国の海軍に当たる組織であり、海洋国家である日本の防衛力の中核を担っている。前身組織は警備隊（海上警備隊）。護衛艦、潜水艦、機雷戦艦艇、輸送艦、対潜哨戒機、ヘリコプターなどを保有する。英称 Japan Maritime Self-Defense Force、略称 JMSDF。諸外国からは Japanese Navy（日本海軍の意）に相当する語で表現されることがある。


title: 自衛隊

text: 海上からの侵略を阻止し、また艦船、航空機、潜水艦等の脅威を排除して、海上交通の安全を確保することを主な任務とする。年間を通じて、日本周辺海域の哨戒任務を行っており、国籍不明潜水艦や他国の艦艇、不審船、遭難信号などを探知した場合は、哨戒機をスクランブル発進させ、護衛艦が緊急出港し、対象目標を継続追尾する態勢に移行する。また、弾道ミサイルの監視、迎撃任務も負っている。実質的には外洋海軍としての能力を有し、対潜水艦戦や対機雷戦では高い能力を有する。


title: 自衛隊

text: 海上自衛隊の部隊は、自衛艦隊、地方隊、教育航空集団、練習艦隊その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として海上幕僚監部が設置されている。定数は約4万5千であり、予算は約1兆5百億円。艦艇、潜水艦、航空機、各陸上基地を運用する。日本は海洋国家であり、通商貿易国家であることから、シーレーンの安全確保を重視し、太平洋戦争（大東亜戦争）の戦訓から 対潜水艦戦能力と対機雷戦能力に重点を置いている。保有するイージス艦の一部にはBMD能力が付与されており、ミサイル防衛の中核を担う。いずも型護衛艦、ひゅうが型護衛艦やおおすみ型輸送艦は離島防衛や大規模災害対処のシーベースとしても活動できる。いずも型護衛艦一番艦「いずも」が2015年（平成27年）3月に就役し、海自保有艦艇としては歴代最大の自衛艦となった。


title: 自衛隊

text: 諸外国の空軍に当たる組織である。平時においては日本周辺の空域を警戒監視し、領空内に不法に侵入しようとする航空機に対して、戦闘機をスクランブル発進させて、対領空侵犯措置をとるほか、災害派遣、国際緊急援助隊業務等を行っている。また、有事においては、航空優勢の確保による防空、侵入してくる陸海戦力の航空阻止と近接航空支援を主な任務とする。陸上・海上両自衛隊と違い前身組織はない。英称 Japan Air Self-Defense Force、略称 JASDF。諸外国からは Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で表現されることがある。


title: 自衛隊

text: 航空自衛隊の部隊は、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として航空幕僚監部が設置されている。定数は約4万7千人であり、予算は約1兆8百億円。アメリカ製の大型戦闘機F-15及びF-35A、同じくアメリカ製の多用途戦闘機F-16をベースとしたF-2戦闘機をはじめ、E-767早期警戒管制機や、KC-767空中給油機、パトリオットミサイル、バッジシステム、JADGEの導入、装備している。高度な救助能力を持つ航空救難団は災害派遣でも活躍している。


title: 自衛隊

text: 各自衛隊の「共同の部隊」として、自衛隊サイバー防衛隊及び自衛隊情報保全隊が設置されている。隊員は、陸・海・空の各自衛隊の混成であり、常設統合部隊として統合幕僚長の指揮下にある。その他、陸海空自衛隊共同の機関として自衛隊地方協力本部、自衛隊病院などが、防衛省の特別の機関として情報本部などが設置されている。


title: 自衛隊

text: 自衛隊法上、自衛隊は国の防衛を主たる任務とし、必要に応じ公共の秩序の維持にあたるものとされている。この主たる任務に該当する自衛隊の活動が「防衛出動」であり、公共の秩序維持に関する活動として「治安出動」「災害派遣」等が位置づけられている。その他、主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、別に法律で定める任務を実施するものとされており、具体的には重要影響事態法やPKO協力法に基づく海外派遣がこれに該当する。


title: 自衛隊

text: 自衛隊の防衛出動は自衛隊法第76条によって定められており、他国からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、及び、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に際して、内閣総理大臣が自衛隊の出動を命じるものである。出動にあたっては原則として事前の国会承認を要する。出動を命じられた部隊は、日本を防衛するため、必要な武力を行使することができる（自衛隊法第88条）。実際に武力の行使を行うか否かの判断は、自衛隊の最高指揮監督権を有する内閣総理大臣が行うものと解されている。これまでに防衛出動が命じられたことはない。


title: 自衛隊

text: 自衛隊の災害派遣は自衛隊法第83条によって定められており、自然災害・人為的災害を問わず災害時に各都道府県知事などの要請によって防衛大臣又はその指定する者（方面総監、自衛艦隊司令官など）が部隊に出動を命令し、救援活動を行う。災害に際し、要請を待ついとまがない緊急事態と考えられる場合（震度5弱以上など）は要請を待たないで情報収集や救助のため部隊を派遣することができる。災害派遣には大規模災害派遣、原子力災害派遣が含まれる。災害派遣は地震、台風による大雨、三宅島や大島の火山噴火の際に実施されているほか、地下鉄サリン事件や日本航空123便墜落事故など消防のみでは対処が困難な事件・事故の際にも実施された。また、離島からの急患輸送や遭難者の捜索も災害派遣扱いとなる。


title: 自衛隊

text: 上記と異なる類型の災害派遣として、「近傍災害派遣」がある。近傍災害派遣は自衛隊法第83条第3項に定められており、防衛省施設の近傍において火災その他の災害が発生した場合、部隊長が必要に応じて部隊の派遣を行うことができる。


title: 自衛隊

text: 災害派遣の件数は毎年約800回前後で、2004年度（平成16年度）では急患輸送が年616回、次いで消火支援が102回（うち近傍災害派遣が92件）で、その他すべてをあわせ自衛隊全体で884回出動している。1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災においてはのべ約225万人が派遣され、2011年（平成23年）の東日本大震災では、3月19日 から同年5月10日 まで、50日間連続して10万人/日を超える規模の派遣を行うなど、それぞれきわめて大規模な災害派遣が行われた。


title: 自衛隊

text: 領空侵犯に関しては、自衛隊法第84条により防衛大臣は他国の航空機が国際法などに違反して日本の領空に侵入した場合、もしくは領空侵犯の畏れがある場合にこれを阻止する措置を行うことができる。領空侵犯に対する措置としては、領空侵犯機を日本の空港に着陸させるか、日本の領空から退去させるために必要な無線による警告、誘導、武器による警告などの措置をとることができる。


title: 自衛隊

text: スクランブルは冷戦期には最高で年1,000回近く行なわれていたが、冷戦後は比較的少なくなり、おおよそ年100回〜200回程度となっている。飛行機は高速で移動するので、単純に領空侵犯が行なわれた時点でスクランブル発進するのではなく、防空識別圏（ADIZ：Air Defense Identification Zone）に入った時点で発進し、実際に領空侵犯が起きるのは年数回程度となる。2008年現在、領空侵犯機に対して警告射撃を行なったのは1987年に起きた沖縄本島上空におけるソ連機侵犯事案の1回のみである。スクランブルは、領空侵犯の恐れのある機に対する発進のほか、ハイジャックなど非常事態が起こった民間機の護衛、誘導などにも行われる。


title: 自衛隊

text: 海上警備行動は1999年（平成11年）3月23日から24日にかけて不審船（北朝鮮の工作船）が日本の領海内に侵入した事件（能登半島沖不審船事件）の際初めて発動され、この命令に基づき威嚇として護衛艦が計25回の射撃、対潜哨戒機P-3Cが計12発の対潜爆弾投下を実施した。また2004年（平成16年）11月10日に沖縄県先島諸島周辺で中国海軍の潜水艦が潜航状態で領海侵犯した事件（漢級原子力潜水艦領海侵犯事件）の際にも発動され、哨戒機P-3C、対潜ヘリSH-60J、護衛艦「ゆうだち」「くらま」による追跡が行われた。


title: 自衛隊

text: 1996年（平成8年）、国連海洋法条約の批准に際し、同年12月、自衛隊の部隊が同条約の定めるところにより、日本の領海及び内水で潜没航行する潜水艦に対して浮上・掲旗要求、退去要求を行うにあたり、あらかじめ閣議においてその基本方針と手順を決定しておき、個々の事案発生時に、改めて個別の閣議決定を経ることなく、内閣総理大臣の判断により、自衛隊の部隊が迅速に対処し得る旨の閣議決定（「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」）がなされた。2004年（平成16年）11月10日早朝、国籍不明の潜水艦が先島群島周辺海域の日本の領海内を南から北方向へ向け潜没航行しているのを海自哨戒機（P-3C）が確認したことから、所要の措置を講ずるために、同日、上記閣議決定を踏まえ、1999年（平成11年）の能登半島沖不審船事案以来2度目となる海上警備行動が発令された。


title: 自衛隊

text: 弾道ミサイル防衛（BMD）に関する行動類型としては、自衛隊法第82条の3に「弾道ミサイル等の破壊措置」が定められている。この条項は2003年（平成15年）に弾道ミサイル防衛システム導入が決定されたことを受け、2005年（平成17年）の法改正で整備された。


title: 自衛隊

text: 弾道ミサイル等の落下により人命または財産に対して重大な被害が生じると認められる事態に対して適用される条項で、内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が部隊に必要な措置をとることを命ずる。内閣総理大臣の承認を受ける暇がない緊急の場合にはあらかじめ作成された緊急対処要領に従って部隊に出動を命ずる。同条による措置がとられた場合、内閣総理大臣はその結果を国会に報告する必要がある。


title: 自衛隊

text: 各自衛隊は弾道ミサイル防衛に関する装備の整備を進めており、弾道ミサイルの探知手段としてイージス艦の改修と新型地上配備型レーダーの配備と既存レーダーの改修が行われる。また迎撃ミサイルとしてスタンダードミサイル SM-3とパトリオットミサイル PAC-3の配備を決定している。


title: 自衛隊

text: 2009年（平成21年）3月27日、政府は安全保障会議を開き北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ名目で発射した長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、ミサイル防衛（MD）システムで迎撃する方針を決めた。これを受け、浜田靖一防衛相が自衛隊法82条2の第3項に基づき「破壊措置命令」を自衛隊に発令した。


title: 自衛隊

text: 自衛隊の治安出動は自衛隊法第78条および第81条によって定められており、第78条では命令による治安維持を定めている。内乱や騒擾状態など何らかの理由により警察力のみでの治安維持が不可能となった場合に内閣総理大臣の命令により出動する。国会の承認は命令出動後20日以内に付議される。


title: 自衛隊

text: 第81条では都道府県知事からの要請を受けた場合の治安維持を定めており、国会の承認は必要なく内閣総理大臣の命令によって出動を行う。基本的に治安維持活動の場合警察官職務執行法を準用する。この治安出動は、1960年代の安保闘争の際に発動が検討されたが、実際には出動しなかった。これまでに治安出動が命じられたことはない。


title: 自衛隊

text: 武力攻撃やテロなどが発生した際、都道府県知事の要請に基づき、防衛大臣の命で国民の保護のための措置をとることができるとされた。国民保護派遣ではなく、国民保護「等」派遣として規定されているのは、国民保護法が想定する事態として武力攻撃のみならず、テロに際しても武力攻撃事態に準じた措置がとれるように柔軟な表現を採ったため。


