title: 北条義時

text: 北条 義時（ほうじょう よしとき、長寛元年（1163年） - 元仁元年（1224年））は、平安時代末期から鎌倉時代初期にかけての武士。北条氏の一門。鎌倉幕府の第2代執権。伊豆国の在地豪族・北条時政の次男。北条政子の弟。得宗家2代当主。


title: 北条義時

text: 1219年に、源氏将軍が断絶すると、得宗の義時が鎌倉幕府の実質的な指導者となった。幕府と朝廷の対立が激化すると、1221年に後鳥羽上皇より義時追討の宣旨が全国に発布され朝敵となるも、幕府軍は京都に攻め上り朝廷を制圧。後鳥羽を含む3人の上皇を配流し、践祚していた後鳥羽の孫の懐成親王（九条廃帝。明治時代に仲恭天皇と諡）を廃した（承久の乱）。


title: 北条義時

text: 元服後仮名（通称）として「北条小四郎」と称した。「四郎」は『吾妻鏡』にある父北条時政の仮名と同じである。江間に移住して後は「江間四郎」と称し、『吾妻鏡』では任官前の3分の2は「江間殿」などの「江間」の名字で呼ばれている。「義時」の名乗りについては、母方の縁者である三浦氏の通字である「義」が用いられていることから三浦氏嫡流（三浦義明もしくは義澄）を烏帽子親として元服し、偏諱を与えられた可能性が指摘されている。任官後は「相州」「右京兆」「奥州」などの官名で称されている。また『吾妻鏡』文治元年十月二四日条の勝長寿院落慶法要記事では「北条小四郎義時」という表記も見られる。


title: 北条義時

text: 姓（平氏）から名字（北条）への転換期のため、本来は姓（本姓）の場合にのみ付ける「の」を入れて北条義時（ほうじょう-の-よしとき）と名乗っていたとの姓氏研究家の主張もある。もっとも、中世の実名呼称回避の習俗の中で、実際にそのように呼称される場面は限定されたと考えられる（諱#日本における諱の歴史参照）。


title: 北条義時

text: 北条氏の嫡流家督者は得宗と呼ばれ、その家系は得宗家と呼ばれる。得宗は義時の法名「徳崇」にちなむとも言われるが、記録にある義時の法名は「観海」である。細川重男は「徳崇」を北条時頼期以降に贈られた禅宗風の廟号ではないかとしている。訴訟法の中から生まれた行政用語であるという説もある。


title: 北条義時

text: 長寛元年（1163年）、北条時政の次男として生まれた。母は前田家本『平氏系図』によれば伊東入道（祐親）の娘であり、兄の宗時、姉政子と同母である。義時が15、6歳の頃に姉の政子が伊豆の流人であった源頼朝の妻となっている。数え18歳となる治承4年（1180年）8月17日、義時は父・時政、兄・宗時と共に頼朝の挙兵に従うが、石橋山の戦いで大庭景親に敗北して宗時が戦死する。頼朝、土肥実平らは箱根山から真鶴半島へ逃れ、28日、真鶴岬（神奈川県真鶴町）から出航して安房国に脱出した。時政義時親子は文献により途中経過が違うものの、戦後甲斐国へ向かい甲斐源氏と行動を共にすることになる。10月13日、甲斐源氏は時政・義時と共に駿河に進攻し（鉢田の戦い）、富士川の戦いに勝利する。その後、時政・義時親子は頼朝のもとに戻る。12月12日、頼朝は新造の大倉亭に移徙の儀を行い、義時も時政や他の御家人と共に列した。


title: 北条義時

text: 兄・宗時が戦死したため義時は嫡子になったとされるが、義時は『吾妻鏡』で北条ではなく所領とした江間の名字で記されることが多く、分家の江間家の初代であったとも見られる。文治5年（1189年）に時政の後妻である牧の方を母として生まれた異母弟の政範は16歳で従五位下に叙され、26歳年長の義時と並ぶ地位にあり、時政は政範を将来の嫡子に考えていた可能性もある。


title: 北条義時

text: 養和元年（1181年）4月、義時は頼朝の寝所を警護する11名のうちに選ばれた（『吾妻鏡』養和元年4月7日条）。この「寝所伺候衆」は後に「家子」と呼ばれて門葉（源氏血縁者）と一般御家人の中間に位置づけられたものである。後年結城朝光は、義時はその中でも「家子専一（側近筆頭）」とされたという書状を提出している（『吾妻鏡』宝治2年閏12月28日条）。寿永元年（1182年）11月、頼朝は愛妾・亀の前を伏見広綱の宅に置いて寵愛していたが、このことを継母の牧の方から知らされた政子は激怒し、牧の方の兄・牧宗親に命じて広綱宅を破壊するという事件を起こす。怒った頼朝は宗親を呼び出して叱責し、宗親の髻を切って辱めた。これを知った時政は義兄の宗親への仕打ちに怒り、一族を率いて伊豆へ立ち退いた。義時は父に従わず鎌倉に残り、頼朝から称賛された。義時は以降頼朝側近として重用されるようになったが、父時政は長らく失脚状態となる。


title: 北条義時

text: 元暦2年（1185年）、源範頼率いる平氏追討軍に属して西国へ赴き、葦屋浦の戦いで武功を立てた。文治5年（1189年）7月、奥州合戦に従軍。建久元年（1190年）に頼朝が上洛した際、右近衛大将拝賀の随兵7人のうちに選ばれて参院の供奉をした。建久年間ごろから『吾妻鏡』では義時はしばしば複数の御家人の筆頭として書かれており、呉座勇一は『吾妻鏡』が義時を顕彰する意図で編纂されたものではあるが、義時が重臣として扱われているという一定の事実を示しているのではないかとしている。


title: 北条義時

text: 義時は21歳の時に長男・泰時をもうけており、建久5年（1194年）には元服して幕府行事に義時の後継者として参加するようになっている。建久3年（1192年）9月25日、頼朝の仲介により比企朝宗の娘で誉れ高い幕府女房であった姫の前を正室に迎える。そして翌年に嫡男・朝時をもうける。また父時政が頼朝次男の千幡（源実朝）の乳父となったことで復権し、建久4年（1193年）の曽我事件以降はいよいよ有力な重臣として扱われるようになった。


title: 北条義時

text: 建久10年（1199年）の頼朝の死後、跡を継いだ2代将軍・源頼家のもとで、政務を「談合」する13人の御家人、いわゆる十三人の合議制の一員となった。義時のみが30代であり、同じく一員であった父時政と共同歩調を取ることとなる。


title: 北条義時

text: 梶原景時が失脚した梶原景時の変で義時の同母姉妹の阿波局が関わった。建仁3年（1203年）、7月に頼家が病に倒れると、9月2日に時政は頼家の乳母父で舅である比企能員を自邸に呼び出して謀殺し、頼家の嫡子・一幡の邸である小御所に軍勢を差し向けて比企氏を滅ぼした。次いで頼家の将軍位を廃して伊豆国修善寺へ追放する（比企能員の変）。時政は頼家の弟で阿波局が乳母を務めた12歳の実朝を3代将軍に擁立し、10月9日には大江広元と並んで政所別当に就任して実権を握った。『愚管抄』によると、11月になって襲撃から逃げ延びた一幡が捕らえられ、義時の手勢に殺された。元久元年（1204年）3月6日、義時は相模守に任じられた。7月18日、頼家が伊豆国修禅寺で死去。『愚管抄』や『武家年代記』『増鏡』によれば、頼家は義時の送った手勢により暗殺されたという。またこの頃に姫の前と離別している。正確な時期は不明であるが、京で公家の源具親と再婚した姫の前が産んだ輔通は元久元年（1204年）生まれのため、それ以前であることは確実である。義時もその後伊賀の方を継室に迎え、元久2年（1205年）に五男・政村をもうけている。


title: 北条義時

text: この時期まで時政・義時は一体となった政治行動を行っていたが、元久2年（1205年）の畠山重忠の乱で父子は対立するようになる。6月、時政は娘婿の平賀朝雅と稲毛重成の訴えを受けて、同じく娘婿でもある武蔵国の有力御家人である畠山重忠を謀反の罪で滅ぼした。『吾妻鏡』によれば義時はこの際重忠討伐に反対し、義母牧の方の使者に強談されて渋々討伐に同意したとされる。重忠の滅亡後には長年の親交を思って涙を流したという。そして義時は重忠に従っていた家臣が少なかったため謀反は偽りであると時政を難詰した。その後、讒訴を行ったとして稲毛重成が大河戸行元に、その弟の榛谷重朝が三浦義村にそれぞれ殺害されている。これについては時政を非難した政子・義時姉弟によるものとする説と、窮地に陥った時政によるトカゲの尻尾切りとする説とがある。


title: 北条義時

text: ただしこの経緯は父を追放した義時の背徳を正当化する『吾妻鏡』の脚色であるとの説もある。。なお、義時が重忠の遺族を救済した形跡はなく、承元4年（1210年）以降武蔵国は北条氏の重要な基盤となることとなる。


title: 北条義時

text: 閏7月、時政と牧の方は実朝を廃して女婿の朝雅を将軍に擁立しようと画策。義時は姉・政子と協力し、有力御家人・三浦義村（母方の従兄弟）の協力を得て時政と牧の方を出家の上で伊豆国に追放し、さらに在京御家人に命じて平賀朝雅を京で誅殺した（牧氏事件）。この事件の背景には、元久元年（1204年）に畠山重忠の乱の引き金となった北条宗家の後継者・政範の急死があり、後継を巡って時政・牧の方と、先妻の子である義時や政子らの確執があったと考えられる。


title: 北条義時

text: 朝雅誅殺後、義時は御家人中の最有力者となり、。『吾妻鏡』によれば義時は父に代わって政所別当の地位に就いたとされるが、岡田清一は承元3年（1209年）12月以前の政所文書に義時の署判が1通も見られないことを指摘して、元久2年（1205年）の執権就任記事を『吾妻鏡』編者の脚色として実際の就任は実朝が政所を設置する承元3年（1209年）としている。また、長又高夫は執権は評定衆とともに北条泰時によって創設された職で、時政・義時の執権記事は『吾妻鏡』が過去に遡らせた記述であって執権就任そのものが事実ではないとする説を提示している。


title: 北条義時

text: 義時は政所別当・大江広元、頼朝の流人時代からの側近である安達盛長の嫡男・安達景盛らと連携し、幕政の最高責任者として実権を握ったが、その権力を自ら示すことには慎重であった。時政は政所下知状に唯一人で署名するなど、性急な権力独占を行って多くの反発を招いていたが、義時はそのような活動を抑制している。実朝の政所設置までの4年間に義時が発給した文書は、わずか5通しか現存していない。また幕府においては御家人達の要望に応えた「頼朝公以来拝領した所領は、大罪を犯した場合以外、一切没収せず」との大原則を明示した。時政失脚直後の8月、下野国の宇都宮頼綱（時政の娘婿）に謀反の疑いありとして守護の小山朝政に追討を命じ、頼綱は無実であるとして出家遁世した。


title: 北条義時

text: 承元3年（1209年）には実朝が従三位にすすみ、政所を設置して親裁を本格的に開始した。この際に義時は政所別当に就任している。11月、義時は自らの被官を御家人扱いするよう要望したが、実朝の反対により断念した。同月には幕府は諸国守護人の職務怠慢を突いて終身在職を改め、定期交替制にしようとしたが、千葉氏・三浦氏・小山氏など豪族御家人達の激しい反発を招いて断念された。かつてはこの取組が義時主導にあるものと考えられていたが、実朝の政治的自立によって義時と共に主導したのではないかとする説もある。一方でこの時期の実朝は疱瘡の創痕を憚って籠居していたため政治を主導しえない状況にあったとして、従来通り義時主導とする説もある。建暦2年（1212年）5月、姫の前所生の次男・朝時が実朝の怒りをかい勅勘を蒙ったため義絶し、駿河国へ蟄居させているが、和田氏との間で緊張が高まると同年12月に呼び戻している。その後も有力武士への攻撃は続き、幕府創設以来の重鎮で侍所別当の地位にあった和田義盛を挑発して反乱に追い込み、建保元年（1213年）2月、和田合戦において滅ぼした。義時は義盛に代わって侍所別当となり、政所別当と兼務するようになった、この地位は後に「執権」と呼ばれるようになる。また侍所所司（次官）には、被官である金窪行親を任じ、名実ともに北条氏は他の御家人と別格扱いを受けることとなった。同年12月に伊賀の方所生の五男・政村は三浦義村を烏帽子親として元服し、その際に義時の「鍾愛の若君」と呼ばれている。建保4年（1216年）には義時は従四位下に叙され、翌年5月に右京大夫、12月に陸奥守を兼ねて父の官位を超えた。


title: 北条義時

text: 実朝は結婚から13年が経過しても子が生まれず、側室も設けようとしなかった。建保6年（1218年）には、実朝の後継者として後鳥羽上皇の皇子を親王将軍として東下させることが検討されており、政子が上洛して上皇の乳母である卿二位（藤原兼子）と話が進められていた。


title: 北条義時

text: 建保7年（1219年）正月27日、鶴岡八幡宮での右大臣拝賀の際に、将軍・実朝が頼家の子公暁によって暗殺される事件が起こり、源氏の正統が断絶した。義時はこの時実朝のすぐ側にはいなかった。このことや暗殺事件後の収拾策などから、実朝の暗殺は義時が裏で操ったという説や、将軍親裁を強める実朝に対する義時・三浦義村ら鎌倉御家人の共謀という説もあるが、北条氏に対抗する三浦義村、または幕府転覆を望む後鳥羽上皇が黒幕という説もある。また、それらの背後関係よりも公暁個人の野心に最も大きな要因を求める見解もあり、近年では黒幕説を否定して公暁単独犯行説を取っている研究者が多い。『吾妻鏡』では、義時は実朝の脇で御剣役（太刀持ち）の予定だったが、当日白い犬をみたところ急に体調不良となり、源仲章と交代して自邸に戻り、結果として源仲章は実朝と一緒に暗殺され、義時は生き延びた。義時は前年大倉薬師堂を建立しており、前年には夢で薬師堂の戌神から実朝の伴をしないようにと告げられており、白い犬も戌神の使いであったとしている。一方『愚管抄』では、実朝が義時に八幡宮の中門にとどまるよう告げ、殺害現場に義時は同行していなかったが、仲章は義時と勘違いされて殺されたとしている。これについては義時が目の前で発生した将軍殺害を防げなかった失態を隠蔽するため、現場にいなかったと『吾妻鏡』が曲筆したのではないかとする説がある。


title: 北条義時

text: 源氏の正統が絶えたことによる幕府内での動揺は大きく、2月には頼朝の異母弟阿野全成の子時元が将軍の座を望んで駿河国で挙兵したとされ、義時は金窪行親を派遣して討たせている。実朝暗殺後、幕府は新たな将軍として親王の鎌倉下向を朝廷に要請するが、後鳥羽上皇は延期を申し入れた。『愚管抄』では日本を2つに割ることを危惧していたとしている。親王将軍は実朝の後見を前提としたものであり、実朝が不在の状況では幕府の権威が上昇することを危惧したものとする説もある。幕府は重ねて親王の下向を要請するが、上皇は寵姫である亀菊の所領荘園の地頭廃止を要求してくる。幕府方はこれを拒否して、義時の弟・時房に1千騎を率いて上京させて交渉に当たらせたが、両者の態度は強硬で交渉は不調に終わった。ただし後鳥羽上皇は、皇子でさえなければ摂関家の子弟であろうと鎌倉殿として下して構わないと渋々ながらも妥協案を示したため、幕府はやむなく皇族将軍をあきらめ、7月に頼朝の妹の曾孫にあたる九条道家の子である三寅（後の藤原頼経）を4代目の鎌倉殿として迎え入れた。三寅は当時生後1年余の幼児であり、ただちに征夷大将軍に任じられる状況にはなく（実際の将軍補任は7年後）、政務が取れるはずもなかった。このため政子が鎌倉殿の地位を代行して政務を取り、義時がこれを補佐して実務面を補うことで実権を握る執権政治が確立した。


title: 北条義時

text: この将軍後継者の問題を不服とした摂津源氏の院近臣で在京御家人の源頼茂が同月に京都で謀反を計画したとして、上皇の命に従った在京武士によって鎮圧されたが、その過程で大内裏が焼失するという事件が発生している。上皇による討伐の理由は『愚管抄』などでは頼茂が将軍職に就くことを企てたため在京武士たちがそれを後鳥羽に訴え、後鳥羽は頼茂を召喚したが応じなかったため追討の院宣が発せられたとされており、『吾妻鏡』では上皇の意に背いたためと記されているが、上皇が突如頼茂を攻め滅ぼした明確な理由はわかっていない。また承久2年（1220年）には公暁の異母弟禅暁が、公暁に荷担したとの嫌疑で京の東山あたりで誅殺されている。


title: 北条義時

text: 大内裏焼失をうけて後鳥羽上皇は幕府を含む各方面に再建のための賦課を求めた。しかし公家・寺社・武士のいずれも非協力的であり、上皇は幕府に対する不満をつのらせた。承久3年（1221年）5月14日、城南寺の仏事守護と称して諸国の兵を招集すると、院政内の親鎌倉派を粛清して義時の京都代官伊賀光季を殺害し、挙兵した。15日、義時追討の官宣旨が全国に発布され、諸国の守護人・地頭たちに、上皇の元に馳せ参じるよう命が出された。義時は生涯最大の難局に直面することになる。


title: 北条義時

text: 宣旨には義時の名のみしかなく、幕府そのものを倒すとは明言されていなかったが、政子は幕府全体への攻撃であるとして頼朝以来の恩顧を訴え、御家人達を団結させた。また、北条氏に次ぐ有力御家人である三浦義村が早くから義時支持の姿勢を明確にした。幕府首脳による軍議では慎重論も出る中、大江広元の「防御では東国御家人の動揺を招く」という意見と政子の「上洛しなければ勝ち目はない」という言葉により、京への出撃方針が一旦決定した。伊賀光季戦死の報告を受けた幕府は再び動揺したが、広元と三善康信が再び進撃を強く主張したことで再度京攻撃の方針が決まった。義時は嫡男・泰時を総大将として東海道から京都へ向けて軍勢を送り、次男・朝時、弟・時房を大将軍として北陸・東山の三道から京へ上らせた。幕府首脳部の積極作戦が功を奏し、東国武士たちが続々と動員令に応じて、総勢19万の大軍となって都へ攻め上った。道中、信濃国の武士市河氏が北陸道の大将軍朝時の到着を待たず積極的に進軍し、越後・越中の境、親不知付近を突破して前進すると、義時はただちにその功を賞して「一人も残らず殲滅せよ。山狩りをしても召し捕れ。敵を掃蕩せずに功を急いで京を攻め上ろうとするな」と、意気盛んかつ慎重な司令を発している。一方『吾妻鏡』では義時邸に雷が落ちたことを不安がり、朝廷に逆らったことによる滅亡の前兆ではないかと不安がる義時の姿が描写されている。幕府軍が鎌倉を発った後の6月8日、義時の邸に雷が落ち、下働きの男が1人死亡した。これを恐れた義時は大江広元に「朝廷を倒すための上洛でこのような怪異が起きた。幕府の運命もこれまでという前兆だろうか」と尋ね、広元は「君臣の運命は天地が定めるものであり、何も恐れる事はない。かつて勝利を収めた奥州合戦では落雷があった。幕府にとって落雷は吉兆である」と返答して狼狽する義時を宥めた。そして陰陽師を呼び占わせたところ、結果は最吉と出た、という話が描かれている。この話は、義時が神の末裔である皇族に弓矢を引くことに恐怖を感じていたこと、天皇を絶対的な権威とする当時の「常識」を、義時もまた持っていた証であると指摘されている。


title: 北条義時

text: 5月21日に鎌倉を発した幕府軍は木曽川、宇治川の京都防衛線を突破して、6月15日には京都を制圧した。義時追討の宣旨発布からわずか1か月後の幕府軍の完勝であった。軍記物語である『承久記』では、勝利の報を受け取った義時は「今ハ義時思フ事ナシ。義時ハ果報ハ王ノ果報ニハ猶マサリマイラセタリケレ。義時ガ昔報行、今一足ラズシテ、下臈ノ報ト生レタリケル（今は自分に思い残す事はない。この義時の前世からの果報は王の果報に勝っていたのだ。この世に報われる善行が一つ足りなかったために、卑しい身分に生まれたに違いない）」と述べたとされている。


title: 北条義時

text: 敗北した後鳥羽上皇は宣旨を撤回した上で、倒幕計画は自分の考えではなく近臣が勝手に起こしたものであると弁明したが、幕府は乱の首謀者たる後鳥羽上皇以下に対して極めて厳しい態度を取り、後鳥羽上皇は隠岐島、順徳上皇は佐渡島に配流された。倒幕計画に反対していた土御門上皇は自ら望んで土佐国へ配流された（後に阿波国へ移される）。後鳥羽上皇の皇子の雅成親王、頼仁親王もそれぞれ但馬国、備前国へ配流となった。在位70日余りの懐成親王（九条廃帝。明治時代に仲恭天皇と諡）は廃されて新たに後堀河天皇が立てられ、親幕府派の公家・西園寺公経らを中心として朝廷の再編成が行われた。上皇側に与した武士の処分は最も厳しく大半が斬罪され、貴族も処刑・流罪・解官となった。後鳥羽上皇の莫大な荘園は没収され、後高倉院に寄進されたが最終的支配権は幕府が握っていた。公家政権の監視にあたる出先機関として京都守護にかえて六波羅探題が新たに京都に設置された。京方の貴族・武士たちの所領3,000か所はすべて幕府に没収され、新たに東国武士たちが恩賞として地頭に任命された。


title: 北条義時

text: この勝利により、朝廷と幕府の力関係は逆転し、幕府の影響力は日本全体に及ぶこととなった。一方で幕府には公家や寺社、非御家人、そして朝廷からの利害調整の要望に対応する必要が生まれ、御家人の保護組織に過ぎなかった幕府が武家政権として成熟していくこととなる。


title: 北条義時

text: 貞応2年（1223年）、将軍御所であった大倉幕府が手狭であることから拡張することが議論となっている。承久元年12月に発生した火災で、三寅の邸宅とされた大倉御所と政子の邸宅である亡き実朝の私邸が共に焼失したため、三寅・政子共に大倉御所の東隣の義時邸にて生活し、義時は大倉御所の西の大路を挟んだ反対側にある在京中の泰時に譲った邸宅（三浦義村邸の南隣でもある）に住んでいた（貞応2年当時、大倉御所に建物が再建されていたかどうかには議論がある）。義時はこの計画自体に賛同して、政子を勝長寿院内に建てた御所に移しながら、最終的には陰陽師の判断を理由に計画を先送りにした。これは、政子と三寅を引き離すことに成功させて自らの三寅への影響力を強めると共に、移転計画を利用して発言力を強めようとした三浦義村への牽制を意図していたと考えられている。


title: 北条義時

text: 元仁元年（1224年）に入ると、義時は自身の健康長寿などを願って3月19日から100日間の泰山府君祭を開始した一方で、同じ日に甘縄山麓の南側で大火があり、千葉胤綱邸まで類焼している。また、4月27日には九条道家の要望を受けて、三寅の手習始の儀が行われて、義時は娘婿の一条実雅と共に中心的な役割を果たすなど、精力的な活動を続けていた。


title: 北条義時

text: 6月13日、義時は62歳で死亡した。『吾妻鏡』では脚気と暑気あたりのためで、かねてより体調不良に苦しんでいたとされる。一方で『百錬抄』や『明恵上人伝記』では譲り状を書く間もないまま頓死したとしており、急死であったとしている。義時の死をうけて鶴岡八幡宮では神事を延期したが、これは将軍以外の死を原因としたものでは前例のないものだった。また京都の朝廷も天下触穢を発し、洛中は30日間の触穢となった。これは頼朝以来の出来事であった。


title: 北条義時

text: 義時の死は自然死ではなく、妻の伊賀の方が毒殺したという説もある。藤原定家の日記『明月記』安貞元年（1227年）6月11日条では、承久の乱の京方首謀者の一人で、一条実雅の実兄であった尊長が捕らえられ、尋問された際のことを記述している。六波羅探題北条時氏・時盛の前に引き出された尊長は「只早頸きれ、若不然ハ、又義時妻義時にくれけむ薬まれ、こひてくハせて、早ころせ（ただ早く首を斬れ。できないのであれば、義時の妻が義時に与えた薬を飲ませて早く殺せ）」と叫んで周囲を驚かせたという。この発言に注目した平泉澄は『吾妻鏡』の病状悪化の記述は粉飾されたものであり、義時が毒殺されたとみた。また石井進や上横手雅敬といった研究者も尊長の言葉に真実を伝えるものがあるとみている。一方、山本みなみは尊長の発言が自暴自棄になったための発言であるため信憑性は薄く、尊長と実雅は承久の乱では敵味方に分かれており、また伊賀の方の兄弟伊賀光季は京方に討たれているため、実雅や伊賀の方と尊長が連絡を取り合ったとは考え難く、死を前にした尊長の虚言であるとしている。また『保暦間記』では近習の小侍に殺害されたという記述もあるが、三浦周行は義時が最期を全うしないことを望んだものによる「小説」であるとしている。一方で、石井清文は毒殺説との関連で、命令を受けた小侍が毒を盛ったとする解釈もできるとしている。


title: 北条義時

text: 北条氏の後裔たちは承久の乱勝利などの実績をふまえ、義時を事実上の始祖として扱った。『古今著聞集』には、ある人物が見た夢の中で、義時が武内宿禰の転生した姿であることを知った、という伝説が書かれている。また、平政連が北条貞時を戒めるために奏上した『平政連諫草』にも、同様の記述がある。これらの情報から、鎌倉時代末期には、転生の伝説がある程度知られており、また、『古今著聞集』の成立年代も考慮すると、義時が没してほどない頃から語り草になっていたのではないかと推測されている。また日蓮は義時は頼朝とともに「不妄語（嘘をつかない）」の人であり、「名は臣下、身は大王」と極めて高く評価している。室町時代でも、足利尊氏が制定した建武式目では、義時・泰時の「行状」は「近代の師」であったと記し、公家の北畠親房が著した『神皇正統記』でも義時は人望に背くことはなかったと記して肯定的に評価していた。


title: 北条義時

text: しかし時代が下って明治時代になると、承久の乱における幕府軍の総大将であり、戦後に後鳥羽上皇ら3人の上皇を配流し、懐成親王（九条廃帝。明治時代に仲恭天皇と諡）の皇位を廃したことから、尊皇の視点から同情の余地の無い逆臣で不遜の人として多くの筆誅が加えられた。またそれ以前の江戸時代でも主君に対する忠誠を武士道とするため、源氏将軍を滅ぼし、あるいは傀儡にして将軍から実権を奪い取ったことから、不忠の臣・陰険な策謀家として描かれた。もともと北条氏の歴代当主は、彼の嫡男・泰時や曾孫の時頼、玄孫の時宗を除いて、大半が陰険・悪辣・暴君・愚君とされているが、義時はその代表として常に名が挙げられる。これは源氏将軍暗殺に限らず、実父の時政まで追放して執権になるなどの不義によって強調されることとなった。実際、最終的に彼が利益を得ていることから、彼の関与が考えられている事件も少なくない。


title: 北条義時

text: 細川重男は、「義時の生涯は降りかかる災難に振り回され続けた一生であった、その中で自分の身と親族を守る為に戦い続けた結果、最高権力者になってしまった」「頼朝の挙兵がなければ、一介の東国武士として一生を終えたであろう」と評している。


title: 鎌倉殿の13人

text: 脚本は、本作で大河ドラマ3作品目となる三谷幸喜が担当。平安末期から鎌倉前期を舞台に、歴史書『吾妻鏡』をベースとした源平合戦と鎌倉幕府が誕生する過程で繰り広げられる権力の座を巡る駆け引きを、その勝利者で北条得宗家の祖となった北条義時を主人公として展開する。ユーモアを交えたホームドラマのような描写とともに、徹底して無情で陰惨な粛清劇が描かれる。


title: 鎌倉殿の13人

text: 2020年（令和2年）1月8日に制作発表が行われ、過去に大河ドラマ『新選組!』『真田丸』を手がけた三谷が脚本を担当し、小栗旬が主演することが発表された。小栗は大河ドラマ初主演。発表の際に三谷は2019年および2020年の作品に関し、出演者の不祥事による放送期間中の降板・代役立て・再撮影が続いたことに触れた。


title: 鎌倉殿の13人

text: 三谷は執筆にあたり、日本史を知らない海外の人が見ても楽しめる「神代の時代」のドラマを書くことを目標とし、特に『ゲーム・オブ・スローンズ』を手本とした。また、物語の全体像は『ゴッドファーザー』、部分的に『アラビアのロレンス』『仁義なき戦い』などの影響を受けた。


title: 鎌倉殿の13人

text: 同年11月16日から11月20日にかけて、主要な登場人物と出演者の発表が行われ、ドラマの公式Twitterには閣僚発表会見を模した形で三谷が出演者を発表する動画が配信された。このうち、伊東祐親役で発表されていた辻萬長は、2021年（令和3年）7月16日に病気療養のため辞退し、代役を浅野和之が務めることが発表された。


