title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: このことから特捜本部は「2被告人が個人名電話帳からCの自宅住所を割り出した」とみて追及した上で、、被疑者Mが凶器のナイフについて、「群馬県内の利根川河川敷に捨てた」と供述したことを受けて捜索したが、この時点までには発見できなかった。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 冒頭陳述で検察側は、「過去に殺人で服役していた被告人Mは、獄中で『カネが入れば、海外旅行・女遊びなどでバラ色の人生を送れる』と犯行を決意した」ことを主張した。その上で検察側は「来世でもまた（殺害された妻と）一緒になりたい」「犯人が捕まっても2人は戻らず、喪失感は埋まらない」などといった、被害者遺族らの心境が綴られた調書を朗読した。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 千葉地裁は判決理由で「遊ぶ金欲しさにわずか3カ月余りで4人を殺害した犯行は極めて残虐で、人間性の片鱗もうかがえない。被告人Mは1989年に殺人で服役したにもかかわらず、人命を奪ったことへの真摯な改悛の情がうかがえない。矯正の余地を見出すのは困難で、極刑をもって臨むほかない」と犯行を指弾した。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: その上で、被告人Mの弁護人による「3事件は小田島が主導しており、被告人Mの関与の程度は低い」という主張に対しても、「被告人Mは小田島被告人に対し、積極的に犯行を働きかけた側面もあり、主従関係はなかった」、「被告人M・小田島被告人は、相互補完し合いつつ犯行を遂行した。その役割に格段の差異はない」と事実認定し、量刑における死刑回避を求める主張を退けた。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: また弁護人側は、3事件の起訴事実のうち目黒区の事件について「被害者Cと揉み合った際、偶然刃物が刺さり、Cが死亡してしまった」として殺意を否認し、強盗致死罪の成立を主張していたが、千葉地裁はこの主張を「傷の深さなどから、確定的な殺意が認められる」として退け、検察側の主張通り、強盗殺人罪の成立を事実認定した。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 閉廷後、「事件の捜査に協力する会」の会長を務めていた、被害者Aの義弟は「Mは死刑を覚悟していた様子だが、反省の様子は見えなかった。自分の所業がいかに異常・残酷かを反省し、人間に近づいてから刑を受けてほしい」と語った。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 千葉地検は「被告人が主張を明らかにしていないため、争点が不明で、効率的審理には手続きが不可欠だ」と判断し、千葉地裁に対し同手続の適用を求めていた。千葉地裁での適用事案は、架空請求詐欺仲間割れ殺人事件の被告人5人の公判に続き2例目だった。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 千葉地裁はその後、2006年5月9日に千葉地検の要請を受け、小田島被告人について「千葉地検から追起訴された我孫子市の事件と、東京地検から東京地裁に起訴されていた目黒区の事件についても、いずれも千葉地裁で一括審理すること」「それらの事件についても公判前整理手続を適用すること」を決めた。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 小田島被告人は、捜査段階で供述調書の作成を拒否していたため、「被告人が主張を明らかにしていないため、争点が不明で、効率的審理には手続きが不可欠だ」と判断した千葉地検が、千葉地裁に対し、公判前整理手続の適用を求めた。その結果、千葉地裁は同手続の適用を決め、Mとは分離公判となった。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 2006年8月29日、小田島の第2回公判前整理手続きが千葉地裁で行われ、初公判期日はが2006年9月12日に指定された。捜査段階で一貫して起訴事実を否認していた小田島は、起訴後は一転して関係者に犯行を認める話をしたため、起訴事実そのものについては争われず、争点は「死刑制度の合憲性など」の3点に絞られた。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 同日の冒頭陳述で検察側は、「小田島被告人は練馬三億円事件で宮城刑務所に服役した際、獄中で『マブチ事件』を計画し、獄中で知り合った被告人Mとともに出所後に下見を重ね、犯行を実行した。3件とも小田島被告人が主犯格として、具体的な計画を立てた』」と主張した。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: また被告人Mは、「黙秘の合言葉として『森の石松』を使っていた」ことを明かした上で、「マブチ事件の取り調べ中、隣室にいた小田島被告人が突然『森の石松』と叫んだ」とも証言した。その上で被告人Mは「小田島が自分に対し、口止めを求めてきたことは分かったが、事件の被害者遺族に申し訳ないと思い、犯行を認める供述をした」と述べた。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 同日の論告で検察側は「小田島は真面目に働かず、遊興費などを得るため、一攫千金を狙って資産家宅を襲った」と指摘した上で、「約4カ月で4人を殺害するなど、犯罪史上稀に見る残虐非道で凶悪な犯行だ。人命軽視・反社会的な性格は究極に達し、矯正は不可能だ」と糾弾した。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 最終弁論で弁護人側は、小田島被告人が幼少期に父親を亡くしたことや、母親に無理心中を迫られたことなどに触れ、「小田島被告人は人格形成期から不遇であり、酌量すべき点がある上、矯正の余地もある」と主張し、死刑回避を求めた。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 千葉地裁は判決理由で「人間性の片鱗もうかがえず、反社会的な犯罪性向は根深い」、「更生の場であるはずの獄中で、反省を深めなかったどころか、新たな犯行の仲間を募り、企業情報誌を片手に、犯行計画を立案した。強盗殺人3件の犯行後も、空き巣を繰り返して生計を立て、事件発覚後も否認を続ける一方、週刊誌には犯行を詳述していた（#雑誌記事参照）ことから、改善・矯正の余地を見出すのは困難だ。3事件は、いずれも周到な計画に基づく犯行で自己中心的であり、生命の尊厳にまったく思いを致そうとしておらず、酌量の余地はない」と事実認定し、死刑の量刑選択を理由づけた。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 閉廷後、「事件の捜査に協力する会」の会長を務めていた被害者Aの義弟は「死刑はもっともな判決。小田島被告人の態度からは反省の様子が微塵も出ていない。小田島被告人は本当に反省しているのならば、控訴していたずらに時間を引き延ばさず判決を受け入れてもらいたい」と語った。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 弁護人側は「第一審の死刑判決は、必要不可欠だった精神鑑定を却下した上で言い渡された。被害者4人のうち2人の殺害は小田島被告人の独断であり、被告人Mの共謀は成立しない」と主張し、死刑判決の破棄・量刑の軽減を訴えた。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 東京高裁は判決理由で「被告人Mは4事件すべてにおいて小田島被告人と共謀していた」と事実認定し、弁護側の「被害者4人のうち2人は小田島被告人が単独犯で殺害した」とする主張を退けた上で、「犯行経緯・動機に酌量の余地はない」と断じ、量刑不当を訴えた弁護人側主張を退けた。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 死刑囚として東京拘置所に収監されていた小田島は、日記を執筆し、ノンフィクション作家の斎藤充功に手紙として送っていた。身元引受人となった斎藤は、小田島の了承を得た上で、それらの内容を「死刑囚獄中ブログ」と題したブログ（管理人は斎藤とは別人。ウェブの方針など、より上位の判断をするのは比嘉健二）に、2007年10月の開設以来、掲載し続けていた。同ブログは2009年（平成21年）11月20日、『最期の夏 「マブチモーター事件」強盗放火殺人犯 死刑囚獄中ブログ』と銘打った書籍でミリオン出版から発売された。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: フィリピン在住の息子が死刑執行を知ることのないよう、小田島死刑囚は2013年（平成25年）2月、東京家庭裁判所に対し、出生時の旧姓である「畠山」に改姓することを申し立てた。2013年6月には東京家裁で改姓が認められ、小田島は「畠山」姓に改姓した。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 畠山死刑囚は2017年（平成29年）1月下旬に食道がんであることが判明し、自身の意思で東京拘置所内にて痛み止めなどにより症状を緩和する治療を受けていた。しかし2017年9月16日夜に容体が急変し、同日22時30分ごろに東京拘置所内で病死した（）。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: これを受け両名は2006年11月29日、接見を捜査員に妨害されて精神的苦痛を受けたとして、千葉県を相手取り、慰謝料30万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を千葉地裁松戸支部に起こした。同日会見した2名は、「当時、逮捕事実ではなかったマブチ事件に対する取り調べを、弁護人に邪魔されたくないという、警察の意図が見え隠れしていた」と語った。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 2005年12月下旬、被害者遺族・マブチモーター関係者らで結成されていた「事件の捜査に協力する会」は、犯人逮捕につながる有力情報となった、事件前後の小田島らの言動などを、捜査本部に提供した計4人に対し、1人当たり250万円ずつ、計1,000万円支払った。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 事件後、事件現場となった馬渕邸跡地（約496㎡）は馬渕の手で更地にされた上で、防災用にも利用できる井戸が整備された。その後、2007年1月、馬渕からの「事件で迷惑をかけた地域の方々のためにも、防災・防犯に活用してほしい」という申し出の下、松戸市に寄付された。これを受け、松戸市生活安全課は2007年10月29日までに「この敷地に約104㎡の平屋の防犯・防災拠点施設を建設し、市内の防犯・防災関係者を招いた会合が開けるような比較的広い会議室や、市内の防犯ボランティアに貸し出している防犯用品・防災用機材を収納する倉庫などを設置し、管理する職員を常駐させ、地元でもパトロールの拠点などとして活用する」といった計画を決めた。松戸市議会は2008年2月の市議会で、関連予算案などを提案する予定を決め、松戸市は2008年10月20日、地元で説明会を開いた。


title: マブチモーター社長宅殺人放火事件

text: 2007年11月にはさらに松戸市に対し、馬渕から工事費（約2700万円）の一部として1500万円が寄付された。2009年（平成21年）4月6日、同地に防犯・防災拠点「安全安心ステーション」がオープンした。この建物は、平屋建て約104㎡で、市民に貸し出す防犯・防災用具などを収納する倉庫や、会議室などが設けられており、平日は職員が常駐し、地域の会合・防犯パトロール活動の拠点などとして利用される。建物のそばには、「寄贈者の思い」として「再び痛ましい事件や火災が起こらぬことを願い」などと記された碑と、生前は花が好きだったというA・B両被害者を偲んだ花壇が設けられた。


title: ランボルギーニ・ウラカン

text: ランボルギーニ・ウラカン (Lamborghini Huracán) は、イタリアの自動車メーカー、ランボルギーニで製造されているV10エンジンのスポーツカーである。アウディ・R8(2代目)はエンジン、ドライブトレーン、シャシーが共通の兄弟車である。車名はスペイン語で「ハリケーン」（台風）を意味し、直接的な由来は1879年8月にスペインアリカンテで行われた闘牛の試合で活躍した牛から名付けられた。


title: ランボルギーニ・ウラカン

text: 2013年12月、約10年間にわたり生産されたランボルギーニ最大のヒット作、V10エンジンガヤルドの後継車種として、公式サイトで発表された。2014年3月より開催されていたジュネーヴショー2014にて正式に発表された。デザイナーは、アヴェンタドールと同じフィリッポ・ペリーニ（）。特徴的なルーフのラインは、日本の折り紙から着想を受けたものである。見た目はアヴェンタドールに若干似ているが4角形のヘッドライト、サイドステップの小さめのダクトなど見分けい相違点がある。


title: ランボルギーニ・ウラカン

text: 全長4,459mm、全幅1,924mm、全高1,165mmと、全高は先代ガヤルドと変わらないものの、全長159mm、全幅24mmとわずかに拡大されている。エンジンはV型10気筒NAエンジン、駆動方式は4WDとガヤルドより踏襲。変速機は、ランボルギーニ・ドッピア・フリッツィオーネ（LDF）と呼ばれるDCTをランボルギーニで初めて採用した。「ANIMA(アニマ)」（Adaptive Network Intelligent Management）と呼ばれる走行モード統合制御機構を搭載させた。日本では2014年7月17日に発表された。


title: ガブリエル・バティストゥータ

text: ガブリエル・オマール・バティストゥータ（, 1969年2月1日 - ）は、アルゼンチン・サンタフェ出身の元プロサッカー選手。ポジションはフォワード。「ゴールがあるから蹴るんじゃない、俺が蹴るからゴールがあるんだ」という名言を残している。


title: ガブリエル・バティストゥータ

text: 1990年代を代表するフォワードの一人で、長くイタリア・セリエAで活躍し、セリエAの外国人最多通算得点記録を保持している。またアルゼンチン代表にも選抜され、歴代2位の得点記録保持者である。2005年に引退した。ニックネームは獅子王、バティ、バティゴル（バティゴール）。家族は妻と4男。サッカー界から引退後は、アドルフォ・カンビアッソのもとでポロを学んでおり、プロ選手として試合にも出場している。


title: ガブリエル・バティストゥータ

text: 1969年2月1日、アルゼンチンのサンタフェに生まれる。子供の頃はサッカーよりバスケットボールに興味があったが、地元開催のW杯アルゼンチン大会で、当時のアルゼンチン代表のエース・マリオ・ケンペスのプレイを見たことでサッカーへの興味を膨らませた。子供たちで草サッカーに興じ、大会に出るため皆でチーム「グルッポ・アッレグリーア」を結成。ただ、父親が学業や家業の手伝いをおろそかにしないことを求めたため、16歳までは地元の大会に出場する程度にとどまった。16歳で地元チームのプラテンセのジュニアチームに所属。1986年17歳にしてようやくバスケットボールからサッカー選手へと本格的に転向。強いフィジカルでゴールを奪うプレーぶりを、当時マルセロ・ビエルサが下部組織の指導者をしていたニューウェルズ・オールドボーイズが目を付け、1987年に移籍した。


title: ガブリエル・バティストゥータ

text: 1987-88シーズン、ニューウェルズ・オールドボーイズでリベルタドーレス杯準優勝。1989年にリーベル・プレートに移籍。1989-90シーズン、リーベル・プレートでアルゼンチンリーグ優勝。しかしパサレラに評価されず、シーズン終了後、同じブエノスアイレスを本拠地とするリーベル最大のライバル、ボカ・ジュニアーズに移籍。ストライカーとして頭角を現した。1990-91シーズン、ボカ・ジュニアーズで19試合で11得点を叩き出した。


title: ガブリエル・バティストゥータ

text: 1991年にセリエAのフィオレンティーナへ移籍。2節のジェノア戦でセリエA初ゴール、20節フォツジア戦でセリエAでは初のハットトリックを達成。ラザロニ監督の辞任に伴い、就任したラディーチェ監督に見出され、レギュラーの座を手にした。1991-92シーズン、セリエAでの1シーズン目を、27試合出場13ゴールという好成績で終了。


title: ガブリエル・バティストゥータ

text: 1994-95シーズン、1節のカリアリ戦から11月27日、サンプドリア戦まで、開幕11試合連続ゴールのセリエA新記録を達成（それまでの記録はエンツォ・パスクッティの開幕10試合連続ゴール）。マヌエル・ルイ・コスタとのコンビが冴え渡り、26得点を挙げセリエA得点王となった（アルゼンチン人としてはディエゴ・マラドーナ以来2人目）。


title: ガブリエル・バティストゥータ

text: 1998-99シーズン3節ACミラン戦、17節カリアリ戦でそれぞれハットトリックを達成、前半戦、17試合で17ゴールの活躍。後半、チームの好調とともに得点王レースの首位を走っていたが、リーグ終盤に左足の怪我を負い、最終節に得点を挙げたウディネーゼのマルシオ・アモローゾに追い抜かれ、2度目の得点王を逃した。


title: ガブリエル・バティストゥータ

text: 1999-00シーズン、チャンピオンズリーグではグループリーグのマンチェスター・ユナイテッド戦ではホーム、アウェイで共にゴールを奪い、10月27日アーセナル戦で豪快にゴールを決め、アーセナルを破るなど存在感を示した。セリエAの3節のエラス・ヴェローナ戦、最終節のヴィチェンツァ・カルチョ戦でハットトリックを達成。


title: ガブリエル・バティストゥータ

text: 2000年5月、スクデット獲得への思いと、破格の移籍金（当時としてはサッカー史上2番目の3,490万ユーロ）で同じセリエAのASローマへ移籍。2000-01シーズン、セリエA2節レッチェ戦で移籍後初ゴールと2点目のゴールを決め、5節ブレシア戦ではハットトリックを達成、移籍1年目で20ゴールを記録して、ローマの1983年以来18年ぶりのセリエA優勝に貢献。自身としては初のリーグ優勝だった。


title: ガブリエル・バティストゥータ

text: 1991年6月27日、ブラジル・クリチバで行われた対ブラジル戦でアルゼンチン代表デビューを飾る。コパ・アメリカ・チリ大会では6ゴールを挙げ、アルゼンチン代表を優勝へ導いた。また、個人タイトルとして得点王も獲得した。


title: ガブリエル・バティストゥータ

text: 1998年W杯フランス大会。初戦はW杯初出場である日本戦。ここで1点を決め、勝利に貢献した。また、ジャマイカ戦ではW杯記録となる（1994年大会と続いての）2大会連続のハットトリックを決めた。大会を通じて5ゴールでシルバーブーツ賞、チームはベスト8の成績。


title: ガブリエル・バティストゥータ

text: 2002年W杯日韓大会。アルゼンチン代表のエースとして参加するが、ナイジェリア戦で1得点をあげるのみに終わり、チームはグループリーグで敗退した。バティストゥータはアルゼンチン代表からの引退を宣言した。アルゼンチン代表としては、二大会連続でハットトリックを達成するなど、78試合56得点の成績を残した。


title: ガブリエル・バティストゥータ

text: もともとは裕福なバティストゥータ家だったが、父が事業に失敗して困窮し、養鶏場の経営を開始。その鶏肉と卵ばかりを食べて育ったガブリエルは肥満児となり、下記のようにエル・ゴルド (El Gordo, でぶ)がニックネームとなった。ニューウェルズに移籍する頃も太り気味ではあったが、ビエルサにひときわ厳しいトレーニングを課せられた結果、体重が落ちた。現役時代も食事には気を遣っていた。


title: ガブリエル・バティストゥータ

text: よく使われる愛称はバティ (Bati) 。バティゴル (Batigol)。また、後述のフィオレンティーナでの活躍からフィレンツェの英雄と称される。その他にも荒ぶるその容姿からレ・レオーネ (Il re leone, 獅子王) とも言われる。少年期には太り気味だったことからエル・ゴルド (El Gordo, でぶ) と言われたこともある。。


title: ガブリエル・バティストゥータ

text: 1992-93シーズンにフィオレンティーナは思うような成績を上げられずセリエBに降格したが、バティストゥータはフィオレンティーナに留まり、翌年の再昇格へ大きな役割を果たした。その後1994-95シーズンにはセリエA得点王、1995-96シーズンにはチームのコッパ・イタリア優勝に貢献した。最終的に合計9シーズン、フィオレンティーナに在籍し通算269試合出場、167ゴールという結果を残した。(セリエA通算は318試合184ゴール、彼はフィレンツェの英雄と称えられ、フィオレンティーナのファンは本拠地アルテミオ・フランキの前に銅像を建てた。


title: ストラスブール

text: ストラスブール（仏・、アルザス語: Schdroosburi、アレマン語: Strossburi、）は、グラン・テスト地域圏の首府である。旧名アルザス地域圏。バ＝ラン県の県庁所在地でもある。2021年1月1日にバ＝ラン県、オ＝ラン県の合併が計画されており、名称がCollectivité européenne d'Alsaceに変更予定。


title: ストラスブール

text: ストラスブール（シュトラースブルク）の語源はアルザス語で「街道の街」であり、交通の要衝として栄える。ライン川にフランス最大の河川港をもち、交通の便の良さから商工業が盛んである。1998年から当地のがを支配している。


title: ストラスブール

text: 以降、ドイツとフランスが領有権を争った土地として有名である。言語や文化の上ではドイツ系であるといえるが、下記のように1944年以降、政治的にはフランスに属する。神聖ローマ帝国の領地となってから20世紀まで、アルザスは戦争の度に蹂躙された。その凄惨な記憶をもつアルザス人はドイツとは距離を置きつつ、フランスとも同化しないで過ごしてきた。


title: ストラスブール

text: 現在はフランス国立行政学院（ENA, エナ）の校舎もあり、欧州のエリートが当地で養成される。また、近郊の村エンツハイムにはスポーツウェア等で知られるルコックスポルティフの、同様に近郊のモルスアイムにはブガッティ・オトモビルの各本社機能がそれぞれ置かれている。


title: ストラスブール

text: グーテンベルクやカルヴァン、ゲーテ、モーツァルト、パストゥールなども人生の一時期をこの地で過ごした。その中には現代史に欠かせないユダヤ銀行家がおり、マーク・ユージン・マイヤー（Marc Eugene Meyer 1842-1925）といった。その祖父はユダヤ教会役員会のラビ書記だった。自身は1859年17歳のときにカリフォルニアへ移住し、ロサンゼルスのデパート所有者となった。それからニューヨークでラザードの共同経営者となった。その息子のユージン・マイヤーもラザードでキャリアを積み、連邦準備制度理事会議長と初代世界銀行総裁を務め、『ワシントン・ポスト』を買収した。


title: ストラスブール

text: もっと永く過ごしたマークの同時代人で、ストラスブールの立場を理解するのに知っておくべき女性がいる。メラニー・ド・プルタレスは政治も担った。シュテファニー・フォン・ヴェデル（Stéphanie von Wedel, 1852-1937）はスウェーデンのが父である。ストックホルム駐在ドイツ帝国大使のと結婚した。1907年夫がラインラント総督へ就任したのを機に、ストラスブールへ定住した。身体障害児の養護施設シュテファニー・ホスピスをつくらせるなどの社会貢献をなした。


title: ストラスブール

text: ローマ人が城砦をきずき、当時は「アルゲントラトゥム」ArgentoratumないしArgentorateとよばれた。この呼称は74年のマイルストーンに初めて現れる。今日の名称の基になったStrateburgum、Stratisburgoは6世紀末以後の登場となる。ローマ帝国がライン川をゲルマニアとの国境としていたので、この地はローマ領であった。紀元前12年に築かれたと思われる城砦を中心に集落が形成されたこの町は、交通の要衝ゆえに発達したが、352年にアレマン人によって襲撃され、451年にはフン族の来襲を受けてローマの防衛・統治機構は破壊された。


title: ストラスブール

text: フランク族によって再建された。842年に ルートヴィヒ2世（ドイツ王）とシャルル1世（禿頭王）がこの地で誓ったストラスブールの誓いにより843年、ロタリンギア（中フランク王国）に帰属したが、870年のメルセン条約では東フランク王国に帰属し、後に神聖ローマ帝国に属した。10世紀末には司教の支配する重要商業地となった。「司教都市」として発展したが、市の統治の一部はミニステリアーレに委ねられた。『トリスタンとイゾルデ』を著わしたゴットフリート・フォン・シュトラースブルクはミニステリアーレであったと思われる。「ストラスブールの第二都市法は、十二人の市参事会員 consules civitatis は、ミニステリアーレ並びに市民 cives から採用されなければならないと規定していた」。


title: ストラスブール

text: 1262年3月8日「ストラスブールの市民層が彼らの司教ヴァルター・フォン・ゲロルトゼック（Walter von Geroldseck）を撃破し、その結果自主性をかちとる」ことに成功したが、その都市軍の指揮官の一人エレンハルトは、「都市史と帝国史とが同時に現存する」（H. シュミット）高度の歴史作品を著わしている。


title: ストラスブール

text: 「広大な農村地域を取得することができ、かつ確保することができ」、「活発な都市圏」を形成し、神聖ローマ「帝国の枠の中で都市国家をさせることのできた」諸都市の一つであり、反都市的な貴族や騎士に対抗して1381年にフランクフルトの主導の下マインツ、ヴォルムス等とライン都市同盟を結成した。


title: ストラスブール

text: 17世紀、フランス王ルイ14世の膨張政策が自然国境論のもとこの地域に触手を伸ばし、三十年戦争でドイツ圏のエルザス＝ロートリンゲン地方（アルザス＝ロレーヌ地方）を獲得すると、1697年に大同盟戦争の講和条約であるレイスウェイク条約によりフランス王国の領域に入り、シュトラースブルクはフランス語風にストラスブールと呼ばれるようになる。


title: ストラスブール

text: 参照元:1962年から1999年までは複数コミューンに住所登録をする者の重複分を除いたもの。それ以降は当該コミューンの人口統計によるもの。1999年までEHESS/Cassini、2006年以降INSEE


title: ストラスブール

text: 都心にあるカテドラル （ストラスブール大聖堂）、アルザスの伝統家屋が密集したプチット＝フランス地区がユネスコの世界遺産に登録されている。イル川の中洲である周囲2kmほどの島が都心であり、観光スポットもショッピングスポットもこの中洲に集中している。