title: 自衛隊

text: この国民保護等派遣において自衛隊が果たす役割としては、武力攻撃事態等又は緊急対処事態において、避難住民の誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握などの他、避難住民への食料品及び飲料水の供給、物資の供給、医療活動、捜索及び救出などの活動が主に期待されている。その他にも、武力攻撃災害などへの対処、被災状況の把握や人命救助活動、消防及び水防活動、NBC汚染対処などが想定され、また、武力攻撃災害などの応急の復旧において危険な瓦礫の除去、施設などの応急復旧、汚染の除去なども想定されている。


title: 自衛隊

text: 国民保護等派遣における自衛隊の権限は、警察官職務執行法の避難等の措置、犯罪の予防及び制止、立入、武器の使用の権限を行使する警察官相当の権限を行使できる他、市町村長などがその場にいない場合に限り、自衛官は退避の指示、応急公用負担、警戒区域の設定、住民などに対する協力要請などの権限を行使することができるとされている。


title: 自衛隊

text: 1980年代までは、専守防衛論議とのからみで、部隊の海外派遣は行われなかった。冷戦終結に伴う、国際政治環境の変化を受けて、湾岸戦争後の1991年（平成3年）のペルシャ湾への掃海艇派遣（自衛隊ペルシャ湾派遣）を皮切りに、それ以降PKO協力法に基づくカンボジアや東ティモールなどへのPKO業務、国際緊急援助隊業務を行っている。


title: 自衛隊

text: その他に、自衛隊はアメリカ同時多発テロ事件を受けテロ対策特別措置法によりインド洋周辺にて補給艦による他国の艦船への燃料や物資の補給や輸送機による物資の輸送を行なっている。インド洋に派遣する船舶は補給艦2隻および護衛艦3隻以内と定められている。また輸送機においては輸送を行う航空自衛隊の部隊の自衛官の数に相応する数量の拳銃等の所持が認められている。また、イラク戦争後のイラク復興援助のために、イラク復興支援特別措置法に基づき、陸上自衛隊や航空自衛隊の部隊によるイラク派遣を行っていた。


title: 自衛隊

text: 2012年度（平成24年度）から東ティモールやカンボジアで、非伝統的安全保障分野における派遣を開始した。今後、東南アジアを中心に自衛官等を派遣する。自衛隊は、2010年（平成22年）の防衛計画の大綱で、海賊への対処や、地雷・不発弾処理、災害対応などの能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）の推進を表明しており、インドネシア、ベトナム、モンゴルでも実施している。


title: 自衛隊

text: 不発弾処理に関しては自衛隊法附則第4項に記載されているが、防衛大臣の命令で出動する旨のみが記載されているだけで、その他の細かい規定はない。出動回数は災害派遣より多く、2003年度（平成15年度）までに113,703回出動し、計5,444tの不発弾を処理している。


title: 自衛隊

text: 陸上自衛隊広報センター、海上自衛隊佐世保史料館、海上自衛隊呉史料館、鹿屋航空基地史料館、浜松広報館など、各地に広報用、観光用の施設を設けており、各自衛隊の装備品や、日本軍の兵器が展示され、また歴史や活動の広報が行われている。


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text: 他国の軍隊との防衛交流を図り、防衛省高官の訪問、世界各国国防省高官の招待などを繰り返している。また、自衛官と外交官の身分を併有し、駐在武官に相当する防衛駐在官を関係の深い主要国に派遣している。海上自衛隊の初任幹部を乗せた練習艦隊の派遣もこれに貢献している。


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text: 1997年（平成9年）日米両政府により締結された「SACO合意」（"Special Action Committee on Okinawa"、沖縄に関する特別行動委員会）により、日本の国防については日本が主に対処し、米軍は補助であるという原則が、文書の上で確認された。


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text: 日本とオーストラリアは、双方ともアメリカ合衆国と極めて緊密な軍事関係を構築しており、その関係から防衛首脳の会談も他国と比べて頻繁に行われている。自衛隊がイラクに派遣されたときには、サマーワでオーストラリア軍と共に復興活動に従事した。


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text: 2007年（平成19年）2月15日には、外務・防衛当局の審議官級協議が行われ、自衛隊とオーストラリア国防軍の共同演習などを今後行うという方針を確認した。同年3月には、ジョン・ハワードオーストラリア首相が来日し、安倍晋三首相と「安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安保共同宣言）」に署名、PKOの共同訓練、核・ミサイルなど大量破壊兵器遮断とテロ対策、国境を越えた犯罪予防協力など9項目での協力が成立した。


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text: 2012年（平成24年）2月11日〜24日、航空自衛隊は、アメリカ空軍、オーストラリア空軍と初の3者共同訓練をアメリカ領アンダーセン空軍基地で実施した。規模は空自約330人、アメリカ空軍は約400人、オーストラリア空軍は約300人である。


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text: 2012年（平成24年）6月4日〜5日に日豪共同訓練、6月6日〜6月8日に日米豪共同訓練を実施した。九州南東方海域で海上自衛隊からは護衛艦・潜水艦1隻、航空機1機。アメリカ海軍はミサイル駆逐艦・原子力潜水艦1隻、航空機1機、オーストラリア海軍は駆逐艦「バララット」、オーストラリア空軍の航空機1機が参加した。


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text: 2012年（平成24年）8月31日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊の現地支援調整所に日豪防衛協力の一環で、オーストラリア軍の要員2人を受け入れた。オーストラリア軍との情報共有を進め、現地支援調整所が担う国連やNGOとの連絡調整の効率化を図る。


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text: 2011年（平成23年）10月31日、一川保夫防衛相はフィリップ・ハモンド英国防相と会談し、2004年（平成16年）1月に署名した旧覚書を発展させた、両国の防衛協力についての新たな覚書の策定作業を開始することで合意した。


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text: F-35に敗れはしたが、イギリスは航空自衛隊の第4次F-X計画に、ユーロファイターを日本に積極的に売り込んできた。このF-Xでの積極的な売り込みの結果、日本とイギリスの間に国防関係の交流が発生した。2011年（平成23年）12月の武器輸出三原則緩和を受けて、2012年（平成24年）4月10日、野田佳彦首相はイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相と首脳会談を行い、防衛装備品の共同開発・生産を早期に開始することで合意した。2013年3月、テロへの対処能力を向上させるため「化学防護服」を共同開発する方針で調整していることが判明している。


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text: 2012年（平成24年）7月7日、イギリスのフェアフォード王立空軍基地（RAF Fairford）で開催されるロイヤル・インターナショナル・エア・タトゥー（RIAT）に、初めて航空自衛隊のKC-767Jが参加した。


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text: 2017年（平成29年）1月26日、ロンドンにおいて両国は「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名し、8月18日に外交上の公文を交換し発効した。日本がACSAを結ぶのは、アメリカ、オーストラリアに続き3か国目である。


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text: インド海軍艦艇の初訪日は1969年（昭和44年）。また、2007年（平成19年）4月16日には、日米印3ヶ国間訓練が初めて実施された。房総南方海域で行われ、海上自衛隊からは第1護衛隊群司令の指揮する護衛艦4隻、米海軍からは第5空母打撃群司令の指揮する駆逐艦2隻、インド海軍からは東部方面艦隊司令官であるR・K・ドワン海軍少将の指揮する駆逐艦「マイソール」とミサイルコルベット艦「クタール」、補給艦「ジョティ」が参加し、通信訓練、近接運動、戦術運動等が行われた。


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text: 日本とインドの交流は、2006年（平成18年）3月に森陸幕長がインドに訪問、2007年（平成19年）4月にシン陸軍参謀長、2009年（平成21年）8月にカプール陸軍参謀長が来日、2011年（平成23年）2月には火箱陸幕長がインドを訪問した。2011年（平成23年）8月にはインド陸軍の准将以下4人が富士総合火力演習を研修し、2012年（平成24年）1月には富士学校の陸自幹部がインドのトプチ火力演習を研修している。日本はインドに防衛駐在官を置き、インド防軍幕僚大学に留学生を送っているほか、インド陸軍も陸上自衛隊幹部学校の指揮幕僚課程（CGS）多国間セミナーなどに参加している。また、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）に派遣されている陸上自衛隊ゴラン高原輸送隊は、現地でインド陸軍とともに後方任務に当たっている。


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text: 2020年（平成2年）9月9日、ニューデリーにおいて両国は「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名し、2021年6月11日に外交上の公文を交換し7月11日発効した。日本がACSAを結ぶのは、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、カナダに続き6か国目である。


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text: 日本とフィリピンは、2006年（平成18年）6月に日比防衛首脳会談を行うなど、定期的に防衛首脳、次官級の交流を行なっている。2012年3月から4月にかけて行われるアメリカとフィリピンの合同演習に自衛隊が参加することが決定した。また、フィリピン軍の基地や訓練施設を、自衛隊が共同使用することも検討されている。


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text: 2016年（平成28年）5月、日本から最大5機のTC-90をフィリピン海軍へ有償貸与する事が両国間で合意した。自衛隊装備の他国供与第一号となる。南シナ海での監視能力強化を図りたいフィリピンはP-3C対潜哨戒機を希望していたが、高度な運用能力を要するP-3Cに代わり、より扱い易いTC-90の移転が前年から検討されていた。


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text: 2011年（平成23年）10月24日、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相が来日し、防衛省で「日越防衛協力・交流に関する覚書」を交わし、海上安保における協力関係を確認した。防衛大学校ではベトナム軍少尉候補生の交換留学の受け入れを継続的に行っている。


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text: 2012年（平成24年）2月22日には、ヴァンデミエールが佐世保港へ入港。2月27日、海上自衛隊およびアメリカ海軍と共同訓練をおこなった。また、武器輸出三原則緩和を受けて、武器や防衛装備品の共同開発・生産を進める方向で調整されている。


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text: 2018年（平成30年）7月13日　パリにおいて両国は「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名し、2019年5月27日に外交上の公文の交換を完了、6月26日発効した。日本がACSAを結ぶのは、アメリカ、オーストラリア、イギリスに続き4か国目である。


title: 自衛隊

text: 2018年（平成30年）4月21日　トロントにおいて両国は「物品役務相互提供協定（ACSA）」に署名し、2019年6月18日に外交上の公文を交換、7月18日発効した。日本がACSAを結ぶのは、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスに続き5か国目である。


title: 自衛隊

text: 日本政府は尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権問題は存在しないとしているが、1971年（昭和46年）に地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降、中国政府は尖閣諸島の領有権を主張し、日本が沖ノ鳥島に排他的経済水域を設定していることに異議を唱えている。吉林省と新疆ウイグル自治区はミサイル基地が存在し、通常弾頭、核弾頭双方の中距離弾道ミサイル約25基の照準を日本の主要都市や在沖縄米軍基地へ向けている可能性が指摘されており、アメリカ海軍の空母機動部隊の軍事プレゼンスを排除する目的で、対艦弾道ミサイルの能力向上と配備を推進している。また、日本領海内を潜水航行する原子力潜水艦を海上自衛隊が追跡した漢級原子力潜水艦領海侵犯事件の事例がある。中国人民解放軍の全兵力は約230万人である。


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text: 2019年（令和元年）10月、令和初の国際観艦式に招待されて初参加した中国海軍の艦艇が日本に寄港するも令和元年東日本台風（台風19号）で観艦式は中止となり、8年ぶりかつ日本近海で初の共同訓練を海上自衛隊と行った。