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text: 出演者の発表方法は毎回手法を変えている。第二次発表は三谷が似顔絵を描いて説明する方法を取り、第三次・第四次では登場人物のセリフを先に公開してから発表した。第五次・第六次では出演者の宣材写真を背景にして発表し、特に第五次については出演者の音声コメントが公開され、出演者自身が音声にて配役を発表した。第七次では語りを担当する長澤まさみが発表を担った。


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text: 2022年12月18日に放送された最終回（第48回）冒頭では、翌年の大河ドラマ『どうする家康』に主演する松本潤が同作さながらの徳川家康役で出演した。この演出は小栗の発案で、事前告知はおろか、台本にも存在していないサプライズ出演であった。脚本協力として『どうする家康』を執筆する古沢良太の名もクレジットされた。松本は当初『どうする家康』で大河ドラマ初主演・初出演とされていたが、本作で一足早く大河初出演を果たしたことになる。


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text: 初回放送視聴率は視聴率17.3％（個人視聴率10.6％）で、いずれも好調であった『麒麟がくる』『青天を衝け』を下回った。これは、過去二作と比較すると知名度の低い鎌倉時代を題材としたことも関係していると思われる。一方、昨年よりスタートした「NHKプラス」での視聴ユニークブラウザ数は『青天を衝け』の2～3倍を記録した。全話平均視聴率は12.7％（個人視聴率7.6％）で、近年だと『西郷どん』とほぼ並んだ。スポニチは最終話放送後、「若年層を中心に配信（の視聴率）は好調」だったとし、全48話のうち42回でツイッターの世界トレンド1位を記録したこと、「大河最高傑作」の呼び声も高いと書き添えた（全て関東地方・ビデオリサーチ調べ）。


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text: 平安時代末期、都では平家が栄華を極めており、伊豆でも平家方の豪族・伊東家が権勢を誇っていた。伊豆の小豪族である北条家の主・北条時政が、大番役の務めを終えて京から帰還したことを祝う宴の最中、時政の次男・北条義時は、兄・北条宗時が流人・源頼朝を北条の館で匿っていることを知る。源氏の嫡流である頼朝は、父・義朝が平清盛率いる平家に敗れたことで伊豆に流罪となっていたが（平治の乱）、監視役の伊東祐親が京にいる間に、その娘・八重と密通。帰還した祐親がこれに激怒すると追われる身となり、祐親の次男・伊東祐清や宗時の手引きによって北条の館に逃げ込んでいた。戦にも政にも関心の無かった義時は、平家の横暴が許せず頼朝を奉じて挙兵しようと考える宗時や、頼朝に一目惚れした姉・政子によって、反平家の戦いに巻き込まれていく。一方、祐親は下人・善児に命じて頼朝と八重の子である千鶴丸を殺害し、頼朝のいる北条の館を包囲するが、相模の大豪族・大庭景親の仲裁によって北条と和解する。この一件で、頼朝を預かることになった北条家であったが、義時は頼朝の真意を掴みきれず、八重から政子に乗り換えた頼朝に不信感を募らせる。しかし、頼朝から「北条を後ろ盾として挙兵し、平家を打倒してこの世をあるべき姿に戻す」という本意を聞かされると、畏敬の念を抱くようになる。


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text: 都では、平家の総帥である清盛が、治天の君・後白河法皇を幽閉する大事件が起きる（治承三年の政変）。一方、政子が頼朝の正室となり、長女・大姫も誕生した北条家は、穏やかな日々を過ごしていた。この頃、義時は実直な性格ゆえに頼朝から信頼され、本音を聞くことのできる数少ない人物となる。同時期、平家打倒を掲げた以仁王が源頼政とともに挙兵すると、頼朝のもとにも叔父・源行家によって以仁王の令旨が届けられる。しかし、この反乱はすぐに鎮圧され（以仁王の挙兵）、伊豆でも平家の勢力が強化される。京にいる三善康信の報告で身の危険が迫ったと考えた頼朝は、宗時や義時、政子に説得されて立ち上がる決意を固める。その後、義時の奔走で味方となる兵を集めた頼朝は、舅である時政や三浦義澄・土肥実平・佐々木秀義ら周辺の豪族たちとともに挙兵し、初戦では伊豆の目代・山木兼隆と後見役・堤信遠を討ち取る。だが、続く戦いでは、頼みの綱であった三浦勢と酒匂川の増水により合流できず、景親・山内首藤経俊・梶原景時ら相模の豪族で構成された大軍勢と伊東軍の挟撃に遭って惨敗を喫する（石橋山の戦い）。命からがら落ち延びる中、宗時は義時に「坂東武者の世を作り、その頂上に北条が立つ」という真の志を告げるが、祐親の命を受けた善児の手によって命を落とす。宗時の死を知った義時は、時政から北条を託され、その遺志を引き継ぐことを決意する。


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text: 天に守られ敵方の景時に見逃された頼朝は、真鶴半島から海路で安房へと逃れ、合流した坂東武者たちの前で再起することを宣言。安達盛長を派遣して下総の豪族・千葉常胤を味方とする。義時は頼朝の命で和田義盛とともに上総へ向かい、景時からも誘いを受けていた大豪族・上総広常を味方とする功を挙げる。広常が加わったことで勢いに乗った頼朝軍は、武蔵に入って平家方であった畠山重忠らも味方とする。同時期、義時は時政とともに甲斐源氏・武田信義の説得に成功し、北条家も坂東武者と頼朝を繋ぐ役目を任されるようになる。その後、頼朝は3万の大軍勢とともに鎌倉に入り、大倉御所を築き始める。一方、伊東の館は和田・畠山軍に攻められ、八重の再婚相手・江間次郎も八重を庇って善児に殺される。義時は祐親に降伏を促し、想い人である八重を救出する。しかし、このとき鎌倉には、清盛の孫・平維盛を総大将とする平家の大軍が迫っていた。同族である信義とともにこれを迎え撃とうと駿河へ出陣した頼朝は、信義の仕掛けた策略によって武田軍に出し抜かれるが、時政と義澄の喧嘩によって羽ばたいた水鳥の羽音に驚いた平家軍は、戦わずして敗走する（富士川の戦い）。これを好機と見た頼朝は、坂東武者たちに平家軍の追撃を命じるが、多くの反対に遭って断念。そこに奥州平泉から弟・源義経が駆け付けると、涙を流して対面を喜ぶ。この戦で大勝した頼朝は、景親を処刑した後に平家と通じる常陸の佐竹義政を討伐し（金砂城の戦い）、坂東の勢力基盤を安定させる。この頃、これまでの功績を頼朝に認められて江間の領地を拝領した義時は、「江間小四郎」を名乗る。また、御所に入った頼朝は鎌倉殿を名乗り、頼朝に味方した坂東武者も御家人と呼ばれるようになる。


title: 鎌倉殿の13人

text: 京では清盛が病没し、息子・平宗盛がその跡を継ぐ。この報を聞いた頼朝は、平治の乱で生き別れとなっていた弟たちの前で、改めて平家を討つことを宣言する。しかし、弟の1人である義円は、聡明さに嫉妬した義経の口車に乗って叔父・行家とともに鎌倉から尾張へ向かい、墨俣川にて平盛綱に討ち取られる（墨俣川の戦い）。一方、政子が2人目の子を妊娠すると、嫡男が欲しい頼朝は祐親・祐清父子に一度は恩赦を与えるが、祐親の命で殺害された千鶴丸の怨念が嫡男の誕生を阻むという弟・阿野全成の占い結果を信じ、侍所の所司となった景時に命じて伊東父子を暗殺する。その後、政子は無事に嫡男・万寿（源頼家）を出産。その乳母夫を比企能員が務めることに決まるが、政子の出世を妬む継母・りくは、懐妊中に頼朝が側女・亀と密通していたことを政子に伝えて後妻打ちを勧める。この提案に政子が乗ったことで、りくの兄・牧宗親は後妻打ちを実行するが、義経がこれに協力したことで事態は大事となり、激怒した頼朝によって義経は謹慎処分、宗親は髻を切られるという恥辱を受ける（亀の前事件）。時政は、義兄・宗親に対する処分に激怒し、妻・りくとともに伊豆へ帰国する。同時期、信濃源氏・木曽義仲は北陸で力を伸ばしていた。義時は、これを危惧した頼朝の命で信濃へ向かい、義仲の子・源義高を人質として鎌倉へ送り届ける。その後、義時は実直に政務をこなす中で、幼い頃から一途に思い続けてきた八重と結ばれる。


title: 鎌倉殿の13人

text: 木曽義仲が北陸で平家軍に大勝すると（倶利伽羅峠の戦い）、平宗盛は安徳天皇と三種の神器とともに都を落ち延びる。これにより、義仲は源頼朝より先に上洛するが、田舎者ゆえに後白河法皇と反りがあわず、後白河が頼朝に東山道の支配権を認めると2人は対立する。これを好機と見た頼朝は、御家人たちに義仲追討を命じるが反発にあい、次第に頼朝と坂東武者たちとのずれが明らかとなる。京で義仲が平知康を破り（法住寺合戦）、後白河を幽閉した頃、鎌倉では千葉常胤らを中心とする坂東勢が、頼朝の嫡男・万寿を人質にして頼朝を御所から退去させる計画を進めていた。この謀反計画を事前に察知した北条義時は、上総広常に協力を頼み、事態を収束させる。だが、頼朝は京から下ってきた文官・大江広元と謀って無実の広常を謀反の首謀者に仕立て上げ、御家人たちの前で見せしめとして殺害、鎌倉を恐怖で支配する。同時期、義時と八重の間には金剛（北条泰時）が誕生する。その後、義仲を討つため先発隊として出陣していた源義経は、兄・源範頼が率いる本軍と共に義仲軍を撃破する（宇治川の戦い）。義仲は愛妾・巴御前を逃がした後、近江にて討ち取られる。勢いに乗った義経は西へ進み、鉢伏山からの奇襲によって平家軍との戦いにも勝利する（一ノ谷の戦い）。一方、頼朝は今後の憂いを取り除くため、大姫の許嫁となっていた源義高の殺害を義時に命じる。義時や政子は、義高を慕う大姫のためにも彼を逃がそうとするが失敗。義高の死を知った大姫は心を閉ざし、政子は激怒する。義時は、政子の言葉を重くみた頼朝の命で、義高を討った藤内光澄を処刑。さらに、義高を焚き付けて頼朝を討とうと画策した武田信義の嫡男・一条忠頼を、謀反の罪で粛清する。


title: 鎌倉殿の13人

text: 範頼の軍に属して鎌倉を出陣した義時は、九州へ渡って武功をあげ、平家軍の退路を断つことに成功する（葦屋浦の戦い）。また、義経は運の強さで嵐の中の奇襲を成功させ、再び平家軍に勝利（屋島の戦い）。さらに、天才的かつ掟破りな戦術により、壇ノ浦にてついに平家を滅亡に追い込む（壇ノ浦の戦い）。これにより、頼朝は長年の悲願を達成し、涙を流して政子と喜びを分かち合う。しかし、義経は源氏兄弟の分断を謀る後白河に接近し過ぎたことや、天から選ばれた者は2人も要らないと考える梶原景時の讒言により、鎌倉への帰還を許されず、腰越に留め置かれる。義時は、本心では義経との関係修復を望む頼朝の意を汲み、相互不信が募ってゆく頼朝・義経兄弟が対面できるよう奔走する。同時期、頼朝に敵意を持つ源行家は、義経の正妻・里が愛妾・静御前に仕掛けた土佐坊昌俊の襲撃を頼朝の仕業であると吹き込み、義経を焚き付ける。これを信じた義経が頼朝追討の兵を挙げると、頼朝は後白河に義経追討の院宣を出させ、義時と北条時政に上洛を命じる。その後、京都守護に任命された時政は、義時の力を借りて後白河に守護・地頭の全国設置を認めさせることに成功する。一方、朝敵となった義経は、庇護者である藤原秀衡が治める奥州平泉へ逃れるも、秀衡はまもなく死去する。義時は頼朝の命で平泉を訪れ、謀反の意思がない義経に静御前の産んだ男子が頼朝の命で殺されたことを伝えて挑発する。加えて、異母兄・藤原国衡との兄弟仲の悪さを利用して奥州藤原氏の新当主・藤原泰衡に揺さぶりをかけると同時に、藤原氏の滅亡をほのめかして脅しをかけることで、泰衡を義経追討に導く。義経は泰衡が率いる兵を前に、里と娘、従者の弁慶を道連れにし、義時に遺言を託して死去する（衣川の戦い）。頼朝は、義経を匿ったことを理由に大軍を率いて泰衡を追討し、奥州藤原氏を滅亡に追い込む（奥州合戦）。


title: 鎌倉殿の13人

text: 政治的面で手を汚し続ける義時の家庭生活は平穏であったが、ある日、八重が川に取り残された孤児・鶴丸（平盛綱）を助けようとして事故死する。失意の義時は、頼朝の上洛に随行した後に政から距離を置くが、政子の励ましを受けて復帰する。一方、上洛して後白河と一対一で会談した頼朝は、全国の守護を請け負うことを認めさせるとともに大姫の入内を約束させ、後白河の崩御後には、九条兼実の協力によって征夷大将軍に任官する。また、次男・千幡（源実朝）が誕生すると、その乳母に義時の妹・実衣を選び、次期鎌倉殿となる万寿の披露目を兼ねた大規模な巻狩りも実施する（富士の巻狩り）。しかし、その裏では、頼朝の政治に不満を持つ曽我十郎・曽我五郎が、岡崎義実とともに頼朝の暗殺計画を企てていた。曽我兄弟は、父・河津祐泰の仇である工藤祐経を殺害するためと偽って時政から兵を借り、巻狩りの最中に頼朝の寝所を襲うが、頼朝は寝所を抜け出して比企一族の娘・比奈と会っていたため、頼朝の身代わりとして寝ていた祐経を誤って殺害してしまう。義時は、時政が兵を貸したことを不問とするため、この事件を「敵討ちを装った謀反」ではなく「謀反を装った敵討ち」として処理する（曽我兄弟の仇討ち）。同時期、義時は巻狩りで仲を深めた比奈と再婚する。


title: 鎌倉殿の13人

text: 襲撃事件で自身の死期が近いことを悟った頼朝は、自身の暗殺計画に関わったと言いがかりをつけて弟・範頼を修善寺に幽閉する。また、朝廷との結び付きを強めるために1度は頓挫した大姫の入内を再び画策。これに対し、大姫は前に進むことを決めて頼朝や政子と共に上洛する。しかし、丹後局と対面した際に都の恐ろしさを目の当たりにして体調を崩すと、死んで義高に会いたいと願いながら病死する。大姫の死に焦った頼朝は、続いて次女・三幡の入内計画を進め、大姫が死んだのは自身を恨む者が呪詛したためであるとし、範頼の粛清を梶原景時に命じる。範頼は、景時の家人となった善児により、修善寺にて暗殺される。一方、頼家には比企能員の娘・せつとの間に長男・一幡が誕生するが、頼朝が跡継ぎを決めずに落馬し昏睡状態に陥ると、鎌倉は混乱。中でも、次期鎌倉殿に自身が乳母夫を務める頼家を推す比企能員と、娘婿である阿野全成を推す時政は、対立を激化させる。義時は、頼朝の葬儀の準備を進めると同時に新しい政の形を定めるため奔走。頼朝が死去すると、政子に頼朝の御台所として次の鎌倉殿を決めるよう促す。その後、自身の役目は終わったとして伊豆へ帰ろうとするが、政子から説得されて頼朝の持仏観音を託されると、鎌倉にとどまることを決める。


title: 鎌倉殿の13人

text: 2代目鎌倉殿となった源頼家は、若年ながらも父を越えようと積極的に政を行い、北条時連（北条時房）や北条頼時（北条泰時）といった若い者たちを近習として登用する。しかし、代替わりによる訴訟の増加や、正妻・つつじと側女・せつの対立に嫌気が差し、政から逃げるように蹴鞠に没頭する。この現状を見た北条義時は、文官4人と梶原景時の5人で頼家を補佐する政治体制を考案するが、北条時政と比企能員が味方となる御家人を引き入れたことで宿老は12人へと膨れ上がり、義時自身も政子の説得によって最後に加入する（十三人の合議制）。これを知った頼家は宿老たちに反発し、6人の近習たちを重用して彼らに対抗させる。その直後、宿老の一人である中原親能が、乳母夫を務めていた三幡の病死を機に鎌倉を離れる。同時期、同じく宿老の景時は、安達景盛の妻・ゆうを奪おうとする頼家を諫めたことで逆恨みされ、三浦義村と結城朝光の仕掛けた策略によって66人の御家人から弾劾状が提出されたことで失脚する。義時は、景時から坂東武者の世を託された後、京へ向かう梶原一族を討ち取る（梶原景時の変）。さらに、宿老であった三浦義澄や安達盛長が相次いで病死すると、合議制は崩壊する。その後、頼家とつつじとの間に次男・善哉（公暁）が誕生し、乳母夫が義村に決まると、能員は娘・せつが産んだ一幡が嫡男であると強調。時政も、娘の実衣が乳母を務める千幡を次期鎌倉殿にしようと画策し、千幡の乳母夫で娘婿の阿野全成に頼家に対する呪詛を依頼する。一方、頼家は義時の助言によって人を信じることを心に決め、せつとともに鎌倉をまとめていくことを決意。せつとの子である一幡を嫡男と定める。


title: 鎌倉殿の13人

text: 鎌倉では頼家が突然病に倒れ、呪詛を行った全成が謀反の罪で常陸へ流罪となる。これを好機と見た能員は、自身に反発して比企の所領を減らそうとする頼家を排除すると同時に、北条家を弱体化させるため、全成に頼家が実衣を疑っているという偽情報を告げて、頼家に対する呪詛を再び行わせる。これにより、全成は八田知家に討ち取られ、息子・頼全も京にて粛清される。その直後、頼家が急な病で危篤状態となると、義時は比企一族の粛清を決意。関東28か国の御家人を一幡に、関西38か国の御家人を千幡に仕えさせるという能員が必ず拒む案を提示して大儀名分を手に入れる。その後、和議を申し入れて北条の館へ呼び出した能員を、時政と協力して討ち取る。また、比企の館を攻めて能員の妻・道や娘・せつを殺害し、比企一族を滅亡させる（比企能員の変）。全て計画通りに進めた北条家は、千幡を次の鎌倉殿とする準備を進めるが、頼家が奇跡的に病から回復すると状況は一変。義父や妻が北条に滅ぼされたことを知った頼家は政子を責め、和田義盛と仁田忠常に時政の首を取るよう命じる。一方、義時は比企の娘である比奈と離縁し、泰時が匿っていた一幡を善児の弟子・トウに殺害させる。さらに、北条家と頼家との間で板挟みとなった忠常が自害すると、頼家の鎌倉追放を決意。頼家は修善寺に幽閉され、3代目鎌倉殿・源実朝が誕生する。同じ頃、善哉の前に比企尼が現れ、実朝や北条家に対する憎悪を植え付ける。


title: 鎌倉殿の13人

text: 時政が執権別当となり、新たな政治体制が確立した鎌倉に、幽閉中の頼家が後鳥羽上皇と通じて挙兵の準備を進めているという報がもたらされる。これを知った義時は頼家の殺害を決意するが、泰時は父に反発する。その後、頼家は義時の放った善児を返り討ちにするがトウに討ち取られ、善児も親の仇としてトウに止めを刺される。義時は、源氏の血を引く者たちを殺めたことに思い悩み、源頼朝の持仏観音を泰時に託す。一方、時政はりくの助言により武蔵を手に入れようと画策し、武蔵の豪族で娘婿の畠山重忠と対立する。また、りくは後鳥羽の従妹・千世を実朝の正室と決め、息子・北条政範を使者として京へ向かわせる。しかし、政範は、後鳥羽の側近・源仲章にそそのかされて次期執権の座を狙った時政とりくの娘婿・平賀朝雅によって毒殺される。同時期、義時は二階堂行政の孫娘・のえを3人目の妻とするが、彼女には裏の顔があった。


title: 鎌倉殿の13人

text: 千世が到着した鎌倉では、実朝との婚礼が行われる。しかし、実朝は自身の知らないところで事が進む現状に一人苦悩する。一方、息子を失い悲観に暮れるりくのもとを訪れた朝雅は、政範毒殺の真相に気づいた重忠の息子・畠山重保に全ての罪を被せ、畠山一族を討つよう進言する。これを信じたりくが畠山討伐を望むと、時政はこれを承諾。何も知らない重保は、義村に呼び出されて討ち取られる。その後、息子の死を知った重忠が二俣川に布陣すると、義時は追討軍の総大将に志願して戦を避けようとするが、武士の意地を通そうとする重忠との交渉は決裂。重忠は義時と組み打ちののち、愛甲季隆に討たれる（畠山重忠の乱）。鎌倉に帰還した義時は、無実の重忠を死に追いやった時政の追放を広元と画策。時政に畠山討伐の罪を全て娘婿・稲毛重成に被せて処刑することを提案し、それを実行することで時政に対する御家人たちの不満を増大させる。さらに、政子に恩賞の沙汰を行わせる新たな政治体制を発足させることで、時政から政の権限を奪う。


title: 鎌倉殿の13人

text: 義時や政子の行動に激怒したりくは、義村を味方に引き入れ、実朝を出家させて朝雅を新たな鎌倉殿に据えようと計画。この行動に対し、時政は失敗すると分かりながらも、りくを守るために協力する。一方、義村の密告によって全てを知った義時は、謀反を起こすまで時政を泳がせることで、時政追討の大義名分を得ようと画策。実朝が連れ去られたことを確認すると、自身の覚悟を見せるために異を唱える泰時を従え、軍勢を率いて時政の館を取り囲む。しかし、りくの懇願によって駆けつけた政子によって館の包囲は解かれ、自害しようとしていた時政も知家によって助け出される。その後、実朝や政子が助命嘆願を行ったことにより、出家した時政はりくと共に伊豆へ流罪となる（牧氏事件）。これを機に、時政に代わって幕府の政を取り仕切るようになった義時は、京の御家人に命じて全ての元凶である朝雅を追討する。だが、京で勝手に大軍勢を動かしたことに対し、後鳥羽は義時への怒りをあらわにする。


title: 鎌倉殿の13人

text: 束の間の平穏が訪れた鎌倉では、未だ源実朝に世継ぎが誕生しないことを、政子や実衣が懸念していた。実朝の妻・千世はこの状況に思い悩むが、実朝から同性愛者であることを告白されると夫婦間に絆が生まれる。一方、北条義時は兄・北条宗時の遺志を実現するため、他の御家人たちの力を削ごうと国司の交代制を画策。さらに、北条家の家人・平盛綱を御家人にするよう実朝に迫るなど、鎌倉殿を差し置いて政治を運営する。そんな中、朝廷から閑院内裏の再建が命じられると、御家人たちの不満は爆発。義時は、和田義盛が彼らの旗頭となっている状況を苦々しく思う。同時期、後鳥羽上皇の命を受けた源仲章は、泉親衡と名乗って義時の殺害計画を企て、義盛の息子である和田義直と和田義重、甥である和田胤長を加担させて鎌倉に揺さぶりをかける（泉親衡の乱）。これを義盛追討の好機と見た義時は、和田一族の面前で縄で縛り上げた胤長を引き立てるなどの挑発行為を行うことで義盛の挙兵を促すが、義盛に信頼を寄せる実朝や戦を望まぬ政子の尽力により、一度は義盛と和解する。しかし、朝比奈義秀ら義盛の息子たちが、父の居ぬ間に挙兵したことで戦が勃発。義時を討伐するため鎌倉の市街地で激戦を繰り広げた義盛は、実朝の説得によって降伏したところを、義時と示し合わせた三浦勢によって討ち取られる（和田合戦）。これにより、義時は政所別当に加えて侍所別当も兼任するようになり、御家人の筆頭となる。一方、目の前で忠臣・義盛を殺された実朝は、自らが積極的に政を行うことを決意し、強大な権力を持つ後鳥羽の力を借りて安寧の世を築くことを宣言する。義時は、朝廷に接近しようとする実朝に危機感を覚える。


title: 鎌倉殿の13人

text: 鎌倉を源氏の元に取り戻そうとする実朝は、北条泰時を側に置いて積極的に政を行い、義時はこれに対抗して執権を名乗る。同時期、後鳥羽の命を受けて京から帰還した仲章は、実朝のみた夢を利用して宋の技術者・陳和卿を接近させ、実朝に唐船の建造を進言。実朝はこれを実行し、後鳥羽は巨大な唐船の完成によって実朝の権威が高まることに期待する。この状況を見た義時は、北条時房に船の設計図を書き換えさせ、造船計画を頓挫させる。しかし、実朝が突如として、大御所になり新たな鎌倉殿を京から迎えることを宣言すると、政子が自身の預かり知らぬところで行動を起こしていたことに気づく。一方、修行先の京から帰還し、次期鎌倉殿になろうと息巻く公暁は、自身が就任するのが鶴岡八幡宮の別当と知って驚愕。義時や実衣、公暁の乳母夫・義村も、実朝の考えに反発する。これらの意見を抑えるため、政子は時房を伴って上洛。後鳥羽の乳母・藤原兼子と会談し、後鳥羽の皇子・頼仁親王を次期鎌倉殿として下向させることを約束させる。だが、三浦が這い上がる最後の好機を逃すまいとする義村は、何も聞かされていない公暁に、北条が頼家や一幡を殺して実朝を鎌倉殿に祭り上げたことを告げる。父と兄の死の真相を知り、幼少期に聞いた比企尼の言葉を思い出した公暁は、実朝と義時の暗殺を決意する。


title: 鎌倉殿の13人

text: 実朝の右大臣拝賀式を控える鎌倉では、公暁と義村が義時と実朝の暗殺計画を進めていた。これを察知した義時は式の中止を進言するが、実朝から御所を京へ移す構想を聞かされると、見限ることを決める。さらに、北条家を追い落とすために頼家の死を調査し、脅しをかけてきた仲章の暗殺をトウに命令。自身は太刀持ちとして参加した拝賀式で、実朝を殺害した公暁を討ち取ろうと考える。同じ頃、三善康信から頼家の死の真相を聞き出した実朝は、政子を責めて公暁に謝罪するが、逆に公暁の復讐心に火をつけてしまう。その後、義時は予定通り拝賀式へ向かうが、トウが暗殺に失敗して捕縛されたことで仲章に決定的な証拠を握られ、太刀持ちの役目も取って代わられる。しかし、その直後に仲章は義時と誤解されて公暁に討たれ、実朝も自身の天命を受け入れて抵抗せずに殺される。難を逃れた義時は、鎌倉を自分一人で動かそうとするが、そこに泰時が立ちはだかる。一方、義時の暗殺失敗に焦る義村は、三浦館へ逃げ込んできた公暁を殺害。その首を差し出し、他の御家人たち前で義時に忠誠を誓う。また、政子は息子と孫を同時に亡くしたことで自害を試みるが、トウに説得されて断念。続いて伊豆へ帰ろうとするが、義時に止められる。この一件で天に守られていると感じた義時は、仏師・運慶に「神仏と一体となった自身の像」の製作を依頼する。