title: ストラスブール

text: プチット＝フランス地区はもとはなめし革職人の居住地区だったもので、小水路が入り組んだところにアルザス伝統の木組み（コロンバージュ）の家が密集している。このプチット＝フランス地区内には閘門が設けられている。ストラスブールはイル川の水運で栄えた水の都であり、観光客向けに水上バスも運航されている。水上バスは都心を出発してプチット＝フランス地区の閘門を水路を調整しながら通過し、イル川河畔の欧州議会付近まで周遊する。


title: ストラスブール

text: その他、市内にはいくつかの美術館が存在する。郊外では、欧州議会の会議場も見所の一つとなっている。通常時は欧州議会の建物へ入ることはできないので、外から建物を見学するだけになる。年に何度か、欧州議会公開デーがあり、そのときは会議場内部を見学することができる。欧州議会に隣接して、欧州評議会、欧州人権裁判所もある。欧州議会・人権裁判所は非常に凝った現代建築である。


title: ストラスブール

text: 観光で忘れてはならないのが、ストラスブール市の鳥、コウノトリ（シュバシコウ）である。シュバシコウはストラスブールのイメージキャラクターとして至るところで登場し、都心部の土産物屋ではシュバシコウのぬいぐるみなど、多数のシュバシコウ関係のグッズが売られている。ストラスブール土産と言えばシュバシコウというくらい定着しているが、実際は野生のシュバシコウはほぼ絶滅しており、市内では滅多に見ることはできない。市東部にあるオランジェリー公園内にコウノトリ飼育センターがあり、多数のシュバシコウが飼育されている。コウノトリ飼育センターは動物園も兼ねており、シュバシコウ以外にもクジャクなど他の鳥も見学できる。なお、オランジェリー公園は市内最大の公園であり、コウノトリ飼育センターだけではなく、園内に木組み（コロンバージュ）の一軒家でミシュラン一つ星フレンチレストラン、ビュルイーゼル（Buerehiesel）もある。


title: ストラスブール

text: 16世紀から続くヨーロッパ最大級にして、最古のクリスマスマーケット、マルシェ・ドゥ・ノエル（アルザス語：（キリストの子マーケット））は、11月下旬から12月末まで約１ヶ月間開催され、数百万人の観光客が毎年世界中から訪れる。そのため、キャピタル・ドゥ・ノエルの異名を持つ。CNNトラベルで3年連続世界一のクリスマスマーケットにも選ばれている。


title: ストラスブール

text: 「街道の街」の名の通り、鉄道・道路ともに主要な幹線が交差する要衝となっている。ストラスブールはパリから真東へ約500kmに位置しており、フランスの東の玄関口としての役割が大きい。南北方向へは、ベルギーのブリュッセルからルクセンブルクを経て、アルザス地方、スイスからイタリアへ通じるルートの経路上にある。東はすぐにドイツであり、バーデン＝バーデンやカールスルーエ、シュトゥットガルトに近い。パリからドイツ南部（ミュンヘンなど）やオーストリアを結ぶルート、A4の経由点でもあり、東西・南北の国際幹線ルートの交点に位置している。


title: ストラスブール

text: 2007年6月にTGV東ヨーロッパ線が開業し、パリ－ストラスブール間は2時間20分で結ばれた。ストラスブール自体は都市圏人口45万の中規模都市だが、それでもパリからTGV路線が建設されるのは、ストラスブールを中継して近隣の主要都市への所要時間短縮が期待できるためである。これは、フランスのみならずルクセンブルクやEUが建設資金を拠出していることからも明らかである。パリから来たTGVの一部は、ストラスブールからスイス方面（バーゼル、ベルン、チューリッヒなど）、ドイツ南部方面（シュトゥットガルト）への直通TGVとなる。将来はドイツ国内の路線も整備され、オーストリア、ハンガリーへ至る高速鉄道路線を形成する予定である。2016年より所要時間が短縮され、パリ東駅とストラスブール間のTGVは直通1時間50分で結ばれている。


title: ストラスブール

text: 近郊のエンツハイムにストラスブール国際空港があり、フランス国内ならびにヨーロッパ主要都市に就航している。なお、空港から中央駅までは鉄道のnavette（シャトル）が通じており、日中の便数は1時間当たり数本、所要時間は最速7分である。2013年にパリ・シャルル・ド・ゴール国際空港とストラスブール国際空港間のエールフランス便は廃止され、現在ではTGVに航空便名を付与して、フランス国鉄との共同運航という形を取っている。このため、日本からシャルル・ド・ゴール国際空港経由でストラスブールに向かう場合には、実際には空港ではなく中央駅に到着することになる。


title: ストラスブール

text: なお、フランクフルト空港からはルフトハンザドイツ航空の連絡バスがストラスブール駅前まで運行されている。このバスは航空機の代替便として走っているので、ルフトハンザ航空の飛行機の乗り継ぎ便として利用できる。日本からルフトハンザ航空や全日本空輸（ANA）などスターアライアンス系航空会社でフランクフルト空港経由でストラスブール入りする場合は、このルートが便利である。


title: ストラスブール

text: 1994年よりトラム（LRT）が運行されている。2007年5月現在、4系統24kmの路線網となっている。このトラムは非常に斬新なデザインであり、トラム導入とともに都心の歩行者専用ゾーン化・トラムの停留所設備の整備と一体化した景観整備なども行い、トラム導入を軸とした都心再開発を行った。トラム導入後、公共交通の乗客数は大幅に増加し、なおかつ再開発が非常に高く評価され、交通まちづくりの先進事例として評価が高い。遠く日本からも都市行政関係者などが多数ストラスブールを視察している。欧州議会等が存在する街の特徴などから「ユーロトラム」というニックネームが車両に与えられている。


title: ストラスブール

text: また、市内交通はトラムの他にバスがある。トラムとバスは1時間以内なら1枚の切符で乗り継ぎが可能であり、トラムとバスが一体となったネットワークで運営されている。トラム・市バスともに第3セクターのストラスブール交通会社（CTS）が運営しており、CTSは他に空港連絡バスおよびバ＝ラン県内中距離バス（Resaux67）も運営している。


title: ストラスブール

text: ストラスブールは、1970年代より一貫して自転車政策を推進してきた街である。現在では自転車道などの自転車空間のネットワークは、ストラスブール大都市共同体全体で500kmを超え、交通モードに占める自転車の割合（分担率）は、ストラスブール市中心部で14%、ストラスブール大都市共同体全体で8%となっており、フランスで最も自転車の利用が普及している都市といえる。また、レンタサイクルであるヴェロップのサービスも提供されている。


title: ストラスブール

text: ライン川にフランス最大の河川港を抱えている。ライン川は今でもヨーロッパの物流の大動脈であり、ストラスブール港はライン川におけるフランスの玄関口を果たす重要な港である。港周辺には工場が集積しており、ストラスブール経済の重要な基盤である。また、ストラスブールからパリ方面やスイス方面へ運河も整備されている。なお、旅客に関しては鉄道・自動車の時代であり、一部の観光船を除いて旅客船は就航していない。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: 61中期防において、海上自衛隊は従来の魚雷艇（PT）にかわる沿岸防備用の高速戦闘艇として、ミサイル艇（PG）の整備に着手した。オペレーションズ・リサーチによって、大湊・舞鶴・佐世保地方隊に6隻ずつを配備するという基本計画が策定され、これに基づき、まず平成2年・平成4年度計画で全没型水中翼艇の1号型ミサイル艇（02PG）3隻が就役した。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: しかし就役後、波浪中の船体強度や耐航性の不足が発覚し、特に冬季の日本海での運用上問題となった。また船型が小さいために地上部隊による後方支援が必須となり、その部隊の機動可能範囲に艇の行動が制約されるという問題もあった。更に水中翼艇特有の問題として、フォイルボーンでの高速時とハルボーンでの低速時との間に速力や運動性の面で大きなギャップがあり、中速域での運用が困難であった。これらはいずれも運用上重大な制約となったことから、1号型の建造は3隻で打ち切られた。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: このころ、安全保障政策の新しい基本的指針として07大綱の策定が進められており、ミサイル艇3号（04PG）の竣工と同年の1995年11月28日に閣議決定された。07大綱では防衛力の適正化・コンパクト化が志向されており、ミサイル艇の整備数も9隻に半減することになった。これに基づき、02PGの運用実績も踏まえて新たに建造が計画されたのが「はやぶさ型」である。平成11年度計画で2隻分190億円が予算化されたが、能登半島沖不審船事件を受けて更なる性能向上が求められることになり、本格的な侵略事態における対艦ミサイルと主砲を活用した対水上戦闘はもちろんのこと、赤外線暗視装置や衛星通信装置の搭載、防弾板の装着など、不審船対処も考慮に入れた性能向上策として、2隻分で27億円が追加された。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: 船型としては、02PGの水中翼船型にかえて、滑走型案が2案検討された。1つは全く新しい双胴型で、もう1つは魚雷艇で実績のあった単胴型であった。平成11年度概算要求時の完成予想図ではどちらともつかない曖昧なラインが描かれていたが、部内では、1998年の時点で双胴型が採択されていた。しかしその後、1999年の能登半島沖不審船事件を受けて要求速力が40ノットから44ノットに引き上げられたのを受けて、主機関の搭載数が2基から3基に強化されたため、機関区画の配置上、双胴型の採用は困難となった。これを受けて船型は単胴型に変更されたが、予算要求成立後にこのような大きな変更が行われたのは海自創設以来初めてのことであった。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: 船体断面としては、技術研究本部第1研究所の水槽試験によって、単胴型の角形・丸形・V形を比較・検討した結果、船体抵抗が少なく、動揺特性の優る角形が選定された。艇尾船底は、ウォータージェットの海水吸入口を設けたためフラットな形状になっており、浅海面への進出を容易とするとともに推進効率を高めている。一方、艇首部は、凌波性を確保するために断面形状をV形とし、側面部はダブルナックル、いわゆるコーナーを2段つけて、高速時の艇首衝撃を下部チャインで緩和し、ピッチングに対する影響を低減させる船型とした。ただし船型の小ささのためにピッチングの低減にも限度があることから、居住区を含めて人間の介在する区画は、艦橋構造物付近の船体重心付近に集中配置されている。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: 設計においては、重量軽減、重心降下が最重要課題で、極限的に船体重量の抑制を図ることに細心の注意を払った。船体構造に耐食アルミニウム合金を使用することで、鋼製に比し約36トンの重量軽減が達成され、200トン型の重量枠に収まった。ただし上記の性能向上のための設計変更においても、基準排水量は変更されなかったことから、更に厳しい重量枠となり、余積にゆとりがない、窮屈な設計になることは避けられなかった。なお船殻材料は、荒天時における運用を考慮し、溶接部からの亀裂発生の防止と耐振動性の確保のため、押出型材を多用している。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: 艦橋構造物は2層構造とされており、主要部分には難燃性の複合材を用いた防弾板が装着されている。なお耐弾対策としては、技術研究本部土浦試験所において各種防弾材料の射撃試験を行い、耐弾性の限界データを分析し、設計に反映させた。機関操縦室を含めた艇内の直員配置箇所は全員着席が基本とされており、それぞれの座席はスポーツカー用高性能座席で有名なレカロ社製で、5点式シートベルトと緩衝器が備えられている。艦橋下には、上甲板レベルに士官室と士官寝室が、その下の船体内に科員寝室が設けられている。科員寝室のベッドは3段ベッドである。また士官室の後方には6畳程度のスペースの戦闘指揮所（CIC）が配置されているが、その両舷側に通路を均等に設けて完全な二重構造とすることでスプリンター防御を図っている。CIC下の船体内には食堂が配置されているが、ここは特別警備隊の待機室を兼ねており、座席10席は全て艦橋と同様の5点式シートベルト・緩衝器装備のものとなっている。なお、食堂の奥には厨房が設置されているものの、調理器具は電子レンジと電磁調理器のみであり、航海中の食事は弁当またはレトルト食品が基本となる。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: なお、本型の設計にあたっては、ステルス性への配慮が導入された。これはレーダー反射断面積（RCS）のシミュレーション計算をもとに行われており、船体の各部にはレーダー波を直接反射しないようにするため傾斜がつけられている。マストも三脚構造のステルス性が重視された形状になっており、前甲板の62口径76ミリ単装速射砲もステルスシールドが採用されているほか、射撃指揮装置も多少の傾斜が付された位置が係止位置とされている。また舷側手すりやウォータージェットノズルの防護材も、通常の円筒状材ではなく、マストと同様に菱形断面で造られている。なお、ミサイル艇の任務上、接敵に際して敵に艦首を向けている際のRCSがもっとも重要であるが、この際には、76ミリ砲のシールドからRCSの最大値が生じるように設計されている。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: 当初、想定される敵水上艦艇の最大速力、および不法行動を行う高速船の速力を32～33ノットと見込んで、これに対し6ノット以上の優位を確保し得るよう、02PGと同様40ノット以上の速力が求められ、主機関は2基とされていた。しかしその後、能登半島沖不審船事件を受けて要求速力が40ノットから44ノットに引き上げられ、主機関の搭載数は3基とされた。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: 主機関はアメリカのゼネラル・エレクトリック社が開発し、石川島播磨重工がライセンス生産しているLM500-G07ガスタービンエンジン（出力5,400馬力）を3基搭載している。各エンジンは船体に並列に並べられ、それぞれ一基のウォータージェット推進のノズルに接続されている。LM500-G07エンジンはミサイル艇1号型に搭載されているものと同型であるが出力が400馬力向上している。最大速力は44ノットに達する。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: ウォータージェット推進器としては、1号型では荏原製作所300CDW型が採用されたのに対して、本型では三菱重工業のMWJ-900Aとされている。これは海自で初めて操舵後進機構を備えたウォータージェット推進器であった。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: 戦闘システムの中核として戦闘指揮所に配置される戦術情報処理装置はOYQ-8B（12・13PGではOYQ-8C）とされている。これは1号型で装備されたOYQ-8の改良型で、電子計算機は新世代のAN/UYK-44とされた。OYQ-8と同様にリンク 11の運用能力を備えているのに加えて、データ通信付加装置を連接することで海上作戦部隊指揮管制支援システム（MOFシステム）にも対応している。MOFシステムは、艦橋構造物後方に配置されたNORA-1衛星通信装置を通じてSUPERBIRD B2通信衛星と接続して、各種司令部から攻撃命令や攻撃に関する情報資料を受け取ることができる。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: 兵装については、艦対艦ミサイル（SSM）は02PGと同じで90式艦対艦誘導弾連装発射筒2基を搭載した。一方、砲熕兵器については、02PGでは20mm多銃身機銃を搭載していたのに対し、本型では62口径76ミリ単装砲に変更された。これは、不法行動等対処任務の付加に伴って、小型武装船舶への対処に有効な武器として、一般的に小型武装船舶が保有すると見積もられる武器よりも射程が長く、相手に対して威圧可能な武器が求められたためであった。当初は40ミリ機関砲も検討の俎上に載せられていたが、76ミリ砲に比べて費用が高く、射程も短いこと、新たな砲の導入による教育や整備、それに伴う経費を考慮して棄却された。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: 76ミリ単装砲は、他の護衛艦と同様に日本製鋼所がライセンス生産したものだが、本型では、海上自衛隊として初めてステルス型シールドを備えるとともに発射速度を向上させたスーパーラピッド砲が採用された。シールドの形状変更は製造ライセンスの関係上、開発元のオート・メラーラ社からの承認に時間を要したという。目立たないが、砲基部の甲板とのリブにもステルス対策が施されている。射撃管制は射撃指揮装置2型31Cによる。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: その高速性と武装を生かし、日本近海に出没する他国艦艇の監視によく駆り出されており、特に北海道の余市に配備される第1ミサイル艇隊所属艇と、長崎県の佐世保に配備される第3ミサイル艇隊所属艇については、外国から日本領域への玄関口になるうえ重要な海峡が存在するために、京都府の舞鶴に配備される第2ミサイル艇隊所属艇に比べると任務従事比率が高いものとなっている。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: 今後は順次退役し、代替としてもがみ型護衛艦（FFM）が複数、就役する予定である。ただし同護衛艦については、地域配備護衛隊（2桁護衛隊とも）の護衛艦、地方隊配備掃海艇、そしてはやぶさ型ミサイル艇と3艦種の後継であり、どの艦種から代替していくのかが発表されていないため、具体例な除籍時期は不透明になっている（2022年に2隻が就役したが、同年7月に至るも代わりに除籍された自衛艦はない）。また、はやぶさ型を代替するミサイル艇を開発する計画は存在しないが、31中期防において、はやぶさ型や地域配備護衛隊の護衛艦、果てには地域配備掃海艇や多用途支援艦までもが担っていた、日本近海を通航する外国艦艇に対する監視活動に特化した「哨戒艦」を導入する予定。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: 2020年から順次、ロービジ（「ロービジビリティ」の略）塗装へ塗装変更が進んでいる。その内容としては、煙突頂部の汚れを目立たなくするための黒帯の廃止、艦番号及び艦名の灰色化かつ無影化、艦橋上の対空表示（航空機に対し艦番号下2桁を表示するための塗装）の消去。


title: はやぶさ型ミサイル艇

text: 青島文化教材社のプラモデル、「はやぶさ」「うみたか」には「領海侵犯船」が付属しており（発売日2011/2/28）、パッケージは尖閣諸島を背景に領海侵犯船が衝突しそうな様子が描かれ、商品説明は「領海侵犯船を新規に作りおこし、正義を希求する国民の声に応えるべくミサイル艇を再度商品化。」となっている。


title: FIM-92 スティンガー

text: FIM-92 スティンガー（FIM-92 Stinger）は、携帯式防空ミサイルシステムである。アメリカのジェネラル・ダイナミクス社が1972年から開発に着手し1981年に採用された。「スティンガー」は、英語で「毒針」の意。


title: FIM-92 スティンガー

text: FIM-92 スティンガーは、FIM-43 レッドアイ 携行地対空ミサイルの後継として1967年に開発が始まったもので、開発においては、どのような状況下でも使用できる全面性と、整備性の向上、敵味方識別装置（IFF）の搭載に主眼が置かれた。


title: FIM-92 スティンガー

text: 主目標は、低空を比較的低速で飛行するヘリコプター、対地攻撃機、COIN機などであるが、低空飛行中の戦闘機、輸送機、巡航ミサイルなどにも対応できるよう設計されている。このため、誘導方式には高性能な赤外線・紫外線シーカーが採用され、これによって目標熱源追尾能力（発射後の操作が不要な能力）を得ている。


title: FIM-92 スティンガー

text: 1968年、アメリカ陸軍は世界初の携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）であるFIM-43C レッドアイを配備した。FIM-43Cは熱電効果による冷却措置を備えたPbS焦電式赤外線センサを搭載しており、先行試作型よりも優れた追尾能力を発揮していたものの、全方位交戦能力に欠けており、また、赤外線妨害技術への抗堪性（IRCCM能力）にも問題があった。また、ミサイル本体も3G以上の機動が不可能であるため、追従性も限定的なものであった。


title: FIM-92 スティンガー

text: これらの課題を解決するため1967年より、全面的な改良型としてレッドアイ-IIの開発が開始された。1972年3月、レッドアイ-IIはスティンガーと改名され、FIM-92という新しい制式番号を付与された。同年、ジェネラル・ダイナミクス（GD）社が主契約者として生産契約を獲得、1981年には初期作戦能力（）を獲得した。


title: FIM-92 スティンガー

text: システムは、発射機本体と箱型のIFF、BCU（シーカー冷却用のガスとバッテリーを内蔵したユニット）、ミサイル本体から構成されている。ミサイル本体は円形の使い捨ての樹脂製コンテナに収められており、BCUは掌サイズの円筒形で、発射機本体下部の取り付け穴にねじ込んで取り付ける（BCUはシステム全ての電源である）。このため、発射準備は迅速かつ容易に行うことができる。


title: FIM-92 スティンガー

text: 発射時には目視で目標を確認し、その後本体のスイッチを入れ、目標を捕捉する。引き金を引くと、シーカーが冷却され、ミサイル後部のブースター（Launch Motor と呼ぶ）によりコンテナから打ち出され、本体から9-10m離れたところでロケットモーターが点火、超音速まで加速する。


title: FIM-92 スティンガー

text: アンチモン化インジウム（InSb）フォトダイオードを受光素子とした量子型（冷却型）赤外線センサによる赤外線ホーミング（IRH）誘導方式を採用しており、中波長赤外（MWIR）帯域の検知に対応していることから、全方位交戦能力を備えている。冷却措置はアルゴンガスを冷媒としたジュール＝トムソン効果によるものである。


title: FIM-92 スティンガー

text: 1977年、GD社は、次世代型スティンガーの開発に着手した。この次世代型スティンガーはスティンガー-POST（Passive Optical Seeker Technique）と呼称され、XFIM-92Bの仮制式番号が付与された。


title: FIM-92 スティンガー

text: POST型の最大の改善点は、誘導方式を二波長光波ホーミング（IR/UVH）としたことである。原型では、長波長赤外（LWIR）帯域に対応したInSb型赤外線センサが使用されていたが、POST型では、さらに硫化カドミウム（CdS）素子を導入することで、紫外線領域にも対応した。スキャンはロゼット・パターン方式を使用している。これによって赤外線妨害技術への抗堪性（IRCCM能力）が向上している。


title: FIM-92 スティンガー

text: 1984年より、最新の脅威に対応できるよう、再プログラミング可能な新しいマイクロプロセッサを導入した改良型の開発が開始された。この改良型はスティンガー-RMP（Reprogrammable Microprocessor）と呼称され、FIM-92Cの制式番号を付与された。


title: FIM-92 スティンガー

text: スティンガーの生産は、1987年9月よりFIM-92Cに切り替えられ、アメリカ陸軍は1989年7月より受領を開始した。FIM-92Cはその後、IRCCM能力を強化したFIM-92Dに発展したのち、2002年9月よりFIM-92Gに切り替えられた。


title: FIM-92 スティンガー

text: 1992年4月、GD社はスティンガー-RMP ブロックIと称される改良型の生産契約を獲得した。同年、GD社のミサイル事業部はヒューズ社に売却され、これに伴って本ミサイルの主契約者もヒューズ社に変更された。ブロックI型はFIM-92Eの制式番号を付与され、1996年より生産を開始した。2001年には、生産は改良型のFIM-92Hに切り替えられた。また、既存のFIM-92DもブロックI仕様に順次アップグレードされ、これはFIM-92Fと呼称された。


title: FIM-92 スティンガー

text: 1996年より、さらに発展させたスティンガー-RMP ブロックII（通称、アドバンスト・スティンガー）の開発が開始された。ブロックIIでは、AIM-9Xで採用されたのと同様のFPA式赤外線画像誘導（IIR）が導入され、IRCCM能力がさらに増強された。また、射程も8,000m（26,000ft）まで延伸されている。


title: FIM-92 スティンガー

text: スティンガーは、基本となるMANPADS型のほか、下記のような派生型がある。これらは、ミサイル本体は同じながらスティンガーの弱点であるバッテリーの持続時間、目標捕捉などを克服したため、非常に有能な兵器である。


title: FIM-92 スティンガー

text: 初期型であるATAS Block Iは1978年より、原型機をベースとして開発され、1988年より配備に入った。現在では、RMP型をベースに開発されたATAS Block IIに配備は移行している。新型のATAL発射機を使用した場合、ホバリングから136ノットの前進飛行、30ノットでの側面機動、バンク角22度での旋回までの飛行状態で発射することができる。


title: FIM-92 スティンガー

text: アメリカ海軍のサイクロン級哨戒艇やドイツ海軍のベルリン級補給艦、エルベ級支援母艦、デンマーク海軍のアブサロン級多目的支援艦など、哨戒艦艇や支援艦艇においては、近接防空ミサイルとして、スティンガーの艦載発射機を搭載する例が少なくない。


title: FIM-92 スティンガー

text: 現在、実用化されている携帯型地対空ミサイルの中では最も命中率が良いミサイルとされ、ギネスブックにも掲載されている（2011年79%）。欠点としては、目標を目視で発見しなければいけない点やバッテリーの持続時間（最大45秒）などが挙げられる。目標の捜索のため、上級司令部のレーダーからの情報を受け取るほか、アメリカ陸軍の歩兵旅団戦闘団やアメリカ海兵隊の海兵空地任務部隊のスティンガー部隊においては、可搬式のAN/UPS-3 レーダーが配備されている。


title: FIM-92 スティンガー

text: ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻(1978年-1989年)では、ソ連と敵対するムジャーヒディーンに対して非公式であるが供与（サイクロン作戦）され、Mi-24などの重武装ヘリコプターを撃墜できたことから、一躍その性能を世間に顕した。アメリカ軍によるアフガニスタンのアルカーイダ掃討作戦の際にはこれの存在が脅威となるという説があったが、バッテリーや冷却ガスの供給やメンテナンスの行き届かぬ環境下で約10年が経過しており、稼働状態にあるものはほとんど残っていなかったと考えられる。また、ホワイトハウスにも前述の派生型であるアベンジャーシステムが設置されている。


