title: 西村博之

text: 当時の2ちゃんねるでは、「削除整理板」または「削除要請板」に削除依頼を任意に書き込み、削除を促す方式で誹謗中傷の削除を受け付けていた。しかし、実際に削除に至った割合は10％に過ぎなかった。さらに削除依頼は、削除スレッドを立てた上、公開で行わないとならないため、削除要請を行なったことでさらに誹謗中傷が激しくなるという二次的被害を受ける危険性もあった。


title: 西村博之

text: 実際、2ちゃんねるのデマ書き込みを発端に、10年以上にわたって誹謗中傷を受けてきたお笑いタレントのスマイリーキクチは（詳細は「スマイリーキクチ中傷被害事件」を参照）、２ちゃんねるの管理者に対して繰り返し事実無根の誹謗中傷がある書き込みの削除を依頼したが、「事実無根を証明しなければ削除には応じません」と悪魔の証明を求められ、削除依頼を断られている。中傷が書き込まれていた少年犯罪板には本人になりすまして「もう、過去のことなので許してください」と書き込んで脅迫を煽るものまでいたという。


title: 西村博之

text: また、プロ麻雀士名誉毀損事件の被害女性（当時30歳）が勝訴した直後にも、「殺す」「とっとと首を吊れ」「夜道は相当危険」等の脅迫や容姿をけなす中傷が2ちゃんねる上に数千件書き込まれた。被害女性が所属する麻雀店のHPも執拗な荒らしに遭い、掲示板（BBS）には１０万件以上の脅迫や中傷が書き込まれ、店のメールアドレスにも嫌がらせのメールが大量に届いた。このため店のホームページは閉鎖を余儀なくされた。被害女性は自宅住所も暴露されたため実家に帰らざるを得ず、大量の脅迫のため外出を避け、店にも顔を出せなくなった。当時はこのような「二次被害」を恐れる中傷被害者も多く、提訴に至らない事例も多かったという。


title: 西村博之

text: このような被害に対し無頓着な管理人ひろゆきに対し、批判的な見解を示す著名人もいた。2008年1月22日、男性6人組アカペラバンド「RAG FAIR」の奥村政佳が自身のブログ上で行った批判には当初賛同する意見も多かったものの、2ちゃんねるで関連スレッドが立ち始めると「あなたって、上から目線の方だったんですね。がっかりしました」「落ち目で売名行為っすか？wwww必死っすねwwwwww」などの中傷コメントが殺到するようになった。


title: 西村博之

text: 毎日新聞によると2006年12月時点で賠償額は総額4000〜5000万円ほど。ただし、ひろゆきの年収は1億円以上あり、支払能力の有無に関わらず払う気はなく時効まで放置するつもりであると見られている。また時効成立のころには「飽きて別のことをやってるかも」とも語っている。


title: 西村博之

text: 板倉宏・日本大学大学院教授によると、裁判所の強制執行があれば賠償金は回収できるが、被告の資産を調べるのは原告がしなければならない。訴訟を担当してひろゆきの資産を回収しようとした弁護士は「（ひろゆきの自宅マンションにあったのは）生活必需品ばかりで差し押さえができなかった」「収入が入る金融機関の口座を突き止めることができなかった」ことを明かしている。なお、ひろゆきは「10年たつと時効だから（賠償金が）ゼロになる。払うよりも逃げ切った方が得」「お金はあるけど（相手が）ここにあるぞと分からない限り取れない。不動産やマンションを持っていたら取られるけど、そういうのは持っていない」と述べている。


title: 西村博之

text: 2007年1月12日、ひろゆきに対して約500万円の債権を持つ東京都の男性会社員が「制裁金が累積500万円に達するもなお放置しており債務不履行である」として東京地裁に対し、2ch.netのドメインを含むひろゆきの全財産を仮差押えする申請を行なった。これを夕刊フジが「2ちゃんねる停止」と大々的に報じたため、ひろゆきは「2ch閉鎖って書くとまた、新聞が売れるということじゃないかと。狼少年の寓話を彷彿とさせますよね。よい子の皆さんは真似しないでね」と反論し話題となった。この閉鎖騒動により2chトップページの壺に「賠償金滞納処分差押物件」という赤札が表示され、ニュース速報板では名無しさんの名前が「〜が差し押さえられそうです」となり、ニュース速報VIP板でも名無しさんの名前が「閉鎖まであと ○○日 ○○時間」となった。さらにスレッドストッパーは「赤羽地方裁判所」（当然実在しない）となり、本文が「差し押さえました」となった。


title: 西村博之

text: 2007年1月29日、元2ch.net副管理人の「切込隊長」こと山本一郎が起こした、ひろゆきに対する名誉毀損裁判に珍しく出廷した。ひろゆきは「基本的には出ない（注：「出廷しない」の意）のですが、今回は知り合いなので、面白いかなと思ったんです。原告がどんな顔をしてくるのか知りたかったんです」とコメントしている。口頭弁論は2007年9月までに5回行われ、そのなかで山本がひろゆきに対し「ハゲ」と投稿したことについてひろゆきが言及した。2008年2月、ひろゆきの敗訴に終わる。過去ログ削除と80万円の支払い命令（請求200万円）。


title: 西村博之

text: 2007年2月、ひろゆきが経営する会社と彼自身に課された税金（所得税と法人税）の一部が滞納され続けていることを受け、東京国税局査察部が調査を開始したと夕刊フジが報じる。翌3月には読売新聞で“債務4億円、50件以上民事で提訴され43件で敗訴確定”と報じられた。また、3月20日には賠償金の債務が約5億円に上ると報道され、質問を受けた報道陣に対し「支払わなければ死刑になるのなら支払うが、支払わなくてもどうということはないので支払わない」「踏み倒そうとしたら支払わなくても済む。そんな国の変なルールに基づいて支払うのは、ばかばかしい」と、支払いの意思がないことを明らかにした。なお、当時の制裁金は1日あたり88万円で、2009年時点の賠償金は単純計算で10億円以上に膨らんでいることになる。


title: 西村博之

text: 2009年、ひろゆきはシンガポールの法人「パケットモンスター」に2ちゃんねるを譲渡したと主張したが、同社は訴訟や差し押さえを回避するためのペーパーカンパニーとみなされており、実際に2009年以降の訴訟は4件に激減した。


title: 西村博之

text: 2010年1月、2ちゃんねるのスレッドを基にした書籍『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』（ISBN 978-4104715213）の印税が新潮社からひろゆきに支払われていることに着目し、印税を差し押さえることで初めて損害賠償金が回収される。


title: 西村博之

text: 2011年当時、2ちゃんねるは当時の警視庁が行った削除要請の35%を占めており、依頼した5223件も97%が無視されていた（逆に他のサイトは97%が削除されていた）。警視庁が管理人の責任を追求しようとしても、登記上の管理会社がペーパーカンパニーであったり、サーバーが海外を転々としているなどの不透明な運営実態に阻まれていた。


title: 西村博之

text: 2014年に2ちゃんねるの管理権を失ったひろゆきは、オリジナルの2ちゃんねる「2ch.net」のデータを自動的にコピーするサイト「2ch.sc」を開設したが、大半のユーザーはジム・ワトキンスが管理する「2ch.net」に残留した。「2ch.net」では削除方法が改定され、メールにより非公開で削除依頼を受け付けるようになった。個人を対象とした誹謗中傷の場合、早ければ1日から2日で削除されるようになり、改善された。しかし「2ch.net」のデータは「2ch.sc」に自動的にコピーされるため、削除の手間が結果的に増えてしまった。「2ch.sc」は従来通り削除依頼を削除スレッドを立てた上、公開で行う必要があり、従来通り2次被害のリスクがあった。削除の基準も「2ch.net」より厳しかった。また、削除ガイドラインには描かれていない落とし穴として、削除依頼の内容は原則的に削除されないこともあった。そのため実際には削除スレッドを立てずに「2ch.sc」の名義上の管理者・シンガポール法人「パケットモンスター（PACKET MONSTER INC）」か、実質的な管理人・西村博之を相手に裁判所の仮処分を行うことが現実的だった。結果として、2ちゃんねるの誹謗中傷を削除する手間が増える結果となった。


title: 西村博之

text: 2017年5月、AbemaTVのバラエティ番組に出演時、「（損害賠償請求に従わない場合は）1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒くさいから放っておくと、1日5万円がすごい増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億はいったと思うんですけど、ただ10年たつと時効だからゼロになるんですよ」と告白し、すべての時効が成立したと主張している。


title: 西村博之

text: 東洋大学教授の藤本貴之はひろゆきの賠償金踏み倒しについて、巧妙な資産隠しの結果、被害者は泣き寝入り状態であるとも聞くといい、「ぎりぎりのグレーゾーンで際どいところを攻める巧妙な脱法テクニック」であると指摘。その本質は霊感商法等で批判される旧統一教会と同じであるとしている。さらにひろゆきのテレビ出演について「存在そのものがコンプライアンスにひっかかる」として、「4億円を踏み倒した脱法タレントを公然と放送することが許されるのか」と厳しく批判している。


title: 西村博之

text: 2022年3月、弁護士の北村晴男はひろゆきの賠償金踏み倒しについて「民事裁判で賠償金支払いの命令を無視されている場合、強制執行という手続きが必要になる。いくら相手がお金持ちだとわかっていても『どこに資産があるかわからない』状態だと差し押さえができない」「2015年からフランス・パリに移住しており、現地の資産を差し押さえることも不可能ではないが、フランスの弁護士に依頼し、現地の裁判所で承認を得る必要があるなど手続きが複雑で、費用も日本よりはるかに高額になる」「ひろゆき氏が賠償金を一銭も払っていないのだとすれば、海外での資産差し押さえの手続きが『よくわからない』『費用がかかりすぎる』といった理由で（債権者側が）『だからやらない』ということになっていたのかも」「テレビの出演料がどこから（テレビ局や制作会社など）支払われているかを特定するといった手段でギャラを差し押さえることなどは可能」と解説している。


title: 西村博之

text: 一方で、ひろゆきは自身の立場について「あくまで自分は匿名掲示板の管理人に過ぎず、犯罪の責任は書き込みを行った本人にある」「投稿を消すかどうかは法が決めるべきで、一介のユーザーやら管理人やらが決めるべきではない」と主張しており、賠償金を踏み倒す理由については次のように述べている。


title: 西村博之

text: 2022年6月22日には、自身のYouTubeチャンネルで賠償金踏み倒しについて聞かれ、自分に責任はなくプロバイダ責任制限法がない時代だったので敗訴になっただけと主張し、プロバイダ責任制限法がある2022年現在では問題のある書き込みがあると知ってから対応すれば、責任は問われないとしている。裁判は2000年から2005年くらいに起こされたものなので、時効が10年なのでほぼ全ては時効になっており、日本に居住しているときにすでに時効になっているため、フランスに移住したのも賠償金踏み倒しのためではないと主張している。なお、実際はプロバイダ責任制限法は2001年11月に成立し、2002年5月から施行された法律であるため、この発言には矛盾が生じている。


title: 西村博之

text: 2022年8月、ニコニコ動画を運営するドワンゴ創業者の川上量生は自身のブログで「ひろゆきの賠償金は本来ちゃんと裁判をしていれば払う必要のなかった賠償金だ。ひろゆきは最初から裁判を無視したわけではなく、日本の法制度のある種の欠陥により、物理的に裁判に対応できない状況に追い込まれてやむをえず裁判にも出ない代わりに賠償金も支払わないという選択をとったに過ぎない。あまり褒められた選択ではないにせよ、自分の利益のためでなく、防衛的な選択だ。」と擁護した。これに対してルポライターの清義明は「これがまったくとんちんかんな弁護になっているのは、もうおわかりかと思う。西村氏は、たんに誹謗中傷の被害のために、二次被害を巻き起こす削除要請のルールをあらため、裁判所の命令に応じて投稿者のIPアドレスは開示し、裁判のリスクを回避するために適切な削除措置をするだけでよかったのである」「一方的で独善的なルールを被害者におしつけて、被害申し立てを門前払いしてきたことが、身動きできないくらいに訴訟が多発した原因である。欠陥があるのは日本の法制度でもなんでもなく、2ちゃんねるのほうなのである。そして西村氏はこの欠陥を改めることがなかっただけなのだ」と論じている。一方、ひろゆきはTwitter上で「表立って良い事（編集者注：児童養護施設へのパソコン寄付活動のこと）するより賠償金に正面から向き合ったら？時効待ちの小金持ちさん?」というツイートに対して「素朴な疑問なんですが、具体的に誰に向き合えばいいんですか？ 誰が債権持ってるのか知らないんですよね。知ってるなら教えてください」と返信している。


title: 西村博之

text: 日本生命保険は2001年3月、匿名掲示板「2ちゃんねる」の保険業界板に社員を中傷する記載（職場内での恋愛スキャンダルにまつわる書き込み）があるとして東京地裁に削除（保険業界板の閉鎖と約500カ所の書き込み削除）を求める仮処分を申請した。その後、ひろゆきが配信したメールマガジンで同社による削除請求を知った2ちゃんねらーと書き込みに訪れた日本生命職員らとの間で苛烈な論争が繰り広げられる。さらには自社に不満を持つ一部の職員による内部告発や自社バッシングなど「自己批判」を招く異様な事態となった。


title: 西村博之

text: 2001年8月28日、東京地裁（野口忠彦裁判官）は計20カ所の書き込み削除をひろゆきに命じた。これはパソコン通信を除くインターネットの電子掲示板を舞台とした名誉毀損に関する初の判例である。この出来事について井上トシユキは次のように総括している。


title: 西村博之

text: 2003年6月25日、女性プロ麻雀士が、2ちゃんねる上の中傷書き込みを巡って、管理人のひろゆきに対して約600万円の損害賠償を起こした事件の判決が東京地裁であった。大橋寛明裁判長は「要請されても記載を削除するなど送信防止措置を講じておらず、違法だ」として、100万円の損害賠償請求、および違法な書き込みの削除を命じた。


title: 西村博之

text: 2003年7月17日、2ちゃんねる上の中傷書き込みを巡って、化粧品会社のDHCと吉田嘉明社長（当時）が6億円の損害賠償をひろゆきに求めた事件の判決が東京地裁であった。斎藤隆裁判長は「削除を求めた仮処分申立書の送達を受けてから、中傷の書き込みを2ヶ月半も放置した」として吉田社長に100万の慰謝料と、DHCに300万円、計400万円の損害賠償請求を認めた。


title: 西村博之

text: ひろゆきが自ら「DHCは食品に枯葉剤を入れたりと、なかなかチャレンジャーな会社」などと配信したメールマガジンで名誉を傷つけられたとして、東京都港区にある化粧品会社「DHC」がひろゆきに1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2003年9月3日、東京地裁であった。大橋寛明裁判長は「真実ではない内容でDHCの信用を著しく損なった」として700万円の支払いを命じた。


title: 西村博之

text: 2004年5月、ジャーナリストの寺澤有らが2ちゃんねる上の中傷書き込みをめぐって起こした訴訟で、東京地裁はプロバイダ責任制限法にもとづき、管理人のひろゆきに発信者情報の開示を命じた。しかし、ひろゆきが東京地裁の命令に従わなかったため、8月27日までに東京地裁（鬼沢友直裁判官）は、ひろゆきに1日3万円の制裁金を科すことを認めた。


title: 西村博之

text: 2006年10月25日、当時20代の女性プロゴルファーが、2ちゃんねる上の中傷書き込みを巡って管理人のひろゆきに対して民事訴訟を起こした事件で、東京地裁は100万円の損害賠償、違法な書き込みの削除と発信者の情報開示を命じた。削除依頼を求めても応じなかったことによる提訴だった。


title: 西村博之

text: 2004年大阪市で歯科医院を経営する医療法人（京都市）と事務長が、管理運営者のひろゆきに損害賠償などを求めた訴訟の判決で大阪地裁は2004年4月22日、請求通り計200万円の支払いと書込の削除、発信者の情報開示を命じた。森広司裁判長は「侮辱的な表現が用いられ公益を図る目的がないことは明らか」と述べた。


title: 西村博之

text: 静岡県の住宅販売会社「富士ハウス株式会社」（2009年1月倒産）は、「暴利をむさぼる悪徳会社」などと書き込まれたとして、1000万円の賠償などを求め、東京地裁に提訴した。東京地裁は2005年3月22日、50万円の損害賠償を命じた。


title: 西村博之

text: 株式会社Xは、名誉を毀損する発言が書き込まれたとして、損賠賠償請求、記事の削除請求、発信者情報の開示請求を求め東京地裁に訴訟した。東京地裁は、100万円の損害賠償と「2ちゃんねる」と題する電子掲示板における別紙発言目録記載 の文言を削除を命じた。


title: 西村博之

text: 2006年、掲示板で「狂人」などと中傷された北海道の大学助教授、有道出人は札幌地裁支部で書込の削除と220万円の賠償を命じる判決を勝ち取った。だが有道はひろゆきの個人資産220万円分の所在を司法執行官に示すことができず、結局「取りはぐれ」ている。


title: 西村博之

text: 2007年、神奈川県小田原市で不登校の子どもが通う学園を運営する学校法人「湘南ライナス学園」（吉崎真里学園長）が、書き込んだ人物を被疑者不詳のまま名誉棄損等で県警小田原署に刑事告訴していたことがわかった。告訴状は2005年12月から2006年10月にかけて、不特定多数の人物が中傷や嘘の書込をし、同学園の信頼や吉崎学園長の名誉を損なったとしている。書込は2000件以上に上り、退学者や入学予定者の辞退が相次いだ。


title: 西村博之

text: 2007年、掲示板に道場を中傷する書き込みを削除せずに放置したため名誉を傷つけられたとして、山形市内で空手道場を経営する男性が2007年8月7日、ひろゆきに対し、慰謝料など320万円の損害賠償を求め、山形地裁に提訴した。


title: 西村博之

text: 栃木県内の中学校で数学科を担当する教師は、自身を誹謗中傷する記事について掲示板の管理者であるひろゆきに削除依頼を行ったものの、削除対象を完全には削除できなかったことに関して、原告が記事の削除を求めているのに被告がこれを怠っているとして、慰謝料等の支払い、記事の削除及び記事を記載した発信者情報の開示を求めた。東京地検は、2008年、50万円の損害賠償を命じた。


title: 西村博之

text: 2011年11月24日から2012年12月3日にかけて「2ちゃんねる」(2ch.net) で覚醒剤の購入を持ちかける違法な書き込みと、遠隔操作ウイルス事件に関連する書き込みがあったという理由から、2012年3月に警視庁は麻薬特例法違反（あおり・唆し）のほう助容疑を名目にひろゆきの自宅とひろゆきが取締役を務める有限会社未来検索ブラジルおよび「ガジェット通信」を運営する東京産業新聞社の家宅捜索と差し押さえを行った。


title: 西村博之

text: 2013年2月、両社はひろゆきが2009年1月に2ch.netの事業をシンガポールの会社に譲渡し、管理人を退いたことを明らかにしているにも関わらず、ひろゆきや未来検索ブラジルを家宅捜索と差押さえしたことに対し、違憲・違法として、東京都と大阪府を被告とした国家賠償請求訴訟を提起した。


title: 西村博之

text: 2016年、東京地裁は未来検索ブラジルが2ch.netと「深く関与」していたとみなし、同社側の全面敗訴といえる判決を下した。その後、未来検索ブラジルは東京高裁と最高裁判所にそれぞれ上告したが、いずれの請求も棄却された。


title: 西村博之

text: なお、ペンギン村の規約はひろゆきが考えるのが面倒だったので、キングコングの西野亮廣がやっているオンラインサロンの規約を「（本人が見たら）絶対にわかるレベル」でパクったものである。曰く「規約には思想や感情といった表現はないので、著作物としての権利を主張するのは難しいのではないかと思います。加えて、西野さんであれば、たぶん笑って許してくれるのではないかと思ったというのもありますが。」と述べている。


title: 西村博之

text: ひろゆきはメインボーカルを担当、切込隊長やひげおやじがバックコーラスなどで参加している。すべてネット上でフリーダウンロードシングルとして発表されたほか、2001年7月に開催されたイベント「2ちゃんねる祭り@2周年記念」で発売された『2ちゃんねるソング集』には「激走爆走チーム2ちゃんねる」～「アメニモマケテ」までの5曲が、2002年8月に発売された書籍『2ちゃんねる公式ガイド2002』の付録CD-ROMのオーディオトラックには「モナ～らぶ」と「4649!」の2曲が収録された。なお、ひろゆき本人は上記の楽曲を黒歴史として扱っており、再び歌うことを拒否している。


Null（ヌル、ナル）は、何もない、という意味で、プログラミング言語などコンピュータ関係では、「何も示さないもの」を表すのに使われる。同様のものとして、nil（ニル） が使われることもある。ただし、PythonはNoneが使われる。


日本においては「ヌル」という発音が定着しているが、英語読みに近い「ナル」という発音で呼ばれる場合もある。例えば、JISののP4には「ナル値 (Null Value)」、のP4には「ナル文字 (Null Character)」という記述がある。この他にも専門書や国家試験でも見られる。


プログラミング言語などにおいて、codice_1やcodice_2といった予約語や定数名のものなどの意味がどういったものかは言語により、場合によっては実装ごとに違う。ポインタや参照のある言語では、ヌルポインタなどと呼ばれる何も指さない特別なポインタであることもあるし、Pythonのようにオブジェクトのひとつであることもある。古典的なLISPのように真理値の偽（の代表）や空リスト「codice_3」を兼ねたもの（それらと同じもの）だったりすることもある。


ポインタや参照が無効であることを示す。C言語では無効ポインタを表現するための特別な値として、処理系定義のcodice_4マクロが用意された。Cの規格ではNULLポインタの内部数値は0とは規定されていないが、代表的な実装では以下のようになっている。


またC言語から派生したC++では、C言語から引き継いだcodice_4マクロ定義が存在するが、Cとは違ってcodice_6から他の型へのポインタに暗黙変換することを禁止したため、C++03規格までは以下のように整定数0に等しかった。


しかし、これは基本整数型codice_7の0と型システムの上では同じになるため、しばしばオーバーロードの呼び間違いが生じることとなった。これを解消するためC++11規格では専用のcodice_8型を持つリテラルを表すcodice_9キーワードが導入され、codice_4マクロは処理系定義となった。


Pythonではcodice_11という名前で、その値は組込みオブジェクトである。バージョン2.4からcodice_11には代入できなくなった。Rubyではcodice_2というキーワードで、意味は組込みオブジェクトである。LISPではcodice_14で、どれでも同じようなものだが実体の詳細は様々で、carやcdrをとるとそれぞれでまたnilが返ってくる実装もあればエラーになる実装もある（普通はnilかどうかをまずテストして、carやcdrしないようにする）。


構文上、nullは多くの言語で特別なnullリテラルという扱いだが、リテラルのための型「null型」（またはNull型、NULL型とも）が規定される言語が存在する。null型の値はnullのみが許される。


例えばJavaでは「null型」はあるが、ユーザーコードで利用することはできない。言語仕様では、nullリテラルはnull型であり、null型には名前がなく、null型の変数宣言やnull型へのキャストをすることは不可能である、という扱いとなっている。以上より、null型は内部的に存在するが、構文などの上でそれを扱うことができず、その値を表すリテラルのみが存在する。


具体的にはNULLには、未知・不明 (Unknown) の場合と適用不能・非存在 (Not Applicable, Inapplicable) の場合がある。例えば、名前がNULLの場合、未知のNULLは「名前はあるが分からない」ということを、適用不能のNULLは「名前が存在しない」（例えば、独身者の配偶者の名前）ことを示す。これはエドガー・F・コッドによる分類だが、彼はさらに詳細な分類をしている。


なおそれらに対し、名前欄が空文字列の場合は、（事前の取り決めがなければ）名前はあり、知っていて、欄に書かれている通り「」であることを示す。未知や適用不能のために、空文字列、文字列 'UNKNOWN'、0、-1、9999年12月31日、未使用のコードなど特定のありえない値を例外値として使うことがしばしばあるが、それらは実際の値であるとして処理されてしまう危険がある。


NULLはNULL値（あるいは空値）と呼ばれることもあるが、コッドによると値ではない（特殊な値や例外的な値ではない）。値ではないので型もない。整数型の列にあるNULLも文字列型の列にあるNULLも同じNULLであり、NULL整数・NULL文字列などの区別はない。内部的にはNULLは、（NaNやヌルポインタのような）特定のビット列ではなく、値とは別個の「NULLかどうか」を表すメモリ領域で管理されていることが多い。


はいずれもNULLである（0で割っても0除算は発生しない）。これは浮動小数点演算でNaNを含む式の結果がNaNになるのと似た規定である。この規定によりNULLを許容する演算は煩雑になりやすくなることから、データーベース・ベンダーによる拡張が行われている場合がある。この問題は、WHERE句でNULLでありうる列を診断しようとしたとき、特にDELETEやUPDATEで悲惨な結果を呼ぶことがある。回避方法は、NULLが混入する可能性を充分に検討し、IS NULL 演算子を駆使して式を慎重に組み立てる以外にない。


比較・IN述語など論理値を返すべき場面では、NULLを含む結果は UNKNOWN となる。UNKNOWN は、値ではないNULL（あるいは「不明 Unknown のNULL」）とは異なり TRUE（真）・FALSE（偽）に並ぶ第3の論理値である。例えば


Oracleは空文字列とNULLを区別しないため、NULL あるいは空文字列を含む演算で非標準な結果となることがある。例えば、文字列と NULL を連結すると本来は NULL になるが、Oracleでは文字列の値を変えない（ただし NULL 同士の連結は NULL になる）。


テーブルの各列には、NULLを保持できないと指定することができる。例えば、全ての行で必ず異なる値が含まれなければならないと指定されている列であっても、複数の行がNULLを保持できてしまう。そこで、この列にNULLを保持できないと指定すればこの問題が回避できる。


ソートでは、NULLはいかなる値よりも小さいとして扱われる（ただしOracleは逆にいかなる値よりも大きいとして扱われるが、オプションで変更できる）。しかし論理値でのソートが実装されていれば、以下のように IS (NOT) NULL を第1のソートキーに使ってNULLを先または後に変更できる。