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text: 鎌倉殿が不在となった鎌倉では、実衣が息子・阿野時元を鎌倉殿に据えようと画策。源氏の血を引く時元が災いの種になると考えた義時は、義村と組んで実衣を焚き付け、挙兵した時元を謀反人として自害に追い込む。また、実衣の首も跳ねようとするが、政子の説得によって沙汰は先延ばしとなる。同時期、のえも権力欲を露わにするようになり、息子・北条政村を北条の跡取りにしようと画策する。一方、御家人たちの動揺を鎮めるために一刻も早く鎌倉殿を決めたいが自身の動かしやすい人物を下向させたい義時は、危険な鎌倉に親王を下向させたくはないが北条の力は抑えたいと考える後鳥羽と政治的な駆け引きを行う。この後、交渉が全く進展しない現状を打開するため、義時は時房を1千騎の兵とともに上洛させて朝廷に脅しをかける。これに対し、蹴鞠で勝負を挑んだ後鳥羽は、時房の技量を認めて親王の代わりとなる人物を鎌倉へ送ることを承諾。慈円が鎌倉を訪れ、2歳の三寅（藤原頼経）が新たな鎌倉殿となることを報告する（摂家将軍）。これを聞いた政子は、三寅の後見となるため尼将軍を名乗り、その権限を利用して幽閉中の実衣を助け出す。


title: 鎌倉殿の13人

text: 2022年12月18日の最終回当日は、18時から19時（予定）のBSプレミアム・BS4Kでの先行放送に併せて、鎌倉市の鎌倉女子大学岩瀬キャンパス松本講堂で、主要出演者6人（小栗、小池、坂口、宮澤エマ、宮沢りえ、山本）をゲストに、最終回を見ながらトークショーを繰り広げるパブリックビューイングのイベント・「グランドフィナーレ」を開催。この模様はNHK札幌、名古屋、京都、大分の全国4放送局のスタジオにもオンラインで同時生中継され、うち札幌には金子、山本、京都には栗原が現地ゲストとしてそれぞれパブリックビューイング前のイベントに出席する予定


title: 日本

text: 全長3500キロメートル以上にわたる国土は、主に日本列島および千島列島・南西諸島・伊豆諸島・小笠原諸島などの弧状列島により構成され、大部分が温帯に属するが、北部や島嶼部では亜寒帯や熱帯の地域がある。地形は起伏に富み、火山地・丘陵を含む山地の面積は国土の約75%を占め、沿岸の平野部に人口が集中している。国内には行政区分として47の都道府県があり、日本人（大和民族・琉球民族・アイヌ民族・外国系の人々）と外国人が居住し、日本語を通用する。


title: 日本

text: 日本語を母語とする大和民族が国民のほとんどを占める。自然地理的には、ユーラシア大陸の東に位置しており、環太平洋火山帯を構成する。島嶼国であり、領土が海に囲まれているため地続きの国境は存在しない。日本列島は本州、北海道、九州、四国、沖縄島（以上本土）も含めて6852の島を有する。気候区分は、北は亜寒帯から南は亜熱帯まで様々な気候区分に属している。様々な自然災害に見舞われやすい環境にあり、地震発生数や災害被害額は世界有数である。


title: 日本

text: 日本は古くから中国大陸、朝鮮半島との関係が深く、飛鳥時代・奈良時代には遣隋使、遣唐使といった交易を通して法制度・仏教・儒教・漢文等を輸入し、国家体制の構築に役立てている。また、正倉院にペルシア・インドを由来とする文化財が複数含まれることを例に取れるように、唐や朝鮮に限らず交易を通じてアジア・シルクロード文化も流入している。律令体制樹立後の平安時代末期より武家政権が成立し、幾度も交替する。江戸時代に至って交際国を限定する「鎖国」を行ったが、外圧を受けて開国し、明治維新の過程で王政復古の大号令で武家政権が終焉した。


title: 日本

text: 版籍奉還や廃藩置県などを経て中央集権化を完了した後、自由民権運動を受けて大日本帝国憲法が制定され、国会が開設された。同時に西洋の資本主義を参考にして日本初の銀行や東京株式取引所および銀行と取引を行う会社が次々と創業された。並行して工業化も進展し、ここに西洋化・近代化が果たされ、日本は近代国家・立憲君主制国家へ移行する。


title: 日本

text: 日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦に勝利した日本は、開国時に欧米諸国と結んだ不平等条約を撤廃させ、領土を拡張した。国際連盟発足にあたっては、日本は国際連盟規約への人種差別撤廃明記を呼びかけたが（人種的差別撤廃提案）、実現には至らなかった。アメリカ不在の国際連盟において常任理事国の地位を確保した日本は、大正デモクラシーを受けて政治的・文化的発展が進み、政党政治の慣例の確立や普通選挙法成立など民主主義の発展が見られた。しかし、世界恐慌とそれに続くブロック経済化の中で日本は五・一五事件や二・二六事件、政党の汚職事件などに揺れて政党政治が後退、軍の影響の強い挙国一致内閣が常態化した。満州事変に続き日中戦争に向かい、第二次世界大戦に枢軸国として参戦、連合国軍と対戦したが太平洋戦争に敗れた。


title: 日本

text: 占領下では連合国軍総司令部（GHQ）の指示を受けて国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を謳う日本国憲法が制定され、日本は再び政党政治を基調とした民主主義となる。戦後復興ののち、冷戦の中で自衛隊と日米安保条約を軸とした国防を維持しながら、1960年代から高度経済成長期に入り、工業化が加速し科学技術立国が推進された結果経済大国にもなったが、プラザ合意を経てバブル経済に突入し、1980年代末のバブル経済崩壊後は経済停滞期に入った。その後は世界最大の対外純資産国となっているが、中高所得層以上の資産は増加する一方で従来の中間層が貧困化しており、格差は拡大している。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定を推進するなど、概ね自由貿易体制を支持している。


title: 日本

text: 人口は江戸末期まで概ね3000万人台で安定していたが、明治以降は人口急増期に入り、1967年（昭和42年）に初めて1億人を突破した。その後出生率の低下に伴い21世紀初頭にピークを迎え、人口減少が始まった。現代日本社会は少子化が進んでおり、世界トップクラスの平均寿命の長さと移民流入の少なさも相まって、超高齢社会に突入している。


title: 日本

text: 21世紀に入ってからは、中国やアメリカ、インドの企業群との競争が激しい状況下であるが、自動車産業やエレクトロニクス産業、重化学工業の中心地であり、トヨタ自動車、日立製作所、三菱重工業、日本製鉄、ソニー、パナソニック、任天堂、武田薬品工業、三菱UFJフィナンシャル・グループなど多数の大企業を輩出し、科学技術のリーダーとされる。また、経済複雑性指標において日本は1984年（昭和59年）以降、一貫して世界首位を維持している。このような理由から、列強の一国とみなされる。


title: 日本

text: 経済平和研究所による2022年（令和4年）の健全なビジネス環境ランキングでは、日本はオーストラリア、スイス、カナダ、英国に次いで世界第5位となっている。また、2020年（令和2年）の国際労働機関（ILO）の労働権ランキングでは、世界で6段階中の2番手のグループに属し、台湾やシンガポールとともにアジアで独歩的な位置を占め、世界的にもドイツやイタリアには及ばないものの、フランスやカナダと同格、アメリカ合衆国やイギリスよりも高く、上位レベルとみなされる。


title: 日本

text: 文化面では日本庭園、日本建築、和食、着物や宗教（神道・日本仏教）などの伝統文化を保持し、複数の世界遺産を保有している。また漫画、アニメ、ゲームを始めとするポップカルチャーの中心地である。これらの文化は、欧米圏の文化と比べ特異な文化として海外から注目されている。家庭用ゲーム機のハードウェアでは、1990年代までに任天堂・ソニー・セガの3社が世界的シェアの大部分を獲得したが、2001年（平成13年）3月にはセガが撤退した。


title: 日本

text: 政府はクールジャパン戦略を実行するなど、観光立国を推進している。2021年（令和3年）には東京オリンピックが開催され、2025年（令和7年）には大阪万博も予定されるなど、国際的イベントの招致にも力を入れる。2021年、USニューズ&ワールド・レポートの2021 Best Countries ランキングで第2位となった。2020年、日本は国際送金サービスを扱うremitlyで調査した最も移住したい国ランキングで、カナダに次いで2位を占めた 。


title: 日本

text: 「日本」という漢字による国号の表記は、日本列島が中国大陸から見て東の果て、つまり「日の本（ひのもと）」に位置することに由来するという説がある。近代の二つの憲法の表題は、「日本国憲法」および「大日本帝国憲法」であるが、国号を直接かつ明確に規定した法令は存在しない。ただし、日本工業規格では「日本国」、英語表記をJapanと規定。更に、国際規格（ISO）では3文字略号をJPN、2文字略号をJPと規定している。また、外務省から発給される旅券の表紙には「日本国」の表記と十六一重表菊 を提示している。法令で日本を指し示す表記には統一されておらず「日本」「日本国」「本邦」「わが国」などが混在している。


title: 日本

text: 7世紀の後半の国際関係から生じた「日本」国号は、当時の国際的な読み（音読）で「ニッポン」（呉音）ないし「ジッポン」（漢音）と読まれたものと推測される。いつ「ニホン」の読みが始まったか定かでない。仮名表記では「にほん」と表記された。平安時代には「ひのもと」とも和訓されるようになった。


title: 日本

text: 室町時代の謡曲狂言は、中国人に「ニッポン」と読ませ、日本人に「ニホン」と読ませている。安土桃山時代にポルトガル人が編纂した『日葡辞書』や『日本小文典』等には、「ニッポン」「ニホン」「ジッポン」の読みが見られ、その用例から判断すると、改まった場面・強調したい場合に「ニッポン」が使われ、日常の場面で「ニホン」が使われていた。このことから小池清治は、中世の日本人が中国語的な語感のある「ジッポン」を使用したのは、中国人・西洋人など対外的な場面に限定されていて、日常だと「ニッポン」「ニホン」が用いられていたのでは、と推測している。なお、現在に伝わっていない「ジッポン」音については、その他の言語も参照。


title: 日本

text: 近代以降も「ニホン」「ニッポン」両方使用される中、1934年には文部省臨時国語調査会が「にっぽん」に統一して外国語表記もJapanを廃してNipponを使用するという案を示したこともあったが、不完全に終わった。同年、日本放送協会（NHK）は「放送上、国号としては『にっぽん』を第一の読み方とし『にほん』を第二の読み方とする」旨の決定をした。


title: 日本

text: また、日本テレビ放送網（日本テレビ）、東日本電信電話（NTT東日本）・西日本電信電話（NTT西日本）のように、社名では「にっぽん」、愛称は「にほん」と使い分けている例や、東日本高速道路（NEXCO東日本）・中日本高速道路（NEXCO中日本）・西日本高速道路（NEXCO西日本）のように英字社名は「Nippon」、日本語での社名では「にほん」を用いる例もある。


title: 日本

text: 日本経済新聞が2016年に行った調査によると、社名に「日本」が含まれる上場企業の読み方は、「にほん」が60%、「にっぽん」が40%であり、「にっぽん」と読ませる企業の比率が増加傾向にあった。テレビ番組名では「にっぽん」が使われることが多くなってきている。なお、日本国憲法の読みについて、内閣法制局は、読み方について特に規定がなく、どちらでもよいとしている。日本国憲法制定の際、読みについての議論で、憲法担当大臣金森徳次郎は「ニホン、ニッポン両様の読み方がともに使われることは、通念として認められている」と述べており、どちらかに決められることはなかった。


title: 日本

text: 日本のオリンピック選手団は入場行進時のプラカード表記を英語表記の「JAPAN」としているが、1912年の初参加となったストックホルムオリンピックの選手団のみ「NIPPON」の表記を使っていた。2021年の自国開催の2020年東京オリンピックでは入場行進時に「にほん」とアナウンスされている。


title: 日本

text: 日本では、大和政権が統一以降に自国を「ヤマト」と称していたようであるが、古くから中国や朝鮮は日本を「倭」と呼んできた。石上神宮の七支刀の銘や、中国の歴史書（『前漢書』『三国志』『後漢書』『宋書』『隋書』など）や、高句麗の広開土王の碑文も、すべて倭、倭国、倭人、倭王、倭賊などと記している。そこで大和の代表者も、外交時には（5世紀の「倭の五王」のように）国書に「倭国王」と記すようになった。


title: 日本

text: しかし中国との国交が約120年に渡って中絶した後、7世紀初期に再開された時には、『日本書紀』では「東の天皇が敬いて西の皇帝に白す」、『隋書』には「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無しや」とする国書を日本側が渡した記述があり、従来のように倭と称する事を避けている。中国側では『旧唐書』の「東夷伝」に初めて日本の名称が登場し、「日本国は倭国の別種なり。其の国、日の辺に在るを以ての故に、日本を以て名と為す」「或いは曰く、倭国自ら其の名の雅ならざるを悪（にく）み、改めて日本と為す」「或いは曰く、日本は旧（もと）小国、倭国の地を併す」のように、倭が名称を日本に変えた理由を説明している。また、『新唐書』においては「国日出ずる所に近し、以に名をなす」とあり、隋書の「日出処天子」と共通している。


title: 日本

text: この7世紀には、遣隋使に続いて遣唐使がしばしば派遣されているが、いつから「倭」に変えて「日本」を国号と変えたのかは明らかでない。使者の毎回の交渉について詳しく記述している『日本書紀』も、8世紀に国号としての日本が確立した後の書物であり、原資料にあった可能性のある「倭」の字を、国号に関する限りすべて「日本」と改めている。それ以外の文献では、733年（天平5年）に書かれた『海外国記』の逸文で、664年（天智3年）に太宰府へ来た唐の使者に「日本鎮西筑紫大将軍牒」とある書を与えたというが、真偽は不明である。結局確かなのは『続日本紀』における記述であり、702年（大宝2年）に32年ぶりで唐を訪れた遣唐使は、唐側が「大倭国」の使者として扱ったのに対し、「日本国使」と主張したという。『旧唐書』の「東夷伝」の記事も、この日本側の説明に基づいているようである。


title: 日本

text: 『新羅本紀』では「670年、倭国が国号を日本と改めた」とされている。「倭」と「日本」の関係について、『日本書紀』によれば、「ヤマト」の勢力が中心に倭を統一した古代の日本では、漢字の流入と共に「倭」を借字として「ヤマト」と読むようになり、やがて、その「ヤマト」に当てる漢字を「倭」から「日本」に変更し、当初はこれを「ヤマト」と読んだとする。


title: 日本

text: 「日本」という国号の表記が定着した時期は、7世紀後半から8世紀初頭までの間と考えられる。この頃の東アジアは、618年に成立した唐が勢力を拡大し、周辺諸国に強い影響を及ぼしていた。斉明天皇は658年臣の阿倍比羅夫に、外国である粛慎（樺太）征伐を命じている。663年の白村江の戦いでの倭国軍の敗戦により、唐は使者を倭国に遣わし、唐と倭国の戦後処理を行っていく過程で、倭国側には唐との対等関係を目指した律令国家に変革していく必要性が生じた。これらの情勢を契機として、668年には天智天皇が日本で最初の律令である近江朝廷之令（近江令）を制定した。そして672年の壬申の乱を経て強い権力を握った天武天皇は、天皇を中心とする体制の構築を更に進め、689年の飛鳥浄御原令から701年（大宝元年）の大宝律令の制定へと至る過程において国号の表記としての「日本」は誕生したと考えられる。


title: 日本

text: 8世紀前半の唐で成立した『唐暦』には、702年（大宝2年）に「日本国」からの遣使（遣唐使）があったと記されている。後代に成立した『旧唐書』、『新唐書』にも、この時の遣唐使によって「日本」という新国号が唐（武則天、大周）へ伝えられたとの記述がある。両書とも「日の出の地に近いことが国号の由来である」とする。国号の変更理由については「雅でない倭国の名を嫌ったからだ」という日本国側からの説明を記載するものの、倭国と日本国との関係については、単なる国号の変更ではない可能性について言及している。すなわち、『旧唐書』は「小国だった日本が倭国を併合した」とし、『新唐書』は、日本の使者は「倭が国号を日本に変えたとか、倭が日本を併合し国号を奪った」と言っているが疑わしいとしており、同書でも、日本は、隋の開皇末（600年頃）に初めて中国と通じた国であり、古くから交流のあった倭国とは別と捉えられている。また、日本の王の姓は阿毎氏であること、筑紫城にいた神武が大和を征服し天皇となったことなどが記載されている。いずれにせよ、これらの記述により、702年に初めて「日本」国号が唐によって承認されたことが確認できる。


title: 日本

text: これまでに発見されている「日本」国号が記された最古の実物史料は、開元22年（734年、日本：天平6年）銘の井真成墓誌である。但し2011年7月、祢軍という名の百済人武将の墓誌に「日本」の文字が見つかったという論文が中国で発表された。墓誌は678年制作と考えられており、もしこれが事実であるならば日本という国号の成立は従来説から、さらに遡ることになる。


title: 日本

text: 『旧唐書』・『新唐書』等を理由として「日本」国号は、日本列島を東方に見るという中国大陸からの視点に立った呼称であるとする説がある。平安時代初期に成立した『弘仁私記』序にて、日本国が中国に対して「日の本」、つまり東方に所在することが日本の由来であると説明され、平安時代に数度に渡って行われた『日本書紀』の講読の様子を記す『日本書紀私記』諸本においても中国の視点により名付けられたとする説が採られている。


title: 日本

text: 『隋書』東夷伝に、倭王が隋皇帝への国書に「日出ずる処の天子」と自称したとあり、このときの「日出ずる処」という語句が「日本」国号の淵源となったとする主張もある。しかし、「日出ずる処」について、仏典『大智度論』に東方の別表現である旨の記述があるため、現在、単に文飾に過ぎないとする指摘もある。


title: 日本

text: 通常、日本の歴史は、日本列島における歴史と同一視される。しかし、厳密な「日本」の成立は、国号にあるように7世紀後期であり、それまでは「倭国」と呼び記されていた。この倭国がどのような地理的範囲あるいは系統的範囲をもつ集団であるかについては史料に明確にされておらず、多くの学術上の仮説が提出されている。倭国と日本国との関係は諸説あり、「日本の歴史」と「日本列島の歴史」とを明確に区別して捉えるべきとする考えも示されている。


title: 日本

text: 人類の歴史よりも日本列島の歴史の方が数千万年以上長く、日本列島には長らくヒトが住んでいなかった。日本列島の形成が始まったのは、哺乳類が現れた始新世（5600万年前 - 3400万年前）と推測されている。そして、アフリカにヒトが現れた時代は始新世よりも遥か後の更新世末期（約25万年前）である。


title: 日本

text: 一方、（2）歴史学上は、古代（古墳時代から・飛鳥時代・奈良時代・平安時代）、中世（鎌倉時代・室町時代・戦国時代）、近世（安土桃山時代・江戸時代）、近代（明治維新から1945年8月14日まで）および現代（1945年8月15日以降）の五分法が通説である。


title: 日本

text: 公的には1966年に成立した（昭和41年政令第376号）により、2月11日が「建国されたという事象そのものを記念する日」として建国記念の日（旧紀元節）が定められた。記紀による初代神武天皇即位の日（辛酉年1月1日）をグレゴリオ暦に換算(紀元前660年2月11日)による。紀元前663年、奈良盆地とその周辺を支配していた長髄彦を神武天皇が打ち破り（神武東征）、神武天皇が奈良盆地とその周辺を統治することになったとされる。


title: 日本

text: この神武天皇即位紀元をもとに1957年頃から「建国記念日」制定に関する法案が9度に渡り提出されてきたが、歴史学の立場から見る神武天皇の即位は、当の記紀に何人もの人が100歳以上生きていたなどの記述もあることから神話と見られ事実でないとするのが戦後の大勢であったため、いずれも成立には至らなかった背景がある。


title: 日本

text: 神武天皇は実在しなかった架空の人物である可能性があるが、『日本書紀』神武紀に、カムヤマトイワレヒコ（神武天皇）が辛酉年春正月庚辰朔（1月1日）に即位したとの記述があり、明治時代以前の日本では、これが日本建国の画期と広く考えられていた。そのため明治5年11月15日（1872年12月15日）には、神武天皇即位紀元が西暦紀元前660年に始まると定められ、これを元年とする紀年法・「皇紀」が明治6年1月1日（1873年1月1日）から使用されていた。


title: 日本

text: 他にも建国の時期として、「日本」という国号が定められた時期（飛鳥浄御原令ないし大宝律令の成立）や大政奉還がなされて近代国家の建設が始まった（国際法上の国家主権の存在が明確化された）明治維新の時期とする学説もあるなど、日本の建国時期を明確に定義づける証拠はない。


title: 日本

text: 日本列島における人類の歴史は、人が住み始めた約10万年前以前ないし約3.5万年前に始まったとされる。当時の日本列島は、アジア大陸と陸続きで、西方の華北や北方のシベリアとの文化交流も見られた。約3万年前には朝鮮半島と海峡で隔たり、約1万2千年前の前後に最終氷期が終わると6千年前頃まで100m以上の海進が進んだ（縄文海進）。この時期の住民が縄文人である。この後も列島と大陸との間に小規模ながらも広範囲に通交・交流が行われ、巨視的には、日本列島も中国を中心とする東アジア文化圏の影響下にあった。だが、東アジアの最東方に所在する大きな島国、という地理的条件により、黄河・長江流域の文明を中心に早期から発展していた中国と比べると、文明の発達度という意味では後進地域となっていた。


title: 日本

text: 紀元前8世紀頃以降、中国南部から稲作を中心とする文化様式を持つ弥生人が流入すると、各地に「クニ」と呼ばれる地域的政治集団が徐々に形成される。これらの地域的政治集団により、朝鮮半島南部から南西諸島までの範囲で海上交易で結びついた緩やかな倭人の文化圏が構成されていった。こうした文化圏の中で、勾玉などが紀元前6世紀以降日本から朝鮮半島へ伝搬したほか、紀元前2世紀頃に青銅器および鉄器の製造法が日本へ伝わった。1世紀・2世紀前後に倭の代表の座を巡って各クニが抗争を繰り返し、各地に地域的連合国家を形成した。中でも北九州から本州にかけて存在していた国家群から、最も有力であったヤマトを盟主として統一王権（ヤマト王権）が形成され、これが王朝に発展したとする説が有力である。王権の首長（王）はのちに大王（おおきみ）と呼ばれ、豪族（地方首長）を従えて統一国家建設を進めた。


title: 日本

text: 朝鮮半島における覇権争いが倭国の国家体制を変化させた。それまで、ヤマト王権は、同じ文化圏に属していたツングース系中国人の国家である百済や新羅に対して、度重なる出兵を行い任那に日本領を築くなど、朝鮮半島に影響力を持っていたが、663年、百済復興のために援軍を送った白村江の戦いで新羅・唐の連合軍に敗れて半島への影響力を後退させる。その後間もなくヤマト王権は「倭国」号に代わる「日本国」号、「大王」号に代わる「天皇」号を設定して、中国と対等な外交関係を結ぼうとする姿勢を見せ、中国を中心とする冊封体制からの自立を明確にした。これは、他の東アジア諸国と異質な外交姿勢であり、その後の日本にも多かれ少なかれ引き継がれた。日本は7世紀後半に中国の法体系・社会制度を急速に摂取し、8世紀初頭に古代国家（律令国家）としての完成を見た。また『隋書』では、日本列島での古墳時代後期にあたる610年に隋が「流求国」に遠征して滅亡させたとされており、従来の研究ではこれが琉球諸島に存在していたことが定説となっていたが、その位置を巡っては意見が分かれている。


title: 日本

text: 日本は、東アジアの中でも独特の国際的な地位を保持し続け、7世紀に中華王朝に対して独自の「天子」を称し、8世紀には渤海を朝貢国とした。後述する武家政権成立後も、13世紀の元寇、16世紀のヨーロッパのアジア進出、19世紀の欧米列強の進出など、様々な事態にも対応して独立を維持していくこととなる。


title: 日本

text: 成立当時の倭の支配地域は、日本列島の全域に及ぶものでなく、九州南部以南および東北中部以北は、まだ領域外だった。九州南部は、8世紀末に組み込まれた（隼人）が、抵抗の強かった東北地方の全域が平安時代後期に（延久蝦夷合戦）領域に組み込まれ、倭人、隼人、蝦夷人が日本人となった。特に8、9世紀は、蝦夷の征服活動が活発化すると共に、関係が悪化した新羅への遠征も計画されるなど、帝国としての対外志向が強まった時期だが、10世紀に入り、こうした動きも沈静化した。


title: 日本

text: 9世紀から10世紀にかけて、地方豪族や有力農民は、勢力の維持・拡大を図り、武装するようになった。彼らはしばしば各地で紛争を起こすようになり、政府は制圧のために中下級の公家を押領使や追捕使に任じて、各地に派遣したが、中には在庁官人となってそのまま定着するものも現れるようになった。これが武士の起こりである。武士は家子や郎党を率いて戦を繰り返したが、やがて東日本を中心に、連合体である武士団へと成長した。中でも中央貴族の系譜を引く桓武平氏と清和源氏は、軍事貴族である武家となって武士を二分する勢力に成長し、政権を巡って両者は相争った。


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text: 中央政治においては11世紀に藤原北家が皇族の外戚として政権中枢を担う摂関政治が成立した。白河上皇が治天の君として実権を握って以降は、藤原北家と直接の血縁を持たない天皇が早くに譲位し、太上天皇（上皇）となって政を取り仕切る院政がしばしば見られるようになった。


title: 日本

text: 10世紀から12世紀にかけて、旧来の天皇を中心とする古代の律令国家体制が大きく変質し、社会各階層への分権化が進んだ王朝国家体制へと移行した。更に治承・寿永の乱で平氏政権を破った清和源氏や北条氏が実権を掌握する鎌倉幕府が王朝貴族勢力と拮抗しながら国内の統治を行い、「一所懸命」「御恩と奉公」の言葉に象徴される封建的なシステムが確立した（荘園公領制、職の体系）。


title: 日本

text: 12世紀頃（平安末期）から起請文などの古文書に「日本」「日本国」の表記が見られ始め「日本」「日本人」の意識が強く意識されるようになったことの表れと考えられる。また、この頃に今日につながる日本の仏教の諸宗派が発達した。


title: 日本

text: 13世紀後半のモンゴル帝国の日本侵攻は、「日本」「日本人」の意識が社会各層に広く浸透する契機となり、併せて「神国」観念を定着させた。網野善彦は、このような「日本」「日本人」意識は、外国のみならず神仏などをも含む「異界」に対する関係性の中で醸成されたとしている。


title: 日本

text: 1333年に鎌倉幕府を滅亡させた後醍醐天皇は古代の天皇親政に回帰する建武の新政を行ったが、ほどなく失敗し、1336年に成立した足利氏の室町幕府がその後の南北朝時代の騒乱を抑えて中世武家政権の支配を継続した。


title: 日本

text: この室町時代までには、安東氏の活動を通じて「日本」の領域が北海道の南部まで及んだ（道南十二館）。また、15世紀には足利義満による日明貿易が行われ、形式的には足利将軍が「日本国王」として中国の明朝から冊封を受けることになったが、その後の日中関係ではこの関係は定着しなかった。


title: 日本

text: 14世紀から15世紀までの時期には社会の中世的な分権化が一層進展し、守護領国制が形成されたが、応仁の乱による室町幕府の衰退を決定機として15世紀後半頃から戦国大名勢力による地域国家の形成が急速に進んだ。この地域国家の形成は中世社会の再統合へと繋がり、16世紀末に織田信長の遺志を引き継ぎ日本の統一政権を樹立した豊臣秀吉は太閤検地を実施し近世封建社会の基礎を確立した。戦国大名の最後の覇者となった徳川家康は1603年に江戸幕府を開き、約260年間にわたる「天下泰平の世」が続いた。幕藩体制の確立は日本国内の安定化をもたらし、緩やかな経済成長の継続は大都市の発展や商業資本の蓄積として近代化の基盤の一つになった。一方、17世紀以降に発展した国学は日本の伝統宗教である神道を思想的に発展させ、その後の日本に大きな思想的影響を与えた。


title: 日本

text: 日本の領域は、この時期にも変動している。16世紀末に蠣崎氏が北海道の南部に本拠を置き、北海道・千島・樺太・カムチャッカを含む蝦夷地の支配権を得た。蝦夷地は、日本の領域とされることもあれば、領域外とされることもある、言わば「境界」とも言うべき地域だったが、17世紀にシャクシャインの戦いやロシア帝国の進出によって北方への関心が強まると、日本の領域も「蝦夷が島」（北海道）以南と意識されるようになった。南方に目を向けると、中世を通じて鬼界島・硫黄島までが西の境界と意識された。17世紀初めに薩摩藩の島津氏は琉球王国に侵攻して、かつて北条氏の得宗領であり、鎌倉幕府滅亡後島津氏の支配下に入った千竈氏の采配地であった奄美群島を直轄地とし、沖縄諸島および先島諸島（宮古列島および八重山列島）の琉球王府の支配地から米・砂糖を上納させたが、朝貢貿易は続けさせたため、その後も琉球王国は、日本・明朝（後に清朝）両属の状態に置かれた。


title: 日本

text: 海外との交流の面においては、ポルトガル船の来航以来16世紀には南蛮貿易が盛んになり、織田信長は特にこれらを保護し文化的な交流も極めて豊かな状態になった一方、豊臣秀吉は伴天連追放令を発し、秀吉が李氏朝鮮に侵攻した文禄・慶長の役の失敗後、1603年に徳川家康が開いた江戸幕府は薩摩を通じた琉球侵攻以外は対外政策は徐々に消極的になり、貿易も「鎖国」とも称される貿易体制によって外国文物の流入が制限されるようになったものの、清との貿易や出島でのオランダとの交易を通じ文化・情報の流入は途絶える事はなかった。18世紀末以降、江戸幕府は千島列島などでロシア勢力と接触し、北方での防衛強化が課題となったが、ロシアとの正式な外交条約や国境画定は「開国」後まで行われなかった。


title: 日本

text: 江戸幕府は日米和親条約を皮切りに開国を行い、それまでの対外政策を変更した。幕末期には人口増加も見られたが、尊王攘夷運動を経た明治維新で、明治政府は幕藩体制を崩壊させ中央集権化を進めた。近隣国と国境の確定を行い、1875年に樺太全域をロシア領とする代わりに占守島以南の千島列島全域を日本領とし（樺太・千島交換条約）、1876年に小笠原諸島の領有を宣言し、また、琉球処分を行うとともに1885年に大東諸島、1895年に尖閣諸島を編入し、南西諸島方面の実効的な支配を確立した。明治政府の対外政策の中心課題に不平等条約の撤廃があった。