title: 池森秀一

text: 池森 秀一（いけもり しゅういち、1969年12月20日 - ）は、日本のシンガーソングライター、そば料理研究家、プロデューサー、YouTuberである。ロックバンドDEENの創設メンバー、フロントマンでありボーカリスト。


title: 池森秀一

text: 1992年に放送されたテレビドラマ『ウーマンドリーム』（フジテレビ）の挿入歌「Dreamin'」を池森秀一名義で発表（「Dreamin'」はドラマのサウンドトラック『ウーマンドリーム オリジナルサウンドトラック』に収録。また、翌1993年に、DEENの1stシングルのc/wとしてアレンジを変えて収録されている）。


title: 池森秀一

text: 1993年、DEENのボーカリストとして「このまま君だけを奪い去りたい」でメジャーデビュー。ミリオンヒットを記録。DEENの楽曲の中でも数多くの作詞を担当（DEENでの活動は『DEEN』項参照）。2001年、SHU名義でソロデビュー。


title: 池森秀一

text: 2020年9月25日、（株）おびなたと池森が共同開発した二八蕎麦がネット販売限定で発売されることになった。また、これらの製造過程の一部は『ウワサのお客さま』（フジテレビ）で紹介された。YouTubeチャンネル「信州戸隠池森そば　赤坂本店」も開設。池森がセレクトした蕎麦やつゆなどのレビューを中心とした内容である。


title: 池森秀一

text: 2022年6月13日より赤坂にある所属事務所1階に、池森自身がメニューを考案し、プロデュースした日本そばのカフェ「SOBA CAFE IKEMORI」をオープンする。このことについて池森は、「実は22歳で北海道から上京して、すぐに中目黒のアパート前にあったそば店でアルバイトしました。当時、自分がそばの店を持つとは想像もつきませんでしたが、どうせやるなら、どこにもないスタイルの店にしたいと思いました」と述べている。


title: 池森秀一

text: 普段はヴォーカルだが、ギター、キーボード、ハーモニカなども演奏する。また、ライブではロックダンスを披露したことがあり、break5ツアーや武道館公演では度々ダンスコーナーを設けている。歌唱時は比較的高音だが、普段の声はやや低めである。これについては、普段から喉に負担をかけないためと語っている。喉の状態を良好に保つため、ツアーにも加湿器を持参するほどである。また、たばこも嗜まない。腹筋をよく鍛えているようで、うっすら腹筋が割れていると雑誌の中で告白している。しかし、「胸を鍛えすぎると声がキンキンになるので程々にしている」とも語っている。


title: 池森秀一

text: 前東北楽天ゴールデンイーグルス監督である平石洋介（現埼玉西武ライオンズコーチ）とは現役時代から親交が深く、チームの応援ソングを制作した。また、亜細亜大学野球部の生田勉監督とも交流がある。その縁もあり亜細亜大学出身のプロ野球選手がDEENのライブに足を運ぶことも多い。ダンサーのEIJIとは大親友でDEENのシングルPower of Loveにも出演している。


title: 池森秀一

text: 蕎麦が好物であり、全国ツアーの際各都道府県ごとの蕎麦屋を食べ歩いた。また、2018年現在、10年以上に渡りほぼ毎日昼食は蕎麦を食べているといい、2019年現在では「1年で360日は蕎麦を食べている」と語っている。また、蕎麦好きが高じて2018年、2020年にはマツコの知らない世界に出演。"マツコの知らない蕎麦の世界"回で全国の絶品蕎麦を紹介した。2020年にはエッセイ本「DEEN池森秀一の365日そば三昧」が1月23日に発売され、その後全国各地の書店にてサイン会を行った。


title: 船橋18歳少女殺害事件

text: 当時18歳だった被害者少女Aと同じく18歳だった加害者少女Bはかつて友人であったが、被害者の女性はアルバイトをしており、加害者少女に飲食費を借りることもあった。卒業アルバムを返さなかったことからトラブルに発展。音信不通になるなどしてBは憎悪を募らせた。Bは肉体関係のあった男D(当時22)に相談し、Dは仕事仲間の少年Eと殺害の準備を進めた。


title: 船橋18歳少女殺害事件

text: 4月21日、船橋東警察署に「女性が埋められたという話がある」と通報があり警察は捜査を開始。4月23日、B、D、Eを逮捕。4月24日、所在が分からなかったCが鎌ケ谷警察署に出頭、逮捕。同日芝山町の畑で捜索を行い遺体を発見。遺体の頭部は何重にも巻かれ容易に顔を判別できないよう工作されていた。5月13日、4人を強盗殺人容疑で再逮捕。5月15日に4人を千葉地方検察庁に送検。


title: 瀬戸大也

text: 小学生の時から水泳の全国大会に出場経験があり、萩野公介とは少年時代からの好敵手であり、憧れであったとのこと。個人メドレー、バタフライ、自由形、平泳ぎ、背泳ぎといった全ての泳法で全国大会優勝経験を持つ。イアン・ソープ、マイケル・フェルプス、ライアン・ロクテを目標とし、泳法を参考にすることも多い。毛呂山町立毛呂山中学校2年の時に全国JOCジュニアオリンピックカップ水泳競技大会男子400m個人メドレーにて萩野に競り勝ち、当時の日本中学新記録で優勝している。


title: 瀬戸大也

text: 埼玉栄高等学校時代は、インターハイで400m個人メドレーの三連覇を達成した。2012年4月、高校3年次のロンドンオリンピック出場を賭けた第88回日本選手権水泳競技大会では400m個人メドレー・200m個人メドレー共に決勝で派遣標準記録を突破するも萩野らに敗れて3位に終わり、オリンピック出場を逸してしまった。その後、モチベーションは低下し、言葉もマイナス発言が多かったが、萩野の銅メダルの獲得により再び立ち上がる。5ヶ月後の国民体育大会で4冠を達成した。その年の暮れに出場した世界短水路選手権（イスタンブール）では400m個人メドレーを短水路日本新記録で制し、200m個人メドレーでは短水路日本新記録で準優勝を果たした。


title: 瀬戸大也

text: 2013年には早稲田大学スポーツ科学部に進学。第15回世界水泳選手権大会（バルセロナ）出場を賭けた第89回日本選手権水泳競技大会では200m・400m個人メドレー共に萩野に次いで2位に入り、世界水泳選手権日本代表に選出された。その世界水泳選手権大会では200m個人メドレーで7位に終わったものの、最終日の男子400m個人メドレー決勝レースで萩野らに競り勝ち、自己記録を更新して優勝。この種目では日本人選手として初めての金メダルを獲得した。彩の国功労賞を受賞。


title: 瀬戸大也

text: 2014年の長水路の大会における成績は個人メドレーよりもバタフライでの活躍が目覚ましかった。オリンピックや世界水泳選手権といった長水路の世界大会が行われない年であったものの、200mバタフライでは日本選手権・ジャパンオープン・パンパシフィック選手権・アジア競技大会といった主要競技大会にて国内外無敗を誇った。特にアジア競技大会の金メダルタイムはこの年の世界ランキング１位の記録である。個人メドレーでも金メダルは獲得できなかったものの、パンパシフィック選手権では200mで、アジア競技大会では400mでそれぞれ銅メダルを獲得している。また、アジア競技大会では800mフリーリレーにも出場し金メダルを獲得している。短水路の大会に目を向けると、12月に行われた世界短水路選手権においては400m個人メドレーで短水路日本新記録を樹立したうえで2連覇を達成している。。200m個人メドレーでは短水路日本記録保持者の萩野や短水路世界記録保持者のロクテには及ばなかったものの、自己記録を更新して銅メダルを獲得した。。そして200mバタフライでは短水路日本新記録で銀メダルを獲得した。


title: 瀬戸大也

text: 2015年4月に行われた第91回日本選手権の200mバタフライで優勝。200m・400m個人メドレーでは共に萩野に次いで2位となり、3種目で世界選手権の代表メンバーに選出された。8月の世界水泳（カザン）では、200mバタフライ（6位）と200m個人メドレー（14位で準決勝敗退）でメダルを逃したものの、最終日の400m個人メドレーで自己ベストを更新して優勝。この大会では日本人初の2連覇を達成し、この種目での2016年リオデジャネイロオリンピック代表権を獲得した。


title: 瀬戸大也

text: 2016年、リオデジャネイロオリンピック男子400m個人メドレーで銅メダルを獲得。同種目で萩野が金メダルを獲得し、競泳でのダブル表彰台は60年ぶりの快挙となった。12月に行われた世界短水路選手権では400m個人メドレー３連覇を達成する等５枚のメダルを獲得した。


title: 瀬戸大也

text: この年に開催された世界水泳では、200mバタフライと400m個人メドレーの2種目で銅メダルを獲得した。ユニバーシアードにも出場し、400ｍ個人メドレーと800mフリーリレー（予選のみの出場）で金メダル、200mバタフライと200m個人メドレーで銀メダルという結果に終わった。


title: 瀬戸大也

text: 2019年世界水泳選手権では、200m個人メドレーで同種目日本人初の金メダルに輝いた。200mバタフライでも自己ベストを更新して銀メダルを獲得した。この活躍により東京オリンピック代表内定第1号になった。さらに400m個人メドレーでも優勝し、1大会で個人種目メダル3個は日本勢初、世界選手権で通算4個目の金メダルも日本勢最多の快挙を成し遂げた。


title: 瀬戸大也

text: 12月20日に米国ラスベガスで開催された国際水泳リーグの男子400メートル個人メドレーで、短水路世界新記録を樹立して優勝した。従来の世界記録を0秒69の大幅更新。瀬戸の短水路世界記録は、200メートルバタフライに続いて2種目目となった。瀬戸は「ずっと目指してきた4個メ（400m個人メドレー）の世界記録を樹立できてうれしかったです。来年の東京五輪の金メダルを獲得するためにもこの記録がほしかったので、自信になります」とコメントした。同種目の世界記録には、前年12月の短水路世界選手権でアタックしたが、失敗。さらに同年10月の日本短水路選手権でもアタックして、わずか0秒03届かなかった。レース後は「めちゃくちゃくやしい。100分の何秒差とかなかなかない。初めてです」と悔しがっていた。ただ「『まだまだ頑張れ』ということかな」と、持ち前のポジティブ思考を口にしていた。


title: 瀬戸大也

text: 9月23日、週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が不倫報道を掲載した。瀬戸は24日、マネジメント会社を通じて事実関係を認め謝罪をした。しかし騒動は収まらず、不倫関係をもったという女性が複数人いたと相次いで報道された。報道以来、瀬戸を起用していたスポンサー企業は広告等を次々と中止・削除。所属している全日本空輸 (ANA)も「企業イメージにふさわしくない」と判断、所属契約を解除する通達をした。また、瀬戸はJOCと日本水連事務局に対し、シンボルアスリートと東京五輪の競泳主将を辞退する意思を伝えた。また日本水連から年内の活動停止処分を受けた。世界各地のメディアでは淡々と事実のみを伝える報道が多い一方で、アルゼンチンの「TyCスポーツ」のように犯罪ではない不倫での厳しい処分に驚きを以って伝えるメディア、ブラジルの「Cultura Uol」のように倫理観の強い日本ならではの事例として伝えたメディアなどが見られた。


title: 瀬戸大也

text: 萩野公介とは幼い頃からライバルであり、友人である。出会ったのは小3の夏の全国大会で、天才スイマーとして知られていた萩野になかなか勝てず、初めて萩野を破ったのは中2の時の400m個人メドレーだった。その後、共に日本のトップスイマーに成長したふたりは主に個人メドレーで競うことが多いが、対決について「それが最高に楽しいんですよ。」と語っている。萩野との関係は、「公介とは、日本での試合の時はふたりでの勝負になりますが、海外で世界と戦う時は本当に戦友みたいなんです。」。


title: 敦賀駅

text: 北陸本線有数の難所である柳ヶ瀬越え・杉津越えに南北を挟まれた駅で、かつてはその歴史的背景から機関区が所在したため広大な敷地を有する。駅構内の東側には敦賀第一機関区と客貨車区が、また交流電化時には駅南側に敦賀第二機関区が設けられ、峠越えに備えた重装備のD51形蒸気機関車が多数配置され、機関車の交換や地域輸送列車の仕立てが多数行われていた。


title: 敦賀駅

text: 1960年代に入り近代化が行われ、「鳩原ループ線」・深坂トンネル・北陸トンネル建設による新線切り換え・複線化と交流電化が行われ輸送力の強化が図られた。現在は長距離列車は交直流電車を使用する優等列車へ置き換えられ、2015年3月13日の大阪行き臨時寝台特急列車「トワイライトエクスプレス」を最後に長時間停車する列車はなくなった。さらに、国鉄時代には特急列車も含めて当駅には全列車が停車していたが、民営化後は大阪・京都方面から福井・金沢・富山方面へ特急列車の増発や速達性を優先するなどの影響で当駅を通過する特急列車が僅かながら設定されている。


title: 敦賀駅

text: その後、電車化や貨物列車削減および民営化によって敦賀第一機関区は廃止、旧敦賀第二機関区はJR西日本の敦賀運転所となり、さらに組織変更が行われ福井地域鉄道部敦賀運転派出を経て、現在は金沢総合車両所敦賀支所となっている。交流電気機関車の営業用第一号となったED70 1号機は敦賀第二機関区に配置され、使用停止後も永らく敦賀運転所内に保管されていたが現在は長浜鉄道スクエアにて屋内展示されている。敦賀地域鉄道部は、北陸本線の新疋田駅と小浜線の各中間駅を管理下に置いている。


title: 敦賀駅

text: 一方、貨物列車の中継としての機能もあった。前述の通称「敦賀港線」への貨物列車や専用線発着の私有タンク車による硫酸輸送などもあったが、現在は貨車継走はなく、旧機関区や側線群が整理され大きな未使用地となった。そして現在この場所には島式ホーム2面4線の高架線を持つ北陸新幹線のホームが建設されている。


title: 敦賀駅

text: かつては敦賀駅以南も交流電化であったが、北陸本線は長浜駅まで直流電化に変更し同駅まで新快速が乗り入れるようになると利用者が急増し長浜市が活性化したことから、同様に起爆剤として、2006年には湖西線永原駅 - 近江塩津駅間と北陸本線長浜駅 - 当駅間の直流化を実施し、当駅まで新快速を始めとする直流電車が乗り入れるようになった。なお、北陸本線の直流化に先駆けて、大部分の費用を地元自治体が負担する形で非電化であった小浜線を2003年に直流で電化している。


title: 敦賀駅

text: 北陸本線を所属線としており、当駅が起点となる小浜線を含め2路線が乗り入れている。この2路線に加えて、2つ隣の近江塩津駅から分岐する湖西線の一部列車も乗り入れ運行系統上の終着駅となっている。そのため駅ナンバリングにおいては北陸本線と湖西線の2線の駅ナンバーを持ち、北陸本線がJR-A01、湖西線がJR-B08である。


title: 敦賀駅

text: このほか、当駅からは元・敦賀港駅へ通じる北陸本線貨物支線（通称「敦賀港線」）が分岐していた。この支線はJR貨物の第一種鉄道事業路線であったが、2009年3月いっぱいで貨物列車の設定がなくなり踏切の線路が埋められて、事実上休線となっていた。その後、2019年4月に正式に廃線となった（JR貨物は北陸本線の第二種鉄道事業免許を有している）。


title: 敦賀駅

text: 北陸本線の長浜駅と当駅までと、湖西線の永原駅と近江塩津駅までの直流電化への変更が滋賀県と福井県が主導となって決まり、2003年4月に工事協定を結び、同年10月26日に着工した。工事は2006年9月23日深夜から9月24日未明にかけて行われた電気設備切替工事をもって完了し、同年10月21日から京阪神方面との新快速をはじめとする直流電車の直通運転が始まった。これにより、朝8時台の福井行き1本以外の普通列車は、当駅で系統が分断された。


title: 敦賀駅

text: 敦賀市都市計画マスタープランでは北陸新幹線敦賀駅駅舎整備事業と平行して現在工場と農地が広がる木の芽川右岸を開発、中高層の高度利用も考慮した住宅地および商業地を整備する計画が存在するようだが、木の芽古道（旧北陸道）の歴史資源保全や森林保全から具体化に至っていない。


title: 敦賀駅

text: しかし、2007年末頃から北陸新幹線の敦賀駅までの延伸を考慮し、「新幹線の状況が決まらない以上、駅舎改築には同意できない」とJR西日本が表明し、駅舎改築計画は事実上凍結された。その後、現駅舎を大規模リニューアルする案が浮上、2008年11月25日に開かれた「敦賀駅周辺整備構想策定委員会」でその方針が明らかとなった。概要は以下のとおりである。


title: 敦賀駅

text: 費用は約6 - 8億円と見込まれ、2009年度当初予算へ盛り込んでJR西日本が2009年度に着手するバリアフリー化工事と同時着手、2年の工期をめどに同時完成を目指すとしていた。その後、駅舎デザインに関して市民からの提案があり計画は少々延期されたものの、2010年5月頃から仮駅舎を建設、10月22日に仮駅舎の使用を開始した。旧駅舎（待合室辺り）は解体された後、敦賀市が2013年の完成予定で建設する。


title: 敦賀駅

text: 島式ホーム3面7線のホームを有する地上駅。3つの島式ホームのうち中央の1面は南端部を切欠きホームとした3線となっている。コンコースとホーム、ないしホーム間は地下道またはエレベーター・エスカレーターを有する跨線橋で連絡している。


title: 敦賀駅

text: 地上駅ではあるが、ホームはコンコースや駅前ロータリーより一段高い位置にあるため高架駅のような構造となっている。また、跨線橋はホームのさらにその上に設けられているため、コンコースと跨線橋を結ぶ階段・エスカレーターは長くなっている。この跨線橋は、北陸新幹線の延伸開業後は新幹線ホーム・在来線特急ホームとの連絡通路にもなる。なお、駅構内図ではコンコースを1階、ホームを2階と表示している。


title: 敦賀駅

text: 駅構内にはコンコースにみどりの窓口のほか、自動改札機・みどりの券売機プラス・タッチパネル式自動券売機などが設置され、ホーム上では駅弁販売店が営業している。構内南側には敦賀地域鉄道部があり、車両が配置され夜間滞泊もある。


title: 敦賀駅

text: コンコース設置の自動改札機は2018年9月8日に磁気券に限定して運用が開始され、9月15日からはICOCAのエリア拡大に伴い交通系ICカードの使用が可能となった。なお、小浜線ではICOCAなどの交通系ICカードは使用できない。


title: 敦賀駅

text: 敦賀市が整備する形で2014年4月5日に開館した施設で、駅機能の一部を補完し、かつ公民館の機能を持たせた交流施設として整備され、敦賀市が所有し、敦賀駅交流施設管理運営共同企業体（エコシステム、南洋ビルサービスによる企業体）が指定管理者として運営管理を行っている。東京大学教授で建築家の千葉学が設計し、1909年頃に建設された2代目駅舎のシルエットを基に「『過去と未来』が交わる創造的な空間」を原案としてデザインされた。愛称は一般公募から選定により決定したもので、「オル」は「人が集まって居る（おる）」とヘブライ語で「絆」を表す「ol」を表しており、「市民と来訪者が絆を深め、賑わいを生み出す」という願いが込められている。


title: 敦賀駅

text: 北陸新幹線の金沢駅 - 当駅間は2023年度末（2024年春）に開業予定である。ホームの位置は国道8号のバイパスを跨ぐ関係上、高さは24m（8階建てのビルに相当）、現駅舎のホームまでの距離は約200mで当初計画され、利便性に関して指摘されている。構造は2面4線、エレベーター6基・エスカレーター24基で計画されている。また、現在の在来線ホームとは離れていることもあり、新幹線ホーム真下の地上部に、併せて乗り換え用在来線特急ホームも2面4線で設けられる。


title: 敦賀駅

text: 新幹線駅デザインは「港町」をテーマとし、コンコースは天井部分に北前船の帆のモチーフでスケール感が出るように設営する。また、敦賀湾の波のきらめきな外観に、ホームは船の甲板木調タイルにする。駅舎は2021年9月に着工、2023年9月に完成する予定となっている。


title: 敦賀駅

text: 最後まで使用されていた専用線は、東洋紡へ続くものであった。この路線は、浮島町駅から当駅まで輸送されてきたエチレングリコールを輸送するために使用されていたが、1996年頃に廃止された。また、当駅東側にあるJX金属サーキュラーソリューションズ（当時は日鉱亜鉛敦賀製錬所）へ続く専用線もあり、黒部駅へ輸送する亜鉛焼鉱の搬出に使用されていたが、亜鉛製錬終了に伴い1995年10月頃に廃止された。


title: 敦賀駅

text: 当駅から南に敦賀運転センター車両管理室がある。車両基地である敦賀運転センター車両管理室の隣接地には、JR貨物関西支社の乗務員基地である敦賀機関区が置かれている。これらは、国鉄分割民営化を前に1987年（昭和62年）3月1日付で敦賀機関区が分割されたもので、敦賀機関区は貨物関係の乗務員基地となり、車両検修部門および旅客関係の乗務員部門は敦賀運転所として分離され、後に福井地域鉄道部敦賀運転派出を経て敦賀地域鉄道部・敦賀運転センター車両管理室となった。


title: 敦賀駅

text: ホーム上で販売していた当時の主な駅弁は下記の通り。塩荘が製造・販売していたが、ホーム上での営業は2019年5月末をもって終了した。なお、駅に隣接する「オルパーク」にある売店では2022年現在も駅弁の販売を行っている。


title: 敦賀駅

text: 駅前はロータリーが整備されており、バスターミナルが設置されている。これに隣接して市営駐車場と駐輪場がある。駅前からは片側2車線の道路があり、歩道はアーケード付き商店街（敦賀駅前商店街）となっている。各種公共機関や公共施設、教育機関や商業施設のほか、宿泊施設などが多く所在する。なお、気比神宮・敦賀港・金崎宮は駅からやや離れた所にある（※いずれも駅北側）。


title: 敦賀駅

text: 駅の東側は木ノ芽川を挟んでいくつかの工場が立地している。西側からは線路を直接跨ぐ道路がないため迂回の必要があるが、北陸新幹線駅舎新設工事と併せて行われている東口の新設により、東口広場より国道8号新道（敦賀バイパス）に直結する都市計画道路（福井県道271号敦賀駅東線）を整備中である。


title: どちらにしようかな

text: また、小学生を中心に多用されるのだが、学校単位で様々なアレンジが加えられていることも多く、地域ごとにバリエーションが異なっていることも多々ある。最後につける言葉は自由なので、個人の都合によって自由に改変されることもしばしばあり、常に新しいバージョンが作られていると考えられる。


title: 中嶋優一

text: 報道への配属を希望していたが、制作（バラエティ）に配属となった。その後、『めちゃイケてるッ!』（以下『めちゃイケ』）の9番目のアシスタントディレクター（AD）として番組制作に参加。2002年4月、人事異動した徳光芳文（当時アシスタント・プロデューサー（AP））に代わり、チーフADからAPに昇格。


title: 中嶋優一

text: 2004年に放送された『めちゃイケ』の企画「日本一周打ち上げの旅」において、中居正広の一言でプロデューサーへの昇格が決定。2011年11月26日放送まで担当したが、その後も「アドバイザリースタッフ」として番組に携わっている。


title: キミと僕の最後の戦場、あるいは世界が始まる聖戦

text: 『キミと僕の最後の戦場、あるいは世界が始まる聖戦』（キミとぼくのさいごのせんじょう あるいはせかいがはじまるせいせん）は、細音啓による日本のライトノベル。イラストは猫鍋蒼。ファンタジア文庫（KADOKAWA）より、2017年5月から刊行されている。略称は『キミ戦』。


title: キミと僕の最後の戦場、あるいは世界が始まる聖戦

text: 高度な科学力を有する帝国に所属する、史上最年少で帝国の最高戦力である使徒聖に選ばれたイスカ。「魔女の国」と畏怖されるネビュリス皇庁の第2王女であり、「氷禍の魔女」と称され皇庁最強と謳われるアリスリーゼ。戦場で出会った二人は激戦の中、互いを互いの宿敵と認めあう。


title: キミと僕の最後の戦場、あるいは世界が始まる聖戦

text: 二人が中立都市で再会すると、イスカはアリスの美しさと高潔さに心を奪われ、アリスはイスカの強さと生き方に惹かれ始める。そうして何度も偶然の出会いを重ねるうちに、お互いが世界平和を望み合っていることを知る。しかし、帝国と皇庁、敵対する国に所属する二人が共に歩むことは許されず、互いを打倒しそれぞれが目指す世界平和への礎とすることを選択する。


