title: 鬼滅の刃

text: 小新井涼は魅力的なキャラがアニメの豪華声優陣といった要素もあるがそれが刺さらない層でも家族愛、泥臭い修行や成長、迫力の剣劇やときには無慈悲な命のやり取りのような万人受けする魅力もあり、年齢性別漫画やアニメに興味があるか関係なしに勧めやすく勧められた側も手を出しやすく、興味を持ってくれそうな普遍的な要素をとっかかりとして布教され人気が広まったと考えている。


title: 鬼滅の刃

text: 正確な関係性は吾峠や集英社側から明かされおらず、また作中にも画かれてはいないが、主人公の竈門炭治郎の姓と同じなどの共通点から次の三つの「竈門神社」が鬼滅の刃の聖地ではないかと話題を集め、参拝者が急増している。


title: 鬼滅の刃

text: この他、宮城県塩竈市の公式サイト内で「竈」の書き順を解説している「『竈』の字について」のページへのアクセス数が、主人公・竈門炭治郎にも使われている難字であることから劇場版公開時より急増している。同市の市民安全課では「塩竈市の竈の字の書き方」という印刷物も配布しており、こちらも俄かに注目を集めた。


title: 鬼滅の刃

text: 『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』で語られることがなかった「煉獄杏寿郎が無限列車へ乗り込むまでの道程」や未公開シーン、新規の次回予告が追加された『テレビアニメーション「鬼滅の刃」無限列車編』が2021年10月10日より全7話で放送された。


title: ウィキペディア

text: ウィキペディア（）は、世界中のボランティアの共同作業によって執筆及び作成されるフリーの多言語インターネット百科事典である。収録されている全ての内容がオープンコンテントで商業広告が存在しないということを特徴とし、主に寄付に依って活動している非営利団体「ウィキメディア財団」が所有・運営している。「ウィキペディア（）」という名前は、ウェブブラウザ上でウェブページを編集することができる「ウィキ（）」というシステムを使用した「百科事典」（）であることに由来する造語である。設立者の1人であるラリー・サンガーにより命名された。


title: ウィキペディア

text: 専門家によるオンライン百科事典プロジェクトを前身として、2001年1月、ラリー・サンガー（）とジミー・ウェールズ（）により英語でプロジェクトが開始された。ウェブサイトには広告は一切掲載せず、資金的には個人や団体などからの寄付により運営している。記事の自由な複製・改変を認める「」というコピーレフトなライセンスとインターネットを通じ自由に文章の編集が行えるウィキシステムを採用し、誰もが新規記事の執筆や既存の記事の編集を行えるようになっている。


title: ウィキペディア

text: 編集への参加に関しては一切無料であり、アカウント（実名を明かす義務も必要もなく、ハンドルネームでよい）を取得することが推奨されているものの、無くても参加できる。参加者の共同作業で記事は日々追加・更新され、記事のジャンルは幅広く、一般の百科事典には見られないような項目も多く収載されている。


title: ウィキペディア

text: インターネットのニュースでも、ウィキペディアが参考資料として紹介されることもある。人物や団体などの公式サイトに比べ、詳細かつ網羅的な情報を知ることができるということから「調べ物」という目的で利用するインターネットユーザーも多い。


title: ウィキペディア

text: 基本的に専門家による査読がなく、不特定多数の利用者が投稿するというシステムゆえに、の信頼性・信憑性やなどは一切保証されておらず（）、に沿わないの編集により問題が起こることもあり、いくつかの問題や課題も指摘されている（"詳細は問題点の節を参照"）。


title: ウィキペディア

text: また米国において、ネット上での組織的情報工作が行われウィキペディアもその対象となっていたことが報じられている。USA Todayの記者と編集者の仕事上の評判を落とすため、ウィキペディアやTwitterを使用し大量の批判コメントなどが組織的に書き込まれ情報工作として行われたことが報じられた。この工作活動は、米国が他国へのプロパガンダ活動を担う情報作戦チームが、米国人を標的に活動した可能性があるとして報じられた。


title: ウィキペディア

text: 2001年1月15日に英語版が発足、その後多くの言語へ展開し、2021年12月29日時点では325言語で執筆が行われている。100万記事以上に達しているものは18言語、10万記事以上に達しているものは71言語となっている。ウィキペディアは多言語展開に力を入れており、各言語プロジェクト間の格差を少しでも埋めるためのソフトウェアの開発をスタンフォード大学と共同で行うこともあった。また多言語展開の一環として、ウィキペディア設立当初は次々と新しい言語プロジェクトが立ち上げられていったものの、初期には比較的簡単にそれが行われていたために、参加者が集まらない、いなくなった、などの理由で閉鎖されたり凍結されたプロジェクトもある。現在では、新たな言語でウィキペディアを設立する前にというサイト内で試験運用を行うことになっており、2015年7月現在で約340の「試験版ウィキペディア」がある。


title: ウィキペディア

text: 2020年7月時点で310の言語版の記事数の総計は5400万以上に上り、最も多い英語版が約610万件となっている。またアレクサ・インターネットによる全ウェブサイトを対象とするアクセスランキングでは、13位にランクインしている。


title: ウィキペディア

text: 活動規模が最も大きい英語版では4275万を超えるアカウントが登録されている。しかしながら、アカウント登録なしで編集に参加できることと、作成されたアカウントの数割が実際には使用されないことから、正確な利用者数は把握できない。すべての言語版を併せると6000万を越えるアカウントが作成されているものの、言語版ごとに重複してカウントされているため、こちらも正確な利用者数とは直結しない。データベース・ファイルを分析したエーリック・ザクテ (Erik Zachte) の統計によれば、5回以上編集・投稿に携わったユーザーの総数はプロジェクト発足以来2004年12月30日までで3万2000人強とされるが、この統計でも未登録ユーザーの活動量が未集計のほか、古いバージョンのソフトウェアを用いて活動しているウィキペディアについては分析の対象外としている。


title: ウィキペディア

text: 参加者が何らかの編集・投稿を行い、データベースへ保存した回数を参考にすると、プロジェクト発足以来、21億回以上の編集・投稿が行われてきたことになる（これは未登録ユーザーによるものも含まれるが、ソフトウェアのバージョンの差から来るデータの欠落がある）。このことはありとあらゆる情報を集め、データベースにすることを重視する21世紀という時代を象徴している。


title: ウィキペディア

text: またアレクサ・インターネットの統計によれば、wikipedia.orgの閲覧数のうち、約60%が英語版へのアクセスである。日本語版、スペイン語版、ロシア語版、ドイツ語版へのアクセスがこれに次ぐ。英語版の項目数と、2位以下の言語版の項目数合計を比較すると、2016年2月時点では2位から8位までの7プロジェクト合計とほぼ同数となっている。現在英語を含む13の言語が100万項目以上を保有している。ただしこの中にはセブアノ語版のように、プログラム (bot) を使って作成した記事が多数を占めるものも存在する。


title: ウィキペディア

text: 既存の百科事典と異なり、ウィキペディアは当初ほぼ完全にオープンな百科事典としてスタートしており、アカウントを取得していない利用者を含む全ての利用者が記事を立項でき、全ての記事を編集することが可能で、それらの編集は即座に記事に反映されていた。 その結果、あらゆる記事にいたずらやなどの不正確な内容が含まれてしまうおそれがあった。


title: ウィキペディア

text: 深刻な荒らしや編集合戦などを含むウィキペディアの目的外利用を防ぐ目的で、英語版や日本語版を含む一部の言語版では、特定の場合における編集への制限が設けられている。例えば、英語版やスペイン語版などでは登録済みのユーザーのみが新しい記事を作成することができる。特に論争のある、あるいは荒らされやすい傾向のある記事は特定の利用者のみ編集可能な「保護」という設定がされている。英語版や日本語版では、頻繁に荒らされた記事は半保護または拡張半保護に設定することができ、前者は自動承認された利用者、後者は拡張承認された利用者のみ編集できる。また全保護（あるいは単に保護）は特に編集合戦が発生した記事において設定され、管理者のみが編集できる。


title: ウィキペディア

text: 場合によって、全ての利用者が編集可能だが別の利用者によるレビューを経ないと公開されない設定が設けられている場合もある。たとえば、 ドイツ語版ウィキペディアなどの24言語版では、レビューを経た記事を「」として公開する「Flagged Revisions」機能を実装している。長期にわたる試験運用とコミュニティでの議論の後、英語版ウィキペディアでも2012年12月に同様の「」機能が正式に導入された。この機能の導入により、問題のある編集や荒らし行為が発生しやすい特定の記事において、IP利用者や新規利用者の編集は公開前に承認された利用者によってレビューを受けなければ表示されないよう設定できるようになった。この機能についてジミー・ウェールズは、数年に渡り保護または半保護が設定されている記事において、再度全ての利用者による編集を可能にする機能であると歓迎するコメントを寄せている。


title: ウィキペディア

text: 全ての編集は体系的な査読は受けないが、誰でも編集を検証できる機能が提供されている。各記事の「履歴」ページで全ての変更履歴へのリンクが一覧でき、ほとんどの記事では誰でも履歴ページのリンクをクリックすることで、他の利用者の変更を取り消すことができる。全ての利用者は記事のを表示でき、 登録利用者は興味のある記事の変更が通知されるように「ウォッチリスト」機能を利用することができる。「新規ページの巡回」機能により、新しく作成された記事が適切かどうかをマークし、その情報を利用者間で共有することもでき、日本語版では自動承認された利用者が利用可能である。


title: ウィキペディア

text: 初期の頃はジミー・ウェールズおよびインターネット会社「Bomis」（ウェールズが以前CEO（最高経営責任者）を務めていた会社）がプロジェクトに資金を提供していた。ウィキメディア財団が設立されて以降は、寄付金や外部の団体から無償提供されたハードウェアの占める割合が増えた。2004年以降、財団によるハードウェアの購入は全額寄付金によるものである。ウェールズが2004年からCEOを務める企業「Wikia」からも帯域の経費などの資金援助がなされている。


title: ウィキペディア

text: 言語版ごとに管理者がおり、一定の権限が与えられている。管理者は通常、その言語のウィキペディアの初期段階での立候補やそのウィキペディアの参加者内の議論などによって決まる。権限には、（一定の権限を持たないと編集できなくなる）、「」とみなされたユーザーのなどがある。ただし、ウィキペディアの各言語版の多くでは、削除などのプロセスは参加者や関係者の話し合いによって決まる。


title: ウィキペディア

text: 開発者権限やサーバへのアクセス権限などは一部の人物に限られている。ソフトウェアの改変や非常時の対処などは彼らに任されているが、基本的には自由参加型であるため、一定期間の活動を経て信用を築いた者にはそうした権限が与えられることになる。また、ソフトウェアの仕様変更については開発者とそれ以外の利用者を含めた公開・自由参加型の議論が行われている。


title: ウィキペディア

text: から書かれるべきだとする方針も、ウェールズによって全ウィキペディアの共通方針だと定められた。また、ウェールズは、後述するプロジェクト全体の問題についての議論に参加し、質問や意見を述べ、あるいは採決に加わる。彼の発言は必ずしも議論を終結させるものではないが、その意見は他の参加者の意見よりも尊重される傾向にある。


title: ウィキペディア

text: ウェールズはまた英語版の運営については比較的具体的な問題に関しても意見を述べる傾向がある。英語版の初期には、登録済ユーザーのアカウントを停止する場合には、彼の了承を得るようにとの要請があった（2004年以降、この決定は選任されたユーザ代表に任されている）。他言語のウィキペディアで同様の問題が発生した場合にどうなるべきかについては特に明確にされていない。一方ウェールズが英語以外の言語は話さないこと、利用者の自治を尊重することもあり、英語以外の言語版の運営にウェールズが積極的な関与を行うことはほとんどない。ただしウェールズが利用者の紛争の調停に当たったり、あるいは利用者のアクセス権限についての決定を行う場合もある。これは関係者がみな英語を解する場合、かつ自治の枠組が問題の解決においてうまく機能していない場合に行われることが多い。


title: ウィキペディア

text: 「ウィキペディアはウェールズを「寛大な独裁者」として戴くコミュニティ自治の集団である」、と形容されたり、ソフトウェア開発のモデルである「善意の独裁者」をウィキペディアに当てはめることがしばしば行われる。ウェールズはこれを否定しないが、一方でウィキペディアが常に編集可能であることにより、自身の関与が常に及ぶわけではないことをもって、自分は厳密な意味でこうしたモデルには当てはまらないと述べている。


title: ウィキペディア

text: プロジェクト全体の問題は、公開のメーリングリストで扱われる。基本的には全て英語で、ごく稀にフランス語などが混ざる。議題には、各言語のウィキペディアの記事数の集計方法、新しい言語のウィキペディアの発足、デザインや機能の変更、運営上の方針やユーザー間の争いの調整、法律問題などが含まれる。この議論は複数のリストで行われるが、誰でも参加、発言できるようになっている。またアーカイブはインターネット上で公開されている。


title: ウィキペディア

text: とはウィキメディア財団（後述）のプロジェクト全体を扱うウェブサイトであり、メーリングリスト以外に、ここでも全言語版共通の問題、あるいは他プロジェクトと共通の話題が取り上げられる。運営団体であるウィキメディア財団の将来計画などは、このメタ・ウィキメディアで公開され、質問や議論が行われる。話題はまた財団の運営に関する別のメーリングリストでも話し合われる場合がある。


title: ウィキペディア

text: 執筆方針については、項目名の付け方、フォーマットや表記上の諸問題に関して多くの方針が存在している。これらの大半は利用者間の話し合いで決定、改変されるもので、各言語によって異なる。また、これらの内にはガイドラインという位置付けになっており、必ずしも万人が常に従うべきルールであるとはされていないものがある。これは部分的には、これらの方針を知らない参加者からの投稿も積極的に受け付けるためであり、ガイドラインに通じた常連投稿者などが新規参加者の投稿を編集することが比較的容易であるからでもある。


title: ウィキペディア

text: 記事の内容について関係者間で論争が起きた場合には基本的にでの話し合いが行われる。最終的にはウィキペディアの最も重要なガイドラインの1つ「中立的な観点」に従い“両論併記”によって決着することが求められる。


title: ウィキペディア

text: ジミー・ウェールズはインターネット関連会社「」の前最高経営責任者（CEO）であり、ウィキペディア発足当初からプロジェクトの出資者であり、サーバやインターネット・トラフィック（通信量）の料金などを支払ってきた。プロジェクトに協力している同社の関係者の中には、他にもティム・シェル（同社の共同創立者、現最高経営責任者、ウィキメディア財団理事）や、プログラマのジェイソン・リッチー（後に退社、現Wikia）、トアン・ヴォーがいる。


title: ウィキペディア

text: 2006年10月にウェールズはプロジェクトの運営母体ウィキメディア財団理事長の職を退いて終身名誉理事長となり、後任としてフロランス・ドゥヴアールが理事長に就任した。フロランスは任期の切れる2008年6月の理事選挙に立候補せず、翌7月に理事を退任するとともに理事長の席をに譲った（"理事会メンバーについては参照"）。


title: ウィキペディア

text: ラリー・サンガーはプロジェクトの発足から1年と数か月の間、「」から賃金の支払いを受けた参加者だった。このせいもあって、彼は折に触れてほかのメンバーから仲裁役を頼まれることもあったとされる。また彼は、ウィキペディアに先立って発足した査読制度付のオンライン百科事典作成プロジェクト「ヌーペディア（）」の編集主幹も務めた。2003年初め、「」は景気の低迷により業績不振に陥り、サンガーは解雇され「ヌーぺディア」も2004年に活動を停止した。


title: ウィキペディア

text: ウィキペディアは、2000年に立ち上げられたオンライン百科事典プロジェクトであるヌーぺディアの分岐プロジェクトとして始まった。元となったヌーペディアは、ウィキペディアと同じくGFDLによるオープンコンテントの百科事典プロジェクトではあったが、記事の執筆は博士号を持つようなその分野の専門家に限られ、作成された記事も審査と承認を経て公開される従来の百科事典のような厳格な手順を採用していた。特に7段階に及ぶ厳格な審査・承認手順を敷いたことでプロジェクトの進行は非常に遅くなり、最初の年で完成した記事は12個のみであった。ヌーペディア創立者のジミー・ウェールズと創立メンバーの1人でありヌーペディア編集主幹のラリー・サンガー は、ヌーペディアの行き詰まりを打開するために、解決策を話し合い、模索するようになる。


title: ウィキペディア

text: ウィキペディアの着想の経緯については、現在ではサンガーとウェールズとで認識が異なっている。サンガーによると、2001年1月2日にコンピュータプログラマで旧友のベン・コヴィッツ（）と、カリフォルニア州サンディエゴで行った会話に端を発すると述べている。ヌーペディアの問題をサンガーから聞かされたコヴィッツは、ウォード・カニンガムによって発明された「ウィキ」の仕組みについて説明した。それを聞いたサンガーは、ウィキがよりオープンでシンプルな編集手順を持つ百科事典を作るプロジェクトに相応しいものと考えるに至った。サンガーはウェールズにウィキをヌーペディアに利用する案を持ちかけ、ウェールズからの好感触を得たサンガーは具体的なウィキの適用に動き出した。


title: ウィキペディア

text: 初期のBomis社のプレスリリースでも、ウィキ導入のアイデアはサンガーの提案とされていた。ウェールズも、2001年10月30日のウィキペディア・メーリングリストにおいて、ウィキを使用するアイデアはサンガーが持っていたと述べている。しかしその後、ウィキのアイデアはヌーペディアを運営するBomisの社員であったジェレミー・ローゼンフェルド（）から聞いたとウェールズは述べており、現在ではそれぞれの認識が異なっている。2005年には、ウェールズ自ら、英語版ウィキペディアの「」の記事にこの認識を書き込んでいる。


title: ウィキペディア

text: ウィキのウェブページをヌーペディアに利用するという案に対しては、ヌーペディアの執筆者と査読者から強硬な反対意見があったため、「（ウィキペディア）」と名付けた新たなプロジェクトを立ち上げ、独自のURLアドレスであるにて同年1月15日から開始することになった。「」という名称はサンガーによって付けられたもので、サンガーは「とても馬鹿げたプロジェクトのための馬鹿げた名前」を付けたと述べている。によれば、における最初の記事は英語のアルファベット「U」についての記事で、21番目のアルファベット「U」の起源や歴史が説明されたものであった。英語版ウィキペディアには、この最初の記事についての記念ページが作られている。


title: ウィキペディア

text: ネットワーク帯域と、カリフォルニア州サンディエゴに設置したサーバはウェールズが資金を提供した。また、2002年1月まで、サンガーはヌーぺディアの主幹編集員兼ウィキペディアの非公式管理人として「」に雇われていた。資金の枯渇から、2002年3月にサンガーへの給与打ち切りが決まり、サンガーはウィキペディアを含むプロジェクトでの活動を停止した。


title: ウィキペディア

text: プロジェクトは、参加人員、記事数、編集・投稿総数などいずれの尺度においても増加する傾向にあり、増加のペースも高まる傾向にある。この主な要因として、マスメディアや多くの人が利用するウェブサイトでの紹介、サーチエンジンへの掲載などが挙げられる。特に顕著なものとして、次のものが挙げられる。


title: ウィキペディア

text: 投稿の内、特に大規模なものに、アメリカ合衆国の各市町村を扱ったものがある。これはディレック・ラムゼイ（）が2002年10月、「インターネットボット」（あるいは「プログラム」）を稼働させて国勢調査のデータから、自動的に記事を生成したもの。同様のボットは他の主題についてもしばしば使用された。その総数はおよそ3万本とされる。


title: ウィキペディア

text: 2002年12月、姉妹プロジェクトであるウィクショナリー（）が創設された。これは、多言語の辞書とシソーラスを制作することを目標にしているプロジェクトである。ウィキペディアと同じサーバで、同じソフトウェアを使って活動している。翌2003年に、本や教科書の作成プロジェクトであるウィキブックス （）、箴言集（しんげんしゅう）であるウィキクォート（）なども発足した。


title: ウィキペディア

text: 2002年1月、英語版と、プロジェクト全体に関わる問題を議論するためのサイトであるが実験的にPHPとMySQLによるソフトウェアに移行した。これは参加者の一人によって制作されたもの。同年7月にウィキペディア専用のサーバ（コードネーム「」）が導入された。これは英語版と、やや遅れてメタウィキメディアのために用いられた。ソフトウェアもリー・ダニエル・クロッカーによる全面的な書き換えを経て新しいバージョンが運用され始めた（同じくPHPとMySQLの組み合わせによるもの）。活動が盛んな他言語版も、徐々に専用サーバへ移動していくことになった。2003年1月には、が導入された。コードの作成者は参加者の一人の。


title: ウィキペディア

text: 2003年5月半ば頃よりもう1台専用のサーバが導入された。コードネームは「」。これは英語版のウェブサーバとして用いられた（データベース部分は、従来通り専用サーバによって担当される）。「」のサーバに間借りしているウィキペディアも、活動が活発になるにつれて徐々にへ移行した。


title: ウィキペディア

text: 2002年2月、それまで Edgar Enyedy を中心に非常に活発に動いていたスペイン語版ウィキペディアが突然活動の中止と新たなプロジェクトエンサイクロペディア・リブレの立ち上げを宣言した（はセビリア大学にある enciclopedia.us.es）。宣言は、離脱の理由として商業広告の危惧とコントロールの欠如を挙げた。10月にはダニエル・メイヤー（「」） 他の参加者が、ウィキペディア復帰へ向けて交渉、説得を行ったが、復帰提案が完成する前に、エンサイクロペディア・リブレは投票で復帰を否決した。


title: ウィキペディア

text: エンサイクロペディア・リブレは将来の統合の可能性は残し、交流を維持することを表明し、現在でも統合の可能性が議論されることがあるが、独立したままにとどまっている。この事件は英語版以外のウィキペディアの役割について、大きな議論の火付け役となった。また、これは非英語版のウィキペディア・コミュニティの要求によるいくつかの変更にも繋がった。


title: ウィキペディア

text: また、プロジェクトはたびたび、記事を削除したり、不適切な内容を投稿したりする荒らしに見舞われた。通常、そういった荒らしによる荒らし行為は参加者達により速やかに修復されるため、一般には大きな問題とされることは少ない。だが、英語版ではメインページのいたずら書きが何回も発生したため、メインページは管理者のみが更新できるよう保護措置が採られた。


title: ウィキペディア

text: 2002年3月、「24」というユーザー（この名前は彼のIPアドレスに因む）が、左傾的かつ物議を醸す編集をし始めた。白熱した議論は、何人かに「恐怖」とまで言わしめるようなものになり、多くの人々が侮辱と個人攻撃を受けた。メーリングリストでの長期間にわたる話し合いの結果、2002年4月、ジミー・ウェールズは24をウィキペディアから排除した。また、ドイツの歴史に関して右傾的で物議を醸す編集を再三に渡って行い、ウィキペディアの歴史関連の執筆者達の多くに抗議を受けた利用者「」は、メーリングリストにおいて話し合いが行われた結果、2002年9月に排除された。


title: ウィキペディア

text: 2003年11月、ロシア語版ウィキペディアでライセンス形態についての論争が基となり、一部の利用者がウィキペディアを出て別の百科事典プロジェクトを立ち上げるという分裂も起こった。この分裂は、ウィキペディアのメーリングリストなどに不満の表明がなされなかったこと、ロシア語版の主な利用者と他のプロジェクトの参加者との人的交流が薄いことや、ロシア語を解するユーザが少ないことなどから、2004年10月まで他の言語版の利用者には知られていなかった。分裂だけでなくこのように事態の把握が遅れたことを重く見て、ウィキペディアプロジェクトの多言語的展開と各言語話者の間の連携を強化すべきだとする指摘が一部では改めてなされている。


title: ウィキペディア

text: 2005年12月には英語版ウィキペディアで、とあるジャーナリストがケネディ暗殺事件の首謀者とされる嘘の投稿がされ、この記事は4か月の間掲載され、それに気づいた本人がジミー・ウェールズに、記事の是正を要請した（"詳細はウィキペディアにおけるシーゲンソーラーの経歴論争を参照"）。この嘘の投稿を行った者は冗談のつもりで行ったと話しているが、このことが新聞などに掲載され問題となり、結局この投稿により当該投稿者は仕事を辞めることとなった。これにより、英語版ウィキペディアは登録ユーザー以外が新規記事投稿を行うことを制限し、記事の執筆などを遅延反映させこういった嘘の投稿に対抗するためのシステムを構築することになった。


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text: 2006年には、著名人の項目をその人自らが修正するケースがあり、日本語版でも西和彦の項目を当人と思われる人物が積極的に編集して議論となったために保護されることとなった。また、アメリカでは選挙の際に議員がライバル相手の記事を編集したりする場合もあり、アメリカ合衆国議会からの編集に対し制限を科す措置が採られた。2007年1月には英語版ウィキペディアで、マイクロソフトがとある人物に対し「報酬を支払うからマイクロソフトの項目を修正してほしい」と打診していたことが発覚。マイクロソフト側も「ウィキペディアで相違していると思われる記述があり、修正してもらいたかった」と認め、謝罪した。


title: ウィキペディア

text: 2002年8月、ウェールズは「ウィキペディアでは今後一切商業広告を行わない」という方針を発表し、そのすぐ後にウィキペディアのURLはwikipedia.comからwikipedia.orgに変更された。


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text: 2003年頃から、ウィキペディアのサーバに関する費用負担は深刻な問題として認識されるようになってきたため、プロジェクト参加者の間で運営資金がたびたび論じられるようになった。当時現実的な対処として考えられたのは、利用者からの課金・各種助成金の申請・寄付による収益の拡充などであった。2003年頃から2005年にかけてこれらの問題が集中的に論じられたが、結果として、課金は見送り、寄付を主な財源とすることが合意された。これは2004年以降数度にわたって繰り返された数週間の寄付キャンペーンがいずれも成功を収めたことが大きい。また2005年4月にはアメリカ合衆国内国歳入庁により運営団体であるウィキメディア財団に501(c)(3)資格が与えられ、米国での免税資格を有する者に対しては設立にさかのぼってすべての寄付に免税が認められた。また2004年末にはウィキペディアは米国他で商標登録された。他企業などによる商標使用権は今後の有力な財源として認識されている。


title: ウィキペディア

text: 2005年から2006年の年頭にかけてウィキペディアの閲覧者は飛躍的に増加し、インターネット全体のアクセスランキングで20位以内、2007年にはいってからは10位以内に常に位置する人気サイトとなった。このため社会に対する露出度も増し、広報・法務などの体制の強化が「ウィキメディア財団」および各言語コミュニティにおいて計られている。


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text: ウィキペディアのいくつかの言語版にはCDやDVDも出されている。最も早く出版されたのはドイツ語版ウィキペディアで2004年10月にディレクトメディア社から当時のドイツ語版をほぼ完全収録したCDが出版された。ドイツ語版はその後ほぼ毎年改訂版DVDが出され、ウィキメディア・ドイツ協会の主要な財源となっている。他、英語版・フランス語版・ポーランド語版でウィキペディアの抜粋がDVDで出されている。


title: ウィキペディア

text: ウィキペディアの内容はデータベースから定期的にダンプファイルにまとめられ、誰でも無料でダウンロードできる。一方ライブフィードは有償で提供しており、gooを運営するNTTレゾナントやなどが財団の顧客となっている。


title: ウィキペディア

text: そして米国時間2007年10月9日、「ウィキメディア財団」は、長らく活動の本拠地としていたフロリダ州からカリフォルニア州サンフランシスコに移転することを発表した。移転作業は2008年1月の末に行われる。