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text: ロシアは日本と北方領土問題を有している。歴史的には日ソ中立条約の背信行為やシベリア抑留などが禍根となっている。不定期に電子戦機や爆撃機を日本領空付近まで進出させ、電子情報の収集などを行なっており、この場合は、航空自衛隊によるスクランブルを受ける。また、情報収集艦を日本近海に配置して海上からも電子情報の収集および潜水艦を展開するための海洋観測をおこない、海上自衛隊による監視の対象となっている。ロシア軍の全兵力は約100万人である。


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text: 1996年（平成8年）に海上自衛隊艦艇がウラジオストクを訪問して以来、毎年艦艇の相互訪問を行っている。1998年（平成10年）以降は捜索・救難共同訓練を行っている。「日露海上事故防止協定」も結んでいる。


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text: また、北朝鮮は、国際的に非難を浴びた度重なる核実験の強行と、度重なる北朝鮮によるミサイル発射実験により、日本と高い軍事的緊張状態にある。日本は北朝鮮の船の入港禁止、および輸出入の全面禁止という経済制裁を実施しており、事実上、北朝鮮とは断交状態にある。


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text: 2014年（平成26年）現在、北朝鮮は核弾頭の小型化に成功し、多数のノドンミサイルで日本を核攻撃できる能力を既に備えていることが米韓当局から確実視されており、更に日韓両国を黄海上から核攻撃できる潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発もかなり進展しているとされ、日朝の軍事関係は緊張が高まっている。


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text: 日本と韓国とは竹島（韓国名：独島）の領有権問題を抱えている。一方、アメリカ合衆国を介した間接的な協力関係にもある。中曽根内閣時代に日米韓関係の強化が図られ、合同訓練、武官の交換や学生の留学、艦艇の派遣や音楽隊の派遣・招致など防衛交流がある。


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text: 2018年（平成30年）韓国国際観艦式に海上自衛隊の護衛艦の参加を要請されたが、参加条件として自衛艦旗の掲揚を自粛するよう韓国政府から求められたため、日本政府は韓国国際観艦式に参加することを中止した。また、2018年12月20日には


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text: 国交のない台湾（中華民国）とは、具体的な軍事的交流もない。台湾も尖閣諸島の領有を主張していて、日本との領有権に関する問題があり、民間船舶の他、海巡署の巡視船がしばしば領海侵犯を起こしている。台湾の航空機が、航空自衛隊によるスクランブルの対象になる事案は、ロシア、中国についで三番目に多い。


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text: また、アメリカの沖縄占領時にアメリカ空軍が設定していた防空識別圏を、日本はそのまま引き継いだため、与那国島の西側2/3は台湾の防空識別圏として扱われるようになった。日本と台湾に重要な懸案が無かったため、このことは長年、重大な問題にはならなかったものの、与那国島の島民を含む沖縄県では、自分たちの空の一部を外国の軍が管理するという現状に不安を持っていた。台湾軍の全兵力は、約30万人である。


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text: 2010年（平成22年）5月26日、防衛省は長年放置されていたこの問題を解消するため、防空識別圏の見直しを検討する方針を示し、台湾側にも通知した。台湾外交部は遺憾の意を表明し、認めないことを明言している。


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text: 自衛隊はアフリカのジブチに自衛隊拠点（基地）を保有している。国際法では日本の軍事基地（在日米軍のようなもの）に相当しており、約400人ほどがいる。ソマリア沖・アデン湾において当時頻発していた海賊被害に対応するため、2011年7月に開所された。


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text: 自衛隊は専守防衛の観点から、大規模な戦力投射能力を有していない。過去には航空自衛隊がF-4を輸入、ライセンス生産する際に、同機の対地攻撃能力や空中給油装置を問題視した日本社会党からの指摘を受けて取り外す措置を行ったり、C-1を開発する際、周辺国の脅威になるという点からあえて航続距離を短くした例もある。


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text: 装備は基本的に日本製であるが、特殊部隊向けの装備、戦闘機などは欧米の製品を輸入している。日本に製造技術がない物の場合、既製品を輸入するよりもノックダウン生産やライセンス生産を選択し、保守や改良、後継品の国産化に役立つ工業技術の獲得、維持に努めている。


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text: 以前は武器輸出三原則および政府統一見解による武器輸出規制のため、輸出や量産、他国との共同開発ができず、結果として単価が諸外国に比べて高額になった装備品もある。近年、防衛省や産業界、防衛政策に通じた政治家などは、米国との共同開発が必要なミサイル防衛等における当該原則緩和の必要性を踏まえ、武器輸出三原則の見直しを要望している。技術革新が進むにつれて、特に最新技術を盛り込んだ武器は高価になり、たとえアメリカ合衆国のような超大国ですら、もはや1国単独で軍需産業を維持、発展させることは困難な状況となっている。そのため、武器の開発や生産は国際共同が主流となりつつある。


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text: この流れに沿って、2014年（平成26年）4月1日、第2次安倍内閣は武器輸出三原則を改定して防衛装備移転三原則を新たに策定した。従来の武器の国産重視政策を転換し、武器の輸出制限を大幅に緩和するとともに、国際共同開発を積極的に推進することとなった。


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text: 憲法解釈と専守防衛の理念、周辺情勢、金銭的負担などに関連して各種の弾道ミサイルや対地巡航ミサイル、航空母艦、戦略爆撃機などの開発や配備の是非については議論がある。核兵器に対しては“防御用の小型核兵器であれば憲法解釈上は装備可能であるが非核三原則にもとづき装備はしない”という政府見解が出されている。


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text: 従来は消極的であった自衛隊海外派遣も2009年（平成21年）現在では主要任務の一つになり、ソマリアやジブチなどアフリカ地域に部隊を展開するなど、自衛隊の活動の幅は広がっている。これに伴い、国内で開発する兵器も海外展開を視野に入れた性能が要求されるようになってきており、次世代輸送機C-2は、C-1やC-130を大きく超える巡航距離を目指して開発され、2016年（平成28年）6月に量産初号機が航空自衛隊に引き渡された。


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text: 航空母艦については、対潜能力や輸送能力の向上を目的として、諸外国ではヘリ空母に相当するひゅうが型護衛艦が導入された。ひゅうが型よりさらに大型となる基準排水量19500トンのいずも型護衛艦が、2010年度（平成22年度）予算で建造費1208億円により認められた。就役後は、陸上自衛隊のトラック約50台、人員約400人を輸送し、かつ他の艦艇への補給能力を持つことができる。2018年には、いずも型護衛艦を事実上の空母へ改修し、F-35B戦闘機を導入することが決定し、「いずも」では2020年度（令和2年度）予算でF-35B戦闘機の発着艦を可能にするための改修が行われた。


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text: 統合幕僚会議議長については統合幕僚会議議長章 を、他の三幕僚長は幕僚長章を左胸に着けるのみで、もともと3つ桜 の最高階級である陸将・海将・空将は大将でも中将でもなく、旧日本軍では3つ星（桜）は「大将」であり、一方アメリカ軍などでは3つ星は「中将」であるという状況下で、曖昧な立場にあった。1959年に第3代航空幕僚長・源田実がF-X調査団として渡米した際、3つ星（桜）の源田は4つ星だが対等の米空軍参謀総長（大将）より格下の「中将」の待遇を受けたため抗議したが認められず、現地で源田は星章を一つ増やして4つ星の階級章を付けた。この行動を規定違反として問題視する声が上がったが、帰国後自衛隊の服装規則そのものが改正され、1962年（昭和37年）12月1日、「自衛隊法施行規則の一部を政正する総理府令」（昭和37年総理府令第67号） により、陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長及び、統合幕僚会議議長（現統合幕僚長）たる将は階級章が正式に桜花4つ、海上自衛隊の冬制服上衣の袖章では金太線1本（金中線4本分）に金中線3本となり、海外における大将相当の階級章を付けるように改正され、同時に幕僚長章は廃止された。


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text: 陸上自衛隊においては1佐（一）職にある自衛官が乗車する車両には紅色や白色に赤枠を設けて他と区別した台座に帽章1個（星一つの車両標識）が掲げられ、将官に準じて扱われる例がある。1佐で着任した副師団長や将補職の部隊長、団から隊へ縮小改変予定の団長、副旅団長、師団幕僚長、その他1佐職（一）がこれに該当し、これらは諸外国軍の准将相当とされる。海上自衛隊には護衛隊群司令や航空群司令等、本来は将補の役職に就く1佐（一）を代将と位置づけ、司令部乗艦の自衛艦のメインマストに白地に赤色桜星1つの代将旗の掲揚や、使用公用車両を通常の陸運局ナンバーの黒塗り乗用車（通常1佐までは自衛隊ナンバーのライトバン）とし、車両標識も紺色プレートに銀色桜星1つを掲示する等、将補並の待遇をする。自衛隊内では代将が呼称として使われることは無いが、諸外国軍からは（代将）の呼称を受ける。


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text: 海上自衛隊の指揮官旗（大日本帝国海軍の将旗に相当）は、指揮権の所在を示すものであり、群司令・艦隊司令官等の指揮権を有する将官の階級の桜星の数を配した物を掲揚する。自衛艦隊司令部には自衛艦隊司令官の海将と自衛艦隊幕僚長の海将補の二人の将官がいるが、司令部のポールには自衛艦隊司令官の指揮権を示す桜星3つの海将旗のみが掲揚される。帝国海軍において、艦隊司令長官（中将または大将）と艦隊参謀長（少将）の二人の将官がいても、艦隊旗艦に掲揚される将旗は司令長官のもののみであったのと同様。


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text: 車両標識は指揮官職ではなくとも、将官はその階級の数の桜星を掲示する。将官の階級や標識、掲揚旗をその桜星の数で、将補をツースター、将をスリースター、陸海空幕長をフォースターと呼ぶ事があり、内閣総理大臣、防衛大臣の標識、掲揚旗はファイブスターとなる。内閣総理大臣旗、防衛大臣旗は地の色が異なる（自衛隊の旗参照）。


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text: 防衛省各自衛隊は、公式の行進曲、隊歌を制定している。またそれぞれの部隊が独自に部隊歌を作曲、制定（部隊制定）している場合もある。防衛大学校は、将来の陸海空幹部自衛官を養成する防衛省の機関の為、陸海空いずれもの行進曲を使用する場合もある。


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text: 陸上自衛隊の前身に当たる、1951年（昭和26年）8月10日に行われた警察予備隊発足1周年記念観閲式の為に、中央音楽隊初代隊長・須摩洋朔が作曲。2010年度（平成22年度）の中央観閲式では、中央病院高等看護学院学生隊（男性隊員を含む）並びに陸海空女性自衛官部隊の観閲行進時に奏楽された。


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text: 1886年（明治19年）作曲の観兵式分列行進曲（陸軍省制定）を再制定したもの。観閲式において普通科（徒歩行進）部隊の観閲行進時に奏楽されるのが普通である。2010年度（平成22年度）の自衛隊観閲式では、観閲部隊指揮官（並びに幕僚）、部隊用国旗（旗手、旗衛手）、防衛大学校学生隊、防衛医科大学校学生隊、高等工科学校生徒隊、普通科部隊、空挺部隊の観閲行進の時に奏楽された。曲名「扶桑歌」の扶桑とは日本の異称で、陸軍の観兵式（中分列式）のために作曲・制定された曲であることから「陸軍分列行進曲（分列行進曲）」や「分列式行進曲」などとも呼ばれる、（平成19年度自衛隊観閲式からは同曲を「陸軍〜」の名称で紹介しているが、音楽隊では"行進曲「扶桑歌」"の譜が使われている。また、陸軍省とほぼ同時に同曲を制定した警察庁も「扶桑歌」の名称で現在まで使用している。「陸軍〜」の名称は戦前には見られない。戦後いつ「陸軍〜」の名称が使われ始めたか、経緯も含めて不明）。