title: キミと僕の最後の戦場、あるいは世界が始まる聖戦

text: ネビュリス皇庁を建国した始祖の魔女ネビュリスの直系の星霊使いは「純血種」と呼ばれ、強力な星霊を宿しており、帝国から警戒されている。初代女王の三人の娘たちの末裔に当たる現女王のルゥ家と過激派のゾア家と中庸のヒュドラ家の三血族から成る。


title: キミと僕の最後の戦場、あるいは世界が始まる聖戦

text: 2019年10月20日にファンタジア文庫大感謝祭2019にてテレビアニメ化が発表された。シーズン1は2020年10月から12月までAT-Xほかにて放送された。原作の1巻から4巻までに相当する内容となっている。


title: 難波宮

text: 難波宮（なにわのみや）は、弥生時代後期〜古墳時代、応神天皇の行宮難波大隅宮。大王(オオキミ)と呼称された倭国の首長である仁徳天皇の皇居、難波高津宮。欽明天皇の皇居、難波祝津宮。以来、飛鳥時代〜奈良時代の難波（現在の大阪市中央区）にあった古代の宮殿、日本の首都であり古都、都城。645年〜793年頃までの約150年間の皇都。天皇の住まい、政治、儀式の場をはっきりした構造は難波宮が最初であり後の宮にも採用された。また、難波宮から日本という国号、元号の使用が始まったとされ孝徳天皇は改新の詔を発しその第2条で初修京師として初めて首都を定め難波宮を日本初の首都とした。跡地は国の史跡に指定されている（指定名称は「難波宮跡 附 法円坂遺跡」）。


title: 難波宮

text: 1913年（大正2年）大阪城外堀南の法円坂で、奈良時代のものと見られる数個の重圏文（じゅうけんもん）・蓮華文軒丸瓦（れんげもんのきまるがわら）が発見されていたが、ほとんどの人は省みず、山根徳太郎は注目したが、大日本帝国陸軍が一帯を用地接収していたため、調査自体が不可能だった。1945年（昭和20年）、日本の降伏によって法円坂が陸軍用地から開放され、このとき初めて学術調査の機会が訪れた。


title: 難波宮

text: そこで、山根を指導者とする難波宮址顕彰会が何度か予備調査を行い、1953年（昭和28年）同所付近から鴟尾（しび）を発見した。このことをきっかけに、1954年（昭和29年）2月から山根らは第一次発掘を開始。しかし、大阪の都心部でビルや道路建設の合間を縫っての発掘・調査は困難を極め、初期の数次の調査では、難波宮の跡なのかどうかがはっきりせず、学会はこれを「山根の宮だ」などと冷笑した。


title: 難波宮

text: しかし山根らの努力によって、奈良時代の宮の遺構が次第に明らかになり、1957年（昭和32年）南北に続く回廊跡（後期）が見つかった。そればかりでなく、翌1958年（昭和33年）には奈良時代より古いとみられる柱列跡が検出され、その柱穴に焦土が詰まっており、火災の跡であることが明らかになった。つまり、朱鳥元年（686年）正月「難波宮室が全焼した」という『日本書紀』の記録から、孝徳朝の宮室が焼失したものと推定でき、その後に天武朝の宮室が建造されたのだと考えられるようになった。1960年（昭和35年）、これが回廊であることを確認。これを前期難波宮という。


title: 難波宮

text: 乙巳の変（大化元年〈645年〉）ののち、孝徳天皇は難波（難波長柄豊崎宮）に遷都し、宮殿は白雉3年（652年）に完成した。日本初の首都であり、仁徳天皇などの皇居である。また、元号の始まりである大化の改新とよばれる革新政治はこの宮でおこなわれた。この宮は建物がすべて掘立柱建物から成り、草葺屋根であった。『日本書紀』には「その宮殿の状、殫（ことごとくに）諭（い）ふべからず」と記されている。


title: 難波宮

text: 孝徳天皇を残し飛鳥（現在の奈良県）に戻っていた皇祖母尊（皇極天皇）は、天皇が没した後、斉明天皇元年1月3日（655年2月14日）に飛鳥板蓋宮で再び即位（重祚）し斉明天皇となった（『日本書紀』巻第廿六による）。


title: 難波宮

text: その後、聖武天皇は平城京から恭仁京へ遷都を行っているが、天平16年（744年）に入ると難波京への再遷都を考えるようになる。この年の閏1月11日、聖武天皇は行幸を名目に難波宮に入り、2月26日に難波京への遷都の詔が正式に発表された。もっとも、その2日前に聖武天皇は再々遷都を視野に入れて紫香楽宮に行幸しており、難波宮には元正上皇と左大臣橘諸兄が残された。このため、聖武天皇と元正上皇との間の政治的対立を想定する説や難波遷都は紫香楽宮の都城設備が完成するまでの一時的な措置であったとする説もある。


title: 難波宮

text: 難波宮の遺跡は現在の馬場町・法円坂・大手前4丁目付辺に及んでおり、大阪歴史博物館やNHK大阪放送会館の複合施設がある一角も難波宮の跡である。大阪歴史博物館の地下1階では、地下遺跡の様子を見学することができる。同博物館前にある茅葺きの高床倉庫は、法円坂遺跡で見つかった5世紀（古墳時代）の巨大高床倉庫群のうち1棟を復元したものである。難波宮以前から重要な交通拠点となっていた難波津の遺構である。


title: 難波宮

text: 難波宮跡公園の場所は、明治4年（1871年）以降に兵部省（のち陸軍省）の管轄地となり、1945年（昭和20年）の敗戦時には歩兵第8連隊が置かれていた。占領軍の接収解除後すぐに鴟尾が発見されたこともあり、開発の手から免れ広大な敷地の確保が可能となった。


title: 難波宮

text: 難波宮跡公園の北側を東西に通る府道高速大阪東大阪線（阪神高速道路東大阪線）は、ほぼ全線が高架構造にもかかわらず、難波宮跡付近の部分だけ平面となっている。これは、建設に先立つ事前協議の結果、難波宮跡の遺構の保存と難波宮跡公園から大坂城跡への景観を確保するために「平面案」が採用された為である。しかし、この突如として現れる急な勾配区間のために、事故や渋滞の原因となることも多い。なお、平面部分の道路の基礎は、難波宮跡中心部の遺構を破壊しないよう地下に杭を打ち込まないような特殊な構造となっており、また橋脚の間隔も一本当たりにかかる重量を分散させる目的も兼ねて通常30メートル開けるところを、この区間は10メートル間隔で橋脚を設置している。


title: 難波宮

text: 1985年に大阪市が、北接する大阪城公園と難波宮跡公園を一体化した「歴史公園構想」を発表。その一環として、馬場町にあったNHK大阪放送会館が上町筋を挟んだ大手前4丁目の大阪市中央体育館跡地に移転するなどしたが、この2つの公園の一体化構想は進展していない。


title: 難波宮

text: 2006年（平成18年）には、万葉仮名で書かれたものとしては、最古とされる7世紀中ごろの木簡が出土している。木簡は長さ18.5センチ、幅2.7センチで、片面に墨で「皮留久佐乃皮斯米之刀斯」と書かれており、「はるくさ（春草）のはじめのとし」と読むとみられている。一緒に出土した土器や地層の状況から前期・難波宮の完成前後のものと考えられ、万葉仮名は天武・持統朝（672年-697年）に成立したと考える説に再考を促す発見であった。


title: 東急池上線

text: 列車種別は各駅停車のみであり、多摩川線と共通の18m車体、3扉の3両編成で運転される。1998年（平成10年）3月16日からはワンマン運転を実施している。ワンマン運転の安全確保のため、ホーム柵とホームセンサーを用いており、乗客が乗降するホーム柵の位置にあわせて列車を所定停止位置に停止させるための支援装置としてTASCを採用している。


title: 東急池上線

text: 2000年（平成12年）8月6日以降のダイヤでは、五反田駅 - 蒲田駅間の全線通し運転のほか、朝ラッシュ時や夜間、始発・終電時間帯を中心に車両基地（雪が谷検車区）のある雪が谷大塚駅と五反田駅や蒲田駅間の区間運転がある 。なお、2014年（平成26年）3月14日までは平日の夕方と夜間の帰宅ラッシュ時間帯に五反田駅 - 雪が谷大塚駅間の区間列車が多数運転されていたが、翌15日のダイヤ改正で19時台1本、21時台1本、23時台1本、24時台3本を除いて運転区間が全て蒲田駅行きに延長され、五反田駅発の夕方と夜間の区間列車は激減した。また、東急多摩川線には車両基地がないため、同線への車両出入庫も池上線の営業列車として行われており、蒲田駅でスイッチバックして多摩川線へ乗り入れる多摩川駅発着の列車が1日に数本設定されている（多摩川駅行きも五反田駅発着・雪が谷大塚駅発着の2系統を設定） 。ただし、時刻表上や駅の発車案内板はこれらの列車も全て蒲田行きとなっており、実際の列車の行き先も一部の車両（新7000系や1000系1500番台）で「多摩川線直通」と表示される以外は全て蒲田行きの表示となっている。


title: 東急池上線

text: 駅設備は依然として古いものが多く、木造の旅客上屋や上屋と一体化した木製ベンチなどが今も現役で残っている。かつては池上駅に構内踏切が設置されていたが、橋上駅舎化に伴い2020年7月に廃止された。現在はホームごとに簡素な改札口が設けられた駅が多い。このような駅では片側のホームにしかトイレがなく、構内通路もないため反対側のホームからは利用することができない。老朽化対策への動きも見られ、2013年度までに山手通りをまたぐ鉄橋架け替え工事と共に駅施設の一部を更新した大崎広小路駅や、同年度までにバリアフリー化としてJR連絡通路にエレベーター・エスカレーター設置済みの五反田駅では、ホーム屋根掛け替え工事等駅設備改良工事が実施されている。


title: 東急池上線

text: 「いい街 いい電車 プロジェクト」の一環として、多摩地区で生産された木材（多摩産材）を使用した「木になるリニューアル」が、2016年に戸越銀座駅（第1弾）、2019年に旗の台駅（第2弾）で行われた。「気になるリニューアル」によって、戸越銀座駅や旗の台駅の老朽化したホームの屋根は立て替えられ、待合室や駅舎そのものも改修された。


title: 東急池上線

text: 後述の通り車両面においても長年、東横線などの主要路線で使用されていた18m中型車に改造を施した上で池上線に転属させており、種車製造から50年近く経過している中古の車両が主力として使われている状況となっていた。1993年に1000系が投入されて以降、2007年に7000系が投入されるなどの取り組みによって、車両の近代化が進行してきている。


title: 東急池上線

text: 品川区の商業の中心地である五反田と、大田区の行政・商業の中心地である蒲田とを、各区の郊外にあたる内陸部を経由して結ぶ路線である。五反田駅 - 雪が谷大塚駅間では中原街道と、雪が谷大塚駅 - 蒲田駅間では環八通りとおおむね並行している。各駅に小規模な駅前商店街が形成されている。


title: 東急池上線

text: 五反田駅から戸越銀座駅までは、概ね商業地を走る。五反田駅は、駅ビル「五反田東急スクエア」4階に直結してホームがある。接続するJR東日本の山手線を見下ろす高い位置である。山手線との連絡通路にはエスカレーターとエレベーターが設置され、乗り換え客は連絡用改札を、都営地下鉄浅草線利用者や五反田駅で降りる客は「五反田東急スクエア」直結の改札口を利用する。電車は4階ホームから南へ向けて出発し、すぐに目黒川を渡る。高架のまま山手通りを跨ぐと、大崎広小路駅に着く。大崎広小路駅を出た列車は左右に急なカーブを抜け、池上線で最初の踏切である大崎広小路1号踏切道を越えて切通しに入る。国道1号との交差部の手前約数十メートルで鉄道用地が若干広くなるが、これはかつて桐ヶ谷駅があった跡である。直後に頭上を国道1号が越え、左カーブを抜けると戸越銀座駅へ到着する。同駅は都営地下鉄浅草線戸越駅との連絡駅で、駅前には直線で約1.6 km続く戸越銀座商店街が伸びている。戸越銀座を過ぎると商業地は住宅地に変わり、商店等も少なくなる。住宅地は旗の台まで続く。荏原中延駅とその前後は1989年（平成元年）3月に地下化され、地上の旧線路敷は公園などとなっている。旗の台駅では高架となっている大井町線の下を立体交差する。同駅では大井町線へ乗り換えるための連絡通路が長原駅寄りにある。昭和大学（昭和大学病院）の最寄り駅でもある。


title: 東急池上線

text: 旗の台駅を出た池上線は、長原駅の手前で再度地下に潜る。これは環七通りとの交差のためで、同駅は1972年に地下化された。周辺は武蔵野台地の突端部に近く、急坂の多い複雑な地形であり、1957年に架線電圧が600Vから1500Vに昇圧される要因ともなった。この付近から洗足池駅付近までにかけては、大深度地下を通る中央新幹線（建設中）の第一首都圏トンネルとほぼ並行している。地上に出ると洗足池駅があり、駅前を通る中原街道を渡ると洗足池が広がっている。桜の名所でもあり、花見シーズンは多くの人で賑わう。石川台駅までは切り通し区間となっている。過去には両脇の土手には桜が植えられていたが、現在では安全上の観点からほとんどが伐採されている。石川台駅を出て呑川を渡り、築堤を走ると雪が谷大塚駅である。


title: 東急池上線

text: 雪が谷検車区を右に見ながら左に大きくカーブし、直線を少し走ると御嶽山駅に着く。駅北西側のイオンスタイル御嶽山駅前の裏に御嶽神社が鎮座しているため、この名がある。駅の南端直下をJR東海道新幹線、横須賀線・湘南新宿ライン・相鉄・JR直通線（品鶴線）がくぐっている。これはJRを除く普通鉄道（鉄道からモノレール・新交通システムなどを除いたもの）事業者の路線が新幹線をオーバーパスしている数少ない例である。久が原駅、千鳥町駅と短い間隔で駅が続く。周囲は緑地と宅地の混在地であり、千鳥町駅前には区民農園がある。千鳥町駅を出ると左に大きくカーブしながら上り、国道1号の上を再度跨ぐ形で立体交差する。国道1号を越えると商業エリアとなり、五反田駅 - 戸越銀座駅間と同様に再び商店等が増えるが、旗の台駅 - 千鳥町駅間に見られるような宅地は少なくなる。勾配を下り、右にカーブしながら地上5階建ての駅ビルを有する池上駅に進入する。池上本門寺の門前町で、駅から参道が続き、徒歩数分で総門に着く。駅前のバスターミナルに面して名物の葛餅を売る店などがある。池上駅を出てすぐ右に急カーブし、踏切で多摩堤通りを越えると蓮沼駅に着く。左に急カーブし、右手から東急多摩川線が寄り添うと両路線の複線が揃って頭端式の蒲田駅に進入する。


title: 東急池上線

text: 東急多摩川線と共通運用となっている。全車3両編成。当路線では1953年（昭和28年）12月に五反田 - 雪ヶ谷大塚間（当時）の区間列車で3両編成運転を、1956年（昭和31年）4月に全列車が3両編成運転となって以降、編成の増結（4両編成以上）は実施されていない。


title: 東急池上線

text: 同社は後に東京川崎財閥の傘下に入り、中央本線国分寺駅への延伸を目指し、雪ヶ谷駅（現在の雪が谷大塚駅）から分岐して新奥沢駅に至る新奥沢線を1928年（昭和3年）に開業させている。しかし、1934年（昭和9年）には目黒蒲田電鉄（後の東急、当時目蒲線を運営）の五島慶太によって買収された。これは五島が自社の開発地を侵すものとして国分寺延伸計画を阻止し、さらには買収を行うに至ったとされている。買収後、新奥沢線は不採算路線ということもあって1935年（昭和10年）に廃止される。


title: 東急池上線

text: 1976年（昭和51年）に池上線を舞台にした歌『池上線』（作曲・唄：西島三重子 作詞：佐藤順英）が大ヒットし、その名が日本全国に広がった。しかし、この歌詞に池上線の車両の古さや状態の悪さを思わせる箇所があり、東急がそれらを否定するコメントを出す事態となった。ただ、当時の池上線を走っていた車両はほとんどが戦前製のデハ3450形を始めとした旧型車の初代3000系で、車体の更新工事は始まっていたものの、製造から40年以上が経過したものがあった。


title: 東急池上線

text: その初代3000系列は1989年（平成元年）3月9日をもって撤退し、予備編成1本を残して運用を終了した。池上線は初代3000系が撤退した翌日の3月10日より、一足先に新性能ステンレス車（当時は7200系・7600系）のみの運行となった。ただし、デハ3450形3472編成（デハ3472 - サハ3375 - デハ3471）1本は予備編成として池上線に残っていた（原則として営業運転には就かず）。しかし、同年8月18日ダイヤ改正により、戸越銀座 - 旗の台間立体交差工事完成による徐行解除と7200系・7600系に対応した運転曲線により、全線で約1分のスピードアップが行われた。平日朝ラッシュ時の最大運用本数は16本→15本となり、7200系・7600系の予備車は2本となる。このため、翌8月19日にデハ3450形3472編成が雪が谷検車区から長津田検車区まで廃車回送され、ようやく旧性能車の完全な置き換えが完了した。


title: 東急池上線

text: その後2007年（平成19年）には「池上線開通80周年」企画の一環として「池上線の名前を全国に広めた」ということで特別列車「名曲池上線号」が運転され、この曲を歌った西島三重子も乗車してイベントが行われた。


title: 東急池上線

text: 戦後の1960年代には、1945年（昭和20年）に休止し1953年（昭和28年）に廃止した桐ヶ谷駅を復活させ、池上線の五反田駅 - 桐ヶ谷駅間を廃止する代わりに泉岳寺駅 - 桐ヶ谷駅間に新線として泉岳寺線を建設し、途中に高架駅の池上線から地下駅の泉岳寺線に移設した五反田駅から東京都交通局（都営地下鉄）浅草線と並行して建設して泉岳寺駅まで結び（浅草線では途中に高輪台駅を設置しているが、東急泉岳寺線は五反田駅 - 泉岳寺駅間に途中駅を建設する予定はなかった）、泉岳寺線を都営地下鉄三田線、さらに高島平駅から当時計画されていた東武高島平線を介して東武東上線と相互乗り入れさせる計画があった。また旗の台駅を大幅に改良し、泉岳寺線・池上線から田園都市線（現在一部区間は大井町線に名称を戻している）に直通させる計画もあった。


title: 東急池上線

text: しかし、この計画は1965年（昭和40年）1月に東急が帝都高速度交通営団（営団地下鉄）、後の東京地下鉄（東京メトロ）半蔵門線との直通運転に方針変更したため中止された。三田線は後年になって営団地下鉄、後の東京メトロ南北線とともに同じ東急の目黒線と相互直通運転を開始した。


title: 桑名市

text: 伊勢湾の堆積平野の伊勢平野と木曽三川による沖積平野の濃尾平野の境にある都市。愛知県と岐阜県に接しており、名古屋市から25km圏に位置する。名古屋市のベッドタウンとして宅地開発が進んでいる。無形文化財に石取祭や連鶴の折り方の「桑名の千羽鶴」などがある。


title: 桑名市

text: 蛤（はまぐり）料理に代表される食文化を有し、ナガシマスパーランド、多度大社、六華苑、東海道の七里の渡しなど豊富な観光資源に恵まれた三重県下屈指の観光都市であり、機械・金属系を中心とする工業都市でもある 。


title: 桑名市

text: 三重県の北部に位置する。木曽三川（木曽川、長良川、揖斐川）の河口にあり、北西部に養老山地、南東部に伊勢湾がある。伊勢神宮の「一の鳥居」が設置されるなど、伊勢国の東の玄関口として位置付けられる。その地理的条件により、江戸時代には東海道でも指折りの宿場町、城下町、港町として栄えた。


title: 桑名市

text: 太平洋側気候で、一般には温和な気候であり、日照時間も多い。夏は非常に蒸し暑く、最高気温が38℃を超える日も珍しくない。また、熱帯夜となる日も多い。冬は乾燥した晴天の日が多いが、強い冬型の気圧配置となり滋賀方面から鈴鹿山脈を越えて雪雲が流れてくると大雪に見舞われることがある。


title: 桑名市

text: 現在の市章は、合併を機に、全国から寄せられた公募から選ばれ、2004年12月6日に制定された。市章は1本の青色のライン（帯）と2本の緑色のラインで構成される。これらのラインを円周状に配置することで、「水と緑の交流の輪」を表現している。そして、中央の余白を名産の蛤の形状で浮き上がらせ、「市の文化や歴史」を表現している。


title: 桑名市

text: 地名・桑名の由来は諸説あるが、桑名開発の祖となる豪族・桑名首（おびと）の名前から採られたという説が有力である。なお、地名・桑名が記された最古の史料は『日本書紀』である。壬申の乱の際、672年6月26日に天武天皇が桑名郡家（くわなのこおりのみやけ）に宿泊したとの記述がある。


title: 桑名市

text: 2016年7月、大森啓桑名市議が万引きの容疑で逮捕された。9月には懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受け、桑名市議会は辞職勧告を決議したが、大森は辞職しなかった。2018年6月、大森啓市議が再び万引きを行い、市議会は大森に対して2度目の辞職勧告を決議した。


title: 桑名市

text: ※桑名市内の郵便番号は「511-00xx」「511-08xx」「511-09xx」（以上は合併以前からの桑名市域）「511-01xx」（旧多度町域）「511-11xx」（旧長島町域）となっている（いずれも桑名郵便局の集配担当）。


title: 桑名市

text: 桑名市は水郷県立自然公園に指定されている。また名古屋に近く、観光スポットが充実していることから、三重県では伊勢市に次いで2番目に観光客数が多い自治体である。2007年度には約798万人、2013年には10,003,347人が訪れた。


title: 桑名市

text: 祭り・イベントは年間を通して開催されており、比較的大きなものは、旧桑名宿周辺、多度大社・多度山周辺、木曽三川・長島温泉周辺に集中している。全国的に知名度の高い石取祭は春日神社から市内各地にも波及して行われている。また、太夫を拠点に現在でも三重県・滋賀県・和歌山県・京都府・大阪府・福井県・兵庫県・岡山県・鳥取県・広島県・山口県・島根県・香川県の二府十一県を回檀する伊勢大神楽の本拠地奉納は年末、増田神社で行なわれている。


title: 国際法

text: とは、国際社会（「国際共同体」、、）を規律する法をいう。国際私法と対比させて国際公法（、、）ともいわれるが、国内法制度における私法と公法の関係のように両者が対立的な関係にあるわけではない。条約、慣習国際法、法の一般原則が国際法の存在形式（形式的法源）とされる。かつては国家間の関係のみを規律する法と考えられてきたが、現代では国際組織や個人の関係や、これらと国家との関係を規律する法と考えられている。


title: 国際法

text: 国際法は、オッペンハイムが定義する文明諸国家相互間の関係で、国家行為を拘束する規則または原則の一体である、といわれる。そして国際法は成文化されたもの（条約）と慣習によって成り立つ不文のもの（慣習法）、法の一般原則によって成り立っており、国家および国際機構の行動、そして今日ではこれに加えて、個人の行動（特に、国際人道法、国際刑事法）や多国籍企業の行動（特に、国際投資法）も、これによって法的に規律される。


title: 国際法

text: 「国際法」という言葉は、1873年に箕作麟祥が「International Law」の訳語として考え出し、1881年の東京大学学科改正により正式採用されたものである。それ以前の幕末当時には、タウンゼント・ハリスが初代駐日公使となり、日米修好通商条約締結を求めた際に国際法は「万国普通之法」と訳されている。その後隣国清朝でヘンリー・ホイートンの "Elements of International Law" が『万国公法』と訳されるとそれが国境を越えて流布し、以後しばらく中国や日本では「万国公法」という訳語が「International Law」の訳語として使用された。また、他にも「列国交際法」、「宇内の公法」とも呼ばれていた。また、"Law of Nations"は、「国際法」と訳されることがあるが、厳密には「諸国民の法」あるいは「諸国家の法」と訳すべきであろう。


title: 国際法

text: フランス語では、「国際法」として、"Droit international public"（国際公法）と"Droit des gens"（万民法）という二つの用語がある。今日では前者が一般に用いられるが、後者は古典的な用語法で、現代では特に人々を念頭においたときに用いられる（例えば、ジェノサイドを"un crime de droit des gens"と表現するものとして、「ジェノサイド条約に対する留保」国際司法裁判所勧告的意見、"C.I.J.Recueil 1951", p.23）。ヨーロッパの大学における国際法の講義の名称として、"Droit des gens"を今日でも続けて用いている大学もある。