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text: 移転先をカリフォルニア州サンフランシスコに決定した理由として、「ウィキメディア財団」のリリース では「サンフランシスコは特にアジアに近く、「ウィキメディア財団」がアジアのボランティアや潜在的なパートナーと強固な関係を結ぶことが期待できる」と説明している。


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text: 2008年9月、ドイツの大手出版社傘下の社が、ウィキペディアのドイツ語版（5万項目収録）を世界で初めて紙媒体として出版した。この他にも、From Aaaaa! to ZZZap!のように、ウィキペディアを印刷して製本しようという動きも見られる。


title: ウィキペディア

text: 従来のウィキペディアの標準的な利用方法はインターネット接続回線を介し、標準的なウェブブラウザを使用して閲覧・編集を行う方法が主流であった。2008年12月より携帯端末ウェブブラウザ向けウェブサイトであるウィキペディアモバイルサイトの試験運用を始め、2009年6月に英語版・ドイツ語版ウィキペディアの正式なウィキペディアモバイルサイトの運用を開始した。その後、他言語版ウィキペディアが順次ウィキペディアモバイルサイトに対応した。ウィキペディアモバイルサイトは、2011年にモバイルサイト専用拡張機能の開発、2013年5月にジオタギング記事との連携、2013年7月に記事の執筆・編集など、機能拡張を続けている。


title: ウィキペディア

text: モバイルサイトの構築と並行して2012年からAndroid・iOS・Windows・Firefox OSを対象にしたウィキペディア記事の閲覧専用アプリケーションであるウィキペディアモバイルアプリケーションをリリースした。その後、2014年にAndroid・iOSを対象にしたアプリケーションを全面刷新して、ウィキペディア記事の閲覧・執筆アプリケーションにバージョンアップしてリリースした。


title: ウィキペディア

text: 外部によるウィキペディア記事の信頼性調査の良く知られている例としては、2005年12月に科学誌『ネイチャー』オンライン版が発表した英語版ウィキペディアとブリタニカ百科事典の比較調査がある。ネイチャー誌が複数の専門家に依頼し、2つの百科事典から42項目の科学用語を比較したところ、間違・欠落が英語版ウィキペディアには162点、ブリタニカには123点が指摘された。ブリタニカ側は間違いを指摘された内の64点で反論を行った。ジャーナリストのピエール・アスリーヌらは、科学用語の記事は間違いの挿入や荒らし行為を受けづらく、ネイチャー誌の調査結果はウィキペディア全体の評価には繋がらない点などを指摘している。


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text: ウィキペディアの記事の精度は高いとした複数の研究結果がある 一方で、記事に対する査読制度がないため、問題ある記述はコミュニティーの自己管理により解決されることに委ねられている。このようにウィキペディアは信用に足る百科事典とは言い難く、ウィキペディアからの引用を学術関連のレポートに載せることは、そのレポートの信憑性そのものに疑問を持たせることでもある。また問題のある投稿が他の利用者によって修正・除去がなされるまでは一時的であっても適切でない記述が公開され、問題が長期間見逃されたり、後述するにより編集できない場合に問題のある記事が長らく修正・除去できないという問題もある。米国では、学術研究の出典としてウィキペディアの記事を引用した学生が、その内容が史実と異なっていたため落第点をとったとして、ウィキペディアの創設者ジミー・ウェールズに苦情を寄せたという事例がある。これを機に、ジミー・ウェールズはウィキペディアを学術研究の出典として利用するのを止めるよう訴えた。大学機関のいくつかは学生たちにレポート課題においてウィキペディアを引用することを禁止している。また、ディベートなどの正確性の求められる競技などではウィキペディアの情報は用いられていない。


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text: ラリー・サンガーは新しい百科事典プロジェクトを始めた理由は「ウィキペディアの権威が失墜したからだ」としており、「ウィキペディアのコミュニティはウィキペディアを信頼できるものに変える準備ができていない」旨を述べている。


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text: 2008年4月、米国において、英語版ウィキペディアに殺害予告を書き込んだことによる逮捕者が出ている。ウィキペディア日本語版でも対象を明記した爆破予告や殺傷予告などの書き込みが報じられている。2008年4月24日、同年4月26日（北京オリンピック聖火リレーの当日）の長野駅への爆破予告が書き込まれ、インターネット上のニュース や読売新聞（同年4月25日付夕刊）でも報道された。


title: ウィキペディア

text: ウィキペディアのアクセス数が増えて有名になるにつれ、企業や公共団体などの様々な組織に属するネットワークからの編集によってそれらの団体に都合よく記事を書き替えたものと疑われるようなものが見出されるようになり、一部はニュースとして報じられることもあった。また、IPアドレスから、投稿した企業や政府機関などを解析する検索ツール、WikiScannerの登場により、こういった編集はさらに発見されやすくなっている。


title: ウィキペディア

text: 2009年11月、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ウィキペディアへの訪問者が増加する一方で、編集者は減少の一途を辿っていると報じた。原因は、新規参加者が知らずにルール違反を犯し、その結果、古参のウィキペディアンによって編集作業から排除されているためだという。


title: ウィキペディア

text: 政治や宗教、価値観のように意見対立が起きやすいテーマにおいてはが起こり、議論による解決のため一時的に（記事の編集ができない）の状態におかれる。編集方針についてなかなか合意に至らないことで間違いや偏りのある記述が長い間修正できないという事態に至ることもある。


title: ウィキペディア

text: ウィキペディアでは、分野毎に記事の内容量や質に偏りがあることが指摘されている。ウィキペディアの問題点を論じたマサチューセッツ工科大学の2013年のMITテクノロジー・レビューの記事では、ポケットモンスターとポルノ女優の記事は豊富だが、女性作家やサブサハラアフリカ地域の記事は貧相な状態と指摘している。ジャーナリストのピエール・アスリーヌらは、重要人物よりも長いテレビ番組記事などを例に出しながら、ウィキペディアには百科事典に必要な「知識の階層化」が欠けているという言語学者のアラン・レイの言葉を引用して批判している。


title: ウィキペディア

text: 2014年にウォール・ストリート・ジャーナルがボットによる大量記事作成者として報じたウィキペディア編集者のスヴェルケル・ヨハンソン（）は、スウェーデン語版ウィキペディアにはロード・オブ・ザ・リングに登場するキャラクターなどの記事が150以上ある一方で、ベトナム戦争に関する人物記事は10にも満たない、というような記事の偏りがあると述べている。このような記事の偏りを無くしていく一助としてボットによる記事作成を行っていると、ヨハンソンは述べている。


title: ウィキペディア

text: ウィキペディアで公開されている記事を何かの目的でウィキペディア以外の場所で利用したい場合にはどのような目的であれ、GFDL の条件に則っているならそのページ内容をデータベースからダウンロードすることができる。


title: ウィキペディア

text: 百科事典をより使いやすくするために、印刷物の代わりに機械的な仕掛けを使おうという考え方の始まりは、H・G・ウェルズの著書『世界の頭脳』（1938年）やヴァネヴァー・ブッシュのマイクロフィルムを使った未来のシステムMemex（論文「」〈1945年〉）に見ることができる。


title: ウィキペディア

text: インターネットを使ってフリーな百科事典を作ろうという試みは1990年代の初めには登場している。その1つの例として、古い印刷物の百科事典をデジタル化しようというプロジェクトが挙げられる。1995年の1月、プロジェクト・グーテンベルクは1911年に出版されたブリタニカ百科事典の11版をASCIIテキストにするという活動を開始した。しかし、第1巻をデジタル化したあと、方針の不一致から活動は中断した。2002年に、28巻全てのASCIIテキストは他から1911encyclopediaで公開された。同様の試みとして、イーストン聖書辞典（1897年）がChristian Classics Ethereal Libraryにおいてデジタル化されている。


title: ウィキペディア

text: 他の、よりウィキペディアに近い活動として、自発的な参加によって新しくフリーな情報源を作り上げようというものがある。1991年、usenetの alt.fan.douglas-adams ニュースグループの参加者達がダグラス・アダムスの著作の中に登場する架空の百科事典銀河ヒッチハイク・ガイドを実際に作ろうと活動を開始し、これはいわゆるProject Galactic Guideへと発展した。このプロジェクトは当初は現実の物事だけを記載するようにしていたが、後に空想上の事柄なども収録するようになった。Project Galactic Guideは1,700以上の記事を保有しているが、2000年以降記事の追加は停止状態にある。


title: ウィキペディア

text: 1993年には、インターペディアと呼ばれる計画が議論された。これはインターネット上に、誰もが参加できる百科事典を作ろうとするものであった。これは、ウェブの爆発的な成長と、精度の高い検索エンジンの登場のため、実行に移されないままに終わった。


title: 転生したらスライムだった件

text: 『転生したらスライムだった件』（てんせいしたらスライムだったけん）は、伏瀬による日本のなろう系小説。略称は「転スラ」。小説投稿サイト「小説家になろう」にて2013年2月20日から連載されていたWEB小説を大筋プロットとして大幅に改訂し、2014年5月よりGCノベルズ（マイクロマガジン社）から刊行されているほか、本作を原作とする漫画や外伝漫画、漫画版を元にしたアニメなどのメディアミックス展開が行われている。


title: 転生したらスライムだった件

text: その後、外伝執筆・公開の傍らでWEB小説を元として大幅に加筆・修正を加えた商業小説版の執筆が開始され、商業版第6巻発売と同時に川上泰樹の執筆による漫画版の『月刊少年シリウス』連載（メディアミックス）が決定し、連載開始後には単行本も発売されている。さらには、監修を伏瀬、作画を岡霧硝がそれぞれ担当したスピンオフ漫画『転生したらスライムだった件 魔物の国の歩き方』が、マイクロマガジン社のウェブコミック配信サイト「コミックライド」で連載開始された。


title: 転生したらスライムだった件

text: 同じく「小説家になろう」で人気のあった作品「オーバーロード」から多大な影響を受けていることを、伏瀬は明かしている。また、主人公のスライムはゲーム「ドラゴンクエスト」ではなくテーブルトークRPGに登場する厄介な魔物のイメージから作られているほか、伏瀬の学生時代のTRPGプレイ体験に起因して「ソード・ワールド」「ウィザードリィRPG」「ガープス」などからの影響も受けている。このほかにもリムルの配下となった一部の悪魔はスーパーカーにちなんでつけられている。


title: 転生したらスライムだった件

text: 書籍化の話は「なろうコン」に応募中の2013年11月で、評価ポイントは高くとも問題が山積みで練習のつもりで書いていた本作にオファーが来るとは思っていなかったことを、伏瀬は明かしている。また、書籍化にあたっては担当編集者から大幅な指摘を受けつつ改稿しており、巻が進むにつれてWEB連載版と整合性が取れなくなっていったため、WEB連載版はプロットとして考えるようになったことを明かしている。


title: 転生したらスライムだった件

text: 関連書籍を含めたシリーズ累計発行部数は2017年3月時点で200万部、テレビアニメ化が決定した2018年3月時点で450万部、テレビアニメ第1期放送中の同年11月時点で1000万部、テレビアニメ第2期第1部放送前の2020年9月時点で2000万部、テレビアニメ第2期第2部放送後の2022年1月時点で3000万部を突破している。


title: 転生したらスライムだった件

text: リムルは本作の主人公である。日本人サラリーマンの三上悟（みかみ・さとる、声 - 寺島拓篤）が通り魔に刺されて死亡し、魔物のスライムに転生した、という初期設定を持つ。作中でのリムルの「前世」とは、この三上悟の存命時代を指している。ちなみに大卒で大手のゼネコンの会社員だった。


title: 転生したらスライムだった件

text: 転生した先の洞窟内で後に初めて出会った意志ある生物、暴風竜ヴェルドラと名前を交換することで「名持ちの魔物（ネームドモンスター）」となり、また転生後の世界で最初に縁を持った同郷人であるシズを吸収したことにより人間の姿に擬態する能力を身につけた。人間体の外見は女性寄りだが、生物学的には無性であり、精神性は前世のままなので口調などは男性的である。


title: 転生したらスライムだった件

text: 基本的には剽軽で温厚な平和主義者であり、サラリーマン時代も含めて頼られると嫌と言えない性格をしている。名付けした配下の魔物たちを家族のように思っており、自分の仲間を傷つける者には容赦しないだけの非情さも身につけている。天才的な人たらしの才能を持ち、配下の者はどんな無茶な命令でも笑顔で実行するため、直ぐ調子に乗って失敗したり、熱くなると見境がなくなり、後先考えずに許可を出して後悔するという失敗を何度も繰り返すなどの欠点を自覚している。


title: 転生したらスライムだった件

text: 「種族問わず楽しく快適に過ごせる国を作りたい」を基本的な行動理念としており、その理念のまま突き進んだ結果、リムルが建国した魔国連邦の衣食住は、最終的にほとんどの他国と比べても引けを取らないレベルにまで達する。一方で多様性を生み文化（娯楽）を発展させるためには思想・言論・表現の自由が保障されるべきだと考えているので、世界征服のような野望は持っていない。


title: 転生したらスライムだった件

text: 交友関係として、暴風竜ヴェルドラとは初めての友、かつ互いに名を送り合い魂の回廊を繋いだ義兄弟にして最大の盟友、魔王ミリムとは親友、ドワーフ王ガゼルとは兄弟弟子、天帝エルメシアとは悪巧み仲間として親しくしている。


title: 転生したらスライムだった件

text: スライムとなったリムルは転生直後から保持しているスキル「捕食者」によって生物を捕食し、その生物が持っていたスキルを獲得していく。ここでは、リムルが物語中で獲得したスキルのうち、特に物語中で重要度の高いもののみを抜粋し列挙する。


title: 転生したらスライムだった件

text: 物語開始時点では十大魔王の人数および呼称だったが、リムルが「魔王達の宴」でクレイマンを殺害して魔王の位に就いた際にカリオンとフレイが退位、ルミナスが影武者をしていたロイと交代した事情により魔王が8名となり、その際にリムルに命名権が委ねられ八星魔王（オクタグラム）となった。


title: 転生したらスライムだった件

text: リムルが活躍する世界は”基軸世界”とも称される物質世界であり、魔素が満ち、魔物、魔法が存在する。”基軸世界”に加えて精霊、悪魔、天使といった精神生命体が住む”精神世界”に加えて、精神生命体が顕現出来る”混沌世界”、”半精神世界”や侵略種族(アグレッサー）が住む”冥界”という名の世界が設定されている。また、同一世界は1つであり、並列世界（パラレルワールド）は存在せず、同一時間軸において同じ存在の重複は不可能という設定がある。


title: 転生したらスライムだった件

text: ”基軸世界”の文明・技術レベルの設定は、中世ヨーロッパレベルでオーバーテクノロジーとして「精霊工学」等が存在するとされる。経済社会の設定は、大都会では主に貨幣経済であるが、農村部では物々交換が主流とされ、貨幣経済において格差社会であるとされる。人間と魔物とは敵対的な関係であり、魔王も同様だが相互不干渉という関係とされる。金の使い道が制限されており、常に生命の危険があるため、娯楽や文化は発展していない。謎の存在である“世界の声”がスキルの獲得や種族の進化を告げる設定がなされている。


title: 転生したらスライムだった件

text: 人間以外の種族は全て、人間側の視点から便宜上の区別がされており、人間と友好的で人類の一員と見なされているドワーフや耳長族（エルフ）などの人間と交配している人間に近しい種族を亜人（デミヒューマン）、それ以外の人類に敵対する動物以外の種族の総称が魔物（モンスター）とされる。また、魔物のうち、知性が高く生殖能力のある種族を魔族と呼び、その中でも強大な力を持つ魔物を魔人と呼ぶ。


title: 転生したらスライムだった件

text: 魔物は人間に対する危険度の大きさで自由組合によりランク付けされる。ランク内での強弱をプラス、マイナス記号を付記しB、Cのように表記される。動物と魔物の区分けは難しいが、明確な違いとして魔物は動物より遥かに強く、動物が魔素を浴びて変質した魔獣は動物と同じく肉や木の実を食事にし、一方で食事が魔素メインなのは妖獣と区分される。


title: 転生したらスライムだった件

text: 魔族（魔人）は成長の果てに魔王種へと進化し、3人以上の魔王に承認されれば称号として魔王を名乗ることができる。そして、一定の条件を満たし、1万の魂を得たものは真なる魔王（覚醒魔王）へ進化して最上位の強さを得る。また、魔王への覚醒進化に成功すると、魂の系譜にある配下の魔物に収穫祭（ハーヴェストフェスティバル）の祝福が分配され、配下の者も進化したり新たな能力を得る。


title: 転生したらスライムだった件

text: 人間は過酷な修練の果てに半精神生命体の仙人（せんじん）へと進化し、さらに進化を果たすと覚醒魔王に匹敵するとされる聖人へと至り、さらに存在値が上昇すると神人となる。人間は魔物と違って進化しても身体がすぐには適応できず、長い年月をかけて馴染ませる必要があるが、完全な聖人に至れば肉体に囚われない精神生命体と等しくなり、睡眠や呼吸も不要となる。また、人間から変異して魔人化した者たちもおり、彼らは人魔族（デモノイド）と総称される。


title: 転生したらスライムだった件

text: 竜種は世界に4体しか確認されていない世界最上位、最強種で不老不滅の存在。不死ではないが、一度死ぬとどこかで別の人格を持った竜となり、蘇る。破壊されれば悪魔でも消滅を避けられない“心核”を壊されたとしても復活可能という理不尽なまでの不死性から、自然現象にも例えられる。最強の意思の力で単なる攻撃でも究極能力を打破出来る。竜の姿の肉体も仮の姿であり、実態は精神生命体であり、精霊の上位種で聖属性と魔属性の両方を併せ持つ聖魔霊の最上位に位置する存在。人の姿と竜形態（ドラゴンモード）を持ち、どちらも攻撃力自体はまったく同じだが、エネルギー効率と継戦能力なら人の姿、攻撃範囲と防御力なら巨体の竜形態が圧倒的に優れており、どちらかと言えば竜形態の方が強い。自由組合の評価では、4体とも特S級の天災級（カタストロフ）と分類される。


title: 転生したらスライムだった件

text: 因みに竜族（ドラゴン）は“星王竜”ヴェルダナーヴァの劣化した因子を持って生まれた魔物で、“竜種”に姿は似ているが肉体を持つ物質生命体であり、本質は恐竜に近い。精霊竜が死んで竜の因子がばら撒かれたことで、下位龍族が魔素溜まりから生まれるようになった。地、水、火、風の竜王（ドラゴンロード）を頂点とし、火炎竜、氷雪竜、烈風竜、地砕竜の属性竜へと樹形図が描かれる。属性竜の強さに相性は関係なく、戦闘経験が重要になる。巣作りする習性があり、縄張りを自分好みの環境へ作り変えることができる。


title: 転生したらスライムだった件

text: マイクロマガジン社（GCノベルズ）より続刊中。また、英語版、中国語版、韓国語版も他出版社より続刊している。オーディオブックサービスのAudibleも岡咲美保の朗読で2019年5月24日からシリーズが順次配信されている。


title: 転生したらスライムだった件

text: 好奇心が旺盛な兎人族フラメアは、一緒にやってきた父親とは別行動で魔国連邦を探索していたところ、審美眼と解析に特化したユニークスキル「好事家（モノズキ）」を持つことをリムルに着目され、リムルより「魔国連邦のガイドブック作成」を頼まれる。


title: 転生したらスライムだった件

text: 作画 戸野タエによる、webコミック水曜日のシリウスで連載中のスピンオフ漫画。月刊少年シリウスでも再掲載している。第1話の時系列は、ユーラザニアからの使節が帰国しリムルがドワルゴンに出立するまで（4巻の第1章と第2章の間）となっている。2021年7月時点で電子版を含めた累計発行部数は50万部を突破している。


title: 転生したらスライムだった件

text: 獣人国ユーラザニアと魔国連邦テンペストが友好を深めた直後、魔王カリオンの密命を受けて狐獣人族の少女フォスがテンペストの実態調査に乗り出すが、成り行きでテンペストの警備隊に加入することになる。そして他の国からも密命で来た二人の少女と出会い、巻き起こる様々な物語。


title: 転生したらスライムだった件

text: テレビアニメ第1期は、2018年10月から2019年3月までTOKYO MXほかにて放送された。テレビアニメ第2期は分割2クールで、第1部は2021年1月から3月まで、第2部は同年7月から9月までTOKYO MXほかにて放送された。


title: 転生したらスライムだった件

text: 2020年11月27日にコミックス16巻の販売が開始されたことを記念して、翌11月28日に新聞朝刊の一面広告として登場する企画が行われた。広告はリムルが新聞発行地域の名物・名産品に擬態するというコンセプトで作られている。


title: 転生したらスライムだった件

text: 2021年7月27日に、リムルが全国各地の路面電車に1年以上をかけて擬態する（ラッピング車両となる）というコンセプトの企画が発表され、最初に富山地方鉄道で行われたことが発表されたのを皮切りに、全国各地の路面電車車両にラッピングが展開されている。


title: 転生したらスライムだった件

text: 2022年2月12日開催のJリーグ公式戦「FUJIFILM SUPER CUP 2022」においてコラボレーション企画が行われ、当日の会場にコラボグッズ付きの特別席が販売された他、スペシャルムービーの製作、試合当日のキャスト陣によるサッカー観戦動画生配信などが行われた。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ合衆国（）の頭文字を取って「U.S.A.」もしくは「USA」、合衆国（United States）の頭文字を取って「U.S.」もしくは「US」、または単にアメリカ（America）とも称される。


title: アメリカ合衆国

text: コロンビア特別区および50州などから構成される。うち大陸本土の48州は北のカナダと南のメキシコとの間の北アメリカ大陸中央に位置する。アラスカ州は北アメリカ大陸北西部の角に位置し、東ではカナダと、西ではベーリング海峡を挟んでロシアと国境を接している。ハワイ州は太平洋中部に位置する島嶼群である。アメリカは太平洋およびカリブ海に5つの有人の海外領土および9つの無人の海外領土を有する。国土の総面積は985万平方キロメートルであり、これは世界第3位もしくは第4位である。総人口は3億3,100万人（2020年時点）であり、これは世界第3位である。


title: アメリカ合衆国

text: 約1万5000年前、パレオ・インディアンはユーラシア大陸から現在の北アメリカ大陸本土に移住し、ヨーロッパ諸国による植民地化は16世紀に始まった。アメリカ合衆国の建国は、大西洋沿岸に沿って位置する13植民地に端を発する。イギリスと同植民地との間の紛争によってアメリカ合衆国は独立した。1776年7月4日、アメリカ独立戦争におけるイギリスとの交戦時、同植民地の代表はアメリカ独立宣言を全会一致で発布した。1783年9月に同戦争はイギリスからのアメリカの独立の承認により終結し、ヨーロッパのを相手に成功した世界初の独立戦争となった。1787年9月17日、現在のアメリカ合衆国憲法が起草された。集合的に権利章典と名付けられた最初の10の修正案は1791年に批准され、多数の基本的な市民の権利および自由を保証することを目的として策定された。マニフェスト・デスティニーの教義に駆られ、19世紀を通してアメリカ合衆国は先住民の強制退去、、次第に承認した新たな州により北アメリカの西部へ拡大した。アメリカ合衆国史上唯一の内戦である南北戦争は、アメリカ合衆国における合法的な奴隷制を終焉に至らせた。19世紀末までに、アメリカ合衆国は太平洋まで拡大し、米国経済は成長し始めた。米西戦争に勝利したアメリカ合衆国は第一次世界大戦中に連合国として参加。本土が戦火に巻き込まれなかったアメリカ合衆国と日本の2か国は経済的繁栄を謳歌したが、日本と違い豊富な資源のあるアメリカ合衆国は世界的な軍事大国としての地位を確固たるものとした。戦後には共産主義国家を広げないためにロシア革命に内政干渉を行い、他の列強と共にシベリア出兵を開始した。


title: アメリカ合衆国

text: 第二次世界大戦には連合国側で参戦し、優れた技術力および圧倒的な物量によって連合国を勝利に導いた。戦勝国の中心として世界への影響力を強め、ソビエト連邦と世界を二分する超大国となった。西側諸国の事実上のリーダーとしてソ連を事実上のリーダーとする東側諸国と対立し、冷戦に突入したが、1989年に東欧革命によって社会主義諸国は次々と崩壊、1991年にソビエト連邦が崩壊したことでアメリカが世界唯一の超大国と見做されるようになった。この状態を超大国を上回る極超大国と称されることがあった。経済面でヨーロッパ諸国の衰退と日本がバブル崩壊によって長期低迷しているという反面、GAFAといった自国のIT企業が急成長し世界に影響力を高めた。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ合衆国は先進国であり、世界最大規模の国民経済を有する経済大国である。世界貿易機関、G7、G20、経済協力開発機構、北大西洋条約機構（NATO）、米州機構、米州相互援助条約などの加盟国でもある。米国経済は、豊富な天然資源および労働者の高度な生産性によって支えられている。アメリカ合衆国は脱工業化社会であるとされている一方で、世界最大の製造国のひとつであり続けている。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ合衆国は、2018年のの36%を占める世界最大の軍事大国である。世界で初めて核兵器を開発した国であり、日本への原子爆弾投下によって戦争において核兵器を使用したことがある唯一の国である。第二次世界大戦の戦勝国である事から、国際連合安全保障理事会の常任理事国であり、国連から核兵器の保有を合法的に認められている他、NATOの加盟国でもある。アメリカ軍（米軍）は陸軍・海軍・空軍・宇宙軍・海兵隊・沿岸警備隊で構成されており、北米（アメリカ北方軍）・アジア（アメリカインド太平洋軍）・欧州（アメリカ欧州軍）・アフリカ（アメリカアフリカ軍）・中東（アメリカ中央軍）・南米（アメリカ南方軍）など世界中の国家（170か国ほど）に多数の駐留軍事拠点（米軍基地）を設置し、同盟国などの国家安全保障を担っている。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ合衆国は2022年現在、国際社会に最も多大な影響を及ぼす政治的・経済的・軍事的大国であり、世界で最も民族的に多様かつ多文化な国のひとつである他、科学研究および技術革新における世界のリーダー的存在であるともされている。事実上の世界唯一の超大国として君臨している。


title: アメリカ合衆国

text: 1507年、ドイツ人地図製作者のマルティン・ヴァルトゼーミュラーは、イタリア人探検家および地図製作者のアメリゴ・ヴェスプッチの名をとって西半球の陸地をアメリカ州と名付けた世界地図を作成した。「United States of America」という言葉の最初の文書証拠は、大陸軍ジョージ・ワシントンのおよび検閲官の大将であるにより書かれた1776年1月2日付の手紙である。手紙は宛で、革命戦争において「アメリカ合衆国の大量で十分な力」でスペインを支援する嘆願をモイランは記した。