また、CASE式やCOALESCE関数（あるいはOracleならNVL関数も可）を使って、NULLに任意の値を割り当ててソートすることができる。以下の句はいずれも、colがNULLならば0を割り当ててソートする。


title: 早見沙織

text: 幼少の頃から母親の影響で、池田昌子が吹き替えたオードリー・ヘプバーンの映画を鑑賞していた。小学4年生になるとオードリーの日本語は「誰かが後ろで声をあてている」と察するが、違和感がなく動きも合っていたことに衝撃を受ける。そこから声の仕事に興味を持ち、声優を志すきっかけとなる。


title: 早見沙織

text: 2006年3月、アイムエンタープライズのオーディションを受けて、採用される。初仕事は『こはるびより』のドラマCDで、その後2007年にテレビアニメ『桃華月憚』の川壁桃花役でアニメデビューを果たした。2008年4月、日本ナレーション演技研究所の週1回クラスに進む。2010年に大学に進学し、2014年に卒業。


title: 早見沙織

text: 声優デビュー時より、数多くの主題歌やキャラクターソングを担当し、バラードからポップス、ヒットソングのカバー曲や英語の楽曲など、様々な曲を歌いこなす。2009年には吉田仁美とのユニット「blue drops」としてテレビアニメ『そらのおとしもの』の主題歌などを担当した。その歌唱力には定評があり、ファンや同業者からも歌手デビューが待望されていた。


title: 早見沙織

text: 2015年4月21日、ラジオ「早見沙織のふり〜すたいる♪」内にて歌手デビューを発表。5月29日に、業界関係者向けにデビューコンベンションライブを開催し、一部をニコニコ生放送で配信した。8月12日にワーナー・ブラザース ホームエンターテイメントから発売されたデビューシングル「やさしい希望」は、自身が主演するテレビアニメ『赤髪の白雪姫』のオープニングテーマに使用され、8月24日付のオリコンウィークリーチャートでは初登場11位を獲得。9月19日のタワーレコード新宿店を皮切りに、リリースイベントを各地で開催。個人のライブ活動はこれが初めてとなる。


title: 早見沙織

text: 透明感のある声が特徴。アニメを中心に、幼女からハイティーンの少女や成人女性、物静かな役から明朗快活な役まで、さまざまな役を演じる。とりわけ、精霊（『セキレイ』）、人魚（『07-GHOST』）、天使（『そらのおとしもの』）、巫女（『我が家のお稲荷さま。』）、妖精（『魔法つかいプリキュア!』）など神秘的なキャラクターを演じる機会が多い。吹き替えやナレーションも手がける。近年では少年役や、悪役の女性などを演じるケースもある。


title: 早見沙織

text: 家族構成は父親、母親の3人家族。ペットとしてウサギの「ほたて」を飼っている。以前も別のウサギ「ブラ男」を飼っていた。趣味はピアノ、料理、音楽鑑賞、映画鑑賞。漢字検定3級とペン習字優級の資格を持つ。刑事ドラマなどサスペンスものが好きで、とりわけ、ドラマ『相棒』シリーズの熱烈なファンであり、『相棒 -劇場版III- 巨大密室! 特命係 絶海の孤島へ』公開時には、推薦文を寄せている。


title: 北条時政

text: 北条 時政（ほうじょう ときまさ、平時政（たいらの　ときまさ））は、平安時代末期から鎌倉時代初期の日本の武将。鎌倉幕府初代執権。北条氏の一門。伊豆国の在地豪族の北条時方もしくは北条時兼の子。北条政子、北条義時の父。得宗家初代当主。


title: 北条時政

text: 北条氏は桓武平氏高望流の平直方の子孫と称し、伊豆国田方郡北条（静岡県伊豆の国市）を拠点とした在地豪族である。時政以前の系譜は系図により全て異なるため、桓武平氏の流れであることを疑問視ならびに否定視する研究者も少なくない。ただし祖父が北条時家、父が時方または北条時兼という点は諸系図でほぼ一致している。


title: 北条時政

text: 『吾妻鏡』は40歳を越えた時政に「介」や都の官位等を付けず、「豪傑」とのみ記していた。また、時政は保有武力に関しても石橋山の戦いの頼朝軍の構成を見る限り突出した戦力を有していたとは言いがたく、時政は北条氏の当主ではなく傍流であり、国衙在庁から排除されていたのではないかとする見解がある。ただし河越太郎重頼（武蔵国留守所惣検校職）、小山四郎政光（下野大掾）のように国衙最有力在庁でも太郎・四郎と表記される例や、後年の護良親王令旨や吉田定房の『吉口伝』のように時政を在庁官人とする史料もある。また北条氏の本拠は国府のある三島や狩野川流域に近接して軍事・交通の要衝といえる位置にあり、国衙と無関係とするのは考えがたく、時政は在庁官人であった可能性が高い。また京において時政の眼代（代官）として活躍し、左兵衛尉の官職を持つ北条時定が北条氏の嫡流で、傍流の時政が在庁していたとする説もあったが、現在では系図の分析から時定は時政の弟または従弟と考えられている。


title: 北条時政

text: いずれにしても、時政の前半生および内乱以前の北条氏については謎に包まれている。ほぼ一代で天下第一の権力を握るに至ったにもかかわらず、兄弟や従兄弟が時定以外は歴史に登場してこない（粛清された記録も無い）。そのため、不遇の死であったにもかかわらず、得宗家以外にも名越、金沢、大仏などの名で大きく枝葉を広げていく北条一族はすべて時政一人の系統（息子のうち義時と時房の系統）である。


title: 北条時政

text: 平治の乱で敗死した源義朝の嫡男・頼朝が伊豆国へ配流されたことによりその監視役となる。妻・牧の方の実家は平頼盛の家人として駿河国大岡牧を知行していた。やがて頼朝と娘の政子が恋仲となった。当初この交際に反対していた時政であったが、結局2人の婚姻を認めることとなり、その結果頼朝の後援者となる。


title: 北条時政

text: 治承4年（1180年）4月27日、平氏打倒を促す以仁王の令旨が伊豆の頼朝に届くが、頼朝は動かずしばらく事態を静観していた。しかし源頼政の敗死に伴い、伊豆の知行国主が平時忠に交代すると、伊豆国衙の実権は伊東氏が掌握して工藤氏や北条氏を圧迫した。さらに流刑者として伊豆に滞在していた時忠の元側近山木兼隆が伊豆国目代となり、また頼政の孫・有綱は伊豆にいたが、この追捕のために大庭景親が本領に下向するなど、平氏方の追及の手が東国にも伸びてきた。自身が危機の中にあることを悟った頼朝は挙兵を決意し、安達盛長を使者として義朝の時代から縁故のある坂東の各豪族に協力を呼びかけた。時政は頼朝と挙兵の計画を練り、山木兼隆を攻撃目標に定めた。挙兵を前に、頼朝は工藤茂光、土肥実平、岡崎義実、天野遠景、佐々木盛綱、加藤景廉らを一人ずつ私室に呼び、それぞれと密談を行い「未だ口外せざるといえども、ひとえに汝を頼むによって話す」と言い、彼らに自分だけが特に頼りにされていると思わせ奮起させたが、「真実の密事」については時政のみが知っていたという（『吾妻鏡』治承4年8月6日条）。


title: 北条時政

text: 8月17日、頼朝軍は伊豆国目代山木兼隆を襲撃して討ち取った。この襲撃は時政の館が拠点となり、山木館襲撃には時政自身も加わっていた。この襲撃の後頼朝は伊豆国国衙を掌握した。その後、頼朝は三浦氏との合流を図り、8月20日、伊豆を出て土肥実平の所領の相模国土肥郷（神奈川県湯河原町）まで進出した。北条時政父子もほかの伊豆国武士らと共に頼朝に従軍した。しかしその前に平氏方の大庭景親ら3000余騎が立ち塞がった。23日、景親は夜戦を仕掛け、頼朝軍は大敗して四散した（石橋山の戦い）。この時、時政の嫡男・宗時が大庭方の伊東祐親の軍勢に囲まれて討ち死にしている。頼朝、実平らは箱根権現社別当行実に匿われた後に箱根山から真鶴半島へ逃れ、28日、真鶴岬（神奈川県真鶴町）から出航して安房国に脱出した。時政はそこまでの途中経過は文献によって異なるが、頼朝とは一旦離れ、甲斐国に赴き同地で挙兵した武田信義ら甲斐源氏と合流することになった。10月13日、甲斐源氏は時政と共に駿河に進攻し(鉢田の戦い)、房総・武蔵を制圧して勢力を盛り返した頼朝軍も黄瀬川に到達した。頼朝と甲斐源氏の大軍を見た平氏軍からは脱落者が相次ぎ、目立った交戦もないまま平氏軍は敗走することとなった（富士川の戦い）。その後、佐竹氏征伐を経て鎌倉に戻った頼朝は、12月12日、新造の大倉亭に移徙の儀を行い、時政も他の御家人と共に列している。


title: 北条時政

text: 治承4年（1180年）末以降、時政の動向は鎌倉政権下において他の有力御家人の比重が高まったこともあり目立たなくなる。寿永元年（1182年）、頼朝は愛妾・亀の前を伏見広綱の宅に置いて寵愛していたが、頼家出産後にこの事を継母の牧の方から知らされた政子は激怒し、11月10日、牧の方の父または兄である牧宗親に命じて広綱宅を破壊する（後妻打ち（うわなりうち））という事件を起こす。12日、怒った頼朝は宗親を呼び出して叱責し、宗親の髻を切って辱めた。これを知った時政は宗親への仕打ちに怒り、一族を率いて伊豆へ立ち退いた。この騒動の顛末がどうなったかは、『吾妻鏡』の寿永2年（1183年）が欠文のため追うことができない。


title: 北条時政

text: 元暦元年（1184年）も時政は、3月に土佐に書状を出したことが知られる程度でほとんど表に出てこなくなる。この年は甲斐源氏主流の武田信義が失脚しているが、武田信義の後の駿河守護は時政と見られる。駿河には牧氏の所領・大岡牧に加え、娘婿・阿野全成の名字の地である阿野荘もあり、縁戚の所領を足掛かりに空白地帯となった駿河への進出を図っていたと考えられる。


title: 北条時政

text: 文治元年（1185年）3月の平氏滅亡で5年近くに及んだ治承・寿永の乱は終結したが、10月になると源義経・行家の頼朝に対する謀叛が露顕する（『玉葉』10月13日条）。10月18日、後白河院は義経の要請により頼朝追討宣旨を下すが、翌月の義経没落で苦しい状況に追い込まれた。11月24日、頼朝の命を受けた時政は千騎の兵を率いて入京し、頼朝の憤怒を院に告げて交渉に入った。28日に時政は吉田経房を通じ義経らの追捕のためとして「守護・地頭の設置」を認めさせる事に成功する（文治の勅許）。


title: 北条時政

text: 時政の任務は京都の治安維持、平氏残党の捜索、義経問題の処理、朝廷との政治折衝など多岐に渡り、その職務は京都守護と呼ばれるようになる。在京中の時政は郡盗を検非違使庁に渡さず処刑するなど強権的な面も見られたが、その施策は「事において賢直、貴賎の美談するところなり」（『吾妻鏡』文治2年2月25日条）、「公平を思い私を忘るるが故なり」（『吾妻鏡』文治2年3月24日条）と概ね好評だった一方で、『玉葉』文治2年3月24日条には「時政は九条兼実に『籍』を提出するために家司の源季長に預けたが、季長は時政の一連の行為に笑ってしまい、『時政は田舎者なので当然やりかねない』と兼実に述べた」とあるように、田舎者として恥をかくこともあった。しかし3月1日になると、時政は「七ヶ国地頭」を辞任して惣追捕使の地位のみを保持するつもりでいることを後白河院に院奏し、その月の終わりに一族の時定以下35名を洛中警衛に残して離京した。これは、『吾妻鏡』文治2年2月25日条に見える時政家来による京都での濫妨行為が関係していると見られ、時政が第2の義仲・義経になりうる可能性を含んでいたのである。後任の京都守護には一条能保が就任した。時政の在任期間は4か月間と短いものだったが、義経失脚後の混乱を収拾して幕府の畿内軍事体制を再構築し、後任に引き継ぐ役割を果たした。


title: 北条時政

text: 鎌倉に帰還した時政は京都での活躍が嘘のように、表立った活動を見せなくなる。文治5年（1189年）6月6日、奥州征伐の戦勝祈願のため北条の地に願成就院を建立しているが、寺に残る運慶作の諸仏はその3年前の文治2年（1186年）から造り始められており、本拠地である伊豆の掌握に力を入れていたと思われる。


title: 北条時政

text: 建久4年（1193年）3月、後白河院の崩御から1年が過ぎて殺生禁断が解けると、頼朝は下野国・那須野、次いで上野国・吾妻郡三原野で御家人を召集して大規模な巻狩りを催した。奥州合戦以来となる大規模な動員であり、軍事演習に加えて関東周辺地域に対する示威行動の狙いもあったと見られる。5月から巻狩りの場は富士方面に移り、駿河守護である時政が狩場や宿所を設営した。ところが5月28日の夜、雷雨の中で、曾我祐成と曾我時致の兄弟が父の仇である工藤祐経を襲撃して討ち取るという事件が勃発する。混乱の中で多くの武士が殺傷され、兄の祐成は仁田忠常に討たれ、弟の時致は頼朝の宿所に突進しようとして生け捕られた（曾我兄弟の仇討ち）。時致の烏帽子親が時政であることから、時政が事件の黒幕とする説もあるが真相は不明である。


title: 北条時政

text: 伊豆の有力者だった祐経の横死は時政に有利に働いたようで、建久5年（1194年）11月1日、伊豆国一宮である三島神社の神事経営を初めて沙汰している。なお、この年の8月には長年に亘って遠江国を実効支配していた安田義定が反逆の疑いで処刑されているが、安田義定の後の遠江守護は時政と見られる。伊豆・駿河・遠江3か国に強固な足場を築いた時政は、正治元年（1199年）に頼朝が死去すると十三人の合議制に名を連ね、幕府の有力者として姿を現すことになる。


title: 北条時政

text: 『玉葉』（正治2年正月2日条）によると、他の武士達から恨まれた景時は、頼家の弟実朝を将軍に立てようとする陰謀があると頼家に報告し、他の武士たちと対決したが言い負かされ、讒言が露見した結果、一族とともに追放されてしまったという。時政は弾劾の連判状に署名をしていないが、景時糾弾のきっかけとなったのは時政の娘・阿波局であり、景時一族が討滅された駿河国清見関は時政の勢力圏であることから景時失脚に関与していた可能性が高い。


title: 北条時政

text: 正治2年（1200年）4月1日、時政は遠江守に任じられ、源氏一門以外で御家人として初めて守としての国司となった。時政の幕府内における地位は大いに向上したが、将軍家外戚の地位は北条氏から頼家の乳母父で舅である比企能員に移り、時政と比企氏の対立が激しくなった。建仁3年（1203年）7月に頼家が病に倒れると、9月2日に時政は比企能員を自邸に呼び出して謀殺し、頼家の嫡子・一幡の邸である小御所に軍勢を差し向けて比企氏を滅ぼす。次いで頼家の将軍位を廃して伊豆国修善寺へ追放した（比企能員の変）。


title: 北条時政

text: 時政は頼家の弟で阿波局が乳母を務めた12歳の実朝を3代将軍に擁立し、自邸の名越亭に迎えて実権を握った。9月16日には幼い実朝に代わって時政が単独で署名する「関東下知状」という文書が発給され（『鎌倉遺文』1379）、御家人たちの所領安堵以下の政務を行った。10月9日には大江広元と並んで政所別当に就任した。この時期の時政は鎌倉殿である実朝はもちろん、同じ政所別当である大江広元の権限を抑えて幕府における専制を確立していた。建仁3年（1203年）に時政が初代執権に就いたとされるのは、こうした政治的状況を示すものと考えられている。また、頼朝在世中の時政は上記のとおり地味な存在であり、有力幕臣として頭角を現したのは十三人合議制あたりからである。ただ、その間に領土的な地盤は拡充されており、旗揚げ時にもわずかな兵しか動かせなかった小豪族・北条家は、三浦や畠山といった大族に対抗し得るだけの軍事力をも蔵するようになってきていた。


title: 北条時政

text: 時政が政所別当に就任した同日、時政と牧の方との間に生まれた長女の婿で武蔵守である平賀朝雅が京都守護の職務のため鎌倉を離れた。武蔵国の国務は岳父の時政が代行することになり、侍所別当・和田義盛の奉行により武蔵国御家人に対し、時政に忠誠を尽くす旨が命じられている（『吾妻鏡』建仁3年10月27日条）。11月には比企能員の変において逃げ延びた一幡が捕らえられ、時政の子・義時の手勢に殺された。


title: 北条時政

text: 時政による武蔵支配の強化は、武蔵国留守所惣検校職として国内武士団を統率する立場にあった畠山重忠との間に軋轢を生じさせることになった。『明月記』元久元年（1204年）正月18日条によると、京で「北条時政が畠山重忠と戦って敗北し山中に隠れた。大江広元がすでに殺されたとのことだ。」という風聞が流れ、広元の縁者がそのデマに騒ぎ荷物を運び出す騒動になるなど、両者の対立は周知のこととなっていた。3月6日には義時が相模守に任じられ、北条氏は父子で幕府の枢要国である武蔵・相模の国務を掌握した。同年7月18日、前将軍・頼家が伊豆国修善寺で死去したが、『愚管抄』や『武家年代記』『増鏡』によれば頼家は義時の送った手勢により、古活字本『承久記』や『梅松論』では時政の送った手勢により暗殺されたという。


title: 北条時政

text: 11月5日、実朝が坊門信清の娘（西八条禅尼）を正室に迎えるための使者として上洛した嫡男政範が、京で病にかかり16歳で急死。時政・牧の方鍾愛の子であり牧の方所生唯一の男子であった政範の死が、畠山重忠の乱から牧氏事件へと続く一族内紛のきっかけとなっていく。なお、『吾妻鏡』では実朝の正室を迎える使者として上洛した御家人の代表を政範1人としているが、『仲資王記』元久元年11月3日条によると時政もともに上洛していたことが確認される。『島津家文書』によると、時政は娘婿であった重忠父子を勘当したが、元久2年（1205年）正月に千葉成胤のとりなしによって両者はいったん和解している。しかし6月に時政は娘婿である平賀朝雅・稲毛重成の讒訴を受けて、重忠を謀反の罪で滅ぼした（畠山重忠の乱）。


title: 北条時政

text: 閏7月、時政は牧の方と共謀して将軍の実朝を殺害し、平賀朝雅を新将軍として擁立しようとした。しかし閏7月19日に政子・義時らは結城朝光や三浦義村、長沼宗政らを遣わして、時政邸にいた実朝を義時邸に迎え入れた。時政側についていた御家人の大半も実朝を擁する政子・義時に味方したため、陰謀は完全に失敗した。なお、時政本人は自らの外孫である実朝殺害には消極的で、その殺害に積極的だったのは牧の方であったとする見解もある。だが最も同時代に近い『愚管抄』では事件の首謀者を一貫して時政としており、『吾妻鏡』は北条氏の祖である時政を擁護するために牧の方を事実以上の悪役に仕立てているとする見解もある。幕府内で完全に孤立無援になった時政は同日に出家し、翌日には鎌倉から追放され伊豆国の北条へ隠居させられることになった（牧氏事件）。


title: 北条時政

text: この牧氏事件に関しては『六代勝事記』では時政が陰謀の計画を企てた、『北条九代記』では時政の謀計、『保暦間記』では時政・牧の方による実朝殺害が成功直前だったとしている。畠山重忠殺害に関して反対の立場であった義時は時政との対立を深めており、時政と政子・義時らの政治的対立も背景にあったと推測される。以後の時政は二度と表舞台に立つことなく政治生命を終えた。


title: 北条時政

text: 名もない東国の一豪族に過ぎなかった北条氏を一代で鎌倉幕府の権力者に押し上げた時政だが、畠山重忠謀殺や実朝暗殺未遂で晩節を汚したためか、子孫からは初代を義時として祭祀から外されるなど、あまり評判は良くない人物である。


title: 北条時政

text: 時政の孫で第3代執権の北条泰時は清廉で知られ、頼朝・政子・義時らを幕府の祖廟として事あるごとに参詣して歳末の年中行事も欠かさなかったが、時政のみは牧氏事件で実朝を殺害しようとした謀反人であるとして仏事を行なわれずに存在を否定されている。


title: 北条時政

text: 昭和15年（1940年）ごろに一部の研究者によって衣張山の麓にある遺跡が時政邸跡であると推定され、以降、神奈川県教育委員会が作成した遺跡地図や遺跡台帳にも「北条時政邸跡」と記されてきた。しかし鎌倉市が平成20年（2008年）後半に発掘調査を実施した結果、時政の時代の遺物は発見されず、最も古い遺構でも13世紀後半のものと推測されたため（時政は13世紀前半に没している）、時政邸跡ではない可能性が濃厚になり、平成21年（2009年）になって「大町釈迦堂口遺跡」と名称が変更された。


title: 安倍晋三

text: 内閣総理大臣（第90・96・97・98代）、内閣官房長官（第72代）、内閣官房副長官（政務担当）、衆議院議員（10期）、自由民主党総裁（第21・25代）、自由民主党幹事長（第41代）、自由民主党幹事長代理、清和政策研究会会長（第10代）などを歴任した。


title: 安倍晋三

text: 東京都新宿区出身。毎日新聞の記者であった安倍晋太郎と妻洋子の次男として生まれる。弟の信夫は養子に出されたため末子として育つ。本籍地は山口県大津郡油谷町（現長門市）。父方の祖父は衆議院議員の安倍寛、母方の祖父は後の首相岸信介で、大叔父には元首相の佐藤栄作、叔父には日本興業銀行の頭取を務めた西村正雄がいる。一家は渋谷区南平台町の岸の自宅で、岸と同居した。


title: 安倍晋三

text: 成蹊小学校3年生の1963年11月、父の晋太郎が落選。このため両親は東京を離れ、選挙区の山口県にいることが多くなった。安倍家は寛信と晋三に家庭教師をつけることとした。翌1964年に東京大学駒場キャンパスで「子ども2人を週3回教えて9千円、食事つき」とのアルバイトの募集を見つけたのが、当時東大駒場寮に住んでいた平沢勝栄だった。平沢は「駒場東大前駅からひと駅で、しかも食事つき。駒場寮の食事はマズかったから、これはいいぞ」と思い、面接を受け、採用された。小学5年生まで2年間、晋三を教えた。


title: 安倍晋三

text: 成蹊中学校・高等学校卒業。高校では地理研究部に所属した。成蹊大学法学部政治学科に進み、佐藤竺教授のゼミに所属して行政学を学ぶ。アーチェリー部に所属し、準レギュラーだった。大学へは中古のアルファロメオで通った。


title: 安倍晋三

text: 1977年3月、成蹊大学卒業。同年春に渡米し、カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に通うが、日本人ばかりで勉強に障害があると判断して通学を止め、イタリア系米国人の家に下宿しながらロングビーチの語学学校に通った。1978年1月から春季・夏季・秋季と1年間、南カリフォルニア大学に留学しており政治学の専攻ではなく講座に通学していた。ただし在籍はしたものの学士の資格は得ていない。首相として訪米中に同大学を訪問している。


title: 安倍晋三

text: 1979年4月に帰国し、神戸製鋼所に入社。本社輸出部に配属される。1980年5月から1981年1月まで加古川製鉄所の工程部工程課に配属された。営業担当が受けた注文の工程管理を担った。そのほか、ニューヨーク事務所、東京本社などで勤務した。


title: 安倍晋三

text: 1982年11月27日、第1次中曽根内閣が成立し、父晋太郎が外務大臣に就任。晋太郎は安倍に自身の秘書官になることを命じた。しかし安倍がその指令を拒否したため、晋太郎は神戸製鋼所首脳部に連日電話を入れ、退職させるよう迫った。安倍はほどなくして同社を退職し、大臣秘書官に就任した。


title: 安倍晋三

text: 1987年5月25日、参議院議員の江島淳が死去。江島の死去に伴う山口県選挙区の補欠選挙に立候補する意思を示したが、宇部市長二木秀夫が出馬を表明したことから父に断念するよう説得され、立候補を見送った。同年6月9日、新高輪プリンスホテルで松崎昭恵と結婚式を挙げた。媒酌人は福田赳夫夫妻が務めた。


title: 安倍晋三

text: 1994年、羽田内閣施政下、社会党の連立離脱を期に野党自民党が社会党との連立政権樹立を目指して作った超党派グループ「リベラル政権を創る会」に参加。同年6月29日に行われた首班指名選挙では村山富市に投票し自社さ連立政権・村山内閣樹立に貢献。


title: 安倍晋三

text: 同年8月11日、衆議院議員選挙区画定審議会は、政治改革四法における「小選挙区300・比例代表200」の具体的な区割り案を村山富市首相に勧告。旧山口1区は山口3区と山口4区に分けられ、3区は河村建夫、4区は安倍が公認候補となり、林義郎は比例中国ブロックへの転出を余儀なくされた。これを受けて1995年7月の参院選・山口県選挙区には林の長男の林芳正が自民党公認で立候補することとなり、初当選した。


title: 安倍晋三

text: 2002年、水野賢一が外務大臣政務官在任中に台湾訪問を拒否され辞任した際も理解を示し擁護、小泉首相の北朝鮮訪問に随行し、小泉首相と金正日総書記との首脳会談では「安易な妥協をするべきではない」と毅然とした対応で臨んだ。拉致被害者5人の帰国は実現したものの、この日本人拉致問題は日本側の納得する形では決着せずに難航した。内閣官房参与の中山恭子と共に北朝鮮に対する経済制裁を主張し、拉致被害者を北朝鮮に一時帰国させる方針にも中山と共に頑強に反対した。西岡力は、対話路線などの慎重論を唱える議員が多かった中で、安倍の姿勢は多くの支持を得たと述べている。


title: 安倍晋三

text: 2003年9月、衆議院解散を控える中で自民党の選挙の顔となる幹事長である山崎拓の性的なスキャンダルが持ち上がったため、小泉は後任幹事長として安倍を抜擢した。閣僚も党の要職も未経験であった安倍の幹事長就任は異例であり、事前には筆頭副幹事長もしくは外務大臣への就任が有力視されていたため、小泉の「サプライズ人事」として注目を集めた。また、自民党は総幹分離の原則が長く続いており、総裁派閥幹事長は1979年の大平正芳総裁時代の斎藤邦吉幹事長以来24年ぶりであった。11月投票の第43回総選挙で与党は安定多数の確保に成功したが、自民党単独では選挙前の過半数から半数割れとなった。ただし前回選挙からは当選者増でもあり、幹事長に留まる。幹事長時代には自民党内で恒常化していた「餅代」「氷代」（派閥の長が配下の者に配る活動資金）の廃止、自民党候補者の公募制の一部導入など党内の各種制度の改正を行った。


title: 安倍晋三

text: 同年7月の参議院選挙では、目標の51議席を下回れば「一番重い責任の取り方をする」と引責辞任を示唆。結果は49議席で、しばらく現職に留まった後で辞任した。同年9月から後任の幹事長の武部勤の強い要請を受ける形で党幹事長代理に就任した。幹事長経験者の幹事長代理就任も異例の事であった。


title: 安倍晋三

text: 2005年4月、自民党は「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を設立。座長に安倍、事務局長に山谷えり子が就いた。同年6月28日、安倍らが発起人となり、議員連盟「平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会」が発足。会長に松下忠洋、幹事長に山谷が就いた。


title: 安倍晋三

text: 2006年3月末、小泉内閣は「多様な機会のある社会推進会議（通称：再チャレンジ推進会議）」を設置。安倍は同会議の議長に就任。同年7月21日、国土交通省が作成した「美しい国づくり政策大綱」の構想を受け継いだ『美しい国へ』を文藝春秋から上梓した。