title: 国際法

text: 国際法は16世紀から17世紀のヨーロッパにおける宗教戦争の混乱を経て、オランダの法学者グローティウスや、スペインの神学者であり法学者であったスアレス（）、ビトリア（）らが創始したと考えられている。スアレスによれば、万民法（jus gentium）は慣習法として成立し、それが実定法として国際社会全体を拘束すると考えた。また、グローティウスの『自由海論』は当時の国際法的思考に大きな影響を与えたといわれる。ウェストファリア条約以降、国家間の紛争、通商および外交関係を規律する法として成立、発展していった。


title: 国際法

text: 伝統的な「国際社会」（）は、主権国家の並列状態のみが想定されており、したがって国際法の主体となりうるものは国家のみであった。この基本的な構造はそのため従来的な国際法とは、国家間の合意もしくは不文律のことのみを意味していた。会社などの法人や個人は国際法の主体となりえず、せいぜい国家が国際法に関する権利を行使する過程で影響を受ける存在でしかなかった。これはそもそもかつての国際法で紛争を抑制するために定められた国内管轄権に関する事項を規定しない内政不干渉の原則がウェストファリア体制で確立されたことに起因している。


title: 国際法

text: しかし現代では、国際人権法、国際人道法に見られるように、個人も国際法上の権利、義務の主体として位置づけられるようになった。また、国際環境法における「人類の共通の関心事」(common concern of humankind)あるいは「人類の共通利益」(common interests of humankind)概念のように、「人類」（）概念も登場するに至った。このように、今日では、従来の「国際社会」とは異なる、諸国家の相互依存性から自然発生的に形成された「国際共同体」（、）という概念が、学説においてもまた実定法においても、徐々に浸透してきている。特に、フランスの国際法学者であるルネ＝ジャン・デュピュイからは、「国際共同体」とは「国際社会」と「人類」の弁証法(la dialectique)であるとの主張がなされている。様々なとらえ方のある概念ではあるが、現代国際法は、そのような「国際共同体」を規律する法であると今日では言うことができる（"cf".「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見ベジャウィ裁判長宣言、"C.I.J.Recueil 1996 (I)", pp.270-271, par.13）。


title: 国際法

text: 「国際法の法源」には、一般的に二つの意味がある。第一に、「形式的法源」（les sources formelles）であり、これは、国際法という法の存在のあり方をいう。「国際法の法源」と言った場合、通常、この意味が当てはまる。すなわち、国際法は、「条約」及び「国際慣習」という形で存在し、後述するように現代では「法の一般原則」も国際法の法源に含まれるとされている。また、「判例」や「学説」は、これら条約、慣習法、法の一般原則の内容を確定させるための補助的法源とされている。これらのことは、以下のように国際司法裁判所規程38条1項に規定されている。


title: 国際法

text: 最新の議論によれば、大沼保昭によって、「裁判規範」と「行為規範」の区別が主張されている。すなわち、国際司法裁判所規程38条に列挙された、条約、慣習法、法の一般原則は、あくまで裁判を行う時に適用される法源であり、国家が国際社会で行動するときに拘束される国際法は、これらに加えて他にもあり、例えば、全会一致またはコンセンサスで決められた国連総会決議も行為規範として、国家を拘束すると主張される。国際司法裁判所の確立した判例によれば、国連総会決議は、たとえ拘束的ではなくとも、法的確信（"opinio juris"）の発現を立証する重要な証拠を提供する、とされる（「核兵器の威嚇または使用の合法性」勧告的意見、"I.C.J.Reports 1996", Vol.I, pp.254-255, para.70. 「ニカラグアにおける及びニカラグアに対する軍事的、準軍事的行動事件」判決、"I.C.J.Reports 1986", pp.100-104.）。


title: 国際法

text: 第二に、「実質的法源」（les sources matérielles）を指す場合がある。これは、上記、「形式的法源」（特に、条約と慣習法）が成立するに至った原因である、歴史的、政治的、道徳的要素や事実を指す。このように、「実質的法源」は、法的拘束力を有する法そのものではなく、国際法成立の要因であり、特に、法社会学の対象分野であるといえる。国家による一方的行為/一方的措置は、慣習国際法を形成する要因として、実質的法源になりうる。


title: 国際法

text: 条約とは、一定の国際法主体（国家、国際組織等）がその同意をもとに形成する、加盟当事者間において拘束力を有する規範をいう。二国間条約と多数国間条約があり、ともに当事者の合意によって成立するが、後者はその成立に批准手続が取られることが多く、また特に多数の国が参加する場合には条約を管理する機関が置かれる場合がある。条約そのものの規律を対象とする国際法については1969年に国連国際法委員会によって法典化された条約法に関するウィーン条約がある。（条約法の項を参照。）


title: 国際法

text: 慣習国際法は、不文ではあるが、条約と同等の効力を有する法源である。もっとも、不文であるため、それぞれの慣習国際法がいつ成立したのかを一般的にいうことは難しいが、もはや慣習国際法として成立したとされれば、国際法として国家を拘束する。


title: 国際法

text: その成立には、「法的確信（）」を伴う「一般慣行」が必要である。「一般慣行」が必要とされるため、長い年月をかけて多くの国が実践するようになったことによって成立したものがある一方、「大陸棚への国家の権利」のように発表からわずか20年足らずで成立したとされるものなど、その成立は様々である。国際司法裁判所は1969年の「北海大陸棚事件」判決において、ある条約の規則が一般法になっているための必要な要素について、「たとえ相当な期間の経過がなくとも」（even without the passage of any considerable period of time）、「非常に広範で代表的な参加」（a very widespread and representative participation）があれば十分であるとし、また、「たとえ短くとも、当該期間内において、特別の影響を受ける利害関係をもつ国々を含む、国家の慣行(State practice)が、広範でかつ実質上一様で(both extensive and virtually uniform)あったこと」を挙げた("I.C.J.Reports 1969", pp.42-43, paras.73-74; 皆川洸『国際法判例集』391頁)。


title: 国際法

text: 「一貫した反対国」(persistent objector) 、すなわち、ある慣習法が生成過程にあるときに常にそれに反対していた国家、への当該慣習法の拘束力については、学説上、議論がある。国際司法裁判所は、1951年の「漁業事件」（イギリス対ノルウェー）判決において、領海10マイル規則に対して、ノルウェーがその沿岸においてその規則を適用するあらゆる試みに反対の表明を常に行っていた（[la Norvège] s'étant toujours élevée contre toute tentative de l'appliquer）ので、10マイル規則はノルウェーに対抗できない (inopposable) と判示した ("C.J.I.Recueil 1951", p.131) 。


title: 国際法

text: 慣習法のみが一般国際法 (general international law) を形成する、という従来の理論に関して、小森光夫は疑問を提示し、慣習法の一般国際法化の際のその形成と適用について、それぞれ問題点を示している。すなわち、形成に関しては、慣習の一般化において、全ての国家の参加が必要とされずに、欧米諸国など影響力のある限られた数の国家の事実上の慣行のみでそれが認定されてきた点を挙げる。また、適用に関して、すでに一般化したとされる慣習法に、新独立国が自動的に拘束されるとする理論について、それが一貫した反対国と比べて差別的である点を挙げる。そうして、一般国際法の存在を慣習法に集約させて論じることを止め、別個に一般法秩序の条件の理論化を確立すべきだと主張する。


title: 国際法

text: 法の一般原則とは、国際司法裁判所規程第38条第1項(c)にあるように「文明国が認めた法の一般原則」であり、主要法系に属する世界の国々の国内法に共通して認められる原則の中で、国際法秩序にも適用可能と判断できるものを指す。19世紀には国際法の法源は条約と慣習国際法であるとされてきたが、これらに加えて1921年の常設国際司法裁判所規程は法の一般原則を裁判基準として認め、国際司法裁判所規程も上記国際司法裁判所規程38条1項(c)のようにこの立場を踏襲した。さらに現代では二国間の仲裁裁判条約や、多数国間条約に定められた裁判条項においても裁判基準として挙げられていることから、法の一般原則は国際司法裁判所の裁判基準であることを超えて「法の一般原則」も国際法秩序における独立した法源であるとする考えが、今日では広く認められている。


title: 国際法

text: 国際法秩序は、その根底に、一般原則（general principles; les principes généraux）を有する。これら一般原則を基盤として、またその内容を具現するために、各種条約及び慣習法規が存在しているといえる。一般諸原則の一部は、国際司法裁判所規程38条(c)の「文明国が認めた法の一般原則」（les principes généraux de droit reconnus par les nations civilisées; general principles of law recognized by civilized nations）として発現していると考えることができる。「法の一般原則」は、各国の国内法に共通に見られる法原則のうち国際関係に適用可能なもの、あるいは、あらゆる法体系に固有の法原則として、一般的にとらえられている。


title: 国際法

text: 国際裁判において適用された「法の一般原則」の例としては、信義誠実の原則（1974年「核実験事件（本案）」（オーストラリア対フランス、ニュージーランド対フランス）国際司法裁判所判決、"I.C.J.Reports 1974", p.268, para.46）、衡平原則（1986年「国境紛争事件」（ブルキナファソ/マリ）国際司法裁判所判決、"C.I.J.Recueil 1986", p.567, par.27; 1984年「メイン湾における海洋境界画定事件」（カナダ/米国）国際司法裁判所・小法廷判決、"C.I.J.Recueil 1984", p.292, par.89; 前記「北海大陸棚事件」国際司法裁判所判決、"I.C.J.Reports 1969", p.46, para.83ほか）、義務違反は責任を伴うの原則（1928年「ホルジョウ工場事件（本案）」常設国際司法裁判所判決）、「既判力」の法理（1954年「賠償を与える国連行政裁判所の判決の効力」国際司法裁判所勧告的意見、"C.I.J.Recueil 1954", p.53）などが挙げられ、禁反言の法理（estoppel）のような英米法の概念も適用されるとされた場合もある（前記「北海大陸棚事件」国際司法裁判所判決、"I.C.J.Reports 1969", p.26, para.30）。ただ、裁判所が、明示的に「法の一般原則」として援用することはまれである（一方が他方の義務履行を妨げた場合に、その義務違反を主張することはできないということを、「国際仲裁判例によって、また国内諸裁判所によって、一般的に認められる原則」とした例として、「ホルジョウ工場事件（管轄権）」常設国際司法裁判所判決、"C.P.J.I"., série A, 1927, n°9, p.31）。「国際法上の犯罪」(les crimes du droit des gens) において、第二次大戦中当時、「平和に対する罪」が必ずしも明確に犯罪行為として定まっていなかったにもかかわらず、「極東国際軍事裁判所」(極東国際軍事裁判)において、それが適用され処罰された事例があり、これが法の不遡及の原則に反するという批判がある。しかし、法の不遡及(non-rétroactivité; non-retroactivity)原則が、国際法、国内法共通の原則となり、特に刑事法の分野で確立されたのは、東京裁判が終了した1948年11月以降（1948年12月の「世界人権宣言」11条2項、1950年11月の欧州人権条約7条1項ほか、1966年12月の市民的及び政治的権利に関する国際規約15条1項）の事であった。加えて、1948年の世界人権宣言は単なる宣言に過ぎず法的拘束力のある「条約」ではなかったし、1950年の欧州人権条約では7条2項において、1966年の市民的及び政治的権利に関する国際規約でも15条2項において、それぞれ法の不遡及の原則の例外を認めている。


title: 国際法

text: これらのうち、「信義誠実原則（原理）」(the principle of good faith) と「衡平原則（原理）」(the principle of equity) は、国際法の解釈及び適用の際に、常に働く。


title: 国際法

text: 信義誠実原則は、正直、真摯という主体的(subjective)な意味と、相手側を尊重する、という客体的(objective)な意味に分かれる。それは主として、国際法の解釈において作用する。ウィーン条約法条約31条は、条約は誠実に解釈されなければならないと規定する。これは、自国の表明した意思に正直、真摯に、かつ相手国の利益や立場を合理的に考慮して条文を解釈しなければならない、という意味と解される。また、履行についても、国際義務は誠実に履行しなければならないとされている（国連憲章2条1項、条約法条約26条）。これも、自国が表明した意思に正直、真摯に、かつ相手国の利益や立場を合理的に考慮して義務を履行しなければならない、という意味と解される。


title: 国際法

text: 衡平原則は、関連するあらゆる事情を考慮して、法を適用することを意味する（"cf".「北海大陸棚事件」国際司法裁判所判決、"I.C.J.Reports 1969", p.47.）。それは三つに分解される。「実定法規内の衡平」（equity "infra legem")、「実定法規に反する衡平」(equity "contra legem") 、「実定法規の外にある衡平」(equity "praeter legem") である（「北海大陸棚事件」国際司法裁判所判決アムーン判事個別意見、"C.I.J.Recueil 1969", p.138; 「国境紛争事件」（ブルキナファソ/マリ）国際司法裁判所判決、"C.I.J.Recueil 1986", pp.567-568, pars.27-28）。すなわち、「実定法規内の衡平」とは、適用可能な複数の法原則、法規則のうちから（「チュニジア・リビア大陸棚事件」国際司法裁判所判決、"I.C.J.Reports 1982", p.59, para.70）あるいは可能な複数の法解釈のうちから各当事国が納得がいく（当事国の利益の釣り合いによる; balancing of the interests of the parties）結果を導き出す選択をする、ということであり、「実定法規に反する衡平」は、国際司法裁判所規程38条2項にいう「衡平と善」("ex aequo et bono") もこの一種で、実定法規の適用が衡平な結果をもたらさない場合、関係当事国の合意の下、それらを除外してでも釣り合いのとれた解決を目指すものであり、「実定法規の外にある衡平」とは、法の論理的欠缺を埋める補助的なものであり、一般原則を用いてその欠缺を埋め（「コルフ海峡事件」国際司法裁判所判決、"I.C.J.Reports 1949", p.22.）、具体的な解決をもたらすものである。


title: 国際法

text: 1968年「北海大陸棚事件」（ドイツ連邦共和国/デンマーク、ドイツ連邦共和国/オランダ）において、小田滋ドイツ連邦共和国弁護人は、本件では適用可能な慣習法規が存在しないので、法の一般諸原則が適用されるとし、そして、実在的正義(substantial justice)とは、紛争の各当事者が、あるちょうどよく衡平な分け前(a just and equitable share)を受け入れる状況を意味すると主張した。そしてそれゆえ、等距離線のような抽象的に思いついた技術的境界画定ではなく、石油資源の分配や「沿岸地帯」(façade)で表される基線の考えに基づく、善意(goodwill)と弾力性(flexibility)のある真に衡平な解決を提示した。


title: 国際法

text: 最も基礎的な原理として、「人道の初等的考慮」（elementary considerations of humanity; les considérations élémentaires d'humanité）が法の欠缺を埋めるために援用されるときがある（1949年「コルフ海峡事件（本案）」国際司法裁判所判決、"C.I.J.Recueil 1949", p.22; 2000年1月14日「クプレスキッチ他事件」旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所第一審判決、IT-95-16-T, para.524ほか）。この原則は、人間という存在のための根源的な自然の欲求あるいは欠乏から生じる必要(les besoins fondamentaux)（例えば、生命、身体、心の安寧）の保護を目指した諸評価要素の総体をいう（1966年「南西アフリカ事件（第二段階）」国際司法裁判所判決では、単なる「人道的考慮」(humanitarian considerations)は直ちには法的利益性を持ちえないとされた。"I.C.J.Reports 1966", p.34, paras.50-51）。


title: 国際法

text: 例えば、1907年ハーグ陸戦規則第三款（42～56条、例えば43条の占領地の法律の尊重）は、人道の原理（the principle of humanity）に基づいているがゆえに、交戦状態においてのみならず、全般的休戦（general armistice）から平和条約の締結までの間においても適用されると解される。


title: 国際法

text: これとは別に、国際法の一般原則(les principes généraux du droit international; general principles of international law)がある。これは、条約や慣習法の諸規則を通じて実定国際法に浸透した一般国際法上の原則である。


title: 国際法

text: 「友好関係原則宣言」(Declaration of Principles of International Law concerning Friendly Relations and Cooperation among States with the Charter of the United Nations)（国連総会決議2625 (XXV) 、1970年10月24日）に従えば、以下の原則が国際法の一般原則として確立しているといえる。


title: 国際法

text: 条約法は、国連国際法委員会 (ILC; International Law Commission) によって慣習法を漸進的発展とともに法典化した、1969年の「条約法に関するウィーン条約」(Vienna Convention on the Law of Treaties; VCLT)が主として機能する。しかし、同条約の批准国は100あまりにすぎず、米国やフランスなど有力な国も批准していないことから、ときおり、特定の条項について、その一般的効力が争われる。


title: 国際法

text: 同条約は、「国の間において文書の形式により締結され、国際法によって規律される国際的な合意」を対象としている（2条）。しかし、一般国際法上、文書によらない国家間の合意も拘束力があり、そのことを同条約は害しないとする（3条）。


title: 国際法

text: 条約の締結は、国家間の交渉（全権委任状、7条）、条約文の採択（9条）、国の同意の表明（署名 (signiture) 、批准 (ratification) 、加入 (admission) 、11条）により成る。最後の国家の同意については、単なる技術的、事務的な行政取極の場合は、署名だけで効力を発するが、通常の条約は、国内での承認（approbation、日本では国会の承認）を経ての認証である批准が必要とされる。


title: 国際法

text: 条約の締結について、今日、最も議論があるのが、留保である。留保とは、国家が、条約に署名、批准、加盟する際に、特定の条項の全部又は一部の適用を除外する旨の一方的宣言をいう。留保は、当該条約が禁止していない限り許される（19条）。当該条約で特別な定めがある場合はそれに従うが、特に規定されていない場合には、留保は、それに対して異議を表明しない国家に対して効力を有するが、留保の表明から12か月以内に異議を表明した国家に対しては、それを主張できない（20条）。なお、留保は、その条約の趣旨、目的に反しない限りにおいて、有効である（1951年「ジェノサイド条約に対する留保」国際司法裁判所勧告的意見、"C.I.J.Recueil 1951", p.24）。これに従って、現在、特に人権条約において留保が許されるかという問題が議論されている。ILCは、留保に関する慣習法の法典化作業を進めている（特別報告者、Alain Pellet）。2007年の第59会期ではガイドライン案3.1.5から3.1.13が採択され、3.1.12によれば、人権条約に対する留保の条約の趣旨目的との合致性は、条約で定められた権利の「不可分性」(indivisibility) 、「相互依存性」(interdependence) 、「相互関連性」(interrelatedness) を考慮に入れなければならないとされた(A/62/10)。


title: 国際法

text: 解釈に関しては、条約法条約31条が定めている。まず、「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。」そして、「文脈」とは、前文、付属書に加えて、当事国の後に生じた慣行や当時国間に適用される国際法の規則までも含む（31条3項）。近年、この規定に基づき、条約締結時の当事国の意思を離れて、現存する関係国際法規を考慮する「発展的解釈」（l'interprétation évolutive）が、特に環境法の分野において、さかんに行われている（例えば、1997年「ガブチコヴォ・ナジュマロシュ計画事件」国際司法裁判所判決、"I.C.J.Reports 1997", pp.77-78, para.140）。


title: 国際法

text: 適用に関しては、特に、条約の第三国に対する効力が問題となる。条約法条約は、条約が第三国に権利または義務を設定する場合には、その第三国の同意が必要であるとし（34条）、義務を課す場合は、明示の同意が必要（35条）、権利を付与する場合は同意が推定される（36条）と規定する。しかし、これらの規定の例外として、「客観的制度」(objective régime) の理論が学説上、主張されることがある。その例として、南極条約体制は、人類全体の利益に資するとして、締約国以外の第三国にも対抗できる（特に、南極における海洋資源保護）と主張される場合がある（国際化領域の項目も参照）。また、「相前後する条約の効力」として、条約法条約は、「後法は前法を廃す」の原則を置いているが（30条）、例えば、1989年の「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」よりも後にできた、1994年の世界貿易機関 (WTO) を創設する「マラケッシュ協定」が定める自由貿易制度が優越するのか、といった疑問が提示されうる。


title: 国際法

text: 最後に、条約法条約は、強行法規（ユス・コーゲンス; "jus cogens"）に反する条約を無効とする（53条）。これまで、古典的学説の立場から、ユス・コーゲンスの存在に対して懐疑的な立場も根強く見られたが、2006年の「コンゴ領における武力行動事件（2002年新提訴）」（管轄権）（コンゴ民主共和国対ルワンダ）で国際司法裁判所としては初めて明示的にユス・コーゲンスの存在を認定し（arrêt, par.64）、この問題に決着がついたといえる（2007年の「ジェノサイド条約の適用に関する事件」（ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア及びモンテネグロ）判決でもユス・コーゲンスの存在を認定、Judgment, para.185）。


title: 国際法

text: 立法機関、すなわち日本でいうところの国会は、自国の国内法秩序において、法を制定する機能を有する。国際法上の観点から見れば、立法機関は、国際法規範の国内的実施のために、法律を制定する役割を有する。特に、人権の分野においては、今日では、国際、国内の両秩序の透明性、浸透性の現象が見られ、国際法によって確立された人権を国内で実施したり、あるいは逆に、国内法で定められた人権規範が国際法に影響を与える、といった面が見られる。また、ときおり、立法機関による、域外適用を目指した国内法が制定されることがある。これは、人権、環境、経済の分野で顕著である。立法管轄権も、他の管轄権と同様に、他国の主権を害さない範囲で行われなければならない。米国が従来、主張していた「効果主義」(effect doctrine) に基づく域外管轄権の行使は、ECの対抗立法などに遭い、批判されている。


title: 国際法

text: 行政機関、すなわち政府/行政府は、条約の作成・締結の主体として重要である。また、国際平面において、国際法を履行する直接の主体である。行政機関の行動が、明らかにその国の憲法に反する場合を除いて、その国家の行動とみなされる。とくに、国家元首、政府の長、外務大臣の行動は、その国家を代表しての行動と見なされ、ときとして、国家自体を拘束する（「東部グリーンランドの地位事件」常設国際司法裁判所判決; "P.C.I.J.", Ser.A/B, 1933, No.53, pp.68-69）。


title: 国際法

text: 国家元首、政府の長、外務大臣に加えて、外交官は、他国と円滑な交流をすることを「外交関係法」によって保障されている。外交関係法は、1961年の「外交関係に関するウィーン条約」および1963年の「領事関係に関するウィーン条約」で構成される。これらの者は、他国との円滑な交流という共通利益を基礎として、「特権免除」を有する。公館の不可侵（「外交関係条約」22条）、身体の不可侵（同29条）、租税の免除（同34条）、そして「裁判権の免除」（31条）である。最後の裁判権の免除については、「2000年4月11日の逮捕状事件」において、国際司法裁判所は、たとえ外務大臣が国際法上の犯罪を犯したとしても、国家実行により、外務大臣はその職にある間は免除（immunity "ratione personae"; 「人的免除」の意味）を享受する、と判示した ("C.I.J.Recueil 2002", pp.24-30, pars.58-71) 。ただし、外務大臣がその職を解かれた場合で、国家の公の行為ではない行為については、免除は認められなくなる（「事項的免除」immunity "ratione materiae"の機能的性質、1999年4月24日「ピノチェト事件」英貴族院 (House of Lords) 判決、38 I.L.M.581 (1999) ）。なお、免除は「免責」を意味しない。また、免除は外国の国内裁判所において認められるものであり、国際裁判所では通常、免除の適用が除外されている（旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程7条2項、ルワンダ国際刑事裁判所規程6条2項、国際刑事裁判所規程27条）。


title: 国際法

text: 近年、領事関係条約36条1項が焦点となっている。同条(b)は、「接受国の権限ある当局は…派遣国の国民が逮捕された場合、留置された場合、裁判に付されるため拘留された場合…において、当該国民の要請があるときは、その旨を遅滞なく当該領事機関に通報する。…当該当局は、その者がこの(b)の規定に基づき有する権利について遅滞なくその者に告げる」と規定する。米国政府は、以前より、外国人を逮捕したときにこの「権利」を容疑者に告げないように通達していた。そして、そのことで、外国人の容疑者が、逮捕された後、領事館に通達されることなく裁判に付され、死刑判決を受けたことについて、1998年の「領事関係条約に関する事件」（「ブレアール事件」）（パラグアイ対米国）、1999-2001年の「ラグラン事件」（ドイツ対米国）、2003年から継続中の「アベナとその他のメキシコ人事件」（メキシコ対米国）に発展した。「ブレアール事件」と「ラグラン事件」では、それぞれ1998年、1999年に国際司法裁判所から、死刑執行を止めるように米国に仮保全措置命令が下されたが、米国はそれを破って死刑執行を行った。特に「ラグラン事件」（本案）判決においては、初めて国際司法裁判所の仮保全措置の法的拘束力が認められ、米国の義務違反と再発防止措置を命じる判決が下された。「アベナ事件」は、2004年に本案判決が出されたが、2008年6月にメキシコから緊急に同判決の解釈に関する新たな訴訟がなされ、予断を許さない状況となっている。2008年3月に、米最高裁判所は「メデジン事件」(Medellín v. Texas) において、ICJの「アベナ事件」判決が米国内において自動執行力（self-executing）がないという判決を下している（"A.J.I.L.", Vol.102, 2008, pp.635-638）。ICJは、2009年1月19日の判決で、アベナ判決は米国に判決の義務の履行手段を委ねており、ゆえにメキシコの請求はICJ規程60条にいう「判決の意義又は範囲」には当たらないとし、メキシコの解釈請求を退けた（Judgment, paras.43-46）。