title: アメリカ合衆国

text: 「United States of America」という言葉が最初に公開出版された証拠は、1776年4月6日にバージニア州・ウィリアムズバーグの紙面に匿名で書かれたエッセイである。1776年6月、トーマス・ジェファーソンは独立宣言の「原草稿」の見出しにすべて大文字で書かれた「UNITED STATES OF AMERICA」という言葉を加えた。独立宣言の7月4日の最終版において、表題の該当する部分は「アメリカ合衆国13州一致の宣言」に変更された。1777年に連合規約が発布され、「連合の名称を『United States of America』と定める」と規定した。


title: アメリカ合衆国

text: 短縮形は「United States」が標準的であり、ほかの一般的な形式は、「U.S.」「USA」および「America」である。ほかに口語での名称として「U.S. of A.」があり、国際的には「States」がある。18世紀後半の詩歌において人気な名称である「コロンビア」は、クリストファー・コロンブスが起源であり、コロンビア特別区の名に見られる。英語以外の言語において、アメリカの名称は「United States」または「United States of America」のいずれかの、口語では「America」の翻訳であることが多い。加えて、USAのような略称はときどき用いられる。東アジアでも、｢America」を「亞米利加」｢亞美利加」｢米利堅」｢美利堅」などと音訳し、｢United States」を「合衆国」と翻訳することで、日本語では「アメリカ合衆国」｢米国｣、中国語、朝鮮語、ベトナム語では「美利堅合衆國」｢美國」と漢字表記する。この漢字表記は歴史上一定していたわけではなく、｢亜墨利加」｢亜国」などの表記が用いられたことがあった。一方、英語名称の翻訳を由来としない名称としては、ベトナム語でのアメリカの名称である「Hoa Kỳ」（花旗）があり、これは中国南部でのアメリカ合衆国の国旗の古称「花旗」およびアメリカの古称「花旗国」に由来する。


title: アメリカ合衆国

text: 「United States」という言葉は、1865年批准のアメリカ合衆国憲法修正第13条にみられる、「the United States are」のように、本来は独立州の集合体を表現した複数形として扱われていた。南北戦争終結後には、「the United States is」のように単数形として扱うことが一般的になった。現在は単数形が標準的であり、複数形は「these United States」のような慣用句にその形を留める。その違いは州の集合体および単一体の間の違いを反映しており、慣用以上の重要なものとされている。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ合衆国国民の標準的な言及方法は、「」である。「United States」「American」および「U.S.」は、「American values」および「U.S. forces」のように形容詞的に国を言及するのに用いられる。は、アメリカ合衆国と関連のないものへの言及には英語ではほとんど用いられない。


title: アメリカ合衆国

text: 日本語においては、単に「アメリカ」、もしくは「亜米利加合衆国」略して「米国」（べいこく）・「米」（べい）と呼ばれる場合が多い。公用文では「米国」が使用されており、「アメリカ」は口語で用いられることが多い。ただし、上述するように「アメリカ」はアメリカ大陸全体を指すので、正しくはない。在日米国大使館・領事館などはそのウェブサイトにおいて自国の事を一貫して「米国」と記述している。「合衆国」と称することもある。


title: アメリカ合衆国

text: イタリア（ジェノヴァ）人のクリストファー・コロンブスはスペイン女王イサベル1世の承諾を受け、大西洋周りによるアジア諸国への到達を志したが、1492年に現在の西インド諸島にたどり着いた。当初は東アジアの一部と考えられていたが、現在の大陸名の由来ともなるイタリアの探検家アメリゴ・ヴェスプッチの主張をもとに新たな大陸とされた。その後、ドイツの地図製作者マルティン・ヴァルトゼーミュラーがアメリカ大陸と命名し、その名が定着していった。


title: アメリカ合衆国

text: これを契機に、ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸への侵略が開始した。イタリアのジョン・カボットが北アメリカ大陸の東海岸を探検し、イギリスがニューイングランド植民地の領有を宣言し、フランスもジャック・カルティエがセントローレンス川を探検したあと、その一帯をヌーベルフランス植民地とするなど、南北アメリカ大陸の探検と開拓が開始した。


title: アメリカ合衆国

text: のちに、アメリカ人は「明白な天命（マニフェスト・デスティニー）」をスローガンに奥地への開拓を進め、たとえ貧民でも自らの労働で土地を得て豊かな暮らしを手にすることができるという文化を形成して「自由と民主主義」理念の源流を形成した。その成功が誇張も含めて旧大陸に伝来し、さらに各地からの移民を誘発することになった。それと同時に、先住民であるネイティブ・アメリカンと協調・交易する一方で、虐殺や追放をして彼らの土地を強奪していった。


title: アメリカ合衆国

text: 北米大陸にヨーロッパ諸国が植民地支配を展開する中、イギリスと13植民地との間に経済・租税措置を巡って対立が生じた。1775年にアメリカ独立戦争が勃発すると、1776年7月4日に独立宣言を発表し、イギリスの優位性を崩すためにフランスと同盟を締結した。


title: アメリカ合衆国

text: この7月4日は現在も「独立記念日」として、クリスマス、感謝祭と並び、米国の代表的な祝日とされる。13植民地が勝利すると1783年にパリ条約が締結され、「アメリカ合衆国」として正式に独立（建国）し、独立した13州に加えてミシシッピ川以東と五大湖以南をイギリスから割譲された。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカは、「自由」と「民主主義」を標榜したことから、近代の共和制国家としても、当時としては稀有な民主主義国家であった。しかし、女性やアフリカ大陸から強制的に連行させられた黒人奴隷、アメリカ先住民の権利はほとんど保障されなかった。その結果、奴隷制度と人種差別が独立後のアメリカに長く残ることとなった。


title: アメリカ合衆国

text: 北西インディアン戦争勝利により、1795年に北西部を獲得した。未開の地であった西部の勢力拡大を企図して、1803年のフランス領ルイジアナ買収を実施したが、イギリスが西部開拓を阻んだため、1812年に米英戦争が勃発するも1814年にガン条約を締結して事態は収拾し、西部へ進出した。入植時からの先住民との戦争を継続しながらも、1819年のスペイン領フロリダ買収、1830年のインディアン移住法によりインディアンを強制的に西部に移住させると、1836年のメキシコ領テキサスでのテキサス共和国樹立と1845年のアメリカへの併合、1846年のオレゴン条約、および米墨戦争によるメキシコ割譲により、領土は西海岸にまで達した。現在のアメリカ本土と呼ばれる北米大陸エリアを確立したのである。


title: アメリカ合衆国

text: それと同時期に遠洋捕鯨が盛んになり、太平洋にも進出を開始した。1850年代、鎖国状態だった日本へ食料や燃料調達のために開国させることを目的に米軍艦を派遣した。2つの不平等条約を締結した上で開国させた。以後、アジア外交にも力を入れるようになった。


title: アメリカ合衆国

text: 1861年、奴隷制廃止に異を唱えて独立宣言を発した南部の連合国と北部の合衆国の間で南北戦争が勃発し、国家分裂の危機を迎えた。これを受けて1862年に当時の大統領エイブラハム・リンカーンによって奴隷解放宣言が発表され、1865年に南北戦争はアメリカ合衆国の勝利で終結し、アメリカ連合国は解体された。しかし、法の上でのアフリカ系アメリカ人や先住民など、その他の少数民族に対する人種差別はその後も継続することになる。


title: アメリカ合衆国

text: 南北戦争後も諸外国との戦争などを通して、海外領土の拡大が続けられた。1867年にはアラスカをロシア帝国から購入し、1898年にはハワイ王国が併合され、スペインとの米西戦争に勝利してグアム、フィリピン、プエルトリコを植民地にし、キューバを保護国に指定した。これにより、現在の北米・太平洋圏でのアメリカ領土が確立した。1899年から1913年にかけてフィリピンを侵略した。


title: アメリカ合衆国

text: 米比戦争を勃発しアメリカ合衆国が勝利した後には数十万人のフィリピン人を虐殺した上で独立運動を鎮圧した。1900年には義和団の乱平定に連合軍として清に派兵した。1910年代から外国人土地法を徐々に施行し、有色人種に対する圧力を強化した。1919年、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという 人種的差別撤廃提案に当時のアメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンは反対した。


title: アメリカ合衆国

text: 1914年7月28日にヨーロッパで勃発した第一次世界大戦では、当初は中立を守る一方で、1915年にハイチ、1916年にドミニカ共和国に出兵して占領し、軍政を展開したことで西半球における権益確保政策を進めた。ルシタニア号事件などの影響もあり、次第に連合国（イギリス、フランス、イタリア、日本など）に傾き、1917年には連合国側として参戦した。1918年には共産主義の拡大を警戒してシベリア出兵を実施した。


title: アメリカ合衆国

text: 1918年11月11日に終結した第一次世界大戦後は、1919年のパリ講和会議で当時の大統領ウッドロウ・ウィルソンの主導によって国際連盟設立と人種差別撤廃案阻止に大きな役目を担う。モンロー主義を提唱してヨーロッパへの不干渉およびラテンアメリカに対する権益の維持をしようとするアメリカ合衆国上院の反対により連盟への加盟こそ実現はしなかったものの、他の戦勝国とともに5大国の一員として注目された。


title: アメリカ合衆国

text: 国内では首都ワシントンをはじめとする多くの都市で「赤い夏」などの人種暴動により数万人が死傷した。1924年には排日移民法を施行して人種差別政策を強めた。1927年に出兵していたニカラグアでサンディーノ将軍の率いるゲリラが海兵隊を攻撃したため、1933年にアメリカ軍はニカラグアから撤退し、従来の政策から善隣外交（）に外交政策を移行した。


title: アメリカ合衆国

text: 続く1920年代のバブル経済に基づく空前の繁栄「轟く20年代」が起こるが、1929年10月29日ウォール街・ニューヨーク証券取引所で発生した株の大暴落「暗黒の木曜日」が契機となり、1939年まで続く世界恐慌が始まった。この世界恐慌によって、労働者や失業者による暴動が頻発するなど多大な社会的不安を招いた。当時の大統領フランクリン・ルーズベルトが実施したニューディール政策により経済と雇用の回復を目指したものの、1930年代末期まで経済も雇用も世界恐慌以前の水準には回復せず、第二次世界大戦の戦時経済によって世界恐慌以前の水準を上回る、著しい経済の拡大と雇用の回復が実現された。


title: アメリカ合衆国

text: 1939年9月1日にドイツ軍がポーランドに侵攻し、ヨーロッパで第二次世界大戦が勃発した当初は中立政策は維持していたものの、1941年にはレンドリース法の施行により、イギリス・ソビエト連邦・自由フランス・中華民国に大規模な軍需物資の支援を実施し、日本のアジア進出に対してABCD包囲網を形成した。1941年12月7日（日本時間：12月8日）に日本軍による真珠湾攻撃があり、これを契機にイギリスやソ連が中心となっていた連合国の一員として参戦した。開戦後まもなく、日系アメリカ人や南米諸国の日系人のみを強制収容所に連行した（日系人の強制収容）。日系人男性はアメリカ兵として忠誠を示すために戦闘に参加した。日本海軍機によるアメリカ本土空襲などの、数回にわたる西海岸への攻撃はあったものの、本土への被害はほとんどなく、事実上の連合諸国への軍事物資の供給工場として機能し、あわせてドイツ、イタリア、日本の三国同盟を軸とする枢軸国との戦闘でも大きな役割を果たした。1943年ごろからはヨーロッパ戦線や南太平洋戦線において本格的な反攻作戦を開始し、ドイツや日本に対する戦略爆撃・無差別爆撃を実施した。日本本土空襲の中でも、1945年3月10日の東京大空襲では推定約14万人が死傷した。


title: アメリカ合衆国

text: 1945年5月8日にはドイツが連合国に対して無条件降伏した。1945年8月には、イタリアやドイツなど枢軸国からの亡命科学者の協力を得て原子爆弾を完成した。同年、世界で初めて一般市民を標的に日本の広島（8月6日）と長崎（8月9日）に投下し、人類史上初の核兵器による攻撃で推定約29万人が死傷した。続いて同年8月15日には日本もポツダム宣言受諾により降伏し、同年9月2日の日本全権による降伏文書調印をもって第二次世界大戦は終戦した。


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text: 第二次世界大戦以前は非戦争時にはGDPに対する軍事費の比率は1%未満から1%台で、GDPに対する軍事費の比率が低い国だったが、第二次世界大戦で史上最大の軍拡（後述）を実施したことで、著しく軍事偏重状態になり、軍産複合体が政治に影響力を行使する恐れがあると批判されるようになった。


title: アメリカ合衆国

text: 連合国の戦勝国の一国となったうえに、主な戦場から本土が地理的に離れていたことから国土にほとんど戦災被害を受けなかった。戦勝国として日本の委任統治領であったマーシャル諸島、マリアナ諸島、カロリン諸島などの太平洋の島々を新たに信託統治領として獲得するとともに、敗戦後の日本やドイツをはじめ占領した。1946年からマーシャル諸島でクロスロード作戦などの大規模な原水爆実験を繰り返して核大国としての地位を固める。核拡散防止条約（NPT）はアメリカを核兵器国と定義し、原子力平和利用の権利（第4条）と核不拡散（第1条）・核軍縮交渉（第6条）義務を定めている。


title: アメリカ合衆国

text: 第二次大戦後は、連合国としてともに戦ったソ連との冷たい戦争が始まった。一時は上院議員ジョセフ・マッカーシーらに主導された赤狩り旋風（マッカーシズム）が発生するなど、世論を巻き込んで共産主義の打倒を掲げた。


title: アメリカ合衆国

text: 冷戦においては、ソ連を盟主とした東側諸国の共産主義・社会主義陣営に対抗する西側諸国の資本主義・自由主義陣営の盟主として、西ヨーロッパ諸国や日本、韓国、台湾（中華民国）などに経済支援や軍事同盟締結などで支援した。共産主義国家を除く世界の大半の国に影響力を広めることになった。


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text: アメリカ合衆国は北大西洋条約機構（NATO）によって、ソビエト連邦はワルシャワ条約機構によって他国に多数の自国の軍事基地を設立させていった。核兵器を保有していないドイツやイタリア、オランダなどの国内にも米軍基地の他にアメリカ軍の核兵器を設置した（核シェアリング）。しかし、発射の決定権は全てアメリカ連邦政府が保持していたため安全保障面で疑問視された。


title: アメリカ合衆国

text: 戦勝国であり核兵器までも保有しているイギリスにも1万人を超えるアメリカ兵と在英アメリカ軍が駐留し、西側諸国の上空を守っていた。アジアでも朝鮮戦争停戦後、韓国には在韓米軍が駐留した。戦後の日本も在日米軍が数万人駐留しており、日本国内に唯一駐留する外国軍でもある。


title: アメリカ合衆国

text: 同時に南アメリカもアメリカ合衆国の政策の影響力により、アメリカ合衆国寄りとして政策を続けられたため、合衆国の裏庭と批判されるほどであった（その際にも米州機構と呼ばれる軍事同盟を締結させた。現在でも破棄されておらず本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.にある）。


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text: 朝鮮戦争、ベトナム戦争、グレナダ侵攻など世界各地の紛争に介入している。グレナダ侵攻の際は宣戦布告を行わないまま開始した。ベトナム戦争ではトンキン湾事件で事実を一部捏造し本格的介入に踏み込んだ。核兵器の製造競争などもあり、ジョン・F・ケネディ政権下の時代にソ連との間でキューバ危機が起こるなど、核戦争の危機もたびたび発生した。


title: アメリカ合衆国

text: 冷戦中に「自由と民主主義の保護」の理念を掲げたが、国益追求もひとつの目的でもあった。実力行使で理念と矛盾する事態を発生させ、ベトナムへの介入は西側・東側諸国を問わずに大きな非難を呼び、国内世論の分裂を招いた。「反共産主義」であるという理由だけでアジアやラテンアメリカ諸国をはじめとする世界の右派軍事独裁政府への支援や軍人に対してもパナマの米州学校で「死の部隊」の訓練を行った。こうして育てられた各国の軍人は母国でクーデターや内戦を起こし、母国民に対して政治的不安定と貧困をもたらす結果となった。


title: アメリカ合衆国

text: 「民主主義国家」を標榜するアメリカであったが、1862年の奴隷解放宣言以降や第二次世界大戦後に至っても南部を中心に白人による人種差別が法律で承認され、一部の州では結婚も禁止する人種差別国家でもあった。1967年まで16州で白人が非白人と結婚することを禁じていたが、アメリカ最高裁判所が異人種間結婚を否定する法律を憲法違反と判断した。1960年代にはこのような状態に抗議するキング牧師を中心としたアフリカ系アメリカ人などが、法の上での差別撤廃を訴える公民権運動を行った結果、1964年7月に当時の大統領リンドン・ジョンソンの下で公民権法（人種・宗教・性・出身国による差別禁止）が制定された。


title: アメリカ合衆国

text: しかし、その後も差別撤廃のための法的制度の整備は進んだものの、現在に至るまでヨーロッパ系移民およびその子孫が人口の大半を占め、社会的少数者の先住民やユダヤ系移民、非白人系移民とその子孫（アフリカ系、ヒスパニック、アジア系など）などの少数民族に対する人種差別問題は解消していない（アメリカ合衆国の人種差別）。それは就職の際の格差などから、警察官が人種の相違を理由に不公平な扱いをしたといった問題としてロス暴動のような大きな事件の原因となることすらある。アフリカ人への奴隷貿易や先住民虐殺の国家的行為に基づく歴史的事実については、連邦政府としては未だに謝罪をしていない。


title: アメリカ合衆国

text: 人権擁護団体「南部貧困法律センター」によると、2009年にバラク・オバマという初のアフリカ系黒人大統領が誕生して以降、ヨーロッパ系白人の非白人種に対する反発が強くなり、人種偏見に基づくとみられる事件が増加および過激化しており、南部では共和党員の約半数が異人種間結婚（白人と非白人の結婚）は違法にするべきと世論調査会社「パブリック・ポリシー」の調査に回答している。


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text: 石油ショック以降の原油の値上がりによって基幹産業のひとつである自動車産業などが大きな影響を受け、1970年代以降は日本などの先進工業国との貿易赤字に悩ませられることとなる。しかしこの頃よりハイテク・半導体技術と産業、とりわけ集積回路がムーアの法則に従って急速に発達し始め、のちのAI革命に繋がった。


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text: 1980年代に入ると、日本との貿易摩擦が表面化し、日本との経済的な対立を引き起こした。労働者がハンマーで日本製品を壊すという現象も発生した。バブル崩壊以降は日本との経済的な対立はしていないものの、近年は、中国に対する貿易赤字が膨張しているほか、インドなどへの技能職の流出が問題となっている。


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text: 1989年の冷戦終結と1991年のソビエト連邦の崩壊によって、結果的に事実上アメリカ合衆国側（自由主義陣営）の勝利となり、以後唯一の超大国として「世界の警察（globocop）」と呼ばれ、冷戦後の世界はパクス・アメリカーナとも呼ばれるようになった。


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text: 冷戦時代から引き続いて、日本、韓国、サウジアラビア、ドイツ、イギリス、イタリア、オーストラリア、イタリア、エジプト、ベルギー、スペインやトルコ、ルーマニアやデンマークなど国外の戦略的に重要な地域に米軍基地を現在も駐留・維持し続け、1989年にはパナマ侵攻、1990年には湾岸戦争と各国の紛争や戦争に介入した。パナマ侵攻は国連での手続きもないアメリカ単独の武力侵攻のため、国連総会は軍事介入を強く遺憾とする決議を採択した。


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text: 経済がグローバル化し冷戦時代に軍事用として開発されたインターネット・ITが民間に開放され、流行した。1993年からの民主党のビル・クリントン政権下では、ITバブルと呼ばれるほどの空前の好景気を謳歌した。


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text: 21世紀に入って間もなく、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を境に「テロとの戦い」を宣言して世界の情勢は劇的に変化し、各国間の関係にも大きな変化が起こるきっかけとなった。ただし、このテロ事件を起こしたアルカーイダの母体となる組織に、ソ連のアフガニスタン紛争時に資金提供していたのは米国であった。


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text: 同年、当時の大統領ジョージ・W・ブッシュは、テロを引き起こしたアルカーイダをかくまったタリバーン政権を攻撃するため、10月にアフガニスタン侵攻を開始した。約3か月で目的を達成し、傀儡政権を樹立したが、タリバーンを全滅することはできず、危害を加えたことで市民からも支持されず、統治に約20年と数兆ドルを費やした後、最終的に米軍は撤退し、タリバーンは急速に勢力を回復して再び政権を奪還。米国最長の戦争は「敗北」とも言われる幕引きとなった。


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text: 2002年にはイラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と呼び、2003年3月には、イラクを大量破壊兵器保有を理由にイラク戦争に踏み切ったが、大量破壊兵器は見つからず「石油を狙った侵略行為」と批判する声があがった。のちにブッシュはイラクの大量破壊兵器保有の情報が誤りであったことを認めた。


title: アメリカ合衆国

text: 2005年には、テロ対策を目的に連邦情報機関が大統領令に基づき、具体的な法令的根拠・令状なしに国内での盗聴・検閲等の監視が可能となり、アメリカで事業展開する通信機器メーカーはすべて製品にこれを実現する機能を具備することが義務付けられている（詳しくは）。


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text: ノーベル平和賞を受賞した南アフリカ共和国のデズモンド・ムピロ・ツツ元南アフリカ聖公会大主教は、イラク戦争開戦の責任を問い、ジョージ・W・ブッシュ大統領とトニー・ブレア元英国首相をアフリカとアジアの指導者たちと同様に裁くため国際刑事裁判所に提訴するよう呼び掛けている。


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text: 2008年米大統領選で、イラク戦争を「間違った戦争」と批判し、駐留米軍の早期撤退を公約とするバラク・オバマが当選。2019年1月に就任すると、翌月には2010年8月末までにイラクからほとんどの米軍部隊を撤退させ、同国での戦闘任務を終了させることを発表した。度々の延期がありながらも、2011年末の完全撤退が決まり、2011年12月14日にオバマはイラク戦争終結を宣言した。しかし、その後ISILが台頭したことで2014年に再派遣し、2022年になっても駐在させている。イラク議会選挙では反干渉を掲げる政党が勝利している。


title: アメリカ合衆国

text: オバマは「変革」と「国際協調」を訴え、人種差別のさらなる解決や国民皆保険の整備、グリーン・ニューディールなどの政策を通じた金融危機、環境問題、国際情勢の改善に積極的に取り組むことを表明した。オバマが「アメリカは世界の警察をやめる」と宣言してからは、中国とロシア、イランとのなどの対立が起きている。


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text: 2017年、「アメリカ第一主義（アメリカ・ファースト）」を掲げた実業家出身で政治と軍事の経歴のないドナルド・トランプが大統領に就任した。トランプはTPPやパリ協定、イラン核合意などの国際協定から次々に離脱。日本やヨーロッパ諸国からの批判が相次いだ。その後もメキシコからの不法移民対策として国境に壁を築き始めるなど、孤立主義を深めていく。また政権下では国務長官をはじめ政府高官が次々に交代するなど、政治的にも混乱した。


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text: 2020年1月にはアメリカ軍主導によってバグダード国際空港そばを走行中のガーセム・ソレイマーニーら10人をMQ-9 リーパーの攻撃で殺害した。イランも報復を宣言し在イラク米軍基地攻撃を実行した。この際、世界では｢第三次世界大戦｣がトレンド入りするほどの緊張があった。


title: アメリカ合衆国

text: 2020年1月後半から新型コロナウイルス感染症の世界的流行が発生。アメリカはパンデミック中心地の一つとなり、多数の死者を出したほかロックダウンなどで経済的にも大きな打撃を受ける。また白人警察による黒人差別問題によってブラック・ライヴズ・マター運動を始めとする人種間、イデオロギー間での分断が深まっていった。この年の大統領選挙では民主党の重鎮であるジョー・バイデンが勝利したが、トランプは敗北宣言を行わず、選挙で不正が行われたと主張した。しかし、この対立が引き金となって、2021年には合衆国議会議事堂が暴徒に襲撃される事件が発生した。バイデンはウイグル自治区をめぐる疑惑や台湾問題などの人権問題、そして経済分野において中国との対立を深めている（新冷戦も参考）。新型コロナウイルスによってアジア系アメリカ人への差別や再び発生した黒人殺害問題によって全米で大規模なデモや分裂が再び深刻になっている。


title: アメリカ合衆国

text: 立法府は上院と下院から構成される両院制（二院制）の議会である。上院は、各州から2議席ずつの計100議席、任期は6年で2年ごとに3分の1ずつ改選。下院は、各州の人口を考慮した定数の合計435議席（その他に投票権のない海外領土の代表など5人）からなり、任期は2年。一般的に、上院は上流層の意見を反映し、下院は中流層、下流層の意見を反映しているとされている。大統領は上下両院のバランスをとる役割を期待されている。


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text: 議席は歴史背景から共和党と民主党による二大政党制が確立している。基本的に東西両海岸沿いに民主党支持者が多く、中部に共和党支持者が多いという地域的特色があるとされる調査結果が出ている（赤い州・青い州）。ほかにも少数政党はいくつか存在するが二大政党を覆す程には至らず、時折選挙戦で注目を浴びる程度である。


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text: アメリカ合衆国はイギリスの不文憲法の伝統から離れて、成文憲法を成立させた。アメリカ合衆国憲法は合衆国に連邦の構造を与え、立法、行政、司法の三権分立とその相互抑制均衡を成文で制度化している。また基本的人権のカタログでもある。


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text: アメリカ合衆国憲法により、連邦法を制定することができる分野は、国家としての対外的な規律に関わる問題や、州をまたぐ通商に関連する事項等に限定されていることから、会社法なども州法において規定されている。これらの影響により現在も禁酒法がところにより残っている。


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text: 訴訟社会としても知られ、国内に弁護士が100万人もおり、人口比では日本の25倍になる。アメリカ人自身からも「スーイズム」と称される、過度の訴訟による弊害がたびたび指摘され、所謂マクドナルド・コーヒー事件はその代表例として有名になった。これは国民が多文化・多宗教の混合であるため、共通する価値判断基準が法律以外にないからだという意見がある。また、日本では制限されている弁護士の宣伝広告活動が認められていることから、弁護士本人が出演するCMがテレビで放送される事も多い。営業活動に熱心な弁護士を揶揄する「アンビュランス・チェイサー（事故や事件で負傷者が出ると、搬送先の病院で被害者に賠償請求訴訟を起こすよう勧めるため救急車を追いかける弁護士の意）」というスラングがある。