title: 安倍晋三

text: 同年9月1日、自民党総裁選挙への出馬を正式に表明した。また同時に、「美しい国、日本。」と題した政権構想のパンフレットを発表し、同党所属の国会議員に配布した。憲法改正や教育改革、庶民増税を極力控えた財政健全化、小泉政権の聖域なき構造改革に引き続き取り組む方針を示す。


title: 安倍晋三

text: 2006年9月20日、小泉の任期満了に伴う総裁選で麻生太郎と谷垣禎一を大差で破って自由民主党総裁に選出された。9月26日の臨時国会において内閣総理大臣に指名される。戦後最年少で、戦後生まれとしては初めての内閣総理大臣であった。同日に開いた記者会見で、自身の内閣を「美しい国創り内閣」と呼んだ。


title: 安倍晋三

text: 安倍は小泉前首相の靖国参拝問題のために途絶えていた中国、韓国への訪問を表明。2006年10月に就任後の初外遊先となった北京で胡錦濤国家主席と会談し、翌日には、盧武鉉大統領と会談すべくソウルに入り、小泉政権下で冷却化していた日中・日韓関係の改善を目指した。


title: 安倍晋三

text: 北朝鮮が核実験を実施したことに対しては「日本の安全保障に対する重大な挑戦である」として非難声明を発するとともに、対北強硬派のジョン・ボルトンらと連携して国連の対北制裁決議である国際連合安全保障理事会決議1718を可決させ、個別でより厳しい経済制裁措置も実施した。


title: 安倍晋三

text: 同年9月から11月にかけ、郵政造反組復党問題が政治問題化する。12月には、懸案だった教育基本法改正と防衛庁の省昇格を実現した。一方で、同月、安倍が任命した本間正明税制会長が公務員宿舎への入居と愛人問題で、佐田玄一郎内閣府特命担当大臣（規制改革担当）兼行政改革担当大臣が架空事務所費計上問題でそれぞれ辞任。この後、閣内でスキャンダルが続いた。


title: 安倍晋三

text: 2007年3月、安倍の北朝鮮による日本人拉致問題に対する非難と従軍慰安婦問題への謝罪に消極的であることが「二枚舌」とワシントンポストに批判された が、4月下旬には米国を初訪問し、小泉政権に引き続き日米関係が強固なものであることをアピールした。参議院沖縄県選挙区補欠選挙に絡み、日米関係や基地移設問題が複雑に絡む沖縄県特有の問題があったため、多くの側近の反対を退け2回にわたり沖縄県を訪れて自民系無所属候補の島尻安伊子の応援演説を行うなどのバックアップを行った。


title: 安倍晋三

text: 6月当初の内閣支持率は小泉政権以来最低になったことがメディアで大きく報じられた。同月6日 - 8日には首相就任後初の主要国首脳会議であるハイリゲンダム・サミットに参加、地球温暖化への対策を諸外国に示した。また、議長総括に北朝鮮による日本人拉致問題の解決を盛り込ませた。


title: 安倍晋三

text: 2007年7月12日、第21回参議院議員通常選挙が公示。与野党の舌戦開始早々、自殺した松岡の後任である赤城徳彦農林水産大臣にもいくつかの事務所費問題が発覚。7月16日に発生した新潟県中越沖地震では発生当日に遊説を打ち切り現地入りした。選挙期間中、「年金問題」の早期解決を約束し、「野党に改革はできない、責任政党である自民党にこそ改革の実行力がある」とこれまでの実績を訴えた。選挙前、安倍は「そんなに負けるはずがない」と楽観視していたと言われる。7月29日、投開票。結果は37議席と連立を組む公明党の9議席を合わせても過半数を下回る大敗であった。小沢一郎の地盤の東北地方や保守王国の四国地方で自民党が全滅、勝敗を左右する参議院一人区も、軒並み民主党候補や野党系無所属に議席を奪われた。


title: 安倍晋三

text: 広島平和記念式典に行く前日の8月5日から、胃と腸に痛みを感じ、食欲の衰えを感じるようになる。そして、8月19日から8月25日のインドネシア・インド・マレーシア3ヶ国訪問後は下痢が止まらなくなり、症状は次第に悪化し始めた。しかし、当時の慶應義塾大学病院の主治医によると、（17歳のときに発症したという）潰瘍性大腸炎の血液反応はなく、機能性胃腸障害という検査結果であったという。


title: 安倍晋三

text: 同年9月9日、オーストラリア・シドニーで開催された APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の終了にあたって開かれた記者会見において、テロ特措法の延長問題に関し9月10日からの臨時国会で自衛隊へ給油が継続ができなくなった場合は、内閣総辞職することを公約した。この間も安倍の健康状態は好転せず、体調不良により APEC の諸行事に出席できない状況となり、晩餐会前の演奏会を欠席した。


title: 安倍晋三

text: 同年9月10日、第168回国会が開会。安倍は所信表明演説の中で「職責を全うする」という趣旨の決意を表明した。この表明で自身の内閣を「政策実行内閣」と名づけ、スローガン「美しい国」は結びに一度使ったのみであった。


title: 安倍晋三

text: 同年9月12日午後2時、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見を急遽行った。また、理由についてはテロとの戦いを継続する上では自ら辞任するべきと判断したとした。これにより同日予定されていた衆議院本会議の代表質問は中止となった。


title: 安倍晋三

text: 翌9月13日、慶應義塾大学病院に緊急入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られ、かなりの衰弱状態にあると医師団が発表した。9月20日付の安倍内閣メールマガジンは「国家・国民のためには、今身を引くことが最善と判断した」とメッセージを配信し、終了した。


title: 安倍晋三

text: 病院側は、安倍首相の容体は回復してきているものの退院できる状態ではないとした。9月21日は安倍の53歳となる誕生日だが、病院で誕生日を迎えることになった。このように安倍首相は退陣まで公務復帰できなかった状況だが、与謝野官房長官は「首相の判断力に支障はない」と内閣総理大臣臨時代理は置く予定はないという方針をとっていた。20日の官房長官会見では「首相は辞任と病気の関係を説明するべき」としていた。


title: 安倍晋三

text: 9月24日17時、慶應義塾大学病院にて記者会見を行い、自身の健康状態及び退陣に至る経緯について「意志を貫くための基礎体力に限界を感じた」と釈明し、政府・与党、国会関係者並びに日本国民に対して「所信表明演説後の辞意表明という最悪のタイミングで国会を停滞させ、多大な迷惑を掛けたことを深くお詫び申し上げたい」と現在の心境を開陳、謝罪した。さらに、首相としての公務に支障があったにもかかわらず臨時代理を置かなかったことについては「法律にのっとって判断した」としたが、これについては、毎日新聞により、政府内でも批判の声があると報じられた。


title: 安倍晋三

text: 9月25日、第1次安倍改造内閣最後の閣議に出席し、その後国会へ登院して、衆議院本会議での首班指名選挙にも出席した。第1次安倍改造内閣最後の閣議で、閣僚全員の辞表を取りまとめて内閣総辞職した。安倍は最後の閣議の席上、全閣僚に対して一連の事態に対する謝罪及び閣僚在任に対する謝意を述べた。26日には皇居で行われた福田康夫の首相親任式に出席し、正式に内閣総理大臣を退任し再び病院へと戻った。


title: 安倍晋三

text: 安倍は辞任の理由として「テロ特措法の再延長について議論するため民主党の小沢代表との党首会談を打診したが、事実上断られ、このまま自身が首相を続けるより新たな首相のもとで進めた方が良い局面になると判断した」「私が総理であることが障害になっている」などとした（小沢は記者会見で「打診を受けたことは1回もない」と否定し、以降も「意見を変える気はない」と明言）。一方、自身の健康への不安のためとする理由も、与謝野馨（当時、内閣官房長官）が同日中会見で述べている。24日の記者会見では本人も健康問題が辞任の理由の一つであることを認めた。


title: 安倍晋三

text: もともと胃腸に持病を抱えており、辞意表明当日の読売新聞・特別号外でも持病に触れられていた。また、辞意表明前日には記者団から体調不良について聞かれ、風邪をひいた旨を返答している。この「胃腸の持病」について、安倍は辞任後の2011年に掲載された『週刊現代』へのインタビューで、特定疾患である「潰瘍性大腸炎」であったことを明かしている。


title: 安倍晋三

text: 臨時国会が開幕し内政・外交共に重要課題が山積している中で、かつ所信表明演説を行って僅か2日後での退陣表明について、野党側は「無責任の極み」であるなどと批判した。与党側でも驚き や批判 の声が上がったほか、地方の自民党幹部からも批判が出た。


title: 安倍晋三

text: 2007年当時の医師の診断ではカルテ上は「腸炎、または急性腸炎」で、一般に言う「腹痛」であったが、実際には「潰瘍性大腸炎」を患っていた。潰瘍性大腸炎は1973年に特定疾患（2015年からは指定難病）に指定されている。


title: 安倍晋三

text: 2007年末、『産経新聞』のインタビューにて「『美しい国』づくりはまだ始まったばかり」 と述べ、2008年からは活動を本格的に再開し「ジワジワと固まりつつある良質な保守基盤をさらに広げていく」 と答えている。


title: 安倍晋三

text: 2008年1月、『文藝春秋』に手記を寄稿。2007年9月の退陣に関し、体調悪化のため所信表明演説で原稿3行分を読み飛ばすミスを犯したことが「このままでは首相の職責を果たすことは不可能と認めざるを得なかった。決定的な要因のひとつだった」と告白するなど、辞任の主な理由は健康問題だったとしている。


title: 安倍晋三

text: 2008年3月5日、安倍は勉強会「クールアース50懇話会」を立ち上げ、塩崎恭久や世耕弘成らが入会した。設立総会において、安倍は「北海道洞爺湖サミットを成功させるのは私の責任」 と語り、同懇話会の座長に就任した。3月6日、清和政策研究会（町村派）の総会に出席し、「首相として1年間、美しい国づくりに全力を傾注してきたが、残念ながら力が及ばなかった。私の辞任に伴い、みなさんに風当たりも強かったのではないか。心からおわびを申し上げたい」 と述べて所属議員に謝罪した。


title: 安倍晋三

text: 2011年11月27日に行われた大阪府知事選挙・大阪市長選挙のダブル選挙で、大阪維新の会幹事長の松井一郎が大阪府知事に、党代表の橋下徹が大阪市長に、それぞれ初当選した。以後、安倍は維新幹部と頻繁に接触。2012年2月26日に大阪市で開かれた日本教育再生機構主催の集会に松井とともに登壇し、同年4月24日には都内のホテルで橋下、松井と会談した。9月の自民党総裁選に意欲を示す安倍はこのときすでに、次期衆院選における維新の躍進を見越していた。維新とのパイプを強調し、党内の求心力を高める狙いがあった。「保守勢力の結集」を掲げる松井ら幹部も、安倍の接近は維新の党勢拡大にプラスにつながると考えていた。


title: 安倍晋三

text: 同年8月28日、安倍は清和会の前会長の森喜朗の国会内の事務所を訪ね、谷垣禎一総裁の任期満了に伴って行われる自民党総裁選への出馬の意向を伝えた。自らが所属する清和会の会長である町村信孝の出馬が既に取り沙汰されていたこともあり、森からは出馬について慎重な対応を求められていたものの、これを押し切る形での出馬となった。8月31日、石破茂と町村が出馬の意向を固めたことがメディアで報じられた。9月5日、三宅久之や金美齢、すぎやまこういちら保守系の著名人が安倍に出馬要請した。9月12日、安倍は党本部で記者会見し、正式に出馬を表明した。


title: 安倍晋三

text: 当初は、清和会が分裂選挙を余儀なくされたことや5年前の首相辞任の経緯に対するマイナスイメージから党員人気が高かった石破茂、党内重鎮からの支援を受けての出馬となった石原伸晃の後塵を拝していると見られていた。しかし、麻生派・高村派が早々と安倍支持を表明した事などが追い風となった。前述の三宅久之や金美齢、長谷川三千子などが発起人に名を連ねる「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」が結成され、9月19日には同団体主催による総裁選決起集会が開かれた。


title: 安倍晋三

text: 9月26日に行われた総裁選挙の1回目の投票で2位に食い込むと、決選投票では、1回目の投票で1位となっていた石破を逆転。石破の89票に対し108票を得て、総裁に選出された。一度辞任した総裁が間を挟んで再選されるのは自民党史上初、決選投票での逆転は1956年12月自由民主党総裁選挙以来となった。


title: 安倍晋三

text: 2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、政権与党に復帰。同年12月26日、安倍が第96代内閣総理大臣に選出され、第2次安倍内閣が発足した。1度辞任した内閣総理大臣の再就任は、戦後では吉田茂以来2人目である。ただし、吉田は初任時は大日本帝国憲法下での任命であるため、日本国憲法下では安倍が初となる。


title: 安倍晋三

text: 首相再登板後は、デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定した上で、日本銀行法改正も視野に入れた大胆な金融緩和措置を講じ、多年に渡って続くデフレからの脱却に強い意欲を示した。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢と称した一連の経済対策は、アベノミクスと称される。「アベノミクス」は2013年新語・流行語大賞のトップテンに入賞し、安倍が受賞した。


title: 安倍晋三

text: 第1次安倍政権時に大敗を喫した第21回参議院議員通常選挙以降、参議院では政権与党が過半数を下回るねじれ国会が続いていた（2009年の第45回衆議院議員総選挙から2010年の第22回参議院議員通常選挙までの期間を除く）。2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙で、政権与党の自民・公明両党が合わせて半数を超える議席を獲得し、「ねじれ」は解消した。


title: 安倍晋三

text: 2013年9月7日、総会で東京のプレゼンターの1人として演説を行い、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」と発言。演説後の質疑応答では総会直前に明らかとなった福島第一原子力発電所の汚染水漏れ に関する質問が出た。これに対し安倍は「結論から言うと、まったく問題ない。（ニュースの）ヘッドラインではなく事実をみてほしい。汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」、「健康問題については、今までも現在も将来も、まったく問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と答え、「子供たちの将来や日本にやってくるアスリートに対する責任を完全に果たしていく」と述べた。しかし、安倍の発言が東電の公表している状況とは異なっていることなどが指摘され、国会でも追及を受けると、安倍はこれに対して「事態は掌握しているし、対応はしている、という意味でコントロールと発言した」と反論している。


title: 安倍晋三

text: 任期満了に伴う2016年7月10日の第24回参議院議員通常選挙では、北海道・東北地方・信越地方・沖縄県で苦戦したものの、前回を上回る議席を獲得した。安倍はこの結果を受けて、アベノミクスが信任を得たものと主張した。


title: 安倍晋三

text: 2017年7月の都議会選挙では57議席から23議席に減らし、2009年の都議選時の38議席にも満たない過去最低の議席数に留まった。これについて、安倍は「大変厳しい都民の審判が下された。自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければいけない」と述べた。敗因について、「政権発足して5年近く経過し、安倍政権に緩みがあるのではないかという厳しい批判があったのだろう。真摯に受け止めなければいけない。政権を奪還したときの初心に立ち返って全力を傾ける決意だ」と説明した。


title: 安倍晋三

text: 選挙前と同じ284議席を獲得し、安倍自民党が大勝した。小選挙区で218議席、比例代表で66議席を獲得した。小選挙区の候補者は、北関東ブロック、東京ブロック、南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックで比例復活も含めて全員当選した。小選挙区の候補者3名が無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった。


title: 安倍晋三

text: 2018年11月23日、パリで行われたBIE総会において大阪府が2025年日本国際博覧会の開催地に選ばれた。安倍はビデオで、「大阪、関西、日本中の人たちが皆さんをお迎えし、一緒に活動することを楽しみにしている。成功は約束されている」と大阪招致をアピールした。


title: 安倍晋三

text: 2018年10月2日に内閣改造を行い、第4次安倍第1次改造内閣が発足。これにより通算組閣回数は10回となり、それまで最多だった大叔父の佐藤栄作（9回）を抜き歴代最多となった。さらに2019年9月11日にも内閣改造を行い、第4次安倍第2次改造内閣が発足。これにより通算組閣回数は11回（歴代最多）となった。


title: 安倍晋三

text: 2019年11月20日、首相通算在職日数が2887日となり、それまで最長だった桂太郎（2886日）を抜き歴代最長となり、さらに2020年8月24日、連続在職日数が2799日となり、それまで最長だった大叔父の佐藤栄作（2798日）を抜き歴代最長となった。


title: 安倍晋三

text: その後、首相官邸で行われた会見で「持病の潰瘍性大腸炎が再発し、病気と治療を抱え、体力が万全でない苦痛の中で大切な政治判断を誤ることがあってはならない。国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではない」として正式に辞意を表明し、「様々な政策が実現途上にあり、コロナ禍の中、職を辞することについて、国民の皆様に、心より、心より、お詫び申し上げる」と謝罪した。一方で、次の首相が任命されるまでの間、引き続き職務にあたる考えを示した。


title: 安倍晋三

text: この辞意表明を受けて、自由民主党は総裁選を行うこととなったが、総裁選の時期や形式に関する対応は幹事長・二階俊博に一任された。二階は両院議員総会で総裁選を行い党員投票は省略する方向で調整する考えを示し、2020年9月14日の自民党総裁選挙において菅義偉が総裁に選出された。


title: 安倍晋三

text: 2020年9月16日午前の閣議において、安倍内閣は総辞職した。その後、菅が国会の内閣総理大臣指名選挙、皇居での任命式を経て首相に就任し菅義偉内閣が成立したことを受けて、安倍は内閣総理大臣を退任した。連続在職日数は2822日、通算在職日数は3188日と、いずれも歴代最長を記録した。


title: 安倍晋三

text: 6月25日発売の『月刊Hanada』8月号において桜井よしこと対談。桜井が東京オリンピックのコロナ対策について「野党が五輪を政治利用している」と批判すると、それを受けて「反日的な人が五輪に反対している」と述べ、オリンピック開催の意義を強調した。


title: 安倍晋三

text: 2022年（令和4年）7月8日11時31分ごろ、第26回参議院議員通常選挙のための街頭演説を奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅前付近にて行っていた際に、犯人自作の銃で背後から2発撃たれ、その内2発目が命中し心肺停止状態になる。銃撃した当時41歳の奈良市在住の男は奈良県警察によって取り押さえられ、11時32分に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。その後、安倍は奈良県橿原市の奈良県立医科大学附属病院に搬送され蘇生措置を受けたが、17時3分、銃撃による失血死のため死亡が確認された。。


title: 安倍晋三

text: 岸田の国葬実施の表明を受け、山口県知事の村岡嗣政は7月15日、記者団の取材に応じ、安倍の県民葬を実施する考えを示した。8月3日、妻の昭恵は山口県庁を訪れ、村岡と面会。昭恵の了承が得られたため、村岡は同日、下関市にある県国際総合センター「海峡メッセ下関」で県民葬を10月15日に行う方針を改めて述べた。


title: 安倍晋三

text: 同年7月23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）においては、創始者の文鮮明の没後10周年の特別な供養期間中にあたるこの日、教団は「安倍元首相のご冥福と日本が一つになることを祈る」ことを特別供養に加えるよう信者に指示した。8月12日、教団はソウルで国際会議「サミット2022＆リーダーシップカンファレンス」を開催。同会議の開会式で、教団の実権を握る世界宣教本部長の尹鍈鎬は「故人を追慕する時間をもちたい」と述べ、追悼献花式を行った。ドナルド・トランプ前米国大統領は10分にわたるビデオメッセージを送り、「安倍元首相は良き友人であり、偉大な人物であった。人々は彼を懐かしむだろう。深い哀悼の意を表する」と述べた。また、教団は9月7日、韓国の新聞13紙に「声明文」と題した全面広告を掲載。「不意の逝去を迎えた安倍晋三元首相に対して深い哀悼の意を表します」「安倍元首相の崇高なる犠牲を家庭連合は絶対に忘れません」と述べ、改めて安倍の死を悼んだ。


title: 安倍晋三

text: 同年10月25日、元内閣総理大臣の野田佳彦が第210回国会において追悼演説を行った。当初は同年8月3日の第209回国会で甘利明により行われる予定で調整されていたが、野党側からの「（故人が首相経験者の場合は野党党首クラスの議員が演説を行う）慣例に反する」ことなどを理由に反発の声が出ていたことから一旦白紙となり、国葬を終えて同年10月7日に自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長の会談で、野田の演説に合意した経緯がある。


title: 安倍晋三

text: 「岩盤規制」改革の突破口として、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する特区と位置付けている。


title: 安倍晋三

text: 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている場合がある。この弊害を地域を限定して改革することで構造改革を進め、地域を活性化させることを目的とした特区として平成14年度に構造改革特区が創設された。地域の自然的、経済的、社会的諸条件等を活かした地域活性化を実現するための妨げとなる規制を取り除くツールとして、構造改革特区制度の活用を推奨している。


title: 安倍晋三

text: 2005年に都内の専修大学講演の中で「中国からの公費留学生の数がまだまだ少ない。思い切って増やして、反日にならずに日本を知ってもらうよう、我々も努力をしていかねばならない」との見解を示し、以後、アジア・ゲートウェイ構想において、公費留学生受け入れの大幅拡充、在留資格制度見直し、留学生の就職を促進している。


title: 安倍晋三

text: 2014年3月11日に、安倍内閣は、高度人材と認定された外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理及び難民認定法改正案を閣議決定する。安倍は、女性の社会進出推進の観点から、家事や介護の分野での移民受け入れ促進を指示している。


title: 安倍晋三

text: 第2次政権時代の2016年には、人口1億人を維持するための「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、2025年に出生率を1.8にする目標を発表した。2019年からは「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組んだ。「保育園落ちた日本死ね!!!」に代表されるように問題となっていた待機児童問題を解消するため保育所を増加させ、2019年10月からは幼児教育無償化が始まり、2020年4月からは低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まった。


title: 安倍晋三

text: しかしながら、2005年から緩やかな上昇傾向にあった合計特殊出生率は、2016年に再び低下に転じ、出生数は統計開始以降初の100万人割れを起こした。出生数減は加速し、2019年の出生数が初めて90万人を割った。これを受け、「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘し、少子化対策担当大臣の衛藤晟一に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示した。


title: 安倍晋三

text: 2018年12月26日に30年ぶりの本格的な商業捕鯨の解禁や、日本の異例の国際機関脱退である国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退も決定した際は「近代捕鯨発祥の地」山口県下関市を地盤に持つ安倍と「古式捕鯨発祥の地」和歌山県太地町を地盤に持つ二階俊博幹事長の意向が働いたとされる。


title: 安倍晋三

text: 総裁選では施行60周年を迎えた日本国憲法を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、21世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」と述べた。また「私は、国会議員になった当初から改憲論者だが、3つの点で憲法を改正すべきだと主張してきた。第一の理由だが、現行憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられた、と言われており、やはり国の基本法である限り、制定過程にもこだわらざるを得ない」と述べた。現行憲法の前文については「敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともない」と主張している。


title: 安倍晋三

text: 2017年5月3日、民間団体のシンポジウムへのビデオメッセージで、新憲法施行年を2020年としたいと表明した。改憲案の具体的内容として、現憲法の9条1項及び2項を堅持した上で自衛隊の根拠規定の追加や、高等教育を含む教育無償化への意向を表明した。改憲への期限を明言した安倍の発言は海外でも報道された。2017年9月の衆議院選挙において、安倍の憲法に自衛隊を明記する公約は、選挙協力する公明党が困惑し、憲法学者らの集会では集団的自衛権の行使を可能としたことに触れ「憲法を改正する資格はない」「総理大臣が最も憲法を順守していない」と述べられた。2020年5月3日、ビデオメッセージで新型コロナウィルスの感染拡大を受け、憲法改正で緊急事態条項の創設の必要性を訴えた。


title: 安倍晋三

text: 第1次安倍内閣においては、「価値観外交」と「主張する外交」を外交の基本路線とした。このうち、「価値観外交」は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、アジアに拡大して行くことを目指す外交戦略である が、第1次安倍内閣で外務大臣を務めた麻生太郎が、「自由と繁栄の弧」として初めて提唱したものである。自由と繁栄の弧は、民主主義や法の支配などの価値について、日本が非欧米圏における先駆者としての地位にあることに着目した上、北東アジアから、東南アジアを経て、インド、中東、中央アジア、中・東欧にかけての「弧」上にある国との間で、日本がリーダーシップをとってこれら価値を共有し、「弧」地域全体の繁栄に貢献する、その結果として経済や安全保障などで日本も国益を享受するという構想とされる。


title: 安倍晋三

text: 第1次安倍内閣当時、「自由と繁栄の弧」には、民主主義や法の支配などの価値を共有しているとはいえない中国の反発を招くとの批判もあったが、就任後初の外遊先に中国を選ぶなど安倍は原則論と現実的対応のバランスを保つことに努めてきており、日本の国際的存在感の低下、尖閣諸島問題に象徴される日中間の力関係の変化という新たな国際情勢のもと、中国との正面衝突を回避しつつ、アジアにおけるパワーバランスを適正に保つ外交政策であるという評価もされている。


title: 安倍晋三

text: 2012年12月28日に発足した第2次安倍内閣も、麻生太郎を副総理兼財務相・金融担当相としたほか、谷内正太郎を内閣官房参与としており、改めて自由と繁栄の弧を基本とした外交政策を打ち出すと指摘されている、安倍が、平成24年12月28日にベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドなどの首脳と相次いで電話会談を行ったのもその表れと指摘されている。またプラハに本拠を置く国際NPO団体「PROJECT SYNDICATE」のウェブサイトに12月27日付けで掲載された安倍の英語論文では、「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド構想」を世界に向けて主張している。


title: 安倍晋三

text: 第2次安倍内閣最初の閣僚外遊は、民政移管を進めていたミャンマーへの麻生太郎副総理兼財務相・金融相の訪問で、麻生は「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである。」と述べている。安倍も、就任後最初の外遊先として、2013年1月16日から18日にかけ、まずベトナムを訪れ、次にタイ、インドネシアを訪問。アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、対ASEAN外交5原則を発表した。隣国である中韓露とも融和的な外交を築き、経済面では中国が主導する地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の締約国になり、ロシアとは経済・民生協力プランに合意した。日中韓自由貿易協定の交渉も進めた。また、米国やEUとも経済協定を結んだ。


title: 安倍晋三

text: 道傳愛子は、第2次安倍内閣における「価値観外交」の特色は、中国やインドの間という地政学的優位性が高いインドシナ半島を抱え、経済や安全保障での重要性も高まる東南アジアを重視する点であると述べている。また、日本の価値観外交においては、港や道路などハードのインフラの整備だけでなく、投資環境整備にもつながる法整備支援や、人材育成といったソフトのインフラ整備への協力を、日本の役割として位置付けることが重要と主張している。


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text: 日本版「国家安全保障会議」（NSC）構想を推進した。総理就任以前から憲法改正に関しては集団的自衛権行使の是認を打ち出してきた。2007年には安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を開催、集団的自衛権の行使は日本国憲法第9条に反しないとの報告書を得て、宮崎礼壹内閣法制局長官に対し、解釈変更の指示を行ったが、抵抗を受け頓挫した。第2次安倍内閣では、集団的自衛権行使是認派の小松一郎フランス大使を2013年8月8日に内閣法制局長官に任命した。しかし、体調不良のため小松は退任し、代わって内閣法制局次長であった横畠裕介を2014年5月16日に内閣法制局長官に任命した。横畠は、2016年3月18日の参議院予算委員会において、「我が国を防衛するための必要最小限度に限られる」としながらも「憲法上全てのあらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されていると考えていない」と答弁している。