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text: 自由民権運動を受けて1889年に発布された大日本帝国憲法により、アジアで初めて憲法と議会とを持つ、近代的な「立憲国家」となった。帝国憲法下では部分的な権利が保障されたが、1925年の普通選挙法で男子普通選挙制度が成立した。


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text: 日清戦争に勝利した日本は乙未戦争後に台湾割譲、日露戦争によってロシア帝国に勝利した日本は南樺太割譲、朝鮮総督府設立後には韓国併合で領土を拡大させると、シベリア出兵の失敗を経たのち、関東軍は日本が権益を持つ満洲（中国東北部）への侵略を強め、1934年に満洲国を建国して一定の支配権を得るに至り、その後対支一撃論を主張する。


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text: 日清戦争、日露戦争、義和団の乱と外国との戦争で連続的に勝利してきた日本は当初、1914年にヨーロッパで始まった第一次世界大戦に直接国益に関与しないにも関わらず日英同盟を根拠に連合国側として参戦した。日本は中央同盟国のドイツ帝国とオーストリア＝ハンガリー帝国に宣戦布告、日独戦争に突入した。欧州諸国とは違い日本本土は第一次世界大戦中、被害を受けなかったため、日本はアフリカやアジアに輸出が増加、国内は大戦景気と呼ばれる好景気が5年以上と続いた。


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text: 日中戦争に引き続き1941年に真珠湾攻撃で太平洋戦争が開戦し、既にヨーロッパではナチス・ドイツが侵攻を開始していたものの、アメリカ合衆国が参戦した事でここに第二次世界大戦は全世界に拡大した。真珠湾攻撃の奇襲に成功しながらドックや補給タンクを放置したことがミッドウエイ海戦での米軍の戦力回復を助けたことなど、自国側の兵站計画だけでなく、敵対国の兵站を断つことへの認識の甘さを指摘する説もある。


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text: 1945年8月15日、玉音放送で昭和天皇は臣民にポツダム宣言を受諾する事を広報し、同年9月2日降伏文書に日本と連合国が署名したことで太平洋戦争は終結し、日本はGHQの監督下に置かれることになった。初の男女普通選挙だった第22回衆議院議員総選挙で選ばれた衆議院での改正手続きを経た日本国憲法が、1946年11月3日に公布され、大日本帝国憲法が全文改正された形式をとるものの国民主権になり主権者規定が変更された。人材面では公職追放・レッドパージが行われた。占領当局は政策を進めるにあたりプレスコードを布いた。当初憲法に従い軍隊に準ずる組織はなかったものの1950年には警察予備隊が設置された。


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text: 1951年9月にサンフランシスコ平和条約が調印され、日本の主権回復が決められるとともに、日本はここで朝鮮の独立を承認し、済州島・巨文島・鬱陵島を含む朝鮮地域の放棄が規定された。同時に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧日米安保条約）が調印され、主権回復後も引き続き在日米軍の駐留が続けられることとなった。1952年主権回復。1956年、日ソ共同宣言調印後、国際連合に加盟した。


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text: 神武景気から本格的な経済成長に入った日本は、60年代には高度経済成長期に突入した。オイルショックまで高度成長は続き、成長と所得の平等（一億総中流）を達成したその様は、経済学者のラビ・バトラが「資本主義の究極の理想に近い」と表現するほどであった。


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text: 対外的には1953年の竹島紛争などを除き概ね直接紛争は避けられた。安保闘争も起きたものの、1960年には新たな日米安全保障条約が締結された。この「安保改定」は、2022年現在も有効であり日本の国家安全保障の根幹をなしているが、基地問題やアメリカ合衆国の世界戦略への協力の是非などをめぐりしばしば議論の的となっている。


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text: 朝鮮に関しては、1965年の日韓基本条約で韓国と国交を正常化し、東アジアでの地位を固めた。「二つの中国」問題については、中華民国とのみ国交を結ぶ「サンフランシスコ体制」をとり、国共内戦を経て中国本土を実質支配していた中華人民共和国とは国交がない期間が続いたが、1972年に中華人民共和国との間に国交を結んだ。引き換えに中華民国とは断交し、以来2022年に至るまで国家間での公式な交流は行われていない。


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text: 景気過熱、それによる地価や住宅価格の高騰と言う問題に対処するため日銀総裁三重野康は大幅な利上げによるバブル退治を敢行したが、1990年に10ヵ月で日経平均株価が半値まで暴落し早期にバブル退治が達成された(バブル崩壊)にもかかわらず利上げの手を緩めなかった結果日本経済に対する明らかなオーバーキルとなり実体景気にも猛烈な悪影響を与え失われた10年と呼ばれる長い経済停滞を引き起こした。失業した日本人技術者を台湾や韓国の企業が雇い技術力を高めた。90年代より中国などアジア新興国が工業化を行い、輸出により経済を回していた日本は徐々に競争力を失った。


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text: ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソンにより、現代日本は強大になり過ぎた企業が労働者を安く買い叩く"monopsony"（モノプソニー）と呼ばれる状況に陥って、生産性の低下や財政の弱体化が起きている可能性が指摘されている。


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text: 2020年1月16日、神奈川県で国内第1例目の武漢市旅行歴のある新型コロナウイルスの感染者が発表された後、パンデミックと呼ばれる状況に陥り、政治、経済、国民生活に大きな影響を与えている。パンデミックの影響による1年延期ののち、オリンピック・パラリンピック東京2020大会が2021年に開催された。


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text: 日本は明治以来、憲法における領土規定がなく、これは比較法学の観点では特殊なものであった。島嶼部についての領有宣言、あるいは周辺諸国との条約がおもに領土領陸の法規範であり、第二次大戦後は日本国との平和条約（通称：サンフランシスコ講和条約）が主要な法規範を形成している。


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text: アジア・東アジアの中でも東方にあり、ユーラシアの東端近くにあたるため、東洋や極東などと呼ばれる地域に含まれる。領土の大部分が、島弧をなす日本列島である。これは本州・北海道・九州・四国などからなる。このほか、南に延びる伊豆・小笠原諸島、南西に延びる南西諸島（沖縄本島など）も有する。日本はまた北東に位置する北方四島の領有権をも主張している。


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text: 埋立地は古くから造成されてきたが、その多くは港湾を形成整備することが目的であった。これによる埋立地がポートアイランド、六甲アイランド、神戸空港などである。最近では関西国際空港、横浜八景島や和歌山マリーナシティなどがあり、総面積は国土の約0.5%に相当する。また、諫早湾干拓事業と八郎潟のような大規模事業のような例もある。


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text: 離島が多数存在し、その中には様々な理由で（多くは私有地や重要な施設があるため）立入禁止の島もある。琉球諸島や伊豆諸島は離島の内でも交通の便が良く、南方の島々は亜熱帯気候あるいは熱帯雨林気候となっているため「日本のハワイ」等と称され、日本人観光客に人気である。


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text: 周囲を太平洋、日本海、東シナ海、フィリピン海、オホーツク海などの海洋に囲まれる。本州と四国との間の海は瀬戸内海と呼ばれる。陸上の国境線が無く、ロシア、北朝鮮、台湾、韓国、中国、フィリピン、アメリカと排他的経済水域が接している。また、南方にパラオ共和国、小笠原諸島の延長線上にミクロネシア連邦があり、太平洋を挟んでアメリカ大陸がある。沖合を暖流の日本海流（黒潮）、対馬海流、寒流の千島海流（親潮）、リマン海流が流れる。


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text: 自然地理的区分は、地質構造を基準に、本州中部を南北に縦断する糸魚川静岡構造線を境に、南西日本と東北日本とに大別される。付近では、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート、太平洋プレート、北アメリカプレートがせめぎ合い、環太平洋造山帯・環太平洋火山帯・環太平洋地震帯と呼ばれる帯の一環をなしている。そのため、世界全体で放出される地震エネルギーのうち1割から2割が日本の周辺に集中すると言われているほど地震が頻発し、震度1や2クラス程度の地震なら、どこかで毎日のように起きている。また、火山活動が活発なことから火山性土壌が多く、これが日本列島の自然を豊かにした面もある。温泉が多いことも火山の恵みと言える。一方で日本史では大きな噴火活動が何度も記録され、さらに近年の地質学研究によって先史時代に何度かの破局噴火が起きていたことが分かっている。


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text: 山岳は、最高峰は富士山（標高3776メートル）の他、南アルプス、北アルプスなど、2500メートル超えの山が本州中央に集中している。他、大雪山、磐梯山、阿蘇山などが有名である。富士山はその優美な風貌から数多くの芸術作品の題材とされることで芸術面でも大きな影響を与え、日本の象徴として広く世界に知られている。


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text: 河川は、利根川・最上川などが代表的であるが、大陸河川と違い、源流から河口までの距離が大変に短いこと、海抜高低差が急なこともあり、比較的流れが速い。集中豪雨が発生すると堤防が決壊し、人家・田畑に甚大な被害を及ぼすという短所もあるが、比較的新鮮な水が取水しやすいのも特色である。


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text: 日本政府が主張する日本の排他的経済水域 (EEZ) は領土面積の約12倍である約405万平方キロメートル、領海とEEZを合計すると約447万平方キロメートルであり世界では第6位となる。ただし日本が領有権を主張しているが韓国に不法占拠されている竹島と日本が実効支配しているが近年になって中国が領有権を主張している尖閣諸島周辺海域についてはそれぞれの国家間で重要な外交問題となっている。また、九州西方と東シナ海の領域については中国と韓国が自国の領海から延伸する大陸棚に関して国際法を無視して権利を主張している。


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text: EEZとは別に国連海洋法条約において排他的な海底資源権益が与えられる法的な大陸棚については、2012年4月に国連大陸棚限界委員会が「四国海盆海域」、「小笠原海台海域」、「南硫黄島海域」、「沖大東海嶺南方海域」の4海域を日本の大陸棚と認定した。


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text: 弥生時代後期、西日本の各地に広域の地域勢力が勃興した。2世紀末には畿内を中心として、西日本広域を支配する邪馬台国連合が創設された。邪馬台国連合は3世紀には東海・北陸のほか東日本も支配下に置き倭国が成立した。古墳時代前期前半には、現在の九州の宮崎県から東北の宮城県の範囲まで国土が拡大されたことが、古墳造営の消長から明らかになっている。荒井秀規は、3世紀末から4世紀に倭王権による東国への最初の接触があった後、4世紀末から5世紀にかけて倭王権による東国への征服戦争が行われたと想定している 。ただし倭国は東北など各支配領域を確保・維持しようとする考えを持っておらず、6世紀には、経済基盤が脆弱な阿武隈川以北を倭国の支配地から切り離し古墳時代後期には太平洋側では現在の宮城県南部、日本海側では現在の新潟県中部までが倭国の支配領域となった。またこの間、400年（履中天皇元年）と404年（履中天皇5年）に倭は朝鮮半島で百済・加耶諸国と共に高句麗・百済連合軍と2度にわたって合戦を行っている。


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text: 奈良・平安時代の日本国は、北は津軽海峡まで、南は喜界島までを国土と認識していたが、一方で九州・四国・壱岐島・対馬とそれらに取り囲まれた本州の北陸と中部地方西部までの範囲こそが日本国本来の領土とも認識していた。そのため東北地方に対しての関心の希薄さは変わることがなく、東北地方北部を完全な形で支配する必要性は感じておらず、実際には大崎平野までが8世紀における日本国の北限であった。9世紀、陸奥・出羽からの徴税の京進が行われなくなると関心は更に希薄になり、東北北部の経営は現地の官人任せになっていった。また、南西諸島への関心も薄れていった。


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text: 中世後期の日本は、室町将軍との間に＜主-従の関係＞を築くことが出来ているか、室町将軍を頂点とした階層的な秩序の内に居るか、あるいは外に居るかで境界が引かれていた。将軍に反逆し命令の届かない地域は支配権の外に置かれ、＜主‐従の関係＞の有無によって境界が明瞭化された。


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text: 歴史学において室町幕府3代将軍・足利義満の治世は初の公武統一政権と評価されている。しかし室町幕府は地方への関心を殆ど持たない政治権力であり、自らが統治すべき範囲は畿内近国・瀬戸内・中部地域と考えており、幕府にとって東北・関東・九州は辺境でしかなかった。


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text: 15世紀前半、永享の乱によって将軍と鎌倉公方との＜主ー従の関係＞が崩れると、幕府は日本国の東側の境界は駿河国までであると規定するようになり、東国を日本国から切り離した。一方で当時は独立国だった琉球国は室町将軍との間に＜主‐従の関係＞を結んでおり、将軍による＜主‐従の関係＞は国家間においても成立しうる概念でもあった。


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text: 1419年（応永26年）、李氏朝鮮は倭寇の拠点壊滅を目的に対馬を攻撃したが作戦は失敗に終わった（応永の外寇）。その後対馬を李氏朝鮮領とするため対馬-李氏朝鮮間で交渉が行われたが、交渉は不調に終わり対馬は引き続き日本国に所属することになった。


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text: 文明年間、大和興福寺・別当の尋尊は「大乗院寺社雑事記」で、中世後期の日本国の範囲は現在の近畿・東海・北陸・中国・四国の各地域であるとしている。一方、戦国時代末期の天正9年（1581年）、織田信長は毛利氏との決戦の意思を明らかにした際、「今度、毛利家人数後巻として罷り出づるに付いては、信長公御出馬を出だされ、東国西国の人数膚を合せ、御一戦を遂げられ、悉く討ち果たし、本朝滞りなく御心一つに任せらるべきの旨、上意にて、各其の覚悟仕り候」と語り、東国（織田領）と西国（毛利領）が合戦し西国を討ち果たせば本朝（日本国）は滞りない状態になるだろう、と日本国の範囲を規定している。


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text: 織田政権を継承した豊臣政権は、四国平定・九州平定を経て1588年（天正16年）日本国の統一を成し遂げた。豊臣政権はその後東日本にも支配を拡大し、1590年（天正18年）の奥羽仕置により初めて本州北端までを日本の国土に組み込んだ。更に秀吉は「唐入り」と称して朝鮮半島に2度に亘って攻め込むが、中国大陸・朝鮮半島へ支配を拡げるには至らなかった（文禄・慶長の役）。


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text: 1609年（慶長14年）、薩摩藩が琉球に侵攻し冊封関係を築き支配下に置いたが、琉球は中国とも朝貢関係を持ち続け、日本国と中国（明・清）との間で両属的な関係を維持した。また、徳川政権期、蝦夷地（北海道）は松前藩が支配する渡島半島の南部の「和人地」以外は日本国の外と認識していた。


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text: 19世紀末以降、日本国は対外戦争により国土を拡げていき、20世紀前半には日本史史上最大規模に拡大した。1895年（明治28年）に日清戦争の結果、清から台湾を獲得（下関条約）し、1905年（明治38年）には、日露戦争後の交渉で、ロシアより南樺太の割譲を受けた（ポーツマス条約）。更に1910年（明治43年）にはそれ以前より日本国の保護下にあった朝鮮を併合した。その後、1922年（大正11年）には南洋諸島の委任統治も開始し、太平洋側へも支配地域を拡大させた。


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text: 1932年（昭和7年）には満州国を建国し。1937年（昭和12年）、盧溝橋事件をきっかけに開戦した日中戦争により中国大陸に占領地を拡大。1940年（昭和15年）9月、フランス領インドシナ北部へ進駐を開始し（仏印進駐）、翌年7月には南部仏印進駐、翌年7月には南部にも進駐を開始した。


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text: 1939年（昭和14年）2月、台湾総督府は海軍と共に海南島を占領した。台湾総督府は台湾の重工業化を企図し、「台湾の植民地」として海南島を支配下に置くことを目論んだものだった。だが占領後の海南島支配は海軍が主導することになり、台湾総督府は海軍に協力することでしか関与できなかった。


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text: 1941年（昭和16年）12月、日本は太平洋戦争の開戦と共に南方作戦を発動し、翌年5月には東南アジア一帯を国土に組み込んだ。しかし太平洋戦争に敗れると、日本はそれ以前からの各植民地を失い満州国も消滅。1951年（昭和26年）に締結されたサンフランシスコ条約により南樺太、千島列島の領有権も放棄することになった。


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text: 都道府県（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、それよりも広域の地域区分（地方区分）には、揺れが見られる。都道府県の内部には、市町村や、町村をまとめた郡、特別区等がある（日本の地方公共団体一覧参照）。一部の市は、行政上、別途政令指定都市、中核市、施行時特例市に定められている。


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text: 日本国憲法を最高法規とし、この下に、国会が制定する法律、内閣が制定する政令や各省庁が制定する省令などの命令、地方公共団体が制定する条例など、各種の法令が定められる。この他、日本国憲法改正以前の勅令や大日本帝国憲法以前の太政官布告・太政官達は新たに制定されることはなくなったが、憲法に違反しない限り有効である。2019年現在において国立国会図書館のデータベースである 日本法令索引 は、有効な勅令としては（明治19年勅令第51号）、（明治31年勅令第90号）など57件、太政官布告・太政官達は改暦ノ布告（明治5年太政官布告第337号）など9件を収録している。憲法上、裁判所は、全ての法令や行政行為などが憲法に適合するか否かを最終的に判断する違憲法令審査権を有し、最高裁判所を終審裁判所とする。もっとも、いわゆる司法消極主義に基づき、国会や内閣など政治部門が下した判断への干渉は、憲法判断に関する統治行為論を代表として司法判断を控えることが多い。


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text: 長らく、戦争の放棄、戦力の不保持を定めた第9条と自衛隊の存在意義などを巡って憲法改正論議が行われている。憲法裁判所設置や新しい人権、緊急事態条項も改憲テーマで扱われるようになってきている。なお、主権が制限されていた、もしくは憲法制定権力が変更されたなどを理由として、占領下での改正手続きに法的瑕疵があったとする議論があり、一部には、日本国憲法自体の無効を主張し、今も大日本帝国憲法が有効であるとする者もいる。


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text: 明治維新以来、信託等一部の民法の規定を除き、大陸法系（特にドイツ法及びフランス法）を基礎としているが、立憲君主制や議院内閣制については英国法、最高裁判所以下司法についての規定につき米国法の影響を強く受けているなど、憲法を中心として英米法の影響も見られる。日本国憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法を総称して六法と称する。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の法学の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。商法のうち、企業に関する定めの多くは、会社法に分けられた。刑法には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収が刑罰として定められている。私法分野においては一定の範囲内で慣習法は効力を有するが（法適用通則法3条）、刑法については罪刑法定主義を採り、慣習法を排除する。


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text: 死刑制度のあり方を巡っては、憲法制定の当時から議論がある（死刑存廃問題#日本における死刑を参照）。ただし、判例は死刑制度を合憲としており（死刑制度合憲判決事件）、いわゆる「永山基準」を「死刑選択の許される基準」としている。2009年より、刑事事件につき重大な犯罪について裁判員制度が導入されている。


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text: 日本国憲法第21条によって報道の自由を含む表現の自由と検閲の禁止・通信の秘密が謳われている。ただし、表現の自由は絶対無制限に保障されたものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限は是認されることが立川反戦ビラ配布事件で判示され、西山事件では、正当な取材活動の範囲を逸脱したとされる記者に有罪判決が下っている


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text: 日本国憲法に「日本国の元首」についての規定がないため、現在元首については様々な見解がある。政治学者の田中浩、憲法学者の芦部信喜、総合政策学者の長野和夫によると学説の多数は、権限を持つ内閣または内閣総理大臣を元首としている（内閣・内閣総理大臣元首説）。また、現行憲法施行後も変わらず天皇が元首であるとする説（天皇元首説）、国権の最高機関たる国会の長である衆議院議長を元首とする説（衆議院議長元首説）や、そもそも日本には元首が存在しないという説さえある。


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text: 「天皇」は、日本国憲法第1条に規定された日本国および日本国民統合の象徴たる地位、または当該地位にある個人。現行憲法では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」と記載されている。大日本帝国憲法では第4条で「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬（そうらん）」するとの明記があったが、現行の日本国憲法には天皇を元首とする旨の規定はない。『日本大百科全書』は、天皇には通常の立憲君主の権限は無いとし、『法律用語辞典(第4版)』は、象徴天皇と元首天皇を別としている。また『国史大辞典』は法制上、象徴天皇は君主ではないとしている。


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text: 『岩波 日本史辞典』によると、「日本の君主制」は「天皇制」という。戦後に「社会科学用語として定着」したとされる。憲法で天皇を「象徴」と称することから、「象徴天皇制」ともいう。「象徴天皇制は天皇が元首でないので君主制としない説もある」とされる。憲法学者の野中俊彦、中村睦男、高橋和之、高見勝利の共同著作『憲法Ｉ』（第5版）によれば、「象徴にすぎなくなった天皇は君主といえるか」という問題は、君主の定義による。民主主義の浸透後は、君主制が維持された国でも、君主権は名目化した。こうなると、君主制か共和制かの区別は無意味に等しい。天皇が君主かどうかは、憲法学上「ほとんど議論の実益のない問題」とされている。


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text: 東洋史学者岡田英弘の『倭国』および『日本史の誕生』によると、720年に完成した日本最古の史書『日本書紀』では、「高天原」より日向（宮崎県）の高千穂山に下った（天孫降臨）太陽の女神アマテラスの孫ニニギノミコトの孫の神武天皇を初代とする一つの皇統が、一貫して日本列島を統治し続けてきたとされる。『百科事典マイペディア』によると、神武天皇は「もとより史実ではない」とされている。また、皇統が分裂して、二系統が交互に皇位に就いた「両統迭立」、皇統が分裂抗争した「南北朝時代」という語が存在している。『NEWSポストセブン』では、「現存する世界最古の王室としてギネスブックに登録される日本の皇室」と記述されている。


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text: 日本国政府（統治機構）は、憲法上、立法権を国会に、行政権を内閣に、司法権を裁判所に、それぞれ分配する権力分立制（三権分立）を採る。また、内閣が国会の信任に拠って存在する議院内閣制を採用する。日本国憲法第41条は、国会を「国権の最高機関」と定めるが、この意味につき学説は分かれ、国政の中心的位置を占める機関であることを強調する政治的美称であるとする説（政治的美称説）、「国家諸機関の権能および相互関係を解釈する際の解釈準則となる」とする説（総合調整機能説）が有力である。


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text: 国会は、衆議院（下院）と参議院（上院）との二院から構成される二院制の議会（立法府）である。上述の通り日本国憲法41条では「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」ことがうたわれる。一方、日本国憲法第72条では内閣総理大臣が内閣を代表して議案を国会に提出することとされており、この"議案"には法律案が含まれているか否か学説が分かれている。実際の運用では、内閣立法と議員立法が併用されている。


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text: 衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）により選出された国会議員（衆議院議員・参議院議員）によって組織される。ただし、法律や予算、条約の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議などにおいて、衆議院に参議院よりも強度な権限が付与されている（衆議院の優越）。これは、衆議院解散があり、任期も短期間であるため、より民意を反映しているため、と説明される。


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text: 行政府である内閣は、その首長たる内閣総理大臣と、その他の国務大臣から構成される合議制の機関である。内閣総理大臣は、国会議員でなければならない。なお、日本国憲法施行以来、慣例として衆議院議員が内閣総理大臣に指名されている。国会から指名された人物は、天皇により国事行為として、儀礼的・形式的に内閣総理大臣に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。内閣総理大臣、その他の国務大臣は、文民でなければならない。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う一方、衆議院の実質的な解散決定権を持つとする見解が多数説となっている（日本国憲法7条3項および69条を参照のこと）。


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text: 国会で審議される法案の大多数は、内閣が提出する内閣提出法案（政府立法、閣法）であり、国会議員が発議する法案（議員立法）が少ない。政府提出法案は、内閣の下に設置される省庁が国会議席の多数を占める与党との調整を経て作成するため、省庁の幹部公務員（キャリア官僚）の国政に対する影響力が強い。


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text: 選挙には地盤・看板（知名度）・カバン（選挙資金）の「3バン」が必要とされることから、世襲政治家が多い。1970年代以降は中曽根康弘や小泉純一郎といった例外を除いて、内閣総理大臣の任期はせいぜい2年にとどまり、2006年（平成18年）以降は1年前後の任期が続いた。


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text: 日本国憲法により、司法権は裁判所（最高裁判所及び法律に定めるところの下級裁判所）が行使する。各地方公共団体には司法府は存在せず、各地に設置される下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所）が裁判を行う。また、日本国憲法により特別裁判所（皇室裁判所や軍法会議など）の設置は禁止されている。


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text: 現在、東京一極集中を緩和して地方分権を進めるため、都道府県を解消して更に広域的な道州を置く道州制の導入が検討されている（日本の道州制論議）。また、大阪都や中京都のように特別区をつくる運動もある（大都市地域特別区設置法）。


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text: 1956年から国際連合に加盟しており、1958年には「国際連合中心」「自由主義諸国との協調」「アジアの一員としての立場の堅持」の外交三原則が掲げられたが、概して日米基軸外交と両立する範囲内での実施が実情となっている。意外なことに、アメリカの2022年9月16日の調査によると、世界が国連に満足している一方で、日本は国連に対して肯定的な見方よりも否定的な見方が8％とやや多いそうである。


title: 日本

text: 現在、日本は国際連合加盟国のうち、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を除いたすべての加盟国に加え、バチカン市国、コソボ共和国、クック諸島、ニウエを国家として承認し国際関係を有している。また、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、パレスチナ（パレスチナ国）、台湾（中華民国）と非公式の関係を持つ。


title: 日本

text: 東アジアでは、古来地理的に近距離で隣接する中国や朝鮮などを中心に外交が行われていた。日本は儒教・漢字文化圏の一角であり、伝統的な文化の中には、雅楽、水墨画、陶磁器、禅宗、書道など、東アジアをルーツに持つ物が多い。明治期以降、文明開化により西洋文化を採用して発展した日本の文化が逆に東アジアに伝播した。日中平和友好条約に基づき国交は断絶したが非政府間の実務関係として交流が続く台湾（中華民国）や韓国（大韓民国）は、かつて（日本領）台湾や（日本領）朝鮮として大日本帝国に統治されていた経緯から、現在でも重要な貿易相手である。また、経済成長を果たした中国は科学技術や経済・ビジネスにおいて日本の競争相手となっている。北朝鮮は、同国の建国以来一貫して国交がなく、日本は同国に対して経済制裁を実施している。軍事、安全保障面では日本・韓国・台湾はそれぞれアメリカを介して緩やかな協力関係にある。一方、中国は建国由来（社会主義国）から朝鮮戦争以降、北朝鮮と同盟関係にあり、ロシア（旧ソビエト連邦）とも協力関係にある。


title: 日本

text: ：古代より日本は高麗や李氏朝鮮、大韓帝国といった朝鮮半島の歴代政権と一定の交流を維持したが、江戸時代後期になると征韓論が現れた。明治期に入り、新政府で征韓論を主張した主だった者は明治六年政変で退けられたものの、1876年に不平等条約である日朝修好条規を締結。大陸勢力からの防衛も見据えながら朝鮮半島を利益線ととらえた日本は、19世紀末から20世紀初頭にかけて朝鮮への影響力を強め、1910年には韓国併合が行われた。日本による統治の開始当初は陸軍主導の武断統治が行われたが、1919年の三・一運動を招いた。その後「一視同仁」「内鮮一体」を建前とする懐柔政策もとられたが、既に歴代王朝による長い統治の歴史を有する朝鮮において人心の完全掌握は望めず、歪な支配構造をもたらした。そして1930年代から1940年代にかけて実施された総力戦遂行のための施策は、朝鮮人民に多くの負担を強いることとなる。一方、自らの手で国民国家を創建できなかった朝鮮においては、日本に対する抵抗運動それ自体がナショナリズム形成と密接に結びついている。