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text: 独立宣言には「すべての人民は法のもとに平等である」と謳われており、すべての国民は国家との法的権利義務において等しく扱われ、人種、信条、性別によって不当な扱いを受けないという原則を示している。この原則はアメリカ合衆国憲法修正第14条に端的に現れている。しかし実際のところ、女性、黒人奴隷および先住民が真の法の下の平等を勝ち取ったのは建国から200年近くも後のことである。アメリカ合衆国で女性参政権が認められたのは1920年であり、アフリカ系アメリカ人と先住民族が法のもとにほかの人種と同等の権利を保証されるようになるまでには20世紀半ばの公民権運動の勃興を待たねばならなかった。


title: アメリカ合衆国

text: 19世紀後半以降にアメリカ合衆国への移民が増加するに従い、アングロ・サクソン系以外の移民を制限するための法律が連邦議会で次々に可決された。1882年に中国人（当時の国名は清）の移民を禁止する中国人排斥法が制定され、1924年には日本で「排日移民法」として知られているが制定されて、新たに移民できる外国人の数を合衆国内にすでに居住している同じ人種の人口によって決めることで、実質的にアジアと東欧および南欧からの移民を制限した。連邦レベルで移民の人種的制限が完全に撤廃されたのは1965年のにおいてである。


title: アメリカ合衆国

text: 第二次世界大戦が勃発すると、米国西海岸に居住する日系アメリカ人は米国の市民権を持つアメリカ人であるにもかかわらず「敵性外国人」として市民権を剥奪され、強制収容所に送られた（詳しくは日系人の強制収容を参照）。同じ理由から、アメリカの影響下にあったラテンアメリカ13か国の日系人もアメリカに強制連行された。この一連の強制収容により多くの日系人が財産や生活の基盤を失い、戦後7年が過ぎた1952年の移民国籍法の施行まで市民権は回復されなかった。


title: アメリカ合衆国

text: 「自由の国」を自称しているとはいえ、上記のように法の上での人種差別が近年まで残っていたうえ、現在も人種差別はあらゆる場面にみられる。ピューリタニズム・キリスト教右派の考えの影響から性に関する問題には厳しいところもあり、州によっては婚前交渉や同棲が認められておらず、刑罰の対象となる場合もある。妊娠中絶を合法化すべきかどうか、死刑制度を認めるかどうかなどの点で宗教的価値観などの多様性を背景とした国家レベルでの議論が繰り返されている。


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text: アメリカは経済、政治、軍事において膨大な影響力を保持しており、その外交方針は世界的な関心を集める。国際連合本部はニューヨークに置かれ、国連における議決機関安全保障理事会の常任理事国として強い権限を握る。ほかにおもな加盟機関として、北大西洋条約機構、太平洋共同体、米州機構があり、主要国首脳会議構成国でもある。親密な関係を有する国としてはイギリスやオーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、日本、韓国、中華民国（台湾）、およびNATO加盟国があり、中でもイギリスとは「」と呼ばれる強固な絆で結ばれ、軍事上や核兵器の情報、技術共有も行われている。


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text: 米西戦争以前は、モンロー主義に代表されるような孤立主義政策だったが、米西戦争以後は、後発帝国主義国として外国への軍事介入や傀儡政権を樹立して間接支配する外交政策を繰り返した。20世紀初期から第二次世界大戦までの期間に、キューバ、パナマ、ニカラグア、ドミニカ共和国、ハイチ、メキシコに軍事介入し、メキシコ以外の前記の諸国に傀儡政権を樹立した。


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text: 第二次世界大戦後は戦勝国となったうえに国土にほとんど被害を受けなかったこともあり、大戦後に起きた冷戦において、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営に対抗する、日本やイギリスなどの資本主義陣営の事実上の盟主的存在として、「自由と民主主義の保護」の名のもと、朝鮮戦争やベトナム戦争など世界各地の紛争に介入している。冷戦中は「反共」またはアメリカ合衆国の外交に協力的という理由で、キューバ、パナマ、ニカラグア、ドミニカ共和国、ハイチ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、ボリビア、ベネズエラ、韓国、フィリピン、南ベトナム、中華民国、カンボジア、イラン、イラク、ザイールなどの各国に傀儡政権を樹立または軍政や王政やその他の独裁政権を支援した。アメリカ合衆国が樹立し間接支配していた傀儡政権は、革命や民主化運動により崩壊が続き、1990年のチリの大統領ピノチェトの辞職を最後にすべて崩壊した。


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text: 中東においては、1947年のパレスチナ分割決議と1948年のイスラエル建国以後、ユダヤ系アメリカ人やイスラエル系ロビイストの影響力からイスラエルの戦争や武力行使による民間人殺傷や占領を正当化または黙認し、中東のイスラム文化圏の国民から反米感情をもたれるようになった。


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text: 1989年の冷戦終結と1991年のソビエト連邦の崩壊後は、唯一の「超大国」となり、強大な軍事力を背景にパナマ侵攻やソマリア内戦、イラク戦争など、各国の紛争や戦争に積極的に派兵し、その当事国となった。1979年のイスラム革命後のイラン、1991年の湾岸戦争後のイラクなどの中東のイスラム系国家を対立視することが多いことから、イスラム系国家の国民から多くの反発を買うことになった。


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text: 一般に、テロ支援国家と言えばアメリカ国務省により発表されている「Patterns of Global Terrorism」に記されているイラン、シリア、スーダンを指す。そのほかには大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国や朝鮮民主主義人民共和国、キューバ共和国がかつてテロ支援国家に指定されていたが、リビアは2006年に、北朝鮮は2008年に、キューバは2015年にそれぞれ指定を解除された。


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text: 実はアメリカ自身も積極的にテロリストを支援している国家と言われる。アメリカによるテロ支援は、おもにアメリカ中央情報局（CIA）により秘密裏に実施されていると言われ、実際にCIAによりテロ活動の教育を受けたという報告もある。冷戦時代のアメリカはラオス、アフガニスタン、キューバ、ニカラグアなどでおもに反共闘争を行う軍事組織に対しての直接的または間接的な支援を実施していた。特にニカラグア内戦でのコントラ支援は有名であり、1986年にイラン・コントラ事件のスキャンダルが発覚した。また、皮肉にも1980年代にアフガニスタン紛争にて合衆国のCIAがアフガニスタンに侵攻したソビエト連邦との戦いを支援していたムジャーヒディーンの1人が、2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件を実行したテロ組織アルカーイダの司令官、ウサーマ・ビン・ラーディンであった。


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text: 冷戦終結後もアメリカの経済的な利益を目的としてフィリピン、パナマ、ハイチ、ベネズエラ、イランなどで、反米政権に対するクーデターの支援などが行われたという説がある。クーデターではないが旧東欧圏の「色の革命」には米国が積極的に関与したと言われる。


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text: いわゆる「黒船来航」で始まった日米関係は日本が鎖国から脱する端緒ともなった。明治維新を経た日本は生糸の輸出を中心に米国との経済関係を深めたが、20世紀に入ると黄禍論の高まりや中国大陸での権益をめぐって日米関係は次第に冷え込み、最終的に太平洋戦争で総力戦を戦った。日本の敗戦後、米ソ冷戦を背景に日米同盟が結ばれ、政治・経済・軍事・文化など多方面でおもに米国主導の密接な関係を築いている。


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text: 1797年（寛政9年）にオランダ東インド会社とバタヴィアで傭船契約を結んだアメリカの船の多くは、セイラムから日本に向けて出航した。そして、1799年にオランダ東インド会社が解散してもなお、日米貿易は1808年（文化6年）まで続いた。ただし、その日米貿易は日本とオランダ商館との関係に配慮した特殊なものであった。アメリカ船が長崎に入港する際は、1795年に滅亡したオランダ（ネーデルラント連邦共和国）の国旗を掲げてオランダ船を装うよう、すでに雇い主を失っていたオランダ商館から要請された。日本に向けられたアメリカ船は次の通り。


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text: 19世紀に日本で明治維新を起こすきっかけのひとつとなった、1854年2月のアメリカ海軍のマシュー・ペリー提督率いる「黒船」の来航を経て、同年3月に日米和親条約を締結し正式な国交を樹立した。その後、1859年6月に日米修好通商条約を結んだことにより、両国間の本格的な通商関係も開始された。1871年12月から翌年7月まで特命全権大使・「岩倉使節団」が、アメリカ大陸を「ユニオン・パシフィック鉄道」、「ペンシルバニア鉄道」を使って横断している。そのおもなルートはサンフランシスコ港-サクラメント-ソルトレイク・シティ-シカゴ-ワシントン-フィラデルフィア-ニューヨーク-ボストン港であり、当時の様子が、「米欧回覧実記」に克明に記されている（一部イラスト有）。


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text: その後20世紀に入り、日露戦争のあとの1905年9月に行われたポーツマス条約締結時の仲介などを経て、両国間においての貿易、投資や人事的交流が急増するなどその関係を深める。第一次世界大戦時には、イギリスなどとともに連合国同士としてドイツに対してともに戦った。


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text: しかしその後アメリカでは、急速にその存在感を増す日本に対しての、黄色人種に対する人種差別的感情を元にした警戒感が強まった。1930年代に行われた日本の中国大陸進出政策に対するフランクリン・D・ルーズヴェルト政権による反発や、第二次世界大戦勃発後の1940年6月にフランスのヴィシー政権がドイツと休戦したことに伴い、日本軍が仏領インドシナに進出したことに対して不快感を示し、同政権が対日禁輸政策を取るなどその関係は急速に冷え込んだ。アメリカ国務省のスタンリー・クール・ホーンベックは日中が泥沼の戦いを続けることがアメリカの利益だと述べている。


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text: アメリカもフィリピンを武力で植民地化していたが、日本に対して中国大陸に保有するすべての権益放棄と最終的な撤兵を要求するハル・ノートによって両国関係は修復不能になり、日本を開戦に追い込んだ。現地時間1941年12月7日に日本海軍により行われたハワイのオアフ島にあるアメリカ軍基地に対する攻撃、いわゆる「真珠湾攻撃」以降、日米両国は枢軸国と連合国に別かれ敵対関係になり、太平洋戦争において戦火を交えることになった。


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text: 1945年8月の日本の連合国に対する敗戦に伴い連合国の主要な占領国として参加し、1951年9月に交わされたサンフランシスコ講和条約の発効までの間、イギリスやフランスなどの連合国とともに日本の占領統治を行った。


title: アメリカ合衆国

text: 以降、2国間で日米安全保障条約を締結して旧ソ連や中華人民共和国などの軍事的脅威に対して共同歩調をとり続けるなど、友好的な関係を築いている。日本にとって、アメリカは安全保障条約を正式に結んでいる唯一の国でもある（アジアには集団安全保障体制が存在せず、中華民国や大韓民国などの中華人民共和国と北朝鮮を除く各国が個別に、アメリカと安全保障条約関係を締結している）。


title: アメリカ合衆国

text: 冷戦が終結した現在も日米関係は国際政治や経済活動において米国の強い主導化のもとに、両国間の貿易や投資活動はその規模の大きさから両国経済だけでなく世界経済に大きな影響力を持つ。2006年10月に発生した北朝鮮の核実験における対応や、同国による日本人拉致事件でもある程度共同歩調をとっているが、アメリカの北朝鮮への援助が北朝鮮の核保有後も繰り返されている。2007年7月30日、アメリカ合衆国議会は、日本政府によって慰安婦にされたとする者への謝罪や歴史的責任などを要求するとしたアメリカ合衆国下院121号決議を出している。日本は韓国や中国に対する賠償問題はすべて解決済みとの立場であり、応じていない。


title: アメリカ合衆国

text: ジャーナリストの手嶋龍一は麻生太郎元首相との対談の中で、ブッシュ政権が日本の常任理事国入りを可能にする案を提示しなかったため、事実上これによって日本の常任理事国入りは潰されたと述べた。一方で国際問題評論家の古森義久は、アメリカは日本一国だけの常任理事国入りを支持していたが日本に加えドイツ、ブラジル、インドも常任理事国入りするG4案は安保理全体の大幅拡大が前提となるため、これに否定的なアメリカが反対したのは明白だったはずで、この小泉内閣の誤算がアメリカの支援を失ったと指摘している。


title: アメリカ合衆国

text: 米軍海兵隊のグアム移転経費の日本側負担額について、アメリカは2006年に合意した28億ドルの1.5倍にあたる42億ドルを要求。また、アメリカが負担することで合意していた米軍関連施設の一部の建設費約820億円を日本が負担するよう要求している。


title: アメリカ合衆国

text: 2012年9月5日、2030年代に原発ゼロを目指す政府方針を説明した藤崎一郎駐米大使に対し、エネルギー省のポネマン副長官は「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議はきわめて機密性の高いものだ」と発言。翌6日にはアメリカ国家安全保障会議（NSC）のフロマン補佐官が藤崎大使に対し、「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながらも「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」と強い懸念を表明するなど、アメリカ側は原発ゼロ政策の閣議決定回避へ圧力を強めた。19日、政府は原発ゼロ政策の閣議決定を見送った。日本共産党はアメリカの日本の原発政策に対する各種言動を内政干渉と強く批判している。


title: アメリカ合衆国

text: 日米安全保障体制のもとで日本が自主外交に消極的であったことや、冷戦時代にアメリカが起こしたベトナム戦争や、存在しないイラクの大量破壊兵器保有を理由に開戦したイラク戦争などにおいて、嘉手納基地や横田基地などの日本国内のアメリカ軍基地が出撃基地として利用されてきたこと、日本国内のアメリカ軍基地周辺において在日アメリカ軍兵士による日本人に対する犯罪が発生しても、日米地位協定により日本側に被疑者の身柄の拘束を最初に行うことが拒否されるケースがあることなどから、日米関係に対する批判も存在する。現在、地位協定の改善に向けて協議が進んでいる。外務事務次官・駐米大使を歴任した村田良平はアメリカの日本に対する在日米軍負担要求について、米軍の沖縄駐留はすべてアメリカ側都合で決定したものであるため筋違いであると述べている。


title: アメリカ合衆国

text: 日本の内閣府によって実施された日本人のアメリカへの親近感の世論調査（2022年1月）によればアメリカに「親しみを感じる」とする者は88.5％（「親しみを感じる」とする者36.6％および「どちらかというと親しみを感じる」とする者52.0％の合計）と極めて高く、「親しみを感じない」とする者は11.1％（「どちらかというと親しみを感じない」とする者6.9％および「親しみを感じない」とする者4.2％の合計）に留まっている。これは他の周辺諸国に対する親近感との比率に比べて著しく高い（たとえば中国に対しては「親しみを感じる」とする者は20.6％で「親しみを感じない」とする者は79.0％、韓国に対しては「親しみを感じる」とする者は37％で「親しみを感じない」とする者は62.4％、ロシアに対しては「親しみを感じる」とする者は13.1％で「親しみを感じない」とする者は86.4％、インドに対しては「親しみを感じる」とする者は51.3％で「親しみを感じない」とする者は48.1％である）。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ海兵隊、アメリカ空軍、アメリカ宇宙軍、アメリカ沿岸警備隊の6軍からなり、陸海空軍と宇宙軍および海兵隊はアメリカ合衆国国防総省の、沿岸警備隊はアメリカ合衆国国土安全保障省の管轄下にある。


title: アメリカ合衆国

text: また、統合軍として地域別、機能別に編成されており、アメリカ合衆国国内以外にも、イギリス（在英アメリカ空軍）、イタリア、ドイツ、オランダ、日本（在日米軍）、大韓民国（在韓米軍）、カタール、キューバ（グァンタナモ米軍基地）、クウェート、サウジアラビア、ジブチ、スペイン、トルコ、バーレーン、ベルギー、エストニア、ポーランド、トルコ、オーストラリア、フィリピン、カナダなどに在外米軍基地を展開させ、国益を重視と安全保障を担っている。


title: アメリカ合衆国

text: また、核兵器をはじめとする大量破壊兵器を保有しており、第二次世界大戦では核兵器が、ベトナム戦争では化学兵器（枯葉剤）が実戦に使用された。ドイツやオランダ国内にはアメリカ軍の核兵器（ニュークリア・シェアリング）があり有事の際はアメリカの指導の元、投下される。アメリカ国外の軍事基地にある核兵器もアメリカ合衆国連邦政府及びアメリカ軍側に主権がある。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ合衆国の経済において、軍需産業は最大の産業、基幹産業、あるいは主要な産業であるとの検証可能性を示さない伝聞情報が広く流布されているが、アメリカ合衆国政府が公開している経済統計や財政統計を検証すると事実ではない。軍需産業はほかの産業と異なり、軍隊が唯一の消費者であり、社会全体を消費者とする産業と比較すると市場規模は限定される。軍需産業は高度な付加価値の素材や部品や機器やシステムを統合する産業であり、科学技術と素材や部品や機器やシステム産業の基盤がないと成り立たない産業である。軍需産業に対する発注はアメリカ合衆国の経済や社会の状況と国際情勢と軍事政策に影響され、軍が望む予算や武器の購入は連邦議会で審議され、連邦議会が承認して可決し大統領が署名した予算分だけしか発注されない。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ合衆国のGDPに対する軍事費の比率は、1901年から1917年は1%未満で推移していた。第一次世界大戦に参戦して大規模な軍拡をし、GDPに対する軍事費の比率は、1918年は8.0%、1919年は13.9%に増大し、20世紀以後では3番目に大きな比率になった。


title: アメリカ合衆国

text: 第一次世界大戦終結後は大規模な軍縮が行われ、GDPに対する軍事費の比率は、1920年 - 1921年は2%台、1922年は1%台、1923年 - 1931年は1%未満、1932年 - 1933年は1%台、1934年 - 1935年は1%未満、1936年 - 1940年は1%台で推移し、第二次世界大戦以前は平時にはGDPに対する軍事費の比率が小さい国だった。


title: アメリカ合衆国

text: 第二次世界大戦への参戦を想定しイギリスとソ連に武器を供給した1941年はGDPに対する軍事費の比率は5.6%、第二次世界大戦中に参戦して20世紀以後では史上最大の軍拡が行われ、GDPに対する軍事費の比率は1942年は17.8%、1943年は37.0%、1944年は37.8%、1945年は37.5%に増大し、20世紀以後では最大の比率になり、著しい軍事偏重体制になり、軍産複合体が政治に影響力を行使するおそれがあると批判されるようになった。


title: アメリカ合衆国

text: 第二次世界大戦終結後は大規模な軍縮をしたが、冷戦体制になり、GDPに対する軍事費の比率は第二次世界大戦以前の状態には減少せず、軍事費の比率が大きい状態が継続した。朝鮮戦争に介入して軍拡し、1953年のGDPに対する軍事費の比率は14.2%になり、20世紀以後では2番目に大きくなった。朝鮮戦争停戦後の1954年 - 1960年は軍縮をしたが、冷戦初期の軍拡競争が激しい時代で、GDPに対する軍事費の比率は13.1% - 9.3%で推移し、20世紀以後では4番目に大きな比率になった。ベトナム戦争に介入して軍拡して、GDPに対する軍事費の比率は1961年 - 1968年は9.4% - 7.4%で推移し、20世紀以後では5番目に大きな比率になったが、1960年代は経済成長率が高く経済成長率が軍事費の増加率より大きかったため1950年代よりは比率は減少した。1969年以後はベトナムからの軍の撤退が進み大規模な軍縮をして、ベトナムから全軍撤退した1974年にはGDPに対する軍事費の比率は5.8%に減少し、冷戦の軍事対立緩和により軍縮が進んだ1979年には4.6%に減少した。1980年代は冷戦時代最後の米ソ軍拡競争になり、1986年にはGDPに対する軍事費の比率は6.2%に増大した。


title: アメリカ合衆国

text: 冷戦終結後は大規模な軍縮をして、GDPに対する軍事費の比率は著しく減少した。1998年 - 2000年のGDPに対する軍事費の比率は第二次世界大戦後では最小の3.0%になり、1999年 - 2001年のGDPに対する軍事費のうちの武器購入費（＝軍需産業の市場規模）の比率は0.5%であり、軍需産業は最大の産業でも基幹産業でも主要な産業でもなくマイナーな産業である。


title: アメリカ合衆国

text: 2002年以後はアフガニスタンとイラクでの戦争のために軍拡をして、GDPに対する軍事費の比率は2008年には4.3%に増大したが、アフガニスタンとイラクでの戦争終結後は軍縮をすると予想され、GDPに対する軍事費の比率は冷戦終結後の1990年 - 2001年までの比率よりもさらに減少すると予測されている。


title: アメリカ合衆国

text: 第二次世界大戦後から2009年現在にいたるまで、アメリカ合衆国の経済を構成する産業の多様化と、政府の行政サービスの多様化の結果、GDPと連邦政府支出に対する軍事費の比率と、経済に対する軍需産業の比率は、単年度や数年間の増減はあっても、第二次世界大戦時をピークとして長期的には減少傾向が継続し、今後も継続すると予想されている。


title: アメリカ合衆国

text: 国土面積はおよそ930 - 960万kmとされ、日本（37.8万km）の約25倍の規模である。統計によって数値に揺らぎがあるのは、おおむね五大湖水域の処理の仕方に起因するものである。その他の大国と比較すると、ロシア、カナダに次ぐ面積であり、中華人民共和国とは拮抗している。すなわち世界で第3位もしくは第4位の面積を有するということになる。


title: アメリカ合衆国

text: 本土は北アメリカ大陸の中央部と北西にあり、東側は大西洋、南側をメキシコ湾とメキシコ合衆国、西側を太平洋、そして北側をカナダで囲まれる。北側に隣接するカナダとは、北緯49度線、五大湖とセントローレンス川で国境線が引かれ、カナダを挟んで北西にさらに進むと飛び地としてアラスカがある。南側はリオグランデ川を介してメキシコと接する。大陸の東側に南北にアパラチア山脈、大陸の西寄りには南北にロッキー山脈があり、山岳地帯となっている。アパラチア山脈とロッキー山脈の間は大平原になっており、農業や牧畜業が盛んである。大陸の南東端にはフロリダ半島がある。北西部のカナダとの国境地域には五大湖と呼ばれる湖がある。


title: アメリカ合衆国

text: アパラチア山脈の東側はニューヨーク、ワシントンD.C.、ボストンなどの都市があり人口集中地帯になっている。ロッキー山脈の西側の太平洋沿岸にもロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルなどの大都市がある。五大湖沿岸にはシカゴやデトロイトなどの大都市があるが、大陸の中西部には大都市が比較的少ない。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカの気候は広い国土のためにきわめて多様である。最北部が北極圏に属するアラスカは、年間を通じて冷涼な気候である。ほぼ全域が亜寒帯に属し、北極圏には寒帯のツンドラ気候が分布するが、南岸部は暖流の影響で西岸海洋性気候も見られる。一方、太平洋上の諸島であるハワイは温暖な気候で、ビーチリゾートとして人気がある。本土では、北東部から北にかけて湿潤大陸性気候が占め、冬は寒いが、夏はかなり暑い。東部から中央部は亜寒帯湿潤気候だが、グレートプレーンズ周辺や、カナダとの国境部では暑くなる日も多い。エリー湖やオンタリオ湖南岸はアメリカの平野部でもっとも降雪量が多いが、日本の日本海側と比べるとかなり少ない。南東部から南部は温暖湿潤気候で、フロリダ南端ではサバナ気候が見られる。西部は一般的に乾燥していてステップ気候が広く見られ、メキシコ国境付近では砂漠気候が確認できる。さらに、太平洋岸南部は地中海性気候だが、太平洋岸北部へ進むとアラスカ南東端と同じく西岸海洋性気候となる。


title: アメリカ合衆国

text: 自然災害には、メキシコ湾岸の集中豪雨、メキシコ湾岸と大西洋岸南部のハリケーン、中央部の平原に多い竜巻、カリフォルニア州の地震、南カリフォルニアの夏の終わりのスモッグと山火事、五大湖や東海岸の大雪などがある。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ中西部〜南部からメキシコ湾沿岸にかけての地域は、北極からの寒気を遮る山脈がないため、緯度のわりに猛烈な冷え込みを記録することがあり、普段は温暖なフロリダ半島北部やメキシコ湾沿岸地域でも氷点下まで下がることも珍しくない。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ合衆国では、在来種だけで約1万7,000種の植物が確認されており、カリフォルニア州だけで5,000種の植物が現存する。 世界でもっとも高い木（セコイア）、もっとも大きな木（セコイアデンドロン）、もっとも古い木（）は同州に存在する。動物界では400種以上の哺乳類、700種以上の鳥類、500種以上の爬虫両生類、9万種以上の昆虫が確認されている。


title: アメリカ合衆国

text: ベーリング海峡でユーラシア大陸と、パナマ地峡で南アメリカ大陸とつながっているため、旧北区と新熱帯区とは同じ種や近縁の種を共有している。ロッキー山脈は低地の生物にとって遺伝子流動の障害となっており、ロッキー山脈の東と西では異なる種の動植物が分布する。熱帯から北極圏にまたがる国土のため、アメリカは多様な動植物相を持つ。ハワイ諸島とカリフォルニア州は世界的な生物多様性のホットスポットである。


title: アメリカ合衆国

text: しかし、西部開拓期以降には農場開発など人間の営為の障害となる生物を駆除していったためにアメリカバイソンやオオカミなど多くの種が絶滅の危機に瀕することとなった。リョコウバト、カロライナインコは駆除の結果絶滅した。約6,500種の外来種が作為的あるいは非作為的に持ち込まれて帰化しており、少数の侵略的外来種が固有の動植物の生存を脅かし、甚大な経済的被害をもたらしている。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカにおける動植物の保護の歴史は長い。1872年にイエローストーン国立公園が世界初の国立公園に制定されて以来、連邦政府は57の国立公園とその他の国有地を保護してきた。一部の地域では、人の影響を受けていない環境を長期的に保存するために保護区としての原生地域が指定されている。連邦政府は国土の28.8%にあたる総面積264万3,807 kmを保護しており、大部分は国立公園や国定森林として保護されているが、一部は原油や天然ガス、その他の鉱産資源の採掘や牛の放牧のために賃貸されている。1973年には固有の動植物と生息地を保護するために絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律が制定された。この法律に従って絶滅危惧種と絶滅危機種の現状を観察し、種の存続に不可欠な生息地を保護する機関が魚類野生生物局（The ）である。個々の州も独自に種と生態系の保全を行っており、連邦と州の協力を促す制度も存在する。魚類野生生物局や国立公園局、森林局などを統括する内務長官は大統領に任命されるため、生態系の保全も行政のほかの部門と同じく政権の優先事項に大きく左右される。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ合衆国は、50の州（state、Commonwealth）と1の地区（district）で構成されるが、そのほかに、プエルトリコなどの海外領土（事実上の植民地）を有する。独立当時、13の植民地にそれぞれ州が置かれた。1959年にハワイ州が州に昇格されるまでの間、各地方の割譲、侵略、買収、併合を経て、現在では50州を持つ。星条旗の帯は独立当時の13州を、星は現在の50州を示している。


title: アメリカ合衆国

text: 大きな経済規模を持ち、その技術開発力と生産力、消費力で世界経済を引っ張る存在である反面、アメリカ文化が資本主義社会の基本である「大量生産・大量消費」の側面を強く持っており、ほかの先進国と比べても1人あたりの資源消費量が格段に大きいこともあり、「地球環境問題や健康問題の深刻化をもたらした」などと批判されることも多い。アメリカの環境問題と環境状況と環境政策と歴史についてはアメリカの環境と環境政策を参照。


title: アメリカ合衆国

text: 自動車や航空機、IC、ソフトウェアなどの開発および販売数は世界トップクラスで、その消費量の多さのため世界中の企業が進出している。これらの企業が上場するニューヨーク証券取引所は世界最大の取引高を誇っており、世界経済に与える影響力は非常に大きいものである。アメリカの経済問題と経済状況と経済政策と歴史についてはアメリカの経済と経済政策を参照。