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text: 2006年11月14日、安倍内閣は閣議で、核保有についての鈴木宗男の質問主意書 に対して、「政府としては、非核三原則の見直しを議論することは考えていない」と強調しながらも、「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との答弁書 を出した。


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text: 自衛隊について、「政府の立場で言えば合憲であるという立場」と述べつつ、「憲法学者の7、8割が違憲である」「違憲であることが教科書にも記述があるのは事実」と説明し、憲法9条「3項に自衛隊を明記」することで、憲法上の自衛隊の位置付けの議論を促す答弁している。「新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否している」と述べ、憲法への自衛隊明記の必要性を述べた。


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text: 2012年12月から積極的平和主義を標榜しており、その政策内容は消極的平和であるとの批判もあるが、自身は積極的平和の考え方と重なる部分が多いと述べている。実際、日本の積極的平和指数ランキングは、民主党政権時代は18位前後から、安倍政権時代の2015年以降は12位を維持しており、日本の平和に貢献してきたと言える。


title: 安倍晋三

text: 第2次安倍内閣においては武器輸出三原則の撤廃を含めた根本的な見直しに着手。2013年10月9日、政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」において、装備品の輸出を事実上全面禁止してきた武器輸出三原則の抜本見直しを盛り込む方針を固めた。


title: 安倍晋三

text: 2015年11月1日、長崎で開催された第61回パグウォッシュ会議世界大会へ「非核三原則を堅持しつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、国際社会における核軍縮の取組を主導していく決意」を表明するメッセージを寄せた。


title: 安倍晋三

text: 2016年11月15日、安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を、南スーダンで国連平和維持活動（PKO）を行っている陸上自衛隊の任務に加える実施計画を閣議決定した。安倍は、「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合は撤収を躊躇しない」と述べた。一方で「危険の伴う活動だが、自衛隊にしかできない責務をしっかりと果たすことができる」と述べた。


title: 安倍晋三

text: 2017年8月9日、長崎平和祈念式典において、真に「核兵器のない世界」を実現するためには核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要であり、日本は非核三原則を堅持し、双方に働き掛けを行うことを通じて、国際社会を主導していく決意を表明した。


title: 安倍晋三

text: 2013年12月25日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向け、沖縄県知事の仲井真弘多と会談し、日米地位協定に関し環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始などの基地負担軽減策を示した。仲井真は「驚くべき立派な内容だ」と評価して移設先である名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固め、同年12月27日午前にこの申請を承認した。2018年10月1日、共産党、社民党や労組などでつくる「オール沖縄」が推す玉城デニーが沖縄県知事に当選したことについて「結果は政府として真摯に受け止め、沖縄の振興、基地負担軽減に努めていく」と述べた。2019年2月25日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を問う県民投票において、「反対」が有効投票の7割超となったことに対し「結果を真摯に受け止め、基地負担軽減に全力で取り組む」と述べた。


title: 安倍晋三

text: 2013年4月に台湾との間で尖閣諸島沖の漁業範囲に関する取り決めを行った。この協定は官邸の独断で成立が決定されたとして、水産庁や外務省などと事前協議を行っていた地元の漁協は強く反発し、「いずれこの漁業範囲から日本船が締め出され中国船や台湾船しかいなくなる」、と強い懸念を出している。実際に台湾漁船は当協定の成立が決定すると、協定の発行前から認められる予定の漁業範囲さえ超えた範囲で操業を開始した。


title: 安倍晋三

text: 2006年12月に教育基本法を改正し、教育の目標の一つとして愛国心という言葉を盛り込んだ他、義務教育9年の規定や男女共学の項を削除した。内閣府直属の「教育再生会議」を立ち上げ、2007年6月には教員免許更新制を導入した。その他、学校週五日制の見直しや大学進学の条件として社会奉仕活動の義務化を提唱した。その他の政策としては、教育バウチャー制度の導入を検討、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」の座長を務める。2005年5月26日に開催された「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウム」で自民党プロジェクトチーム座長を務めた安倍は、「男女の性別による差別は決して許されるものではない」としながらも、ジェンダーフリーは、家族の破壊をもたらす概念であり、明らかに間違いと主張した。ジェンダーフリーの言葉の間違いについては、党内や政府内でも見解の一致が見られるとし、男女共同参画社会基本法の検討の必要性を述べた。


title: 安倍晋三

text: 改正後の教育基本法については、「一見、立派なことが書いてあるが、家族・郷土・歴史・伝統・文化・国など、私たちが大切にしなければいけないものが抜け落ちている。日本人として生まれたことに誇りを持つためには、そうしたことを子どもたちに教えていくことが大切ではないか」「“世界から尊敬されている”ということも、誇りが持てるということにとって大切だ。世界に貢献していく際に“日本はこういう理想を持っており、こういう世界を実現していきたい”と述べていく必要がある」と述べている。これと関連して、教科書検定においてパン屋さんを使った題材について伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度（愛国心）に照らして不適切という検定意見がついた。これに対して識者は薄っぺらな愛国心だと指摘した。しかし、政府は「『パン屋』の記述に特定して検定意見を付した事実はない」とし、具体的には「まちやくにのすきなところは」との設問を追加するなど、国や郷土を具体的に盛り込む修正を行い合格した。その過程で、散歩道にあったパン屋さんは消え、自分の住む町や季節ごとの和菓子を作る日本のお菓子屋さんをもっと知りたくなるストーリーとなった。


title: 安倍晋三

text: また、親学を推進する。親学推進議員連盟の会長をつとめ、2012年の「山口県親学推進セミナー」では「戦後の教育の問題点は家庭教育がスポッと落ちてしまい、その存在が希薄化されてきたことにある。家庭教育支援の思索を推進していくように政府は勤めていかなければならない」と述べている。


title: 安倍晋三

text: 2017年5月24日、教育再生実行会議において、大人と子供と向き合う時間を確保することが家庭等での教育力向上に資するとの見解のもと、地域ごとの学校休業日の分散化を図る「キッズウィーク」と称する施策に取り組むことを表明した。


title: 安倍晋三

text: 2017年9月25日、衆議院解散演説において「所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です。授業料の減免措置の拡充と合わせ、必要な生活費を全てまかなえるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします」、「3歳から5歳児の幼稚園、保育所について全面無償化します。所得の低い世帯について保育所無償化を行うことを考えています」「どんなに貧しい家庭に育っても意欲さえあれば専修学校や高等教育、大学にも進学できる社会に変革をしなければならない。真に必要な子供に限って、高等教育の無償化を必ず実現していく」と述べた。しかし、安倍は2017年11月27日の衆議院予算委員会で選挙公約で掲げた3歳から5歳児の幼児教育・保育の全面無償化について、補助対象とする認可外保育施設の種類などに関し専門家の意見聴取を求め、与党連携で2018年夏までに結論を出すと述べ、制度設計の詳細については先送りすることを表明した。


title: 安倍晋三

text: 現行の民法規定で定められている夫婦同姓を支持しており、選択的夫婦別姓について「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ。これは日教組が教育現場で実行していることです」と述べている。2016年2月29日に衆議院予算委員会で、岡田克也から、この発言の真意について説明を求められ、「（選択的夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした）最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と答弁している。野田聖子（自民党）や菊田真紀子（民主党）は、安倍が「夫婦別姓反対の急先鋒」であるとしている。


title: 安倍晋三

text: 女性が離婚後300日以内に出産した場合、子供は戸籍上、離婚前の夫の子供になるという民法の規定に関しては、2007年2月15日の参院厚生労働委員会の少子化問題に関する集中審議において「見直しの要否を含めて、慎重に検討する」と回答し、2月23日の衆院予算委員会において「時代が変わってきて親子関係はDNA鑑定ですぐにわかる」と答弁している。


title: 安倍晋三

text: 2016年1月26日、衆議院本会議において「偏見や不合理な差別があることは残念。今後の国民的な議論も踏まえ、慎重に検討する必要がある。」旨、答弁した。第3次安倍第1次改造内閣において、自民党は性的少数者への理解を促す「性的指向・性同一性の多様性に関する理解増進法案」を取り纏めた。2018年8月2日、杉田水脈衆院議員の性的少数者（LGBT）への行政支援に関する寄稿に対し、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然だ。これは政府・与党の方針でもある」と述べた。


title: 安倍晋三

text: 内閣府特命担当大臣（規制改革担当）兼行政改革担当大臣兼公務員制度改革担当大臣のポストに渡辺喜美を置き、官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、天下り、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。同改正法に基づいて (1) 官民人材交流センター（人材バンク）の制度設計 (2) キャリア制度の見直し、という2つの作業が開始され、それぞれについて有識者懇談会が設けられた。安倍も成田空港社長に官僚OBがなることを却下したり、東京証券取引所への天下り人事にも横槍を入れるなどの行動を見せていたが、官僚や自民党内から激しい抵抗が起きるようになる。渡辺喜美行政改革担当相が、自民党行政改革推進本部の会合に出席し、各省庁による天下り支援を禁止する案を説明すると、党側に『各省にあっせん機能を残すべきだ』と猛反発されたり、天下り規制の懇談会にて天下りをしている元事務次官7人のヒアリング調査をしようとしたところ、担当官僚が元事務次官に懇談会出席の要請すらしないなどの抵抗が見られた。


title: 安倍晋三

text: この公務員改革で安倍は、特に社会保険庁改革（社保庁民営化）に力を入れていた。年金行政への信頼回復とともに、社保庁の民営化によって公務員削減の突破口にしたいとの狙いからだった が、ここでも激しい抵抗にあった。田原総一朗は、安倍が社保庁民営化を目指していたことで、社保庁がクーデターを起こし、社保庁の年金が酷い状態であるということを社保庁自らが民主党やマスコミに選挙前に広め、「いかに安倍が危機管理ができないか」と国民に思わせて退陣を狙う「自爆テロ」を行い、そしてマスコミもそれに乗った、と主張した。


title: 安倍晋三

text: 第2次政権では融和的になり、民主党政権が大幅に削減した公務員給与を回復させ、公務員制度改革の司令塔だった「国家公務員制度改革推進本部」を2013年に廃止した。また、日本政策投資銀行や商工組合中央金庫といった政府系金融機関の完全民営化を先送りした。ただし、2014年に、各省の幹部人事を首相官邸が一元的に掌握し、政治主導の行政運営を行う内閣人事局を設置し、行政への影響力を高めた。これは、"省益"を優先する官僚政治を打破したという評価と、森友学園問題と加計学園問題に象徴される忖度を生んだという批判がある。


title: 安倍晋三

text: 第1次安倍内閣では労働ビッグバン、再チャレンジ政策を提唱したが、後に年金記録問題に追われることとなったため、提出された法案は第1次安倍内閣においては成立させることはできなかった。第4次安倍内閣では、働き方改革の実現を目的として内閣総理大臣決裁により働き方改革実現会議という私的諮問機関が設置された。これを経て働き方改革関連法が成立し、かつての政策のいくつかは実現されている。


title: 安倍晋三

text: 組織犯罪処罰法（いわゆる「共謀罪法案」）について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「国際組織犯罪防止法条約」を批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の通常国会で成立を図るよう指示したが、世論や自民党内からの反発が強く、継続審議となった。2017年5月19日、共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設することを柱とする組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決、23日に衆議院本会議で可決された。6月15日、参議院では会期延長によらず法案成立を目指した与党は法務委員会の採決を省略する「中間報告」を行う動議を提出し、同日未明の衆議院本会議で「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する改正組織犯罪処罰法）が自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。安倍は同法成立について「本法を適切に、そして効果的に運用」する旨、また東京オリンピック開催に触れ「一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思います。そのための法が成立したと考えております。」と述べた。2017年7月11日、同法が施行された。また、改正組織犯罪処罰法施行により、同年8月10日国連本部に於いて、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)とTOC条約締結が前提条件となる人身取引議定書と密入国議定書、さらに国連腐敗防止条約が締結された。


title: 安倍晋三

text: 2013年中旬から安全保障などの情報のうち「特に秘匿するが必要あるもの」を「特定秘密」と指定し、情報にアクセス出来る者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた特定秘密保護法の検討を開始した。当法案には国内外で議論を呼び、報道各社が行った世論調査では廃案・見送りが多数を占めるものが大勢を占めたが、一部賛成が反対を上回るものもあった。法案は、2013年11月に衆議院で、12月に参議院で採決された。衆議院では与党に加えみんなの党も賛成したが、参院では直前の与党議員の発言などを受け 全ての野党が賛成しなかった。その後、安倍政権の支持率は急落した。この法案に対しては国連が重大な懸念を表明し、海外メディアからは「報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法」、「日本で内部告発者を弾圧する立法が成立した」、「日本が報道の自由を制限」 などと報じられた。元米国国防次官補のモートン・ハルペリンは「知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱している」と法案を批判した。一方で、アメリカ合衆国国務省副報道官のハーフは記者会見で、日本で特定秘密保護法案が成立したことについて「情報の保護は同盟における協力関係で重要な役割があり、機密情報の保護に関する政策などの強化が前進することを歓迎する」と述べ、AP通信は「中国の軍事力増強に対抗するために強い日本を望む米国は、法案可決を歓迎している」と報じた。


title: 安倍晋三

text: 年金記録問題では民主党の小沢一郎との党首討論で「消えた年金はどうするのか」という野党からの追及に対し「年金は消えたわけではない」として年金時効撤廃特例法案など具体的な救済案を提示した。該当者不明の年金記録5000万件の照合作業については「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」 と断言、当初2年程度を想定していた調査期間を前倒しすると表明し、自民党の公式HPでも宣伝した。第166回国会本会議においても、「長年まじめに保険料を納めてきたにもかかわらず年金がきちんと給付されないという理不尽なことは、絶対にあってはなりません。このため、国民の視点に立って、できる限り速やかに、かつ、行うべきことはすべて行い、国民の不安の解消に最善を尽くしてまいります。」 と答弁した。


title: 安倍晋三

text: 社会保険庁は年金記録の照合作業を進めたものの、2008年3月末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達すると発表された（人数や件数は2007年12月時点での推計値）。安倍の公約実現は絶望的となり、後任の首相である福田康夫が謝罪する事態となった。内閣官房長官の町村信孝は「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理」 と述べ、安倍の公約の問題点を指摘した。 2008年3月、社会保険庁の照合結果が公表され、1172万件分の持ち主が特定できたが、名寄せ困難な未解明記録は2025万件に達したことが明らかになった。2019年の参議院選挙演説において、「この6年間、雇用が大きく改善し、380万人が新たに仕事につき始めた。新たな働き手、支え手が増えたことによって、年金の保険料収入は増え」、株式市場での運用で「運用益は民主党政権時代の10倍」になったと述べた。


title: 安倍晋三

text: 民主党の子ども手当は「国家から直接子供たちに養育費がいくことによって、自分たちは両親に対し何の義務を感じる必要がないという議論もあった」と指摘した上で、「子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化だ。これは実際にポルポトやスターリンが行おうとしたことだ」と、2016年2月29日の衆議院予算委員会で発言した。2016年9月28日の参議院本会議において、「民主党政権は児童扶養手当をたったの１円も上げなかった」と答弁し、第48回衆議院議員総選挙前に幼保無償化を発表し2019年10月より実施された。


title: 安倍晋三

text: 安倍は、2015年11月に行われた民間の講演会において「GDPは、アベノミクスによって成長率がマイナスからプラスに転じた結果、500兆円まで回復している。以降、毎年名目3%以上成長が実現すれば、2020年ごろにGDP600兆円は十分達成できる」と述べた。


title: 安倍晋三

text: 2017年9月25日、衆議院解散演説において、「11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現」と述べ、雇用は200万人近く増加し、2017年春に大学卒業した学生の就職率は過去最高で、「この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、必ず１つ以上の正社員の仕事がある」と述べた。2018年9月14日の自民総裁選討論会において、賃金に関し「大企業では5年連続、過去最高の賃上げが続いており、中小企業においても過去20年で最高となっている」と主張した。


title: 安倍晋三

text: 2012年11月14日の野田佳彦首相の解散表明により選挙の争点として浮上した環太平洋経済連携協定（TPP）について、自民党の「聖域なき関税撤廃」のTPP参加の反対派に対し、安倍は日本商工会議所会頭の岡村正との会談で交渉に含みをもたせ、「TPP推進に対して強い交渉力を発揮して頂けるという強い意気込みは感じたので心強く思う」と評価された。この岡村とのやりとりについて、経団連会長の米倉弘昌も「いいことだ」 と歓迎している。しかし、その後の記者会見では「交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。」 と否定し、その結果として衆院選では160人超の候補者が、TPP交渉参加反対を訴える農協（JA）系の政治団体から推薦を受け当選した。


title: 安倍晋三

text: しかし、農水大臣に農政になじみの薄い林芳正を起用し、甘利明、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置。さらに外交政策に関して助言を行う内閣官房参与には、日本はTPPに参加すべきとの発言をおこなっていた谷内正太郎を起用した。また、TPP賛成派の岡素之や大田弘子をそれぞれ内閣府規制改革会議議長及び議長代理とし、さらに新設の日本経済再生本部に設置された産業競争力会議のメンバーにも日本維新の会と関係の深い TPP賛成派の竹中平蔵 や、TPP早期実現要請を行なっていた三木谷浩史 を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、高橋進は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物。伊藤元重にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」 というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった。


title: 安倍晋三

text: 2013年2月23日、日米首脳会談後に共同声明を出した。それまでの関税に関する見解（カークUSTR代表と玄葉外務大臣との会談）は「物品関税の最終的な扱いについてはTPP交渉プロセスのなかで決まっていくもの」 であったが、今回の共同声明は「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」 との表現になった。この会談後、主要メディアにおいてTPP賛成が増加し、共同通信63%、FNN53%、テレビ朝日51%、日本経済新聞47% となった。


title: 安倍晋三

text: 2013年3月8日、日本政府が野田内閣当時の昨年3月の段階から『TPP交渉参加後発組に出された3条件』を把握していたにもかかわらず、国民に条件を告知することなく交渉参加を推進していたことが判明した。安倍はこの問題に関して衆院予算委員会で答弁を拒否し、質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長が「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。また岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と答弁していたが、9日になって安倍は「ルールを作っていく上で、最初に入った人たちが後から入った人に議論を覆されたら困るというのは、それはそうだろうと思う」と述べた。安倍政権はこの3条件を政権移行直後に把握したが公表はしていなかった。


title: 安倍晋三

text: 2013年4月12日に決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議は大手各紙上でも『高い「入場料」』という言葉が飛び交い、米側に譲りに譲ったもの となった。日本政府のTPP交渉担当者が「なんとしても7月中には交渉に加わりたいのだが……」とあせりの色を隠せない中での事前協議であり、交渉に入る前から通商条件で大幅な譲歩を迫られる可能性があった が、現実のものとなった。焦点の自動車・保険分野では双方とも大幅譲歩であり、自動車分野では自動車関税について当面は乗用車・トラックの関税を維持した上、撤廃時期はTPPが認める範囲で最大限遅らせることで決着、保険分野ではかんぽ生命のがん保険など新商品の申請を事実上凍結したため、投資家に訴える新規事業への参入が不可欠な2015年秋までの株式上場は計画の見直しが不可避 となり、政府が復興財源として期待していた日本郵政株式の売却収入4兆円が見通せなくなってしまった。のみならず、非関税措置について9つの分野で日米間で継続協議 とされたため、1990年代に経験した日米構造協議、包括経済協議と同様に2国間の枠組みを使って日本に市場開放の圧力をかける構図が繰り返されることになった。


title: 安倍晋三

text: 2013年9月25日、ニューヨーク証券取引所で行った講演で、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。世界の成長センターであるアジア太平洋。その中にあって、日本と米国は、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。」との見解を示した。


title: 安倍晋三

text: 2016年12月9日、参議院本会議で記名投票による採決を行い、TPP参加が決議された。しかし、2016年アメリカ合衆国大統領選挙でTPPの離脱を掲げるドナルド・トランプが当選したことを受け、前月の2016年11月に安倍はTPPが停滞すれば軸足は中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に移っていくとの見方を示していた。


title: 安倍晋三

text: 2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプは、同日TPP離脱を表明した。TPP発効条件が加盟12か国のGDPの85％以上を占める6か国以上の国内批准であり、米国のGDPは全加盟国の約60%を占めることから、TPP発効は困難となり、日本政府はTPPに代わる域内経済協定を検討することとなった。同年2月10日（米国時間）、安倍は初の日米首脳会談において、日米間の経済対話、これをさらにアジア太平洋地域に拡大する方向性を話し合った。訪米に同行した財務省関係者は、二国間自由貿易協定（FTA）に発展する可能性を否定しなかった。


title: 安倍晋三

text: 2006年12月22日、（第一次安倍内閣時）巨大地震に伴う津波が生じた場合の原子力発電所の安全性に関する質問 に対し、日本の原子力発電所は外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計であり停止した原子炉の冷却は可能であること、崩壊熱が除去できず核燃料棒が焼損した場合の原発事故について評価は行っていない旨、衆議院で答弁している。


title: 安倍晋三

text: 福島第一原子力発電所事故の影響で停止している、日本各地の原子力発電所について、2014年5月1日にシティ・オブ・ロンドンでおこなった演説の中で、安全基準を満たしたところから順次稼働させていく方針を表明した。


title: 安倍晋三

text: 財政について、「成長せずに財政再建できるかというとそれは無理で、絶対に有り得ない」と述べている。プライマリーバランスを2020年に黒字化する目標だったが2025年に延期した。2020年1月20日、来年度予算の税収は過去最高となり公債発行は8年連続での減額であると述べ、財政健全化の進捗を述べた。


title: 安倍晋三

text: 消費税増税について、2012年自由民主党総裁選挙に立候補した5人による日本記者クラブ主催の公開討論会で「時期を間違えると結果として経済の腰を折ってしまう。デフレがずっと今と同じままなら上げるべきでない」と述べた。2013年10月1日に正式に税率の8%への引き上げを表明。


title: 安倍晋三

text: 2013年10月1日、消費税増税の判断をこれまで保留してきた安倍は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げる判断をした」と言明した。消費税増税法には「景気条項」が盛り込まれていたが、日銀短観やGDP成長率の状況から最終判断した。2014年4月、17年ぶりに消費税増税が起きた。


title: 安倍晋三

text: 再増税は2015年10月に予定されていたが、2014年6月24日のインタビューで安倍は「やっとつかんだ（デフレ脱却の）チャンスを逃してしまうかもしれないなら、引き上げることはできない」と述べ、11月発表の7〜9月期の実質国内総生産を待って最終判断を下す考えを示した。8月9日発売の「文芸春秋」において、安倍は「経済成長こそが安倍政権の最優先課題であることを明言する」とデフレ脱却への決意を語った。


title: 安倍晋三

text: 2014年10月7日の参議院予算委員会で、安倍は「今の社会保障制度を次世代に引き渡し、子育て支援のために資金を国民に負担してもらうための消費税だ。仮に消費税率を10%に引き上げなかった場合、社会保障の予算は減ることになる」と述べた。また、同日にIMFは、2015年10月に予定される10%への消費税率引き上げを予定通り実施するべきとの見解を示した。


title: 安倍晋三

text: 2014年10月17日、安倍はフィナンシャルタイムズのインタビューに応じ、増税で景気後退すれば歳入も減少して施策自体が無意味になると述べた。11月13日、安倍は消費税率再引き上げの先送りを決めた上、次週に衆議院を解散する方針を固めた。1年半延期して2017年4月からとした。11月18日、安倍は記者会見において、7月・8月・9月のGDP速報から「成長軌道に戻っておらず」、「デフレから脱却し、経済を成長させる、アベノミクスの成功を確かなものとするため」に、2015年10月1日に予定されていた消費税増税は1年半延期すべきことを表明した。


title: 安倍晋三

text: 2016年6月1日、安倍は記者会見において、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべき」という判断に基づき、2017年4月1日に予定されていた消費税増税は2年半延期すべきことを表明した。併せて、消費税増税の際は軽減税率を導入する旨を表明した。


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text: 2017年9月25日、衆議院解散演説にて、社会保障制度を全世代型へ転換・子育て世代への投資のため、消費税の使途変更を表明した。使途変更は、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する財政再建目標の達成が「困難になる」とし、事実上撤回した。