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text: 第二次世界大戦での日本の降伏により、主権を回復（光復）して北緯38度線以南を実効支配地域とする大韓民国（韓国）が建国された。朝鮮戦争中の1950年には韓国支援のため海上保安庁の特別掃海隊が日本から派遣されるなどしたが、日本の台頭を警戒する李承晩政権のもとで、韓国は1952年（昭和27年）に一方的に李承晩ラインを宣言して竹島を占拠。これにより竹島問題が発生し、この境界線を超えた日本の漁船は拿捕され、多くの日本人漁師が殺害・抑留された。日本本土内においても、韓国政府の工作員が新潟日赤センター爆破未遂事件や金大中拉致事件などの事件を起こしている。


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text: 四月革命により李承晩独裁政権を打倒し軍事政権を樹立した朴正煕は国民の反発を押しきり日韓基本条約を締結し日本との国交を樹立、日本から得た賠償金を経済成長の原資としたが、これを国民に隠蔽した事で日本統治下の植民地支配の賠償をめぐる論争が起きる原因となった。金大中政権で日本の大衆文化の自由化が進められ、日韓ワールドカップ共催も提案されて日本に親近感を抱く人々の増加も見られた。


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text: しかし、盧武鉉政権では領土や歴史問題で強硬な外交方針に転じ、2005年（平成17年）に盧武鉉大統領はアメリカ政府に対して日本を仮想敵国として想定するように提案した。政権後半には竹島問題などで「対日外交戦争」を公言し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などもあって日韓関係は冷え切っていた。その後の歴代政権においても根本的な関係改善の兆しは見られなかった。平成26年版外交青書では「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」とされていた表現も、年を追うごとに簡素なものとなり、平成30年版外交青書では何ら"枕詞"がつかなくなった。ただし、令和2年版外交青書から「重要な隣国」の表記が復活している。


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text: なお、アメリカ合衆国を除き日本と犯罪人引渡し条約を結んでいる唯一の国であるが（2022年現在）、2011年から2012年にかけて発生した靖国神社・日本大使館放火事件においては、大使館放火の罪については韓国裁判所が犯人の中国人に有罪判決を下したものの、同人を政治犯と認定した韓国側は刑期満了しても神社放火の罪を捌くための日本への身柄引き渡しを行わず、当時の内閣総理大臣安倍晋三が「条約を無視する行為」として対応を批判している。


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text: 防衛面においては、日韓の国防関係者による交流が継続的に行われているが、2018年の済州国際観艦式での自衛艦旗を巡る対立や韓国海軍レーダー照射問題、2019年の韓国による日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄通告など、摩擦が表面化することもある。


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text: ：現在国交は存在しない。双方の在中国大使館（北京）が政府間連絡窓口となっているが、東京には旅券、公用査証の発行や親善交流の窓口機能を有する在日本朝鮮人総聯合会が存在している。北朝鮮は、韓国併合（旧李氏朝鮮・大韓帝国の大日本帝国への併合）に対する評価や賠償問題・請求権問題、いずれについても決着していないとする立場である。日本国政府は、日韓基本条約に基づいて大韓民国政府のみが朝鮮半島の正統な政府であるとの立場であり、国家承認もしていない。なお、国際連合加盟国の中で日本が承認していない唯一の国家となっている。また、日本は賠償問題も韓国との条約によって解決済みとの立場である。2002年（平成14年）の日朝首脳会談では、賠償権を相互に放棄し、国交を正常化して日本が北朝鮮へ経済協力を実施する方法で合意したと発表されたが、その後は国交正常化交渉の停滞を招いている。背景には、北朝鮮による日本人拉致問題や不審船事件などに対する日本の世論の反発や北朝鮮核問題、北朝鮮人権問題などで孤立を深める北朝鮮の現状がある。なお、拉致問題に関しては北朝鮮は「すべて解決済み」という公式見解を示している。


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text: 日本は、現在これらを受けて経済制裁を北朝鮮に実施している。北朝鮮は、核カードを使ってアメリカからテロ支援国家指定の解除を引き出したが、2017年には再指定されている。2012年（平成24年）4月、北朝鮮は自国憲法（朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法）に核保有国と明記した。軍事面では西日本を射程に収める短距離弾道ミサイルのスカッドERを推定350発、日本のほぼ全域を射程に収めるノドンミサイルを推定200発保有しており、2016年と2017年には計3回日本上空をミサイルが通過し全国瞬時警報システム（通称Jアラート）が発動するなど、日本の安全保障上深刻な脅威となっている。


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text: ：日本は1972年（昭和47年）の日中共同声明および1978年（昭和53年）日中平和友好条約締結にともない、中華人民共和国との国交を正常化した(日中国交正常化）。鄧小平が実権を握ると「四つの基本原則」を打ち出して改革開放政策を取り、日本はそれを高く評価して政府開発援助の名目で中国に大規模な円借款を行った。その後、経済成長を達成して数多くの日系企業が生産拠点を移転させ、また、2006年（平成18年）より貿易総額でアメリカを上回って最大の貿易相手国となった。しかし心情面では靖国神社問題に関連して関係が悪化している。日本では、2005年の中国における反日活動なども盛んに報道され、2008年6月のアメリカの民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、中国を好ましくないと答えた割合が84%（前年比17%増）となり、調査した24カ国の中で最も高かった。また、日本人の中国への旅行者も減少した。一方、中国では、前年比から9%減少したが、それでも69%が日本を好ましく思っていないという調査結果となり、依然として両国民が相互に反発していることが明らかとなった。中国の報道は中国共産党の統制下にあり、一般国民に日本からのODAや謝罪などが周知されているとは言いがたいが、四川大地震に際しての国際緊急援助隊の救援活動など、中国人からの感謝の意が表れる出来事もあった。2010年以降、GDPで日本を抜いて、また中国依存を指摘されるなど経済的に無視できない存在となっている。


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text: 軍事面では日本全土を射程に収める核弾頭を搭載可能な弾道ミサイル東風21型を推定100発、精密攻撃が可能な巡航ミサイル東海10型・長剣10型を推定600発保有しており日本の脅威となっている。また、中国海警局は2021年に武器使用を認められるなど海洋進出の姿勢を顕わにしており、日本は危機感を明らかにしている。しかし、2019年には中国人民解放軍が横須賀に入港し数年ぶりの自衛隊との共同訓練を行うなど、協力の兆しもある。


title: 日本

text: ：台湾（中華民国）は、日清戦争で大日本帝国に割譲されて以来、第二次世界大戦終結まで50年間の日本統治時代を経験している。第二次世界大戦後は国共内戦で中国共産党軍（現在の中国人民解放軍）に敗北した中国国民党が、開発や安定の為に1990年代まで独裁政治を敷いてきた。かつて日本は中華民国を中国の代表政権と見なし、国連における中国代表権を巡って争われたアルバニア決議でも中華民国を支持したが、1970年代の中華人民共和国との国交樹立に伴い、中華民国とは公式に断交し、2022年現在も台湾を国家として承認していない。断交に伴い双方の大使館は閉鎖されたものの、日本台湾交流協会と台北駐日経済文化代表処が事実上その役割を果たしている。なお、日中平和友好条約では台湾が自国領土の不可分の一部であると主張する中華人民共和国政府の立場について「十分理解し尊重する（understand and respect）」と表現されており、中国の主張を承知しつつも認めているわけではないという態度を取っている。1990年代には本省人である李登輝が総統に就任するなど融和が進展し、親日国の一つとなった。1996年に国民党一党独裁が解消され、その後国民党と民主進歩党（民進党）との二大政党制へと移行した。抗日戦争の経験から日本に対して厳しい歴史認識を持っている外省人は国民党を支持し、日本統治時代を経験した親日的傾向が強い多数派の本省人が民進党を支持する、という構図での理解が浸透しているが、2014年のひまわり学生運動に象徴されるように、世代が下るにつれてそのようなステレオタイプは解消されつつある。


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text: 現在では台湾は安全保障面において、台湾関係法などを背景にアメリカ軍と密接な関係にあり、日米安保体制を維持する日本とも間接的な協力関係にある。1970年代以降、日台間でも尖閣諸島の領有問題があり係争も勃発したが、深刻な対立に至っていない。


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text: 民間レベルでの人的・文化的・経済的な交流は、断交後も一貫して盛んであり、特に近年は李登輝政権以降の台湾本土化運動の結果として国民の親日姿勢が強まる傾向にある。2011年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震・東日本大震災では、台湾から世界最多となる200億円超の義援金が日本に送金された。近場の海外であるため観光地としての人気も高く、直行便が運航されている。また、海外で初めて日本の新幹線システムの一部を採用するなど、各種インフラに日本の技術や製品が導入されている。


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text: 歴史的には日本と東南アジア地域との関係は朱印船貿易が盛んだった16世紀末から17世紀ごろまで遡る。日本が鎖国をした江戸時代の間に、タイ王国を除けば東南アジア地域は列強・欧州諸国（アメリカ、イギリス、オランダ、フランス、ポルトガル）の植民地になっていった。第二次世界大戦では日本と同地域を植民地支配する欧米列強との交戦地となったために同地域の住民にも多数の犠牲を出したが、第二次世界大戦後に独立を果たした各国は日本と国交を結び、良好な友好関係を構築し、それを堅持している。タイ、フィリピン、マレーシアなど経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。また日本は、これら各国との経済関係を1970年代ごろからASEAN（東南アジア諸国連合）を通じて深めており、1997年からASEAN+3に参加、東南アジア諸国連合 (ASEAN) 諸国との間で定期的に首脳会談を行い、関係を重視している。また自由貿易協定 (FTA) の締結を模索している。自衛隊のPKOとしての派遣も、初の派遣がカンボジアで、また東ティモールやベトナムへも派遣された。東南アジア周辺の海域（特にマラッカ海峡、シンガポール海峡）は中東から輸入した原油の9割近くが通過するなど非常に重要なルートであるが、海賊が頻繁に出没する。その対策として、海上保安庁が各国の沿岸警備隊に対して指導・共同訓練を行っているほか、現地派遣も行っている。天皇皇后がタイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピンを訪問している。


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text: ：旧オランダ植民地で、朱印船貿易や日本町を中心に戦国時代から民間での交流は存在したが、鎖国に伴いその交流は途絶えた。第二次世界大戦の際には日本が蘭印作戦でオランダ軍を破り、一時日本の占領下に置かれて当初は植民地支配の解放者として歓迎されていたものの、戦争が激化するにつれ皇民化政策が施されインドネシア人の中には「ロームシャ」として過酷な重労働に従事させられた者もいた。しかし、独立の際に一部の日本人が関与したこともあり、親日派もいた一方、1960年代の政局の混乱のなか共産党勢力の台頭に伴い中国等へ接近したが、1966年以降のスハルト体制は再び日本との関係を強めた。ただし1970年代には日本企業がインドネシアに次々進出、インドネシア経済で支配的になったことから、それに反発して田中角栄のインドネシア訪問に合わせて大規模な反日運動「マラリ事件」が起こった事もある。


title: 日本

text: 現代では、2001年のアメリカ同時多発テロによって米国との関係が悪化し、2005年まで武器禁輸などの制裁を受けた。そのためロシアや中国との関係強化を進め、しかしいずれの国とも軍事同盟を結ばないなど多極外交を展開している。日本との関係は良好で、日本にとっては液化天然ガスの死活的に重要な供給国であることから、多数の日系企業が進出、エネルギー事業に携わっている。また日本の政府開発援助 (ODA) はハードインフラ整備に加え、市民警察活動促進計画など統治能力支援（ガバナンス支援）や法整備支援などソフトインフラ整備の支援にも及んでいる。スマトラ島沖地震では、金額で国別3位の支援を早急に決めて拠出し、更にアチェ州へ海上自衛隊の艦艇を派遣した。防災システムの構築にも支援を行っている。


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text: ：旧フランス植民地のカンボジアとは、戦後まもなく国交が樹立されたものの、ポル・ポト政権時代には大使館を閉鎖するなど事実上国交は一時断絶していたが、政権崩壊後の1990年代には正常化している。日本からは経済的援助がなされておりカンボジアにとって日本は最大の開発援助国であるほか、自衛隊を活用した地雷撤去の活動や教育支援なども精力的に行われている。また、文化面でもクメール・ルージュによって破壊・弾圧された仏教の施設や信仰の復興に、日本の仏教界が大きく貢献している。一方カンボジアは日本の常任理事国参入について不変の支持を行っている。一党独裁化を強め欧米から批判を受け支援を打ち切られているカンボジアに対し日本だけが支援を継続しており、日本は経済支援と民主化の同時進行を促す立場をとっている。しかし日本がカンボジアに選挙の資金援助した2018年の選挙ではカンボジア政府が最大野党の解体を決定、全議席が与党のものとなり民主化は逆行している。


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text: ：イギリス領マラヤの中心都市だったシンガポールは、明治時代に山本音吉がやってきた事によって初めて日本と交流を持った。1942年（昭和17年）には、第二次世界大戦のシンガポールの戦いによってイギリス軍を破った日本軍が占領すると昭南島と改称され（日本占領時期のシンガポール）、1945年（昭和20年）の日本の降伏まで軍事占領と華僑系を中心とした住民の抵抗が続いた。1966年（昭和41年）にシンガポールがマレーシアから追放されて分離独立すると日本は直ちに承認し、友好関係を維持した。2002年（平成14年）には日本・シンガポール新時代経済連携協定を結び、日本にとって初の自由貿易協定締結国であり、要人往来も活発で経済・政治において緊密な関係を保っている。


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text: ：14世紀ごろよりアユタヤ日本人街が形成され、最盛期には3000人の日本人が居住するなどアユタヤ王朝支配下のタイで経済的な影響力を持った。山田長政が当地で活躍した。その後、江戸幕府が鎖国政策を取ったため日本との交流を喪失したが、アユタヤ日本人街は18世紀まで存続していた。日本開国後、1887年には日･タイ修好宣言が結ばれて本格的に国交が再開している。大日本帝国とタイはともに植民地化を免れた共通点がある事から友好関係が築かれ、1932年にはタイ立憲革命が巻き起こったが、それは駐シャム公使矢田部保吉をはじめとする日本人の支援も背景にあった。第二次世界大戦では枢軸国とはされていないが、日泰攻守同盟条約を結んで日本軍が進駐、日本に対し協力的な姿勢を見せた。


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text: 戦後は日本の国際社会復帰に尽力、現代では親日国として知られ、経済的に深い繋がりを有している。タイの国際貿易に占める対日割合は、輸出9.5%、輸入15.8%（2016年）であり、中国に次ぐ主要貿易相手国となっている。また、日本のタイへの直接投資額は1,489億バーツに上り、これはタイの全投資額の4分の1を占めた。2007年には日本にとってアジア三か国目となる経済連携協定が結ばれた。人件費・製造コストの低さからかねてより日系企業の製造拠点が多く置かれていたが、近年では経済成長により消費市場への転換も見られる。タイ王室と皇室との関係も良好で、日本を訪れるタイ人も増加している。2004年のスマトラ島沖地震では自衛隊のタイ派遣も実施された。


title: 日本

text: ：朱印船貿易を通じて安土桃山時代から交流を持ち、多くの日本人が移り住んでマニラに日本人街が形成された。16世紀にはスペインが当時の領有地だったフィリピンを対日貿易の拠点とし、バテレン追放令により日本を追放された高山右近も受け入れたが、江戸幕府の鎖国政策による外交関係の断絶とともに日本との交流は途絶えた。それが再開されたのは1868年に日西修好通商航海条約の締結以降である。1899年にはフィリピンが独立を求めたため米比戦争が勃発しているが、日本は表向き中立を保ったものの一部の有力者が武器の売却や輸送を行い、また指導者であったアルテミオ・リカルテの亡命も受け入れている。第二次世界大戦では日本に占領され、現地住民を巻き込んで激戦となった経緯があり（フィリピンの戦い）、戦後のフィリピンでは対日感情が悪かったものの、賠償金支払いや経済援助を通じて徐々に改善が進められた。現在では親日国として知られる。


title: 日本

text: 2008年には日本・フィリピン経済連携協定が発効され、経済的な結び付きが強まっている。ただし、フィリピンの主要貿易相手国は現状アメリカと日本であるが、近年は中国や韓国との貿易も増えている。人件費や製造コストの観点から、多くの日系企業がフィリピンに製造拠点を置いて雇用を創出している。在日フィリピン人は、在日外国人として国籍別で第4位の人口を有する。2013年11月には台風ヨランダがフィリピンに甚大な被害を齎し、日本は自衛隊の派遣を行った。政情面でも日本は貢献しており、2011年には日本の仲介でフィリピン大統領ベニグノ・アキノ3世と反政府勢力であるモロ・イスラム解放戦線が非公式の初会談を行った。


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text: ：1905年（明治38年）、フランス領インドシナとしてのフランス統治に反発するベトナム民族運動家達はファン＝ボイ＝チャウが提唱した日露戦争勝利後の日本に留学する東遊運動を行ったが、日本政府は1907年（明治40年）締結の日仏協約によって運動家を追放した。第二次世界大戦ではフランス第三共和政が崩壊した後、日本は日中戦争（支那事変）の一環として1940年（昭和15年）に仏印進駐を北部に、1941年（昭和16年）には南部に実施したが、特に南部仏印進駐は同年12月の日米開戦を強く促した。1945年（昭和20年）3月にベトナム帝国を成立させてフランスを排除した日本が同年9月に降伏すると、北ベトナムとして成立したベトナム民主共和国、現在のベトナム社会主義共和国は、ベトナム戦争において日本と安全保障面で協力関係にあるアメリカ合衆国と交戦したベトナム共産党による独裁政権であるが、同戦争では日本は直接参戦を行わなかった。ベトナム戦争終結前、まだ南ベトナム政府が残留していた1973年（昭和48年）には日本との国交を樹立、1975年のベトナム統一後に社会主義政策を嫌ってボートピープルとなったベトナム難民（インドシナ難民）の一部を日本は受け入れた。


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text: ベトナム政府の国策による労働輸出と日本の人手不足もあって日本は多くのベトナム人労働者を受け入れている。ベトナム人労働者は2021年時点で約45万人、そのうちの20万人は技能実習生として受け入れており、2019年に新設された在留資格である特定技能の覚書を交わすなど日本にとってベトナムは最大の外国人労働者供給国となっている。一方で日本はベトナムに多額の開発援助を実施しており、日本のODAによって建設・整備されたタンソンニャット国際空港やカントー橋はベトナムの交通に欠かせないものとなっている。また、人件費高騰や生産コストの増加に伴って中国から生産拠点を移転させる日系企業が2000年以降増えつつあり、その最大の移転先はベトナムとなっている。


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text: 南アジア各国とは友好関係を維持している。6世紀とされる仏教公伝以来、日本の宗教・文化・政治に深く根ざした仏教（大乗仏教）の発祥地として古代インドは「天竺」の名で広く知られ、サンスクリット（梵語）で書かれた仏教経典や哲学思想が広く流入した。また、16世紀後半からの南蛮貿易ではポルトガルがインド西海岸のゴアに築いていたポルトガル領インド植民地が重要な中継点となっていたが、南アジア諸国と日本の正式な外交関係は第二次世界大戦後の各国独立と日本の主権回復後に始められた。日本は「戦争による唯一の被爆国」であるということから（日本への原子爆弾投下）、核実験を実施したインドやパキスタンと距離を置いていた時期もあったが、情勢の変化に伴って近年関係が重視されるようになり、2006年（平成18年）には東南アジアも含めて外務省アジア大洋州局に南部アジア部を新設した。宗教的な対立要因が存在していないため、両国間では特に厳しい対立関係にあるインド・パキスタン双方を含め、各国民の対日感情は比較的良好とされる。


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text: ：19世紀後半以降、日本とイギリス領インド帝国は綿織物市場で激しい国際競争を続けたが、日露戦争での日本の勝利はインドの民族運動家に「アジアの解放」という希望を与え、インド国民会議結成に強い影響を与えている。その後の日本が帝国主義政策を進めると、ジャワハルラール・ネルーはこれを批判したが、スバス・チャンドラ・ボースはその後も日本に期待し、第二次世界大戦で日英が開戦すると日本は「大東亜共栄圏」の一員としてボースによる自由インド仮政府設立を支援し、インパール作戦でインド侵攻を目指したが敗退した。しかし、日本の軍事行動がイギリスのインド統治に打撃を与えた事もあり、ネルー首相の下で1947年に独立したインドは「非同盟運動」を掲げながらも敗戦国日本への融和と支援を続けた。


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text: その後はインド国民会議派政権が非同盟を掲げながらソ連との軍事協力を重視し、国内でも国家統制や計画経済を基本とした「インド型社会主義体制」を取り、さらには1974年に核実験を実施した影響で日本とインドの関係は知名度や距離の割には強くなかったが、1990年代のインド経済の市場化やインド人民党による政権交代などで日本の経済進出が加速した。また、巨大化する中国を東西から挟む地政学的な理由もあり、今後関係が特に親密になると期待されている国のひとつで、近年の著しい経済発展や情報技術での実績が注目されている。日本とインドはG4として共に行動する立場であり、2008年10月には両国首脳が日印安全保障協力共同宣言（日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言）に署名し、日本にとって、アメリカ、オーストラリアに次いで安全保障分野で正式な協力関係を結んだ3番目の国となった。さらに2011年、日本とインドは関税を段階的に撤廃するFTA（自由貿易協定）を柱としたEPA「日本・インド経済連携協定」が発効。日本からインドへの輸出の約90%、インドから日本への輸出では約97%に相当する物品で関税がゼロになる。さらにはアメリカ、オーストラリアとともに勢力を拡大させる中国をにらんで日米豪印戦略対話（クアッド）を結成、緩やかな同盟状態となっている。


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text: ：日本は主要な援助国でありコハットトンネルなどが円借款で建設されたが、1998年の地下核実験を機に2005年4月まで援助を停止していた。しかし、自衛隊イラク派遣などで安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は、当時の小泉純一郎首相が訪問したのを機に有償資金援助を再開した。人口2億人という魅力から、今後は日系企業に有望な巨大市場となると見られている。歴史的にはインダス文明や仏教文化が隆盛したことから文化遺産が豊富であり、現在では日本はユネスコを通じてモヘンジョダロやタキシラ（ガンダーラ遺跡）保全への支援を実施している。


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text: ：1973年の独立以来世界最貧国の一つとも言われ、日本は経済、保健、自然災害対策など多くの面で援助を行っている。また、日本と比べると非常に安い製造費での出荷が可能という点が着目され、アパレル産業を中心とした日系企業の進出が続いている。近年はバングラデシュの高度経済成長が続いているが、その労働条件の劣悪さが非難される事もありバングラデシュに製造拠点を置くユニクロなどの日系企業は労働環境の改善に乗り出している。初代バングラデシュ大統領ムジブル・ラフマンの娘のシェイク・ハシナ首相によると、バングラデシュの国旗を制定するときに「父は日本の日の丸を参考にした」と述べており、従来から親日国として知られる。


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text: オセアニアの中でも南洋諸島の各国は、かつて日本が委任統治領ないし占領地として統治下に置いていたこともあり、関係が比較的深い。ミクロネシア連邦では、日系人のトシオ・ナカヤマやマニー・モリが大統領に選ばれている。パラオは、かつて日系のクニオ・ナカムラが大統領に就任し、一部の自治体で日本語が国の公用語として採用されている（実際に日本語を日常的に使用しているわけでなく、象徴的な意味合いが強い）などの経緯もあり、官民とも非常に親日的である。


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text: ：日本とオーストラリアの外交関係は、当時オーストラリアを支配していたイギリスを通じて19世紀末から始まり、1930年から1931年にかけて日本はオーストラリアにとって三番目に多額な貿易相手国となった。その後、第二次世界大戦では交戦国となり日本はオーストラリア北部の都市ダーウィンなどを攻撃、日本の敗戦後両国の国交が回復したのは1952年であった。1957年にはロバート・メンジーズ首相が来日し政治的・経済的な交流の強化を申し出て、1976年には日豪砂糖交渉といった貿易摩擦が起こりつつも「日本国とオーストラリアとの間の友好協力基本条約」が結ばれるなど、経済的な結び付きが少しずつ強まっていった。


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text: 現代では、オセアニアで最大の影響力を持つオーストラリアと非常に緊密な関係を築いている。経済面では、日本・オーストラリア経済連携協定の締結や環太平洋パートナーシップ協定、APEC、東アジア首脳会議、東南アジア諸国連合地域フォーラムにともに参加しており経済的障壁は低い。日米豪の防衛首脳会談が行われたこともあり、軍事、外交などでも共同歩調を取る。2007年（平成19年）3月には、自衛隊とオーストラリア軍とが国際連合平和維持活動（PKO活動）の共同訓練、反テロ活動、津波など地域災害に協力して当たることなどが盛り込まれた安全保障協力に関する日豪共同宣言が調印された。これにより、日本にとって安全保障分野で正式な協力関係を結ぶ（アメリカに続く）2番目の国となる。潜水艦の共同研究も行っており、日本が兵器についての共同研究を行う国はアメリカとイギリスに次ぎ三か国目である。また、オーストラリアは日本の集団的自衛権の行使を容認する姿勢を見せるなど、事実上の同盟国に近い立ち位置となっている。一方で、捕鯨問題では対立関係にある。


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text: ：ニュージーランドとの外交関係は20世紀初頭に、当時ニュージーランドを支配していたイギリスを介して始まり、1928年には独自の通商条約を結んでいる。第二次世界大戦中は国交が途絶えていたが、戦後に回復すると、両国は共に太平洋の島国そして先進国として活発に貿易を行い、アジア太平洋地域の安定と発展に関心を持っていることなどから、政治的・経済的な結び付きは強くなっている。それを反映して、現在ではともにAPEC、オーストラリア・グループ、TPP11、RCEP、OECDの参加国であるほか、ニュージーランドが参加する五か国の諜報協定「UKUSA協定（通称ファイブアイズ）」との連携を日本は強化している。


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text: ：軍事・経済・政治すべてにおいて緊密な関係にある。黒船来航から始まる経済関係は、アメリカ合衆国の経済力を背景に大きなものであり続け、2006年（平成18年）まで最大の貿易相手国だった。太平洋戦争では、東アジア・西太平洋地域で4年間戦闘に至った末に降伏し、米軍を中心とした連合軍に占領された。アメリカ合衆国はGHQ（SCAP）を通して7年の占領統治で中心的な役割を果たした。日本はサンフランシスコ講和条約にもとづき1952年（昭和27年）4月28日に主権が回復するが、依然として在日米軍に自国の安全保障の大部分を依存している関係は続いた。アメリカ合衆国にとっても本土から遠距離にある極東地域に軍事基地用地を提供し、日本においては思いやり予算とも呼ばれる多額の軍隊駐留費用を負担する同盟国の存在は重要なものであり、強固な同盟関係が続いている。これについて反対運動、特に基地の地元住民の米軍基地反対運動と基地移転問題が外交問題に発展することもある。日米関係は親密であるがゆえに時として摩擦も大きくなることがあり、ジャパンバッシングのような現象が起きることがある。そしてアメリカ合衆国政府の意向は、対日要望書などの形を通して日本政府に伝えられ、日本の政策決定に影響力を与える「外圧」となっているとされる。また、犯罪人引渡し条約を締結する数少ない国の一つである。