title: アメリカ合衆国

text: 1981年に大統領となったロナルド・レーガンは、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミクス」を行った。インフレ抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、そして高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した（双子の赤字）。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&Aがブームとなったが、ブラックマンデーにより株高経済はいったん調整した。


title: アメリカ合衆国

text: 1990年代は、日本の経済が長期低迷に陥り、「失われた10年」と呼ばれたのとは対照的に、アメリカ経済は非常に良好なパフォーマンスを示すようになり、「ニューエコノミー」と呼ばれた。低インフレと高成長を両立し、労働生産性も上昇したことから、アメリカ経済は新たな局面に入ったと言われた。1991年3月の景気の谷のあと、2001年3月まで10年にわたって景気拡大を続け、世界経済の牽引役となった。


title: アメリカ合衆国

text: 2000年代の初期に入ると、ITバブルの崩壊によって、好調だったアメリカ経済は減速する。2001年9月11日には同時多発テロが発生し、アメリカ経済の減速に拍車をかけた。1980年代から続いている資産膨張を背景にした消費増大はアメリカ経済の根幹となり2007年夏ごろまで安定した成長を続けていたが、サブプライムローン問題を発端に、不動産価格の下落から深刻な世界金融危機が起きた。アメリカ国内の経済も深刻な打撃を受け、2009年にはゼネラルモーターズが経営破綻し、失業率が10%を記録するなど依然厳しい経済状況が続いた。


title: アメリカ合衆国

text: 軍や軍需産業による先端技術開発への投資が活発なほか、大学などの研究機関が行う各種研究に対しての企業による寄付なども盛んに行われていることから、先端技術や種々の学問においては世界的に見て1、2を争うものが多い。


title: アメリカ合衆国

text: 第二次世界大戦前後、ユダヤ人であるためナチスに迫害を受けた（アルベルト・アインシュタインなど）、あるいは祖国が戦火で荒廃した（フォン・ブラウンなど）などの理由でヨーロッパの科学者や技術者が多くアメリカに移住したため、戦後はアメリカがヨーロッパに取って代わり世界の先端的な科学技術や学問の中心になった面もある。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカの大衆・大量消費文化や、先端的な医療、軍事、航空宇宙、情報・通信（IT）などのテクノロジーは、保有する基礎科学・応用科学の力に支えられて実現しているものであり、現代の科学技術文明を牽引する主要な国家であることは特筆すべきことであろう。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカはメートル条約に加盟しているが、自然科学の分野以外ではヤード・ポンド法（米国慣用単位）が広く用いられている。ヤード・ポンド法を現在も使用している国はリベリア、ミャンマーとアメリカだけである。ジェラルド・フォード政権下の1975年にメートル法移行法（）が可決されたが、ロナルド・レーガン政権が発足すると移行政策は頓挫した。市販される商品のパッケージなどには、ヤード・ポンド法とメートル法の並記が普通に行われている。航空分野などのアメリカが強い力を持つ産業分野では、国際的にもヤード・ポンド法を用いて計量することが多い。また温度に関しても摂氏ではなく華氏を用いることが一般的である。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ合衆国はもともと先住民族であるネイティブ・アメリカンが住んでいた。16世紀からはヨーロッパからの植民者が、17 - 19世紀には奴隷貿易によりアフリカからの黒人奴隷が、19世紀からはアジアからの移民が入ってきて、さらに人種間で混血が起こったため「人種のるつぼ」と呼ばれてきた。実際には異人種が融け合って生活する社会が形成されるよりも、「ゲットー」と称されるアフリカ系アメリカ人居住地域やチャイナタウンが代表するように、むしろ人種による住み分けが起きている。近年ではアメリカ合衆国を色々な野菜が入ったサラダに例えて「人種のサラダボウル」と呼ぶことが多くなった。


title: アメリカ合衆国

text: こうした中で人種差別問題、特にヘイトクライムと呼ばれる人種差別主義者による凶悪犯罪が頻繁に発生し、大きな社会問題となっている。そのほか、南部や中西部を中心にKKKなどの人種差別的な団体がいまだ半ば公然と活動している地域も存在する。アフリカ系の死刑執行率がヨーロッパ系に比べて極端に高いなど、裁判制度の不公平性も問題となっている。


title: アメリカ合衆国

text: 世界でも有数の多民族国家である。2010年の人口統計によると、白人（ヨーロッパ系、北アフリカ系、中東系、中央アジア系、ラテン系）72.4%（2億2,355万人）、サハラ以南のアフリカ系（黒人）12.6%（3,892万人）、アジア系（東アジア、東南アジア、南アジア系）4.8%（1,467万人）、アメリカン・インディアン0.9%（293万人）、太平洋地域の先住民系0.2%（54万人）、2つ以上の人種を祖先とする国民（）2.9%（900万人）、その他6.2%（1,910万人）である。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカは英語圏であるためにイギリス系が多いと思われがちだが、もっとも多いのはドイツ系（17.1%）で、その次がアイルランド系（12.1%）、3番目にイングランド系（9.0%）となっている。スコットランド系やウェールズ系なども含めたは13.0%を数え、ドイツ系、アイルランド系、イギリス系で全人口の4割以上を占めている。歴代大統領にはイングランド系（ワシントンなど多数）以外にスコットランド系（モンローなど）、アイルランド系（ケネディ）やドイツ系（アイゼンハワーなど多数）とオランダ系（ヴァン・ビューレン）、そしてアフリカ系（オバマ）が就任している。いずれにせよ高位政治家のルーツは西欧プロテスタントに集中しており、アジア系、ラテン系、スラブ系、ユダヤ系、ネイティブ・アメリカン系の家系を自身の主要なアイデンティティとして持つ大統領はいまだ誕生していない。


title: アメリカ合衆国

text: また、以前のヒスパニック系は14.5%（4,190万人）だったが、2007年のアメリカの国勢調査による人口統計学では、新たに中南米諸国から移住したヒスパニックが18.5%（4,527万人）と増加傾向にあり、アフリカ系と減少傾向にあるドイツ系を超える人口構成となっている。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ合衆国には法で定められた公用語はないが、建国の歴史から英語（アメリカ英語）が事実上の国語となっている。2003年には、約2億1,500万人（5歳以上の全国民の82%）が家庭で英語のみを使用している。英語を母語としない国民でもたいていは英語を日常的に使用している。高齢者を除き、基本的な英語の知識は市民権取得の必須条件である。長年にわたる先住民の同化政策の結果、先住民の言語を話せる人口は非常に少なくなっており、十分な保護政策も取られておらず、多くが消滅の危機に瀕している。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ人の中には英語を連邦の正式な公用語とすることを希望する者が多く、現在30州が英語を公用語に指定している。ニューメキシコ、ルイジアナ、メイン、ハワイの4州では行政上英語以外の言語が事実上の第二言語とされている。ハワイ州では州憲法によりハワイ語と英語が公用語とされており、ルイジアナ州とメイン州ではフランス語が行政上の第二言語である。合衆国加入当時からスペイン（メキシコ）系住民の多いニューメキシコ州は常にスペイン語を非公式な第二公用語としてきた。はアラスカ州で、スー語はサウスダコタ州で公用語である。サモア語はアメリカ領サモアで公用語である。チャモロ語はグアムで、チャモロ語とカロリン語は北マリアナ諸島で、スペイン語はプエルトリコで公用語である。


title: アメリカ合衆国

text: スペイン語の話者は英語に次いで多く、特にカリフォルニア州、ニューメキシコ州、アリゾナ州、テキサス州などメキシコと隣接する地域やニューヨークやシカゴなどの大都市では日常的に用いられており、国内でもっとも学習者の多い外国語でもある。近年増加傾向にある中南米スペイン語諸国からの移民であるヒスパニックには、英語を不自由なく喋ることのできない者も多いため、銀行のATMやスーパーマーケットのセルフレジなどではスペイン語が選択できるようになっているものも多い。2008年のセンサスによる人口予測では、2050年にはヒスパニックの人口は1億3,300万人となり、全人口の3割に達する見込みである。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ合衆国では結婚式を行なう前に「結婚許可証」を取得しなければならない。許可証の発行は役所で行なわれるが、州によっては手数料として現金を払う所も存在している。加えて申請の際は、婚姻予定となっている当事者同士がカップルで出向くことが条件となっている州が多く、その際には身分証明書の提出が必要となる。さらに、結婚許可証には有効期限があり、州によって違いがあるものの期間内に結婚式を行なわなければならない。


title: アメリカ合衆国

text: プロテスタント48%、カトリック23%など（2016年現在）。キリスト教信仰者の比率は、1990年調査時の86.2%から2003年調査時の70%へと年々減少傾向にある。2016年の宗教分布は、プロテスタント48%、カトリック23%、ユダヤ教2.1%、その他、イスラム教、仏教、不可知論、無神論、ヒンドゥー教、ユニテリアン（Unitarian Universalist）がそれぞれ0.5%から0.3%である。無宗教は18.2%。


title: アメリカ合衆国

text: 米国憲法修正条項第1条は国教の制定を禁じている。しかし、大統領就任式の際に聖書を手に宣誓を行うなど（これまでの大統領がすべてキリスト教徒であったためであり、現在は信ずる宗教によって宣誓の対象を選ぶことが可能である）、米国社会ではキリスト教、特にプロテスタントの存在が非常に大きい。歴代大統領はカトリックであったケネディとバイデンを除き、全員がプロテスタントである。宗教的な理由から進化論を否定する者が多く、「公立校で進化論を教えるなら創造科学も合わせて教えるべき」とするキリスト教系宗教団体が州の教育委員会を相手取り論争を起こした例が数件ある。


title: アメリカ合衆国

text: 低所得者層を中心に、ファーストフードの過剰摂取や運動不足、栄養学の知識の欠如により肥満になっている国民が先進国の中でもっとも多く（2003 - 2004年度には未成年の17.1%が太り気味で、成年の32.2%が肥満という調査結果が出ている）。


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text: また米国ではプエルトリコ自治連邦区を除いて、ユニバーサルヘルスケア制度が実現されていない（クリントン政権時代にヒラリー・クリントンによって提案されたが立ち消えになった）。国民の31.6%は公的保険、53.1%は民間保険に加入しているが、近年は民間保険の保険料が高騰しているため、米国国勢調査局は2010年では499万人の市民（人口の16.3%）が保険未加入であると報告した。高額の保険料は米国の国際競争力にも悪影響を及ぼしている。しかし、オバマはユニバーサルヘルスケアを目指し、2010年に医療制度改革法案（オバマケア）が賛成多数で可決された。これにより、アメリカの医療保険制度は歴史的転換点を迎えた。


title: アメリカ合衆国

text: ほかの先進国と比べて、所得税、贈与税、相続税（遺産税）率の累進性やキャピタルゲインへの税率が低く、資産格差を拡大させている。等価可処分所得を基にしたジニ係数は0.372（2004年、ルクセンブルク所得研究所調べ）で、主要先進国中最高である。


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text: クレジットカード会社による入会審査の基準が緩く、しばしば大学生などを対象に強引な勧誘が行われていることもあり、クレジットカードを入手するのが非常に簡単である。その結果、恒常的にカードローンに依存するワーキングプアが増えている。逆に然るべき期間のカード利用歴（クレジット・ヒストリー、信用情報）がないと商取引で信用されず、いくら現金を持っていても住宅を購入する際などに融資を受けられないことがある。日本と異なり、100ドル札といった高額紙幣の信用が低いため、現金決済よりもクレジットカード決済が好まれる傾向がある。よって、信用が低い層は即時払いのデビットカードを持つことが多い。


title: アメリカ合衆国

text: 高度な学歴社会であり、アメリカン・ドリームを達成できるごく少数の個人を除いて職業や収入、社会的地位は学歴に大きく依存する。自治体の教育関係の予算は学区の税収と予算案に対する住民投票によって決定され、質の高い教育を提供できる教師の確保にも影響するため、公立学校の教育レベルは学区により大きな違いがあり、公立学校で良好な初・中等教育を受けるためには、都市圏の教育に関心が高い裕福層が住む地区に居住する必要がある。私立学校の入学金・授業料は非常に高額で、入学には親の社会的地位や学歴、家柄、寄付金も選考要件となる。低所得層の子女が私立学校に通学できるように教育バウチャーを支給している自治体もあるが、その効果は激しく議論されている。このように、良好な教育を受ける機会は親の収入・資産に依存しており、所得・資産格差が学歴社会を通して次の世代の所得格差に受け継がれることになる。


title: アメリカ合衆国

text: 第二次世界大戦以前より今日まで、世界を席巻する主要な大衆消費"文化"の母国としてより強く認識されている。大量に供給され短期間に消費される音楽、テレビ番組、ハリウッド映画などの娯楽、自動車、あるいはファストフードやコカ・コーラなどの食品などに代表される大量消費文化が、世界のどの国よりも支配的である。


title: アメリカ合衆国

text: すでに1830年代から、アメリカ合衆国は拝金主義的、物質主義的な風潮が蔓延していると指摘されていた。たとえばアレクシス・ド・トクヴィルは、アメリカ合衆国について、ヨーロッパ諸国と比較しつつ、「この国（=アメリカ合衆国）ほど金銭欲が人々の心に大きな場所を占めている国はない」と指摘した。アメリカ人が高等教育まで進む場合、「金になる特別の対象にしか向かわない。仕事で儲けるのと同じ態度で学問を研究し、しかもすぐ役に立つことが分かる応用しか学問に求めない」と、合衆国に拝金主義、物質主義が蔓延していることを指摘した（"De la démocratie", 1835）。


title: アメリカ合衆国

text: ニューヨーク連銀によると、2017年3月末の家計の債務残高は12兆7,250億ドルで、金融危機時の2008年9月末に記録した過去最高水準（12兆6,750億ドル）を500億ドル上回った。学生ローン残高は3月末時点で1.34兆ドルに達し、2008年から2倍に膨らんだ。この事実はアメリカ合衆国の大量消費文化にまったく無関係であるというわけではなく、よくも悪くもアメリカ合衆国は借金文化の定着した国である。


title: アメリカ合衆国

text: 米国の物質主義、拝金主義、利己主義は、他国にもさまざまな悪影響を及ぼしている。たとえば近年においては、国内において禁煙運動が進みタバコの消費量が減ったことから、アメリカのタバコ製造会社が、タバコ規制が緩かった東欧の旧社会主義国や、中南米、中華人民共和国などの発展途上国を中心とした市場開拓を積極的に行っていることや、ナイキなどの大手衣類メーカーが製造コスト低減のために、同じく発展途上国において未成年の労働者を安価に大量に酷使していたことなどが大きな批判を浴びている。


title: アメリカ合衆国

text: 米国の大衆消費文化、拝金主義、物質主義は、世界中の多くの国でしばしば「低俗」あるいは「画一的」として嫌悪されている。ウルグアイ文学の作家、は『』（1900）において、キャリバンによって象徴される物質主義的なアメリカ合衆国文明を批判し、アリエルによって象徴される精神主義的なラテンアメリカ文明を対置して描いてみせた。ロドーの「アリエル主義」は瞬く間にラテンアメリカの青年層の広い支持を集めた。


title: アメリカ合衆国

text: ただし、他国でもやはり拝金主義や物質主義的な考え方に染まった者も多く、そういった論者は「米国の大量消費文化は、よくも悪くも経済活動と密接につながっているため、各国において消費意欲を喚起し、その結果アメリカ経済ひいては各国の経済を牽引する存在となっている」などと、もっぱら経済面・金銭面にだけ着目し、好意的な論調で語ることも多かった。ただし、2000年を過ぎ、サブプライムローン問題、リーマンショックなどによって米国流の資本主義、拝金主義がその内部に根本的な欺瞞や問題を抱えていたことが露見し、それが他国民にも深刻な被害をもたらすことが明らかになって以降は、米国流の拝金主義・物質主義を手放しに好意的に扱う論調はかなり減った。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ合衆国は、冷戦終結以降急速に進んだグローバリゼーションを牽引した国としても知られている。このことに対する批判として、他国の持っていた独自の文化や高いモラルをアメリカ型の資本主義システムが駆逐してしまった、それまで貧富の差が少なかった国に貧富の差が拡大した、文化面やテクノロジーの面などで画一化が進んだなどがある。


title: アメリカ合衆国

text: 合衆国の犯罪発生率は、地域、州によって大きく異なる。たとえば、凶暴犯罪（殺人、強姦、強盗、加重暴行）の2002年時点の発生件数をみると、人口10万人あたりの合衆国平均は495人だが、州ごとの分布はノースダコタ州の78人から、コロンビア特別区の1,633人まで、20倍以上のばらつきがある。日本やイギリス、ドイツなどのほかの先進諸国と比べて、都市部、地方にかかわらず銃や麻薬による犯罪が蔓延しているイメージがあるが、統計的にこれは誤りである。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ合衆国憲法修正条項第2条により民間人も自衛のために銃の使用が許可されている国（ただし、この条項は民兵の武装を認めているだけで、ごく普通の一般市民の武装について言及しているわけではないという学説もある）とはいえ、街中に銃砲店が普通にあり比較的簡単に銃を、そしてスーパーマーケットでも実弾が購入できるという現実は「銃社会」を助長させている。


title: アメリカ合衆国

text: 歴史的な経緯から全米ライフル協会（NRA）は強力な政治的発言力を持つ事実上の圧力団体であり、銃規制につながる立法を再三阻止している。過去数度にわたり何人もの大統領が銃によって暗殺されているほか、銃犯罪による死者の数が、2000年以降に限っても毎年年間1万人を大きく超えるなど、世界でも例を見ない「銃犯罪大国」である。


title: アメリカ合衆国

text: 成年者による銃犯罪だけでなく、中学校や高等学校において生徒が銃を乱射し死傷者を出す事件が毎年のように発生する事態を招いている。このため銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げたり、一部の学校では校舎に入る際に金属探知機による保安検査を行ったりしている。しかし、それでもコロンバイン高校銃乱射事件やバージニア工科大学銃乱射事件など学内における銃乱射事件は防ぎきれていない。幼い子供が家族の所有する、安全装置を解除された銃で遊んでいるうちに誤って自分や友人、家族を撃ち殺してしまう事故も後を絶たない。


title: アメリカ合衆国

text: ギャングの抗争による殺人事件や人種差別を元にした殺人事件も多く発生するほか、外国人観光客や駐在員、留学生などが犯罪に巻き込まれ死亡するケースが毎年のように起きているなど、銃による脅威を受けるのは一時滞在の外国人も例外ではないため、観光客の誘致にも悪影響を与えている。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカ合衆国には 17,985の警察機関があり、市警察、郡保安官事務局、州警察、および連邦法執行機関が含まれる。これらの機関の法執行目的は、犯罪行為の容疑の調査、州（または連邦）検察官への調査結果の照会および司法措置が保留されている犯罪容疑者の一時拘留となっている。


title: アメリカ合衆国

text: 新聞は約1,500紙が発行されている。一般的には地方紙が好まれるが、地方紙の地元記事以外の内容は大手新聞から購入したものが多い。全国紙としてはUSAトゥデイ（227万部）、ウォール・ストリート・ジャーナル（206万部）が部数競争を繰り広げている。影響力の大きい新聞としてはニューヨーク・タイムズ（112万部）、ワシントン・ポスト（69万部）、ウォール・ストリート・ジャーナルの3紙があげられる。1985年の総発行部数は約6,000万部、2006年が5,000万部である。人口1,000人あたりの普及率は約270部で、これは先進国では最低レベルである。


title: アメリカ合衆国

text: ABC、NBC、CBSの3大ネットワークはそれぞれニュース制作に特化した子会社を有し、プライムタイムに放送されるニュース番組に非常に力を入れている。現在は視聴率の高い順にNBCナイトリー・ニュース、ABCワールド・ニュース、CBSイブニング・ニュースとなっている。60ミニッツなどの報道特集番組も人気がある。


title: アメリカ合衆国

text: 先住民はしばしば開拓者や建国初期のアメリカ人が新大陸で生き延びるのに多大な貢献をしてきた。ポカホンタス、スクァント（）、マサソイト酋長、サカガウィアらはアメリカの建国神話に欠かせない存在である。初期の開拓者の男性たちは、未知の土地で生存するためにしばしば先住民のサバイバルの知恵を身につけた。彼らの中には先住民の女性を妻とした者が少なくなく、結果として多くのアメリカ人が先住民の血を引いている。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカの重要な作物であるトウモロコシ、カボチャやウリ、インゲンマメは先住民族が昔から栽培していたものである。現代の防寒着アノラックやパーカは北極圏のイヌイットやエスキモーの防寒着を元にしており、カヤックやカヌーは現在でも先住民族の使っていたもののデザインを忠実に受け継いでいる。大平原の先住民族の伝統的な携帯保存食のペミカンは世界各国の南極探検隊にも採用された。 ニューヨーク州立大学バッファロー校のドナルド・A・グリンド・ジュニア博士（Donald A. Grinde Jr.）をはじめとする歴史学者らは、アメリカ合衆国の民主制度はイロコイ連邦の民主制度がモデルとなっていると主張している。


title: アメリカ合衆国

text: 先住民族はしばしばアメリカのロマンティックなシンボルとして用いられてきた。先住民族に由来する名前は、アメリカの地名や野生動物の名称によく見られる。ニューヨークのタマニー・ホール（）という民主党マシーンは先住民の言葉を政治に好んで用いた。近年になって差別的という意見が大多数を占めるまでは、大学や高校などがスポーツチームのマスコットに先住民族のキャラクターを採用することも珍しくなかった。


title: アメリカ合衆国

text: しかし先住民族の存在が国家の利益の障害であると見なされると、彼らの人権は近代化の名のもとに踏みにじられてきた。1960年代に入り、公民権運動を通して人種差別に対する国民の意識が高まり、心霊主義や環境主義に対する関心が高まってようやく、先住民族の文化が再評価されるようになった。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカの国民は先住民のほか、世界各国からの移民とその子孫によって構成されているため、都市部では世界各国の料理やそれらをアメリカ風にアレンジしたものを気軽に楽しむことが可能である。イタリア料理や中華料理、メキシコ料理（テクス・メクス料理）などが非常にポピュラーなものとして日常的に楽しまれているほか、1980年代以降は寿司や照り焼きをはじめとする日本料理が都市部を中心に人気を博しており、日本料理のレストランで食すことができるだけでなく、スーパーマーケットなどで豆腐や醤油、麺類などの食材を調達することも可能である。


title: アメリカ合衆国

text: 高度にマニュアル化されたファストフードチェーンにより提供されるハンバーガーやホットドッグ、タコスなどのファストフードや、冷凍食品などのインスタント食品が安価かつ手軽な事実上の「国民食」として広く食されているものの、脂肪分や塩分、糖分の多さなどから上記のように低所得者層を中心に肥満や心臓病などの原因となっており、これらのチェーン店の従業員の低賃金と合わせて深刻な社会問題となっている。


title: アメリカ合衆国

text: 社会的、宗教的および心霊主義的な理由から菜食主義を奨励する運動は19世紀から存在したが、1960年代に環境主義や東洋思想への関心が国内で高まるのと同時に菜食主義への関心もかつてない高まりを見せた。現在、1%から2.8%のアメリカ人が肉、家禽、魚をまったく食べないと回答している。普通米国でベジタリアンというと卵と乳製品は摂る卵乳菜食を指すことが多いが、中には動物性の食品を一切摂らないヴィーガンもいる。ベジタリアンは西海岸と東海岸に比較的多く、中西部や南部には比較的少ない。ベジタリアンの人口は都市部に集中している。ベジタリアンが多い地域では、ベジタリアン向けの料理をメニューに明記しているレストランやベジタリアン料理専門のレストランも見られる。


title: アメリカ合衆国

text: 近年、ほかの先進国と同じくアメリカ合衆国でも有機食品への関心が高まっている。アメリカ合衆国で生産される食料の約2%は有機農法に従って生産されている。アメリカ国内での過去10年間の有機食品の売り上げは年率20%の成長率を見せている。2005年の有機食品の総売上は128億ドルを計上した。有機農法を用いている農地の増加率はアメリカが世界一である。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカの漫画文化は1980年代以降、とくに新聞連載漫画（"newspaper strip"）、コミックブック（"main stream comics"）、オルタナティブ・コミック（"alternative comics"）という三つの分野において顕著な発展を見せた。


title: アメリカ合衆国

text: 新聞連載漫画の分野では、ぬいぐるみのトラと少年の物語を描いた『Calvin and Hobbes』（ビル・ワターソン）、犬のスヌーピーと飼い主の少年を中心とした日常物語を描いた『Peanuts』（チャールズ・M・シュルツ）、成長する家族の物語を描いた『For Better or For Worse』（リン・ジョンストン）、怠け者の社員とその企業を皮肉めいて描き起こした『Dilbert』（スコット・アダムス）などが人気を博した。コミックブックの分野では『』（フランク・ミラー）や『Watchmen』『V for Vendetta』（ともにアラン・ムーア）、『The Sandman』（ニール・ゲイマン）といった作品が広く読者の支持を集め、個人出版や小出版社によるオルタナティブ・コミックの『Love and Rockets』（ヘルナンデス兄弟）、『Bone』（ジェフ・スミス (漫画家)）などの作品とともにアメリカのみならず広く世界へ浸透していった。


title: アメリカ合衆国

text: 植民地時代においては清教徒が多く入植したためピューリタニズムの伝統が強く、また建国に際してジョン・ロックの社会契約説などのヨーロッパの啓蒙思想が理論的背景となったため、哲学においてもこの両潮流の影響を強く受けている。独立運動時代の18世紀にはトマス・ペインの『コモン・センス』（1776年）や『人間の権利』（1791年）など自由主義的な社会思想が発達した。19世紀にはラルフ・ワルド・エマーソンや隠遁者ヘンリー・デイヴィッド・ソロー、ウォルト・ホイットマンらの超越論哲学と、チャールズ・サンダース・パース、ウィリアム・ジェームズ、ジョン・デューイらのプラグマティズム哲学がおもな潮流となり、特にウィリアム・ジェームズの『純粋経験論』は日本の西田幾多郎の初期西田哲学（『善の研究』）に大きな影響を与えている。


title: アメリカ合衆国

text: 20世紀以降はアメリカ合衆国の世界的地位向上とともに多種多様な現代思想が発達したが、とりわけ20世紀後半には『正義論』（1971年）で社会契約を再び基礎づけたリベラル派のジョン・ロールズや、ロールズらリベラル派に対抗して共同体主義を唱えたコミュニタリアン派のアラスデア・マッキンタイアらがリベラル・コミュニタリアン論争を繰り広げた。そのほかにも、『アナーキー・国家・ユートピア』（1974年）でロールズの『正義論』を批判したロバート・ノージックらのリバタリアニズム（自由至上主義）の伝統もある。


title: アメリカ合衆国

text: さまざまな国から来た移民たちが持ち寄った楽器やリズムを組み合わせ発生した、古くはカントリー・ミュージックやジャズ、近年ではロックンロールやヒップホップなどのさまざまなジャンルの音楽の発祥地、本場として知られており、世界的に著名なアーティストを多数輩出している。これらの音楽と踊りを組み合わせたショーであるミュージカルの本場としても有名である。