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text: 2018年10月15日、翌年10月からの消費税率10%への引き上げを予定通り実施する方針を表明した。確実に実施するため、景気条項は削除した。主要政党で唯一消費税増税を掲げて挑んだ2019年参院選でも勝利した。2019年10月に再増税が実施された。ただし、公明党への譲歩もあり、軽減税率制も導入された。


title: 安倍晋三

text: 総裁選を目前に控えた2006年9月7日、「村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」」（村山首相談話）について、「基本的にその精神を引き継いでいく」とした。その一方で、2006年10月6日、衆議院予算委員会で、A級戦犯の戦争責任については「当時の指導者であった人たちについてはより重たい責任があるが、その責任の主体がどこにあるかということについては、政府としてそれを判断する立場にはない」旨を述べた。2006年10月5日、衆院予算委員会で、東条内閣の商工大臣だった岸信介が対米英開戦の詔書に署名したことへの認識を民主党の菅直人から問われた際には「指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」とも述べている。


title: 安倍晋三

text: 東京裁判については、第1次政権時代、「受諾しており異議を述べる立場にない」としていた。第2次政権では、2013年2月12日の衆議院予算委員会にて、「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べ、懐疑的な見方を示した。しかし、同年5月には「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べ、村山談話を継承することを表明した。


title: 安倍晋三

text: 日本のこれまでの歴史教育に異議を唱え、「新しい歴史教科書をつくる会」を支援して来た自民党内部の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めた（現在は顧問）。同会は特に「侵略戦争」や「慰安婦」問題の教科書記述に批判的であり、証拠もないまま旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（河野談話）を発表した河野洋平を会に呼んで、談話の撤回を要求したこともある。1997年の国会でも、慰安婦の強制連行の根拠とされてきた吉田清治の証言が虚偽であることが判明したため、「河野談話」および教科書への「従軍慰安婦」の記述を載せることは問題であると指摘している。自民党幹事長代理時代の2005年3月27日の講演会でも、「従軍慰安婦は作られた話」と語っている。総理就任後の2006年10月5日には、「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」と発言。


title: 安倍晋三

text: 2007年3月1日、河野談話に関する記者の質問に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言。米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、同年3月5日の参院予算委員会において「この決議案は客観的な事実に基づいていません」「これは、別に決議があったからといって我々は謝罪するということはないということは、まず申し上げておかなければいけないと思います」と述べた。この「（旧日本軍による）狭義の強制性を裏付けるものはなかった」という発言は、米国からも批判され、2007年3月16日の国会答弁で河野談話の継承に改めてふれ、「同情とおわび」に言及し、4月3日のジョージ・W・ブッシュとの電話協議で見解を説明する対応をとる。4月27日にはBBCのインタビューに、英語で「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が『強制的に』置かれたことについて大変申し訳なく思う」、「私たちは、戦時下の環境において、そうした苦難や苦痛を受けることを『強制された』方々に責任を感じている」 と発言（以上、和訳）。同日、日本のメディアに日本語で「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」、「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と発言。これについて毎日新聞は、「今回の発言は日本側の「責任」も指摘することで、沈静化を図ったものとみられる。」と報じている。


title: 安倍晋三

text: ブッシュ大統領との2007年4月28日の日米首脳会談後の共同記者会見で、「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況のなかで辛酸を舐められた、苦しい思いをされたことに対し、人間としてまた、総理大臣として心から同情しておりますし、またそういう状況におかれていたと言うことに対して、申し訳ない、と言う思いでございます」とあらためて謝罪の意を示した。ブッシュ大統領は「安倍総理の謝罪を受け入れた」と応じた。


title: 安倍晋三

text: 安倍は2011年11月、この問題に関して「会談で従軍慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない」と米国メディアの報道は事実無根だと主張した が、2013年5月に主張を修正し、実際には日米首脳会談で「元慰安婦の方々に、首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と発言したことは認める答弁書を決定した。


title: 安倍晋三

text: 2015年12月28日の日韓外相会談にて、日本側は従軍慰安婦への日本軍の関与と日本政府の責任を認めて謝罪した上、日本側が元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出する事で「最終的かつ不可逆的な解決」とする合意に至った。これについて、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせる訳にはいかない」「今回の合意を踏まえ、日韓両国で力を合わせて、日韓新時代を開いていきたい」と発言した。


title: 安倍晋三

text: 首相の靖国神社参拝について「国のために殉じた人たちに対して国のリーダーが尊崇の念を表するのは当然だ。お参りすべきだと思う」と述べている。また、歴史認識を巡って反日騒動が起こった中国と韓国の態度を批判し、外国が靖国神社参拝について抗議するのは内政干渉だという見解を持っている。


title: 安倍晋三

text: 安倍は幹事長在任中の2004年と、幹事長代理在任中の2005年にわたって終戦の日（8月15日）に参拝を行った が、官房長官在任中の2006年は4月15日朝、秘密裏に参拝を行った（「内閣官房長官 安倍晋三」と記帳し、ポケットマネーで玉串料を収めた）。安倍は同年8月4日の記者会見で、この件に関し「参拝したかしないかについては申し上げるつもりはない」と述べた。


title: 安倍晋三

text: 第1次安倍内閣発足による首相就任後も参拝を続ける意向を示し、2007年1月17日の自民党大会で決定された運動方針でも「靖国参拝を受け継ぐ」ことが明記されたが、外交問題や政治問題になるのを避けるため自身の参拝については明言しない考えを改めて示した。首相在任中は参拝を行わなかったが、安倍はこれについて首相退任後に「『主張する外交』を展開する中で、日本のための将来の布石を打つため大きな決断をした」と説明している。


title: 安倍晋三

text: 内閣発足からちょうど1年となる2013年12月26日、第1次時代も含め首相在任中としては自身初の参拝を、米国、中国に外交ルートを通じて参拝の連絡をした上で参拝した。安倍はモーニング姿で本殿に参拝し、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で白い菊を献花した。靖国神社境内にある世界の全ての戦没者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝した。その後、「恒久平和への誓い」と題した「首相の談話」を発表。談話を英訳し、世界に向けてメッセージを発信した。


title: 安倍晋三

text: 参拝後、記者団に「御霊安らかなれと、手を合わせて参った。この1年の安倍政権の歩みをご報告し、二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ。戦場で散った英霊のご冥福をお祈りすることは世界共通のリーダーの姿勢だ。中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。中韓両国首脳に直接説明したい」などと語った。


title: 安倍晋三

text: この参拝について、米国政府は、靖国神社には戦没者だけでなく、第2次世界大戦時に首相を務めていた東条英機元首相などのA級戦犯もまつられているため、戦中に日本軍の攻撃や侵略に苦しんだ周辺国から過去の軍国主義の象徴とみなされているため、『日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している』との声明を在日米大使館のウェブサイトに掲載した。これまでにも多くの首相が靖国神社を参拝してきたが、それを受けて米国政府が公式な声明でこのような靖国神社参拝を直接的な批判をすることは初めてとみられる。


title: 安倍晋三

text: この参拝について、人民日報（中国共産党中央委員会機関紙）系の新華経済は 日本新聞網 の記事を引用し『安倍首相は外交ルートを通じて中韓首脳との会談を模索しており、（2013年）12月28日訪中のスケジュールで調整が進められていたそうだ。だが、これを「単なる政治的パフォーマンスであり、尖閣問題の解決策の提示はない」と判断した中国側が（2013年12月）20日に安倍首相の訪中を拒否。中国に続いて韓国も否定的な返答を寄せたという。今回の靖国参拝はこれに対する“報復”ではないか』と報じた。


title: 安倍晋三

text: 第3次小泉改造内閣で内閣官房長官を務めた安倍晋三が支出した官房機密費の使途公開を要求する行政訴訟がおこされている。日本共産党の塩川鉄也議員は、2010年3月10日の衆議院予算委員会にて、安倍が内閣官房長官在任期間中に「会合」の名目で計504回の官房機密費支出をおこなっていたことが判明したと主張した。


title: 安倍晋三

text: 2000年6月28日、安倍の後援会事務所（山口県下関市）の窓ガラスが割られ、屋内外に火炎瓶2本が置かれた。これに先立つ同月14日には同事務所近くにある催事場駐車場の壁、同月17日には安倍の自宅（同市内）の倉庫兼車庫にそれぞれ火炎瓶が投げられ、自宅の事件では車2台が焼ける被害もあった。事件が起きたのは、安倍が三選を目指した衆院総選挙（同年6月25日投開票）の最中であった。事件の3年後の2003年11月、福岡・山口両県警の合同捜査本部は、指定暴力団（後の特定危険指定暴力団）工藤會系高野組（本部・福岡県北九州市）の組長ら6人を、非現住建造物等放火未遂容疑で逮捕し、工藤会本部事務所（同市内）などを家宅捜索した。同事件では、主犯格の組長に懲役20年、実行犯らに懲役8年から13年の判決が確定した。なお、朝日新聞は、同事件では、1999年に行われた下関市長選挙に際して安倍が推した候補者を支援した土地ブローカーが、被告人の一人となっていると報じている。公判の検察側立証で、この被告人は、安倍が推した候補者の支援活動に当たって当時の安倍の秘書に現金を要求して300万円を工面させ、その後も金を要求したが、安倍側が応じなかったことから、暴力団と共謀して報復したという証言を報じている。


title: 安倍晋三

text: 2011年5月20日、自身が発行するメールマガジン にて、東日本大震災によって発生した福島第一原子力発電所事故における海水注入対応について当時の首相・菅直人に対し「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。」と発信し、「菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。」と退陣を要求した。しかし、事故当時の福島第一原発所長・吉田昌郎の判断により実際には海水注入は中止しておらず、菅から中止の指示があったという指摘についても、翌2012年の国会の東京電力福島原発事故調査委員会において、中止の指示を出したのは菅ではなく、官邸へ派遣された東京電力フェローの武黒一郎によるものだったと武黒本人が主張している。これに関し、菅は安倍に嘘の情報を流されたとして、謝罪と訂正を要求していたが、安倍はこれに応じずメルマガの掲載を続けたため、2013年7月16日、菅は東京地裁への提訴に踏み切った。2015年12月3日、東京地裁は「記事は重要な部分で事実であった」としてその請求を棄却した。裁判長の永谷典雄は、「菅氏に東電の海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」「（当時）野党議員であった安倍氏が首相の責任を追及したものであり、人身攻撃とは言えない」と指摘した。翌日、菅はこの判決を不服として東京高裁に控訴した。


title: 安倍晋三

text: また、当時安倍は情報の出所として「（経済産業省の）柳瀬か（保安院の）寺坂に聞けば分かる」と記者に話していたため、柳瀬唯夫に対して多くの記者達から「注水を止めたのは総理の指示か？」という問い合わせがあったという。柳瀬にとってその問い合わせは寝耳に水であり「ありえません」「安倍さんの言っていることは嘘です」と返答したという。


title: 安倍晋三

text: 2018年3月19日、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄について「理財局内や（近畿）財務局内の決裁文書の存在すら知らない。指示のしようがない」と述べ、関与を否定した。一方「行政府の長として責任を痛感している。最終的な責任は私にある」と陳謝した。本件に自身や配偶者（安倍昭恵）が関与しているなら「首相も国会議員も辞める」とする自身の答弁が改竄に影響を与えたとする見方も否定した。同月26日の党役員会で、衆参両院の予算委員会で行われる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に触れ、「地検の捜査にも協力しながら、政府として徹底した調査を急がせたい。政府、国会、それぞれの立場でしっかりと全容を解明し、膿を出し切ることが重要だ」と述べた。設置認可や敷地の国有地払い下げへの関与に関し、「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べている。不起訴になり証拠が開示されなくなった。


title: 安倍晋三

text: 2012年から毎年行われているがホテルニューオータニ「鶴の間」で行われた前夜祭は1人当たり5000円でNHKの取材にホテルは「1人11000円からで値引きには応じられない」と答えているが安倍は「ホテル側が設定した価格」「国会から求められれば説明責任を果たす」と説明した。2019年5月5日に宮本徹が資料を請求すると、内閣府の担当者は2019年度4月13日に開催された桜を見る会の紙媒体の招待名簿を5月9日に廃棄したと答え、安倍は安倍晋三後援会桜を見る会前夜祭の明細書等も「そんなものはない」「800人が参加」「安倍事務所にも後援会にも入金はないので領収書を発行してもいない」「国会対応は党に任せている」と答えた。


title: 安倍晋三

text: 2019年11月29日、総務省と山口県選挙管理委員会が2018年分の政治資金収支報告書を発表。計6つある安倍の関連政治団体は、いずれの報告書にも前夜祭に関する収支を記載しなかった。安倍は「会場受付で参加者から集金してホテル側に渡したにすぎない。政治団体に収支が発生して初めて記入の義務が生じる。政治資金規正法違反には当たらない」と主張した。


title: 安倍晋三

text: 2020年4月15日、全国の弁護士や法学者500人以上が同月21日にも、公選法違反（寄付行為）などの疑いで安倍と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが明らかにされた。特捜部は「代理人による告発を受理できない」として不受理にしたが、一方で11月に安倍の公設秘書など地元事務所関係者20人から事情聴取を行なった。


title: 安倍晋三

text: 2020年12月24日、東京地検特捜部は安倍の公設第1秘書(後援会代表)を、政治資金規正法違反で略式起訴した。安倍については嫌疑不十分で不起訴処分とした。東京簡裁は秘書に罰金100万円の略式命令を出し、即日納付された。


title: 安倍晋三

text: 2021年7月15日付で東京第一検察審査会は安倍の不起訴処分の一部について不起訴不当を議決した。議決を受けて地検は再捜査を行うこととなったが、同年12月28日、再び不起訴とし、安倍についての捜査は終結した。


title: 安倍晋三

text: 2020年1月31日、政府は黒川弘務東京高検検事長の定年を6カ月延長する閣議決定を行った。これに対し、立憲民主党の枝野幸男は、国家公務員法に基づき黒川東京高検検事長の半年間定年延長の決定を「違法、脱法行為だ」と批判した。安倍は、定年延長の決定について「法務省の人事案を承認しただけだ」と述べ、定年延長は検察のトップを含めた総意の人事であるとし、官邸が介入したとの指摘は「あり得ない」と強調した。


title: 安倍晋三

text: 2002年2月、早稲田大学での講演会（非公開）における田原総一朗との質疑応答で「小型であれば原子爆弾の保有や使用も問題ない」と発言したと『サンデー毎日』 （2002年6月2日号）が報じたが、安倍は同年6月の国会で「使用という言葉は使っていない」と記事内容を否定し、政府の“政策”としては非核三原則により核保有はあり得ないが、憲法第九条第二項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示した岸内閣の歴史的答弁（1959年、1960年）を学生たちに紹介したのであると説明した。2016年4月には鈴木貴子の質問主意書に対し「憲法9条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない。しかし核拡散防止条約及び非核三原則に基づき、一切の核兵器を保有し得ない」とする答弁を閣議決定した。


title: 安倍晋三

text: 2002年5月19日中国・瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件に関して、日本国外務省の不手際を調査するため中国を訪問した民主党を、テレビ番組において「中国の拡声器」と批判した。安倍は2日後の5月21日、参議院外交防衛委員会において、民主党の激しい反発に遭い、発言を撤回した。


title: 安倍晋三

text: 2002年10月19日の広島市・岡山市の講演において「1985年に韓国入国を図り逮捕された辛光洙（シン グァンス）容疑者を含む政治犯の釈放運動を起こし、盧泰愚政権に要望書を出した人たちがいる。それが土井たか子、あるいは菅直人だ」「この2人は、スパイで原さんを拉致した犯人を無罪放免にしろといって要望書を出したという、極めてマヌケな議員なんです」と発言した。この発言は両議員から抗議を受け、同月21日の衆議院議院運営委員会の理事会で取り上げられ、社民党の日森文尋衆議院議員が抗議した。また、土井党首も記者団に「人格とか品格の問題にかかわる」と不快感を示した。結局、安倍が自らの発言を「不適切」と認めたことで、同月25日の衆院議院運営委員会の理事会にて決着した。大野功統委員長が安倍に「適切さを欠く表現があったと思われるので注意して欲しい」と伝え、安倍は「官房副長官という立場を考えると、不適切な発言だったので、今後十分注意する」と述べたという。その後、大野委員長が、このやりとりを理事会で報告し、民主、社民両党も了承した。


title: 安倍晋三

text: 2012年11月14日の党首討論で野田佳彦首相が「来年には定数削減する。それまでは歳費を削減する」と言ったことに対し、安倍は「来年の通常国会において私たちは既に私たちの選挙公約において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場でそのことをしっかりとやっていく約束しますよ」と言って解散したが、逆の立場になった2016年2月19日、野田の質問に対し「政治は結果。定数削減を言うのは簡単だが実際に実行するのはそう簡単ではない」「我が党も責任があるが、共同責任。誰かだけに責任があるわけではない」などと答えた。


title: 安倍晋三

text: 2013年9月25日、ニューヨークのハドソン研究所において講演し、中国の軍事費増強に言及した際に、「日本の隣に軍事費支出が少なくとも日本の2倍にのぼり、米国に次いで世界2位の国がある。その国は1989年以降20年以上、毎年10%以上の軍備増強を続けている」とし、「日本は今年11年ぶりに防衛費を増額し、その幅も0.8%にすぎない。それでも私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、ぜひそう呼んでいただきたい」と発言した。


title: 安倍晋三

text: 2月13日、自民党の総務会において「最高責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても、私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ」と発言した。この発言について、自民党の村上誠一郎は「総理の発言は、選挙で勝ったら、拡大解釈で憲法を改正しても、何をしても良いのかと理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と、自民党の船田元は「拡大解釈を自由にやるなら、憲法改正は必要ないと言われてしまう」と、それぞれ意見した。


title: 安倍晋三

text: 11月、「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。2020年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持してまいります。来年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします」と発言した が、消費税率が10％に引き上げられたのは2019年10月であり、財政健全化も2020年時点で達成してない。


title: 安倍晋三

text: 2015年2月19日の衆議院予算委員会において、民主党の玉木雄一郎が西川公也農林水産大臣に対し、西川自身の政治献金をめぐる問題について質問をしている際、「日教組はやっているよ」「日教組はどうするんだよ」と野次を飛ばし続けた。これについて、「なぜ日教組と言ったかといえば、日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」などと理由を説明した。しかし、後にそれが事実に反することを指摘され、「私の記憶違いにより、正確性を欠く発言を行ったことは遺憾で訂正申し上げる。申し訳ない」と、それが誤りであることを認め撤回した。一方、野次で質疑を遮ったことについては謝罪などのコメントはしていない。


title: 安倍晋三

text: 3月20日、参議院予算委員会で自衛隊訓練の目的を尋ねられた際、「我が軍の透明性を上げていく、ということにおいては、大きな成果を上げているんだろうと思います」と語った。30日の衆院予算委員会で後藤祐一の質問に対し、安倍は「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで自衛隊を『わが軍』と述べたわけで、それ以上でもそれ以下でもない」と改めて説明し、「自衛隊の位置づけに関するこれまでの政府見解を変更するものではないし、そのような意図はない」、「軍と呼ぶことは基本的にない」と主張した。また、「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない。もう少し防衛政策そのものを議論した方が生産的だ」、「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われるならば、いちいちそういう言葉は使わない。ただそれを使ったからどうこういうものではない」と述べた。


title: 安倍晋三

text: 5月28日、衆議院平和安全法制特別委員会において、辻元清美の質疑中に「早く質問しろよ」「大げさなんだよ」とやじを飛ばした。批判を受け、同6月1日の同委員会において「重ねておわび申し上げる。真摯に対応していく」と謝罪した。


title: 安倍晋三

text: 5月16日、衆議院予算委員会で自身を指して「立法府の長」と発言し、翌17日の参議院予算委員会でも「立法府の私」と発言した。23日の参議院決算委員会で、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない」と釈明した。産経新聞社はこの「立法府の長」発言を2016年の国会の名言6位に取り上げた。沖縄タイムスは社説にて、行政府の長を言い間違えたのではなく、何でも可能であるという全能さを表しているのではないか、謙虚さが必要であると批判している。一方、立命館大学教授の大西祥世はこれを、議院内閣制のもとで国会の安定多数を維持している首相の安倍が衆議院・参議院・内閣の「「三位一体」体制の長であるという意味合い」を示す発言であると評した。


title: 安倍晋三

text: 2016年6月、翌年4月の消費増税の再延期について、伊勢志摩サミットにて経済リスクを世界のリーダと共有し「世界経済は想像を超えるスピードで変化し不透明感を増している。リーマン・ショックのときに匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」「現在直面しているリスクはリーマン・ショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」「これまでのお約束とは異なる新しい判断だ。公約違反ではないかとのご批判があることも真摯に受け止めている」「アベノミクス加速か後戻りするのかが参院選の最大の争点だ」と述べた。


title: 安倍晋三

text: 2月17日、衆議院予算委員会で、福島伸享が森友学園をめぐる問題で、新設予定の安倍晋三記念小学校の名誉校長が安倍昭恵であることを指摘すると、「私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。さらに福島が、籠池泰典理事長の寄付依頼の手紙を読み上げると、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と重ねて答えた。2018年、文書改ざん等で佐川宣寿前国税庁長官ら職員20人の処分を公表した。


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text: 6月23日に東京都議会議員選挙が告示される。安倍は小学校体育館で応援演説を続けた。投開票日前日の7月1日に秋葉原駅前で行った演説が唯一の街頭演説であった。同日夕方、駅前に降り立つと、「安倍辞めろ」の声が起こり、合わせて横断幕が揺れた。演説の最中に野次が飛ぶと、安倍は「皆さんあのように人の主張の訴える場所に来て演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしません。私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたいんです。憎悪からは何も生まれない。相手を誹謗中傷したって皆さん何も生まれないんです。こんな人たちに皆さん私たちは負けるわけにはいかない。都政を任せるわけにはいかないじゃありませんか」と言った。7月3日、菅義偉内閣官房長官は会見で、記者から「問題があると思わないか」と問われた際、「全くあると思わない」「総理の発言はきわめて常識的」と答えた。


title: 安倍晋三

text: 2018年の参院予算委員会の場で民進党の小川敏夫が安倍の経済政策について、「エンゲル係数が顕著に上がっている」と経済指標から庶民の生活の貧困具合を指摘したが、安倍晋三は「エンゲル係数上昇は物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」「景気回復の波は全国津々浦々に」とアベノミクスによる景気回復を主張した。経済評論家の斎藤満はこれについて、「テストなら0点」「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標」「今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。外食費は多くない。安倍や麻生は1万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からない」と答弁について指摘した。


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text: 6月28日から29日にかけて大阪市で開催された「G20大阪サミット」でジョークとして「唯一のミスは大阪城にエレベーターをつけてしまったこと」などと発言。これが「障害者や高齢者を軽蔑する発言だ」と批判された。


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text: 9月4日、ロシアとの外交関係をめぐり、記者団に対し「2016年の私とプーチン大統領との長門における合意は、間違いなく、着実に進展をしている。次の次元へと進めるために腹を割ってプーチン大統領と話し合いたい」と語った。翌5日、ウラジオストクで日露首脳会談を実施。首脳会談後、東方経済フォーラムに出席し、プーチン大統領を前に「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている」「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。平和条約を結び、両国国民が持つ無限の可能性を、一気に解き放ちましょう」と訴え、停滞する日露平和条約交渉の打開をはかった。


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text: 1月28日の衆議院予算委員会において、日本共産党の宮本徹による桜を見る会問題に関する質問に対して、「私は、幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と答弁をして話題となった。この答弁に対して宮本は、「私は日本語を48年間使ってきたが、『募る』というのは『募集する』というのと同じですよ。募集の『募』は『募る』っていう字なんですよ」と諭した。


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text: 1月24日、すでに中国では湖北省・武漢を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が公に報道されているにもかかわらず、在中国日本国大使館の公式HPに中国人観光客の来訪を歓迎する旨の動画メッセージを掲載した。これに対しネット上から疑問視の声が相次ぎ、30日に動画は削除された。日本が中国を入国拒否対象に加えたのはそこから2か月以上経過した4月1日である。


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text: 2月12日、衆議院予算委員会で辻元清美が質問の最後に「鯛は頭から腐る」と述べたことに対して、質問終了直後に「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばした。これに対して野党は抗議し審議が一時中断された。同月17日の衆議院予算委員会で安倍はこのヤジについて謝罪した。


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text: 6月25日発売の『月刊Hanada』8月号において桜井よしこと対談。桜井が東京五輪のコロナ対策について「野党が五輪を政治利用している」と批判すると、これを受けて「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」 と述べた。


title: 安倍晋三

text: 上記の桜井よしことの対談で、立憲民主党の枝野幸男代表について言及。「『非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか』と見る人もいる」と指摘した。また、「私に一切質問せず一方的な批判に終始するなど、インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴があります」と評した。


title: 安倍晋三

text: 2月24日、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始。それから3日後の2月27日、フジテレビの番組『日曜報道 THE PRIME』に出演。NATO加盟国の一部が採用している「核共有（核シェアリング）」について、「日本は核拡散防止条約加盟国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と語った。レギュラーコメンテーターの橋下徹も安倍に同調。「日本も核シェアリングの議論は絶対に必要だ」と述べ、共に核武装に前向きな考えを示した。翌28日、日本維新の会の松井一郎代表も記者会見で、安倍の考えに追随した。


title: 安倍晋三

text: 4月3日、自民党山口県連などが憲法改正に向けた「総決起大会」を山口市で開催。同大会で講演した安倍は、政府が保有の是非を検討する敵基地攻撃能力について、「私は『打撃力』と言ってきたが、基地に限定をする必要はない。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきだと思っている」と述べた。それとともに防衛費を拡充する必要性を強調し、2023年度は当初予算で6兆円程度（2022年度は約5兆3687億円）確保することを訴えた。


title: 安倍晋三

text: 5月9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「政府の1000兆円の借金の半分は、日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で返済の満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。これに対して日本銀行法第3条第1項に示されている金融政策の独立性に対する信頼を揺らぎかねないとする批判の声もあった。


title: 安倍晋三

text: 2022年12月1日時点の安倍の関係政治団体は以下の6つ。「晋和会」は資金管理団体。「晋和会」と「自由民主党山口県第四選挙区支部」の代表者は2022年7月に安倍昭恵に変わった。「安倍晋三後援会」の代表者は安倍の秘書。同団体会長は伊藤製鋼株式会社会長の伊藤昭男。


title: 安倍晋三

text: 安倍の地元事務所は（1）下関市東大和町1丁目、（2）長門市東深川正明市の2か所にある。下関事務所は父の安倍晋太郎より引き継いだ事務所で、敷地（約450平方メートル）の所有者は吉本章治が創業した七洋物産の子会社の「株式会社東洋エンタープライズ」である。吉本は元在日韓国人で、「五奉行」と呼ばれた晋太郎の最有力支援者の一人だった。この下関事務所に、前述の「安倍晋三後援会」「自由民主党山口県第四選挙区支部」「東京政経研究会」「山口晋友会」「山口政経研究会」の5つの政治団体が入っている。


title: 安倍晋三

text: 安倍が1993年に衆議院議員に初当選すると、祖父の安倍寛の生まれ故郷の長門市油谷地区で女性の後援会が設立された。安倍昭恵から一文字をとって同後援会は「晋昭会（しんしょうかい）」と名付けられた。安倍寛には、北斗七星にちなんで7人から成る「北斗会」という支援組織があったが、そのうちの支援者の娘が会長を務めた。同会長は同市油谷蔵小田渡場にある安倍家の墓の「墓守」を、安倍晋三が死去する数年前まで務めていた。


title: 安倍晋三

text: 週刊誌『AERA』によると、安倍は、小選挙区制度が導入されて二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「四月会」（代表幹事：俵孝太郎）の集会などに参加したこともあったと報じられている。また、創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという。


title: 安倍晋三

text: 首相就任直前の2006年9月22日に極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、池田大作創価学会名誉会長と会談を持ったと『日経新聞』・『毎日新聞』・『朝日新聞』・『読売新聞』や『週刊文春』などが報じた。毎日は20日と報道。安倍は池田に父との生前のつきあいについて感謝の意を表し、「参院選での公明党や創価学会の協力を要請」し、池田は「協力を約束した」という。また、「日中関係の早期改善が重要との認識で一致」したという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も「公明党とは交友関係が深かった」として「何か特別な運命を感じる」と語った。


title: 安倍晋三

text: ルーツは平安時代に陸奥国の奥六郡（現在の岩手県内陸部）を治めた豪族・安倍氏一族にあり、 安倍宗任を祖として晋三で44代目であるとしている。山口県大津郡（現：長門市）の安倍家は、江戸時代には地元の大庄屋を務め、酒や醤油の醸造を営み、やがて大津郡きっての名家と知られるようになった。明治時代になると安倍慎太郎が山口県議会議員に当選し、「安倍家中興の祖」と呼ばれた。慎太郎の妹のタメが郡内で名門として知られる椋木（むくのき）家から婿養子彪助を迎え入れ、その子である安倍寛は山口県議会議員を経て、1937年に衆議院議員に当選して中央政界へ進出、以降安倍家は山口の地盤を世襲する政治家一家となる。岸信介は東条内閣総辞職後に下野して防長尊攘同志会を作った際に安倍寛と親しくなっており、その安倍寛の息子で山口中学と東大の後輩にあたる安倍晋太郎のことをいたく気に入り、娘洋子との結婚を許し、夫妻の次男として生まれたのが晋三である。


title: 安倍晋三

text: 安倍晋三の母方のルーツである佐藤家は江戸時代には長州藩士だった家系である。江戸時代最後の当主佐藤信寛は藩の郡奉行筆者役などを務めた信寛の孫娘茂世は山口県官吏だった岸秀助と結婚し、秀助は佐藤家の養子となった。秀助・茂世夫妻の間に生まれたのが晋三の祖父である岸信介（父の実家岸家の養子に入った）、および晋三の大叔父にあたる佐藤栄作の兄弟である。