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text: 総じてラテンアメリカと呼ばれる地域とほぼ一致するアメリカ大陸の中南部は、日本が西欧諸国との接触を持った16世紀には既にスペインやポルトガルの支配下にあった。スペインは現在の中米諸国やフィリピンを含むヌエバ・エスパーニャを統治し、ここを通じて対日貿易の展開や慶長遣欧使節の受入などを行ったが、使節団の帰国時には江戸幕府の鎖国政策が強化されており、日本と同地域との交流は17世紀前半に一度途絶した。


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text: 19世紀後半に日本が開国し、続いて明治維新が起きた時、ラテンアメリカ地域は既にほとんどが独立していた。明治政府は江戸幕府がアメリカ合衆国や西欧諸国との間で結んだ「不平等条約」の解消に苦心する中、ラテンアメリカ諸国との平等条約締結による外交実績の強化に動き、メキシコを皮切りに次々と外交関係を樹立した。中南米諸国も農業労働力の確保に利点を見いだし、19世紀末から日本人移民の受入を開始した。ただし、この地域はモンロー主義以来、アメリカ合衆国が強い関心と影響力を維持しており、真珠湾攻撃で1941年に日本とアメリカが第二次世界大戦（太平洋戦争）に突入するとメキシコ以外の中米諸国は即座に、それ以外の国も1942年のブラジル・メキシコから1945年までに全て対日宣戦布告を行って、一部では日系人の強制収容やアメリカ合衆国への国外追放も実施した。戦後は日本がアメリカの強い影響下に入った事もあり、両地域の交流は再び強化され、日本企業の進出や日系人労働者の日本移入なども行われた。また、東南アジアの経済発展も取り込む環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に日本やメキシコ、ペルー、チリなどが参加し、同協定に不参加となったアメリカ合衆国を抜きにした独自の協力強化も進められている。


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text: 中央アメリカ（中米）諸国とは、人的・文化的な交流に乏しいものの、経済的な関係を中心に平穏な関係を保つ。また、キューバなどの社会主義国とも経済・文化の両面で友好的な関係が築かれ、ペルー日本大使公邸占拠事件でも日本の要請を受けたキューバがゲリラの亡命受け入れを受諾するなど協力した。


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text: 南アメリカ（南米）は、地理的に地球の真裏に位置するが、下記のように19世紀の後半からペルーやアルゼンチンと深い友好関係を有する。また、かつて日本からの移民を大量に受け入れた経緯もある。貿易関係では、チリとの関係が特に大きく、戦前からの友好関係が続くアルゼンチンやパラグアイといった親日的な国も多い。


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text: ：1898年（明治31年）、日本はアルゼンチンと修好通商航海条約を結んで、当時のロシア帝国との戦争に備えて軍艦リバダビア、モレノをそれぞれ春日、日進として購入し、それらが日露戦争で活躍したことなどから本格的な関係が開始された。1941年以前の両国間の関係は、ブラジル同様に移民が中心であり、現在アルゼンチンには推定1万人ほどの日系人（日系アルゼンチン人）がいる。第二次世界大戦時には一時国交が途絶えるものの、戦後にすぐ回復した。また、フォークランド諸島の領有権を巡って勃発したイギリス対アルゼンチンのマルビナス戦争（フォークランド紛争）の最中、アメリカ政府やイギリス政府などからの再三の要請にもかかわらず、アルゼンチンへの禁輸措置を実施しないなどの日本の独自外交は、アルゼンチンの知日家から高く評価される。現在ではともにG20の一員として、経済的な結び付きを強めている。


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text: ：1897年の日本チリ修好通商航海条約の締結により、初めて国交が樹立した。その後、第二次世界大戦では1945年にチリが対日宣戦した事に伴い一時国交が断絶、しかし戦後はすぐ回復した。現在では、チリで生産される銅やモリブデン、木材、魚類、そしてワインなどが日本に輸出されており、特にチリワインは対日ワイン輸出額第一位である。この活発な貿易を支えているのは、二国間で締結されている日チリ経済連携協定（EPA）や日・チリ租税条約であり、また両国は同時に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の参加国でもあるなど、友好国である。加えて、チリは1960年にマグニチュード9.5のチリ地震に襲われ、日本は2011年にマグニチュード9.0の東日本大震災に遭うなど、両国とも地震大国である。このことから、地震研究に関しては手を取り合う場面が多い。


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text: ：1973年7月10日の独立から二日後の同27日に独立承認。1975年から外交関係が設立される。2011年に「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定」が結ばれたが2017年1月に改定することが両国で実質合意した。(バハマはタックス・ヘイブンとして知られている)


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text: ：19世紀、ブラジルはアフリカ大陸から送られてくる奴隷をコーヒー農園や果樹園の労働者として使役していたが、諸外国の非難を受けて1888年に奴隷制を廃止した。その結果、人手不足に陥りイタリアやスペインから移民を受け入れるも、待遇の悪さや賃金の低さが問題となり移民受け入れが停止され、1892年にブラジル政府は代わって日本人移民の受け入れを表明し、日本国内の人余りもあり利害が一致し、1895年には移民実現のため「日伯修好通商航海条約」が結ばれて、両国に初めて外交関係が樹立した。本格的な移民受け入れが始まったのは、日露戦争に勝利したものの賠償金が得られず経済的に日本が混乱した20世紀初頭であった。その後、第一次世界大戦、第二次世界大戦などで一時的な移民受け入れの途絶があり、特に第二次世界大戦の際には一時国交まで断絶したものの、移民の動きは戦後の1960年代まで継続した。移民のピークであった1908年から1941年の間には、19万人以上がブラジルへと渡っている。


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text: この移民を通じて、サンパウロにはリベルダージといった日本人街が築かれ、世界最大級の日本人学校もサンパウロに所在し、ブラジル全体では約180万人という海外で最大規模の日系人社会が築かれていることもあり（日系ブラジル人）、政治・経済面のみならず、文化的な面からも非常に深い関係を維持している。特に、Jリーグが開催し始めて以降、ブラジル人選手が最多数の外国人選手であり続けている。また、20世紀後半になると日本からブラジルという移民の構図は崩れ、在日ブラジル人も増え続けている事から、日本におけるブラジル文化の浸透も見られる。2013年にBBCが実施した調査では多くのブラジル人が日本の影響を好ましいものと捉えており、最も親日的な国の一つである。外交面では、G4として共に国連安保理常任理事国参入を目指していることもあり、日本にとって南米における最大のパートナーとして国際政治上で連携することも多い。


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text: ：日本とベネズエラは1938年に国交を樹立した。しかし、まもなく第二次世界大戦に突入すると両国の国交は断絶、戦後の1952年に復活した。現代において日本にとってベネズエラは重要な原油供給国の一つであり、2008年には原油、鉄鉱石、カカオ、アルミニウムなどを10億ドル相当輸入している。しかし、2010年頃からベネズエラはハイパーインフレーションに悩まされて国民は日用品の購入すらままならない状態になっており、政治面では前政権を引き継いで実権を握り独裁的な傾向を強めるニコラス・マドゥロ大統領と、野党のリーダーとして暫定大統領に任命されているフアン・グアイドの、二人の大統領がいる状態が続いている。日本政府はグアイド暫定大統領を支持しているものの、混乱が解消される気配はなく、それが両国関係の発展を阻害している。


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text: ：1872年（明治5年）に清の苦力を奴隷だとして開放したマリア・ルス号事件をきっかけに修交が始まった。その翌年、1873年に日本とペルーは日秘修好通商航海条約に調印して外交関係を正式に締結した。多くの移民が渡航し、ラテンアメリカ（中南米）で2番目に日系人口が多く、第二次世界大戦では日系人の逮捕とアメリカ合衆国への国外追放がラテンアメリカ諸国で最も多く行われた。1990年代に日系ペルー人であるアルベルト・フジモリ（スペイン語で「フヒモリ」）が大統領に就任して急速に関係が緊密化し、在ペルー日本大使公邸占拠事件の強行解決にも成功したが、失脚の後、日本に亡命した。フジモリは出生時の日本国籍所持が有効と認められて参議院議員選挙に立候補した後にペルーに帰国しようとした途中で逮捕され有罪判決を受けた。しかし娘のケイコ・フジモリは2度にわたり大統領選挙で惜敗するなど、日本及び日系人の存在感は今でも強い。2012年には二国間条約である日本・ペルー経済連携協定が締結さた。


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text: ：中米諸国の中で最も関係が深い。幕末〜明治期の開国以降に結ばれた日墨修好通商条約は、それまで列強各国の不平等条約に苦難を強いられた日本にとって、初めての平等条約である。その関係で、数ある諸外国の大使館の中でも国政の中枢地区ともいえる東京都千代田区・永田町に所在するのは、メキシコ大使館のみである。第二次世界大戦では1942年にメキシコが対日宣戦布告を行い、フィリピン戦線では日本軍とメキシコ軍が交戦したが、メキシコ政府は国内の日系人に対する強制収容は見送った。戦後の両国間の関係は良好で、多数の日本企業が進出するなど経済的な関係も深い。特に自動車産業はメキシコと接するアメリカ合衆国への輸出も盛んで、1994年に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)の恩恵も受けたが、自国産業や労働力の保護をアメリカ政府が取るとその影響を受ける環境にもある。


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text: 江戸時代、日本に米国とともに開国を迫ってきたのがイギリスやフランスといったヨーロッパ諸国であり、また安政の五ヵ国条約に代表される不平等条約を結んだほとんどの国もヨーロッパ諸国であった。その後、明治維新において近代化の模範としたのもまたロシアを含むヨーロッパ、よりわけ西欧諸国であり、『脱亜入欧』（福沢諭吉）の造語にあるように、明治時代以降に日本が留学生の派遣、お雇い外国人の使用などで積極的に学問、技術、文化の摂取に努めた。日露戦争勝利後、日本はヨーロッパ諸国と対等な列強として扱われ、第二次世界大戦以降の現代、西ヨーロッパを中心とする北大西洋条約機構 (NATO) 諸国と間接的な同盟関係にある。また、皇室は、イギリス王室をはじめ、オランダ、スウェーデン、ベルギーなどのヨーロッパ各国の王室と深い友好関係を築いている。一方、特にオランダなどには、第二次大戦で交戦したことによる悪感情が一部に残っているとも言われる。民主主義、資本主義、自由主義の理念を共通とすることから友好国が最も多い地域の一つであり、G7などで接点が多い事からイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどとは特に交流深いが、冷戦の終結によって「鉄のカーテン」が撤去されると社会主義陣営に属していた旧東欧諸国やバルト三国との交流も活発となり、当時の天皇明仁・皇后美智子が2002年（平成14年）にポーランド、ハンガリー、チェコを、2007年にエストニア、ラトビア、リトアニアを訪問している（立ち寄りもふくむ）。


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text: ：日本とアイルランドの関係は、1872年にイギリス訪問中の岩倉使節団がダブリンを訪れた事から始まる。その後、アイルランドの作家ラフカディオ・ハーン（日本名：小泉八雲）は日本に移住して日本についての本を書いているほか、何百人もの修道女や司祭が日本に渡って教育や児童福祉に携わり影響を与えた。1957年には正式に国交を樹立し、2017年には樹立60周年を迎えている。両国は経済力に大きな差があるものの、同じOECDのメンバーとしてEUを介し経済的な結び付きを強めている。


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text: ：日英関係は、江戸時代前期リーフデ号に乗船していた三浦按針が江戸幕府に仕えた事で始まった。1858年には不平等条約である日英修好通商条約が結ばれ国交が成立したものの、本格的な開国以前は生麦事件を発端とする薩英戦争や下関戦争などを通じて敵対的な関係が続いていた。しかし、それにより力の差を感じ取った薩摩藩や長州藩は幕政下での攘夷は不可能と判断して一転イギリスに接近し、両藩は討幕運動と明治政府の中心となっていく。1886年にはノルマントン号事件を契機に不平等条約改正の動きが高まり、その数年後には日英通商航海条約を新たに締結して、明治維新以後の懸案だった不平等条約を撤廃した。このように、日英関係で特に強調されるのは19世紀後半から20世紀初頭にかけての日本の近代化に果たしたイギリスの役割であり、イギリスは経済・文化・学術・政治・軍事のあらゆる面において日本に最も強い影響力があった。1902年（明治35年）、両国はロシア帝国への対抗として日英同盟を締結し、日露戦争ではイギリスが戦費を融通するなど日本勝利の陰の立役者となったほか、第一次世界大戦、シベリア出兵において相互に支援を行った。しかし、日中戦争（支那事変）と日独伊三国同盟によって両国は敵対することとなり、第二次世界大戦において交戦国となった。終戦後、イギリスは連合国の日本占領に参加した。占領終了後は国交が回復している。


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text: 現代では、同じG7の一員として強い経済的な繋がりを維持しているが、その一方でロンドンと東京は両者ともに世界的な金融センターであり、また日本企業と競合する製薬会社アストラゼネカや電機メーカー・ダイソンなども存在するなど、経済大国として競争関係にもある。軍事面では21世紀に入って急速に結びつきが強まっており、イラク戦争時にはサマーワに自衛隊とイギリス軍が駐留して協力する、F35戦闘機搭載のミサイル技術をめぐる日英共同研究を行う、自衛隊とイギリス軍との提携を取り決めた日英物品役務相互提供協定を締結するなどしている。また、皇室とイギリス王室の交流をはじめ、文化面でも深い関係を築いている。


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text: ：日伊関係は、日本が開国し、リソルジメントによりイタリア王国が成立した事によって、1866年に日伊修好条約が締結された事に始まる。なお、それ以前の15世紀末には中国を訪れていたジェノヴァ共和国の商人マルコ・ポーロが、著書『東方見聞録』の中で日本だと比定されるジパングという国を紹介しているほか、戦国時代にはイタリア人宣教師が日本を訪れているなど、間接的な接点は持っていた。国交樹立後は、日本の主力輸出品の一つであった蚕紙の4分の3がイタリアに売却されるなど、経済的な結び付きを強めていった。また、日本の明治維新とイタリアの統一はほぼ同時期に果たされたために明治政府はイタリア王国政府に相応の興味を持ち、イタリアから複数の専門家や技術者を雇用している（お雇い外国人）。中でも、画家のエドアルド・キヨッソーネは紙幣発行や切手の普及に努め、法学者アレッサンドロ・パテルノストロは法律顧問として井上毅とともに条約改正に尽力、画家のアントニオ・フォンタネージは日本で洋画を本格的に指導し彼の教え子であった浅井忠、五姓田義松、小山正太郎、松岡寿、山本芳翠などは明治期を代表する画家に成長した。このように、イタリアの影響は社会制度や文化の面で色濃く残されている。二度の世界大戦では通して同じ陣営に立って戦っており、特に第二次世界大戦は日独伊三国同盟を結んでいたため、ドイツに次ぐ日本の重要なパートナーであった。


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text: 敗戦後は、両国ともに経済大国として復興を果たしており、経済面では友好的な交流を図ると同時に競争相手でもある。それは自動車産業で特に顕著であり、フィアットやフェラーリは世界シェアを争うライバルである。そのほかにも、様々なイタリア企業が日本に進出すると同時に、日本企業がイタリアに進出している。外交面では、ともに西側陣営やG7の一員としてある程度利害が一致しており、緊密な交流を続けている。しかし、日本はG4諸国として常任理事国参入を目指す一方で、イタリアは常任理事国拡大を阻止するコンセンサス連合の主導国でもある。


title: 日本

text: ：日墺関係は、まだオーストリアが列強の一国であったオーストリア＝ハンガリー帝国時代、不平等条約の集大成といわれた日墺修好通商航海条約を結んだ事により樹立された。1873年のウィーン万博には日本も参加し、これは欧州における「ジャポニズム」流行の契機の一つとなった。また、当時オーストリア＝ハンガリー帝国は列強だったため多数の技術者や知識層がお雇い外国人として来日し、ローレンツ・フォン・シュタインは伊藤博文にドイツ形式の立憲体制を薦めて大日本帝国憲法に影響を及ぼし、アルブレヒト・フォン・ローレツはドイツ医学の普及に努めて後藤新平に影響を与えたほか、レルヒ少佐は日本にスキー技術をもたらすなど、政治や文化の面で英米独仏露伊に次いで日本に強い影響を及ぼしている。その後、義和団事件では同じ側に立って戦い、続く第一次世界大戦では対立するものの、オーストリア共和国となった現在ではウィーン少年合唱団との協力や学生のオーストリアへの留学など、音楽や文化を中心に交流が進んでいる。


title: 日本

text: ：日蘭関係は、17世紀初頭に豊後国臼杵にヤン・ヨーステンの乗るオランダ商船リーフデ号が漂着した事に始まる。江戸時代から幕末に至るまで、オランダはキリスト教が浸透するヨーロッパ諸国で唯一、鎖国体制下であっても長崎貿易を通じて日本と通商関係を維持し続けた。オランダ人は紅毛人と呼ばれ、彼らが世界情勢について記したオランダ風説書は江戸幕府の対外政策にも影響を及ぼし、また彼らがもたらした文化や科学技術、研究はオランダ語を通じて吸収され、蘭学の形成を促し知識層を刺激するなど、日本の歴史に大きな影響を与えている。1858年には日蘭修好通商条約が結ばれて正式に国交が樹立、しかし不平等条約であったために1912年には改めて日蘭通商航海条約が結ばれた。第二次世界大戦中は東南アジアの権益をめぐって対立したが、戦後は国交が回復し、2000年には日蘭交流400周年を迎えるなど、良好な関係を保っている。


title: 日本

text: ：日本とスイスの関係は、1864年に日本瑞西国修好通商条約が締結された事により始まった。その後、第一次世界大戦や第二次世界大戦を通して、永世中立国であったスイスは中立を維持したため断絶する事がなく国交が続いている稀有な国家である。現在では日本は経済大国、スイスは金融立国としてそれぞれ経済や金融における結び付きがあり、日本にはネスレやノバルティスが進出している。


title: 日本

text: ：日本とスウェーデンの関係は江戸時代に遡り、学術的な結び付きが存在する。1649年にはユリアン・スヘーデルが来日して進んで砲術や三角測量を伝え、1775年には出島の三学者として知られる医師カール・ツンベルクが箱根などで植物採集を行い、帰国後は『日本植物誌』を発刊して日本における植物学や蘭学、ヨーロッパにおける東洋学の発展に貢献した。正式な国交が樹立されたのは1868年であり、その時結ばれた「大日本国瑞典国条約」は明治政府が最初に外国と結んだ条約である。現代では、スウェーデンの少子高齢化対策や福祉政策が日本で注目される一方、スウェーデンにとって日本はアジア第二位の重要な貿易相手国となっている。また、皇室とスウェーデン王室の交流も緊密である。


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text: ：日西関係は、戦国時代にあたる16世紀から始まっており、ポルトガルと並んで日本が最初に接触したヨーロッパ諸国であった。当初はキリシタン（フランシスコ・ザビエルなど）や南蛮貿易を通じての関係で、日本の文化や世界観にも影響を与えて南蛮文化を生み出した。しかし、江戸幕府により禁教令が敷かれると交流は一時的に途絶する。開国後、1868年には日西修好通商航海条約が結ばれ、交流が回復した。第二次世界大戦の際にはスペインは枢軸寄りの姿勢を見せたものの、中立を守り1945年には一時的だが国交も途絶えている。戦後は国交回復し、皇室とスペイン王室に緊密な交流があるほか、文化面でも交流が続いている。


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text: ：日本とデンマークの関係は、デンマーク東インド会社が設立された17世紀に端を発するが、非公式な接触であった。正式に国交が樹立されたのは1867年の日丁修好通商航海条約以降であり、これは江戸幕府が最後に外国と結んだ条約であった。その後、1911年(明治44年)には内村鑑三が『デンマルク国の話:信仰と樹木とを以て国を救ひし話』を講演しエンリコ・ダルガスの植林事業を優れた施策として紹介したほか、1912年には農学者であった東郷実がデンマークの農業改革を高く評価し『丁抹農業論』を著す、北海道庁にデンマーク式酪農が伝わる、1936年にはデンマークの教育機関フォルケホイスコーレを参考にして松前重義が後に東海大学となる私塾を開設するなど、農業・教育分野で日本に影響を与えた。現在でも友好的な関係が続いており、経済面ではレゴなどの企業が日本進出しているほか、皇室とデンマーク王室の交流は緊密である。


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text: ：日独関係は、まだドイツがプロイセン王国だった時代に非公式に始まった。江戸時代当時の日本は鎖国体制が築かれていたが、出島の三学者として知られるシーボルトや『日本誌』を著したエンゲルベルト・ケンペルなどが長崎に滞在して、医学や薬学や生物学、地理学、歴史学、民俗学、博物学など、両国の様々な学問の発展に貢献している。1858年には日米修好通商条約が結ばれて江戸幕府が開国に向けて施策を転換すると、プロイセン政府も国交樹立に動き、1861年に不平等条約ではあったが日普修好通商条約を成立、正式な国交が結ばれた。1870年にドイツ帝国成立後も国交は維持され、19世紀後半に日本が近代化を進めるにあたって、イギリスおよびアメリカ合衆国との関係に次いで重要な役割を果たした。伊藤博文は大日本帝国憲法の策定にあたってドイツの憲法を参考にした。さらには、陶磁器やガラスの製造を指導したゴットフリード・ワグネル、進んだ医学を伝えたエルヴィン・フォン・ベルツなどがおり、逆に森鷗外はドイツに留学して衛生学を学ぶなど、科学技術・医学・音楽・法律・文芸などにおけるドイツの影響は現在の日本にも色濃く残っている。第一次世界大戦で日本と当時の帝政ドイツは交戦国となり、勝利した日本は南洋諸島などアジア・太平洋地域におけるドイツの利権を獲得する。第二次世界大戦では日本とナチス・ドイツは対ソ連を意識して、イタリアも加えて日独伊三国軍事同盟を締結したが敗戦国となる


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text: 戦後ドイツは資本主義の西ドイツと社会主義の東ドイツに分断され、日本は1952年まず西ドイツと国交を回復した。その後、両国はともに「高度経済成長」と「奇跡の復興」という焼け野原からの再興を果たし、ともにG7に参加する経済大国として平和的な関係となった。冷戦が終結しドイツ再統一後も、重要なパートナーとしてイギリスやフランスを凌ぐヨーロッパ最大の貿易相手国となっている。ただし、経済面では競争が激しく、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMWに代表されるドイツ車は日本車と世界シェアを争っている状況にある。


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text: ：日本とバチカン市国の関係は、日本とキリスト教との歴史とも言え、それは16世紀中盤、イエズス会のスペイン人宣教師フランシスコ・ザビエルが日本に渡来し、布教活動の末に日本人を複数名キリスト教に改宗させたことに始まる。1584年には天正遣欧少年使節がローマを訪れ、日本人で初めて教皇グレゴリウス13世に謁見した。その後、キリスト教弾圧の時代、キリスト教が解禁された明治時代を経て、1919年には関係改善のため教皇使節が日本に送られ、1942年にはアジア国家で初めてバチカン市国と正式に国交を結んでいる。


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text: ：日本とハンガリーの関係は、現代のオーストリア同様に日墺修好通商航海条約に端を発する。19世紀末から20世紀初頭にかけては、ジャポニズムの流行と同時に言語学におけるツラニズムを根拠に、学説的な裏付けはないがマジャール人と大和民族が同祖であるという説が広がり、日本との友好が意識された。日露戦争における日本の勝利も、ハンガリー人の間では好意的に受け止められている。第一次世界大戦後の1921年にはハンガリー王国と国交が樹立し、第二次世界大戦ではともに枢軸側で戦っている。戦後はハンガリーは東側諸国となり、ハンガリー動乱など数々の政変に見舞われたためになかなか外交関係は復活しなかったが、1959年にチェコスロヴァキアの仲介によって回復した。その後、冷戦の終結に伴ってハンガリーは体制を転換し、現在では友好的な関係を築いている。


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text: ：日仏関係は、1615年に仙台藩の伊達政宗がローマに派遣した慶長遣欧使節の支倉常長がサントロペに上陸したことにより始まり、その後フランソワ・カロンがフランス東インド会社を通して日本との交易関係を確立しようとしたものの、これは失敗に終わった。しかし幕末にはオランダ風説書によってフランス革命の状況が伝わり幕府が興味を示し、さらには江戸幕府がフランスの軍制を採用するなど、間接的な交流が始まっていた。開国後には不平等条約である日仏修好通商条約を結んで正式に国交を樹立し、下関戦争や神戸事件で一時的に戦闘に陥るも国交が断絶する事はなかった。明治期には法制面で影響を受け、ギュスターヴ・エミール・ボアソナードなどが法整備の為に日本に派遣され「日本近代法の父」と呼ばれている。また建築や開発の面でもフランスの影響は強く、技術者レオンス・ヴェルニーは横須賀海軍工廠の建設に尽力したほか、ジャン・フランシスク・コワニエは生野銀山をはじめ鉱山を調査し、アンリ・プレグランが日本橋や銀座で日本初となるガス灯設置を行い、ポール・ブリュナーにより日本初の近代絹糸工場である富岡製糸場が開設された。このほかにも、日本の発展に貢献したフランス人は多数存在する。その後、露仏同盟に基づいて日露戦争ではロシア帝国を支え、ドイツ帝国やロシア帝国と協力して三国干渉で日本の勢力拡大を押さえようとするなど、敵対的な立場を取るが、第一次世界大戦ではともに連合国側で戦った。続く第二次世界大戦では対立したものの、戦後には国交を回復した。


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text: 現代の日本とフランスの関係は、政治・経済面よりも文化面での交流が深い点に特徴がある。江戸時代の日本の文化は1878年のパリ万博を通じて、「ジャポニズム」として印象派美術などフランス文化に影響を与えた。またフランス文化は、美術、音楽、食文化、文芸などの面で日本の近代化に大きな影響を与えた。近年ではサブカルチャーの分野での交流が盛んである。経済や科学技術の面では協力というより列強同士の競争関係にあり、高速鉄道や原子力産業は受注競争が存在し、自動車産業においても日本車にとってルノーやプジョー、シトロエンといったフランス車は強力なライバルとなっている。また、両国ともにG7やOECDの参加国であり、政治や外交でも多くの接点を持つ。


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text: ：日本とブルガリアの関係は、20世紀初頭より公式関係があり、ジフコフ国家評議会議長が二度来日するなど、社会主義時代から交流があった。大阪万博でブルガリア館がヨーグルトを展示して以降、日本ではヨーグルトの国として有名であり、明治ブルガリアヨーグルトはブルガリア政府から許可を得て国名が使用されている。


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text: ：日本とベルギーの関係は、1866年の日白修好通商航海条約締結から始まった。当初日本政府は、小国ながらも周辺の大国に屈することなく中立と平和を堅持しているベルギーを高く評価しており、山縣有朋らが視察に訪れて日本の軍事体形や外交政策にも影響を与えている。その後、第一次世界大戦を経てともにワシントン会議に出席し九ヵ国条約を締結してワシントン体制を構築するが、第二次世界大戦を機に国交は一時断絶。戦後の外交関係復活後は、皇室とベルギー王室が密接な交流を続けるなど、良好な関係を築いている。


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text: ：日葡関係は16世紀から始まり、スペインと並んで日本が古くから交流を持つヨーロッパ諸国である。1543年、種子島にポルトガル商人が漂着し、鉄砲伝来が起こって日本における戦国時代の戦術に革新的な影響をもたらした。その後、織田信長らの庇護の下で南蛮貿易が促進され、九州を中心に経済や文化面での交流が深まった。さらには当時の貿易活動は布教活動の目的も含まれていたため、その影響でキリシタン大名が誕生するなど、戦国時代までは日本にとって最も重要な欧州国家の一つであったが、1587年に豊臣秀吉がバテレン追放令を発して、公式な関係は一度途絶えた。開国後は200年以上ぶりに通商関係が復活し、現在では経済的交流は限定的なものの友好的な関係が続いている。