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text: 1897年（明治30年）作曲の海軍省制定行進曲を再制定したもの。観閲式において海上自衛隊部隊の行進時に奏楽される他、進水式などの儀式で奏楽される。課業行進曲や会報などに録音した物（主にCD収録音源）が使われることもある。


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text: 航空自衛隊は発足より長らく米国の行進曲「ブラビューラ」を行進曲として使用してきたが、1992年（平成4年）、航空自衛隊創設40周年の折に「空の精鋭」を作曲、公式行進曲として制定した。観閲式において航空自衛隊部隊の行進時に奏楽される。


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text: 2002年（平成14年）に防衛大学校創立50周年記念行事の一環として防衛大学校同窓会より寄贈された。「防衛大学校への入校とともに、今まで生活とはおよそかけ離れた厳しい規律や訓練の中に身を置き、卒業時には帽章の鳩のごとくたくましく、力強く羽ばたいていく防大生の姿をイメージ」して作曲された。作曲者の神明は陸上自衛隊中央音楽隊勤務。課業行進曲としても使用されている。


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text: 2015年6月下旬に朝日新聞が行った憲法学者へのアンケートによれば、自衛隊の存在が「憲法違反にあたる」と答えたのは回答した憲法学者122人のうち50人（41%）で、「憲法違反の可能性がある」と答えたのは27人（22%）であった。「憲法違反にはあたらない可能性がある」と答えたのは13人（11%）で、「憲法違反にはあたらない」と答えたのは28人（23%）、4人（3%）は無回答だった。安倍晋三首相は2017年9月25日に「朝日新聞の調査で憲法学者の7割以上が憲法違反だと言っている」と発言したが、朝日新聞はファクトチェック（事実検証）で2015年のアンケートの結果と異なる点を指摘し、「7割以上」という数字は1991年10月から11月にかけて憲法学者を対象に行ったアンケートの結果であり、「調査から26年が経過しており、現在の憲法学者の見解を説明するために用いるデータとしては適切とは言えない」と指摘した。なお、1991年に憲法学者を対象に行われた朝日新聞のアンケートでは、「9条に照らして、自衛隊はそもそも違憲」と答えたのが78%、「9条は「自衛のための必要最小限度の実力」の保持は認めているが、現在の自衛隊はこの限度を超えているため違憲」と答えたのが6%、「9条は「自衛のための必要最小限度の実力」の保持を認めており、現在の自衛隊はこの範囲内だから合憲」と答えたのが9%、「9条に照らしても、自衛隊は無限定に合憲」と答えたのが2%だった。


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text: 戦後の社会党を中心とした左派政党など護憲派や市民団体は、自衛隊は日米安全保障条約と共に違憲だと主張してきた。戦後の再軍備自体が想定されていなかった日本国憲法が出来た時の解釈からすれば明確に違憲どころかそれ以前の問題であった。非武装中立を志向する政党、団体、人々からは日本政府が日本国憲法を専守防衛の自衛隊は戦後史の中で日本国民に定着した事実上の合憲的存在であるとの解釈していることを批判している。自民党と連立することで、村山政権が発足した後に従来は非武装中立を主張していた野党第一党日本社会党（後に社民党と民主党に党員が分裂）は1994年9月の第61回臨時全国大会において、「『非武装』は党是を超える人類の理想」としつつ「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊を認める」、とそれまで野党で自衛隊を合憲としてきた公明党、民社党に対しての従来の主張だった「自衛隊違憲論」から「自衛隊合憲論」へと転換した。しかし、社民党は2006年2月に「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します」と社会民主党宣言を出して以前の非武装中立路線へと再転換した。社民党の照屋寛徳参議院議員（第61回臨時全国大会当時は社会党員）は1994年当時も2013年にも自衛隊は“違憲状態”を超えて「違憲な存在」と考えていることを表明している。日本共産党も同様に自衛隊を違憲と主張して、自衛隊による訓練や地方自治体イベントへの参加に対して抗議活動をしている。2018年にも地方自治体が主催・共催・後援する災害救助等の行事等への自衛隊員が参加することにも日本共産党は反対し、「自衛隊を参加させないで、消防や警察のみにしてください。」 と主張して抗議している。


title: 自衛隊

text: 濱田浩一郎によれば、日本共産党は1968年に「アジア侵略の従属軍隊であるとともに、軍国主義復活の先頭にたっている人民弾圧の軍隊であり、憲法九条をじゅうりんしてつくられた非合法の軍隊である」と自衛隊を定義した。阪神淡路大震災の時に自衛隊の必要性が国民的に強く理解されるまで、保守系言論を除く日本のマスコミ、日本共産党、日本社会党、日教組、自治労など左派労組、その党員や支持者は自衛隊を「反社会的存在」として糾弾していた。日本の一般世論は当時は左派市民団体による自衛隊への批判活動に無関心で、一部は自衛隊を違憲で解体すべきだとの主張に同調していた。「自衛隊いじめ」 は社会のいたるところにあり、成人した19から20歳の自衛官が成人式に参加する際に集団で押し掛けて妨害して帰らせる事件が革新が強い地域で頻発した。父親が自衛官だった大野敏明は安保闘争翌年の1961年の様子を「小学生も安保反対デモのまねをしていた」と語っている。小学校4年生だった大野は社会科の授業中に担任の女性教師から「大野君のお父さんは自衛官、自衛隊は人を殺すのが仕事で憲法違反の集団。」「みんな、大きくなっても大野君のお父さんのようにならないようにしましょう。先生たちは自衛隊や(日米)安保をなくすために闘っている。」と言われた。大野は同級生から除け者にされ、教室の隅での給食、上履き窃盗、ランドセルの中身を捨てられたり、下校途中に投げられた石で負傷した。大野は、親に説得されるまで登校を拒否した。濱田は公私を分けない教師の発言を批判し、当時の大野の心や「説得」した自衛官の父の気持ちを思うと胸が痛むと述べている。大野は転勤の多い自衛官の子弟が多数在籍していた都立の全寮制高校に進学した際に自分だけが特殊な経験をしたのではなかったと知ったと述べている。他の子弟も小学校や中学教師に「自衛官は人殺し」「鉄砲もって喜んでいる」と皆の前で言われたために、同級生にも「人殺しの子供」と罵られた経験者や親や兄弟、親族を馬鹿にした日教組の教師に反発したために内申書の評価を下げられる被害を受けた。日教組や自治労など熱心な活動をする組合員、専従組合員を中心に自衛隊員子弟の入学反対運動や子弟の目の前で授業中に自衛隊を憲法違反で解体されるべきなどして吊し上げていた。このような表だっての言動や活動は「自衛隊が必要」との意見への支持とこのような活動への嫌悪が国民的に広まると激減した。濱田は自衛隊違憲論による未だ残る市民団体や革新政党による自衛隊員やその家族への攻撃が、護憲運動への批判と総評系を中心に労働組合への嫌悪感を強める結果になって支持層を減らしたと評している。


title: 自衛隊

text: 2000年代に入ると左派にも変化が見られるようになり、日本共産党は第22回大会において「段階的解消」という主張はそのままに「違憲だが有事の際には活用する」という「自衛隊活用論」を表明した。これに対し河野克俊は自衛隊が国民に信頼されるようになった現代では、護憲派も旧来の主張では賛同が得られないと気がついたための方策だが、矛盾した主張だと指摘している。一方で保守派の「自衛のための必要最小限度の実力」という合憲解釈も、装備が貧弱であった発足当初では通用したが最新装備を導入している現代では無理があり、違憲論・合憲論は共に破綻しているとした。また9条改正の議論が進まない理由として、改正に反対する立憲民主党や日本共産党よりも、改憲を党是としている自民党に多い「自衛隊は既成事実化しているため苦労してまで改憲しなくていい」という『まあいいんじゃない保守』の議員が問題としている。河野は現在の「いい加減な憲法」を改正し、他国の軍隊と同じく、禁止事項を定めるネガティブ・リスト方式の国防軍法を制定すべきと主張している。


title: 自衛隊

text: 憲法9条に関する学説には、憲法9条第1項において全ての戦力が放棄されたとする立場（峻別不能説）、憲法9条第1項の規定では自衛戦争は放棄されていないが、第1項の趣旨を受けて憲法9条第2項に戦力の不保持と交戦権の否認が定められた結果として全ての戦争が放棄されたとする立場（遂行不能説）、「前項の目的」とは「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を指すのであり自衛戦争及び自衛のための戦力は放棄されていないとする立場（限定放棄説） がある。政府見解は憲法制定時より憲法9条第1項では自衛戦争は放棄されていないが、第2項の戦力不保持と交戦権の否認の結果として全ての戦争が放棄されているとする遂行不能説に立ちつつ、冷戦構造の深まりの中でこのような枠組みを維持しながら、交戦権を伴う自衛戦争と自衛権の行使としての必要最小限度の自衛行動とは異なるものであり後者については憲法上許容されていると解釈するに至っている。ただ、自衛行動の範囲について、鈴木善幸内閣の政府答弁書は、集団的自衛権については国際法上これを有してはいるものの憲法上行使は許されないと解釈していた。これについて1999年（平成11年）の参議院予算委員会において大森政輔内閣法制局長官（当時）は「個別的自衛権に基づく我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動というものは憲法が否定していないということを申し上げたのでございまして、いわゆる戦争の三分類による自衛戦争ができるんだということを申し上げたわけではないと。自衛戦争という場合には当然交戦権が伴うんでしょうけれども、先ほど我が国がなし得ると申し上げましたのは、自衛戦争という意味よりももう少し縮減された、あるいは次元の異なる個別的自衛権に基づく自衛行動というふうにお聞き取りいただきたいと思います」 と述べた。また、1999年（平成11年）の参議院外交防衛委員会において秋山收内閣法制局第一部長（当時）は「自衛戦争の際の交戦権というのも、自衛戦争におけるこのような意味の交戦権というふうに考えています。このような交戦権は、憲法九条二項で認めないものと書かれているところでございます。一方、自衛行動と申しますのは、我が国が憲法九条のもとで許容される自衛権の行使として行う武力の行使をその内容とするものでございまして、これは外国からの急迫不正の武力攻撃に対して、ほかに有効、適切な手段がない場合に、これを排除するために必要最小限の範囲内で行われる実力行使でございます」と述べている。しかし、自衛行動の範囲について、政府見解は、その後、2014年（平成26年）の閣議決定により集団的自衛権についても密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で行使可能とする憲法解釈の見直しが行われた。


title: 自衛隊

text: この問題に関する最高裁判所の判断はまだ行われておらず、自衛隊自体が合憲であるか違憲であるかの憲法判断は下されていない。ただし、砂川事件の上告審で最高裁判所は自衛権の存在については「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」とし「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」と判示した。ただし、この最高裁の判例は駐留米軍の合憲性についての判例である。


title: 自衛隊

text: 日本国憲法第9条2項前段は戦力の不保持について規定する。限定放棄説の立場からは一般に自衛のための戦力は保持しうると解釈するのに対し、峻別不能説や遂行不能説の立場からは戦力は一切保持できないと解釈する。。