title: 女性器

text: 受精卵はやがて、中腎管と中腎傍管が形成され、形成された時点では男性と性差は見られない。それからしばらく経つと第一次性徴によって、女性はY染色体を持たないため中腎傍管が発達し、卵巣を持つようになり女性器が形成される。


title: 女性器

text: （膣性交の場合）男性器を女性器の膣に挿入し、男女の性器を結合させることを性交という。動物は子孫を残すために交尾を行うが、人間の性交では必ずしも妊娠・出産を目的とせず、異性間・同性間の秘められたコミュニケーションのため、あるいはもっぱら性的快感を得るために行われる場合も多い（性交は、慣習的に「膣性交」を主に指していたが、実際には当人の性的指向による同性同士の性交、また性的嗜好による口交=口唇性交・肛交=肛門性交などをも指す）。


title: 女性器

text: 避妊法にはコンドーム、ペッサリーなどの避妊具の使用やピルなどの薬物の使用、女性の月経周期に基くオギノ式などがあるが、精子は射精時の精液だけでなく、前段階で分泌されるカウパー腺液中にも僅かに存在する場合があるため、膣外射精は確率の高い避妊法とは言えず、通常は避妊法としてカウントされない。


title: 第二次世界大戦

text: 第二次世界大戦（だいにじせかいたいせん、、略称：WWII）は、1939年（昭和14年）から1945年（昭和20年）までの6年余りにわたって続いたイギリス、フランス、アメリカ、中華民国、ソ連などの連合国陣営とコミンテルン陣営対日本、ドイツ、イタリアなどの日独伊三国同盟を中心とする枢軸国陣営との間で戦われた戦争で、第一次世界大戦以来の世界大戦となり、多くの犠牲者を生んだ。


title: 第二次世界大戦

text: 1939年8月23日の独ソ不可侵条約と付属の秘密議定書に基づいた、1939年9月1日に始まったドイツ軍によるポーランド侵攻と同年9月17日のソビエト連邦によるポーランド侵攻が発端であり、終結後の2019年に欧州議会で「ナチスとソ連という2つの全体主義体制による密約が大戦に道を開いた」とする決議が採択されている。そして同月のイギリスとフランスによるドイツへの宣戦布告により、ヨーロッパは戦場と化した。


title: 第二次世界大戦

text: その後、以前から日中戦争を戦っていた日本の1941年12月8日午前1時35分に開始されたマレー作戦による、イギリスやオランダの東南アジア植民地地域とオーストラリアへの攻撃で、いわゆる太平洋戦争（大東亜戦争）に拡大された。そして同日に行われた真珠湾攻撃によりアメリカとカナダとの間にも開戦した。同月にドイツとイタリアもアメリカに宣戦布告し、これを皮切りに交戦地域は全世界へと拡大し人類史上最大の戦争となった。


title: 第二次世界大戦

text: この戦争は当初枢軸国軍が優勢を保ったが、1942年中半にはヨーロッパ戦線で、1943年中半にはアジア太平洋戦線で連合国軍が反攻に転じ、1945年5月にドイツが敗北、8月9日にソ連が日本に参戦したことで日本が8月10日にポツダム宣言の受託を決め、8月15日に戦闘停止、9月2日に降伏文書に調印したことで終結した。


title: 第二次世界大戦

text: 枢軸国とは1940年に成立した三国同盟に加入した国と、それらと同盟関係にあった国を指す。一方、連合国とは枢軸国の攻撃を受けた国、そして1942年に成立した連合国共同宣言に署名した国を指す。また、日本と中華民国のように、第二次世界大戦前より戦争状態（1937年に始まった日中戦争。アメリカも義勇軍という形で事実上参戦していた）を継続している国もあった。


title: 第二次世界大戦

text: 全ての連合国と枢軸国が常に戦争状態にあったわけではなく、一部の相手には戦地が遠いことなどを理由に宣戦を行わないこともあった。しかし1943年にイタリアが降伏し、大戦末期の1945年5月のドイツの降伏後には、中立国と占領地を除いた国家の大部分が連合国側に立って参戦した。


title: 第二次世界大戦

text: 枢軸国の中核となったのは参戦順に日本、ドイツ、イタリアの3か国で、連合国の中核となったのは中華民国、ソビエト連邦、イギリス、フランス、アメリカ合衆国の5か国である。また、イタリア王国などのように、連合国に降伏した後、枢軸国陣営に対して戦争を行った旧枢軸国も存在するが、これらは共同参戦国と呼ばれ、連合国の一員とは見なされなかった。


title: 第二次世界大戦

text: 欧州戦線ではドイツ、イタリアなどを中心にイギリス、フランス、ソ連、アメリカなどとの戦いが、太平洋戦線では日本などを中心にイギリス、アメリカ、中華民国、オランダ、オーストラリア、ニュージーランドなどとの戦いが繰り広げられた。


title: 第二次世界大戦

text: 欧州戦線はドイツやイタリアを中心とした枢軸国とイギリス、フランス、オランダ、ベルギー、カナダ、アメリカ、ブラジルなどが戦った西部戦線および北アフリカ戦線と、同じくドイツやイタリアを中心とした枢軸国とソ連が戦った東部戦線（独ソ戦）に分けられる。


title: 第二次世界大戦

text: 太平洋戦線は連合国により太平洋戦争と呼称され（日本側の呼称は「大東亜戦争」）、日本とイギリス、オーストラリア、アメリカ、ニュージーランドなどが太平洋の島々とアラスカやハワイ、アメリカ本土やアリューシャン列島を含むアメリカやその領土のフィリピン、カナダなどで戦った、オランダ領東インドやイギリス領マラヤ、フランス領インドシナなどで日本とタイ王国がオランダ、イギリス、アメリカ、フランスなどが戦った、イギリス領ビルマやイギリス領インド帝国、イギリス領セイロンやフランス領インドシナで日本とドイツがイギリスやオーストラリア、ニュージーランドなどと戦った。日本とドイツがイギリスやフランスと戦った東南アフリカ戦線。中国大陸などで日本や満州国が中華民国とアメリカ、イギリスなどと戦った日中戦争に分けられる。


title: 第二次世界大戦

text: しかし、これら以外に中東や南米、中米、カリブ海などでも枢軸国と連合軍の戦闘が行われ、文字通り世界的規模の戦争であった。戦争は完全な総力戦となり、主要参戦国では戦争遂行のため人的、物的資源の全面的な動員、投入が行われた。当時の独立国のほとんどである世界61か国が参戦し、総計で約1億1000万人が軍隊に動員され、主要参戦国の戦費は総額1兆ドルを超える膨大な額に達した。


title: 第二次世界大戦

text: 第一次世界大戦と比較すると、ともに総力戦ではあったが相違もあった。第一次世界大戦は塹壕戦と戦艦、ケーブル切断を主体に展開されたが、第二次世界大戦では航空機による空襲、空母と潜水艦を用いた機動戦、無線通信の結果戦線が拡大した。また、無線は電信と違い敵に傍受されるため、暗号による作戦伝達や、その解読による戦果がもたらされた。


title: 第二次世界大戦

text: 総力戦も航空機の発達により、第一次世界大戦より徹底された。この戦争では主に航空機の進化により戦場と銃後の区別がなくなり、民間人が住む都市への大規模な爆撃や人類史上初の原子爆弾投下により、多くの民間人や捕虜が命を失った。またドイツは、戦争と並行して、自国および占領地でユダヤ人・ロマ・障害者の組織的大量虐殺を進めた。これはホロコーストと呼ばれる。これらによる大戦中の民間人の死者は、総数約5500万人の半分以上の約3000万人に達した。


title: 第二次世界大戦

text: また大戦末期から大戦後にかけては、ドイツ東部や東ヨーロッパから1200万人のドイツ人が追放され、その途上で200万人が死亡している。新たにソ連領とされたポーランド東部ではポーランド人も追放され、大幅な住民の強制収容が行われた。またアジア、太平洋、オセアニア、アメリカなどでは日本人が強制送還され、捕虜となった枢軸国の将兵や市民は戦後も数年間シベリアなどで強制労働させられた。


title: 第二次世界大戦

text: 戦争中から連合国では、国際連合の設立など戦後の秩序作りが協議されていた。戦場となったヨーロッパと日本では戦後の国力は著しく低下しており、戦争の帰趨に決定的影響を与えたソビエト連邦とアメリカ合衆国の影響力は突出して大きくなった。この両国は戦後世界に台頭する超大国となり、覇権争いで対立し、その対立は1990年代に至るまでの長い間冷戦構造をもたらし、世界の多くの国々はその影響を受けずにはいられなかった。


title: 第二次世界大戦

text: 第二次世界大戦の結果により、アジア、アフリカ、中東、太平洋諸国で欧州の植民地であった地域では、白人諸国家に対する民族自決そして独立の機運が高まり、大戦終結後数年から十数年後に多くの国々が独立した。その結果、大航海時代以来の欧州列強の地位は著しく低下した。


title: 第二次世界大戦

text: 1939年9月1日早朝 (CEST)、ドイツ国とスロバキア共和国がポーランドへ侵攻。9月3日、イギリス・フランスがドイツに宣戦布告した。9月17日にはソ連軍も東から侵攻し、ポーランドは独ソ両国に分割・占領された。その後、西部戦線では散発的戦闘のみで膠着状態となる（まやかし戦争）。一方、ソ連もドイツの伸長に対する防御やバルト三国およびフィンランドへの領土的野心から、11月30日よりフィンランドへ侵攻した（冬戦争）。ソ連はこの侵略行為を非難され、国際連盟から除名された。


title: 第二次世界大戦

text: 1940年3月に、ソ連はフィンランドからカレリア地峡などを割譲した。さらに1940年8月にはバルト三国を併合した。1940年春、ドイツはデンマーク、ノルウェー、ベネルクス三国、フランスなどを次々と攻略し、ダンケルクの戦いで連合軍をヨーロッパ大陸から駆逐した。さらにイギリス本土上陸を狙った空襲も行ったが、大損害を被り（バトル・オブ・ブリテン）、その結果9月にヒトラーはイギリス上陸作戦（アシカ作戦)を無期延期とし、ソ連攻略を考え始める。その9月下旬、ドイツはイタリア、そして1937年より日中戦争を戦う日本と日独伊三国軍事同盟を締結した。


title: 第二次世界大戦

text: 1941年にドイツ軍はユーゴスラビア王国やギリシャ王国などバルカン半島、エーゲ海島嶼部に相次いで侵攻した。6月にドイツはソ連への侵攻を開始し、ついに第二戦線が開いた（独ソ戦）。これによりドイツによる戦いは東方にも広がったため、戦争はより激しく凄惨な様相となった。日中戦争で4年間戦い続けていた日本は、12月8日午前1時（日本時間）にイギリスのマレー半島を攻撃し（マレー作戦）、ここに太平洋アジア戦線が始まる。日本軍は続いてアメリカのハワイも奇襲し勝利を収める（真珠湾攻撃）。ここに日本がイギリスとアメリカ、オランダなどの連合国に開戦し、11日にドイツやイタリアもアメリカに宣戦布告し戦争は世界に広がり、世界大戦となる。日本軍は12月中に早くもイギリスの植民地の香港やアメリカのグアムを瞬く間に占領し、アメリカ西海岸で通商破壊戦を開始した。


title: 第二次世界大戦

text: 1942年に入っても戦勝を続ける日本軍は、イギリスの植民地のマレー半島一帯やビルマ、オランダ領東インド、アメリカの植民地のフィリピンを占領した。さらに日本軍による本土への空襲や砲撃を数度に渡り受けたアメリカやオーストラリアは、自国本土への日本陸軍上陸対策を検討するほどになり、2月以降はアメリカと中南米諸国を中心に日系人の強制収容までおこなった。しかし同時期のドイツはロストフの戦いとモスクワの戦いで敗北し、これにより対ソ戦での勢いが止まってしまう。しかし日本軍は勢いを増しインド洋からイギリス海軍を駆逐するとともにアフリカ大陸沿岸のマダガスカル島まで進出し、オーストラリアのシドニー湾まで攻撃の範囲を拡大した。日本軍は6月にミッドウェー海戦で敗北するものの、同月にアリューシャン列島のダッチハーバーを空襲し、その後アッツ島とキスカ島を占領しアメリカ領土を初占領した。さらに9月にアメリカ本土への空襲を数回にわたり行うなど勢いを増した上に、アメリカ海軍も各地で日本軍との戦いで敗北を続け、アメリカは年末には太平洋上で稼働空母が皆無になるなど各地で勝ち進んだ。


title: 第二次世界大戦

text: 1943年に入っても日本軍はオーストラリア本土への激しい空襲を続け、また各地でイギリス軍やアメリカ軍に対する勢いも優勢を保ったが、中盤になるとようやくアメリカやイギリス、オーストラリアも体勢を立て直し、ソロモン諸島の戦いなどでは日本軍と一進一退を続けるようになる。またインド洋では日本海軍とドイツ海軍、イタリア海軍の共同作戦が活発になるが、イタリアが降伏し潜水艦などはドイツ軍に鹵獲される。ヨーロッパ戦線においては同年には枢軸国が完全に劣勢となり、ドイツは2月にスターリングラード攻防戦、5月に北アフリカ戦線で敗北し、北アフリカを放棄。1943年7月に敗色が濃い中イタリアのベニート・ムッソリーニは失脚し、連合国側に鞍替え参戦する。同時に、救出されたムッソリーニを首班としたドイツの傀儡政権であるイタリア社会共和国（サロ政権）が北イタリアを支配する状況になる。また日本軍はガダルカナル島の戦いで敗北するなど、戦線が拡大し補給線が国力を超えて延び切ったため、同年後半には勢いを失い以降劣勢となり、日本軍はついに11月にオーストラリア本土への空襲を中止する。


title: 第二次世界大戦

text: 1944年にイギリス軍が日本軍にビルマでインパール作戦に勝利し、イギリス領インド帝国への侵略を阻止した。6月に行われたマリアナ沖海戦でアメリカ軍が勝利するなど連合軍の勢いがさらに増した。これに対し7月に日本陸軍が中華民国軍とアメリカ軍に対して中華民国内で行った大陸打通作戦でかつてない大勝利を収めたが、もはや大勢には変わりなかった。ヨーロッパの連合軍はついにフランスに上陸し、マーケット・ガーデン作戦など勝利を重ねオランダ、ベルギーなどを開放、ドイツに向けて侵攻を続けた。さらにソ連軍もドイツの東部国境に迫った。アジア・太平洋では8月のサイパン島陥落後、日本本土がアメリカ軍のボーイングB-29爆撃機の戦略爆撃の行動範囲内となる。10月に行われたレイテ沖海戦で日本海軍は大敗北を喫するなど勢いは完全に連合軍に傾いた。冬にはアメリカ軍によるフィリピンへの再上陸と、小規模ながら日本本土への空襲が始まった。


title: 第二次世界大戦

text: 1945年初頭に日本軍はフランス領インドシナに侵攻し（明号作戦）これに成功したが、もはや劣勢を変えるには至らなかった。連合軍はドイツ本土へ侵攻、東をソ連に、西をイギリスとアメリカに追い込まれた総統アドルフ・ヒトラーは4月30日に自殺、同政権は崩壊しイタリア社会共和国も崩壊、ムッソリーニもパルチザンに惨殺された。5月9日にドイツ国防軍は降伏しヨーロッパにおける戦争は終結した。日本も5月以降連日アメリカ軍やイギリス軍などの連合国軍機の空襲を受けたほか、本土周辺の制海権、制空権をほぼ失った。さらに友邦ドイツ降伏後は一国でソ連を除くほぼ世界中の国々と交戦状態という状態になるが、軍部主流派は降伏することをよしとせず戦いを続けた。しかし6月の沖縄戦で初めて国土を失い、8月に入ると6日に広島市、同9日長崎市に原子爆弾投下が行われた。さらに同8日の中立国のソ連軍の参戦という事態にようやく同10日からの御前会議で降伏を決定し、同14日にポツダム宣言を正式に受諾。15日に玉音放送で降伏を全国民に伝える。連合国は多くの将兵や武器を残した日本への上陸を慎重に進め、降伏から2週間後の28日に初上陸し、9月2日に降伏文書に日本軍と連合国が調印し、約6年間続いた第二次世界大戦は終結した。


title: 第二次世界大戦

text: 1919年6月28日、第一次世界大戦のドイツに関する講和条約であるヴェルサイユ条約が締結され、翌年1月10日に同条約が発効、ヴェルサイユ体制が成立した。その結果、ドイツやオーストリアは本国領域の一部を喪失し、それらは民族自決主義の下で誕生したポーランド、チェコスロバキア、リトアニアなどの領域に組み込まれた。


title: 第二次世界大戦

text: しかしそれらの領土では多数のドイツ系人種が居住し、少数民族の立場に追いやられたドイツ系住民処遇問題は、新たな民族紛争の火種となる可能性を持っていた。また、海外領土は全て没収され戦勝国によって分割されただけでなく、共和政となったドイツはヴェルサイユ条約により巨額の賠償金が課せられた。さらに、ドイツの輸出製品には26%の関税が課されることとなった。


title: 第二次世界大戦

text: 1921年、賠償の総額が1320億金マルクに定められた。1922年11月、ヴェルサイユ条約破棄を掲げるクーノ政権が発足すると、1923年1月11日にフランス・ベルギー軍が賠償金支払いの滞りを理由にルール占領を強行。工業地帯・炭鉱を占拠するとともにドイツ帝国銀行が所有する金を没収し、占領地には罰金を科した。これによりハイパーインフレが発生し、軍事力のないドイツ政府はこれにゼネストで対抗したが、クーノ政権は退陣に追い込まれた。その結果、マルク紙幣の価値は戦前の1兆分の1にまで下落、ミュンヘン一揆などの反乱が発生した。


title: 第二次世界大戦

text: 第一次世界大戦の戦勝国のイギリス、フランス、大日本帝国、イタリア王国といった列強が、常設理事会の常任理事国となり1920年に国際連盟が作られた。講和会議後に締結されたヴェルサイユ条約・サン＝ジェルマン条約・トリアノン条約・ヌイイ条約・セーヴル条約の第1編は国際連盟規約となっており、これらの条約批准によって連盟は成立した。


title: 第二次世界大戦

text: 戦勝国は現状維持を掲げて自ら作り出した戦後の国際秩序を保とうとしたが、戦勝国のアメリカの当初の不参加や、新興国のソビエト連邦や敗戦国のドイツの加盟拒否によってその基盤が当初から十分なものではなく、国際連盟の平和維持能力には初めから大きな限界があった。


title: 第二次世界大戦

text: ウィリアム・ボーラやヘンリー・カボット・ロッジら米上院議院がヴェルサイユ条約への参加に反対した。戦後秩序維持に最大の期待をかけられたアメリカは伝統的な孤立主義に回帰したが、モンロー主義は終始貫徹されたわけではなかった。すぐにヴァイマル共和政に対する投資を共にしてフランスとの関係が深まった。


title: 第二次世界大戦

text: そこで1930年5月、アメリカでは対イギリスとの戦争に備え、主にカナダを戦場に想定したレッド計画が作成された。レッド計画は1935年に更新されたが、同年には中立法も制定され、全交戦国に対して武器禁輸となった。1936年2月29日の改正中立法では交戦国への借款も禁止された。1937年5月1日にも改正され、限時法だったものが恒久化し、なおかつ一般物資に関してもアメリカとの通商は現金で取引し、貨物の運搬は自国船で行わなければならないとされた。中立法の完成にはナイ委員会の調査が貢献したが、上院外交委員会はナイ委員会に法案提出の権限がないとしたので、ナイは個人資格で法案を提出するなどの困難を伴った。


title: 第二次世界大戦

text: 欧州大陸でのドイツの台頭により欧州の情勢が激変し、1939年レッド計画は更新されなかった。アメリカはカラーコード戦争計画において、日英独仏伊、スペイン、メキシコ、ブラジルをはじめ各国との戦争を想定した計画を立案しており、この計画がのちに第二次世界大戦を想定したレインボー・プランへと発展していく。


title: 第二次世界大戦

text: ロシア革命以降、世界的に共産主義が台頭し、これの阻止を狙った欧米列強はシベリア出兵などで干渉したが失敗した。ソ連政府は1917年12月、権力維持と反革命勢力駆逐のため秘密警察（チェーカー）を設置し、国民を厳しく監視し弾圧した。新たにソ連に併合されたウクライナでは1932年から強制移住と餓死、処刑などで約1450万人が命を落とし（ホロドモール）、さらに1937年から1938年にかけてのヴィーンヌィツャ大虐殺では9,000人以上が殺害された。秘密警察は1934年、内務人民委員部 (NKVD) と改称され、ソ連国内とその衛星国で大粛清を行い数百万人を処刑した。


title: 第二次世界大戦

text: 旧勢力駆逐後のソ連は対外膨張政策を採り、1921年には外モンゴルに傀儡政権のモンゴル人民共和国を設立、1929年には満洲の権益をめぐり中ソ紛争が引き起こされた。さらに、スペイン内戦や支那事変等に軍を派遣（ソ連空軍志願隊）し、国際紛争に積極的に介入。1939年には日本との間にノモンハン事件が起こった。このような情勢下でソ連の支援を受けた共産主義組織が各国で勢力を伸ばす。


title: 第二次世界大戦

text: 戦勝国のイタリアでは「未回収のイタリア」問題や不景気により政情が不安定化した。このような状況でイギリスの支援により勢力を拡大したムッソリーニのファシスト党は1922年のローマ進軍で権力を掌握し、権威主義的なファシズム体制が成立した。しかしこの頃のムッソリーニとファシズム体制は、イギリスやアメリカなどでも「新しい流れ」だと期待され、チャーチルさえも大いに絶賛した。


title: 第二次世界大戦

text: 同じく戦勝国の日本では議会制民主主義化が進み、1918年9月、日本で初めての本格的な政党内閣である原内閣が組織された。「平民宰相」と呼ばれた原敬は1921年に暗殺されたが、その後1922年に日本はワシントン海軍軍縮条約に調印し、1923年には、四カ国条約の成立に伴い日英同盟が発展的解消された。1925年にはアジアで初の普通選挙制度が導入された。政党政治の下で議会制民主主義化が根付き、「大正デモクラシー」の興隆の中で外相幣原の推進する国際協調主義が主流となり、このまま議会制民主主義が浸透していくかに見えた。


title: 第二次世界大戦

text: 一方、敗戦国のドイツでは、破滅の底に落ちたドイツ経済はルール占領時には混乱したものの、1924年のレンテンマルクの導入やドーズ案に代表される新たな賠償支払い計画とともに、戦勝国のアメリカやイギリスなどの資本も入り、一応は平静を取り戻し相対的安定期に入った。1925年にロカルノ条約が結ばれ、ドイツは周辺諸国との関係を修復し、国際連盟への加盟も認められた。これによって建設された体制を「ロカルノ体制」という。さらに1928年にはパリで不戦条約が結ばれ、63か国が戦争放棄と紛争の平和的解決を誓約。こうして平和維持の試みは達成されるかに思われた。


title: 第二次世界大戦

text: ニューヨーク証券取引所1週間の損失は300億ドルとなった。これは連邦政府年間予算の10倍以上に相当し、第一次世界大戦でアメリカ合衆国が消費した金よりもはるかに多かった。アメリカは1920年代にイギリスに代わる世界最大の工業国としての地位を確立し、第一次世界大戦後の好景気を謳歌していた。また1920年代後半に続いた投機ブームは数十万人のアメリカ人が株式市場に重点的に投資することに繋がり、少なからぬ者は株を買うために借金までするという状況であった。しかしこの頃には生産過剰に陥り、それに先立つ農業不況の慢性化や合理化による雇用抑制と複合した問題が生まれた。


title: 第二次世界大戦

text: 世界恐慌を受けて英仏両国はブロック経済体制を築き、アメリカはニューディール政策を打ち出してこれを乗り越えようとした。しかしニューディール政策が効果を発揮し始めるのは1930年代中頃になってからであり、それまでに資金が世界中から引き上げられ、1929年から1932年の間に世界の国内総生産は推定15%減少し、アメリカの失業率は23%に上昇し、一部の国では33%にまで上昇した。恐慌はその後の10年間世界を包んだ景気後退の象徴となった。


title: 第二次世界大戦

text: 敗れたエチオピア皇帝ハイレ・セラシエ1世は退位を拒み、イギリスでエチオピア亡命政府を樹立して帝位の継続を主張した。対して全土を占領したイタリアは、イタリア王兼アルバニア王のヴィットーリオ・エマヌエーレ3世を皇帝とする東アフリカ帝国（イタリア領東アフリカ）を建国させた。結果として国際連盟規約第16条（経済制裁）の発動が唯一行われた事例だが、イタリアに対して実効的ではなかった。第二次エチオピア戦争でエチオピア帝国に侵攻したイタリア王国は1937年に国際連盟を脱退した。


title: 第二次世界大戦

text: 金解禁によるデフレ政策を採っていた日本の状況も深刻だった。大恐慌により失業者が激増した（昭和恐慌）。さらに黄禍論が渦巻くアメリカへの移民は禁止されるなど、世界恐慌と人種差別による打撃を受けてしまう。そのような中で、イタリアやドイツ同様解決策を海外へと向けた日本は、1931年9月の柳条湖事件を契機に中華民国の東北部を独立させ1932年（昭和7年）3月1日、満州国を建国した。満州国を主導する関東軍は陸軍中枢の言うことを聞かずなすがままにされた。翌年には国際連盟を脱退、さらに日中戦争が勃発するなど軍の暴走が止まらず、中華民国に利権を持つイギリスやアメリカ、イタリアからも大きな反発を食らった。


title: 第二次世界大戦

text: さらに既存の政党政治や議会制民主主義に不満を持つ軍部の一部が起こした「五・一五事件」や「二・二六事件」では相次いで政党政治家が暗殺され反乱者は処罰された。これ以降軍部による政府への介入がますます強くなり、軍部のプレッシャーから広田弘毅内閣時に軍部大臣現役武官制を再度導入し、その後の近衛文麿政権とともに政党政治を基にした議会制民主主義がわずか20年にも満たないまま終焉を迎える。


title: 第二次世界大戦

text: 政情は混乱し、ヴェルサイユ体制打破、つまり大恐慌下においても第一次世界大戦の莫大な賠償金の支払いを続けることに対する反発と、さらに反共産主義を掲げるナチズム運動が勢力を得る下地が作られた。アドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）は小市民層や没落中産階級の高い支持を獲得し、1930年には国会議員選挙で第二党に躍進。1931年には独墺関税同盟事件を端緒にクレディタンシュタルトが破綻し、恐慌はヨーロッパ全体に拡大した。1932年、その時点でのドイツの支払い額は205.98億金マルクに過ぎなかったが、国際社会の援助により、賠償金の支払いはようやく一時停止されることとなった。