title: 国際法

text: 司法機関、すなわち裁判所は、一般に国内法の履行を確保する機関であるが、同時に、国内法秩序に直接適用される国際法規範の履行確保としても、重要である。特に、人権の分野で、国際法の国内的実施に関する国内裁判所の役割は大きい。しかし、国際法上、確立している「免除規則」（immunity、「国家免除」あるいは「主権免除」）によれば、一国の国内裁判所が、他国や他国を代表する人物に対して裁判を行うことはできない。ただし、国家免除について、長らく「絶対免除主義」が妥当していたが、今日では、「制限免除主義」が確立しており、国家の「主権的行為」("acta jure imperii") と「業務管理的行為」("acta jure gestionis") を区別し、後者には国家免除は適用されないとされる。日本も、長らく「絶対免除主義」の立場がとられてきたが、2006年7月21日の最高裁判決によって、「制限免除主義」へと判例変更がなされた。


title: 国際法

text: このように、国家機関は、第一に国内法秩序における機関として存在するが、同時に、国際機関として、国際法の実施や履行確保を行う側面を有するのであり、これを学説は、国家の「二重機能」(le dédoublement fonctionnel)として説明することがある。しかし、この理論は、大国の一方的行為/一方的措置を安易に正当化してしまう、という理由で、反対する学者も少なくない。


title: 国際法

text: 「国家管轄権」(les compétences de l'État; State jurisdiction) とは、国家が自然人、法人、物、活動に対して行使することができる、国際法によって与えられあるいは認められている権限をいう。これについては、国家管轄権が、国際法の存在以前からあるものなのか、あるいは国際法によって付与されたものなのか、という問題がある。いいかえれば、「ロチュス原則」すなわち、国際法で禁じられていない限り国家は自由に行動できる（「ロチュス号事件」常設司法裁判所判決; "C.P.J.I.", série A, n°10, 1927, p.19）という命題が今日でも妥当するのか、という問題である。学説上、いまだに見解は一致していないが、今日の「協力の国際法」（International Law of Co-operation）の分野においてはもはや同原則は認められない、とする見解も有力である（"cf".「2000年4月11日の逮捕状に関する事件」国際司法裁判所判決ギヨーム裁判長個別意見、"C.I.J. Recueil 2002", p.43, par.15）。


title: 国際法

text: 属地主義 (territorial principle; la compétence territoriale) とは、国家はその領域内（及び国際法によってそのようにみなされる場所。例えば、自国籍の船舶・航空機）にある人、物、活動に対して排他的に行使できる権限をいう。領域は、領土、領海、領空で構成される。ただし「領域使用の管理責任」といった国際法に服する。国家は、その領域内で私人により行われる違法行為から、他国、外国人、他国の領域を保護しなければならない（例えば、環境保護について、「トレイル溶鉱所事件」（米国/カナダ）仲裁裁判所判決）。


title: 国際法

text: 属人主義 (nationality principle; la compétence personnelle) とは、その領域外においてなされた行為（特に犯罪）に関して、その行為者の国籍国という連結により（「能動的属人主義」; la compétence personnelle active）またはその被害者の国籍国という連結により（「受動的属人主義」; la compétence personnelle passive）、その行為を自国の法秩序に置きあるいは処罰する権限をいう。日本の刑法では、能動的属人主義として刑法3条が、日本国民の国外犯に対して日本の刑法が適用される犯罪を列挙している。また、受動的属人主義としては、刑法4条の二が、条約により日本国外において犯された犯罪でも罰すべきとするものについて、日本の刑法を適用する旨、規定している（「人質にとる行為に関する条約」5条ほか）。


title: 国際法

text: 保護主義 (protective principle; la compétence réelle) とは、外国で行われた犯罪行為で、特に自国の重大な国家法益を侵害するものを自国の法秩序の下に置く権限である。日本の刑法では、2条が保護主義を規定しており、内乱、外患誘致、通貨偽造等に日本の刑法が適用される旨、規定する。


title: 国際法

text: 普遍主義 (universality principle; la compétence universelle) あるいは世界主義(Weltrechtsprinzip)は、国際共同体全体の法益を害する犯罪について、それが行われた場所、犯罪の容疑者の国籍、被害者の国籍にかかわらず、いかなる国もこれを処罰する権限をいう。古くからは、海賊は「人類全体の敵」("hostis humani generis")としていかなる国も処罰できるとされてきた。近年は、多数国間条約によって、普遍主義に基づく処罰を義務づける場合が増えてきている（「航空機の不法な奪取の防止に関するハーグ条約」4条、「民間航空機の安全に対する不法な行為の防止に関するモントリオール条約」5条、「アパルトヘイト罪の撤廃と処罰に関する条約」4条ほか）。


title: 国際法

text: 今日、この分野で最も議論が行われているのが、「国際法上の犯罪」(les crimes du droit des gens) である、「ジェノサイド罪」（集団殺害罪）(crime of genocide; le crime de génocide) 、「人道に対する罪」(crimes against humanity, les crimes contre l'humanité)」、「戦争犯罪」(war crimes; les crimes de guerre)（ジュネーブ諸条約の「重大な違反行為」）に対する普遍主義の行使である。このうち、1949年のジュネーブ諸条約の「重大な違反行為」については、同条約が普遍主義に基づく国内法の整備を締約国に義務づけている（それぞれ、49条/50条/129条/146条）。ジェノサイド罪については、1948年の「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」（「ジェノサイド条約」）6条が、犯罪行為地国と国際刑事裁判所のみに裁判権を付与しているが、その起草過程から、その他の場合の裁判権の行使も禁止しないと解されている（1961年「アイヒマン事件」イェルサレム地方裁判所判決、"I.L.R.", Vol.36, p.39; 「ピノチェト事件」スペイン全国管区裁判所(Audiencia nacional)判決、"I.L.R.", Vol.119, pp.335-336）。人道に対する罪については、国連総会決議3074(XXVIII)（「戦争犯罪及び人道に対する罪の容疑者の抑留、逮捕、引き渡し及び処罰における国際協力の原則」）に従えば、普遍主義の行使は認められる。ただし、普遍主義の行使は、予審と引き渡し要求の場合を除いて、容疑者が自国領域内にいることを条件とする（2005年万国国際法学会決議）。


title: 国際法

text: 「国家領域」(le territoire national)は、領土、領海、領空に分けられる。特に領土は、「人民」、「外交を行う能力」とともに国家を構成する基本的要素である。国家領域では、国家はその管轄権を排他的に行使ししうる。ただし、他国の主権も尊重しなければならない。


title: 国際法

text: 領土とは、一般にその自国民が住んでいる地理的領域をいい、地面および地下が含まれる。人が住んでいない領域（無人島など）もこれに含まれうる。領土の取得及び喪失については、「無主地」("terra nullius")に対する「先占」は国際法上、認められている領土取得の方式である。「パルマス島事件」仲裁判決で、マックス・フーバー裁判官は「継続的で平和的な領域主権の表示は権原の一つとして適切である」と判示した("U.N.R.I.A.A.", Vol.II, p.839)。「西サハラ」に関しては、国際司法裁判所はその勧告的意見で、スペインの植民地であった西サハラには社会的にかつ政治的に組織された人々が民族としてそれを代表する長の権力の下に住んでいたのであり、無主地とはみなされない、と判示した("C.I.J.Recueil 1975", p.39, par.81)。今日では、無主地は存在しないとされる（南極大陸については、国際化領域の項を参照）。また、現在では、武力行使による領土取得は禁じられている。これに関して、イスラエルによるパレスチナの占領について、国連安保理決議242は、イスラエル軍の占領地からの（英:from occupied territories（無冠詞）, 仏:des[de+les] territoires occupés（定冠詞））撤退の原則を確認し(affirms)、決議338では、決議242の履行を求める(calls upon)となっており、英語テキストに従う限りにおいて、必ずしもイスラエル軍が第三次中東戦争で占領した全ての領土からの撤退を義務づけていないと解する余地がある。この問題は、宗教的、政治的性質が濃い。


title: 国際法

text: 領海とは、今日では国連海洋法条約により、領土の基線より12海里を超えない範囲で沿岸国が決めることができる（海洋法の項目も参照）。領海には、沿岸国の主権が及ぶが他国の船舶の「無害通航権」(le droit de passage inoffensif)を認めなければならない。無害通航とは、「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない」ものをいう（19条）。違反する船舶に対しては、警察権を行使しうる（27条5項）。ただし、他国の軍艦および非商業目的で航行する政府船舶には「免除」が与えられる（32条）。


title: 国際法

text: 領空とは、領土及び領海の上空に接している大気圏の領域をいう。空域を規律する国際法は、「空法」(Droit aérien)と呼ばれる。空法は、1944年の「国際民間航空条約」（シカゴ条約）を基本とする。シカゴ条約は、1条で「各国がその領域上の空間において完全かつ排他的な主権を有する」としている。どの高さまで領空と認められるかは、条約上、明らかではない。また、領海における「無害通行権」と類似して、「五つの自由」が認められており、1919年のパリ条約では、(1)無着陸の通過の自由、(2)運輸以外の目的での着陸の自由が認められ、さらに「国際航空協定」1条では、これらに加えて、(3)自国領域内で積み込んだ貨客を他の締約国でおろす自由、(4)他の締約国で自国向けの貨客を積み込む自由、(5)第三国向けあるいは第三国からの運送の自由が認められている。ただし、これらの自由は、慣習法ではなく、厳格に条約的である。（今日の状況は、制限的な二国間協定の下に保護される航空企業間の「オープンスカイ協定」が空を網の目のように張りめぐらされている。）また、シカゴ条約に基づき、「国際民間航空機関」(ICAO)が設立されている。これは、総会や理事会、航空委員会などの固有の機関を有し、空の安全と発展を目的として活動している。2007年12月にEU理事会は、温暖化ガスの排出権取引を国際民間航空にまで拡張することを決定しており、米国はこれに反対している。2007年9月のモントリオールでのICAO総会では、当事国の合意がない限り排出権取引制度は適用されない旨、決議がなされているが、EUはこれに拘束されないとしている("A.J.I.L.", Vol.102, 2008, pp.171-173)。


title: 国際法

text: 「国際機構法」あるいは「国際組織法」とは、国際組織（政府間国際組織）(international organizations)に関する国際法の一分野である。国際組織とは、条約によって設立され、共通の目的を有し、それを達成するための常設の機関を持ち、加盟国と独立した法人格を有する国家の集まりをいう（1975年「国家代表に関するウィーン条約」1条）。国際組織法の最大の特徴は、国際組織が生きた組織として変わりゆく国際情勢に対応するために、設立当初の創設者の意思から離れてでも、動態的な目的論的解釈がとられる点にある（「黙示的権能」implied powers）(「武力紛争中の国家による核兵器の使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見、"C.I.J.Recueil 1996(I)", p.79, par.25)。


title: 国際法

text: 国際組織法は、内部法と外部法に分けられる。内部法とは、その国際組織の内部運営（表決制度や予算の決定など）を規律する法の総体をいい、外部法とは、その国際組織の対外的活動を規律する法の総体をいう。本項では、現代の主要な国際組織である国際連合を中心に述べる。


title: 国際法

text: 内部法として、まず、表決制度がある。決議成立の方式としては、一般に、全会一致、多数決、コンセンサスなどがある。国際連合総会の決議は、重要問題を除いて（出席し投票する加盟国の三分の二の多数）、出席し投票する加盟国の過半数で成立する（国際連合憲章18条）。国際連合安全保障理事会の決議は、「常任理事国の同意投票を含む九理事国の賛成投票」で成立する（27条）。慣例により、常任理事国の「棄権」は決議の成立を妨げないとされている。しかし、27条を文言通りに解釈すれば、棄権は「同意」ではないので、決議の成立を妨げるはずである。よって、これについては、法的には、棄権についての規定が欠缺していたとか、暗黙のうちに憲章が改正されたとか説明する他はない。EUでは「共同体法」（EU法）に属する分野について、加重投票の制度が行われている。また、世界銀行でも加重投票で議決される。


title: 国際法

text: 予算の決定については、国連総会によって派遣されたONUC（コンゴ国連軍）及びUNEF（国連緊急中東軍）（いわゆるPKO）への支出が国連憲章17条2項にいう「この機構の経費」に当たるのか争われた。国連憲章上、PKOは明示的には認められていない。これに関して、1962年「国際連合の特定経費（憲章17条2項）」として国際司法裁判所の勧告的意見が下された。裁判所は、17条2項の文言を憲章の全体構造と総会と安保理に与えられたそれぞれの機能に照らして解釈するとし、ONUCとUNEFの活動が国連の主要目的である国際の平和と安全の維持に合致することは、継続的に国連の諸機関によって認められてきたことによって示されているとし、当該支出は「この機構の経費」にあたると判示した（"I.C.J.Reports 1962", pp.167-181）。この勧告的意見の理由付けに対しては、批判もある。


title: 国際法

text: 外部法としては、まず、国際組織の「国際法人格性」(international legal personality; la personnalité juridique internationale)が問題となる。国際司法裁判所は1949年の「国際連合の任務中に被った損害の賠償」に関する勧告的意見において、（当時としては）国際共同体の大多数の国家に相当する50か国は、国際法に従って、客観的国際法人格を持つ実体を創設する権能(power)を有していたのであり、同時に国際請求をする権能を有すると述べた("I.C.J.Reports 1949", p.185; 皆川『国際法判例集』137頁)。ECも、その設立条約であるEC条約においてECは国際法人格性を有すると規定し（EC条約281条）、国際社会はこれに一般的承認を与えており、現在、ECは京都議定書や世界貿易機関を設立する「マラケッシュ協定」の当事国となっている。


title: 国際法

text: 国連の対外的活動として最も重要なものは、「国際の平和及び安全の維持」に関する安保理の活動である。いわゆる「国連憲章第七章」に基づく行動である。七章に基づく安保理の行動は、冷戦が終結した1990/1991年以降、大変、活発になっている。その端緒は、1990年のイラクのクウェート侵攻の際の、1991年の安保理決議678に基づく多国籍軍の行動である。同決議は、憲章43条に基づく常備の「国連軍」がいまだ創設されていないことに鑑み、加盟国に「全ての必要な手段を用いることを許可する」(authorizes...to use all necessary means)とした。（米英仏サウジアラビアの集団的自衛権に基づく行動が、国連の強制行動へ転換したといえる。）これは、朝鮮戦争において、米国の指揮下にある軍に国連旗の使用を許可した1950年の安保理決議84に端を発すると考えられる。この安保理決議678以降、「全ての必要な手段を許可する」という方式は繰り返し使用され、現在では完全に定着したと言える。


title: 国際法

text: 「自衛権」(the right to self-defense)は、国連憲章51条で、個別的自衛(individual self-defense)、集団的自衛(collective self-defense)とも、「固有の権利」(inherent right; 仏語テキストでは「自然権」le droit naturel)と規定されている。特に「集団的自衛」が「固有の権利」とされている点について、この用語は国連憲章において初めて用いられたものだが、その先駆と言うべきものが戦間期における相互援助条約草案やラインラント協定の中に見られると指摘されうる。2001年9月11日の米国同時多発テロ事件では、翌月に米国はアフガニスタンを攻撃した。学説上、これが国際法上の自衛権の行使であるとか（米国、英国の立場、"A.J.I.L.", Vol.96, 2002, pp.237-255.）、違法な武力行使であるとか、自衛概念が一時的に「伸長」したなど様々な議論が行われている。この事件に関連して出された安保理決議1368では、その前文で加盟国の自衛が固有の権利であること確認している。国連憲章51条によれば、自衛権を行使した国はすみやかに安保理に報告しなければならず、米国は、アフガニスタン攻撃後、安保理に報告している。


title: 国際法

text: 近年、安保理の活動は急速に拡大し、「旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所」（安保理決議827）、「ルワンダ国際刑事裁判所」（安保理決議955）に見られるad hocな刑事裁判所の設立から、テロ行為を支援するいかなる措置もとらないよう加盟国に一般的な義務を課す「立法行為」（安保理決議1373）まで及んでいる。


title: 国際法

text: このような安保理の活動の拡大に対して、司法的制御が必要であるという議論が起こっている。1992年「ロッカービー上空での航空機事件から生じた1971年モントリオール条約の解釈、適用問題に関する事件」（社会主義人民リビア・アラブ国対イギリス王国、社会主義人民リビア・アラブ国対アメリカ合衆国）（「ロッカービー事件」）国際司法裁判所仮保全措置命令では、安保理決議748について、国連憲章103条が憲章上の義務の他の国際義務に対する優越性を規定していることから、モントリオール条約よりも同安保理決議が優越するとし、同条約に基づく「一見した」("prima facie")管轄権を否認し、リビアの仮保全措置申請を却下した（"I.C.J.Reports 1992", p.15, para.39）。同事件の管轄権判決では、リビアの請求は、安保理決議748及び883が出される前になされているという理由から、管轄権を認めたが("I.C.J.Reports 1998", p.26, para.44)、リビアと米国、英国とで和解が成立し、本案判決が出されずに訴訟リストからはずれ、安保理の司法的コントロールの問題は結論がもちこされた。しかし、2005年9月21日に欧州共同体第一審裁判所が「Yusuf事件」において、オサマ・ビンラディンとその組織への制裁に関して個人に義務を課した安保理諸決議について、それらが国際法上の強行法規("jus cogens")、特に人権の普遍的保護を目的とした強行法規に反する場合には司法的コントロールが拡大されうる、と判示し（T-306/01, point 282）、大変注目されている（他にも同日の「Kadi事件」(T-315/01)第一審判決、「Hassan事件」（T-49/04）および「Ayadi事件」（T-253/02）2006年7月12日第一審判決）。


title: 国際法

text: なお、EC（欧州共同体）やMercosur（南米南部共同市場）、CARICOM（カリブ共同体）、CAN（「アンデス共同体」; Comunidad andina）、SICA（「中米統合機構」; Sistema de la Integracion Centroamericana）は、域内に共同体をつくる「統合的組織」(les Organisations d'intégration)であり、通常の国際組織と区別する必要がある。


title: 国際法

text: 海洋法あるいは国際海洋法(International Law of the Sea; Droit international de la mer)とは、領海の幅、大陸棚の資源利用、公海の利用に関するものなど海洋にかかわる国際法規の総称をいう。その歴史は古く、植民地時代の「閉鎖された海」("mare claustrum")からグローティウス（グロティウス; Hugo Grotius）の「自由海論」へと発展した背景がある。1958年の一連の条約、いわゆる「ジュネーブ海洋法条約」を経て、第三次国連海洋法会議の成果である1982年の「国連海洋法条約」(英:United Nations Convention on the Law Of the Sea; UNCLOS, 仏:Convention de Montego Bay; CMB)が現在の主要な海洋法の条約となっている。同条約は、深海底の地位について先進国と途上国との対立から発効が遅れていたが、1994年の「国連海洋法条約第十一部実施協定」の成立によって、発効し動き出した。「国連海洋法条約」が、「海の憲法」として他の特別条約に対して優越性を有するか否かという問題は、近年、議論がさかんである（同条約282条を参照）。


title: 国際法

text: 領海については、国連海洋法条約は、沿岸国は12海里を越えない範囲で画定できるとする（3条）。領海は、領土と同じ地位にあり、沿岸国の主権が排他的に及ぶ。ただし、他国の船籍の無害通航権は保障されている（17条）。沿岸国の「基線」については、1951年の「漁業事件」（イギリス対ノルウェー）で、直線基線の方式が慣習法となっているか争われたが、国連海洋法条約では、直線基線を基本として、改めて詳細な規定がおかれている（7条）。


title: 国際法

text: 大陸棚の制度は、1945年の米国による「トルーマン宣言」に由来する。米国は、大規模開発から沿岸漁業資源を守るという目的で、当時の国際法を越える形で、その沿岸に隣接する海洋に保護領域を設け、そこでは沿岸国の主権が及ぶと一方的に宣言した。同宣言は、伝染性を有し、他国も次々と同様の宣言あるいは法令の設定を行い、その結果、大陸棚制度は一般慣習法となった。国連海洋法条約も、大陸棚の制度を認め、基線からその領土の自然の延長をたどって大陸縁辺部の外延に至る海底及びその下は、沿岸国の主権下にあると定めた（76条）。沿岸国は、大陸棚にある天然資源の開発について主権的権利を有する（77条）。しばしば、国家間で、大陸棚の境界画定問題が起こり、そのうちのいくつかは国際司法裁判所で争われており、近年、この種の訴訟が増加している。


title: 国際法

text: 排他的経済水域(EEZ; Economic Exclusive Zone)も、大陸棚と同様に、沿岸国の基線から200海里まで認められている（55,57条）。57条では、排他的経済水域の海底上部水域、海底およびその下の天然資源の開発や海洋環境の保護等のための沿岸国の管轄権が認められている。このように、排他的経済水域の制度と大陸棚の制度は、重なる部分があるため、今日では、両者の「単一境界画定」(single maritime delimitation)が行われることがよく見られる（1984年「メイン湾における海洋境界画定事件」（カナダ/米国）国際司法裁判所小法廷判決ほか）。また、沿岸国は、漁業資源の保存に関して「漁獲可能性」を決め、最良の科学的証拠によって生物資源のための適当な保存措置を執らなければならない（61条）。


title: 国際法

text: 公海(High Sea)は、今日の海洋法において、最も変動が激しい分野である。原則として、「公海自由の原則」に則り、全ての国は公海を自由に漁獲することが出来る（116条）。ただし、生物資源の保存のために必要な措置を執り、他国と協力する義務がある（117条）。この規定により、近年、沿岸国が排他的経済水域を越えて、自国に接する公海における一方的漁業制限措置・環境保護措置を執ることがしばしば見られる。例えば、カナダによる1970年の「北極海水域汚染保護法」や同国による1994年の「沿岸漁業保護法」(The Costal Fisheries Protection Act)である。後者について、1995年にスペイン船舶「エスタイ号」がカナダ政府の船舶によって拿捕されるという事件が起こった。同事件は、国際司法裁判所の「漁業管轄権事件」（スペイン対カナダ）として争われたが、裁判所はカナダの選択条項受諾宣言の留保を根拠に、管轄権がないと判示した。その後、カナダとECで和解が結ばれた(34 I.L.M. 1263(1995))。そして同年、1995年に公海における海洋資源保護を強化した「国連公海漁業実施協定」が成立するに至った。最近では、2003年にフランスが、自国の排他的経済水域を越えて、地中海にまで環境保護のための自国の管轄権を拡大する法律を制定し(Loi n°2003-346 du 15 avril 2003 relative à la création d'une zone de protection écologique au large des côtes du territoire de la République, "R.G.D.I.P.", 2004/1, pp.285-291)、議論になった。1999-2000年の「みなみまぐろ事件」（オーストラリア・ニュージーランド対日本）は、日本が実に100年ぶりに国際裁判に登場したことで話題となった。国際海洋法裁判所の仮保全措置命令では、日本に暫定的なみなみまぐろの漁獲の制限を命じたが(38 I.L.M.1624(1999))、続く、仲裁裁判所での管轄権判決では、「みなみまぐろ保存条約」(CCSBT)では当事国で選択された手段で紛争を解決すると規定されており、国連海洋法条約の下の義務的管轄権はないと判示し、前記仮保全措置を取り消し、日本の勝訴となった（39 I.L.M.1359(2000)）。


title: 国際法

text: 深海底(The Area; la Zone)は、南極、宇宙とともに、「人類の共同遺産」(common heritage of mankind)と規定されている（136条）。そのため、深海底の自由な開発を主張する先進国と、「機構」(The Authority; l'Autorité)による管理を主張する途上国との対立が長引き、国連海洋法条約は発効できずにいた。しかし、1994年の前記「第十一部実施協定」は、先進国の技術移転を削減することで元の部分を和らげる形で成立するに至った。（国際化領域の項も参照。）