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text: ロシアと国交が結ばれた段階ですでにロシアは南下政策をとっており、中央アジアやコーカサス地域も征服していた。社会主義革命でソ連（ソビエト社会主義共和国連邦）が成立してからも、これら地域はソ連の構成国として維持された。そのために、中央アジアの西トルキスタン諸国やコーカサス地方の国々との関係樹立は1991年のソビエト連邦の崩壊まで待たなければならなかった。1997年（平成9年）に橋本政権によって「ユーラシア外交」が提案されてロシアや中央アジア諸国との関係強化が志され、のちの政権も継承されることになった。しかし、2001年9月11日の米国ニューヨークでの同時多発テロ以降は低調である。経済基盤の貧弱な国が多く、更に海に面していないために輸送コストなども掛かるなどの理由から、一部の希少な地下資源を除き、貿易などの経済的な関係も他地域と比べて活発と言えない状況にある。ただし、この地域に栄えた古代王朝や仏教遺跡の研究などの学術関係での交流は活発である。


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text: ：日露関係は断続的に関係が深まる時期を挟みつつも、対立の時期が長い。これはかつての帝政ロシアが不凍港を求めて伝統的に南下政策を取り、太平洋への出口を求めたため、通り道の日本との間に地政学的な対立構造があるからである。外交関係としては、1792年にアダム・ラクスマンが当時のロシア帝国の使節として根室（現在の北海道根室市）に来航した時に非公式の接触が始まった。その後、江戸幕府は最上徳内、近藤重蔵、間宮林蔵、伊能忠敬といった者を千島列島や樺太を含む蝦夷地に向かわせ地理的な知識を得ようとしたが、それは領土を拡大するロシアの脅威に対して北方防備の必要性を悟ったからであった。


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text: 正式な国交が結ばれたのは、樺太の帰属を棚上げにして択捉島と得撫島の間を国境とする日露和親条約が1855年に締結されて以降であり、その直後に条約は日露修好通商条約に置き換わった。1875年の樺太・千島交換条約により、日本は樺太（サハリン）を放棄する代わりに千島列島全島をそれぞれ領有することとされて日露国境が一旦確定する。満州（現在の中国東北部）・朝鮮半島の支配権をめぐり、1904年に日露戦争が勃発し、勝利した日本は満州の利権に加えて樺太の北緯50度線以南の領有権を取得した。その後日本とロシアは接近して日露協約が結ばれた。


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text: しかし、第一次世界大戦中の1917年に起こったロシア革命により史上初の社会主義国家であるロシア・ソビエト連邦社会主義共和国が樹立されると、日露協約は消滅した。日本は協商各国とシベリアへ共同出兵して革命に干渉したが、1925年の日ソ基本条約締結後に撤兵した。1931年の満洲事変以降国境紛争が頻発し、1939年のノモンハン事件では大規模な武力衝突に発展した。1941年には日ソ中立条約が締結されたものの、第二次世界大戦では条約の有効期間内であるにも関わらずソビエト連邦は終戦直前に対日参戦し、ソ連軍が日本支配地域に侵攻した。ソ連による旧満州国・朝鮮や南樺太・千島列島への侵攻は、日本がポツダム宣言を受諾（降伏）し戦闘行為停止を軍に発令した後も継続された。占守島の戦いなど現地守備隊による戦闘が行われたものの、日本が降伏文書に調印するのに前後して極東ソ連軍は南樺太と千島列島のすべてを占領した。特に江戸時代に帝政ロシアと国交を樹立して以来認められていた日本固有の領土である択捉島以南の千島列島の「不法占拠」は、北方領土問題として今日に至る禍根を残している。さらに武装解除した日本軍兵士を捕虜として連行して長期にわたる強制労働などを課して多数の犠牲者を出した「シベリア抑留」などの行為は、単なるイデオロギー上の対立にとどまらない反ソ感情を日本に植え付けた。1956年の日ソ共同宣言で一応の国交が回復した後も、冷戦期を通じて緊張関係が続いた。


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text: 1985年に最高指導者となったミハイル・ゴルバチョフにペレストロイカ政策のもとで関係改善の兆しが現れたものの、講和交渉が進展しないまま1991年のソビエト連邦の崩壊を迎えた。初代ロシア連邦大統領となったボリス・エリツィンは、当時経済大国であった日本からの経済援助を期待し、1993年の来日時に北方4島の帰属問題を解決して講和条約の早期締結を目ざすと記した東京宣言に合意した。2000年代前半に平和条約締結後に日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡すことをうたった日ソ共同宣言が有効であることを認めるなど、ウラジーミル・プーチン大統領に交渉の意思があるとみなした第二次安倍政権による精力的な外交が2010年代に行われた。しかし具体的成果は得られず、2020年に改正されたロシア連邦憲法には「領土の割譲禁止」が明記された。2022年現在において領土問題の解消・平和条約締結の目処は全くたっていない。


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text: ソ連崩壊後の両国間では経済的な交流が盛んに行われ、2013年前後に貿易額のピークを迎えたが、2014年クリミア危機以降落ち込みを見せている。ロシアへの輸出品目は自動車が大部分を締め（2020年は41.9％）、部分品まで含めると半分以上を構成する。ロシアからの主な輸入品目は液化天然ガス、石炭、原油、非鉄金属など、天然資源・原料が多く、2009年以降は慢性的な日本の輸入超過が続いている。


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text: 外交や政治では、上述の領土問題やそれに起因する漁民銃撃・拿捕事件、資源問題（サハリン2を参照）なども生じている。さらに近年では、日本政府は上記のクリミア危機に際しロシアによるクリミア併合を非難したうえ、2022ウクライナ侵攻においては国際社会の動きに呼応して制裁措置を発動し、ロシアの戦争犯罪を批判する声明を出すなど、緊張関係にあるが、英国BBCの調査によると、ロシアではむしろ45％の人が日本に肯定的で、それに対して日本に対して否定的な人は16％に過ぎないそうである。


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text: 間に巨大な中国文化圏やインド文化圏が存在し、7世紀以降に西アジアで広く信仰されたイスラム教の日本伝播が20世紀まで非常に稀で、政治・経済面でも戦前の日本が英仏統治下の西アジアに入る余地はなかったため、日本と西アジア地域はトルコやペルシア（1935年からイラン）との小規模ながら友好的な外交関係を除くと希薄なままだった。しかし、1950年代に日本がペルシア湾周辺の油田についてイラン・サウジアラビア・クウェートなどの湾岸諸国と相次いで協定を結び、1960年代以降は原油輸入元の大半を中東諸国が占めるに至って、日本経済の根幹に関わる「エネルギー外交」で中東諸国との関係が死活的に重要となった。近年では日本の自衛隊が中東地域での活動を行い、一方では日本人が犠牲になった殺害事件も起こるなど、西アジア諸国との関係は新たな段階に入っている。


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text: ：1909年、山岡光太郎が日本人として初めてメッカ巡礼を行った事を皮切りに、20世紀初頭からわずかながら交流を持ち始めた。正式に接触があったのは1938年であり、その後サウジアラビアの石油獲得を巡って幾度か接触しているものの国交樹立の交渉は不調で終わっている。第二次世界大戦後の1955年には初めて国交が樹立、日本が石油利権を獲得する足掛かりとなり、また皇室とサウジアラビア王家であるサウード家との交流が進展した。現在では、文化面よりも経済面での結びつきが強く、日本はサウジアラビアにとってアメリカ合衆国に次ぐ第二位の貿易相手国であり、一方でサウジアラビアは日本にとって最大の原油供給国である。日本が調達する原油の、30％がサウジアラビアからの輸入である。政治や外交面では、ともにG20の一員として国際社会で連携する機会もあり、特にISILなどをイスラム過激派組織に対してはともにテロ組織に認定するなど立場を共通にしている。


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text: ：外交関係の樹立は1930年である。ソ連によるアフガニスタン侵攻以後は一時的に国交が途絶えるものの、アフガニスタン紛争に際しては日本は継続的な支援を続けており、バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群の修復などに多額の援助を行っているほか、文化遺産の保全をターリバーンにも求めている。アメリカ合衆国が行った武力攻撃を支持したが、部隊の派遣は、自衛隊インド洋派遣に留めている。


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text: ：日本と共に古代から続く領域国家で、8世紀に収められた奈良の「正倉院」の宝物庫にはシルクロードを通じてサーサーン朝ペルシアの影響を受けた文物も収められているほか、765年の木簡からペルシャ人と考えられる破斯清道という大学寮の官吏が平城京にいた事が判明している。正式な国交樹立はパフラヴィー朝成立後の1926年まで遅れ、第二次世界大戦末期の1945年2月には英ソ両国に占領されたイランが対日宣戦を布告したが、1953年の国交回復後は石油輸入元の確保を求める日本側とイギリスからの石油利権奪回を狙うイラン側の利益が一致し、油田開発や反共主義外交で両国間の関係は緊密になった。1979年にイラン革命が成功してイスラム教による国家統治と強烈な反米主義を掲げるイラン・イスラム共和国が発足した後も両国は友好関係の維持を求めたが、続くイラン・イラク戦争やアメリカによる対イラン経済制裁の影響を受けてイラン・ジャパン石油化学（IJPC）プロジェクトが中止され、その後もイランの核開発問題などが災いして、両国間の経済関係は資源貿易を除き現在でも双方の期待ほどには進展していない。


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text: ：1932年にイギリス委任統治領メソポタミアがイラク王国として独立、1939年には日本と国交を結んだ。しかし当時は第二次世界大戦の真っただ中であり、1943年には対日宣戦をして国交が断絶している。その後、イラクでは7月14日革命によって王政が崩れる、東側諸国の一員となる、バアス党が一党独裁体制を築くなどの政変があったものの、日本は関係を維持し、関係が悪化したのはクウェート侵攻の時であった。イラク戦争の後、自衛隊イラク派遣を行った。


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text: ：1972年に初めて国交が樹立された。両国の経済規模は大きく離れているが意外にも経済や政治で結び付きは強く、カタールにとって日本は第六位の貿易相手国であり、日本にとってカタールは重要な資源供給国である。政治面では、2014年にシリアにおいて日本人二人が拘束された「ISILによる日本人拘束事件」の際、カタールは解放交渉に尽力した。逆に、2017年カタール外交危機でカタールが周辺国から断交される事態に陥ると、日本政府はその仲裁を申し出ている。


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text: ：1948年にイスラエルの建国宣言、1952年に日本が主権を回復、その直後に日本はイスラエルを国家承認して外交関係が成立した。なお、在イスラエル日本大使館はイスラエルが首都と主張するエルサレムではなく、テルアビブに置かれた。日本は、中東和平やパレスチナ問題に関して中立の立場であり、対立する中東諸国やパレスチナ、イランとも友好的な関係を保っている。政府高官が訪問する際には、イスラエル・パレスチナ自治政府の双方と会談が設定される等バランスが図られていて、パレスチナを国連の「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げする際にはイスラエルが反発するなか賛成票を投じた。このように政治や外交では一定の距離が保たれているものの、2017年には日・イスラエル投資協定が締結されるなど、経済や科学技術における交流は深い。特に先進科学技術と宇宙関連機関の連携は重要である。また、ユダヤ人を救った杉原千畝はイスラエルでも高く評価されており、日本文化の愛好家も多い。


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text: ：岩倉使節団の福地源一郎と島地黙雷が1873年にオスマン帝国を訪問したことにより、トルコと日本は初めて接触した。その後、日露戦争が始まると、以前にオスマン帝国はロシア帝国の南下政策によるクリミア戦争や露土戦争を経験していた事からそれに注目し、日本の勝利は歓喜を巻き起こした。しかし第一次世界大戦では交戦国となり、敗戦後オスマン帝国は解体されトルコ共和国となると1924年に国交が樹立し、ムスタファ・ケマル・アタテュルクが推し進めた近代化政策は日本の明治維新を参考にしたものであった。その後、第二次世界大戦では国交が一時断絶するも、戦後すぐ復活。良好な関係が続いており、日本からは多額の開発援助が行われているほか、日本とイタリアの建設会社によってボスポラス海峡にファーティフ・スルタン・メフメト橋を建設した。一方、イラン・イラク戦争の際にはトルコ航空機が在イラン日本人を救出するなど、経済や政治面で協力経験が多い。外交においても両国ともにG20の一員で、歩調を合わせる場面がある。なお、親日国の代表として紹介される国である。オスマン帝国末期の1890年のエルトゥールル号遭難事件が友好関係の起源としてしばしば取り上げられる。


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text: アフリカ諸国は、地理的に離れている事もあり日本とは歴史的に関係が少なかった。南アフリカ連邦（のちの南アフリカ共和国）、エジプト、エチオピア帝国（のちのエチオピア）を除き、殆どの国と戦後に国交を結んでいる。主に日本からアフリカ諸国への開発援助と、アフリカ諸国からの地下資源や農水産物の輸入と日本からの工業製品の輸出という貿易関係が多い。1993年からは、ODAなどの経済支援を含む経済的・人的な交流を深める目的で、日本、国際連合、アフリカのためのグローバル連合、世界銀行が共催し、アフリカ開発会議（TICAD:Tokyo International Conference on African Development）を開始するなど、関係強化に乗り出している。また、ソマリア、南スーダンなどでは自衛隊による平和維持活動が行われており、関係は深化している。文化面では、サッカーなどスポーツの分野においてアフリカ諸国の選手団を日本に招待した試合が行われており、緊密かつ良好な関係を築いている。


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text: ：記録に残っている公式な交流は江戸時代であり、江戸幕府から派遣された山内作左衛門らがケープ植民地ケープタウンに立ち寄っている。1910年には南アフリカ連邦として独立、直後に国交を結ぶも第二次世界大戦をきっかけとして断絶した。日本が国際社会に復帰後は、国交は回復しないながらも交流が再開される。アパルトヘイト（人種隔離政策）で世界から孤立していた時代にも、日本は積極的に資源を輸入し、多数の日本企業が進出して非公式ながら比較的密接な関係を築いていた。このため、日本人は同国から「名誉白人」の扱いを受けており、アフリカ諸国や国際連合からの非難も受けていた。アパルトヘイトが撤廃されると、1992年には半世紀ぶりに正式に国交が回復している。


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text: ：アフリカよりは中東の一国としての外交関係が展開されている。1861年に文久遣欧使節がスエズを訪れた事が交流の始まりである。その後、1879年には欧米列強に対抗し近代化を目指す「ウラービー革命」が引き起こされたが、首謀者であった軍人アフマド・ウラービーは明治維新に強い関心を持っていた。1922年、エジプト王国の独立ともに両国は外交関係を樹立、現在に至るまで日本はエジプトを中東の中心的存在に位置付けて、第二次世界大戦を除いては友好的な関係が続いている。エジプトにとって日本はフランスに次ぐ主要援助国であり、2015年には、ISILと戦闘を繰り広げるエジプトに安倍晋三首相（当時）が支援を表明するなど、中東の安全保障で繋がり深い。


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text: イギリスの公共放送BBCによる国際世論調査では、好ましい国の上位に挙げられている。2017年好評の結果では56%がポジティブな評価を出し3番目であった。2017年のBBC国際世論調査と2013年の米国のピュー研究所の調査によると、中国や韓国を除いて、日本を嫌う国はない。


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text: オーストラリアに本部を置き、米国、オランダ、メキシコ、ベルギーに支部を持つ経済平和研究所によると、2021年の世界平和度指数の「安全・セキュリティ」部門で日本は世界第1位となることが客観的データで示されている。安全な国は、一人当たりのGDPが高い、インフレが比較的低い、汚職が少ない、資源分配の不平等が少ないなど、多くのポジティブな影響をもたらす。


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text: 国内の治安維持は、主に警察が担う。警察の機構は、内閣府の機関である国家公安委員会とこれに属する警察庁、そして各都道府県の公安委員会・警察本部による二層構造であり、後者の下部組織たる警察署、更に日本発祥の交番の存在が地域の安全を担う。交番は地域に根ざして、小ブロックの担当地域を効率的かつ濃密に治安維持活動を行うことができる。日本の警察はSAT等を擁する文民警察である。


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text: 警察以外では、沿岸警備隊の機能を有する海上保安庁（海上保安官）が国土交通省の外局として、また、国境警備隊の機能の一部を担う法務省出入国在留管理庁（入国警備官）や財務省の税関（税関職員）、あるいは、特に薬物犯罪を専門に管轄する厚生労働省の各地方厚生局麻薬取締部（麻薬取締官）などが、それぞれ設置されている。


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text: 銃砲刀剣類所持等取締法により、銃・刀剣などの武器の所持を厳しく規制している。国連薬物犯罪事務所の統計によれば、国連加盟192国の内、犯罪・刑事司法の統計を報告している国の中で、殺人、誘拐、強制性交、強盗などの凶悪犯罪の発生率が著しく低い。その理由については、制度的な要素、社会的な要素、日本人の遵法意識の高さなど諸説あるが、その一つとして厳しい銃規制も挙げられる。但し、イギリスの銃規制に見られるように日本と同等ないし罰則だけなら日本よりも厳しいにもかかわらず、殺人事件に占める銃の使用される比率が日本の倍を超える国が存在するなど、必ずしも銃規制のみが治安維持に貢献しているわけではない。


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text: 日本の防衛組織として自衛隊が存在する。自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」ために設置され、事実上の軍隊として機能し、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊から構成され、内閣総理大臣と防衛大臣による文民統制（シビリアン・コントロール）の下、防衛省によって管理される。また、事実上の準軍事組織として沿岸警備隊たる海上保安庁が存在するが、海上保安庁での対処が困難な事態が発生した場合、主に海上自衛隊が担当する。


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text: 大日本帝国憲法の統帥権を根拠に旧日本軍が政治に深く関与したことへの反省から、自衛隊法第7条により、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持つと規定され、文民統制に注意が払われている。また、同じく戦前への反省から自衛隊海外派遣は長らく行われてこなかったが、自衛隊ペルシャ湾派遣や自衛隊カンボジア派遣を契機に開始された。現在では、海外派遣任務は自衛隊の主要任務となっている。


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text: 第二次世界大戦後、日本の部隊は、その所属にかかわらず、一切の直接の戦闘を経験していない。連合国軍の占領下にあった1950年、朝鮮戦争で海上保安庁の機雷掃海部隊（特別掃海隊）が派遣されたことがあり、死傷者も出している。富士総合火力演習やその他の公開演習などを通じて高い練度を評価されることも多いが、他国の軍隊や民兵組織と交戦に至った経験はなく、実際の戦闘においての能力は、未知数である。


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text: 日本は世界第4位の軍事力を有するとされ、「世界平和度指数」の2009年度版によると、戦争・内戦・テロ、それによる死傷者が無く、軍事費のGDP比が低く、犯罪率が低いことなどから、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、オーストリア、スウェーデンに次いで7位に評価され、2010年には3位とされている。ただ、この指標にはアメリカに防衛を依存している日本などに対し有利な計算方法との指摘が出ている。


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text: また、2022年の世界平和度指数では世界第10位、世界平和度指数の3項目の一つである世界非軍事化ランキングでは11位、積極的平和度指数では12位となっているが、2022年12月にはいよいよ本格的な反撃能力が日本の国防に備わっていくことが決まった。また、台湾や韓国は安全保障上、極めて重要なパートナーとされている。


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text: 2011年には日本ジブチ地位協定に基づきアフリカのジブチ共和国に自衛隊の海外拠点が設立され駐留している。ジブチは元々フランスの植民地であった。しかし、日本ジブチ地位協定の内容を見ると当時の宗主国のフランスと締結されているような不平等条約となっており、自衛隊の過失犯がすべて無罪、ジブチ国内の法令も適用されない、自衛隊の基地内の情報や介入が日本政府の許可がないと出来ないなど日本政府がアフリカの主権を侵害していること、日本がジブチを植民地、占領地、属国のように扱っているなど一部の有権者から批判されている。日本ジブチ地位協定の問題は日本のメディアも一切報じていないため、日本国内の認知度は極めて低い。


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text: 冷戦の時代、ソビエト連邦が最大の仮想敵国であり、自衛隊の部隊も北海道など北方に重点が置いて配置されていた。冷戦はソ連崩壊によって終結し、現在は軍拡を続ける中国、水際外交や国家犯罪を繰り返す北朝鮮の脅威の方が増している、これらへの対抗から部隊の西方への移転が進められている。防衛白書も、近年は中国・北朝鮮に対する脅威を主張している。しかし、根拠地の移転には広大な敷地や大規模な工事が必要なこともあり、あまり進んでいない。


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text: 日本の情報機関としては、内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局（公安警察）、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、法務省公安調査庁などが設立されている。各機関によって得られた機密情報やデータは内閣情報会議・合同情報会議の開催時に秘密裏に共有される。


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text: 佐藤優の分析によると、現在の日本の諜報能力は予想を上回る能力を持っており、実際に他国の中枢に食い込んだ日本の外交官が何人もいるだけでなく、警察庁のカウンターインテリジェンスは世界最高水準であり、サイバー・インテリジェンスにおいても自衛隊は高い能力を持っているという。また、有事の際には国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議する目的で国家安全保障会議（NSC）が開催される。


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text: 日本は、修正資本主義・市場経済を採用する工業国であり、2018年時点で、国内総生産（GDP）がUSドル時価換算の為替レートで世界第3位（購買力平価（PPP） で世界第4位）に位置する経済大国である。一人当たりGDPは2018年時点で、USドル時価換算で世界第26位、購買力平価（PPP）で世界第31位である。


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text: 通貨である円（¥, yen, JPY）は、高い信認を有する国際通貨の一つである。日本人は、その信認の高さから現金決済や貯蓄を好む傾向がある。1964年に経済協力開発機構（OECD）に加盟し、サミット（主要国首脳会議・当時のG5・後にG7）にも1975年の第1回から参加している。


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text: 明治以来、西欧型の民法典を導入し、財産権を基礎とした資本主義を経済の基本とする。第二次世界大戦時の戦時体制を経験した後、物価統制令や傾斜生産方式、外貨準備に伴う割当制など、通産省や大蔵省が主導する護送船団方式により、製造業を軸に高度経済成長を果たした。1968年、国民総生産（GNP）ベースでアメリカ合衆国に次いで世界第2位の規模の資本主義国となった。他の資本主義諸国と比較して失業率も低く、「最も成功した社会主義国家」と言われた時代もあった。1974年のオイルショックを機に安定成長期に入り、自動車、電化製品、コンピュータなどの軽薄短小産業（ハイテク産業）が急成長する産業構造の転換が進んだ。円高が進む中、比較劣位の産業のいくつかは、競争力を喪失して衰退し、自動車産業など、比較優位で競争力の高い輸出産業は、円高の波を乗り切り、基幹産業として世界でも最高水準の競争力を持つに至った。しかし、製造業では生産拠点が海外に流出する空洞化が進行している。1990年代前半にバブル景気が崩壊したことによる不況で、「失われた10年」と呼ばれる長期不況に苦しんだ。日本の経済成長率は、高度成長期はもちろん、安定成長期にも欧米を上回っていたが、1990年代以降は欧米や他の東アジア諸国を大幅に下回っている（1991年から2018年までの日本の平均経済成長率は1.0%）。日本は継続的にアメリカ国債を購入し、2021年8月時点で1兆3198億ドル分を保有し世界第1位の保有量となっている。世界貿易機関（WTO）によると、2020年から新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国際貿易が干上がり、さらに2022年には感染拡大は収束に向かっているものの、ウクライナ侵攻などを発端とする急激な円安が進行し、慢性的な貿易赤字を抱え込んでしまうこととなり、1930年代の世界恐慌のような深刻な崩壊につながる可能性があるという。日本を含む多くの国は、すでに持続不可能なほどの高額の債務を抱えている。


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text: 失業率は世界恐慌以来の水準に達し、これに対して日本は企業の中国からの撤退を支援するために出資することになる。パンデミックによってサプライチェーンが混乱し続ける中、日本の景気刺激策では、企業が製造拠点を国内または他国に移すのを支援するために22億ドルを準備した。


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text: 2019年時点の主要な輸出相手国・地域は、1位：アメリカ（19.8%）、2位：中国（19.1%）、3位：韓国（6.6%）、4位：台湾（6.1%）、5位：香港（4.8%）、6位：タイ（4.3%）、7位：ドイツ（2.9%）、8位：シンガポール（2.9%）、9位：ベトナム（2.3%）、10位：オーストラリア（2.1%）であり、アジアへの輸出だけで約55%を占める。


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text: 輸入相手国・地域は、1位：中国（21.3%）、2位：アメリカ（15.4%）、3位：オーストラリア（6.3%）、4位：韓国（4.1%）、5位：サウジアラビア（3.8%）、6位：台湾（3.7%）、7位：アラブ首長国連邦（3.6%）、8位：タイ（3.5%）、9位：ドイツ(3.5%）、10位：ベトナム（3.1%）であり、アジアだけで約49%を占める。


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text: 貿易収支は、黒字（2018年に約3兆円）である。主要な輸出品は、金額ベースで自動車（15.6%）、半導体等電子部品（5.2%）、自動車の部品（4.7%）、鉄鋼（4.0%）、原動機（3.5%）、半導体製造装置（3.2%）、プラスチック（3.2%）、科学光学機器（2.8%）、有機化合物（2.5%）、電気回路等の機器（2.4%）の順である。主な輸入品は、原粗油（10.1%）、LNG（5.5%）、衣類及び同付属品（4.1%）、医薬品（3.9%）、通信機（3.6%）、半導体等電子部品（3.3%）、石炭（3.2%）、周辺機器を含む電算機器（2.8%）科学光学機器（2.3%）、非鉄金属（2.2%）である。


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text: 日本の産業は、発展の過程で間接金融による資金調達を広く用いたため、銀行が経済に与える影響が大きい。銀行は、融資で土地資産を担保に取ることが多かったため、土地が経済に与える影響も大きい。しかし、バブル景気の崩壊後は、直接金融や市場型間接金融への転換が進められている。金融機関では、バブル時期の焦げ付き、いわゆる不良債権問題が長引き、1990年代初頭に金融危機を引き起こした。しかし、政府主導で大合併が行われて公的資金を注入しての強引な解決が図られ、その後は、超低金利政策の下、高収益を上げるようになった。日本銀行は、2006年にゼロ金利を解除したが、未だ金利の水準が低く推移し、個人消費の伸びも見られないなど、経済回復が明確でなく、2007年現在、それ以上の金利引き上げに至っていない。


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text: また、継続的な経常黒字により、世界最大の債権国であり、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。2017年末時点で、日本の対外資産残高は1012兆4310億円、対外負債残高は683兆9840億円で、差し引き対外純資産残高は27年連続世界最大の328兆4470億円である。


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text: 日本としては世界最大の黒字国であるが、日本政府は歳入の47.9%が公債で賄われている状況である（平成23年度一般会計予算）。しかしながら、日本国債のほとんどは国内保有であり、日本国内の資産となっている。


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text: 2022年1月31日、オーストラリア・シドニーに本部を置き、アメリカ・ニューヨーク、メキシコ・メキシコシティ、イギリス・オックスフォードに支部を持つ経済平和研究所は、世界各国の人的資本の水準を、研究開発従事者の割合、若年層のニート率の低さ、健康寿命などを考慮して評価し、日本は世界一の人的資本であるとお墨付きを与えられた。