title: アメリカ合衆国

text: これらの音楽を楽しむためにレコードやジュークボックス、ドルビーやiPodなどのさまざまな音響機器や技術を生み出しているほか、MTVやクラシックチャンネルなどの音楽専用ケーブルテレビチャンネルも生み出すなど、音楽とその関連業種は現在においても大きな外貨獲得元となっている。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカの映画産業は、メジャースタジオ｢ハリウッド ビック5｣の多くが立地する西海岸のハリウッドを中心に大きな発展を遂げ、1930年代にはスタジオ・システムによる寡占体制を構築、「撮影所の黄金時代」と呼ばれる繁栄に至った。


title: アメリカ合衆国

text: 第二次世界大戦後、テレビ放送の普及によって映画館への入場者数は減少したが、1970年代に入ると｢スター・ウォーズ｣などの宇宙をテーマにした映画や「ジョーズ」を始めとするブロックバスター映画の登場により復活を遂げた。その後は｢インディー・ジョーンズ｣や｢ジュラシック・パーク｣、｢E.T.｣が大ヒットした。


title: アメリカ合衆国

text: ウォルト・ディズニーとロイ・O・ディズニーが創始したウォルト・ディズニー・カンパニーのウォルト・ディズニー・スタジオによる長編アニメーション映画が世界的に有名で、過去には世界のアニメーターの多くに影響を与えた。ほかにも、ユニバーサル・スタジオやコロンビア ピクチャーズなどの米国製テレビアニメーションのザ・シンプソンズやファミリー・ガイ、サウスパークは日本でもテレビ放映されている。


title: アメリカ合衆国

text: ウォルトの死後、長い低迷期を経験したディズニーであったが、1980年後半から1990年代にかけて『リトル・マーメイド』や『アラジン』など、アニメーション映画が相次いで商業的成功を収め、世間と評論家の関心を取り戻した。これはディズニー・ルネサンスと呼ばれる。


title: アメリカ合衆国

text: 1995年にピクサーがディズニーと共同製作し、世界初の長編フルCGアニメーション映画となった『トイ・ストーリー』以降は、コンピュータグラフィックスを使用したアニメーションが増加し、今日では手書きアニメーションに代わって主流となっている。


title: アメリカ合衆国

text: ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ハリウッドなどの世界的テーマパークはアメリカ合衆国の発祥地である。また、1980年代には世界初の海外ディズニーランドが日本に誕生し、パリ、香港、上海と次々と建設された。ユニバーサルパークにおいても、日本やシンガポールなどに建設された。世界のテーマパークやウォーターパークの入場者の8割はアメリカ企業によるテーマパークのもので、現在も人気を保有している。


title: アメリカ合衆国

text: スポーツマンをアメリカ社会のメインストリーム（花形）と捉える国民性（ジョックも参照）もさることながら、多くの地域で学生スポーツにおいて季節ごとに行うスポーツを変えるシーズン制が定着していることなどから、国民がさまざまなスポーツに触れる機会が非常に多くなっており、「スポーツ大国」と表現されることも多い。


title: アメリカ合衆国

text: 娯楽産業に占めるスポーツ観戦の割合が高いため、アメリカ国内発祥のスポーツが大衆的人気を得ているのが特徴で、アメリカンフットボール、野球、バスケットボール、アイスホッケーは伝統的に4大スポーツと呼ばれている。ただ、サッカーの人気はアイスホッケーを遥かに上回っており、アイスホッケーではなく、サッカーを4大スポーツのひとつとする意見が近年では主流になっている。FIFAワールドカップはアメリカンフットボール以外のスポーツをテレビ視聴者数で上回るなど、大いに盛り上がる。


title: アメリカ合衆国

text: 主要なプロリーグは観客動員・収益共に莫大な数字であり、2019年の世界のスポーツ選手の収入ランキングでは、トップ100人のうち、72人がNBA、NHL、MLBの所属であった。カレッジスポーツ（主にカレッジフットボールと、カレッジバスケットボール）もプロリーグに勝るとも劣らない人気がある。


title: アメリカ合衆国

text: 全米では野球やバスケットボールなどよりも人気を得ているスポーツである。2015年にブルームバーグが18歳以上のアメリカ人に対して行った調査では、「アメリカンフットボールと野球のどちらが国民的娯楽だと思うか？」という質問に対して、アメリカンフットボールと答えた人の割合は67%であった。プロリーグであるNFLは、レギュラーシーズンの1試合平均観客動員数が6万7,000人を超えている。カレッジフットボールも人気があり、2012年のギャラップの世論調査によると、カレッジフットボールのファンと回答した者の割合は、プロ野球やプロバスケットボールを上回る。


title: アメリカ合衆国

text: プロリーグであるNBAは、1980年代にマジック・ジョンソンやラリー・バードなどの活躍もあり、その後のマイケル・ジョーダンの時代に人気に火がついた。1990年代にはシャキール・オニール、コービー・ブライアント、アレン・アイバーソンがNBA入りしジョーダン引退後の新たな時代を予感させた。2000年代には、レブロン・ジェームズがNBA入りしキングことレブロンの時代が始まった。レブロンは2022年には38歳となるため、次のスター出現が期待されている。また、レブロンの息子ブロニー・ジェームズが高校バスケで奮闘中である。2010年代以降、アメリカンフットボールに次いで人気がある。3月から開催されるNCAA男子バスケットボールトーナメントは、いわゆる「3月の狂乱」（March Madness）と呼ばれている。


title: アメリカ合衆国

text: 伝統的に国民的娯楽と称されており、1970年ごろにアメリカンフットボールに一番人気スポーツの座を譲ったものの、バスケットボールと共に未だに高い人気を得ている競技である。プロリーグとして最上位に位置するメジャーリーグベースボール（MLB）は、レギュラーシーズンの観客動員数が約7,500万人である。


title: アメリカ合衆国

text: 2017年のギャラップやワシントン・ポストの世論調査によると、アメリカンフットボール、バスケットボール、野球に次いで、4番目に人気のあるスポーツである。若年層や中年層の間ではすでに野球を超えており、2018年1月8日にスポーツコラムニストのフィリップ・ボンディ（英語: Filip Bondy）は「サッカーが近い将来に3番目の人気スポーツになる」とした。競技人口は2,400万人を超えており、中国に次いで世界で2番目に多い国である。1994年にFIFAワールドカップを開催しており、大会史上最高の観客動員数を記録した。


title: アメリカ合衆国

text: 1996年にプロリーグであるメジャーリーグサッカー（MLS）が創設され、当初10クラブで発足したが、2022年現在では28クラブに規模を拡大した。FIFAワールドカップは、アメリカ戦のテレビ視聴者数はワールドシリーズやNBAファイナルを大幅に上回ることもある。女子アメリカ代表はFIFA女子ワールドカップで史上最多4回の優勝、オリンピックで金メダルを史上最多4回獲得しており、ともに世界最多である。また2026年にはカナダ、メキシコとともに2026 FIFAワールドカップの共同開催国となる。


title: アメリカ合衆国

text: プロリーグであるNHLは、カナダやアメリカの一部の州では人気が高いものの、全米規模でほかのメジャー競技と比較した場合、人気の面で大きく劣るのが現状である。NHLの選手に占めるアメリカ人の割合は2割程度と非常に低く、カナダ人や欧州出身者が大半を占める。リーグ優勝決定戦であるスタンレー・カップ・ファイナルの視聴率も2012年には最高3％台に留まっており、モータースポーツのNASCARやゴルフ、テニスの大会より低い水準である。


title: アメリカ合衆国

text: アメリカはオリンピックにおいて、これまで最も多くメダルを獲得した夏季オリンピックは1904年セントルイス大会の244個で、冬季オリンピックは2010年バンクーバー大会の37個である。また、最も多くのメダルを獲得した夏季競技は陸上競技の827個、冬季競技はスピードスケートの68個となっている。また、アメリカは冬季大会では第1回のシャモニー大会から、2022年現在まで22大会連続で金メダルを獲得していて、特に射撃競技では唯一メダルの合計が3桁で、2位以下を大きく引き離している強豪国でもある。


title: アメリカ合衆国

text: モータースポーツ（NASCARやインディカー）、ゴルフ、テニスなどの人気が高い反面、ラグビーやクリケットといったイギリス発祥のチームスポーツは、マイナースポーツの地位に甘んじている。競馬も非常に盛んで、特にケンタッキーダービーやブリーダーズカップ（BC）が有名である。また、ハワイ州と西海岸を中心にサーフィンも一定の人気がある。


title: ちむどんどん

text: 『ちむどんどん』は日本のテレビドラマ。2022年度前期放送のNHK「連続テレビ小説」第106作として、同年4月11日から9月30日まで放送された。沖縄の本土復帰50年を記念し、沖縄本島北部のやんばるを舞台としている。番組制作発表時の公式リリースによると、沖縄料理に夢を懸けるヒロインと強い絆で結ばれた4兄妹の「家族」と「ふるさと」の物語だとされ、公式ホームページ等での記述でも「本土復帰からの歩みを描く笑って泣ける朗らかな、50年の物語」だと謳っている。


title: ちむどんどん

text: 作家の羽原大介の脚本によるオリジナル作品であり、羽原が連続テレビ小説を手掛けるのは、2014年度後期（大阪放送局制作）の『マッサン』以来2作目となる。『マッサン』ではウイスキーづくりがテーマだったが、本作では沖縄料理がテーマとなる。ヒロインはドラマの舞台となる沖縄県出身の黒島結菜で、オーディションを行わずに直接のキャスティングで選ばれた。


title: ちむどんどん

text: 制作統括の小林大児チーフプロデューサーは、放送開始前の記者会見で、3人の主人公で100年間を描いた前作『カムカムエヴリバディ』との違いを述べ、「毎朝気持ちよく、一人の主人公に感情移入していくというのが見やすい」「一人の女の子の何十年という歳月を濃く描きたい。100年を描くより、50年を描く方が倍くらい細かく、一見どうでもいいことも描ける。そういうことは（脚本担当の）羽原（大介）さんも大事にしてくれているので、その良さを表現していきたい」と意気込みを語っていた。しかし実際は、放送期間の大半（第26回から第124回まで）を1971年から1985年まで（14年間、物語開始時から数えて21年間）のストーリー展開とし、最終回において1985年から2022年以降数年までの40年近くを省略した内容となった。


title: ちむどんどん

text: 連続テレビ小説で沖縄が主題材・舞台となるのは、2012年度後期の『純と愛』以来であり、東京の放送センター制作（東京制作）のものとしては2001年度前期の『ちゅらさん』以来となる。また、物語の始まりが1964年、つまりアメリカ統治下時代からなのは朝ドラ史上初である。そのため、東京制作としては前々作『おかえりモネ』に続き2作品連続で、戦後から物語が始まっている。同じく神奈川県横浜市が舞台になるのは、2015年前期の『まれ』以来となる。また、本作は1972年5月15日に沖縄県がアメリカ合衆国の占領下（琉球政府）から、日本に本土復帰して、2022年の同日に満50周年を迎えるにあたり、NHK沖縄放送局が中心となって取り組む「沖縄本土復帰50周年・「つなぐ未来へ」」キャンペーン参加番組の一つとされている。


title: ちむどんどん

text: 2020年度前期の『エール』が、新型コロナウイルス感染症の影響から放送を一時中断したことにより、以降の作品では通常より2〜3週の話数短縮で調整している。この変則編成から本作品に関しても通常より1週遅れの4月第2週の開始となった。


title: ちむどんどん

text: なお、連続テレビ小説の放送が週5回体制に移行した『エール』以後も、次週の予告は金曜日の本編終了時ではなく、土曜日の15分ダイジェスト終了時に行われていたが、本作品から金曜日の本編終了時に次週の予告がされるように変更された。さらに、本作から衛星波（BSプレミアム・BS4K）でのその日の本編の再放送、並びに土曜日の15分ダイジェスト版の放送が廃止され、衛星波でのダイジェスト放送分を総合テレビの毎週月曜日4時45分 - 5時に15分ダイジェストの番組の再放送を充当することになった。


title: ちむどんどん

text: 2022年7月20日、同年9月30日をもって最終回を迎えることが同局より発表された。最終的な話数が通常より1週短縮となったことにより、『エール』から続いていた放送遅延の解消となり、次作の『舞いあがれ!』は、10月3日から開始の上で通常の話数編成に戻った。


title: ちむどんどん

text: 2022年10月13日、比嘉歌子と比嘉賢秀をそれぞれ主人公にした45分ドラマ2つと、兄妹4人を演じた俳優によるトークコーナーで構成された2時間のスピンオフ番組を、11月6日にBS4Kで、11月12日にBSプレミアムで放送することが発表された。


title: ちむどんどん

text: NHKが「沖縄編」「東京・鶴見編」と発表していることから、項目のタイトルはこれに準じる。さらに、ストーリーを明確にするため、「沖縄編」「東京・鶴見編」それぞれに項目独自の区分として「パート」で区切られている。


title: ちむどんどん

text: 1964年の沖縄本島北部のやんばると呼ばれる地域。その中の山原（やんばる）村で暮らすサトウキビ農家の次女・比嘉暢子は、お転婆で食いしん坊な10歳の少女だった。子供たちの学用品も満足に買えぬ程に家は貧しかったが、地域の人々と助け合いながら大自然の中で明るくのびのびと過ごしてきた。ある日、暢子らは東京からやってきた中学生・青柳和彦と出会う。当初は当時東京ではすでに放送が開始されていたテレビすらない山原地域の生活が不満で冷淡な態度の和彦だったが、比嘉家で食事をもてなされ、暢子が彼女の父・賢三と作った沖縄そばを食べたことを機に打ち解けていく。そして比嘉家は食事のお返しとして和彦の父・史彦に那覇のレストランに招待され、暢子は次々と出される初めての料理の美味しさに心が踊る。


title: ちむどんどん

text: 後日、出稼ぎを予定していた賢三は、農作業中に心臓発作で倒れ、500ドルの借金を残したまま急逝する。一家は更に困窮し、母・優子は土木工事現場で働き始め、子どもたちは家事を分担切り盛りするが、体力の消耗に加えて借金返済を迫る大叔父・比嘉賢吉夫婦の督促や、一部の生徒からの貧乏をやゆしたいじめなどが一家を苦しめ、やがて優子は貧血で倒れる。折しも東京に住む賢三の叔母から4兄妹のうち1人だけ引取りたいと申し出があり、きょうだいたちは嫌がるなか暢子は本心を押し殺して志願する。帰京する青柳親子に伴われ別れのバスに乗った暢子だったが、追いかけて来るきょうだい達を見て家族と離れたくないと考え直し、優子も子どもは手放さないと考えを改める。


title: ちむどんどん

text: 同年9月、暢子は地元の大手企業である眞境名商事への就職が内定し、出張で各地を飛び回ることを夢見る。しかし兄・賢秀が同社の社長の息子・眞境名英樹に暴力を振ったことを機に謝罪で会社を訪れた暢子は、実際は若い女性であることを理由に事務所でのお茶出しや給湯室の掃除が主な仕事と知って落胆し、迷いが生じる。そんな中、友人・前田早苗とハンバーガーショップで食事中に英樹に絡まれ、彼から社員との玉の輿目当ての応募と言われた暢子は殴りかかろうとするが、この件が会社に知られて内定取消しを受ける。暢子は再度優子と謝罪に会社を訪れるが、そこで社長と専務から女性を蔑視する発言を聞き、啖呵を切って自ら内定辞退を言い渡す。就職活動を続けながらも、やりたいことや将来なりたい物が見つからず、もやもやした気持ちを抱える中、暢子は料理部部長を務める早苗から、「北部産業まつり」で行われる地元の高校料理部対抗の料理コンテスト「ヤング大会」の助っ人を頼まれる。そして日頃の家事で料理を担当し食べた物を記録している経験から「山原そば」を考案し、部員らと本番に挑む。大会開始までにスープが出来上がらず出足が遅れたり、大会出資者の娘が部長を務めるライバル校を勝たせたい主催者側の事情で急遽ブースを不利な場所へ移動させられたり、不手際でスープを失い急遽メニューを「山原ナポリタン」に変更といったアクシデントを乗り越えて暢子らは優勝。この大会で暢子は他者に料理を食べてもらえる楽しさを知る。表彰式の壇上でマイクを渡された暢子は、観衆の拍手喝采と声援を受け「レストランの料理人になりたい」と宣言する。


title: ちむどんどん

text: それを見た家族は暢子を応援し銀座のレストラン修行のための東京行きを容認するが、同じ頃に賢秀が儲け話に騙され、優子が親戚中から借りた金を含めた960ドルを失う。返済を迫る賢吉の反対もあり暢子は泣く泣く夢を断念。責任を感じた賢秀は金を倍にして返す旨の書き置きを残し家出する。


title: ちむどんどん

text: 翌年2月、卒業後は地元の食品会社への就職が決まった暢子は、高校最後の春休みは東京に行きたいと望む。しかし姉の良子に貧しい現実から反対されて喧嘩となる。反省した良子は家族に内緒で暢子のために勤務先から300ドルを借り、時同じくして優子も給与300ドルを前借りして賢吉への返済に当て暢子の夢を許諾するよう頭を下げる。その最中、賢秀から、東京でプロボクサーになり稼いだ現金60万円が届き、比嘉家の借金は完済、暢子の上京資金も出来る。


title: ちむどんどん

text: 1972年5月、東京・銀座に降り立ちビル街と人混みに圧倒される暢子だったが、進学のため一足先に上京した早苗に連れられイタリアンレストラン「アッラ・フォンターナ」で食事をし、美味しさに感動する。その後暢子は、賢秀が所属するボクシングジムを訪れるが、そこで仕送りはジム会長から前借りした金であることや、ジム仲間達からも借金したまま彼は逃亡したと知る。賢秀が飲みに行っていたとの情報を受け暢子は横浜市鶴見区へ探しに向かうが、手がかりは得られぬまま夜となり、あてもなく彷徨う。しかし、たまたま雨宿りしたのが鶴見沖縄県人会長・平良三郎の家で、事情を話し世話になり、翌日には料理人修行先としてアッラ・フォンターナへの紹介状をもらい、オーナー・大城房子に課されたテストに辛うじて合格し採用される。三郎の手配で下宿先も決まった暢子は偶然賢秀と再会するが、翌朝彼は暢子の金を持ち出し再び姿を消す。こうして暢子はアッラ・フォンターナでの修行が始まる。


title: ちむどんどん

text: 房子に10日連続出勤を命じられ皆勤した暢子は、ある日、賄い料理を作るのが昇格のチャンスと知る。そこで暢子は房子に掛け合うが、時期尚早を理由に冷たく断られる。暢子は憤り房子に対して暴言を吐き、暢子が勝ったら賄い作りを許可、負けたらクビが掛かったペペロンチーノ作り対決を挑む。結果、暢子が研究を重ね作り上げたペペロンチーノは店の料理人達から好評を得るものの、房子が圧勝する。改めて房子の元で修行したい気持ちが強くなった暢子は必死に彼女に頭を下げ、数々の条件付で存続が認められ、更に賄い作りも許可が下りる。


title: ちむどんどん

text: その頃、山原村の比嘉家は、賢秀が上塗りした借金返済に悩むなか、良子が製糖工場の御曹司・喜納金吾に求婚される。思いを寄せる勉強会仲間・石川博夫に相談するも彼の本心は聞けず自分で決めることと返され、家のために金吾との縁談を受け入れる良子だったが、土壇場で博夫からの告白と幸せにする決意を聞き、金吾に謝罪し破談する。半年後、周囲に祝福されながら良子と博夫は結婚する。


title: ちむどんどん

text: 1973年10月、暢子は店で前菜の一部を任されるまでに成長するが、接客が苦手であった。日頃から暢子の社会的常識やイタリア料理についての知識不足が気になっていた房子は、彼女をクビにし、再雇用の条件に東洋新聞社でボウヤとして働くことを挙げる。暢子は新聞社で働く中、記者になり学芸部に移動してきた和彦と偶然再会、更に偶然にも暢子の下宿先の隣部屋に転居して来る。デスクの田良島甚内に常識を教え込まれ四苦八苦し、イタリア料理の名シェフ・アレッサンドロ・タルデッリの取材に難航する和彦を手伝い半月後、暢子がある程度の常識や知識を身につけたことを確認した房子は暢子を店に呼び戻す。


title: ちむどんどん

text: 同じ頃、暢子の高校3年生の妹・歌子は、歌手のオーディションを受験するも、二次審査の最中に持病の発熱で倒れ失格する。歌子が落ち込むなか、出産のため里帰りしていた良子の陣痛が始まり、歌子の歌に支えられながら無事に長女・晴海を出産する。この経験で歌への情熱はそのままで強い叔母になることを誓った歌子は、1974年4月、地元の運送会社の事務員に就職する。


title: ちむどんどん

text: 1974年、暢子は前菜の担当となるが、新しい味にした方が良いと考え勝手にアレンジを加えるが料理長の二ツ橋光二に苦言を呈される。理解出来ない暢子は、房子から知人・我孫子ヨシが鶴見で経営するおでん屋台のテコ入れを命じられる。暢子は屋台のメニューをイタリア風おでんに一新させ、当初の売上は好調であったが、食した房子の予言通り徐々に客足は遠のいていく。迷った暢子は、平良からの「入口に戻る」とのアドバイスや二ツ橋や和彦からの言葉を思い出し、基本のおでんを作り、更に幼少期に賢三から出汁の大切さを教わったテビチを加える。結果、鶴見の人々にテビチ入りおでんは好評となり店は盛況。基本の大切さを理解した暢子は房子からアッラ・フォンターナに戻ることを許される。


title: ちむどんどん

text: 同時期、暢子は優子の証言で房子は嘗て暢子を引き取ろうとした賢三の叔母であることを知る。また、逃亡の末に辿り着いた千葉県の養豚場でも借金をして逃げ、東京で商売を始めた賢秀と偶然再会する。商売仲間の我那覇からテレビコマーシャル資金に15万円の出資を求められた賢秀は優子に泣きつき工面するが、再び彼に持ち逃げされる。ひどく落ち込んだ賢秀だったが、暢子から「テビチ」を出され幼い頃の思い出を聞き、再び養豚場に戻り働き出す。


title: ちむどんどん

text: 修行を始めて5年目となった1976年秋、暢子は房子から新メインメニューの考案を命じられ、採用されたら店の花形であるストーブ前の役目を任されることとなる。同時期、実家の店の後継のため房子に退職を示唆した二ツ橋は、彼女にあっさり承諾されたことにショックを受け、同日夜に酩酊し、一方的に三郎を殴り飛ばす。翌日、二ツ橋は三郎に謝罪し和解、房子に退職届を提出する。数日後、暢子は二ツ橋との会話で、二ツ橋は房子に恋をしていることや、昔求婚したが房子は嘗ての恋人である三郎を忘れられず断られたことを聞く。


title: ちむどんどん

text: 一方、歌子は頻繁に発症する発熱で会社を休みがちとなり退職。優子と上京し大病院で検査をするが原因不明と診断される。不安から自棄になり感情を爆発させた歌子だったが、優子の「生きてくれればそれだけで幸せ」との説得に落ち着きを取り戻す。


title: ちむどんどん

text: 1977年6月、二ツ橋が急遽入院し、暢子は房子から1ヶ月間シェフ代行を命じられる。しかし料理人らは女性の末端料理人でオーナーの親戚である暢子が指名されたことにやっかみ、厨房内は不和に転じる。たまたま上京した賢秀から「何があっても謝らない」とアドバイスされ実行した暢子だったが、房子から「シェフ失格」の烙印を押されかけるなど状況は更に悪化する。三郎や二ツ橋に相談し自分らしさを活かして仕事に取り組むことにした暢子は、優子に自分の長所を問い「素直に謝り、お礼を言える」という答えを引き出す。翌朝出勤した暢子は従業員達に前日の横柄な態度を謝罪し協力を求め、覚悟を認めた房子からも「行動で示すように」と自分なりの答えを見出したと評価される。謙虚な姿勢で接するようになったことで仲間達も協力的になり、厨房内は円満に変化する。


title: ちむどんどん

text: その頃、晴海出産後より教員への復帰を望み続ける良子は、博夫に打ち明けるも石川家の祖父や親戚の反対を懸念し難色を示される。良子が母校の小学校から打診を受け離婚覚悟で晴美を連れ実家に戻ったことから、博夫は祖父の小太郎と叔父の修の説得に挑むが2人はあくまで「長男の妻として家庭に入るべき」との考えから復職に反対する。優子の理解もあり良子は小学校教員に復帰するが、良子と晴海は山原で、博夫は那覇に残り、夫婦離れての生活を始める。


title: ちむどんどん

text: 1978年、仕事が恋人と宣言する暢子は、幼馴染の砂川智から遠回しに求婚されて困惑する。同時期、和彦が恋人の大野愛と婚約したことを知った暢子は動揺し、今までに無い感情が芽生える。一方和彦は、愛との結婚について違和感を感じ始める。ある日、和彦と愛が抱き合いキスしそうになる場面を目撃した暢子はショックを受け落ち込む。直後、ひょんなことから房子の酒に付き合い酩酊した暢子は、和彦への感情を吐露し、房子の指摘で和彦に恋をしていることに気づく。以来、仕事も上の空となり失敗を連続する暢子だったが、料理人3人が突然退職し房子が厨房に立つ程の非常事態に忙殺されたことを機に、和彦を諦める決意をし、愛に打ち明ける。しかし、そんな事情を知らない和彦は暢子に積極的に関わり、暢子と愛はそれぞれ複雑な思いを抱えていく。


title: ちむどんどん

text: 同じ頃、智が仕事で山原に帰省。彼に恋する歌子は喜びも束の間、智から暢子との結婚に向け動き出していると聞き、ひどく落ち込む。そんな中、上原照賢が突然比嘉家を訪れ、彼の話で賢三が民謡歌手を目指していた過去を知る。そして賢三の師匠である上原の歌唱に感動した歌子は、民謡歌手になる夢を見つける。


title: ちむどんどん

text: 数ヶ月後、鶴見沖縄県人会の沖縄角力大会が開催される。大会2連覇していた智は今大会も優勝して暢子に正式に求婚する決意をするが、そのことを知った和彦は暢子が好きである自身の本心に気づく。そして優勝を勝ち取った智から求婚された暢子は頑なに断る。その後、結婚話を反故にし愛と別れた和彦は、暢子に告白する。突然の告白に暢子が動揺している丁度その時、優子の結婚話を耳にした歌子と良子から緊急の電話が来る。動転した暢子は和彦の話を保留にし、急遽山原に帰省することにする。


title: ちむどんどん

text: 暢子は賢秀を伴い帰省し、きょうだいが7年ぶりに揃う。しかし優子は子どもたちには内緒で外出中で、きょうだいたちは過去同じ様に度々優子が出かけていたことに気づく。帰宅し子どもたちに詰め寄られた優子は、自身の戦争体験や賢三との馴れ初め、沖縄戦没者の遺骨収集活動に参加していたことを打ち明け、再婚はしないと告げる。賢三に無理をさせていたことに気づいてあげられず、結果として家族を失う経験を子どもたちにもさせたと自責し涙ながらに詫びる優子に、きょうだいたちは、心の中で賢三は生き続けていると返し、亡き人の分まで幸せになることを誓う。ウークイを終えた暢子は、翌日房子との電話の会話で、仕事と恋愛両方掴むよう背中を押される。そして暢子が幼い頃の思い出の海岸で佇んでいると、遺骨収集活動をする男性の取材を終えた和彦が現れ、それぞれ戦争体験者の話を聞いた心境を語らい合う。暢子の手を絶対離したく無いと話す和彦に対し、暢子は和彦と幸せになりたいと求婚、二人は結ばれる。