title: 国際法

text: また、国連海洋法条約の下、1996年に国際海洋法裁判所(ITLOS; International Tribunal for the Law of the Sea)が設立され、活動している。すでにいくつかの拿捕事件などについて裁判が行われている。最近、日本の漁船がロシア当局に拿捕された事件である、「豊進丸号事件」（日本対ロシア）(No.14)と「富丸号事件」（日本対ロシア）(No.15)（ともに2007年8月6日判決）が争われた。前者では、日本の保釈金が大幅に減額されてロシアによる、漁獲物を含む豊進丸号の速やかな釈放(prompt release)及び乗組員の無条件の解放が示された(Judgment, para.102)。後者の事件は、すでにロシア最高裁判所で決定済みであり、日本はこれを争うことはできないと判示された(Judgment, para.79)。


title: 国際法

text: 「国際化領域」(les zones internationalisées)とは、国際的地位を与えられ、国際的管理の下におかれている領域をいう。古くからは国際河川（ライン川、ムーズ川など）、国際運河（スエズ運河、パナマ運河、キール運河など）があるが、ここでは、その特徴が最も現れている、南極、深海底、宇宙を扱う。これら三つは全て、全人類の利益の追求、領域権原取得の禁止、平和的利用の原則（非軍事化）という特徴を有する。


title: 国際法

text: 南極(Antarctica)は、現在、1959年の「南極条約」によって規律されている。2008年6月現在、当初、南極地域における領土権を主張していた国（イギリス、ニュージーランド、フランス、ノルウェー、オーストラリア、チリ、アルゼンチンの7か国; 「クレイマント」）も含めて、締約国数は46か国である。その第一の目的は、「南極地域は、平和的利用のみに利用する」（1条）にある。南極地域における軍事基地や軍事演習は禁止される。また、同条約は、科学的調査の自由（2条）とそれについての国際的協力（3条）を規定する。そして、いかなる国による領土権・請求権の凍結が定められている（4条）。また、南極地域は、「非核化」されており、核爆発と放射性廃棄物の処分は禁止される（5条）。南極地域の管理に関して、国際組織が存在するわけではないが、これを国際的に管理する制度として、「南極条約協議国会議」(Antarctic Treaty Consultative Meetings; ATCMs)が置かれ、それは「勧告」を行う（9条）。また査察制度も置かれており、締約国は、この条約の遵守を確保するために、協議国会議に出席できる「監視員」(observers)を指名する権利を有する（7条）。また、近年、ますます重要になっているのが、南極地域における「生物資源の保護」（9条(f)）である。第四回協議国会議の結果を経て、1980年に「南極の海洋生物資源の保存に関する条約」が成立した。また、1991年には「環境保護に関する南極議定書」が成立した。


title: 国際法

text: 「南極条約体制」が「客観的制度」(objective régime)として、条約の第三国も拘束するという主張がしばしばなされる。その根拠は、「南極条約」の「この機構は国連加盟国でない国が、国際の平和及び安全の維持に必要な限り、これらの原則に従って行動することを確保しなければならない」（5条1項）、「南極の海洋生物資源の保存に関する条約」22条および「環境保護に関する南極議定書」13条2項の、「各締約国は、いかなる者もこの議定書に反する活動を行わないようにするため、国際連合憲章に従った適当な努力をする」という規定にあると考えられる。これについては学説上争いがあり、仮に南極条約締約国が南極地域における排他的管轄権を有しているとしても、条約の第三国に対する効力は、いわゆる「第三国効力」ではなく、合法的に創設された法的状況を尊重する一般的義務があるにすぎないとする見解もある。


title: 国際法

text: 深海底は、国連海洋法条約133条から191条で規定されており、国家管轄権の外にあり、「人類の共同遺産」(common heritage of mankind; CHM)制度が適用される地域である。すなわち、「深海底及びその資源は、人類の共同遺産」（136条）であり、「いずれの国も深海底又はその資源のいかなる部分についても主権又は主権的権利を主張又は行使してはならず」（137条）、深海底における活動は「人類全体の利益のために行う」（140条）。また、「深海底は…全ての国による専ら平和的目的のための利用に開放する」（141条）とする。国際管理のための制度的メカニズムとしては、「深海底機構」（The Authority）が置かれる。「機構」は、総会、理事会、事務局を有し、「決定」(decisions)を下すことができる。総会は三分の二の多数決で「決定」を行うことができる（159条）と当初されていたが、しかし、1994年の「第十一部実施協定」で、「原則として、機構の意思決定は、コンセンサス方式によって行うべきである」（3節2項）と規定され、かつ理事会は、運営、予算、財政に関するあらゆる事項についての決定を妨げることができるようになっている（4項）。


title: 国際法

text: 宇宙は、1966年の「宇宙条約」（「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」）を宇宙基本法とする法体系の下にある。まず、その1条は、「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用は、全ての国の利益のために…全人類に認められる活動分野である」とし、「国際法に従って自由に探査し及び利用することができる」とする。2条では、いかなる国によっても領有権の主張は禁止され、4条では、大量破壊兵器の打ち上げを禁止し、宇宙は専ら平和的目的のために利用されるものとする、と規定する。また、この宇宙基本法を基礎として、「宇宙救助返還協定」、「宇宙損害責任条約」、「宇宙物体登録条約」、「月協定」が成立している。「月協定」11条によれば、「月及びその天然資源は、人類の共同遺産である」とされている。また、同条約7条で、月環境の保全が定められていることも、注目に値する。これにより、「環境」という概念が、宇宙空間まで拡張されたことを意味する。また、1963年の「部分的核実験禁止条約」により、宇宙空間も「非核化」されている。国家責任制度については、無過失責任が採用されている（前記「宇宙損害賠償責任条約」2条）。宇宙空間の国際的管理の制度に関しては、国連の下につくられた「宇宙空間平和利用委員会」が活動している。衛星など技術的な側面については「国際電気通信連合」にゆだねられている。


title: 国際法

text: まず、国籍決定は、国家の自由である。国家は、自決権に基づきその国民の構成を支配するものとして国籍決定の排他的権限を有する。国際司法裁判所は、1955年の「ノッテボーム事件」判決において、「国際法は、各国家にその固有の国籍の帰属を決定する管理を委ねている」と述べた（"C.I.J.Recueil 1955", p.23）。日本も、「国籍法」という形で、日本国籍取得の条件を法律で定めている。国籍取得のあり方は各国が自由にその基準を決めることができ、「血統主義」("jus sanguinis")と「生地主義」("jus soli")がある。日本の国籍法は、血統主義を採用している。また、「帰化」(naturalisation)は、外国人がその国の国籍を有する個人と結婚した場合や、継続的にその国に居所を有することから認められる場合である。


title: 国際法

text: 各国家に、国籍決定の自由を委ねている故に、各国の国籍付与が競合することもあり得る（国籍の対抗力）。国籍は、国家の外交保護権の行使の基礎となる。前掲「ノッテボーム事件」では、ノッテボームが34年間にわたってグアテマラに住んでいたこと、彼がリヒテンシュタインへ帰化した後もたびたび戻り彼の利益と活動の中心をグアテマラに保持していること、などから、裁判所は、ノッテボームとグアテマラの「長年にわたる緊密な結び付きの関係」(un lien ancien et étroit de rattachement)を認め、リヒテンシュタインはその要請を不受理と宣告されなければならないと判示した（"C.J.I.Recueil 1955", pp.25-26; 皆川『国際法判例集』489頁）。これを「実効国籍の原則」という。


title: 国際法

text: 他方、国籍取得は、個人の基本的人権であるという側面も有する。「世界人権宣言」15条は、「すべての者は、国籍を取得する権利を有する」と規定する。「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）24条は、児童の国籍取得の権利を認める。国籍は、その国内における人権保障を与えられる重要な要素である。ゆえに近年は、国籍取得の人権としての側面に重点が置かれ、特に国籍による差別の問題が議論される。


title: 国際法

text: 日本では、2008年6月4日の最高裁判決で、国籍法3条にある「準正」(legitimation)による国籍取得要件として、「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のものは、認知をした父又は母が子の出生時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき」、その子どもは日本国籍を取得すると規定している点につき、今日における社会情勢や家族のあり方の変化により、両親の婚姻を子の国籍取得の条件としているのは憲法14条の法の下の平等に反するとし、国籍法5条の憲法との「適合解釈」を行い、原告の日本国籍の取得を認めた。


title: 国際法

text: 最後に、法人の国籍について、連結要素としては、設立準拠法国、支配の場所、株主の国籍が考えられる。1970年の「バルセロナ・トラクション事件」（ベルギー対スペイン）では、ベルギーがその多数の株主の国籍国として外交保護権の行使を主張したが、裁判所は、外交保護権の領域では他の分野と同様に合理的適用が要求されているとし、法人の外交保護については一般に実効的連結に適用される絶対的基準は認められず、様々な結びつきのバランスをとらねばならないとし、「ノッテボーム」判決の適用を否認した。そして、当該法人がカナダで設立されそのカナダ国籍は一般的に認められていること、ベルギーもそれを認めてきたことなどから、ベルギーの訴えを退けた（"C.I.J.Recueil 1970", pp.42-44, pars.70-76, pp.50-51, par.100、皆川『国際法判例集』521-527頁）。この判決については、種々の議論がある 。


title: 国際法

text: 「国際人権法」(International Human Rights Law; Droit international des droits de l'Homme)とは、国際法によって個人の人権を保障する、国際法の一分野をいい、第二次大戦後に急速に発展してきた分野である。第二次大戦前は、人権は国内問題として、国内問題不干渉義務（国際連盟規約15条8項）の下、各国の専属的事項とされていた。しかし、第二次大戦の反省から、国連憲章において人権保護が規定され、戦後急速に国際平面における人権保護が発展しだした。その端緒は、1948年の国連総会において採択された「世界人権宣言」（Universal Declaration of Human Rights）である。


title: 国際法

text: 国連システムでは、国際連合経済社会理事会が創設した「国際連合人権委員会」の制度があった。2006年に、同委員会は「国際連合人権理事会」(the Human Rights Council)に発展した（国連総会決議60/251; A/RES/60/251, 3 April 2006）。しかし、基本的な性格や目的は、維持されているといえる。すなわち、国連人権理事会は、テーマ別人権問題について対話の場を提供したり（同決議、5項(a)）、各国による人権に関する義務の履行の普遍的定期的審査を行ったり（同項(e)）、法的拘束力のない「勧告」(recommendations)を行ったり（同項(i)）するにとどまる。国連人権委員会での最大の問題点がその「政治性」であったが、人権理事会となった現状でも、独立した判断機関とはいえず、政治的組織の内部に属するものにとどまっているという他はない。国連システムにおける人権保護は、「1235手続き」及び「1503手続き」に基づく「国別手続き」、そして「テーマ別手続き」に分かれる。


title: 国際法

text: 条約制度として、世界人権宣言を条約化したといわれる経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）と市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約；ICCPR）があるが、特に発達している自由権規約の制度においても、自由権規約の第1選択議定書の下の個人通報制度では、自由権規約人権委員会 (the Human Rights Committee) は、法的拘束力のない「見解」(views)を述べる権限を有するにとどまる。他にも、国連の下で、人種差別撤廃条約、アパルトヘイトの防止と処罰に関する条約、女子差別撤廃条約、こどもの権利条約等の人権条約が作成され、実施されているが、同様に、拘束力のある決定を下す機関はない。


title: 国際法

text: 第二に、地域的保障は、欧州人権条約（正式名称、「人権と基本的自由の保護のための条約」）、米州人権条約、アフリカ人権憲章（正式名称、「人及び人民の権利に関するアフリカ憲章」）が非常に発達している。各制度は、独自の人権裁判所を有しており、強制的な法的拘束力のある判決を下して、その実効性を担保している点で、先の普遍的保障の制度と大きく異なる。なお、アジアにおいて、地域的人権条約を創設しようとする努力もなされたことがあるが、いまだ実現していない。


title: 国際法

text: 欧州人権条約は、「欧州評議会」（le Conseil de l'Europe; the Council of Europe）の下、基本的自由が世界における正義と平和の礎であるとして（前文）、1950年につくられた。加盟国は、広く、EU諸国から、ロシア、トルコまで含む。国家に加えて、個人や非政府団体も、ここに締約国の条約違反を直接訴えることができる（34条）「欧州人権裁判所」を有し、現在、大変活発に活動している。同裁判所の判決は強制力を有し（第46条）、加盟国を直接、法的に拘束する。


title: 国際法

text: 米州人権条約は、1969年に欧州人権条約にほぼ倣ってつくられた制度であり、同様に「米州人権裁判所」を有する。同裁判所も活発に活動しており、国際法の観点からは、例えば、1999年に国際司法裁判所で争われた「ラグラン事件」（メキシコ対米国）に関連して、独自に勧告的意見を出したことなどが、注目されている。


title: 国際法

text: 1981年に成立した人及び人民の権利に関するアフリカ憲章は、人権の保護を目指すと同時に、人民の平等（19条）や発展の権利（22条）も目的としている。同条約が設置していた「アフリカ人権委員会」は、その後、2006年に「アフリカ人権裁判所」（正式名称、「人及び人民の権利のアフリカ裁判所」; la Cour africaine des droits de l'homme et des peuples）に代わり、他の地域的制度と同様に司法機関を持つようになった。しかし、条約の実効性については、未だ発展段階にあるといえる。2008年7月1日に、「アフリカ司法人権裁判所規程に関する議定書」（Protocol on the Statute of the African Court of Justice and Human Rights）が成立し、これによれば、「アフリカ人権裁判所」と「アフリカ連合司法裁判所」の二つの裁判所が統一されることになっている（2020年6月18日現在、55ヶ国中、署名33ヶ国、批准8ヶ国。発効には15ヶ国の批准が必要）。この新たな裁判所は、条約、慣習法、アフリカ諸国に共通の一般原則を適用するとされ、勧告的意見も発することができることになっている。


title: 国際法

text: 国際人権法の最大の課題は、その国内的実施である。特に、各種人権条約の国内法秩序への直接適用性(direct applicability)が問題となる。日本において、自由権規約(ICCPR)については、国内判例では、1994年4月27日大阪地裁判決、1993年2月3日東京高裁判決、1997年3月27日札幌地裁判決ほかで関連条項の直接適用性が認められた。社会権規約(ICESCR)については、これが漸進的性格を有するゆえに、原則として直接適用性は認められず、1984年12月19日最高裁判決（「塩見事件」）でもICESCR第9条の直接適用性が否認されたが、社会権規約委員会（the Committee on Economic, Social and Cultural Rights）の一般注釈第3番(General Comment No.3)ではICESCR第2条の差別の禁止等、特定の条項は自動執行力があるとされている。


title: 国際法

text: 「国際経済法」(International Economic Law)とは、国家間の経済活動を規律する国際法の一分野であり、第二次大戦後に急速に発展した分野の一つである。1947年の「関税と貿易に関する一般協定」(GATT; General Agreement on Tariffs and Trades)により、経済的価値が国際法に導入された。GATTの目的は、自由貿易の促進にある。そのために、「自由」（貿易制限措置の関税化及び関税率の削減; 関税譲許（2条））、「無差別」（最恵国待遇（1条）および内国民待遇（3条））、「多角」（＝ラウンド、交渉）の三原則が存在する。


title: 国際法

text: そして、多角的貿易交渉・ウルグアイ・ラウンドの成果として、1994年に「マラケッシュ協定」が成立し、翌年、「世界貿易機関」(WTO; World Trade Organization)が設立に至り、単なる条約にすぎなかったGATT制度は、国際組織となった。そして、ウルグアイ・ラウンドで結ばれた数々の協定により、その対象領域は急速に拡大した。例えば、「サービスに関する一般協定」(GATS; General Agreement on Trade in Services)、「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」（SPS協定; Agreement on the Application of Sanitary and Phytosanitary Measures）、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPs協定; Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights）、「紛争解決に係わる規則及び手続きに関する了解」(Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes)などである。


title: 国際法

text: WTOによって設立された紛争解決機関(DSB; Dispute Settlement Body)は、その後のGATT/WTO法の実効性に大きく寄与することとなった。特に、米国によりたびたび適用されてきた「スーパー301条」による一方的措置がこれによって禁じられ、全ての紛争は、「小委員会」(Panel)及びその上訴機関の「上級委員会」(AB; Appellate Body)の「報告」(Report)に服することになった。GATT/WTO法は、自己完結的制度(self-contained regime; un régime se suffisant à lui-même)といえるだけの性格を保有するに至ったといわれることもある。


title: 国際法

text: また近年、GATT/WTO法による環境保護が急速に発展している。GATT20条(b)は、「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」を、同条(g)は、「有限天然資源の保存に関する措置」を、締約国に認めている。ただし、20条前文は、「ただし、それらの措置を、…濫用的に(arbitrary)もしくは正当と認められない差別的待遇の手段となる方法で…適用しないことを条件とする」としている。WTOが出来る前の1991年の「第一マグロ・イルカ事件」（メキシコ対米国; Tuna/Dolphine Case I）において、パネルは、20条(b)または(g)によって域外管轄権の行使を認めると、GATTで保障されている他の締約国の権利を害することになってしまう、として、米国の海洋哺乳動物保護法（MMPA; Marine Mammal Protection Act）による措置は正当化できないとした（Report of the Panel, paras.5.27, 5.32, 30 I.L.M. 1594(1991)）1994年の「第二マグロ・イルカ事件」(Tuna/Dolphine Case II)においても、本質的に同様の理由により、米国のMMPAに基づく措置は正当化できないとした(33 I.L.M. 839(1994))。しかし、1998年の「小エビ事件」において、上級委員会は、GATT20条(g)にある「有限天然資源」の文言について、他の環境条約も考慮した「発展的解釈」により、「生物天然資源及び非生物天然資源」も含むと解釈した（WT/DS58/AB/R, paras.129-130）。これにより、各国の天然資源保護を目的とした一方的措置の可能性が開けたといえる。


title: 国際法

text: TRIPs協定については、2001年の「ドーハ宣言」によって、抗HIV薬の特許に関するモラトリアムを最貧国(LDCs)に対しては2012年まで延期する旨、決定されたことが注目される。その後、インドや南アフリカにおいて、ヨーロッパの製薬会社が、抗HIV薬の違法コピーを訴える事件が起こったが、南アフリカでは製薬会社が訴訟を取り下げ（"Le Monde interactif", 19 avril 2001）、インドでは製薬会社の訴えを退ける判決が下されている（「Novatis vs.Union of India他事件」マドラス高等裁判所判決、2007年8月6日、W.P.Nos.24759 and 24760 of 2006）。


title: 国際法

text: 農業分野では、日本・EUと米国の対立が解けず、シアトル・ラウンドは不成功に終わった。現在も、農業分野の協議が続行されているが、日本は農業生産物の輸入関税の大幅な引き下げを余儀なくされることが危惧されている。


title: 国際法

text: また、最近では、各国間で「自由貿易協定」(FTA; Free Trade Agreement)や「経済連携協定」(EPA; Economic Partnership Agreement)が活発に結ばれている。これは、GATT24条の、貿易の自由の拡大のための関税同盟（例えば、EC）または自由貿易協定を締結することを認める、という規定に基づく。日本は、2002年にシンガポールと初のFTA（日本・シンガポール新時代経済連携協定）を締結した。その後も、メキシコとFTAを締結、ASEAN諸国を中心にその他の国ともEPAを活発に結び、また結ぼうとしている。


title: 国際法

text: 国際環境法とは、国際的な環境問題に対処するための国際法の一分野である。その特徴は、「持続可能な発展」（Sustainable Development; SD）概念として現れている。すなわち、従来の国際法が、現在の世代の利益のみを考慮していたのに対して、近年の国際環境法、特に地球環境保護を目的としたものは、現在のみならず将来世代の利益の保護を目指したものであり、過去、現在、未来世代という、時間を超越した「人類」（l'humanité）概念に結びついている。


title: 国際法

text: 確かに、20世紀半ばまでは、国際環境法も他分野と同じく、主権国家間の紛争の平和的解決の手段にすぎなかった。すなわち、当時は、「領域使用の管理責任」概念や「相当の注意義務」（due diligence）概念を適用する「共存の国際法」であった（1941年「トレイル溶鉱所事件」（米国/カナダ）仲裁裁判所判決、"A.J.I.L.", Vol.35, 1941, p.716）。


title: 国際法

text: しかし、1972年の「ストックホルム人間環境宣言」を契機に、地球環境保護が、「人間の福利および基本的人権ひいては生存権そのものの享有にとって不可欠である」（前文）と認められるに至った。このころの国際環境法は、海洋汚染対策（1973年の「航行による汚染に関するロンドン条約」）、特定の動植物の保護（1979年の「野生動物相に属する移動性の種の保護に関する条約」）、UNEPの下で採択された各種地域海洋に関する条約など、まだ「部門別アプローチ」の方式をとっていた（「第一世代の国際環境法」）。


title: 国際法

text: その後、1980年代後半からは、国際共同体全体の利益を管理することを中心問題とした「第二世代の国際環境法」を設定する条約が次々と生まれるようになった。オゾン層の保護、地球温暖化への対処、生物多様性の保護、砂漠化への対処などである。1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された環境と開発に関する国際連合会議から生まれた、「気候変動枠組条約」、「生物多様性条約」、そして法的拘束力はないが「森林原則宣言」は、その典型的なものである。


title: 国際法

text: 第一に、「防止原則」（Preventive Principle; 「ストックホルム人間環境宣言」第21原則、「環境と開発に関するリオ宣言」第2原則）とは、科学的予測によって、自国の行為が環境を害する恐れがある場合には、前もってその行為を思いとどまらなければならない、という原則である。近年は、それよりさらに進んだ「予防原則」（precautionary principle; 「リオ宣言」第15原則）が確立し始めており、すでにいくつかの条約で採用されている（「気候変動枠組条約」3条3項、「生物多様性条約」前文および「カルタヘナ議定書」10条6項ほか）。それは、たとえ科学的データによって環境を害することが明らかではない場合でも、重大で回復不能な損害を与えるリスクの存在だけで、当該行為を規制しなければならないという原則である。ただ、「予防原則」が一般慣習法に成熟したかどうかは、争いがある。


title: 国際法

text: 1998年「EC・ホルモン肉事件」において世界貿易機関（WTO）上級委員会は、予防原則が一般または慣習国際法であると加盟国によって幅広く受け入れられているかはより明らかではなく、ただこの抽象的な問題には入り込む必要はないとした。そして、予防原則は小委員会を通常の条約解釈の義務から解放するものではなく、それはSPS協定5条1項及び5条2項をくつがえすものではないと判断した（WT/DS26/A/R, WT/DS48/A/R, 16 January 1998, pp.46-48, paras.120-125.）。


title: 国際法

text: その後、2011年「深海底における活動に関連する国の責任と義務」国連海洋法裁判所海底紛争裁判部勧告的意見において、予防アプローチはますます多くの国際条約の中に取り込まれてきており、それらの多くはリオ宣言第15原則の形式を反映しているのであり、そのことにより同原則が慣習国際法の一部になる方向への傾向が始まったと示した（"ITLOS Reports 2011", p.47, para.135.）。


title: 国際法

text: 第二に、「共通だが差異のある責任」（common but differentiated responsibility; 「リオ宣言」第7原則）は、精神的な結びつきである「国際共同体」概念がその基礎にあると考えられる。すなわち、十分な対応能力を有する先進国と比べて、技術力や資金力を有しない発展途上国を別に扱うことである。たとえ違反が行われてもその事実のみを指摘して制裁を科さない「不遵守手続き」(Non-Compliance Procedure; NCP)や先進国から途上国への技術移転、資金援助などを規定する国際条約が、今日では非常によくみられる。


title: 国際法

text: また法源としては、事態に敏速に対応するために、まず「枠組条約」（framework-convention; une convention-cadre）を設定した後、締約国会議（COP; Conference Of the Parties）を継続させ、その中で「議定書」(Protocol)、「附属書」(Annex)、「決定」(Decision)を追加していく、という方式がよく採られる（気候変動枠組条約のCOP3(1997年)で成立した「京都議定書」ほか）。また、ソフトロー的な法的拘束力のない文書を先行させて、後のハードローである条約や慣習法の成立を誘発させる、という形もとられている。


title: 国際法

text: 「紛争解決」については、紛争の平和的解決の義務が国際法上、確立している。国連憲章2条3項は、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」と定める。これは、憲章2条4項の武力による威嚇または行使の禁止原則からも導かれ、武力によって紛争を解決してはならないことに帰着する。また、憲章33条1条は、「いかなる紛争でも…その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取決の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない」と規定する。すなわち、平和的解決の手段の当事者の自由選択性である。この33条で定められた原則は、慣習国際法になっているとされる（「ニカラグアにおける及びニカラグアに対する軍事的、準軍事的活動事件」国際司法裁判所判決、"I.C.J.Reports 1986", p.145, para.290）。「国際紛争の平和的解決に関するマニラ宣言」（国連総会決議37/10）は、「国家は誠実にかつ協力の精神で、国際紛争の一つの迅速かつ衡平な解決を探求しなければならない」（附属書5項）とする。