title: 自衛隊

text: 政府見解は憲法9条第2項は「戦力」の保持を禁止しているという解釈のもと、これは自衛のための必要最小限度の実力を保持することを禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨であるとし、自衛隊のような自衛のための任務を有し、その目的において必要相当な範囲の実力部隊を設けることは憲法に違反するものではないとしている。


title: 自衛隊

text: これに関連して、政府見解は交戦権を伴う自衛戦争と自衛権に基づく自衛行動とは異なるものであるとし、憲法上自衛権は否定されておらず、国際法上、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使すること（自衛行動権）は当然に認められているとの立場をとっている。ただ、自衛行動の範囲については、2014年（平成26年）7月の閣議決定により集団的自衛権についても密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で行使可能とする憲法解釈の見直しが行われている。


title: 自衛隊

text: 日本政府の見解は一貫して「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考える。 また、自衛隊が国際法上『軍隊』として取り扱われるか否かは、個々の国際法の趣旨に照らして判断されるべきものであると考える 」となっている。


title: 自衛隊

text: 「国際法上の軍隊」として取り扱われるか否かについては、中山太郎外務大臣の国会答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします」と述べた。「軍隊」という語は多義的で、防衛庁長官の国会答弁においても、「近代戦を有効に遂行し得る意味の軍隊ではないのでございます。ただ、防衛的の、防衛力を発揮できるという意味におきまして、もし軍隊とおっしゃるならば、おっしゃってもよろしいというのが従来の防衛庁、政府の発言でございます」と述べ、「自衛隊は軍隊か」という問題は、軍隊の定義如何の問題に帰結するのであって重要な問題ではないとしている。


title: 自衛隊

text: 日本国憲法9条2項後段は交戦権の否認について規定する。政府見解では同項の「交戦権」とは「交戦国が国際法上有する種々の権利の総称」を意味するもので、このような意味の交戦権が同項によって否認されていると解しており、一方で自衛権の行使に当たっては、国際法上、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使すること（自衛行動権）が当然に認められているのであって、その行使は交戦権の行使とは別のものとして憲法上許容されているという立場をとっている。


title: 自衛隊

text: この点について、1969年（昭和44年）の参議院予算委員会において高辻正己内閣法制局長官（当時）は「あくまでも憲法の第九条二項が否認をしている交戦権、これは絶対に持てない。しかし、自衛権の行使に伴って生ずる自衛行動、これを有効適切に行なわれるそれぞれの現実具体的な根拠としての自衛行動権、これは交戦権と違って認められないわけではなかろうということを申し上げた趣旨でございますので、不明な点がありましたら、そのように御了解を願いたいと思います」と述べている。


title: 自衛隊

text: 第二次世界大戦中の軍国主義への反発、戦後の連合国軍占領下でのアメリカによる思想操作、また憲法9条2項に基づく解釈から、軍事的武力組織である自衛隊は違憲の存在として扱われてきた。吉田茂は首相辞任後の1957年（昭和32年）2月初旬頃、吉田邸を訪ねた卒業間近の防衛大学校第一期生の学生3人に対して「君たちは、自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されたりすることなく自衛隊を終わるかも知れない。非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の危機にある時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮しているときだけなのだ。言葉を変えれば、君たちが日蔭者であるときのほうが、国民や日本は幸せなのだ。一生ご苦労なことだと思うが、国家のために忍び堪えて貰いたい。自衛隊の将来は君たちの双肩にかかっている。しっかり頼むよ。」と語ったと、3人の内の一人である平間洋一は証言している。


title: 自衛隊

text: 日本政府が2006年（平成18年）に行った世論調査では、回答者の84.9%が自衛隊に対する印象が「良い」（「良い印象を持っている」37.9%、「悪い印象は持っていない」47.0%）とし、過去最高を記録した。また、内閣府所管の世論調査機関である中央調査社が2008年8月に行った調査 によれば、自衛隊は調査対象となった組織のうち、医療機関と並んで最も信頼度が高かった。


title: 自衛隊

text: さらに、2012年（平成24年）1月の世論調査では、「良い印象を持っている」とする者の割合が91.7%（「良い印象を持っている」37.5%+「どちらかといえば良い印象を持っている」54.2%）、「悪い印象を持っている」とする者の割合が5.3%（「どちらかといえば悪い印象を持っている」4.5%+「悪い印象を持っている」0.8%）となっていて、前回の調査結果と比較して見ると、「良い印象を持っている」（80.9%→91.7%）とする者の割合が上昇している。


title: 自衛隊

text: 2012年（平成24年）3月10日、内閣府が公開した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」では、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）での自衛隊の活動を評価するとした回答は97.7%、自衛隊に好印象を持つという回答も91.7%で、過去最高を記録した。災害派遣活動を「全く評価しない」とした回答はゼロであり、東日本大震災における自衛隊の活動が多くの国民に認知された形となった。他、自衛隊の存在目的では、中国軍の軍備増強による影響で「外国からの侵略防止」が78.6%となり、前年比8%増加した。


title: 自衛隊

text: 2012年（平成24年）4月30日、FNNは世論調査を行い、憲法改正をした場合、「自衛隊の位置づけを明確にするべきだ」と「思う」は71.7%、「集団的自衛権を認め、明文化するべきだ」と「思う」は62.1%だった。同年6月5日にアメリカの世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した調査によると、「日本国民の約89%が自衛隊は国の方向性に良い影響を与えている」と回答した。


title: スターダム

text: 創業者のロッシー小川が「スターダムに上がる選手をどんどん輩出したい」という願いを込めたものである。ちなみに小川がいくつか提示した団体名候補の中からゼネラルマネージャーの風香が団体名候補の1つ「スターダム」の綴りが一瞬、風香がリスペクトしているダンス＆ボーカルグループ「SPEED」に見えたため即決。


title: スターダム

text: 2010年3月28日を以って引退した風香の後継者として、同じ芸能事務所「プラチナムプロダクション」に所属するグラビアアイドルの愛川ゆず季が10月31日に開催した自主興行「ゆずポン祭」でのプロレスデビューへ向けてプロジェクトが組まれた。その際、プロデューサーを務めるロッシー小川より、風香にプロレス指導の依頼があり、当初はプロレス界から完全に身を引くことを考えていた風香だが、自分を育ててくれたプロレス界へのささやかな恩返しと愛川の指導を引き受ける。


title: スターダム

text: マンツーマンの指導より、一緒に練習する仲間がいた方が伸びると考えた風香は、夢と須佐えりに声をかけ、風香プロレス教室をスタートさせる。そこに風香のブログやコラムでの練習生募集記事や、風香によるスカウトで加わった少女たちなど、後の1期生が集結する。


title: スターダム

text: 旗揚げへの動機の1つとしてNEO女子プロレスの解散発表があり、風香は「NEOの解散がなければ考えていなかった」とコメントしている。実際には同時期に旗揚げされたワールド女子プロレス・ディアナやREINA女子プロレスとは違い、スターダムに元NEO女子プロレスの所属選手とスタッフはいないが、「勝手にNEOの後継団体と思っている」と言う（現在、スターダムが管理しているハイスピード王座はNEOから管理権を承継されたものである）。


title: スターダム

text: 発表当初のメンバーは高橋、愛川に高橋とパッション・レッドを組む夏樹☆たいよう、総合格闘家で風香とのタッグでアイスリボンのリングを経験している長野美香、さらに練習生6人と留学生1人を加えた11人であるが、愛川と長野も旗揚げ前は1試合だけであるため、キャリアを持つ選手は事実上、高橋と夏樹の2人のみである。


title: スターダム

text: 2011年1月23日、新木場1stRINGで旗揚げ戦を開催。所属選手のみでの旗揚げ戦は、女子プロレス団体ではメジャー女子プロレスAtoZ以来約7年ぶりであった。また、デビュー戦の新人同士が旗揚げ興行のメインイベントを務めたのは、日本プロレス及び日本女子プロレス以降のプロレス史上初である。


title: スターダム

text: 2019年12月1日付で、ブシロードの子会社であるブシロードファイト（同日付でキックスロードから商号変更）へ事業が譲渡された。以降は、ブシロードグループとして、ブシロードの創設者・会長・支配株主である木谷高明がスターダムのオーナーとして扱われている。


title: スターダム

text: 所属選手の大半は風香の下でトレーニングを積んでデビューした生え抜きである。シュートボクシングのシーザージム新小岩で開講している風香プロレス教室出身が多いが、中には風香がスカウトした選手も存在する。練習生には小中学生も含まれ、旗揚げ当初は夢が「キッズファイター」として活動していたが、現在は休業中。2013年には第2号としてあずみ（現：AZM）が、2014年には第3号の真綾がデビューしている。


title: スターダム

text: なお、設立当初は道場を持っておらず、練習は同ジムと試合会場としても使用する新木場1stRINGほかで行っていた。しかし、2014年12月17日、それまでレンタルという形で使用していたZERO1道場をプロレスリングZERO1とDDTプロレスリングでシェアする形で使用することを発表。その後2018年4月東京都墨田区に専用の道場が完成し拠点をそこに移動した。


title: スターダム

text: 旗揚げ半年で後楽園ホール初進出を果たし（アイスリボンやプロレスリングWAVEは約3年かかった）それ以降も年数回コンスタントに同所で開催。また、旗揚げから2年強となる2013年4月には両国国技館へ進出。同所での女子プロレス興行は2007年2月12日のLLPW以来、実に6年ぶりである。また、同年の後楽園大会は7回開かれ、2015年は女子プロレス界では全日本女子プロレス及びGAEA JAPANが解散した2005年以来10年ぶりとなる後楽園月1開催もされた。また、地方でも興行を開き、これまで大阪、名古屋、札幌の他に、東北や愛川の地元である四国、九州で開催されている。


title: スターダム

text: ブシロードに事業譲渡されてからは大田区総合体育館、横浜武道館等所謂大箱でのビッグマッチを月1程度で行っており、年末には両国国技館にて興行を行っている。2021年の旗揚げ10周年の記念大会時には日本武道館、大阪城ホールで記念興行が開催された。


title: スターダム

text: 主なリーグ・トーナメントシリーズとしては、冬期に行われる6人タッグリーグ戦の「TRIANGLE DERBY」、春期に行われるトーナメントの「STARDOM Cinderella tournament」、夏から秋の長期にかけて行われるシングルリーグ戦の「STARDOM 5★STAR GP」や秋期に行われるタッグリーグの「GODDESSES OF STARDOM」がある。なお、リーグ戦中でも単発のビッグマッチが開催されることが多い。それらに加えて、その年の新人王を決める「ルーキー・オブ・スターダム」などが開催される場合もある。


title: スターダム

text: ナンバリング大会としては、若手中心で他団体の選手も数多く参戦する「NEW BLOOD」や、ハードコアマッチなどの特殊なルールを中心にマッチメイクされる「STARDOM in SHOWCASE」が存在する。


title: スターダム

text: ブシロード体制以前の風香GM時代での主催興行はオープニングアクトのダンスパフォーマンスで始まっていた（地方ではオープニングアクトがないことが多い）。これは風香が現役時代に行っていた自主興行「風香祭」からの流れである。続いてリングアナウンサーも兼任する風香による挨拶の後、対戦カードを読み上げる。シリーズ開幕の時などは入場式を行うこともあった。また、過去の新木場大会では休憩明けにKちゃんパンダと風香とキッズによるインタビューも行われ、選手の生の声を聞くことが出来た。