title: 第二次世界大戦

text: 1933年1月にナチ党は、民主的選挙でドイツ国民の圧倒的な支持を得て政権獲得に成功。ナチ党はその後全権委任法を通過させ、独裁体制を確立した。ドイツは1933年10月に国際連盟を脱退し、ベルサイユ体制の打破を推し進め始めた。英仏米など列強は圧力を強めつつあった共産主義およびソビエト連邦を牽制する役割をナチス政権下のドイツに期待していた。1935年、ドイツは再軍備宣言を行い、強大な軍備を整え始めた。イギリスはドイツと英独海軍協定を結び、事実上その再軍備を容認する。ドイツ総統ヒトラーはイギリスとフランスの宥和政策がその後も続くと判断し、1936年7月にラインラント進駐を強行。これによりロカルノ条約は崩壊した。


title: 第二次世界大戦

text: 日本とイタリア、ドイツは、イギリスやフランス、アメリカなどと違い、莫大な富と雇用を生み出す植民地をほとんど持たず、国外進出は国際連盟を脱退または国際連盟からの経済制裁を浴びることとなり、孤立し、共通点を持つ3国は急接近を始める。


title: 第二次世界大戦

text: これらに対し国際連盟は効果ある対策を採れず、ヴェルサイユ体制の破綻は明らかとなった。日本、ドイツ、イタリアの三国間では連携を求める動きが顕在化し、1936年に日独防共協定、1937年には日独伊防共協定が結ばれた。


title: 第二次世界大戦

text: 1938年3月12日、ドイツは軍事的恫喝によりオーストリアを併合。次いでチェコスロバキアのズデーテン地方に狙いを定め、英仏伊との間で同年9月29日に開催されたミュンヘン会談で、英首相ネヴィル・チェンバレンと仏首相エドゥアール・ダラディエは、ヒトラーの要求が最終的なものであると認識して妥協し、ドイツのズデーテン獲得、さらにポーランドのテシェン、ハンガリーのルテニアなどの領有要求が承認された。


title: 第二次世界大戦

text: しかしヒトラーにはミュンヘンでの合意を守る気がなく、1939年3月15日、ドイツ軍はチェコ全域を占領し、スロバキアを独立させ保護国とした。こうしてチェコスロバキアは解体された。ミュンヘン会談での合意を反故にされたチェンバレンは宥和政策放棄を決断し、ポーランドとの軍事同盟を強化。しかしフランスは莫大な損害が予想されるドイツとの戦争には消極的であった。


title: 第二次世界大戦

text: ヒトラーの要求はさらにエスカレートし、1939年3月22日にリトアニアからメーメル地方を割譲させた。さらにポーランドに対し、東プロイセンへの通行路ポーランド回廊および国際連盟管理下の自由都市ダンツィヒの回復を要求した。4月7日にはイタリアのアルバニア侵攻が発生し、ムッソリーニも孤立の道を進んでいった。


title: 第二次世界大戦

text: 4月28日、ドイツは1934年締結のドイツ・ポーランド不可侵条約を破棄し、ポーランド情勢は緊迫した。5月22日にはイタリアとの間で鋼鉄協約を結び、8月23日にはソビエト連邦と独ソ不可侵条約を締結した。反共のドイツと共産主義のソビエト連邦は相容れないと考えていた各国は驚愕し、日本はドイツとの同盟交渉を停止した。イギリスは8月25日にポーランド＝イギリス相互援助条約 () を結ぶことでこれに対抗した。


title: 第二次世界大戦

text: 1939年夏、アメリカの大統領ルーズベルトは、イギリス、フランス、ポーランドに対し、「ドイツがポーランドに攻撃する場合、英仏がポーランドを援助しないならば、戦争が拡大してもアメリカは英仏に援助を与えないが、もし英仏が即時対独宣戦を行えば、英仏はアメリカから一切の援助を期待し得る」と通告するなど、ドイツに対して強硬な態度をとるよう3国に強要した。


title: 第二次世界大戦

text: 独ソ不可侵条約には秘密議定書が有り、独ソ両国によるポーランド分割、またソ連はバルト三国、フィンランドのカレリア、ルーマニアのベッサラビアへの領土的野心を示し、ドイツはそれを承認した。一方、ポーランドは英仏からの軍事援助を頼みに、ドイツの要求を強硬に拒否。ヒトラーは宥和政策がなおも続くと判断し、武力による問題解決を決断した。


title: 第二次世界大戦

text: 1939年9月1日、ドイツ国防軍およびスロバキア軍が、続いて9月17日にはソビエト連邦軍が相次いでポーランド領内に侵攻した。一方、イギリスでは首相チェンバレンがベルリンの大使館経由で呼びかけたものの、ヒトラーからの返事がないことを理由に、またフランスも9月3日にドイツに宣戦布告した。


title: 第二次世界大戦

text: まもなくポーランドは独ソ両国により分割・占領された。その国境線は、後の「カーゾン線（英語: Curzon Line）」に大きな影響を与えた。さらにフィンランドおよびバルト三国に領土的野心を示したソ連は、11月30日からフィンランドへ侵攻した（冬戦争）。そのため国際連盟から非難・除名されたが、1940年3月にフィンランドから領土を割譲させた。さらにバルト三国に1940年6月、40万以上の大軍で侵攻し、8月にはバルト三国を併合した。


title: 第二次世界大戦

text: ポーランド分割直後から翌年春まで、戦争は西ヨーロッパで膠着状態になったが、1940年5月10日にドイツ軍は西ヨーロッパへ侵攻を開始。同年6月から日独伊三国同盟を組むイタリアが参戦し、6月14日ドイツ軍はパリを占領、フランスを降伏させた。さらに同年8月にドイツ空軍機がイギリス本土空爆を開始したが、航空戦（バトル・オブ・ブリテン）で大損害を被り、9月半ばにドイツ軍のイギリス本土上陸作戦は中止された。日独伊三国同盟を組んだものの日本は参戦しなかった。その後1941年6月22日、不可侵条約を破棄してドイツ軍はソ連へ侵攻し、独ソ戦が始まった。フィンランドもソ連に割譲された領土奪回のため宣戦布告した（継続戦争）。一方、連合国はソ連側につき、ヨーロッパはソ連を加えた連合国と枢軸国に二分する大戦争となり、死者が増大し凄惨な様相となった。ドイツ軍はウクライナを経て同年12月、モスクワに接近するが、ソ連軍の反撃で後退する。1942年中盤までにドイツ軍はヨーロッパの大半および北アフリカの一部を占領し、大西洋ではドイツ海軍の潜水艦・Uボートが連合軍の輸送船団を攻撃し優勢を保っていた。


title: 第二次世界大戦

text: 1943年2月、スターリングラードでドイツ軍は大敗。これ以降は連合国側が優勢に転じ、アメリカ・イギリスの大型戦略爆撃機によるドイツ本土空襲も激しくなる。同年5月、北アフリカ戦線でドイツ・イタリア両軍が敗北。9月にイタリアが連合国に降伏し、ドイツの傀儡政権イタリア社会共和国が設立され、イタリア半島に上陸してきた連合国軍と対峙することになる。


title: 第二次世界大戦

text: 1944年6月にフランスのノルマンディーに連合軍が上陸し、東からはソ連軍が攻勢を開始、戦線は次第に後退し始めた。1945年になると連合軍が東西からドイツ本土へ侵攻し、ドイツ軍は総崩れとなる。2月のヤルタ会談でアメリカ・イギリス・ソ連の三国は、戦争犯罪人の処罰、ポーランド東部のソ連領化、オーデル・ナイセ線以東のドイツ領分割などを決定する。同年4月30日、ヒトラーはベルリンの地下壕で自殺、5月2日にソ連軍はベルリンを占領。5月8日、ドイツは連合国に降伏した。


title: 第二次世界大戦

text: ポーランド陸軍は、総兵力こそ100万を超えていたが、戦争準備が整っておらず、小型戦車と騎兵隊が中心で近代的装備にも乏しかったため、ドイツ軍戦車部隊とユンカース Ju 87急降下爆撃機の連携による機動戦により、なすすべもなく殲滅された。ただ、この当時のドイツ軍はまだ実戦経験に乏しく、9月9日にはポーランド軍の反撃で思わぬ苦戦を強いられる場面もあった。


title: 第二次世界大戦

text: ソ連は当時ノモンハン事件で交戦中の日本と停戦してまで8月23日に結んだ、独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づき9月17日、ソ連・ポーランド不可侵条約を一方的に破棄しポーランドへ東から侵攻。カーゾン線まで達した。


title: 第二次世界大戦

text: 一方、イギリスとフランスはポーランドとの間に相互援助協定があったが、ソ連に宣戦布告はせず、両国は2日後の9月3日にドイツに宣戦布告しここに第二次世界大戦が勃発した。しかしポーランド救援のためにドイツ軍と交戦はしなかった。


title: 第二次世界大戦

text: 一方ヒトラーも、英首相ネヴィル・チェンバレンと仏首相エドゥアール・ダラディエはそれまで宥和政策を行っていたため、宣戦布告してくるとは想定していなかった。開戦からしばらくは西部戦線の動きがほとんどなかったことから（いわゆる「まやかし戦争」）、ネヴィル・チェンバレンは最前線のフランスに展開するイギリス陸軍を視察するなどしつつ、なおも秘密裏にドイツと交渉を続け、ホラス・ウィルソンを使者としてドイツの目をソ連に向けさせようとした。


title: 第二次世界大戦

text: 国際連盟管理下の自由都市ダンツィヒは、ドイツ海軍練習艦シュレースヴィッヒ・ホルシュタインの砲撃と陸軍の奇襲で陥落し、9月27日、ワルシャワも陥落。10月6日までにポーランド軍は降伏した。ポーランド政府はルーマニア、パリを経て、ロンドンへ亡命。ポーランドは独ソ両国に分割され、ドイツ軍占領地域から、ユダヤ人のゲットーへの強制収容が始まった。


title: 第二次世界大戦

text: ポーランド分割直後の10月6日、ヒトラーは国会演説で「平和の提案」と「ヨーロッパの安全」という表現を用いて英仏両国に和平提案を行い、これ以降も両国へ和平工作が何度もなされたが、両国が要求するヒトラー政権退陣をドイツは受け入れず、和平を模索する反面、ポーランドの未来は独ソ両国によって決定されるという見解を示した。


title: 第二次世界大戦

text: ポーランド侵攻後、ヒトラーは西部侵攻を何度も延期し、翌年春まで西部戦線に大きな戦闘は起こらなかったこと（まやかし戦争）もあり、イギリスは軍隊をフランスに派遣したものの、国民の間に「クリスマスまでには停戦するだろう」という根拠のない期待が広まった。


title: 第二次世界大戦

text: 11月8日、ミュンヘンのビアホール「ビュルガーブロイケラー」で爆発があり、家具職人ゲオルク・エルザーによるヒトラー暗殺未遂事件が起きるが、その日、ヒトラーは早めに演説を終了し難を逃れた。その後も国防軍内の反ヒトラー派将校によるヒトラー暗殺計画が何回か計画されたが、全て失敗に終わった。


title: 第二次世界大戦

text: しかし、フィンランドはソ連の基地使用およびカレリア地方割譲等の要求を拒否。そこでソ連はレニングラード防衛を理由に、11月30日にフィンランド侵攻（冬戦争）を開始した。この侵略行為により、ソ連は国際連盟から除名処分となる。さらに12月中旬、フィンランド軍の反撃でソ連軍は予想外の大損害を被った。


title: 第二次世界大戦

text: さらにソ連はバルト三国に圧力をかけ、ソ連軍の通過と親ソ政権の樹立を要求し、その回答を待たずに3国へ侵入。そこに親ソ政権を組織して反ソ分子を逮捕・虐殺・シベリア収容所送りにし、ついにこれを併合した。同時にソ連はルーマニア王国にベッサラビアを割譲するように圧力をかけ、1940年6月にはソ連軍がベッサラビアとブコヴィナ北部に侵入し、領土を割譲させた。


title: 第二次世界大戦

text: ドイツ占領下のポーランドからリトアニアに逃亡してきた多くのユダヤ系難民などが、各国の領事館・大使館からビザを取得しようとしていた。当時リトアニアはソ連軍に占領されており、ソ連が各国に在リトアニア領事館・大使館の閉鎖を求めたため、ユダヤ難民たちは、まだ業務を続けていた日本の杉原千畝領事に名目上の行き先（オランダ領アンティルなど）への通過ビザを求めて殺到した。杉原の発行したビザを持って日本に渡ったユダヤ難民の総数は約4,500人で、1940年7月から日本に入国し、1941年9月には全員出国した。


title: 第二次世界大戦

text: なお、杉原同様に上司や本国の命令を無視して「命のビザ」を発行した外交官として、在オーストリア・中華民国領事の何鳳山や、在ボルドー・ポルトガル領事のアリスティデス・デ・ソウザ・メンデスがおり、ともに戦後のイスラエルの諸国民の中の正義の人に認定されている。


title: 第二次世界大戦

text: 5月10日、西部戦線のドイツ軍は、戦略的に重要なベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス三国に侵攻（オランダにおける戦い）。オランダは5月15日に降伏し、政府は王室ともどもロンドンに亡命。またベルギー政府もイギリスに亡命し、5月28日にドイツと休戦条約を結んだ。なおアジアのオランダ植民地は亡命政府に準じて連合国側につくこととなり、オランダ植民地に住むドイツ人は抑留され、外交官と婦女子のみが解放されドイツの同盟国の日本に送られた。同じ日、イギリスではウィンストン・チャーチルが首相に就任し、戦時挙国一致内閣が成立した。


title: 第二次世界大戦

text: ドイツ軍は、フランスとの国境沿いに、ベルギーまで続く外国からの侵略を防ぐ楯として期待されていた巨大地下要塞・マジノ線を迂回。侵攻不可能といわれていたアルデンヌ地方の深い森をあっさり突破して、フランス東部に侵入。電撃戦で瞬く間に制圧し（ドイツ軍のフランス侵攻）、フランス・イギリスの連合軍をイギリス海峡に面するダンケルクへ追い詰めた（ダンケルクの戦い）。ここで、イギリス海軍は英仏連合軍を救出するためダイナモ作戦を展開する。急遽860隻の船舶を手配し、ドイツ軍は消耗した機甲師団を温存し救出作戦に投入しなかったため、イギリス空軍の活躍により多くの兵器類は放棄したものの、331,226名の兵（イギリス軍192,226名、フランス軍139,000名）を9日間でフランスのダンケルクから救出し、精鋭部隊を撤退させることに成功した。この作戦では様々な貨物船、漁船、遊覧船および王立救命艇協会の救命艇など、民間の船が緊急徴用され、兵を浜から沖で待つ大型船（主に大型の駆逐艦）へ運んだ。イギリスの首相チャーチルはのちに出版された回想録の中で、この撤退作戦を「第二次世界大戦中でもっとも成功した作戦であった」と記述している。


title: 第二次世界大戦

text: さらにドイツ軍は首都パリを目指す。敗色濃厚なフランス軍は散発的な抵抗しかできず、6月10日にはパリを戦火から守るべく無防備都市宣言をした。同日、フランスが敗北濃厚になったのを見たイタリアのムッソリーニも、ドイツの勝利に相乗りせんとばかりにイギリスとフランスに対し宣戦布告した。


title: 第二次世界大戦

text: その生涯でほとんど国外へ出ることがなかったヒトラーがパリへ赴き、パリ市内を自ら視察し即日帰国。その後、ドイツはフランス全土を占領し、その直後に講和派のフィリップ・ペタン元帥率いるヴィシー政権が樹立される。


title: 第二次世界大戦

text: これに対抗してフランス人の手でフランスを取り戻すべく、ロンドンに亡命した元国防次官兼陸軍次官のシャルル・ド・ゴールは「自由フランス国民委員会」を組織し、ロンドンのBBC放送を通じて対独抗戦の継続と親独中立政権であるヴィシー政権への抵抗を国民に呼びかけ、イギリスやアメリカなどの連合国の協力を取りつけてフランス国内のレジスタンス運動を支援した。


title: 第二次世界大戦

text: 7月3日、フランス領アルジェリアがドイツ側の戦力になることを防ぐため、イギリス海軍H部隊がメルス・エル・ケビールに停泊していたフランス海軍艦船を攻撃し、大損害を与えた（カタパルト作戦）。アルジェリアのフランス艦艇は、ヴィシー政権の指揮下にあったものの、ドイツ軍に対し積極的に協力する姿勢を見せていなかった。にもかかわらず、多数の艦艇が破壊され、多数の死傷者を出したために、親独派のヴィシー政権のみならず、ド・ゴール率いる自由フランスさえ、イギリスとアメリカの首脳に対し猛烈な抗議を行った。また、イギリス軍と自由フランス軍は9月にフランス領西アフリカのダカール攻略作戦（メナス作戦）を行ったがフランス軍に撃退された。


title: 第二次世界大戦

text: 西ヨーロッパから連合軍を追い出したドイツは、イギリス本土への上陸を目指した。イギリスは降伏勧告に近い和平案に対する回答を延ばすことで時間を稼いだ。その間、イギリス特有の悪天候によりドイツ空軍の港湾や船団への攻撃は低調に終わった。しかし、7月16日にヒトラーはイギリス本土上陸作戦の準備を命じ、22日に行われたイギリスの国会演説で和平案が拒否されると、ドイツ空軍は海上封鎖に本腰を入れた。同月25日のイギリス海軍駆逐艦が護衛する輸送船団への攻撃では10隻近い艦船が被害を受け、イギリスは夜間を除いて船団の海峡通行を禁止した。


title: 第二次世界大戦

text: 上陸作戦「ゼーレーヴェ作戦」の前哨戦として、ドイツ空軍総司令官ヘルマン・ゲーリングは、8月13日に、本格的に対イギリス航空戦を開始するよう指令（ザ・ブリッツ）。この頃、イギリス政府はドイツ軍の上陸と占領に備え、王室と政府をカナダへ避難する準備と、都市爆撃の激化に備えて疎開を実施した。イギリス国民と共に、国家を挙げてドイツ軍の攻撃に抵抗した。


title: 第二次世界大戦

text: イギリス空軍は、スーパーマリン スピットファイアやホーカー ハリケーンなどの戦闘機や、当時実用化されたばかりのレーダーを駆使して激しい空中戦を展開。ドイツ空軍は、ハインケル He 111やユンカース Ju 88などの爆撃機で、当初は軍需工場、空軍基地、レーダー施設などを爆撃していたが、ロンドンへの誤爆とそれに対するベルリンへの報復爆撃を受け、最終的にロンドンへと爆撃目標を変更した。しかし、メッサーシュミット Bf 109戦闘機の航続距離不足で爆撃機を十分護衛できず、爆撃隊は大損害を被り、また開戦以来、電撃戦で大戦果を上げてきた急降下爆撃機も大損害を被った。その結果、ドイツ空軍は9月15日以降、昼間のロンドン空襲を中止。ヒトラーはイギリス上陸作戦を無期延期とし、ソ連攻略を考え始めた。


title: 第二次世界大戦

text: 参戦したイタリアは9月、北アフリカの植民地リビアからエジプトへ、10月にはバルカン半島のアルバニアからギリシャへ侵攻した（ギリシャ・イタリア戦争）。しかし性急で準備も不十分なままであり、11月にイタリア東南部のタラント軍港が、航空母艦から発進したイギリス海軍機の夜間爆撃に遭い、イタリア艦隊は大損害を被った。またギリシャ軍の反撃に遭ってアルバニアまで撃退され、12月にはイギリス軍に逆にリビアへ侵攻されるという、ドイツの足を引っ張る有様であった。


title: 第二次世界大戦

text: 9月27日にはドイツとイタリア、そしてまだ第二次世界大戦に参戦していないものの2国の友好国である日本は、日独伊防共協定を強化した相互援助である日独伊三国同盟を結んでいる。また第二次ウィーン裁定によりハンガリー・ルーマニア間の領土紛争を調停し、東欧に対する影響力を強めた。


title: 第二次世界大戦

text: イギリスはイベリア半島先端の植民地ジブラルタルと、北アフリカのエジプト・アレクサンドリアを地中海の東西両拠点とし、クレタ島やキプロスなど東地中海を確保し反撃を企図していた。2月までに北アフリカ・リビアの東半分キレナイカ地方を占領し、ギリシャにも進駐した。


title: 第二次世界大戦

text: 一方、ドイツ軍は、劣勢のイタリア軍を支援するため、エルヴィン・ロンメル陸軍大将率いる「ドイツアフリカ軍団」を投入。2月14日にリビアのトリポリに上陸後、迅速に攻撃を開始し、イタリア軍も指揮下に置きつつイギリス軍を撃退した。4月11日にはリビア東部のトブルクを包囲したが、占領はできなかった。さらに5月から11月にかけて、エジプト国境のハルファヤ峠で激戦になり前進は止まった。ドイツ軍は88ミリ砲を駆使してイギリス軍戦車を多数撃破したが、補給に問題が生じて12月4日に撤退を開始。12月24日にはベンガジがイギリス軍に占領され、翌年1月6日にはまで撤退する。


title: 第二次世界大戦

text: 4月6日、ドイツ軍はユーゴスラビア王国（ユーゴスラビア侵攻）やギリシャ王国などバルカン半島（バルカン戦線）、エーゲ海島嶼部に相次いで侵攻。続いてクレタ島に空挺部隊を降下（クレタ島の戦い）させ、大損害を被りながらも同島を占領した。ドイツはさらにジブラルタル攻撃を計画したが中立国スペインはこれを認めなかった。またこの間にハンガリー王国、ブルガリア王国、ルーマニア王国を枢軸国に加えた。


title: 第二次世界大戦

text: 6月22日、ドイツは不可侵条約を破棄し、北はフィンランド、南は黒海に至る線から、イタリア、ハンガリー、ルーマニア等、他の枢軸国と共に約300万の大軍で対ソ侵攻作戦（バルバロッサ作戦）を開始し、独ソ戦が始まった。冬戦争でソ連に領土を奪われたフィンランドは6月26日、ソ連に宣戦布告した（継続戦争）。開戦当初、赤軍（当時のソ連地上軍の呼称）の前線部隊は混乱し、膨大な数の戦死者、捕虜を出し敗北を重ねた。歴史的に反共感情が強かったウクライナ、バルト三国等に侵攻した枢軸軍は、共産主義ロシアの圧政下にあった諸民族から解放軍として迎えられ、多くの若者が武装親衛隊に志願した。また、西ヨーロッパからもフランス義勇軍 () などの反共義勇兵が枢軸国軍に参加した。


title: 第二次世界大戦

text: ドイツ軍は7月16日にスモレンスク、9月19日にキエフを占領。さらに北部のレニングラードを包囲し、10月中旬には首都モスクワに接近。市内では一時混乱状態も発生し、そのためソ連政府の一部は約960km離れたクイビシェフへ疎開した。ドイツ軍は急速に侵攻していたが、秋の雨の時期から泥まみれの悪路に悩まされ、補給も滞り、進撃の速度が緩んだ。また戦場に出現したソ連軍の新型T-34中戦車、KV-1重戦車や、「カチューシャ」ロケット砲などに苦戦。そして冬に備えた装備も不足したまま、11月には例年より早い冬将軍の到来で厳しい寒さに見舞われる。その厳寒の中、ドイツ軍は11月半ばにモスクワへの進攻を再開し、近郊約23kmにまで迫ったが12月5日、ソ連軍は反撃を開始してドイツ軍を150km以上も撃退し、第二次世界大戦勃発以来、ドイツ軍はかつてない深刻な敗北を喫した。


title: 第二次世界大戦

text: 8月9日、イギリス・アメリカは領土拡大意図を否定する大西洋憲章を発表した。8月25日、ソ連・イギリスの連合軍は中立国イランに南北から進撃し、占領した（イラン進駐）。イラン国王は中立国アメリカに英ソ両軍の攻撃を止めさせるよう訴えたが、米大統領ルーズベルトは拒否した。ポーランドとフィンランドへの侵攻、バルト三国併合などの理由で、英・米両国はソ連と距離を置いていたが、独ソ戦開始後は、ヒトラーのナチス・ドイツ打倒のため、ソ連を連合国側に受け入れることを決定。イランを占領しペルシア回廊を確保した上で、アメリカの武器貸与法に基づき、ソ連へ大規模軍事援助を行うことになった。またアフガニスタンはこのような中でも第二次世界大戦の終戦まで独立を守った。


title: 第二次世界大戦

text: 一方、ドイツは日本に対し、東から対ソ攻撃を行うよう働きかけるが、日本は独ソ戦開始前の4月13日に日ソ中立条約を締結していた。また南方の資源確保を目指した日本は、東南アジア・太平洋方面進出を決め、対ソ参戦を断念する。ソ連は日本に送り込んだリヒャルト・ゾルゲら、スパイの情報から日本の動向を察知し、極東ソ連軍の一部をヨーロッパに振り分けることができた。


title: 第二次世界大戦

text: ドイツの占領地では、秘密国家警察ゲシュタポとナチス親衛隊が住民を監視し、ユダヤ人やレジスタンス関係者へ過酷な恐怖政治を行った。特に独ソ開始後、アインザッツグルッペンと呼ばれる特別行動部隊による大量殺人で犠牲者数が激増した。それを見聞きした国防軍関係者の中には、反ナチスの軍人が増えていく。ヒトラーも軍の作戦に細かく干渉し、司令官を解任した。そのため軍部の中でヒトラー暗殺計画を企てるなど、ドイツの戦時体制は決して一枚岩でなかった。


title: 第二次世界大戦

text: 12月7日（現地時間）、日本軍がマレー半島のイギリス軍を攻撃し（マレー作戦）ここに太平洋戦争（大東亜戦争）が勃発した。またマレー半島を攻撃した数時間後に、日本軍はアメリカのハワイにある真珠湾のアメリカ海軍の基地を攻撃した。これに対し12月8日にアメリカとオランダが日本に宣戦を布告。日本の参戦に呼応して12月11日、ドイツ、イタリアもアメリカ合衆国に宣戦布告。日本が枢軸国の一員として、アメリカが連合国の一員として正式に参戦し、ここにきて名実共に世界大戦となった。


title: 第二次世界大戦

text: 1942年1月20日、ベルリン郊外ヴァンゼーにナチス党の重要幹部が集結し「ユダヤ人問題の最終的解決」について協議したヴァンゼー会議が行われた。これ以後、ワルシャワなどドイツ占領下のゲットーのユダヤ人住民に対し、7月からアウシュヴィッツ＝ビルケナウやトレブリンカ、ダッハウなどの強制収容所への集団移送が始まった。まずは、強制収容所に併設された軍需工場などで強制労働に従事させ、強制労働に従事できない高齢者や子供、身体障害者などをガス室を使った大量殺戮を初めに開始し、まもなく普通の男女へとその対象は広がった。その後、3月6日と10月27日に2度の最終解決についての省庁会議が行われている。