title: ちむどんどん

text: 比嘉家の人々に祝福された暢子と和彦だったが、和彦の母・重子は、良家である青柳家との格差を理由に結婚を反対する。憤った和彦は重子に暴言を吐くが、軋轢を無くして結婚したい暢子は、彼女の心を掴もうと毎日弁当を手作りし青柳宅に届ける。しかし重子は弁当に手をつけない。そこで沖縄手料理でもてなそうと準備していた暢子だったが、突然賢秀が現れて醜態を晒し、鉢合わせた重子は呆れ帰る。その後、和彦からの、母への感謝と二人を理解してもらいたいとの手紙を読んだ重子は、暢子が作った弁当に初めて箸をつけるが、反対の意志は変わらない。


title: ちむどんどん

text: 同じ頃、家族3人で再び暮らすことを目指す良子は、博夫と共に小太郎達と対峙し、嫁と認めてもらう条件として御三味料理を作って来ることを課されるが、料理が苦手な良子は上手く作れない。それでも徹夜で作り上げた朝、博夫は小太郎らに、妻子を守るために「認めてもらえないなら石川家の敷居を跨がない」と宣言をする。そんな博夫や、良子の仕事を続ける覚悟を聞いた曽祖母のウシは、「いつまでも昔のやり方にこだわって、年配者が将来ある若者を縛ってはいけない」と小太郎らを言い負かす。こうして良子は石川家の一員として認められ、美味しくない良子の御三味料理を一族笑顔で食する。


title: ちむどんどん

text: 暢子は気を取り直し、重子をアッラ・フォンターナに招待する。しかし、店は元従業員・矢作知洋が権田興業を相手に起こした借金トラブルに巻き込まれ、房子は代表者の権田正造から強請られる。房子が断った後日、暢子は重子をフォンターナに迎えるが、店内で権田の部下たちの嫌がらせが始まり、重子の心象を更に悪くさせる。嫌がらせはその後も続き、房子は客のために休業を決断する。その夜、房子と酒を交わした暢子は、房子から三郎と結婚に至らなかった経緯を聞き出し、更に三郎から話を聞いた和彦の証言も併せ、互いの思い込みから絶縁状態と知る。房子が権田の要求に応じる覚悟をした朝、暢子はうっかり店のトラブルを三郎の妻・多江たちに漏らす。それを知った三郎は、房子との交渉の場に先に現れた権田と会う。そして戦時中の恩人だった三郎を見た権田は怯み、店から手を引くことにする。


title: ちむどんどん

text: 房子と三郎を対面させたいと考えた暢子は、披露宴をフォンターナで挙げようと思案するなか、重子の反対を知った賢秀と良子は、突如青柳家を訪れ重子を説得する。しかし、結果は兄妹喧嘩や失言の連続となり失敗に終わる。その後、再び暢子に招かれフォンターナを訪れた重子は、もてなされた終戦直後の闇市の料理を食して家族3人での幸せな思い出が蘇り、更に家族や思い出を大切にする暢子の話を聞き、結婚を認める気持ちに変化する。こうして後日、暢子と和彦はフォンターナで披露宴を開催。房子と三郎はつつがなく再会を果たす。自身がもてなしたイタリア料理と沖縄料理を食事しながら歓談する人々を見て、房子がスピーチで語ったニーチェの格言「汝の立つところ、深く掘れ、そこに必ず泉あり」が過ぎった暢子は閃き、沖縄料理店を持ちたいと出席者らに宣言する。


title: ちむどんどん

text: 暢子が沖縄料理店開店に向け奔走するなか、賢秀は暢子への結婚祝いに一山当てようと、健康ドリンクの販売を始める。しかし房子からネズミ講という犯罪行為と教えられ、運営会社に脱退を願い出た賢秀は、違約金200万円を請求され、抵抗したために拘束される。事態を知った暢子が現場を訪れ店舗購入資金を経営者に渡して賢秀は解放されるが、暢子は経営者の言葉に憤り、同行した和彦と智も加わる大乱闘となる。ことの顛末を知った良子・博夫夫妻の融資で開店の目処が立った暢子だが、先述の乱闘が週刊誌にリークされた和彦は退職に追い込まれる。


title: ちむどんどん

text: 心機一転、杉並区の店舗兼住宅に転居した暢子と和彦だったが、暢子が体調不良を訴え妊娠2ヶ月と判明する。報告を受けた房子から開店延期を命じられショックを受けた暢子だったが、優子の勧めで房子と話し合い、条件付きながら許可される。その一つとして信頼できる料理人を探すなか、鶴見で食い逃げをする程に困窮していた矢作と遭遇した暢子は彼を適任者と見込み料理人に誘うが、料理に関わりたくないと断られる。それでも諦めきれない暢子は再び姿を消した矢作を探し出し、フォンターナに連れて行く。房子から経営者として独立の気持ちを汲み取れなかった反省を聞き、互いに謝罪を交わして和解、料理人に復帰したい気持ちを察した二ツ橋から叱咤激励された矢作は、復縁を望む妻のためにもやり直すことを決める。後日、開店準備をする暢子の前に現れた矢作は、数々の条件を提示しながらも彼女の元で働くことを申し出る。


title: ちむどんどん

text: 暢子の開店準備は着々と進み、ホール担当の人手不足を補うべく、歌子が上京し一緒に暮らし始める。こうして暢子の沖縄料理店『ちむどんどん』は開店し、雑誌で紹介された反響もあって開店当初から大盛況となる。しかし来店した重子と家政婦の岩内波子は「以前暢子が作った弁当の方が美味しかった」と感想を述べる。以後、客足は減り続け、開店から2ヶ月後には客はゼロ、ちむどんどんは赤字になる。打開策は見つからず苦悩する暢子は、和彦の説得を受け入れ店を休業する。しかし、イタリア旅行から帰国した房子と会食し、彼女からのアドバイスや、偶然その場に現れた賢秀と同行していた猪野養豚場経営者・猪野寛大の話を聞きヒントを得た暢子は、後日東京観光でやって来た優子の手作り弁当を食し、東京の味覚に合わせようとして沖縄料理の素材の良さを失わせていたと気づく。以後暢子は矢作と研究を重ねメニューを改良し、ちむどんどん営業再開を決めるが、沖縄産の豚肉が入手出来ず目玉商品となる沖縄そばの味がいまひとつなことに悩む。その最中、自身の暗い過去をめぐり賢秀と喧嘩し家出中の寛大の娘・清恵は、ちむどんどんの前を通りすがり、賢秀から以前聞いた暢子の店と直感し立ち寄る。暢子の悩みを知った清恵から、たまたま持っていた猪野養豚の豚肉をもらい、調理した沖縄料理は劇的に味が良くなるが、清恵は素性を明かさず立ち去ったために入手先は解らずじまいとなる。一方、賢秀は清恵を探し出し、自身の思いを告白して帰宅を促す。一時は戸惑い賢秀に別れを示唆した清恵だったが、彼の思いに応えて帰宅し、二人は結ばれる。


title: ちむどんどん

text: こうして理想の豚肉の仕入れが可能となり、1979年12月2日にちむどんどんは営業再開。経営は順調に進み、12月末には房子が課した自身が来店する条件である、店内を知らない客で満席にすることを達成する。そして1980年1月、暢子は長男・健彦を無事出産する。


title: ちむどんどん

text: それから4年後の1984年春、連休を利用して暢子は和彦・健彦と山原村に里帰りする。その頃、歌子はすでに実家に戻っており、智は経営するスナガワフーズの拠点を山原村に移していた。優子の発案で村の人たちも集めた宴を開くことになり、その準備が進む。暢子は畑で採れた野菜の美味しさに感動し、健彦も山原が気に入ってずっと住みたいと言っていることから、山原で暮らしたいと考えるようになる。一方、和彦はフリーライターとして仕事をする中で、なかなか沖縄を題材とした執筆の機会が得られず、山原に住んでもっと沖縄と向き合いたいと考えるようになる。


title: ちむどんどん

text: 村の誰もが気に掛けているのは、なかなか進展しない智と歌子の仲だった。良子から智と話をしてみるよう頼まれた和彦は、賢秀の入れ知恵を受け、煮え切らない智に沖縄角力の勝負を挑んで引き分けに持ち込む。「ちむどんどんするかしないか、それだけだ」と励まされた智は、宴の夜、正装して比嘉家に現れる。歌子を目の前にして言葉が出ない智に、歌子が「娘ジントヨー」を歌う。その歌を受けて智が歌子にプロポーズし、ようやく2人が結ばれる。


title: ちむどんどん

text: そんな中、房子が山原村に優子を訪ねてくる。東京で優子とその弟を探している人を知り、引き合わせるために訪ねてきたのだった。追って娘とともに比嘉家を訪ねた大里五郎は、戦時中、優子の姉（与那城時恵）の最期を看取ったと話し、形見のジーファー（沖縄の簪）を差し出す。そして「見捨てたのではなく、探したけれど見つからなかった」という、時恵から託された言葉を優子に伝える。優子に最期の様子を尋ねられた大里は、撃たれてすでに動けなくなっていた時恵に水を求められ、少し水を持っていたものの、自分たちの明日を気にして「水はない」と噓をついたと話す。そのことをひたすらに詫びる大里に、優子は看取ってもらった感謝を伝える。その夜、優子は時恵が得意だった琉球舞踊を皆の前で披露する。


title: ちむどんどん

text: 半年後の1985年11月、暢子の新しい店が開店する前日になり、製麺業者と共同開発していたカラキの葉を練り込んだ蕎麦が、業者側のトラブルで届かないと知らされる。暢子は意を決し、予定していた100食分を自分で作ることを決める。姉妹やその夫、村のおばあたちの協力も得て、翌朝には100食分を作り上げる。そして新しい店『やんばるちむどんどん』開店の日、暢子の高校時代の友人なども訪れ賑わうが、閉店後の片付けの中、歌子が急に倒れて入院する。歌子は意識が朦朧としたまま3日間熱が下がらず、医師も気力と体力の問題と告げる。暢子は良子や、千葉から駆けつけた賢秀とともに浜へ向かい、海の向こうにいる亡き父に歌子の回復を願う。


title: ちむどんどん

text: そして時は流れ、202X年（令和X年）。暢子は店を繁盛させ、賢秀は養豚場で働いて家族から借りた金を約束通り倍にして返し、良子は博夫とともに校長まで勤め上げ、歌子はレコードをたくさん出す民謡歌手となった。それぞれ孫までできた4兄妹の一族が比嘉家に集まり、優子の誕生日を祝う。暢子の料理を楽しみ、カチャーシーを踊り、一族の幸せな日が過ぎて行く。まだシークワーサーをかじっていた暢子の高校生の頃、家族と食事を楽しんだ思い出が回想され、物語は幕を閉じる。


title: ちむどんどん

text: 全125話の平均視聴率は15.8％。前作『カムカムエヴリバディ』の17.1％を1.3ポイント下回り、放送開始時間が午前8時に変更になった2010年前期『ゲゲゲの女房』以降の25作品のうち最低となった。16％を割る低水準は、2009年後期『ウェルかめ』の13.5％以来、約13年ぶりで、東京制作作品としては『おかえりモネ』に続き、2作品連続で歴代ワースト10入りとなってしまった。さらに、放送開始時間変更後および、令和以降の作品の平均視聴率ついても、それまでのワースト1位は『おかえりモネ』だったため、こちらも東京制作としては2作品連続でワースト1位を更新してしまった。ただし、歴代作品の平均視聴率としては、2008年度前期『瞳』の15.2%を下回らなかったため、12年ぶりの歴代ワースト3更新は免れた。また、10月11日には総合視聴率が発表され、関東で21.1％、関西で21.7％、そして舞台地・沖縄では26%となり、東京制作ながら関西視聴率の方が僅かながら高かった。


title: ちむどんどん

text: 同年7月30日（7月29日）3時10分 - 4時11分・8月1日（7月31日深夜）3時27分 - 3時57分の同枠においても、第15週「ウークイの夜」本編5本分+週間総集編がキャッチアップ放送された。この週は沖縄戦の件を取り上げたエピソードであり、後述の8月1日22:00ｰ22:45に生放送された「仲間由紀恵・黒島結菜 沖縄戦 "記憶"の旅路」の関連企画として特にキャッチアップ放送された。


title: ちむどんどん

text: また、2022年6月21日・6月22日のいづれも22:00 - 22:45に第1・2週の少女編「シークワーサーの少女」「別れの沖縄そば」をそれぞれ45分ダイジェストで再構成した特別編の放送が決定した。特別編ではすでに放送されたシーンに加え、未公開・新撮を含めた新たな視点を交えて、暢子ら比嘉家4兄妹の歩みを振り返るという。ナレーターは暢子=黒島が担当した。


title: ちむどんどん

text: 2022年11月6日12:00-14:00にBS4K生放送、同11月12日21:00-23:00にBSプレミアム・4K（4Kは実質再放送）で放送された。当番組ではスピンオフドラマ「ちむどんどん外伝」として、比嘉家4兄妹のうち、歌子と賢秀をそれぞれブローアップした「歌子慕情編」「賢秀望郷編」の2編（各45分）を放送したほか、その間に、比嘉家4兄妹の座談会「4兄妹ゆんたく」を生放送された。2023年1月3日には、上記総集編に続けて、BS4Kで11:08-13:10に再放送実施


title: ちむどんどん

text: 重子が暢子と和彦の結婚を認め、フォンターナで行われた披露宴で暢子が「沖縄料理店を開く」と決意表明した、第88話 - 第90話の放送日はその年（2022年）の旧盆、その翌8月13日（第18週総集編）は「ウークイの次の日」になるため、劇中では2人が結婚を誓ったその日と重なった。


title: ちむどんどん

text: オープニングのタイトルは森江康太が担当したもので、ドラマの世界観をそのまま再現したコンピュータグラフィックアニメーションものになっている。主人公・暢子をイメージした描写はこのアニメーションの終わりに、劇中（実写）にも頻繁に描写されるシークワーサーをちぎって走る後ろ姿のみに登場する。映像中に描かれる花はオオゴチョウであり、「今作の朝ドラにぴったりの花言葉」が付いている。


title: ちむどんどん

text: 第5回（第1週その5）・第10回（第2週その5）・第25回（第5週その5）・第75回（第15週その5）・第90回（第18週その5）・第124回（最終週その4）・最終第125回（最終週その5）（第124回は木曜日放送分、他はいずれも金曜日放送分）はタイトルバックが割愛され、出演者の字幕と主題歌は第75・90・124回を除きエンディングで放送された。タイトルバックがある回は、アバンタイトルの有無にかかわらずオープニングタイトル「ちむどんどん」の右側に「連続テレビ小説」の字幕が入る（タイトルバックが割愛された特定の回はそれに加え、週のサブタイトルと当日の話数も表記される）。


title: ちむどんどん

text: また、前シリーズの『カムカムエヴリバディ』までは原則として土曜版（週間総集編）で行っていた次週の予告編は、BSでの土曜版が放送廃止となったため、金曜日の本編放送後にも行うようになった。これは2019年度後期の『スカーレット』以来3年ぶりで、週5作品になってからは初めて。土曜日にも放送されているが、こちらは金曜日に放送された予告編の映像（一部抜粋）にジョン・カビラがナレーションを入れているものである。


title: 西村博之

text: 西村 博之（にしむら ひろゆき、1976年（昭和51年）11月16日 - ）は、日本の実業家、論客。英語圏最大の匿名掲示板「4chan」管理人。匿名掲示板「2ch.sc」開設者で管理人。東京プラス株式会社代表取締役。有限会社未来検索ブラジル取締役。愛称・通称は「ひろゆき」。


title: 西村博之

text: 東京都北区赤羽北出身。O型。大学在学中の1999年に「2ちゃんねる」（現：5ちゃんねる）を開設し、管理人となる。2005年、ニワンゴ（現：ドワンゴ）取締役管理人に就任し、翌年に「ニコニコ動画」を開始。並行して企画立案、サービス運営、プログラマとして複数の企業運営に携わる。2014年、Qアノン主宰者ことジム・ワトキンスとロンに2ch.netの管理権を剝奪され、代替掲示板「2ch.sc」を開設。2015年にフランスのパリへ移住。同年、英語圏最大の匿名画像掲示板「4chan」をクリストファー・プールから買収し管理人に就任する。


title: 西村博之

text: 1976年、神奈川県相模原市生まれ。東京都北区赤羽北（本人曰く「大都会」）で育つ。ひろゆきは自身の先祖について「西村家の先祖は岡山県から北海道に屯田兵として移住した下級武士と思います」と述べている。祖父は北海道で西村牧場を運営していた酪農家の西村和夫、父親は財務省国税庁国税局税務署員で北海道足寄町出身、姉が一人いる。


title: 西村博之

text: 少年時代は生活保護受給者が大勢居住していた都営桐ヶ丘団地に住んでいた。団地が雪印東京工場の近くだったため、雪印集団食中毒事件が発生した際に数千人の無職家庭が生まれたが、それでも牧歌的であったと語っている。また団地の生活保護世帯を「国から生活費が支給され、医療費も無料の貴族」と表現している。「ベーシックインカム」を推進しているのも、このような環境で育ち「働かないといけない」という感覚が圧倒的に乏しいからと述べている。


title: 西村博之

text: 北区立北園小学校（現：北区立袋小学校）出身、北区立北中学校（現：北区立桐ヶ丘中学校）出身、東京都立北園高等学校出身で「中学は荒れすぎて、先生が殴られて失明したり、登校時校門の前の先輩に男子は全員一発殴られるとか、一日で窓ガラスが13枚割れたりと地元でも野蛮で有名な中学だったので、校則が徹底出来ないのが当たり前でした。んで、校則が全く無い公立高校に行ったので、校則で困った経験無いんですよねぇ」と回想している。


title: 西村博之

text: 高校では物理学専攻を志望していたが、代数の教師と折り合いが悪く単位を落として理系進学を断念。高校卒業時の成績は、下から10番以内だったという。1996年4月、一浪の末に中央大学文学部教育学科心理学コース（現：人文社会学科心理学専攻）に入学。大学在学中は「文化連盟犯罪科学研究会」に所属するが、会計を担当した際、帳簿をつけないなどずさんな事務を問われ退会した。その後、原付バイクで交通事故に遭い、その慰謝料で1998年夏に米国アーカンソー州のアーカンソー中央大学 (University of Central Arkansas) へ1年間留学した。大学で心理学を学ぼうと思ったのは、心理学だけは人の心を扱うので、参考書を読んだだけではマスターできないと考えたからであるが、実際に大学の授業を受けると授業でも参考書を読むだけだったため、期待外れであったと述べている。


title: 西村博之

text: 中央大学を志望・受験したのは「最小限の労力で乗り切るため」であり「受験勉強をしたくないから、用語集の一番薄い政治経済を選び、自分の学力で受かる大学を受けた。受験はマークシート式で、最小限の労力で乗り切った。決して東大を目指すようなことはせず、『大卒』のカードだけを持っておこうと思った。僕はそうやって生き残ってきたタイプだ。大学に入っても、学問を修めるという意識はなく、最短で単位を取りながらダラダラと過ごすモラトリアム生活を満喫した。」と述べている。


title: 西村博之

text: 1998年1月（2月6日説もある）、中大在学中にウェブサイト「Hirox's room」を開設。3月には大学の友人と合資会社東京アクセスを設立した。6月6日にサイト名を「Hirox's room」から「実録!交通違反をもみ消して罰金を払わない方法」（別名：「交通違反の揉み消し方」）に変更。


title: 西村博之

text: ひろゆきは「2ちゃんねる」が成功した理由について「情報ニーズがあるから」としながら、当時は「ある程度の大きさになるとは思ってたんですけど、こんなに早くなるとは思わなかった」としている。ほかにも、「匿名で自由に書き込みたい」という欲望があったからといい、「ネーミングや機能が優れていたからではない」とも語っている。また、あめぞうも含めた掲示板がありながら、2ちゃんねるだけが存続できた理由として、「データが消えない仕組みをつくった」「（金にならないと思われていた中で）暇だったから辞めないで続けられた」という理由をあげている。


title: 西村博之

text: 2000年5月、西鉄バスジャック事件の犯人が2ちゃんねるに犯行予告を行っていたことを受け、当時23歳だったひろゆきは報道番組『ニュースステーション』（テレビ朝日）のインタビュー取材に応じた。この時、ひろゆきは「うそはうそであると見抜ける人でないと（掲示板を使うのは）難しい」と発言している（後述）。なお、ひろゆきにとっては、これが初のメディア出演となった。


title: 西村博之

text: 2004年10月、2ちゃんねるのログを書籍化した『電車男』が映画化・テレビドラマ化・舞台化もされる大ヒットをし、ひろゆきはその印税を「僕が書いているわけじゃないので、あぶく銭だった」として、阪神・淡路大震災などの被災者に全て寄付したと発言している。2ちゃんねる管理人としての収入は「サラリーマンの生涯年収を年で稼ぐくらいでしたね」と発言している。


title: 西村博之

text: 2009年1月2日、2ch.netをシンガポールの「PACKET MONSTER INC.」（パケットモンスター）に譲渡し、管理人からも退いた、と主張したが、実際はドメインの所有権をペーパーカンパニーに移転したに過ぎず、ひろゆきが取締役を務める東京プラス社および未来検索ブラジル社に2ch.netの収益が還流されていたとみなされている。


title: 西村博之

text: 同年4月には、米エンターテインメント業界誌「ハリウッド・リポーター」にてアジアのエンターテインメント業界を牽引する20人「ネクスト・ジェネレーション・アジア」の1人に選ばれた。同誌では「日本の典型的エグゼクティブ（管理職）へのアンチテーゼ（反定立）」と評した。また、同年にNAVER JAPAN（現LINE社）のアドバイザリーボードに参加している。


title: 西村博之

text: 2011年11月から麻薬特例法違反幇助の疑いで札幌市にある2ちゃんねるのサーバー管理を代行するコンピューター関連会社「ゼロ」に強制捜査が入るなど、警視庁による2ちゃんねるへの捜査が始まる。警視庁は2010年から2ちゃんねる側に繰り返し薬物取引の書き込みを削除するように求めたが、運営側は応じていなかった。また警視庁は、2ちゃんねるの管理者や運営システムが不明確であり、責任の所在を明らかにする必要があるとしていた。また、2ちゃんねるのサーバーは米国や中南米を転々としており、これは管理責任を逃れるためである可能性が指摘された。


title: 西村博之

text: 2012年3月、読売新聞の取材により、2ちゃんねるの登記上の運営会社が実態のないペーパーカンパニーであることが判明した。ひろゆきは2009年にシンガポールの法人「パケットモンスター」に2ちゃんねるを譲渡したと主張したが、実際はそれ以降も日本の関係者から管理されていたと見られている。同社の事務所は約700シンガポールドル（年間約4万6000円）で借りられるバーチャルオフィスであり、スタッフが1人もおらず、名目上の取締役も「コリヨシ」を名乗る日本人に頼まれて役員になっただけであり、「2ちゃんねるという掲示板も知らない」と話した。警察関係者は「国内での訴訟を回避するのが狙いではないか」と分析した。


title: 西村博之

text: 2012年12月20日、2ちゃんねる（2ch.net）上の違法な情報を放置したとして、麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助の疑いで警視庁によって書類送検された。また、警視庁はパケット社をペーパーカンパニーと認識していると報じられた。


title: 西村博之

text: 3月19日、東京地方検察庁はひろゆきを不起訴処分としたが、不起訴理由を開示していない。理由について日本経済新聞は、容疑事実をひろゆきが把握していたと示す証拠がないこと、2011年11月の家宅捜索に違法な書き込みを削除したこと、朝日新聞は違法な書き込みを放置していた容疑はあるが教唆する書き込みは少なく悪質性が小さいことを、それぞれ挙げている。


title: 西村博之

text: 2013年8月24日、シンガポールの法人「パケットモンスター」に2ちゃんねるを譲渡し「単なるユーザー」になったと主張した2009年以降も、合計3億5000万円に及ぶ広告収入を受け取っていたことが判明した。2ちゃんねるの広告収入はひろゆきが代表を務める「東京プラス」社に入った後、パケットモンスター社に送金され、ひろゆきは同社から報酬名目で資金を受け取っていた。パケットモンスター社はペーパーカンパニーとみなされており、国税庁は約1億円の申告漏れを指摘。ひろゆきは約3000万円の追徴課税を受けることとなった。


title: 西村博之

text: 2014年4月20日、前日に婚姻届を提出したと発表。婚姻相手は飲み会で知り合い、約10年間同棲したWebディレクターの植木由佳（東京都北区田端出身。植木が2ちゃんねる削除人の「削ジェンヌ」であると言われることがあるが、本人は否定している。結婚後は「西村ゆか」名義で活動している）。ひろゆきは結婚理由について「結婚したほうがフランスのビザを取りやすくなる」と説明している。なお、植木原作のエッセイ4コマ漫画『だんな様はひろゆき』では、妻の視点から見たひろゆきの知られざる私生活が赤裸々に描かれている。植木との間に子供がいるかどうかは植木から公言しないように言われているため、いるともいないとも明確にしていないが、2021年9月には『僕が親ならこう育てるね』（扶桑社）という子育てに関する持論を綴った著書を発表している。ひろゆきは飲み会で出会ったと主張しているが、植木はネット（SNS）で知り合った後にオフ会（異業種交流）で会ったと主張しており、ひろゆきは出会い系のような形で知り合ったと思われるのが嫌であるとのこと。ちなみに結婚式は植木の希望ですでに結婚前の同棲時代の2007年4月19日にアメリカのロサンゼルスで行っている。4月19日は植木の誕生日で、プロポーズの流れとしては「朝5時まで友達とサイゼリヤでしゃべっていて…。その日がちょうど彼女の誕生日だったので結婚記念日と誕生日を一緒にしておけば、『結婚記念日忘れた』問題でモメるのを回避できることに気がついて、あ、いまだと。家に帰ったら起きてたので『結婚しよう』って。その日のうちにバタバタと調べて、北区に行って結婚の証明書を取りました」と述べている。


title: 西村博之

text: 2013年、2ch.netのドメインがフィリピンのマニラ首都圏に所在する「Race Queen Inc.」（代表：ジム・ワトキンス）に移転した。ジムはドメイン移転の理由について「パケット社のドメインを管理する団体から、その法人に運営実態がないとクレームが入ったから」と証言している。


title: 西村博之

text: 2014年2月19日、2013年8月の2ちゃんねる個人情報流出事件を受けて、2ちゃんねるビューアが販売停止となっていた状況下で大規模なサーバーダウンが発生し、この過程で2ちゃんねる（2ch.net）の実質的管理権限が何らかの理由によりジム・ワトキンスに移転する。ジムは、サーバー料金の未払いを理由に、ひろゆきら旧運営陣を全員解任したと説明し、ジム本人と息子のロン（通称：Code Monkey★）が2ちゃんねるの実質的管理者となる。