title: スターダム

text: ブシロード体制になって以降はダンスパフォーマンス等のオープニングアクトは廃止となり、安藤頼孝リングアナウンサーが対戦カードの発表または、オープニングVTRでの池本真由実によるナレーションでアナウンスされて試合開始となっている。


title: スターダム

text: 全試合終了後にエンディングとなり、マイクパフォーマンスが繰り広げられる。興行の主役となった選手（大抵はメインの勝者）が全選手を集め、最後を締める。締めの言葉は「今を信じて明日に輝け、We are スターダム」。観客とともに、両手（右手を上に、親指同士をつける）で「S」の文字を作り、高く掲げる。ただし近年では興行数や大会規模が大きくなった事もあり全員集合はNEW BLOODや年末最後の大会といった特別な場合を除くと特定のユニット、選手の決めセリフで大会を締める場合が多くなっている。


title: スターダム

text: 2012年以降、所属及びレギュラー選手をユニットに分け、軍団闘争を軸に展開。これらはGODDESSES OF STARDOM 2011にエントリーしたタッグを基本として結成された。新人選手もデビュー戦を終えた後に所属ユニットが決められていたが、2013年両国大会以降はユニット参加が必須とはなっていない。また、生え抜き選手をプロテストの時期によって「○期生」と分けて呼称しており、世代間抗争も繰り広げている。また、節目や記念試合においては、ユニットの枠を越えたマッチメイクも度々行われている。


title: スターダム

text: 所属以外のシリーズ参戦は団体の理念に賛同した主にフリーの選手に限られており、そのフリーの選手も原則他団体に出ることはない。2012年からは外国人選手のシリーズ参戦も目立つようになり、ビッグマッチでの他団体選手のゲスト参戦も行われるようになった。稀に男子レスラーを交えたミックスファイトが行われることもある。


title: 国際連合

text: 第二次世界大戦の勃発を防げなかった国際連盟の様々な反省を踏まえ、1945年10月24日に51ヵ国の加盟国で設立された。主たる活動目的は、国際平和と安全の維持（安全保障）、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現である。2021年6月の加盟国は193か国であり、現在国際社会に存在する国際組織の中では最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である。


title: 国際連合

text: なお英語表記の「（ユナイテッド・ネイションズ）」は第二次世界大戦中の連合国（英: 、Allied powers）の別名と同じだが、日本では「国際連合」の訳が一般に使用されている（詳細は名称を参照）。中国語では第一次世界大戦の中央同盟国と第二次世界大戦の連合国を「」、国際連合を「联合国/聯合國」と分けて呼んでいる。フランス語でも第二次世界大戦の連合国は「Alliés de la Seconde Guerre mondiale」、国際連合は「Nations unies/Organisation des Nations unies」と分けられている。


title: 国際連合

text: 国際連合は、第二次世界大戦を防ぐことができなかった国際連盟（1919年 - 1946年）の反省を踏まえ、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国などの連合国（the united nations）が中心となって設立した。1945年4月から6月にかけてアメリカ・サンフランシスコで開かれたサンフランシスコ会議で国連憲章が署名され、同年10月24日に正式に発足した。


title: 国際連合

text: 発足時の原加盟国はイギリスやソビエト連邦の構成国であった一部の国を含めた51か国であった。2011年7月現在、国際連合の加盟国数は193か国で、世界のほとんどの全地域を網羅している。最も新しい加盟国は、南スーダン（2011年7月14日加盟）である。


title: 国際連合

text: これらの目的を達成するため、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局という6つの主要機関と、多くの付属機関・補助機関が置かれている。加えて、数多くの専門機関・関連機関が国連と連携して活動しており、全体として巨大かつ複雑な国連システム（国連ファミリー）を形成している。


title: 国際連合

text: 国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク・マンハッタン島にある。本部ビルは、オスカー・ニーマイヤーを中心とした建築家国際委員会が設計したが、現在老朽化しており、新館を建築家・槇文彦が設計予定である（ただし、国際連合の資金難により計画は滞っている）。そのほか、ジュネーヴなど世界各地に事務所が置かれている。


title: 国際連合

text: 「」（連合国）という言葉が初めて用いられたのは、第二次世界大戦中、日独伊の枢軸国と対戦していた26か国がアメリカ合衆国のワシントンD.C.に集まり、1942年1月1日、枢軸国への対決を明らかにした「連合国共同宣言（ワシントン宣言）」においてである。この名称は、前日の1941年12月31日、ルーズベルト大統領がチャーチル首相に提案して同意を得たとされる。戦後の国際的な平和組織の名称としては、前述の通り1943年8月に作成されたアメリカ国務省の案の中で既に使用されていたが、その後、連合国側の構想の中で使用されるようになった。一方のソ連は「世界連邦（せかいれんぽう）」という名称を提案していた。


title: 国際連合

text: 国際連合の設立に尽力したルーズベルト大統領は、サンフランシスコ会議開幕直前である1945年4月12日に死去した。会議では、「」という英語は複数形であり国際機構を意味するものとしては不適当ではないかとの意見もあったが、彼に対する敬意を表してこの名称を採用することが合意された。しばらくは文法上の理由からという名称も使われたが、次第に使われなくなった。


title: 国際連合

text: 一方、フランス語では「機構」を示す「」を付してから、「」との略称を用いている。スペイン語（）、イタリア語 () も同様である。ドイツ語でも正式名称はであるが、通常は 「連合国」を用いることが多い。略称は「UN」が一般的である。


title: 国際連合

text: 日本においては、戦争中の国家連合の名称としては「」、国際機構に対しては「」との訳語が一般に用いられてきた。後者を軍事同盟の連合国と区別するために「国際連合」と意訳したのは外務官僚であるとされる。ただし、連合国側も枢軸国の占領時には連合国について と表記しており、 という用語を軍事的な意味で継続して使用する意思はなかった。1944年（昭和19年）10月にダンバートン・オークス会議で発表された「国際連合憲章の原案（「一般的国際機構設立に関する提案」）」を同年12月に外務省が翻訳した際には、既に「国際連合」という訳語が用いられており、その後も国際機構を指す言葉としては戦中から戦後、現在に至るまで使用されている。朝日新聞は、当時条約局事務官で、後に駐英大使を務めた森治樹が名付け親だとする話を報じている。


title: 国際連合

text: 公称では、国連の前身は国際連盟である。国際連盟は、1919年、国際協力を促進し、平和安寧を完成することを目的として設立された。しかし、アメリカが参加せず、ソビエト連邦も1934年まで加盟せず、一方、日本、ドイツ、イタリアが脱退するなど、有力国の参加を欠いたこともあって、十分な力を発揮することができず、第二次世界大戦の勃発を防ぐことができなかった。


title: 国際連合

text: 1941年8月、カナダ東海岸ニューファンドランド島沖のプリンス・オブ・ウェールズの艦上で、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領とイギリスのウィンストン・チャーチル首相が会談し、大西洋憲章を提唱した。そこでは、第二次世界大戦後の世界に国際連盟に代わる国際平和機構を創設するとの構想が、抽象的にではあるが既に示されていた。その後、アメリカ国務省の内部で、戦後国際機構の構想が急速に進み、サムナー・ウェルズ国務次官の下に国際機構小委員会が設置され、1942年10月作業を開始して1943年3月には「国際機構憲章草案（）」がほぼ完成していた。コーデル・ハル国務長官がこれを練り直して、同年8月「国際連合憲章（）草案」を完成させ、ハルは「国連の父」と呼ばれることになる。


title: 国際連合

text: 同年7月、イギリスもヨーロッパの安全保障に力点を置いた構想を策定してアメリカに提示したが、アメリカの案は、より世界的な機構とし、安全保障だけでなく経済社会問題も扱うべきだとの考えに基づいたものであった。そして、同年8月にケベックで米英首脳会談が開かれたが、その時点で、米英ソ中の4国が「すべての国の主権平等に基礎を置き、大国小国を問わずすべての国の加盟のために開放される、国際の平和と安全の維持のための一般的国際機構」を創設する必要があるとの、後のモスクワ宣言の草案が既に作成されていた。


title: 国際連合

text: 1943年10月にモスクワで開かれたアメリカ、イギリス、ソ連による外相会議で「一般的安全保障に関する4か国宣言」が出され、ほぼ草案どおりの文言で、第二次世界大戦後に国際的な平和機構を再建する必要性が訴えられた。こうして、アメリカ案に沿った国際機構の創設が連合国側の構想として公式に示されることになった。同年のカイロ宣言（米英中）、テヘラン宣言（米英ソ）でも、米英ソ中の4大国が「世界の警察官」（「四人の警察官」と呼ぶ事もある。）としての役割を果たすことが合意された。


title: 国際連合

text: これを受けて、1944年8月〜10月、ワシントンD.C.のジョージタウンにあるダンバートン・オークス・ガーデンにおいて、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国の代表が会議を開き、国際連合憲章の原案（「一般的国際機構設立に関する提案」）を作成した（ダンバートン・オークス会議）。ここでは、加盟国全部を含む総会と、大国中心に構成される安全保障理事会の二つを主体とする普遍的国際機構を作ることが合意された。


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text: その後、安保理常任理事国の拒否権をどの範囲で認めるかについて、米英とソ連との交渉が続いたが、1945年2月に開催されたヤルタ会談において、大国の拒否権は実質事項のみで、手続事項には適用されないこと、紛争の平和的解決が試みられている間は当事国は表決に加わらないとの妥協が成立した。すなわち、米英ソ中に、イギリスの希望によりフランスを加えた5か国が拒否権を有する安保理常任理事国となるという「5大国一致の原則」が合意された。


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text: 1945年4月25日から6月26日にかけて、日本またはドイツ（なお同国は会議中の5月7日に降伏した）に宣戦している連合国50か国の代表がサンフランシスコに集まり、国際連合設立のためのサンフランシスコ会議を開いた。ダンバートン・オークス会議で作成された憲章原案に基づき審議が行われ、6月26日、50か国が国際連合憲章に署名して会議は終結した。ポーランドは会議に代表を送っていなかったが、その後国連憲章に署名し、原加盟国51か国の一つとなった。そして、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中華民国およびその他の署名国の過半数が批准した1945年10月24日に、国際連合が正式に発足した。10月24日は国連デーとして各国で記念されている。


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text: 1946年から1953年までの間、初代事務総長を務めたのはトリグブ・リー（ノルウェー出身）であった。その任期中にはパレスチナ問題が顕在化し、1947年11月29日の総会でパレスチナ分割決議がなされたが、翌1948年から第一次中東戦争に至った。国際連合休戦監視機構（UNTSO）が派遣され、事実上初の国連平和維持活動 (PKO) となった。


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text: 1950年には朝鮮戦争が勃発し、安全保障理事会でのソ連不在の間に米国を中心に「国連軍」が派遣される事態となった。国連の目指した集団安全保障は、東西冷戦の狭間で、機能不全に陥った。一方、1948年に世界人権宣言が総会で採択され、1951年には難民条約が採択されて国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が発足するなど、安全保障以外の面での活動も始まっていった。


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text: 1953年から1961年までの第2代事務総長ダグ・ハマーショルド（スウェーデン出身）の任期中にも、パレスチナ問題は再燃し、1956年の停戦違反を機にスエズ危機（第二次中東戦争）に至った。安保理は英仏の拒否権により機能停止に陥ったが、事務総長のリーダーシップにより、総会決議に基づいて第一次国連緊急軍（UNEF I）が派遣され、これが初の正式なPKOとなった。他方、1953年のアイゼンハワー米大統領による国連総会での平和のための原子力演説を契機として、1957年国際原子力機関（IAEA）が発足した。1956年には、日本も国連加盟を果たした。