title: 第二次世界大戦

text: なお1942年初頭時点においてドイツ側は、「連行しているユダヤ人は失業中で未婚のユダヤ人のみであり、彼らはドイツ国内とドイツ占領下の労働収容所へ送っており、そこで公正な取り扱いのもとに強制労働に従事している」としており、イギリスやアメリカなどの連合国もそれを認めていた。しかし、1940年10月にドイツ政府は、バーデン・プファルツ・ザールラントのユダヤ人7500人ほどを南フランスの非占領地域 (ヴィシー政府領) へ移送させており、このうち2000人以上のユダヤ人がフランスの収容所で病死し、残りもほとんどがポーランドへ再移送されてそこで殺害されたとみられるなど、1930年代よりドイツのユダヤ人に対する残虐な扱いは既に広く知られていた。


title: 第二次世界大戦

text: その後ドイツみならず占領下のポーランドやチェコスロバキア、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア、アルバニア、フランス、オランダ、ベルギー、ギリシア、ノルウェー、また同盟国のイタリアでも行われた大量殺戮は「ホロコースト」と呼ばれ、1945年5月にドイツが連合国に降伏する直前まで、ドイツ国民の強力な支持または黙認の元に継続された。


title: 第二次世界大戦

text: また、日本や汪兆銘政府などの同盟国に対しても在留ユダヤ人への殺戮を行うように、ドイツ政府は在日ドイツ大使館付警察武官兼SD代表のヨーゼフ・マイジンガーを通じて依頼したが、ユダヤ人に対する差別感情がないばかりか、日露戦争時にユダヤ人銀行家に世話になった恩義のある日本政府はこれを明確かつ頑なに拒否している。結果的に日本やその占領地では終戦までユダヤ人に対する殺戮は行われていないばかりか、ユダヤ人をドイツの殺戮から徹底的に保護している。


title: 第二次世界大戦

text: 最終的に、上記の地域におけるホロコーストによるユダヤ人（他にシンティ・ロマ人や同性愛者、身体障害者、精神障害者、共産主義者を含めた政治犯など数万人を含めた）の死者は諸説あるが、600万人に達するといわれている。


title: 第二次世界大戦

text: 日本とドイツ、イタリアと開戦したアメリカの大統領フランクリン・ルーズベルトからの圧力を受けて、ブラジルは1月に連合国として参戦することを決定し、ドイツやイタリア、日本との間に国交断絶、参戦したが、戦場から遠いことを理由に太平洋戦線には参戦せず、ドイツとイタリアなどと戦うヨーロッパ戦線に参戦した。また在ブラジルの日本人と日系人を沿岸から内陸地へ集団移住させたり、日本語新聞の発禁などの行動をとった。なお隣国でドイツやイタリア、スペインと友好関係を保っていたアルゼンチンは中立を保った。


title: 第二次世界大戦

text: 北アフリカ戦線では、エルヴィン・ロンメル将軍率いるドイツ・イタリアの枢軸国軍が、1月20日に再度攻勢を開始。6月21日、前年には占領できなかったトブルクを占領。同23日にエジプトに侵入し、30日にはアレクサンドリア西方約100kmのエル・アラメインに達した。しかし、補給の問題と燃料不足で進撃を停止する。10月23日に開始されたエル・アラメインの戦いでイギリス軍に敗北し、再び撤退を開始。11月13日、イギリス軍はトブルクを、同20日にはベンガジを奪回する。


title: 第二次世界大戦

text: 同盟国イタリア軍は終始頼りなく、欧州戦域を事実上一国のみで戦うドイツ軍は、自らの攻勢の限界を見ることとなる。さらに西方のアルジェリア、モロッコに11月8日、トーチ作戦によりアメリカ軍が上陸し、東西から挟み撃ちに遭う形になった。さらに北アフリカのヴィシー軍を率いていたフランソワ・ダルラン大将が連合国と講和し、北アフリカのヴィシー軍は連合国側と休戦した。これに激怒したヒトラーはヴィシー政権の支配下にあった南仏を占領（アントン作戦）した。


title: 第二次世界大戦

text: イギリス軍は、ヴィシー政権の植民地であるアフリカ沖のマダガスカル島を、南アフリカ軍の支援を受けて占領した。これに対しドイツからの依頼もありインド洋からイギリス海軍を駆逐した日本軍は、5月にマダガスカル島へ進出、日本軍の特殊潜航艇がディエゴ・スアレス港を攻撃、イギリスのタンカー1隻を撃沈、イギリス海軍の戦艦を1隻大破し、さらに上陸した日本軍兵士が陸戦を行いイギリス軍兵士を死傷するなどの戦果を上げている。しかしアフリカはドイツ軍の作戦範疇であったため、日本軍はこれ以上の攻撃は避けている。


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text: ドイツ海軍のカール・デーニッツ潜水艦隊司令官率いるUボートは、イギリスとアメリカを結ぶ海上輸送網の切断を狙い、北大西洋を中心にアメリカ、カナダ沿岸やカリブ海、インド洋や東南アジアにまで出撃し、多くの連合国の艦船を撃沈。損失が建造数を上回る大きな脅威を与えた（大西洋の戦い）。しかし、この頃より英米両海軍が航空機や艦艇による哨戒活動を強化したため、逆に多くのUボートが撃沈され、その勢いは限定されることになる。


title: 第二次世界大戦

text: ここで日本海軍とドイツ海軍は、利害が一致し、互いの最新の軍事技術情報を入手し、両国の武官や技術者の交換をしたいという思惑があり、日本とドイツの間を潜水艦で連絡するという計画が実行に移されることとなった。互いの潜水艦をドイツはドイツ占領下にあるフランスのキール、日本は日本の占領下にある昭南やペナンに送り、日本からドイツへ酸素魚雷や無気泡発射管などの技術が、ドイツから日本へはウルツブルク・レーダー技術や暗号機等の最新の軍事技術情報がもたらされた。遣独潜水艦作戦の1回目として、伊号第三十潜水艦が8月6日にフランスのロリアンに入港した。


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text: またドイツ海軍は、大西洋とインド洋の一部地域における連合国の海上封鎖を突破して、同盟国である日本から酸素魚雷や小型船舶エンジンなどの軍需品や、水上飛行機などの設計図を、また日本がそのほぼ全域を支配していたアジアおよびインド洋水域からゴム、スズ、モリブデン等の戦略物資をドイツへ持ち帰るべく高速貨物船を派遣した。往路には日本の必要とする工作機械やレーダー等の軍需品を日本にもたらした。日本海軍はドイツ船舶を「柳船」という秘匿名称で呼び、昭南やペナンなどの基地を提供しただけでなく、日本国内の基地を提供し、日本海軍の艦艇を提供し燃料や物資補給を行うなど協同作戦を行った。


title: 第二次世界大戦

text: 東部戦線では、モスクワ方面のソ連軍の反撃はこの年の春までには衰え、戦線は膠着状態となる。ドイツ軍は、5月から南部のハリコフ東方で攻撃を再開する。さらに夏季攻勢ブラウ作戦を企画。ドイツ軍の他、ルーマニア、ハンガリー、イタリアなどの枢軸軍は6月28日に攻撃を開始し、ドン川の湾曲部からヴォルガ川西岸のスターリングラード、コーカサス地方の油田地帯を目指す。


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text: 8月23日にスターリングラード攻防戦が開始された。まずドイツ軍は空軍機で爆撃し、9月13日に市街地へ向けて攻撃を開始。連日壮絶な市街戦が展開された。しかし、10月頃よりドイツ軍の勢いが徐々に収まっていく。11月19日、ソ連軍は反撃を開始し、同23日には逆に冬の装備に弱い枢軸国軍を包囲する。12月12日、エーリッヒ・フォン・マンシュタイン元帥は南西方向から救援作戦を開始し、同19日には約35kmまで接近するが、24日からのソ連軍の反撃で撃退され、年末には救援作戦は失敗する。


title: 第二次世界大戦

text: 1月10日、スターリングラードを包囲したソ連軍は、総攻撃を開始、包囲されたドイツ第6軍は2月2日、10万近い捕虜を出し降伏。歴史的大敗を喫した。勢いに乗ったソ連軍はそのまま進撃し、2月8日クルスク、2月14日ロストフ・ナ・ドヌ、2月15日にはハリコフを奪回する。


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text: しかし、ドイツ軍は3月にマンシュタイン元帥の作戦でソ連軍の前進を阻止し、同15日ハリコフを再度占領した。7月5日からのクルスクの戦いは、史上最大の戦車同士の戦闘となった。ドイツ軍はソ連軍の防衛線を突破できず、予備兵力の大半を使い果たし敗北。以後ドイツ軍は、東部戦線では二度と攻勢に廻ることはなく、ソ連軍は9月24日スモレンスクを占領。11月6日にはキエフを占領した。


title: 第二次世界大戦

text: 北アフリカ戦線では、西のアルジェリアに上陸したアメリカ軍と、東のリビアから進撃するイギリス軍によって、イタリアとドイツ両軍はチュニジアのボン岬で包囲された。5月13日、ドイツ軍約10万、イタリア軍約15万は降伏し、北アフリカの戦いは連合軍の勝利に終わる。連合国軍はさらに7月10日、イタリア本土の前哨シチリア島上陸作戦（ハスキー作戦）を開始し、シチリア島内を侵攻。アメリカ軍は、アメリカへ移民したマフィアとの連携でシチリア島内で兵を進めた。8月17日にはイタリア本土に面した海峡の街メッシーナを占領した。


title: 第二次世界大戦

text: 各地で連戦連敗を重ね、完全に劣勢に立たされたイタリアでは講和の動きが始まっていた。7月24日に開かれたファシズム大評議会では、元駐英大使王党派のディーノ・グランディ伯爵、ムッソリーニの娘婿ガレアッツォ・チャーノ外務大臣ら多くのファシスト党幹部が、ファシスト党指導者ムッソリーニの戦争指導責任を追及、統帥権を国王に返還することを議決した。孤立無援となったムッソリーニは翌25日午後、国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世から解任を言い渡され、同時に憲兵隊に逮捕され投獄された。


title: 第二次世界大戦

text: 9月3日、イタリア本土上陸も開始された（イタリア戦線）。同日、ムッソリーニの後任、元帥ピエトロ・バドリオ率いるイタリア新政権は連合国に対し休戦。9月8日、連合国はイタリアの降伏を発表した。ローマは直ちにドイツ軍に占領され、国王と首相バドリオらの新政権は、連合軍占領地域の南部ブリンディジへ脱出した。


title: 第二次世界大戦

text: 逮捕後、新政権によってアペニン山脈のグラン・サッソ山のホテルに幽閉されたムッソリーニは同月12日、ヒトラー直々の任命で、ナチス親衛隊オットー・スコルツェニー大佐率いる特殊部隊によって救出された。9月15日、ムッソリーニはイタリア北部で、ドイツの傀儡政権「イタリア社会共和国」（サロ政権）を樹立し、同地域はドイツの支配下に入る。一方、南部のバドリオ政権は10月13日にドイツへ宣戦布告したが、これは形だけのものであった。


title: 第二次世界大戦

text: 日本海軍は数度に渡り、遠くドイツの占領下にあるフランスのキールに連絡潜水艦を送っていたが、この3月にイタリア海軍がドイツ海軍との間で大型潜水艦の貸与協定を結んだ後に「コマンダンテ・カッペリーニ」など5隻の潜水艦を日本軍占領下の東南アジアに送っている。しかし昭南到着直後の9月8日にイタリアが連合国軍に降伏したため、他の潜水艦とともにシンガポールでドイツ海軍に接収され「UIT」と改名した（なお同艦数隻は1945年5月8日のドイツ降伏後は日本海軍に接収され、伊号第五百四潜水艦となった）。


title: 第二次世界大戦

text: なお船員らは日本軍に一時拘留されたが、イタリア社会共和国成立後、サロ政権についた者はそのまま枢軸国側として従事し、日本軍およびドイツ軍の下で太平洋およびインド洋の警備にあたった。しかし、イタリア租界のあった天津港などで活動していたイタリア海軍の艦船のうち「カリテア2」、「エルマンノ・カルロット」、「レパント」が、日本軍やドイツ軍の指揮下に入るのを拒否し神戸港や上海港などで自沈し、「エリトレア」がインド洋で「コマンダンテ・カッペリーニ」を護衛中に逃亡し、イギリス軍に降伏している。この突然の自沈と逃亡は、サロ政権につかなかったイタリア軍将兵に対する日本軍および政府の感情悪化につながり、その後のイタリア軍将兵の捕虜収容所での過酷な待遇につながった。


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text: また、フランスの降伏後、亡命政権・自由フランスを指揮していたシャルル・ド・ゴールは、ヴィシー政権側につかなかった自由フランス軍を率い、イギリス、アメリカなど連合国軍と協調しつつ、アルジェリア、チュニジアなどのフランス植民地やフランス本国で対独抗戦を指導した。


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text: さらにこの年、連合国の首脳および閣僚は1月14日カサブランカ会談、8月14日 - 24日ケベック会談、10月19日 - 30日、11月22日 - 26日カイロ会談、11月28日 - 12月1日テヘラン会談など相次いで会議を行った。今後の戦争の方針、枢軸国への無条件降伏要求、戦後の枢軸国の処理が話し合われた。しかし、連合国同士の思惑の違いも次第に表面化することになった。


title: 第二次世界大戦

text: 1月下旬、ソ連軍はレニングラードの包囲網を突破し、900日間に及ぶドイツ軍の包囲から解放した。4月にはクリミア半島、ウクライナ地方のドイツ軍を撃退、6月22日に夏季攻勢（バグラチオン作戦）が開始され、ソ連軍の圧倒的な物量の前にドイツ中央軍集団は壊滅。ソ連は開戦時の領土をほぼ奪回し、さらにソ連軍はバルト三国、ポーランド、ルーマニアなどに侵攻していった。


title: 第二次世界大戦

text: 一方、本格的な反攻の機会を窺っていた連合軍は6月6日、アメリカ陸軍のドワイト・アイゼンハワー将軍の指揮の下、北フランス・ノルマンディー地方にアメリカ軍、イギリス軍、カナダ軍、そして自由フランス軍など、約17万5000人の将兵、6,000以上の艦艇、延べ12,000機の航空機を動員した大陸反攻を目的としたオーヴァーロード作戦（ノルマンディー上陸作戦）を開始。多数の死傷者を出しながらフランスに上陸した。


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text: ノルマンディー在住の民間人に多数の犠牲者を出し、女性たちは強姦された。1940年6月のダンケルク撤退以来約4年ぶりに再び西部戦線が構築された。この上陸の2日前、6月4日にイタリアの首都ローマは連合軍に占領された。


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text: 連合軍のフランス上陸を許すなど敗北を重ねるドイツでは、軍部の将校の一部に、ヒトラーを暗殺し連合軍との講和を企む声が強まり7月20日、国内予備軍司令部参謀伯爵クラウス・フォン・シュタウフェンベルク大佐により、ヒトラー暗殺計画が決行されたが失敗した。疑心暗鬼に苛まれたヒトラーは、反乱グループとその関係者約200人を残忍な方法で処刑させた。また、国民的英雄エルヴィン・ロンメル元帥の関与を疑い、自殺するか裁判を受けるか選択させ10月14日、ロンメルは自殺した。


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text: またこの頃ドイツは、イギリス経済疲弊を目的としたイギリスポンド紙幣の偽造作戦「ベルンハルト作戦」を実施し、一部のヨーロッパ諸国でポンドの価値が急落するなど一定の成果を出していた。なお、7月から、戦後の世界経済体制の中心となる金融機構についての会議が、アメリカ・ニューハンプシャー州、ブレトン・ウッズで45か国が参加して行われ、ここでイギリス側のケインズが提案した清算同盟案と、アメリカ側のホワイトが提案した通貨基金案がぶつかりあった。当時のイギリスは戦争で多くの海外資産を失い、33億ポンドの債務を抱え、清算同盟案を提案したケインズの案に利益を見出していた。しかし戦後アメリカの案に基づいたブレトン・ウッズ協定が結ばれることとなる。


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text: ドイツ軍は、フランス上陸後の連合軍の進撃を辛うじて食い止めていたが、7月25日以降、連合軍はノルマンディー地方の西部を迂回したコブラ作戦の結果、ついにドイツ軍の戦線を突破し、ドイツ軍はファレーズ付近で包囲された。8月頭にイギリス軍やカナダ軍、アメリカ軍を筆頭に連合軍は東へ進み、パリ方面へ進撃を開始した。


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text: ドイツ軍も8月7日にディートリヒ・フォン・コルティッツ歩兵大将をパリ防衛司令官に任命しパリを防衛するも、8月16日には南フランスにも連合軍が上陸し（ドラグーン作戦）、ドイツ軍のパリ防衛も時間の問題であった。


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text: ヒトラーはパリが陥落する際、パリを焼きつくして撤退するよう言明した。パリを防衛するドイツ軍は崩壊し、8月25日に自由フランス軍とレジスタンスによってパリは解放された。しかしドイツ軍はヒトラーの指令に反しパリをほぼ無傷のまま明け渡したため、多くの歴史的建造物や市街地は、大きな被害を免れた。フランス共和国臨時政府がパリに帰還し、フランスの大半が連合軍の支配下に落ち、ヴィシー政権は崩壊した。


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text: フランスを占領中のドイツ軍に協力した「対独協力者（コラボラシオン）」の多くが死刑になり、またドイツ軍と親しかった女性が丸坊主にされるなどのリンチも横行した。さらに、ココ・シャネルのようにドイツ軍将校の愛人とドイツ軍のスパイを務めた上に、スイスなど国外へ亡命する者もいた。


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text: 8月1日、ポーランドの首都ワルシャワでは、ソ連の呼びかけでポーランド国内軍や市民が蜂起（ワルシャワ蜂起）したが、ロンドンの亡命政府系の武装蜂起のためソ連軍は救援しなかった。一方、ヒトラーもソ連が救援しないのを見越して徹底的な鎮圧を命じ、その結果約20万人が死亡、10月2日に蜂起は失敗に終わった。ほぼ同時期、スロバキア共和国でもソ連軍支援の民衆蜂起が起きたが、ドイツ軍は苛烈な方法で鎮圧した。


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text: また8月23日にはルーマニア（ルーマニア革命）、9月にはブルガリアの政変で、親独政権が崩壊し枢軸側から脱落した。10月にはハンガリーも降伏しようとしたが、その動きを察知したドイツ軍はパンツァーファウスト作戦でハンガリー全土を占領、矢十字党による傀儡政権を樹立させ降伏を阻止した。しかしルーマニアのプロイェシュティ油田の喪失でついにドイツの石油供給は逼迫する。


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text: 9月3日、イギリス軍はベルギーの首都ブリュッセルを解放した。次いで一気にドイツを降伏に追い込むべくイギリス軍のモントゴメリー元帥は9月17日、オランダのナイメーヘン付近でライン川支流を越えるマーケット・ガーデン作戦を実行するが、拠点のアーネムを占領できず失敗する。また補給が追いつかず、連合軍は前進を停止。ドイツ軍は立ち直り、1944年中に戦争を終わらせることは不可能になった。


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text: またこの頃、ドイツ軍は、世界初の実用ジェット戦闘機メッサーシュミット Me262やジェット爆撃機アラドAr234、同じく世界初の飛行爆弾V1、次いで世界初の弾道ミサイルV2ロケットなど、開発中の新兵器を次々と実用化し、実戦投入した。しかし、西からイギリスとアメリカ、東からはソ連を中心とした3か国の圧倒的な物量を背景にした連合軍の勢いを止めるのは、ドイツ1国ではもはや不可能だった。


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text: 10月9日、スターリンとチャーチルはモスクワで、バルカン半島における影響力について協議した。両者間では、ルーマニアではソ連が90%、ブルガリアではソ連が75%の影響力を行使するほか、ハンガリーとユーゴスラビアは影響力は半々、ギリシャではイギリス・アメリカが90%とした。


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text: その後、12月16日からドイツ軍はベルギー、ルクセンブルクの森林地帯アルデンヌ地方で反攻（バルジの戦い）を試みた。アルデンヌ地方の冬の悪天候を突いた奇襲で連合軍はパニック状態に陥り、ドイツ軍により戦線は一時的に約130km押し戻された。


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text: また、オットー・スコルツェニー指揮のコマンド部隊がアメリカ軍に偽装し、後方撹乱を行った。しかし、ドイツ軍は連合軍の拠点バストーニュを占領できず、天候の回復とその後、態勢を立て直した連合軍の反撃で後退を余儀なくされる（バストーニュの戦い）。


title: 第二次世界大戦

text: 1月12日、ソ連軍はバルト海からカルパティア山脈にかけての線で攻勢を開始。1月17日ポーランドの首都ワルシャワ、1月19日クラクフを占領し、1月27日にはアウシュヴィッツ強制収容所を解放した。その後、2月3日までにソ連軍はオーデル川流域、ドイツの首都ベルリンまで約65kmのキュストリン付近に進出した。


title: 第二次世界大戦

text: ポーランドは、1939年9月以降独ソ両国の支配下に置かれていたが、今度はその全域がソ連の支配下に入った。2月4日から11日まで、クリミア半島のヤルタで米英ソ3カ国首脳によるヤルタ会談が行われた。そこでドイツの終戦処理、ポーランドをはじめ東ヨーロッパの再建、ソ連の対日参戦および南樺太や千島列島・北方領土の帰属問題が討議された。


title: 第二次世界大戦

text: 1月にはイタリア社会共和国 (RSI) 軍の攻勢終了によって再び防戦へと戻り、ムッソリーニは厳冬の中で絶望的な戦闘を続けるRSI軍の前線を訪れ、閲兵式を行って兵士達を激励している。少年兵を含めた兵士達はムッソリーニの期待に応えて希望の失われた状況下で戦いを続け、冬の間は連合軍の攻撃も停滞した。しかし春を迎えた4月になるとゴシックラインは完全に突破され、C軍集団とRSI軍はポー川ラインにまで戦線を後退させ、ミラノでの市街地戦が視野に入り始めた。これを裏付けるようにムッソリーニも「ミラノを南部戦線のスターリングラードにしなければならない」と演説している。


title: 第二次世界大戦

text: 西部戦線のドイツ軍は1月16日、アルデンヌ反撃の開始地点まで押し返された。その後、連合軍は3月22日から24日にかけて相次いでライン川を渡河し、イギリス軍はドイツ北部へ、アメリカ軍はドイツ中部から南部へ進撃する。4月11日にはエルベ川に達し、4月25日にはベルリン南方約100km、エルベ川のトルガウで、米ソ両軍は握手する（エルベの誓い）。南部では4月20日ニュルンベルク、30日にはミュンヘン、5月3日にはオーストリアのザルツブルクを占領した。


title: 第二次世界大戦

text: ハンガリーでは1944年12月に赤軍・ルーマニア軍によってブダペストが包囲され、1945年2月13日に残存していたブダペスト防衛部隊が無条件降伏した。ソ連軍はここでも一般兵士から将官までもが略奪・暴行に参加し、10歳から70歳まで、およそ目に付くほとんどの女性が強姦された。ドイツ軍は3月15日から、ハンガリーの首都ブダペスト奪還と、油田確保のため春の目覚め作戦を行うが失敗する。この作戦で組織的兵力となりうる軍部隊をほぼ失ったヒトラーは、「ドイツは世界の支配者たりえなかった。ドイツ民族は栄光に値しない以上、滅び去るほかない」と述べ、ドイツ国内の生産施設を全て破壊するよう「焦土命令」（ネロ指令）を発する。しかし、軍需相アルベルト・シュペーアはこれを聞き入れず破壊は回避された。


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text: これ以降ヒトラーは体調を崩し、定期的に行っていたラジオ放送の演説も止め、ベルリンの総統地下壕に立てこもり、国民の前から姿を消す。ソ連軍はハンガリーからオーストリアへ進撃し4月13日、首都ウィーンを占領した。


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text: 4月16日、ベルリン正面のソ連軍の総攻撃が開始され（ベルリンの戦い）、ベルリン東方ゼーロウ高地以外の南北の防衛線を突破される。4月20日、ヒトラーは最後の誕生日を迎え、ヘルマン・ゲーリング、ハインリヒ・ヒムラー、カール・デーニッツらの政府や軍の要人はそれを祝った。その夜、彼らはヒトラーからの許可によりベルリンから退去し始めたが、ヒトラー自身はベルリンの総統地下壕から動こうとしなかった。


title: 第二次世界大戦

text: 4月25日、ソ連軍はベルリンを完全に包囲した（詳細はベルリンの戦いを参照）。このような絶望的状況の中、ドイツ軍はヒトラーユーゲントなどの少年兵や、まともな武器も持たない兵役年齢を超えた志願兵を中心にした国民突撃隊まで動員し最後の抵抗を試みた。


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text: ベルリンを脱出したゲーリングは4月23日、連合軍と交渉すべく、ヒトラーに対し国家の指導権を要求する。マルティン・ボルマンにそそのかされたヒトラーは激怒し、ゲーリング逮捕を命令するが果たされなかった。4月28日にはヒムラーが中立国スウェーデンのベルナドッテ伯爵を通じ、連合軍と休戦交渉を試みていることが公表され、ヒトラーはヒムラーを解任、逮捕命令を出した。


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text: 一方、イタリア北部では連合軍の進撃とパルチザンの蜂起により、4月25日、C軍集団はイタリア臨時政府・国民解放委員会 (CLN) の代表団との直接会談に望んだが、C軍集団の休戦交渉を知ったCLNは無条件降伏の要求以外は受け入れなくなった。ムッソリーニは会談の中でC軍集団の降伏交渉について知らされ、最後の最後にヒトラーから裏切られたと感じた。しかし2日後に総統地下壕のヒトラーから戦局の逆転を確信しており、「独伊同盟の最終的勝利」に希望を持っているという電報が届き、ヒトラーもまた周囲から欺かれていることを知った。ここにイタリア社会共和国は名実ともに崩壊した。


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text: ムッソリーニは逃亡中、スイス国境のコモ湖付近の村でパルチザンに捕えられた。捕えられた一行はムッソリーニと愛人ペタッチ、それ以外の閣僚や将兵と分けられ、残されたムッソリーニはペタッチと共にミラノ方面へ車両で移動させられ、しばらくの間ジャコモ・デ・マリアという人物の所有する民家に幽閉されている。


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text: 程無くしてパルチザンはムッソリーニについても略式裁判による即時処刑を決定、ムッソリーニはミラノ近郊のメッツェグラ市の郊外にあるに設置された処刑場へ護送された。4月28日の午後4時10分にペタッチと共に射殺され、懸念されうるムッソリーニの生存説を払拭することや、依然として残る威厳を失わせることを図って、その死を公布することを計画した。ドンゴで射殺された何人かの重要な幹部の遺体と一緒にムッソリーニの遺体を貨物トラックに載せ、辺境のメッツェグラ市から主要都市の一つであるミラノ市へと移送した。


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text: 4月29日朝、ミラノ中央駅にトラックが到着すると駅にある大広場であるロレート広場の地面の上に遺体を投げ出した。続いてパルチザンは反乱者への見せしめである「遺体を建物から吊るす」という行為への意趣返しとして逆さ吊りにした。括り付けられたのはスタンダード・オイル社のガソリンスタンドの建物だった。ただし逆さ吊りについては中世時代に行われていた懲罰を再現したという説や、むしろこれ以上死体が損壊することを避けたという説もある（ベニート・ムッソリーニの死）。イタリア駐在のC軍集団も5月4日に降伏している。