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text: 日本国籍を有する6歳から15歳までの9年間（学齢）を対象とする義務教育が実施される。一般には、小学校6年間、中学校3年間。特別支援学校については、小学部6年間、中学部3年間。中等教育学校については、前期課程3年間。なお、中学校を卒業した内の約96%が高等学校に進学する。


title: 日本

text: 世界的にも多くの分野で高水準のテクノロジーを有する。1990年代から2000年代前半にかけて、学術論文数（分数カウント）でアメリカに次ぐ世界2位、国際特許出願件数では世界一であった。2000-15年におけるノーベル賞受賞数も、アメリカに次ぐものだった。しかし、1990年代より経済成長の減速とともに研究開発費の増加は鈍化し、2000年代前半には論文数こそ増加しても、世界シェアは低下し始めた。リーマンショック後の2009年から研究開発費が減少・横ばいになると、研究力の低下が露わになる。2017-19年の平均論文数は世界4位に後退した。より顕著なのが質を示す「Top10パーセント補正論文数」であり、世界10位まで下がっている。特許出願件数でも2012年に中国に1位の座を明け渡すと、翌年にはアメリカにも抜かれ3位になった。ただし、パテントファミリー数（2カ国以上への特許出願数）は10年以上1位を保っている（2014-16年データ）。


title: 日本

text: 長らく横ばいとなっている研究開発費だが、対GDP比率で見ると3.43%と世界3位の高水準にある（2016年、OECE基準は3.15%）。ただし90-08年は1位であったので、減少がしている。研究開発費の流れにおいて、日本は官民で分かれており、多くの比率を占める企業は企業間で流れ、政府の負担は公的機関と大学に向かっている。大学分は私大が多くを占める。主要他国においても企業が最多であるが、政府や外国の負担が一定量流れている。また、大学や国立研究開発法人に対する運営交付金削減と競争資金増加のセットによる「選択と集中」は失策だとする声も多い。


title: 日本

text: 人材の縮小は明らかな課題で、大学部門の研究者数が5年前から1.5％減、公的機関部門の研究者数がわずか2.5％増にとどまっている。博士号取得者についても2006年をピークに減少している。この理由については、企業研究者に占める博士号取得者の割合が各国と比較して低いことや、任期なしポストの減少・任期付ポストの増加による就労の難しさ、さらに学術機関の法人化と運営費交付金削減により発生した非正規職員の雇止め問題などが指摘される。


title: 日本

text: 日本は、技術や科学において国際的に重要な位置を占めている。日本の研究者は、実証的な科学の創造に貢献してきた。特に、さまざまな産業の経済的パフォーマンスや知識の実用化は、技術者の創造的な仕事によって促進されてきた。2016年、日本はPCTに基づく全世界の全特許出願数で世界第2位となった。


title: 日本

text: 古くから北太平洋および北東アジアの交通の要所として海運や航空において重要な位置を占め、世界的に有数の規模の海運会社や航空会社が存在し、各国を結ぶ。また、アジアにおいて最も早く鉄道を導入した国の一つであり、世界初の高速鉄道である新幹線を導入し、私鉄による鉄道網が全国を網羅している。また、高度経済成長以降、モータリゼーションが進み、道路網・高速自動車専用道路網が発達している。2010年代以降、高度経済成長期に作られたインフラが老朽化するなど問題も起きている。


title: 日本

text: 日本は東アジアに位置しており、現在の中国や朝鮮半島など近隣の地域から様々な文化的要素を取り入れてきた。一方で海洋によって大陸から隔てられた島国であることや、遣唐使の停止や鎖国なども伴い、独自の文化も発展させてきた。現在では情報通信の発達に伴い、世界規模で様々な文化の影響を受けつつ、日本独自の文化の発信も行われている。


title: 日本

text: 日本の国土は大部分が温帯に属し、南北に長く、海洋に囲まれているため、四季がはっきりしており降水量も多い。そのため、魚介類や海藻、野菜や山菜、果物など様々な食品が自然の恵みとして得られる。また、稲作の導入、仏教や鉄砲の伝来、鎖国や文明開化、第二次世界大戦などを経て、様々な異なる食文化の影響を取捨選択した独自の食文化が成り立っている。日本の伝統的な食文化である和食はユネスコの無形文化遺産に登録された。現在の日本では貿易や情報通信などの発展に伴い、伝統的な日本の食文化だけでなく、世界中の食品や料理、風習などを伴う食文化に接することができる。


title: 日本

text: 四季があり降水量が多いため、米を含む穀物、野菜や山菜などの種類が豊富である。また暖流と寒流が交わる海洋に囲まれているため、魚介類や海藻などの種類も豊富である。これらの食品は、多く採れかつ味の良くなる旬を大事にする形で利用されてきた。一方で、ウシやニワトリなどの肉食が禁止されたことがあることなどの影響から、食肉や乳製品はあまり普及しなかった。現在では食肉や乳製品も一般的に利用されており、また小麦や大豆など輸入が多い食品もある。食料自給率は高くない。


title: 日本

text: イングルハート・ウェルスツェルの文化地図によると、日本社会は世界で最も無宗教的、世俗的、合理的な価値観を持っており、伝統的価値観とは逆の嗜好を持っていることがわかる。世界の他の国と比べても、宗教、伝統的な家族観、権威は世界で最も重要視されていない。離婚、中絶、安楽死は世界の他の地域と比較して比較的容認されていると考えられる。世俗的な合理性と自己表現が同様に重視されている社会は以下の通りである：スウェーデン、デンマーク、フィンランド、オランダ、ドイツ、ルクセンブルク、ノルウェー、アイスランド、スイス、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、ベルギー、チェコ、スロベニア、いくつかの英語圏の国。


title: 日本

text: 日本の社会的支出は高齢者に集中している。少子高齢化による医療費負担の増大に伴い、財政の逼迫した健康保険組合が増え、組合管掌健保や協会けんぽの保険料率や国庫負担率の引き上げが議論される。現在、毎年のように国民年金保険料や厚生年金の社会保険負担率が引き上げられて現役世代への負担が増し、公的年金の世代間格差が問題になっている。公的年金の実受給権者数は4,967万人であり、日本の人口の39.5%を占めている（令和2年度）。


title: 日本

text: 自殺は主要な死因の一つである。自殺率はOECDの中では第7位であり、OECD平均と比べ未だ高い数値であるため明らかに要注意であるとOECDは勧告している。世界保健機関 (WHO) の2010年統計によると、WHOに自殺統計を報告する104か国の中における自殺率の順位は高い方から第6位である（国の自殺率順リスト）。


title: 日本

text: 自殺の原因については、宗教・死生観など日本人の様々な精神性が仮説として提示されるが、依然として解明されていない。政府は、先進国でも極めて高いこの自殺率を重要な問題と認識し、2006年に自殺対策基本法を制定したが、基本的な枠組みを規定するにとどまった。OECDは精神保健政策の緊急の高度を要する課題を指摘している。


title: 日本

text: 日本の自殺者数は1998年に前年から8千人以上増え、年間3万人を超えた。その後も毎年3万人台の自殺者を記録する状態が続いたが、2012年に27,858人を記録して以降減少傾向に向かい、2019年には1978年の統計開始以来初めて2万人を割った。


title: 日本

text: 日本は、他者の人権の受容、情報の自由な流れ、良好なビジネス環境、資源の公正な配分、人的資本の充実、汚職の少なさ、よく機能する政府、近隣諸国との良好な関係によって決まる2022年の「積極的平和指数」で世界第12位となっている。特に、「人的資本の充実」では、日本は世界第1位である。日本の「積極的平和度指数」は2009年の世界18位から12位に急上昇している。


title: 日本

text: 日本はスポーツが盛んであり、古来から続く相撲は日本の国技と言われている。日本伝統の武道として柔道、剣道、弓道、居合道などがあり世界的にも有名である。スポーツ観戦は球技では野球やサッカー、バスケットボールなどが人気であり、他に総合格闘技やボクシングなどの格闘技も盛んに見られている。また、プロのみならず学生の部活動（高校野球や高校サッカーなど）の観戦も人気が高い。


title: 日本

text: 野球は大衆の娯楽の一つとなっており、日本のみならずメジャーリーグベースボール（MLB）で活躍する日本人選手もいる。サッカーも盛り上がりを見せており、1993年にJリーグが開始された他、2002年のワールドカップは韓国との共催で行われた。さらに代表チームは2010年のワールドカップや2018年のワールドカップではベスト16入りを果たし、2022年のワールドカップでは死の組と呼ばれたグループリーグを首位で通過し、開催地がカタール（首都はドーハ）であることから「ドーハの悲劇からドーハの歓喜」という言葉が話題になった。


title: 日本

text: 日本でのオリンピック開催回数『4回』は、アメリカの8回、フランスの5回に次ぎ世界で3番目に多い。1964年の東京オリンピックは日本初のオリンピックであると同時にアジア初のオリンピック、さらには有色人種国家初のオリンピック開催となった。その後、1972年の札幌冬季オリンピック、1998年の長野冬季オリンピックが開催されており、2021年には東京で2度目のオリンピックとパラリンピックが開催された。


title: 日本

text: 日本列島の住民のうち、殆どを構成しているのが大和民族である。大和民族の起源は、縄文時代以前から定住していた「縄文人」と、ユーラシア大陸から弥生時代以降に複数回にわたって移住してきた「弥生人」が融合して形成されたものである。移住してきた経路は時代によって異なる。


title: 日本

text: 最初に主流になったのは、沖縄・南九州・北東北地方に多い縄文人である。この時期、日本海経路で小規模ながら交易がおこなわれていたことが出土品から証明されている。その後、稲作文化とともに大陸からやってきた人々が、北九州から中部地方に多い弥生人の基盤となった。日本列島に移住してきた経路や、規模、時期の詳細については、定かでない部分が多く、諸説ある。


title: 日本

text: 縄文人と弥生人では身体的特徴に違いがある。縄文人は古モンゴロイドに属し、目が丸く大きい、彫りが深い、骨太で筋肉質、歯が短い、髪が癖毛、ヒゲと体毛が濃い、耳垢が湿っている、などの特徴を持つ場合が多い。弥生人は新モンゴロイドに属し、目が細く小さい、彫りが浅い、長身ですらっとした体格、歯が長い、髪が直毛、ヒゲと体毛が薄い、耳垢が乾いている、などの特徴を持つ場合が多い。


title: 日本

text: 島国という地理的な特性から、その後も日本には小規模な移住（漂着や密航など）が何度も繰り返された。また、近代までの日本は鎖国時代を除いて移民・難民の受け入れには比較的寛容でもあった。16世紀中盤から17世紀中盤にかけては衰亡する明から逃れてきた難民を多数受け入れ、開国後の19世紀後半以降にも清、李氏朝鮮、ロシア帝国からの移民・難民を大量に受け入れていった。


title: 日本

text: こうして縄文人、弥生人（大陸人）、オーストロネシア人（ポリネシア人、マレー人など）といった複数の民族が互いに混血し、文化を取り込みながら発展したと推測される。それらの中から最大勢力として発展してきたのが自称として「和人」、あるいは近代的な民族意識の下で「大和民族」あるいは「日本民族」である。


title: 日本

text: 古代の日本は多民族国家であったと考えられている。国の史書からも、大和民族のほかに、南九州には熊襲（隼人）、中九州には肥人、近畿地方と関東地方には国栖、関東地方と東北地方には蝦夷などがいた事が窺える。しかしこれらの部族・民族が具体的にどの人種・民族集団に属するかは緒論あり確定的定説はない。


title: 日本

text: 古墳時代、本州・四国・北部九州の各地方のうち、瀬戸内海の周辺地域を主とする人々は、大和盆地を本拠地とするヤマト王権のもとに統一され、倭人（和人）としての文化を形成する。飛鳥時代の律令国家、日本の国号と大和朝廷の確立に伴い、和人の文化的一体性がより糾合された。その後、朝廷の支配下に入るのが遅れた北東北（蝦夷）、南九州（熊襲・隼人）の人々を同化しながら文化圏の拡大を続け、平安時代までに本州・四国・九州の全域が和人の生活範囲となった。


title: 日本

text: 江戸時代には、薩摩藩による琉球王国への侵攻、松前藩のアイヌ支配の確立により、北海道を含む日本列島と南西諸島の全域が和人の勢力圏に置かれた。これらの辺境地域は、弥生時代以降連綿として、本土との間で物的・人的交流が盛んに維持されてきた一方で、政治的枠組みとしては、「蝦夷地」と総称された現在の北海道・千島列島・樺太南部が日本に編入されたのは実に明治2年（1869年）の事であり、それまでは南部（渡島）の和人とそれ以外にアイヌ民族が広く居住する地であった所、明治以降の開拓で急速に和人との同化が進んだ。また、琉球侵攻により保護国的立場に置かれながらも、独自の国家の体裁を保ち続けていた琉球王国のかつての版図（南西諸島のうち奄美群島、沖縄諸島および先島諸島）は、1879年（明治12年）の琉球処分により名実ともに日本に編入または併合。奄美群島は鹿児島県に編入、沖縄・先島諸島には沖縄県が設置された。これ以降、急速に日本の近代化政策に組み込まれていくことになる。


title: 日本

text: 現在、アイヌ語を第一母語とする人々は極めて少ないが、アイヌ文化振興法が制定されてアイヌ文化の保存・再興が図られている。なお、アイヌと共に南樺太にいたウィルタやニヴフの多くは、ソビエトの侵攻・占領の後、北海道や本州へ移住した。


title: 日本

text: また、小笠原諸島には、19世紀初頭にハワイからの移民団が史上初めて定住し、欧米系島民（ヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人）による小規模なコロニーが形成されたが、明治維新の後に日本による領有が確定すると順次、彼らも日本国籍を取得して日本人社会に溶け込んでいった。


title: 日本

text: 2021年末時点で276万人の外国人がおり、日本在住人口の約2.2%を占めている。2021年（令和3年）時点で中国籍、ベトナム国籍、韓国籍、フィリピン国籍、ブラジル国籍の順に多く、韓国・朝鮮籍を除けば増加傾向にある。外国籍の増加の背景には外国人労働者の拡大がある。1990年の入管法改正でブラジルなど日系人向けの資格である定住者の新設、1993年（平成5年）の技能実習制度開始と外国人労働者を受け入れる政策を取っている。


title: 日本

text: 全人口の97.7%が日本民族とされるが、日本政府は日本国籍を有する者を日本民族としてみなしているため、アメリカ合衆国やイギリス、カナダなど移民の多い国で一般的に調査される、民族・人種調査は国勢調査では行われていない。そのため、アイヌ人などの少数民族、渡来人や亡命ロシア人の子孫、外国からの帰化者や国際結婚の配偶者、さらにはその子どもなども97.7%の日本民族という項目に含まれている。これらの政策が単一民族国家的な価値観に基づいた同化主義であるという見方もある。


title: 日本

text: 韓国籍、朝鮮籍、および台湾籍については、戦前の旧・日本領の出身者、および両親のうちいずれか（あるいは両方）がその出身である者の子孫が多く韓国籍、朝鮮籍に関しては、戦後になってから朝鮮戦争や貧困・圧政から逃れて渡来してきた難民が一部含まれている。


title: 日本

text: 1895年に台湾を、1910年に朝鮮半島を併合後、第二次世界大戦敗戦まで日本の一部として、台湾人、朝鮮人にも日本国籍を与えていたため、これらの地域にルーツを持つ人々が多く、順次、経済的に豊かであった本土に移住してきた者も少なくない。明治の日本は西欧人の居住や移動、営業に関しては領事裁判権を認める代わりとして居留地制による制限を設けていたが、朝鮮人や中国人については制限がなく、日本国内の各地での雑居が認められていた。1899年に西欧各国との領事裁判権の撤廃が成り、居留地制度は一律に廃止され（内地雑居）たが、中国（清・中華民国:支那）人を含む外国人労働者には居住・就労の制限が設けられた（勅令第352号）。これはおもに華人（支那人）を規制する目的のもので朝鮮人には実質的に適用されなかったとされる。台湾人もまた併合後は帝国臣民であり居住に制限はなかったが、台湾・朝鮮とも戸籍（台湾戸籍、朝鮮戸籍）の離脱は認められず、あくまで内地での寄留であった。台湾人の移住は戦前は少なく、日本在住の台湾人は総じて学歴があり、華人（支那人）や朝鮮人とは異なり、オランダや明遺臣、清朝の植民地支配の歴史的経験があり、民族的な屈託がなく日本語（や外国語）に通暁しよく働くので厚遇された。華人（支那人）は三刀（料理人・理髪師・仕立屋）が、朝鮮人は労働者が中心で、移住規模も多かった。


title: 日本

text: 朝鮮人労働者の日本内地への移動は日韓併合の1910年に2600人であった移動者が1923年には13万人あまりと増加傾向にあり、1919年4月の「朝鮮人の旅行取締に関する件」（警務総覧部第3号）により朝鮮人の日本渡航への直接規制（旅行証明書制度）に転換し、移動制限を口実に実質的な居住規制に方針が転換された。朝鮮半島領域では実施されていなかった参政権も普通選挙法（1925年）施行後の内地では認められており、希望を持ち移動し定住した者も多かったが生活は決して恵まれたものではなかった。大戦中には軍人・軍属、あるいは就業目的として渡海した。また徴用労働者として800名以上が渡海した。


title: 日本

text: 終戦の後、彼らの多くが祖国へ引き上げたが、各人の判断や事情によって日本に留まった者もいる。また、戦後相当の数の朝鮮人が祖国の混乱（朝鮮戦争）（国連による難民認定がされている）や韓国軍による虐殺（済州島四・三事件、保導連盟事件など）を逃れて日本に渡った。その後、サンフランシスコ平和条約締結によって彼らは日本国籍を喪失し朝鮮籍となったが、そのまま特別永住者として日本に在住し続けた。帰化して日本国籍を取得する者も多く、在日コリアンは減少を続けている。近年では朝鮮籍から韓国籍に登録を変更する者が多数となっている。


title: 日本

text: アイデンティティと国籍の問題は明治の開国以来、日本が否応なく直面することになった人権問題であり、戦前から華僑・印僑の人々や様々な移住者、戦後ながらくは台湾・中国系日本人コミュニティの間で葛藤を生んできた。1990年代以降、ブラジルなどの日系移民2世3世の出稼ぎ労働や、東南アジア・中国からの技能実習生といった外国人労働者の人権問題などが発生している。


title: 日本

text: 日本には公用語を明示する法令が存在しないが、日本語がほぼ全ての国民の母語であり、慣習に基づく事実上の公用語である。全土で均質化された日本語による義務教育が行われている。識字率は極めて高い。日本に定住する外国人も多くは日本語を理解する。国会では、アイヌ語などが使用された例もあるが、憲法や法律は、日本語で記したものが正文である。世界中の多くの言語が、他の言語からの派生を繰り返して生み出されてきたが、日本語に関しては派生元の言語が明らかになっていない孤立した言語とされるか、琉球語を別言語とみなし日本語とともに日琉語族を成すとされる。


title: 日本

text: 近代以前の日本語は、文語と口語との乖離が大きかった。口語では京都方言（江戸時代中期以前）および江戸方言（江戸時代後期以降）が中央語と意識され広く通用したが、地域や階層による方言差が大きかった。明治維新による近代的な国民国家の創設に伴って言文一致運動が起こり、口語に近い文章語の確立が朝野の双方から推し進められた。東京方言を基盤に整えられた新しい文語や口語（標準語・共通語）は、教育・報道・行政・軍隊などを通じて国民に広く浸透し、国民的一体感の形成に寄与した。共通語の浸透に伴い各地の方言は衰退・変容を余儀なくされた。近年、地域文化・アイデンティティーとして見直す機運が高まり、教育現場においても共存が図られるようになった。


title: 日本

text: 日本は漢字文化圏に属し、日本語の表記には漢字とそれから派生した仮名を主に使用する。第二次世界大戦後、GHQの指導などもあって、政府は漢字の全廃を決定し、全廃まで当面使用できる漢字をまとめた「当用漢字表」を告示して漢字の使用を制限した。しかしその後、当用漢字よりも緩やかな「目安」として「常用漢字表」が制定され、漢字全廃の方針は撤回された。そうしたなかで、一部の漢字は正字体（旧字体）から新字体に簡略化された。固有名詞は別扱いであることから、人名・地名などでは旧字体や異体字の使用が続いており、異体字の扱いは現在もしばしば問題となる。仮名の正書法に関しても、終戦後、従来の歴史的仮名遣から現代仮名遣いに変更された。近年、コンピュータの普及や文字コードの拡張などに伴い、漢字の使用に関する制限は緩められる傾向にある。


title: 日本

text: 日本語以外には、アイヌが用いるアイヌ語や、樺太から移住した少数住民が用いたニヴフ語・ウィルタ語がある。現在ではニヴフ語・ウィルタ語の母語話者によるコミュニティは消滅し、アイヌ語も母語話者が10人以下に限られる危機に瀕する言語であるが、アイヌ語再興の取り組みも活発である。琉球列島の伝統的な言葉は本土方言と違いが大きく、本土方言とともに日本語の二大方言の一つである琉球方言か、日本語とは系統の同じ姉妹語（「琉球語」）か、その位置づけには議論がある。琉球方言（「琉球語」）内部でも地域差が大きく、複数の言語の集合として「琉球語派」や「琉球諸語」と位置づける場合がある。


title: 日本

text: その他の言語は、日本語に単語として取り入れられた外来語を除き、日本人同士の意思疎通にはほとんど用いられず、高等教育の教授言語としても常用されない。日本人にとって最も身近な外国語は国際語のひとつである英語であり、実務上での便益や諸外国人への配慮から、国際取引や学術研究の場で使用が奨励されることがある。義務教育の中学校の必修科目である外国語科では英語を扱うことが圧倒的に多く、それ以降の高等教育機関でも多くの日本人が英語を学ぶ。とはいえ、多くの日本人にとって、日本語から遠い系統の言語であるため習得が難しく、また日常生活や職務上での必要性が低いことなどから、帰国子女など特殊な例を除き、英語に堪能な者は少ない。


title: 日本

text: 大学で学ぶ第二外国語としては、主にドイツ語・フランス語が選択されてきたが、近年は中国の経済発展に伴って中国語の選択が増えた。朝鮮語（韓国語）は日本人にとって比較的習得が容易な言語であるが、韓国朝鮮系の住民を除いて学習者は多くなかった。近年、韓国の大衆文化が盛んに輸入されていることに伴い、学習者が増加傾向にある。ロシア語の学習者は多くないが、冷戦崩壊後、極東ロシアとの貿易が活発化しているため、北海道や日本海側の都市で外国語表記に取り入れられるなどしている。安全保障上の理由から学ばれている言語は、米軍との意思疎通を図るための英語と、仮想敵のロシア語・中国語・朝鮮語が主である（予備自衛官補の語学技能枠で一般公募もされている）。


title: 日本

text: 外国籍の住民および帰化外国人、日本に定住する外国人が用いる主な言語には、在日韓国・朝鮮人の一部が用いる韓国語、在日朝鮮語、在日中国人・在日台湾人を中心に約80万人が用いる中国語・中華民国国語・台湾語、在日ブラジル人を中心に約20万人が用いるポルトガル語、フィリピン人・欧米人を中心に約25万人が用いる英語などがある。


title: 日本

text: 日本は1950年以降急速な少子化、高齢化が進行している。そして、1970年に高齢化社会（65歳以上の人口割合が7%から14%）に、1994年に高齢社会（65歳以上の人口割合が14%から21%）になり、2007年には超高齢社会（65歳以上の人口割合が21%以上）となった。2015年の国勢調査では前回と比べ約93万3千人減少しており統計開始以来初めて人口が減少した。


title: 日本

text: 100万人規模以上の人口を有する大都市が各地方に点在しており、国民の多くはこれらの大都市、または、その周辺部で生活している。国土全体を対象とした人口密度調査においても領域国家として世界有数の高さを示すが、沿岸の平野部に都市部が集中していて、国土の1割に人口の9割が住む。また、日本海側に比べて太平洋側に人口が集中している。中でも特に東京を中心とした南関東の人口は、日本の人口の約4分の1を超え、世界最大の都市圏を構成する。そのため、都心部では土地の値段が高騰化し、ドーナツ化現象などの問題も起きている。しかし近年では、特に首都圏では、東京都心部の土地の値段が下落し都心回帰の現象も見られる。


title: SPY×FAMILY

text: 遠藤が「正体を隠している」シチュエーションが好きだったため、本作はスパイが主人公となっている“。さらにその妻役には殺し屋が設定され、殺し屋夫婦を描いた映画『Mr.&Mrs. スミス』（2005年）のようなハリウッド映画的企画性が作品に付与されている。加えて子ども役のアーニャが心が読めるエスパーとして、作品を崩さない絶妙なバランスで、作品を引き立てるアクセントとなっているとされる。「鬱々とした」遠藤の連載デビュー作『TISTA』とは異なり、本作は「愉快」かつ「心温まる」ストーリーで、赤の他人同士が互いに秘密を持ちつつ「本物の家族」になっていく過程が描かれる。その一方で遠藤は先の展開はあまり想定せずに制作を行なっているとインタビューで語っている。


title: SPY×FAMILY

text: 本作の主人公たちは旧来の家族像にとらわれず、伝統校の教師達は古い家族観の持ち主として対比される。本作では家族で入試に挑む姿が、現代の日本で求められる「癒し」「応援」「仲間」と重なり、それがヒットにつながったとする見方もある。


title: SPY×FAMILY

text: 「本誌には連載されないかもしれないが「ジャンプ」を冠する媒体／作品としてどこか納得感のある」内容であり、その点で『とんかつDJアゲ太郎』・『忘却バッテリー』などと並び、『少年ジャンプ+』らしさを体現した作品の一つとも評されている。


title: SPY×FAMILY

text: 『月華美刃』（2010年 - 2012年）の連載終了後に、遠藤が描いた3作の読切の要素を組み合わせて制作された漫画である。それまでの数年間、遠藤は連載企画を立てていなかったが、読切『I SPY』の好評を受けて、スパイをテーマにした作品の連載に取り掛かった。アイデア自体は打ち合わせ前日に作った粗いプロットをそのまま形にしたようなイメージだという。遠藤は描線の多い緻密な絵も描けるが本作では読みづらさや分かりにくさを徹底的に減らそうと工夫して執筆しており、“分かりやすさ”を重視したシンプルな絵柄を心がけていると担当編集の林士平は語っている。2010年代末の日本では、2019年本屋大賞『そして、バトンは渡された』（瀬尾まいこ）や第71回カンヌ国際映画祭パルム・ドール『万引き家族』（2018年6月公開）など、血のつながらない家族を描くヒット作が増えていた。家族のつながりが希薄化し、「仲が良い家族への憧れ」を持つ人の増加が背景にあるとされる。また『J+』は創刊以来オリジナル作品を重視しており、作家の発掘に力を入れてきた。特に2016年春には『終末のハーレム』・『ファイアパンチ』・『彼方のアストラ』などの連載が始まり、これ以降はオリジナル作品がヒットする流れが生まれた。一方で筒井大志・藤本タツキら『J+』の実績者が『週刊少年ジャンプ』に移籍するようになったことで、いずれ有力連載がなくなるという見方もあった。このような中で本作の連載は開始された。


title: SPY×FAMILY

text: 本作の連載開始とほぼ同時期（2019年4月）、『J+』のリニューアルが行われた。これ以降オリジナル連載作品がアプリで1回限り全話無料で閲覧可能となり、新規読者を呼び込みやすくなった。また、閲覧数公開により多様な作品間の自由競争が促されて活況を生み出し、閲覧数上位作品のヒット感と話題性をもたらすことに成功した。これによって、評判を聞いて本作を読み始めた人々がアプリに定着する相乗効果が生み出された。


title: SPY×FAMILY

text: 『J+』史上初めて1話でコメント数が2000を超え、5話公開までに総閲覧数が300万を突破した。1・2話は配信時にTwitterでトレンド入りした。「今年度（2019年度）人気No.1WEBコミック」、「少年ジャンプ+人気No.1作品」、「（『J+』の）看板作品」として紹介されたこともある。


title: SPY×FAMILY

text: 集英社の日本国外向けプラットフォーム「MANGA Plus」でも『SPY×FAMILY』が翻訳・公開されており、連載当初から各国で人気を博した。通常日本の漫画作品が国外でヒットするのはアニメ化によるところが大きいが、本作は単行本化前に評価される異例の事態となった。


title: SPY×FAMILY

text: 更新される隔週月曜0時付近は閲覧者が多いため、負荷を考慮して『J+』のサーバーが増強されている。読者層としては比較的女性が多く、連載が始まって以降、『J+』全体の女性読者数の割合を5%近く増やしたという。


title: SPY×FAMILY

text: 朝日新聞は、「一見話が破綻しそうな設定だが、ハードなアクションとギャグとサスペンスが絶妙にからみ合い、読者に疑問を抱く暇を与えずに、テンポよくドラマが展開する」「心にぐっと響くものもあるファミリードラマ」であると評している。産経新聞は、「誰にでも人に言えない秘密はあるという命題を持ちつつ、「疑似家族」が「本物の家族」になる過程が描かれ、たとえつかの間であっても、読む人の心を温めてくれる作品」であると評した。


title: SPY×FAMILY

text: 『J+』編集長の細野修平は、総合力の高さと話を展開しやすい初期設定であることを評価し、「暗くなってもおかしくない背景を持った疑似家族」であるにもかかわらず、コメディで楽しませることで「明るいものが見たい」という時代の空気に応えていると分析している。また、本作によって『J+』読者の規模が大きくなり、信頼感も増したことが、『怪獣8号』のヒットの早さに繋がったと語っている。