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text: ハマーショルド事務総長の手腕はソ連圏を除く加盟国から絶大な信頼を得、非加盟国である中華人民共和国を1955年に訪問して朝鮮戦争で捕虜となっていた国連軍兵士の釈放交渉を成功させ、1958年のレバノン事件、タイとカンボジアの紛争、ラオス問題などで緊張緩和に努め、「国連のプレゼンス」という言葉が国際外交で常用語となった。1960年のコンゴ動乱ではPKOとして国連コンゴ活動が展開され、事務総長も調停に努めたが、1961年9月、事務総長は任務遂行中に北ローデシア（現：ザンビア）の飛行機事故で死亡した。


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text: 1961年から1971年まで第3代事務総長を務めたのはウ・タント（ビルマ出身）である。これに先立つ1960年の植民地独立付与宣言（総会決議）に象徴されるように、1960年代には多くの植民地が独立を果たし、次々と国連に加盟した。1961年、第1回非同盟諸国会議が開かれ、米ソいずれの陣営にも属しない非同盟諸国が国連の多数派として出現し、1965年には加盟国の約7割に達した。1962年にはジョン・F・ケネディ大統領とニキータ・フルシチョフ最高指導者の政権下でキューバ危機が発生した。第二次世界大戦後のなかで最も米ソの核戦争（第三次世界大戦）開戦一歩手前までの緊張状態に陥った。


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text: キューバ危機によって、世界各国にかつてないほどの混乱を招いた。国連では緊急安保理特別会合が午後に開かれ、ウ・タント事務局長は、米ソ両国に書簡を送り自制を求め、核戦争（第三次世界大戦）勃発へのエスカレーションは回避された。この一連の危機の経験は後世の核戦争回避への大きな教訓とされ、2つの国の政府首脳間を結ぶ緊急連絡用の直通電話ホットラインがソ連とアメリカ間に初めて設置された。そして翌年8月に部分的核実験禁止条約が締結された。


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text: 1964年、第1回国連貿易開発会議（UNCTAD）が開かれ、そこで途上国による77ヶ国グループ（G77）が結成された。77ヶ国グループは、その後も構成国を増やし、国連での投票等で一致した行動をとることによって先進国に対抗する大きな力を有するに至っている。


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text: ウ・タント事務総長も、非同盟主義に共鳴する立場から、冷戦下において東側（共産主義）と西側（資本主義）が持つイデオロギー性を批判し、1965年から1975年間に行われたベトナム戦争をめぐってリンドン・ジョンソン米大統領と距離を置くとともに、途上国の開発の問題を訴えた。また、ベトナム戦争中のアメリカ軍の非人道的な出来事（クラスター爆弾、ナパーム弾、枯葉剤を使用）により、世界がアメリカ合衆国への不信感が際立った。同時期、非同盟諸国を中心に英仏などの西側、ソ連などの東側の賛成も得てアルバニア決議が採択されて中華民国が追放され、同国と対立する中華人民共和国に常任理事国が交代した。


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text: 彼の任期中には、1963年に初の核軍縮条約である部分的核実験禁止条約（PTBT）が署名され（同年発効）、1968年に核不拡散条約（NPT）が総会で採択される（1970年発効）など、核軍縮への取り組みも始まった。また、彼は宇宙船地球号を掲げて地球環境問題にも取り組み、アースデーの制定と後の国連人間環境会議の開催決定や国連環境計画（UNEP）設立決定に関わるなど国連は新しい任務を負うこととなった。


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text: 1972年から1981年までの第4代事務総長クルト・ヴァルトハイム（オーストリア出身）の任期中には、1973年の第四次中東戦争とそれに対する第二次国連緊急軍（UNEF II）の派遣、キプロス問題の再燃などがあった。ゴラン高原方面については、1974年より国際連合兵力引き離し監視軍（UNDOF）が設置された。


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text: 1973年には国際連合大学が日本の東京都・渋谷区に、1980年には国連平和大学がコスタリカに大学を設立、両大学は国連システムおよび国連加盟国のシンクタンクとしての機能を持つ。社会経済開発分野では、南北問題も深刻化し、石油輸出国機構（OPEC）による石油禁輸（オイルショック）、1974年の国連資源特別総会の開催に見られるように資源ナショナリズムが高揚した。1981年のカンクンでの南北サミットでは事務総長の努力にもかかわらず南北関係が好転しなかった。


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text: 1982年から1991年までの第5代事務総長ハビエル・デクエヤル（ペルー出身）の任期中には、イラン・イラク戦争、アフガニスタン紛争、ナミビア内戦、アンゴラ内戦などがあり、国連のあっせん・仲介で停戦など一定の成果が上がった。1982年には先住民作業部会が設立されるなど先住民の人権及び基本的な自由の促進と保護を重視されるようになった。1988年には将来的な米ソの核戦争回避を行うために中距離核戦力全廃条約を締結した。1989年にはベルリンの壁崩壊による東ドイツの崩壊とドイツ連邦共和国によるドイツ再統一、東欧革命などの一連の出来事によって冷戦の終結した。


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text: 1991年7月には共産主義国の国際軍事同盟のワルシャワ条約機構が解散、12月にはソビエト連邦の崩壊によって独立した独立国家共同体（CIS）、バルト三国の国家が国連に加盟した。東側諸国の影響力低下により、事実上のアメリカ合衆国一強時代となった。また、ソビエト連邦（ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国）の後継国としてロシア連邦が常任理事国になった。安保理の平和維持機能が復活し、1991年の湾岸戦争では安保理の武力行使容認決議に基づき多国籍軍が派遣された。


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text: 1992年から1996年までの第6代事務総長ブトロス・ガリ（エジプト出身）の任期中には、カンボジア、ソマリア、ルワンダ、ボスニア（旧ユーゴスラビア）、モザンビークなどに次々PKOが派遣され、ガリ事務総長が1992年の『平和への課題』と題する報告書で訴えたとおり、PKOに平和執行部隊としての機能も期待された。しかし、一定の成果を上げたカンボジアやモザンビークと異なり、ソマリア、ルワンダ、ボスニアではPKOは十分な役割を果たすことができなかった。


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text: 社会経済開発の分野では1992年、リオデジャネイロで環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）が開かれ、「持続可能な開発」の理念が普及した。1994年、国連開発計画（UNDP）が年次報告書で「人間の安全保障」という理念を提唱した。その他には1996年9月に包括的核実験禁止条約が国際連合総会によって採択されたが、未だに発効してない。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は核拡散防止条約からの脱退を表明したことで国連安保理が北朝鮮への制裁を検討する事態となった。


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text: 1997年から2006年まで第7代事務総長を務めたコフィー・アナン（ガーナ出身）は、国連の行政改革に取り組み、縦割りを是正するため執行委員会の設置などを行った。彼の任期中には、1998年に国際刑事裁判所（ICC）設立のためのローマ規程が採択されたり（2003年発足）、2000年のミレニアム記念総会（ミレニアム・サミット）で途上国の開発目標などを定める国連ミレニアム宣言が採択されたりした。国連ミレニアム宣言は、8つの章と32の主要目標からなり、サミットにおいて189ヶ国の世界の首脳によって採択された。


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text: 2001年、国連はアナン事務総長とともにノーベル平和賞を受賞した。もっとも、イラク民衆救済のための石油食料交換プログラム（1995年-2003年）に関し、国連事務局幹部の不祥事が後に発覚し、アナンの息子が勤めていた会社と国連との不透明な関係も指摘されるなど、事務総長自身の廉潔性も問われることとなった。2001年9月にはアメリカ同時多発テロ事件、2004年にはマドリード列車爆破テロ事件が発生した。国家間との戦いの減少に伴い、アルカーイダやイスラム国などのテロとの戦いへと変化していった。平和を目指すという名目では国際連合はかつての連盟と違い、機能を果たす機能をしていた。


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text: 2002年3月には北大西洋条約機構（NATO）率いる国際治安支援部隊（ISAF）のほか、国際機関（IGO）及び非政府組織（NGO）等と連携して国連アフガニスタン支援ミッションを設立した。同年、永世中立を宣言するスイスなどが国連に加盟した。国連に加盟するのに半世紀もの時間と議論を有したことになる。


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text: 21世紀に入り、安全保障理事会の承認がない対外的な軍事力の行使は常に批判されるが、安全保障理事会の常任理事国であるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の五大国の軍事力の行使は、国際社会や国際連合にそれを抑止する力がないので、だれにも抑止できない状態である。また、ソビエト連邦に変わって、台頭してきた中華人民共和国とアメリカの対立（新冷戦）が目立つようになった。


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text: 2007年から2016年まで潘基文（韓国出身）が第8代事務総長を務めた。2007年に先住民族の権利に関する国際連合宣言を行った。国連広報官は「同宣言は国際的な法律基準のダイナミックな発展を意味し、また国際連合の加盟国の関心や関与が一定の方向に動いたことを示した」 と発言。先住民をジェノサイドを行ってきた歴史を持つアメリカ合衆国やオーストリア、カナダ、ニュージーランドが反対、日本などは賛成を応じた。


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text: 2011年には東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）によって被害を受けた日本に対して、国連が世界各国に援助を求めた。同年、国際連合安全保障理事会決議1973に基づいてNATO諸国はリビア内戦に介入、 3月19日に米英仏を中心とする軍事介入が行われるに至った。結果的に反カダフィ勢力（アメリカ合衆国側）の勝利となった。


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text: 2017年、第9代事務総長アントニオ・グテーレス（ポルトガル出身）が就任した。2019年には中国の影響力が増大した影響で米ソ間で締結した中距離核戦力全廃条約をドナルド・トランプ大統領が破棄した。国連は再び核への緊張と抑止に晒される事になる。


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text: 2020年代に入ると、新型コロナウイルス感染症（SARSコロナウイルス2）が世界的に流行（パンデミック）した事をきっかけに声明と各国にコロナ対策や気候変動等の緊急課題を発表した。国連の専門機関である世界保健機関のテドロス・アダノム事務総長とアメリカのドナルド・トランプ大統領が対立、アメリカ合衆国は世界保健機関からの脱退を表明した。


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text: 2022年にはアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の核保有国が「核戦争に勝者なし」と声明を発表し、核戦争回避と軍縮に向けた異例の共同声明 を発表しグテーレス事務総長は歓迎したが、同時にロシアとウクライナ情勢悪化によって、大規模な大戦が勃発する可能性があるとしアメリカとロシアが国連緊急会合を行った。


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text: 同年2月21日、ロシアは国連憲章に反してドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を国家承認、国際社会から凄まじい批判をうけた。3日後の2月24日、ロシアはウクライナに全面侵攻（ロシア・ウクライナ危機）した。国連では緊急会合が開かれ、グテーレス事務総長は涙ながらロシアに自制を求めたが、10分後にはロシアのプーチン大統領はウクライナへの全面侵攻を宣言をした。クリミア半島併合などを2014年に行ったが核保有をしている常任理事国が非核保有の独立国への全面侵攻する事は異例である。プーチン大統領は「ロシアには大量の核兵器がある。ロシアに対して邪魔をすれば敗北と悲惨かつ壊滅的な被害になる」と核戦争（第三次世界大戦）及び核攻撃への突入にも辞さない事を発表、世界各国を脅し、ウクライナへの軍事支援を牽制した。G7各国やNATO諸国率いる西側諸国はロシアへの大規模な制裁を行っているが、軍事増援は核戦争（第三次世界大戦）勃発する可能性が高いため(武器・防具の供与を除き)現在も行っていない。