title: 西村博之

text: 3月27日、西村博之名義で「2ch」の商標を出願。4月1日、ひろゆきは「2ch.netがN.T.Technologyに乗っ取られた状態にあり、2ch.netの諸権利は西村博之ないしパケット社に帰属する」とコメントした。なお、これに対して「2ch.net」のドメインを所有するRacequeen Inc.は「2ch.netの諸権利はRacequeen Inc.が有する」と反論している。


title: 西村博之

text: 4月11日、匿名掲示板「2ちゃんねる」(2ch.sc) を開設し管理人に就任。なお、2ch.scは2ch.netのデータをコピーしたサイトと評されている。また、これに対抗する形でジムは「4ch.sc」というドメインを独自に取得した。


title: 西村博之

text: 2016年5月、ひろゆきが「2ちゃんねる」および「2ch」の日本国内における商標権を取得。同時期に、世界知的所有権機関 (WIPO) の調停・仲裁センターに「2ch.net」が不法占拠されているとしてドメインの移転を求める申立てを行う。


title: 西村博之

text: 2017年10月1日、ジムにより「2ちゃんねる」（2ch.net）が「5ちゃんねる」（5ch.net）へと名称およびドメイン名が変更される（同時に運営権がRace Queen Inc.からLoki Technology Inc.に移譲された）。名称変更についてワトキンス親子と敵対関係にある8chan開設者のフレドリック・ブレンナンは「ジムは2ちゃんねるを盗み、正当な所有権を持っていない。ひろゆきはUFMJRA（統一外国金銭判決承認法）を用いた2ちゃんねるの差し押さえを画策しており、それを回避するためのものだった」と述べている。


title: 西村博之

text: 2018年6月22日、ひろゆき（東京プラス株式会社）が旧2ちゃんねる/8chan運営会社 (N.T.Technology) を相手取った民事訴訟で、N.T.Technologyの債務不履行を認め、同社に損害賠償および前払いのサーバー使用料の返還を命じる東京地裁判決が出た。


title: 西村博之

text: 2019年4月25日、8chan（8ch.net）のTwitterアカウント (@infinitechan) が、東京高裁にて一審判決を破棄し、東京プラス社の請求が全て棄却されたと発表した（＝逆転敗訴）。12月4日には、5ちゃんねる (5ch.net) のTwitterアカウント (@5chan_nel) が、最高裁判所での上告棄却および不受理決定により、東京高裁の請求棄却判決が確定したと発表した（＝敗訴確定）。


title: 西村博之

text: ひろゆきの敗訴についてルポライターの清義明は、確定判決に決定的な影響を及ぼしたのは「ひろゆき」と「ジム」の間に契約書が存在しなかったという事実であり、これによってひろゆきからジムへの送金は「サーバー使用料の支払い」ではなく「仲間内での収益の分配の延長」と判断することもできる、という判決が出たと分析している。


title: 西村博之

text: またジムは「ひろゆきは2ちゃんねるのスポークスマンにすぎず、最初からプログラミングの技術力もさほど高くなかったし、ウェブサイトの運用にはついていけないレベルだった」とした上で「ひろゆきは2ちゃんねるの管理運営にノータッチだった」と証言した。その証拠としてジムは、ひろゆき自身が「ちょっと前から2ちゃんねるの運営に関して僕のやることはほとんどなかった」と言及した著書『僕が2ちゃんねるを捨てた理由』（扶桑社新書・2009年）を提出し証拠採用された。一方、ひろゆきは口述筆記本であることを理由に「その本は私が書いたものではない」と主張したが、清義明は「苦しい弁明」と一蹴した。


title: 西村博之

text: 2015年9月21日、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人になることを発表。4chan開設者のmootこと前管理人のクリストファー・プールは引退の理由として反フェミニズム運動として悪名高いゲーマーゲート論争の投稿を禁止したことによる殺害予告や誹謗中傷などのトラブルを挙げている。また新管理人のひろゆきについてmootは「ひろゆき氏は匿名コミュニティーのパイオニアであり、4chanの曽祖父とみなすことができる。同氏が1999年に立ち上げた2ちゃんねるは、4chanを触発したふたば☆ちゃんねるの開設につながったのだから。もし彼がいなかったら、4chan、そして『全ての』匿名画像掲示板は、もしかしたらこんにち誰も使ってなかったかもしれないんだ」とし、「ひろゆき氏ほど4chanのリーダーに適任の人はいない」と語った。これに対してひろゆきは「I am not so old to be called "great-grandpa", ain't I?」（おいらは“ひいおじいちゃん”と呼ばれるほど年寄りじゃないよ）とコメントした（注: 2015年当時、ひろゆきは38歳であった）。


title: 西村博之

text: 一方で、8chan管理人のロンは、ひろゆきの4chan買収について「2ちゃんねるを奪った親父への腹いせでやった部分もあるのだろうね」とHBOのドキュメンタリー番組『Qアノンの正体／Q: Into the Storm』で語っている。また元2ch.net副管理人の山本一郎は「2ちゃんねるをジムに半ば乗っ取られる形で失ったひろゆきが、匿名掲示板サービスの本尊に返り咲くため、関係する日本企業（ドワンゴ、未来検索ブラジル、グッドスマイルカンパニー）を巻き込んでビジネスを成立させようとした」「ひろゆきを前に立てて、うまく儲けたり、やりたいことをやる人がいた」と推察している。その後、ジムは4chanから派生した世界で最も悪名高い匿名掲示板「8kun」の新管理人となり、4chan～8chan発の過激な陰謀論「Qアノン」を支援する目的で政治資金団体「ディープステートの武装解除」を立ち上げた。またロンが「Q」として8chanで広めたとされるQアノン陰謀論の信奉者は、2021年1月6日に米連邦議会議事堂襲撃事件を起こしている。文筆家でミュージシャンのロマン優光は、アメリカの民主主義を大きく揺るがしたワトキンス親子について「米国の掲示板において意図的に日本の掲示板文化の差別と陰謀論が広がっていく構造を持ち込んだふしがある」と評している。その後、ひろゆきは4chanとQアノンに関連する取材について、自らはかかわる意思がないことを明言した。朝日新聞が4chan関連で取材を依頼した際も「事実無根のことを平気で流すメディアであれば取材を受けてもウソを流されると思ったので受けていません」と拒絶する姿勢をとっている。


title: 西村博之

text: 2016年10月2日、ひろゆきは4chanの再建に失敗したことを謝罪した。ひろゆきによると、4chanを現状のまま維持しようとしたものの、そのアンダーグラウンド性から広告収入が少ないため、CDNの導入や新規サーバに充てる費用を充分に捻出することができず、インフラや回線利用料の支払いも厳しくなっており、現状のまま維持していくことは不可能であると明かした。


title: 西村博之

text: 2019年12月6日、ペンギン村の開設をTwitterで告知。Google WorkspaceのGoogleDrive利用無制限とGoogle Chatを利用した人格否定禁止のコミュニティサービスとして運営中。


title: 西村博之

text: YouTubeのライブチャットではお酒を飲みながらスパチャの質問に答えたり、あめぞう時代から付き合いがあるひげおやじ（ガジェット通信副編集長）とのトーク配信を定期的に行っている。2021年3月にLINE株式会社が日本の15歳から24歳までの男女を対象に調査した「いちばん信頼している／参考にしているインフルエンサー・有名人」（投票総数4,732）では、第1位のHIKAKIN（得票率2.2%）に次いで、ひろゆきが第2位（1.1%）に選ばれた。ひろゆきへの投票理由は「その人のセンスが好きだから」「説明が上手、説得力があるから」などが挙げられた。元々、2ちゃんねるユーザーには管理人として知名度があったが、近年は2ちゃんねるを見たことがない若者世代の支持も集めている。2021年6月、Twitterのフォロワー数とYouTubeの登録者数が100万人を突破。関連コンテンツの閲覧数は月間3億回超となる。2021年7月のソニー生命によるアンケート調査『中高生が思い描く将来についての意識調査2021』では、『将来のことを相談したいと思う有名人』の3位にランクイン（1位はマツコ・デラックス、2位は明石家さんま）。また『“将来、こういう大人になりたい”と思う有名人』でも10位。2021年度上半期の「大学生流行語大賞」のヒト部門で第3位に選ばれた（1位はコムドット、2位は大谷翔平）。2022年3月の「Z世代が選ぶ!!上司にしたい有名人TOP10」では第7位にランクイン。「誠実だしまともなことを言ってくれる。自分のためになる。」「どんな取引先も論破しそう」「頼れて、人間性としても十分」「大きな声で怒らなそう」「尊敬」と評価されている。2022年5月のLINE株式会社による日本の15歳から24歳までの男女を対象にしたアンケート「いちばん信頼している／参考にしているインフルエンサー・有名人」でもHIKAKINに続く第2位だった。投票理由として「説明が上手、説得力があるから」が1位となり、次いで「話が面白いから」が2位だった。2022年7月のユース・タイム・ジャパン・プロジェクト（略称：YTJP）によるアンケート「高校生が総理大臣になってほしいと思う有名人は？」（回答者計872人）の男子部門で第1位。これに対してひろゆきは「その『ひろゆき』という人は時間を守らないことで有名らしいですよ」と反応した。


title: 西村博之

text: 歯に衣着せぬ物言いが人気となっているが、ひろゆき本人は自身のブームについて「綱渡りはいつか落ちる」という格言を紹介しつつ「石橋貴明さんがテレビ業界の頃に『保毛尾田保毛男』っていうネタをやっていて。20年前は皆さん笑って流してたんですけど、今は『さすがにあり得ないよね』ってことになっていて。僕が今笑いながら言ってることもアウトなんで、20年後くらいに綱渡りから落ちてると思うんですよね」「YouTubeも広告のおかげで回っているので、スポンサー的に『おかしい』となったら、当然広告が付かなくなると思うんですよね。10年後くらいに僕のYouTube（活動）は『無理ですよ』ってなると思うんですよ。アウトになることを色々と言ってるので。もし将来的にメディアで食べていきたいってなって、ギリギリを攻めていくとして、それがアウトになるのは時間の問題だと思ったほうが良いですね」と分析している。


title: 西村博之

text: また、ものまねYouTuberの西村ひろゆかないも同じくYouTubeを軸として活動している。ものまねタレントのガリベンズ矢野もひろゆきをレパートリーとしている。ガリベンズ矢野は2022年1月2日放送のテレビ東京系列「ものまね芸人151人がガチで選んだいま本当にすごいものまねランキング2022」で第1位となり、ひろゆき本人に公認を求めたが、これに対してひろゆきは黙認するという形にしている。


title: 西村博之

text: 2ちゃんねる、ニコニコ動画、4chanと手がけてきてから自ら発信するYouTuberになったことについて、ABEMA Primeで「自分で解説すると、2ちゃんねるには、ネットで匿名で書きたい人たちが大勢いた。だから僕は場所を提供した。あと、動画サービスが流行り始めたときに、自分で顔出しすると恥ずかしいので顔出しをしなくて、そんなに面白くない人でもコメントで盛り上げてくれるニコニコ動画をやった」「それで何年か休んだ後、YouTube文化になったときに『人が面白いか、より長い間で顔を出して喋り続けた方が絶対人気出るよ』と前から言っていたが、みんなやらないので『じゃあ僕がやるから見ててね』と言ってやった結果だ。要はネット上のユーザーが何を求めているのか、それに合わせてやっているだけ。最後は自分自身を商品として使っただけで、基本的にやっていることは変わらない」と述べている。


title: 西村博之

text: 自身がインフルエンサー扱いされていることについては戸惑いの声を出しており「う～ん、僕をご意見番だとか重鎮だとか思っちゃっている人たちって、僕の話をちゃんと聞いてない人のような気がするんですよ…。どう考えたほうがいいですよ、この情報は調べたらわかりますよといった考え方をしゃべるようにしてるので、〝この人が言うことは正しい〟みたいな考え方をしてる時点で、あんまり僕の話を理解してないなって（笑）」「僕は別に商品紹介とかしないで、知ったこっちゃねぇよで言いたい放題していて、ツイッターで書いたことが世間にどんどん流れてる。でも、本来は池上彰さんとか大人でまともな人がまともな発言したらいいのに、そういう人たちが忖度して何も言わなくなってしまったのでこうなったんじゃないですか？ だからまずは『大人がふがいない』ことが先なんじゃないかって思う」と発言。また切り抜き動画やこたつ記事（直接取材せず発言をそのまま発信する記事）について「何の問題もないです。僕が自分で言ってることだし、広げてほしくないことだったらそもそも言わないんで（笑）。結局、収益化できない人は（切り抜きを）辞めていくので、一時期よりは落ち着いた感じがします。」と述べている。


title: 西村博之

text: 2020年3月5日に出した著書の『1%の努力』は2021年年間ベストセラーにランクインし、累計発行部数40万部を超えるヒットを記録した。ひろゆきは「数ある著書の中でも『1%の努力』はダントツで売れており、編集の仕方とかタイミング、売り方が本当に素晴らしかったんだと思う」と感想を述べている。また口述筆記として携わった編集者の種岡健を高く評価しており、「種岡さんが作っている本って、他にもいくつも売れてるものがあるわけで、それって種岡ブームのような気がしてるんですけど」と述べている。


title: 西村博之

text: 2022年6月に第26回参議院議員通常選挙に無所属で出馬した乙武洋匡の応援演説に駆けつけたが、これについて芝浦工業大学教授の原田曜平に「ひろゆきの応援演説以外は話題にもならない」ほどに若者の政治離れが進んでいると見出しがつけられ、間接的ながらひろゆきの影響力の大きさを評価されている。


title: 西村博之

text: 2022年11月、ベネッセが通信教育講座『進研ゼミ小学講座』の会員13,816人（女子9,238人・男子3,691人・性別無回答887人）から回答を得た結果、小学生流行語ランキングで「それってあなたの感想ですよね?」が1位に選ばれた。ベネッセによれば、ひろゆきの真似事が小学生の間でブームとなっているという。これに対してひろゆきは「先生やりづらそう。。。」とコメントした。この語句の使い方としては、「友達が言い訳をしてきた時」「好きな動画チャンネルでアンチコメントを見た時」「先生や友達に『テストの点数が悪いな』と言われた時」などに使うと述べられている。


title: 西村博之

text: 前述の閲覧数には、ひろゆき本人の生配信を、第三者が一部を編集して字幕テロップなどを追加するなどした「切り抜き動画」の閲覧数も含まれる。「切り抜き動画」を一つでも視聴するとYouTubeのアルゴリズムによっておすすめがひろゆき関連動画だらけになる相乗効果を生んでいる。ひろゆきは編集作業などを一切しておらず、「切り抜き動画」の製作者とひろゆきで利益を折半している。ひろゆきは自分で編集を行わない理由を以下のように述べている。「僕は編集作業を自分でやるつもりは毛頭ありません。面倒だし、それに費やす時間をほかのことに使ったほうが楽しく生きていけると思うからです。そこで、僕は『切り抜き』を容認し、収益の半分をもらうという仕組みにしているのですね。すると、僕自身は何もしなくても、切り抜き職人さんたちの動画がどんどん世の中に出回る。その結果として再生数も伸びて、僕のところにもチャリンチャリンと収入が入ってくる」。なお、2021年3月時点で切り抜き動画の総再生回数は1か月あたり約2億5千万回を記録した。


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text: 同年6月25日、日本国政府にひろゆきが助言を行ったことが明らかになった。日本国政府が同年10月に予定した『デジタルの日』制定をめぐり、内閣官房のIT総合戦略室によれば「（ひろゆきには）デジタルを活用した発信に知見がある」ことからひろゆきが起用された。


title: 西村博之

text: 同日のひろゆきの説明では、ひろゆきは同年創設される予定のデジタル庁へ個人的に応募したが落選し、その際に面接で顔を合わせた職員から「この件について助言をしないか」と勧められたという。助言の内容は次のようなものであった。


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text: その後、日本政府は、ひろゆきの助言に基づいて同年5月に投票を行い、結果「耳の聞こえないグラフィックデザイナー」として知られる岩田直樹がロゴ作成者に決定した。なお、ひろゆきはデジタル改革担当大臣の平井卓也とは会話しておらず、報酬も受け取っていないと述べた。


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text: 2021年7月、フランス人サッカー選手のアントワーヌ・グリーズマンとウスマン・デンベレの2人がフランス語で日本人を侮蔑したとされる映像が流出し、日仏両国で「アジア人への人種差別ではないか」と物議を醸した。


title: 西村博之

text: ひろゆきはこれに対し「フランスでは普通に使われる言葉であり、人種差別ではない」「自分もフランスで言われている言葉なので差別ではないと思った」などと擁護したが、2002年の日韓ワールドカップでフィリップ・トルシエ日本代表監督の通訳を務めたフランス人ジャーナリストのフローラン・ダバディやフランス在住の日本人言語学者である小島剛一から厳しい批判を受け、「ひろゆきが論破された」と報じられた。


title: 西村博之

text: 2022年5月、米バッファローのスーパーで銃乱射事件が発生する。犯人の青年は、事件直前に犯行声明を4chanに投稿しており、非ポリコレ板（/pol/）で流布されている白人至上主義の陰謀論「グレート・リプレイスメント」に直接的な刺激を受けたと記している。CNNは管理人のひろゆきにコメントを繰り返し求めたものの「返答がなかった」「何の声明・見解も出していない」と報道している。一方、ひろゆきはTwitterに自身の顔写真を添付した上で「私が白人だと思いますか? 私自身が、4chanは白人至上主義者のサイトではないという生きた証拠です」と英語で書き込んだ過去の投稿を「なんで私が白人なんだ? 色盲なのか?」と引用リツイートした。これに対して朝日新聞記者の藤原学思は「論理的に、サイトの運営者が白人ではないことは、サイトのユーザーに白人至上主義者が多くないことの『証拠』にはならないはずだ」と述べている。


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text: 事件後、ニューヨークの司法長官は銃乱射事件に関連して「米Amazon傘下のTwitch、Discord、4chan、8chanなどのサービスに対する捜査を開始する」と明らかにした。4chan管理人のひろゆきの元にも、非常に拘束力が強い「サピーナ」という罰則付召喚令状が送付され、情報提供を求められているという。これに関連して元2ch.net副管理人の山本一郎も「代理人経由で米捜査当局から4chanや8kunの実情についてのヒアリングがあった」としている。


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text: これら経緯から海外メディアは4chanを「憎悪に満ちた掲示板」（CNN）、「悪名高い画像掲示板」（WIRED）、「インターネット上で最も卑劣な場所の1つ」（Guardian）等と報道している。またModern Diplomacyは、4chanの管理体制の不備が過激主義の温床になっていると次のように指摘した。


title: 西村博之

text: また、ひろゆきはゲスト出演した町山智浩の「4chanだけじゃなくて、そこから派生した8chanというのもあるんです。連邦議会襲撃犯たちの情報源になっていたと。そこでアメリカ自体を揺るがす暴力事件の思想みたいなものがあって。人種差別とかそういったものは4chanだけが野放しになっていて、危険なメディアになっている」という発言に対し、「4chanだけが野放しとか、嘘言うのどうかと思いますよ。利用者が多いだけで、FacebookとかTwitterとかとも同じようにニューヨーク州から調査を受けてますよ。今、嘘付きましたよね?」と反論した。それ以外にも「（問題がある投稿は）報告があれば消す。米国法に従っている」「児童ポルノは自発的に消している」「4chanは儲かっていない」等と述べ、4chanは管理責任を果たしていると表明した。さらに、ひろゆきは銃社会であるアメリカに対して「『銃に問題があるわけじゃない。別のことに問題があるんだ』というふうにしたがるメディアや、お金を持っている人たちがいっぱいいる。なので多分『ネットが悪い』というかたちで『じゃあ、ネットが何とかなればいい』で銃規制が進まないっていうオチにアメリカはするんじゃないかと思ってますけど」と述べている。ちなみに米国ではのプロバイダ免責規定により、プラットフォーム管理者は、ユーザーの投稿に関する責任を負わない。しかし、多発する差別的なヘイトクライムの背景には4chanなどの影響もあるとしてジョー・バイデン政権は、通信品位法230条の撤廃を主張している。


title: 西村博之

text: 偽情報専門家のアナリスト、キアラン・オコナーは、ネット掲示板における匿名性について、恥や報復を心配せず、思ったことを発言できるとしつつも、卑劣で有害なヘイトスピーチも許可されていると指摘する。なお、英語圏には4chanと似た掲示板としてRedditがあるが、こちらは幅広いガイドラインが定められており、フェイクニュースや陰謀論、特に良識に反したヘイトスピーチは原則として禁止されている。しかし、4chanは米国法に違反しない投稿は原則すべて許可されており、ガイドラインもそこまで厳密ではないため、Redditで規制されるような投稿も可能となっている。これらを踏まえ、オコナーは「ユーザーが過激化する動機を掲示板で簡単に見つけられるようなことはあってはならない」とした上で「4chanが憎悪犯罪（ヘイトクライム）の可能性を下げることを真剣に考えているのであれば、白人至上主義を促進するようなコンテンツは許可しないとか、明確なルールを定めたコミュニティーガイドラインを作成すべきだ」と提言した。


title: 西村博之

text: 2022年10月18日、ニューヨーク州知事のキャシー・ホウクルと同州司法長官のレティシア・ジェームズは、4chanの法的責任を問う法改正などを提言する報告書を公表した。報告書では4chanが「銃撃犯を過激化させた」と指摘すると共に、加害者が暴力的なコンテンツを投稿することや、サイト運営者がそれを放置することについて厳しく批判している。


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text: ニューヨーク州によれば、ひろゆきは州当局に対応する以外、事件に関する内部調査などは一切しておらず、4chanのトップモデレーターに至っては「ルールには違反していない。どんな暴力的な映像であっても違法ではないのと同様に、事件の映像も違法ではない」と当局に語ったという。これを受けて州当局は「（4chanの）放任主義的な態度を考えれば、驚くべきことではないかもしれない」「に基づく、法的免責の範囲が大きすぎる。現行法が変わらない限り、4chanは憎悪に満ちたコンテンツの拡散を防ぐための有効な手立てを取らないはずだ」と結論づけた。なおジャーナリストの清義明は、ひろゆきの自由放任主義に基づく4chanの管理体制を事件前から批判しており、ルポルタージュ連載「Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」第1シーズン最終回の結びで「言論の自由の社会実験」が失敗した理由を次のように論じている。


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text: 一方、4chanは2年ぶりにTwitterアカウント (@4chan) を更新。ニューヨーク州に対する反論として「Guns kill people. Internet forums don't（銃は人を殺す。インターネットフォーラムとは違って）」とツイートした。


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text: 2022年10月3日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲートを訪れ、普天間基地移設問題の反対活動に対して「新基地断念まで座り込み抗議 3011日」と書かれた看板の前で「誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」と皮肉交じりにTwitterに投稿したことで、反基地活動を揶揄したとして炎上した。Twitterでは「ひろゆき離れ」がトレンド入りするほど話題になったが、ひろゆきは「離れたどころかむしろフォロワーが増えた」とした。その後、ひろゆきは母親を米兵に殺害された人物が作成した看板を「あの看板が誰かのお墓の前だったらしません。誰かの書いた“汚い文字”じゃないですか?」と生出演番組の中にて中傷。看板を作成した人物は「そう言うなら、もっときれいに作り直してもいい」と語り、「もう一度彼が来たら、なぜ私たちが反対しているのか、彼が何を考えているのか、腹を割って話してみたい。こちらからは批判しようとは思わない」と語った。


title: 西村博之

text: 2022年10月21日、一連の騒動に関して沖縄の琉球新報から取材依頼があったが、ひろゆきは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー」と琉球新報側がドタキャンしたと主張した。琉球新報は、ひろゆきと親交がある人を介してインタビューを申し込み、配信サイトとして仲介者のYouTubeチャンネルを想定して調整していたが、他メディアのチャンネルでの配信を必須とする新たな条件を提示されたために、取材予定日までに結論を出せなかったとし、認識の食い違いが起きている。


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text: ひろゆきは2ちゃんねるに関連する多数の民事訴訟と多額の賠償債務を抱えている。「2日に1回ほど東京地裁に行くという生活を約5年」「1日に3回の裁判を受けるトリプルヘッダーもやった」と語るなど、当初は裁判に対応していた。しかし本人の主張によれば、全国各地で起こされた民事訴訟を東京地裁に移送する申請が全て却下され、2003年9月には自身発行のメールマガジンの記載にもとづき起こされたDHCによる名誉毀損裁判で敗訴するなどし、途中から被告としての主義主張を展開せず、法廷徹底無視の姿勢を貫くようになったとされる。


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text: ネット掲示板の管理責任に関する法律としては、2001年11月に成立し、2002年5月から施行されたプロバイダ責任制限法がある。これについてジャーナリストの清義明は「西村氏が訴えられた民事訴訟の多くは、その法律が施行された後のことだ。訴えた人は、プロバイダ責任制限法のルールにそって、それぞれに損害や精神的な被害を与えた書き込みを要請したのだが、それでも西村氏は削除しなかったのである。警察庁の外郭団体からの年間5000件の削除依頼も正式な2ちゃんねるの手続きを経ていないということで放置していた」とし、2ちゃんねるの裁判におけるひろゆきの責任の重さを強調している。


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text: なお、プロバイダ責任制限法の施行の前に始まった、2ちゃんねる上の書き込みをめぐる「動物病院名誉毀損裁判（平成13年（ワ）15125号）」でも、「掲示板の運営・管理者は、他人の名誉を毀損する書き込みがあることを知った場合、または知り得た場合には、直ちに書き込み削除などの措置を取る条理上の義務を負っている。書き込みが真実かどうか不明であることを理由に削除義務を免れることはない」と判断されており、ひろゆき側の「書き込みが真実かどうか不明な場合には、表現の自由を保障する見地から、書き込みを削除しなくても違法ではない」という主張は真っ向から否定されている。


title: 西村博之

text: 当時の2ちゃんねるでは「発信元は一切分かりません。お気楽ご気楽に書き込んで下さい」として、IPアドレスを原則として保存しないことを約束しており（のちに保存する方針に変更）、発信元を特定することが困難又は不可能であることを宣伝していた。このように、当時の2ちゃんねるの仕組みでは、名誉毀損などの無責任な言論による違法行為の責任を書き込んだ本人に追及することが不可能であったため、ユーザーは、自らの責任を問われることなく、権利侵害の発言を書き込むことが可能だった。「削除ガイドライン」というものが名目上定められていたもの、裁判所には「内容が不明確であり、しかも、削除人は、それを業としないボランティアにすぎないことから、本件掲示板における発言によって名誉を毀損された者が、所定の方式に従って発言の削除を求めても、必ずしも削除人によって削除されるとは限らない」と認定されている。そのため、管理人であるひろゆきが誹謗中傷の書き込みによる違法行為の責任を負担するのは当然、と裁判所に認定されている。また、当時の2ちゃんねるではすでに「西鉄バスジャック事件」などの犯罪予告や「日本生命裁判」などの名誉毀損事件が多発しており、これらのような違法な書き込みが行われることが当然予想され、それに対する予防措置を行う義務もあったと認定されている。