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text: また、常任理事国であるロシアは核及び拒否権を所持しているため、第二次世界大戦前の国際連盟と同じく、国際連合及び国連安全保障理事会も機能不全に陥っている。国際ハッカー集団の「アノニマス」がTwitterにてロシアへ宣戦布告をした。


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text: 侵攻から数日後、ウクライナ軍の激しい抵抗によりロシア連邦軍は苦戦していることをきっかけにプーチン大統領は再び核の使用を匂わせる言及を行い、ロシアは国際社会(特に先進各国ら)から孤立した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はグテーレス事務総長にロシアの常任理事国の権利の剥奪を要求している。3月にはグテーレス事務総長は核戦争（第三次世界大戦）が起こる可能性が高いことを発表した。


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text: 国際連合は、6つの主要機関と、その下に置かれた付属機関・補助機関から成る。また、国際連合と連携関係を持ち、独立した専門機関、関連機関もある。こうした諸機関を総称して国連システム（国連ファミリー）という。


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text: 総会は、全加盟国で構成され、国連の関与するすべての問題を討議する。各国が1票の表決権を有し、重要問題については3分の2、一般問題については過半数で決する多数決制が取られている。総会の決議は加盟国または安全保障理事会に対する勧告をすることができることにとどまり、法的拘束力を持たない。しかし、重要な国際問題に対する世界の世論を示すものであり、国際社会の道徳的な権威を備えている。


title: 国際連合

text: 総会の通常会期は、毎年9月第3週目の火曜日に始まり、翌年の9月上旬まで続く。議長は、会期ごとに、5つの地域グループから持ち回りで選ばれる。会期の始めには、全体会議（プレナリー）が開かれ、そこで各国の元首・政府の長による一般討論が行われる。その後、ほとんどの議題は分野別に次の6つの主要委員会で審議される。全体会議は決議・決定を採択した後、12月に休会に入るが、主要委員会や他の下位機関での活動は様々な形で翌年の7月ころまで続くとされている。


title: 国際連合

text: 安全保障理事会（安保理）は、国連において国際の平和と安全に主要な責任を負う機関である。15か国で構成され、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア連邦（1991年まではソ連）、中華人民共和国（1971年までは中華民国）の5か国が常任理事国、それ以外の10か国は総会で2年の任期で選ばれる非常任理事国である。


title: 国際連合

text: 各理事国は1票を有し、手続事項に関する決定は15理事国のうち少なくとも9理事国の賛成投票によって行われるが、実質事項に関する決定は、5常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる（国連憲章27条）。すなわち、常任理事国の1か国でも反対投票を投じれば決議は否決されるため、常任理事国は拒否権を有していることになる。常任理事国の拒否権行使により、安全保障理事会は国際社会の平和の維持や回復のためには機能していない。すべての国連加盟国は、安保理の決定を受諾・履行することに同意しており（憲章25条）、国連の中でこのように履行義務を伴う決定をなし得るのは安保理のみである（総会等の決議は勧告的効力にとどまる）。なお、安保理の構成や拒否権の扱いについては改革の議論がなされている"（後出国際連合改革）"。


title: 国際連合

text: 平和への脅威が生じると、安保理は、通常、平和的手段による合意を当事者に勧告する。自ら調査・仲介を行ったり、使節団を派遣したり、国際連合事務総長特別代表を任命したり、事務総長にあっせんを要請したりすることもある。紛争が激化すると、戦闘の拡大を防ぐため停戦命令を発することがある。さらに、平和維持軍を派遣したり、国連憲章第7章に基づき、経済制裁、武器禁輸、渡航禁止、集団的軍事行動などの強制措置を発動することもあり、安保理の重要な権限の一つである"（後出平和と安全の維持）"。


title: 国際連合

text: 安全保障理事会の目的は国際社会の平和の維持と回復なのだが、国際連合設立後の現実としては、安全保障理事会の常任理事国である、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア連邦、中華人民共和国の五大国と、アメリカ合衆国が常に擁護しているイスラエルの六国こそが、世界における軍事力行使の大部分を行っていて、安全の保障に反して軍事力が行使されている。


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text: 安保理の補助機関として、人道に対する罪を訴追するために設けられた旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）、ルワンダ国際刑事裁判所（ICTR）、またアメリカ同時多発テロ事件を受けて設けられた反テロリズム委員会がある。


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text: 経済社会理事会（経社理、ECOSOC）は、経済・社会・文化・教育・保健の分野で、専門機関等を含む国連ファミリーの活動を調整するために設置された機関である。54か国で構成され、理事国は3年の任期で総会で選ばれる。各国が1票を有し、決定は過半数で行われる。


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text: 経社理は、年間を通じて多くの準備会議、円卓会議、市民社会メンバーとのパネル・ディスカッションなどを開催するほか、毎年7月、ニューヨークとジュネーヴで交互に4週間の実質的な会期を開く。もっとも、経済社会分野の実質的な活動は、諸計画・基金、専門機関、関連機関によって担われており、これらの機関は経社理に報告を行ったり、勧告を行ったりする。経社理のあり方については、形骸化しており決定に実効性がない、総会討議と重複している、世界銀行グループのような専門機関に対する指導力がないといった批判がある。


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text: また、経社理は、資格を有する非政府組織（NGO）と協議をすることができる（国連憲章71条）。2870以上のNGOが経社理と協議する地位を与えられている。NGOは特別の経験や専門知識を持ち、国連と市民社会とを結びつける貴重な存在であると考えられており、国連と提携NGOとの関係は、時代の進展とともに増大している。


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text: 信託統治理事会は、未独立の信託統治地域が自治・独立に向けた準備をすることができるようにすることを目的に設立された。1994年までに、すべての信託統治地域が自治または独立を達成したことから、その任務をほぼ完了したとして活動を停止した。


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text: 国際司法裁判所（ICJ）は、国連の主要な司法機関である（国連憲章92条）。所在地はオランダのハーグである。15名の裁判官で構成され、そのうちのいずれの2人も同一の国籍であってはならない（国際司法裁判所規程3条）。実際には、西欧・北米5名、東欧2名、中南米2名、アジア3名、アフリカ3名という地理的配分の原則がとられている。任期は9年で、3年ごとに5名が改選される（規程13条）。


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text: すべての国連加盟国は自動的に国際司法裁判所規程の当事国となり（憲章93条）、ICJは同規程当事国のすべてに開放されている。国際組織や個人は当事者となることができない。もっとも、ICJが事案を審理し、判決を下すのに必要な管轄権を有するためには、当事国の同意がなければならない（規程36条）。判決は、出席した裁判官の過半数により決定される（規程55条）。判決は、当該紛争の当事国間において、かつ当該事件についてのみ拘束力を持つ（規程59条）。当事国は判決に従う義務がある。国際司法裁判所は判決を執行する能力が無いので、当事国の政府が判決に従わなければ、判決は履行されない。


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text: そのほか、総会と安保理、また総会の許可を受けたその他の国連機関（経社理およびほとんどの専門機関など）は、いかなる法律問題についても、ICJに勧告的意見を求めることができる（憲章96条、規程65条）。国家は勧告的意見を求めることはできない。勧告的意見は、国連憲章の解釈や権限の行使の適法性などについて述べられるものが多い。勧告的意見は法的拘束力がないので、紛争を解決できた実績はない。また、裁判の強制権が無いため、裁判を申し込まれた国が拒否すれば裁判を行うことができない。


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text: 事務局は、国連の日常業務を遂行する機関であり、他の主要機関に役務を提供するとともに、それらの機関が決定した計画・政策を実施する。事務総長が統括する。1年以上の契約を持つ事務局職員は約2万5530人、短期契約職員は約3万0500人である。事務総長および事務局職員は、いかなる国の政府からも、国連以外のいかなる当局からも指示を受けない（国連憲章100条）。


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text: 事務総長は、国連の行政職員の長であるとともに（国連憲章97条）、総会、安保理、経社理、信託統治理事会から委託される任務を遂行する（同98条）。また、国際の平和・安全の維持への脅威について、安保理の注意を促すことができる権限が与えられている（同99条）。事務総長が公的または私的に行う国際紛争の「あっせん」は最も重要な役割の1つであり、キプロス、東ティモール、イラク、リビア、中東、ナイジェリア、西サハラなどの紛争に際して行われてきた。現在の事務総長はポルトガル出身のアントニオ・グテーレスである。


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text: 国連システムには、次のような計画・基金が含まれる。これらは国連憲章7条2に基づいて設置された総会の補助機関であるが、それぞれ個別の予算を持っている。1960年代から1970年代にかけて第三世界から多数加盟した国々が総会で多数派となった結果、総会決議によりUNDPをはじめとする開発関係の補助機関が設置された（そのうちUNIDOなど、いくつかは専門機関に移行した）。他の国連機関と活動内容が重複するものもあるが、統廃合は進んでいない。


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text: 専門機関は、政府間の協定によって設けられ、経済・社会等の各分野において国際的責任を有する国際組織で、かつ国連との間で連携協定を締結しているものをいう（国連憲章57条、63条）。国連ファミリーに含まれるが、国連とは別個の国際法主体性を有する、独立した国際組織である。中でも、国際金融機関である世界銀行グループとIMFは最も独立色が強く、規模も国連本体に並び、次いでWHO、FAO、ILO、UNESCOの4機関の規模が大きい。これらの専門機関が力を持つ余り、経社理が形骸化して経済社会分野の国連改革が進まないとの批判もある。


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text: 国連の公用語は、英語（イギリス式）、フランス語、ロシア語、中国語（普通話・簡体字）、スペイン語、アラビア語の6言語である。公式文書と公式会合での発言は、最小限これらの公用語に翻訳される。国連発足時からの公用語は、現在の言語よりアラビア語を除いた5言語であった。アラビア語が公用語に追加されたのは、1973年の第30回総会においてである。


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text: 通常予算は、2年が単位である。事務総長が提出し、専門家からなる行政予算問題諮問委員会が審査する。そして、総会で承認される（国連憲章17条）。2006年-07年の予算は38億ドルであった。通常予算の主な財源は加盟国からの分担金であり、分担率は専門家から成る分担金委員会の勧告に基づいて、総会が承認する。分担率は基本的に加盟国の支払能力（全世界のGNPに占める加盟国の割合等）を考慮して決められるが、2000年、いかなる国も分担率の上限を22％とすることが総会で決定された（なお、上限にかかるのはアメリカのみである）。2019年から2021年における上位10か国の分担率は右表の通りである。しかし、多くの加盟国が分担金を滞納しており、国連の財政状況は不安定である。2006年末現在、財政的義務を負う191加盟国のうち分担金を全額支払った国は134か国にとどまり、滞納額は3億6200万ドルに達した。例えば、アメリカは、国連の組織と業務に無駄が多いとして、分担金の支払を制限している。


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text: PKO予算は、毎年7月1日から1年間を単位とし、総会が承認する。これも加盟国の分担金によって賄われるが、通常予算よりも安保理常任理事国の分担率が高く設定されている。額は1990年代以降増加傾向にあり、2009年7月から2010年6月までの1年間の平和維持活動予算は約79億ドルであった。PKO予算の滞納額も、2006年末で19億ドルに達している。