title: 国際法

text: 「交渉」(negociation; la négociation)とは、当事者が直接の話し合いによって解決のための共通の合意に達することをいう。最も基本的な平和的解決の手段である。それは「誠実な交渉」(negociation in good faith)であると考えられる。これは、単なる形式的な話し合いではなく、合意に到達する目的を持って、どちらかが自分の立場の変更を考えないでそれに固執する場合ではない、有意義な交渉であるとされる（「北海大陸棚事件」国際司法裁判所判決、"I.C.J.Reports 1969", p.47, para.85、皆川『国際法判例集』394頁）。前記「マニラ宣言」も、「直接交渉は当事者の紛争の平和的解決の柔軟で実効的な手段である」（10項）とする。


title: 国際法

text: 「審査」(enquiry; l'enquête)とは、紛争の解決の枠組みにおいて、争われている事実の公平な解明を目的とする手続きである。1907年の「国際紛争平和的処理条約」9条では、「締約国ハ、単ニ事実上ノ見解ノ異ナルヨリ生シタル国際紛争ニ関シ…之ヲシテ公平誠実ナル審理ニ依リテ事実問題ヲ明ニシ、右紛争ノ解決ヲ容易ニスルノ任ニ当タラシムル」とされる。


title: 国際法

text: 「仲介」(mediation; la médiation)とは、紛争両当事者の合意によって求められる一又は複数の第三者（国家、機関、私人）が両当事者の間に入って話し合いを促進させるために両者の主張を融和させることをいう（"cf".「国際紛争平和的処理条約」4条）。


title: 国際法

text: 「調停」(conciliation; la conciliation)とは、「固有の政治的権限のない機関が、係争にある当事者の信頼を享受し、係争の全ての面を検討し当事者に拘束的でない一つの解決を提案する任務で、国際紛争に介入することと定義されうる」。


title: 国際法

text: 「仲裁裁判」(arbitration; l'arbitrage)とは、広義には、当事者によって委ねられた第三者によってなされる法的拘束力のある決定によって紛争を解決する方法である（"cf."「ローザンヌ条約第3条2項の解釈」常設国際司法裁判所勧告的意見、"C.P.J.I.", série B, n°12, 1925, p.26）。仲裁裁判判決に対しては、(1)裁判所の「権限踰越」、(2)裁判官の買収、(3)判決の理由の欠如または手続きの根本規則の重大な逸脱、(4)仲裁の合意または付託合意（コンプロミー）の無効を根拠に判決の無効を訴えることができるとされる（国連国際法委員会「仲裁手続きに関する規則モデル」35条）。1960年の国際司法裁判所における「1906年12月23日にスペイン王が下した仲裁判決に関する事件」はその例である。また、「エリトリア・エチオピア紛争」では、両国の合意で常設仲裁裁判所の下での「境界委員会」の設置が決まり、それは「最終的で拘束的」(final and binding)とされた。同委員会は、2002年4月13日に境界画定の決定を下したが、エチオピアはこの決定に対して、「解釈、修正、協議ための」請求を提示した。「境界委員会」は上訴は認められないとし、これを退けたが、両国の緊張は再び高まり、国連安保理が介入するに至り、2005年12月19日に両国の合意に基づいて設置された「賠償委員会」の決定が下され、2006年11月27日には、「境界委員会」は両国欠席のまま、緊急に境界画定に関する報告を発している（"R.G.D.I.P.", t.110, 2006/1, pp.195-202.）。


title: 国際法

text: 「司法的解決」(judicial settlement; le règlement judiciaire)とは、当事者の外部にある、法に基づいて法的拘束力のある決定を下すことのできる権限を有する機関（裁判所）によって紛争を解決することである。その典型例が、国際司法裁判所の判決による紛争の解決である。国際司法裁判所で裁判を開始するためには、両当事国による裁判付託の同意が必要である。ただし、国は裁判管轄権が義務的であるといつでも宣言することができ（選択条項受諾宣言; Optional Clause）、この宣言を行った国の間においてはその宣言が定める事項的、時間的範囲内で国際司法裁判所は管轄権を有する（国際司法裁判所規程36条2項）。特定の条約において、その条約の適用、解釈の問題が起こった場合には国際司法裁判所に付託することを締約国に義務づけている場合もある（「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」9条、「義務的紛争解決についての領事関係に関するウィーン条約第一選択議定書」1条ほか）。国際司法裁判所の判決は、「当時国間において且つその特定の事件に関してのみ拘束力を有する」（国際司法裁判所規程59条）。また、「判決は、終結とし、上訴を許さない」（同60条）。


title: 国際法

text: 1966年「南西アフリカ事件（第二段階）」（エチオピア対南アフリカ、リベリア対南アフリカ）において、田中耕太郎判事は、裁判所は法体系、法制度、法規範から独立して法を創造することは許されていないが、それら法体系らの存在理由(raison d'être)から導き出したもので法の欠缺を埋めることは可能であるとした。そして、社会秩序及び個人の必要性(necessity)が法の発展の指導要素の一つであることは認めなければならないとし、必要性が当事国や関係国の意思から独立して法を創造しても、（国際組織の承継に関する）当事国の「合理的に仮定される（引き受けられる）意図」(reasonably assumed intention)による説明が意思主義と妥協しうると説いて、被告南アフリカは国際連盟規約22条及び委任状の国際義務を保持し続けている、と結論した（Dissenting Opinion of Judge Tanaka, "I.C.J.Reports 1966", pp.277-278.）。


title: 国際法

text: 国際司法裁判所以外にも、常設仲裁裁判所(PCA)などがある。常設仲裁裁判所は、国際司法裁判所と違って、個人または団体も当事者となることができるのが最大の特徴である。また、特定の条約制度（レジーム）内において、紛争解決のための独自の司法制度を整えているものもある。例えば、国連海洋法条約における司法制度（287条）及び同附属書VIによる国際海洋法裁判所(ITLOS)、世界貿易機関(WTO)における紛争処理機構(DSB)（パネル(Panel)、上級委員会(AB)の報告及びその履行）である。企業と外国国家間の投資に関する紛争を解決するための「投資紛争解決国際センター」(ICSID)も設置され、現在、大変活発に活動している（「国際投資法」）。


title: 国際法

text: このように、今日では、常設の司法機関が次々と創設され、「国際裁判所の増加」(la multiplication des juridictions internationales)の現象が起きている。このため、異なる裁判所間で、同一の事項につき異なる判断がなされる結果としての「国際法の断片化」(fragmentation)が議論されている。


title: 国際法

text: 上記のような紛争の平和的解決を経て、ある国の国際義務違反が確認、認定された場合には、その違法行為によって生じた損害を賠償(reparation)する義務が生じる。これは、「国家責任法」という、また別の大きな国際法の一分野である。国家責任法とは、「国家の国際違法行為から生じうる国際法上の新たな関係」（ILC条約草案1条コメンタリー; "YbILC", 1973, Vol.II, Pt.2, p.176）を規律する法規則の総体をいう。2001年には、実に約50年をかけて、国連国際法委員会(ILC)による同法の慣習法の法典化として、「国際違法行為に対する国の責任」(Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts)条約草案（「国家責任条約草案」、特別報告者James Crawford）が国連総会で採択された(2001年12月12日、国連総会決議56/83)。その第1条では、「国のすべての国際違法行為は、当該国の国際責任を伴う」とされている。これに従い、責任を負う国は、賠償として、「原状回復」（35条）を原則に、それでは十分に回復されないときには「金銭賠償」（36条）、「精神的満足」(satisfaction)（37条）を損害を被った国に対して行う義務がある。同条約草案は、一般国際法の強行規範("jus cogens")に基づく義務の重大な違反の法的帰結を定めており、諸国の合法的な手段によるその違反の終結のための協力義務とその違反によってもたらされた状態の不承認義務が規定されたことが特に注目される（41条）。


title: 国際法

text: 「武力紛争法」（Laws of War; Droit des conflits armés）とは、戦時に適用される国際法（戦争における法 "jus in bello"）の総称であり、武力行使の発動に関する法（戦争のための法 "jus ad bellum"）と対比をなすものである。その本質は、戦時における人間の保護にある。従来より「戦時国際法」とも呼ばれていたが、現代的には「国際人道法」(International Humanitarian Law; Droit international humanitaire)と称されることもある。しかし、武力紛争法の一部である「中立法」は、国際人道法から除かれる。また、国際人道法は、今日、その適用範囲を拡大し、戦時における非交戦の個人の保護のみならず、平時における非人道的行為から個人を保護することまでも含み、「国際人権法」の領域と重なるようになっている（「国際刑事裁判所規程」参照）。「国際刑事法」(International Criminal Law; Droit international pénal)は、重大な国際人道法の違反行為を処罰する法として存在するが、さらにハイジャックや海賊、テロ行為の処罰までも射程に入れており、その適用範囲は広い。


title: 国際法

text: 武力紛争法には、二つの法があるとされる。「ハーグ法」（Hague Law; Droit de La Haye）及び「ジュネーブ法」（Geneva Law; Droit de Genève）である（1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見、"I.C.J.Reports 1996(I)", p.256, para.75）。


title: 国際法

text: 「ハーグ法」とは、主として、1868年の「サンクトペテルブルク宣言」や、1899年から1907年にオランダのハーグにおいて慣習を法典化した国際条約、すなわち、「開戦に関する条約」、「陸戦の法規慣例に関する条約」（これに付属する「陸戦の法規慣例に関する規則」）、「陸戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」、「海戦の場合に於ける中立国及び中立人の権利義務に関する条約」など一連のものを指す。それらの目的は、交戦国・交戦員の軍事作戦の行動の際の権利と義務を定め、国際武力紛争において敵を害する方法と手段を制約することにある。


title: 国際法

text: 「ジュネーブ法」とは、「ジュネーヴ諸条約 (1949年)」及びそれに付属する「ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)」（「第一追加議定書」、「第二追加議定書」）及び2005年の「第三追加議定書」で定められた規則の総体で、戦争犠牲者を保護し、戦闘不能になった要員や敵対行為に参加していない個人の保護を目的とするものである。


title: 国際法

text: 武力紛争法においては、締約国は、たとえ条約によって規定されていない場合においても、市民及び交戦団体が「文明国間で確立した慣例、人道の法、公の良心の要求」([les] usages établis entre nations civilisées, [les] lois d'humanité et [les] exigences de la conscience publique)に由来する国際法の諸原則の下にありかつ保護下にあることを確認するという（前掲「陸戦の法規慣例に関する条約」前文ほか）、いわゆる「マルテンス条項」(Martens Clause; la Clause de Martens)が極めて重要である。


title: 国際法

text: ジュネーブ諸条約は、その遵守を確保するために、「重大な違反行為」（les violations graves）の処罰のための国内法（普遍主義）の整備を締約国に義務づけている。これに基づき、各国は、国際人道法違反行為を処罰する国内法を置き、近年、旧ユーゴスラビア紛争やルワンダでのジェノサイドに関する訴追が行われている。最近では、「1993/1999年ベルギー法」、いわゆる「ベルギー人道法」が注目されていた（2003年8月に独立した法律としては廃止し、刑法典、刑事訴訟法典に挿入）。日本でも、2004年に、普遍主義を規定した「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」（平成16年法律第122号）が制定された。国際裁判所としては、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所(ICTY)、ルワンダ国際刑事裁判所(ICTR)が国連安保理の決議によって設置され、上記二つの事件に関してそれぞれ活動している。普遍的なものとしては、1998年に初めて常設の国際的な刑事裁判所である「国際刑事裁判所」(ICC)のための「ローマ規程」が成立し、2003年に同裁判所が設置され、現在、コンゴの事件などで活動中である。


title: 国際法

text: 1996年「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見で、裁判所は、国際人道法の核となる原則が、第一に文民の保護、第二に戦闘員に不必要な苦痛を与えないこと、にあることを確認した。しかし一方、ある国々が、自衛権の行使として低エネルギー放射の戦略的核の使用は文民の被害を比較的出さないから必ずしも禁止されないと主張し、また他方、ある国々が、核兵器への訴えはあらゆる状況で決して国際人道法の原則と規則に合致しないと主張したことについて、いかなる国も、そのような「きれいな」使用を正当化する正確な諸状況が何なのか、また逆に、その限られた使用が高エネルギー放射の核兵器の使用にエスカレートするのかどうか、指摘しなかったとする。そして、それゆえ、各国家が生存する根本的権利とその自衛への訴え、及び、核抑止力の政策に言及する実践に鑑みると、そのような自衛の究極の状況では、裁判所は核兵器の使用の合法性、違法性について決定的な結論に至れなかったと述べた("I.C.J.Reports 1996 (I)", pp.257-263.)。


title: 国際法

text: 裁判所は、同勧告的意見の最後に、核拡散防止条約6条の下の、厳格で実効的な国際管理の下の核軍縮への誠実かつ完結をもたらす話し合いをする義務が、今日の国際共同体全体にとって死活的に重要な(of vital importance to the whole of the international community today)目標であり続けているのは疑いない、と念を押している("Ibid.", pp.265, 267.)。人道法の諸目的は、その発展のみならず、軍縮の実現なくしては達しえないものだといえる。


title: 国際法

text: この問題は、古くは、「一元論」(monism)対「二元論」(dualism)として争われてきた。特に「一元論」の国際法優位主義は、国際法秩序が各国の国内法秩序を包合し、全体として国際法が優位するとする。しかし、国際判例や国家実行は、一貫して「二元論」の立場を支持してきている。「二元論」とは、国際法秩序と各国の国内法秩序は、独立した関係にあるとする立場である。ただし、これは、国内法秩序、国際法秩序がそれぞれ無視しあってよいということではなく、互いに尊重し調整しあうという「等位理論」を意味する。


title: 国際法

text: 国際判例は、一貫して「二元論」の立場をとる。国際司法裁判所は、1989年の「シシリー電子工業会社事件」判決において、公の機関の行為が国内法に違反するからといって、それが国際法における違反とは必ずしもならない、と判示した("I.C.J.Reports 1989", p.74, para.124)。さらに、ウィーン条約法条約27条は、「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することはできない」と規定する。


title: 国際法

text: 各国は、それぞれ多様な国際法の国内法秩序への編入方式を採用している。一つの立場は、「編入一般的受容」(incorporation or adoption)方式であり、国際法はなんら国内的措置を経ずに、国内法秩序に直接適用されるとする方式である。第二のものは、「変形」(transformation)方式であり、国際法を国内法秩序に適用するには、国内法への変形が必要とする方式である。第三のものは、「執行指示」(Vollzungsbefehl)方式であり、国内の法適用機関に国際法を直接適用するように指示、命令をし、そのための権限を国内的措置により執るという方式である。


title: 国際法

text: 条約と慣習法によっても、各国においてそれぞれの扱われ方が異なる場合が少なくない。各国毎に詳しく述べるには余白がないので、ここでは、特に問題となる「自動執行力のある」(self-executing)条約の国内法秩序への直接適用性(l'applicabilité directe)について述べることにする。


title: 国際法

text: 米国では、米国のそのときの意図（the intention of the United States）により、ある合意が「自動執行力がある」か否かが判断されることになり、そうでない場合には立法か適切な執行または行政行為による履行を待たなければならない（"Restatement of the Law Third. The Foreign Relations Law of the United States", Vol.1, §111, h.）。一方、イギリス及びコモンウェルス諸国の場合には、たとえ「自動執行力のある」条約でも、国内法に変形する必要があると判例で確立している（「変形」方式）。他のヨーロッパ各国では、「編入一般的受容」方式をとる国として、ベルギー（判例で確立）、スペイン（最高裁判例で確立、通常、公布が必要）、フランス（官報で公示が条件）、ギリシア（判例で確立）、ルクセンブルク（裁判所が判断する）、オランダ（改正憲法93条、公示が必要）、「変形」方式をとる国として、アイルランド（憲法29条5項）、デンマーク（憲法19節によれば国会の立法または行政命令が必要）、「執行指示」方式を採る国として、ドイツ（「承認法」による）、イタリア（執行命令）、十分な結論が確立していない国として、ポルトガル、スイスがある。日本の場合には、判例は一貫して、「自動執行力のある」条約は、天皇の公布によって、国内法秩序に直接適用されるという立場をとっており、「一般的受容方式」に分類される（日本国憲法第98条2項、7条1号）。ただし、国際法は法律には優位するが、国内では憲法が最高法規であるとする立場が通説である。なお、ドイツ連邦共和国基本法第24条は国際機関による主権の制約を認め、同第25条は国際法の規範が憲法と一体をなすことを明記している。


title: 国際法

text: 最新の動向によれば、特に国連安保理決議の国内への直接適用性が議論となっている。すなわち、テロ行為に荷担する行為を規制するために国内の私人や法人に直接、義務を課す安保理決議の妥当性が欧州司法裁判所（EC司法裁判所）によって審理され、同裁判所は、安保理決議が強行法規("jus cogens")に反する場合にはこれを無効とできると判示した（2005年7月21日「Yusuf事件」第一審判決(T-306/01)）。同判決は、安保理の司法的コントロールの可能性に道を開いたことでも、大変注目されている。


title: 国際法

text: EC法秩序と国内法秩序の関係は特殊である。EC法、特にその二次法規のうちの「規則」(le règlement)は、加盟国の国内法秩序に直接適用される（EC条約249条）。判例も、「規則」が加盟国の国内法秩序に直接適用され、かつその国内法に優位するという点で確立している（1964年「Costa対ENEL事件」欧州司法裁判所判決）。EU/EC各国も、その国内憲法において、「規則」の国内法秩序における直接適用性を認めている。しかし、「指令」(la directive)の直接適用性については、個別的に検討する必要がある。また、EC法と各国憲法との優位性については不明瞭であり、加盟国の立場では、ドイツ（1974年の「Solange I事件」および1986年の「Solange II事件」連邦憲法裁判所判決）、イタリア（1973年12月27日、憲法裁判所判決）などは、国内ではEC法より憲法が優位する立場をとっている。


title: 国際法

text: 国際法は、国内法のような立法・行政・司法の中央集権機関がなく、組織的な法の適用、執行の機構を欠いている。そのため、国際法の法としての性格を否定する学説が19世紀末から20世紀初頭に特に見られた。これは、すなわち、国際法の強制性の問題である。例えば、オースティン(J.Austin)は、実定法は「主権者の命令」であり、義務違反に対する制裁を予定しているものであるが、国際法にはそうした条件がなく、単なる「実定的な道徳」にすぎないとした。


title: 国際法

text: 日本は、江戸時代後期、米国との間に締結された1854年の日米修好通商条約によって「開国」し、続いてその他ヨーロッパ諸国とも条約を結んでいった。それらの条約は、領事裁判権その他の特権を欧米諸国に認めた「不平等条約」であったが、ともかく、それによって日本が「ヨーロッパ近代国際法」に接する機会が得られ、次第に国際的実践の規範としての国際法への自覚を高めていったことは注目されると説かれる。（一方、20世紀以前には、ヨーロッパの他に、中国圏、イスラム圏といった世界が存在し、それぞれ「法」・「儀」・「礼」や「シャーリア」(shari'a)といった法で規律されており、20世紀にそれらの文明とヨーロッパ文明が衝突した、と指摘されうる。）また、明治政府は、五箇条の御誓文で、万国公法を「天地の公道」としてその遵守を謳い、その後、歴代の政府がヨーロッパ国際法の知識の移入、教育、研究に大きな力を注いだ。


title: 国際法

text: 現代の国際法においては、その強制力は、国際法違反行為に対する被害国による「対抗措置」（countermeasures; les contre-mesures）（「国家責任条約草案」49条以下）や報復（retortions）（合法的な措置）といった形で存在する。特に、制度的にも整備されているものとして、GATT/WTO法違反と認定された行為についての世界貿易機関（WTO）紛争処理機構（DSB）の決定、その実施、DSBが承認する譲許その他の義務の停止がある。また実際、ほぼ全ての国が、国際法を法として認識し、その法務を扱う部門を外務省に設置し、かつこれを遵守しているため、現在では国際法の法的性質を肯定する学説が通説となっている。


title: 国際法

text: しかし問題点もあり、例えば、国連安保理の表決制度には、常任理事国（米、英、仏、露、中）の拒否権があり、事実上、これら常任理事国への憲章七章に基づく強制措置はできない。国際司法裁判所の判決も、一方の当事国がそれを履行しない場合には他方の当事国は安保理に訴えることができるが（94条2項）、前者が常任理事国の場合には事実上、安保理の措置はなされない。そこで、今日でも、国際法は「原始法」(le droit primitif)であるという主張がなされる場合もあるが、対して、今日の国際世論の力(la force publique)を認めこれが国際法の実効性を支えているという指摘もある（近年、確立しつつある「国際市民社会」概念も参照）。


title: 国際法

text: 国際法の法的拘束力の基礎については、近代より議論されてきており、国家の基本権の理論や、国家が拘束されることに同意しているからとか、ケルゼンの根本規範の原理や、自然法から説明する立場など様々であるが、究極的には、人間が理性的な生き物として、その生きていく世界を支配する原理が秩序にあると信じることを強いられていることにある、とする見解が一つの有力な説明である。


title: 天穂のサクナヒメ

text: 『天穂のサクナヒメ』（てんすいのサクナヒメ）は、えーでるわいすが開発しマーベラスより2020年11月12日に発売されたゲームソフト。対応プラットフォームはNintendo Switch・PlayStation 4・PC（Steam・Epic Games）。本作は、豊穣神・サクナヒメがヒノエ島を支配する鬼たちに立ち向かうアクションRPGである。


title: 天穂のサクナヒメ

text: 神々が住む「頂の世」と人々が住む「麓の世」に分かれている東方の国、ヤナト。頂の世にある神々の都、御柱都では武神と豊穣神の子であるサクナヒメ（サクナ）が両親が残してくれた財産を食いつぶしては養親のタマ爺に諫められる自堕落な生活を送っていた。


title: 天穂のサクナヒメ

text: 一方麓の世では山賊だった侍、田右衛門が一味に奴隷として売られそうになっていた人々を助けて逃げ出し、その果てに頂の世に続く天の浮橋に迷い込んでしまう。そこへ追手が現れ窮地に陥った田右衛門たちだったが、騒ぎを聞きつけて退屈しのぎにやってきたサクナは追手を橋から蹴り落として諍いを収め、これ以上進んではならないと田右衛門たちに警告する。


title: 天穂のサクナヒメ

text: しかし、限界まで飢えていた田右衛門一行は警告を無視して頂の世に入り込み、主神カムヒツキへの供物が収められた倉庫に侵入。その事に気付いたサクナは田右衛門達を追い出そうとするが、その際に不注意で火災を起こしてしまい倉庫は所蔵物ごと大破する。


title: 天穂のサクナヒメ

text: この失態の罰として、サクナはカムヒツキより田右衛門たちと協力して鬼島と呼ばれる孤島、ヒノエ島を調査するよう命じられる。田右衛門一行や島の先住民であるアシグモらと協力しながら、ヒノエ島に出現する鬼の討伐やその原因調査に奔走する。苦労知らずの子供だった為の苛立ちや、サクナの活躍を快く思わない勢力からの妨害などにより難航しつつも、田右衛門一行との触れ合いなどを通してサクナは心身共に成長する。


title: 天穂のサクナヒメ

text: 最終的に、ヒノエに鬼が発生する原因が仇敵・大龍であることを突き止めたサクナは、大龍との戦いにおいて命と引き換えに本来以上の力を引き出し実質相討ちとなったが、倒した大龍の腹の中に囚われていた両親の魂が死を肩代わりすることでサクナは生還。またサクナが米作りで頂の世を豊かにしたことで「頂の世と麓の世の盛衰は連動する」という世界の仕組みが働き、麓の世にも平和が訪れることとなり物語は大団円を迎える。


title: 天穂のサクナヒメ

text: アクションパートは全体マップから行きたい場所を選び、探索を行うことが基本的な目的である。場所によっては最奥地にボスが待ち構えている場合がある。場所ごとに目的が設定されており、それを達成することで探索度が上がる。探索度を上げ一定の条件を満たせば新たな場所に行けるようになる。システムとしては横スクロールアクションが採用されており、さまざまな武技と伸縮自在の羽衣による縦横無尽な移動と攻撃を組み合わせた爽快な戦闘が楽しめる。また、敵の攻撃を受けるなどして探索中に体力がゼロになるとスタート時点に戻される。時間経過により空腹になるとサクナのステータスが変化するほか、夜間は敵が強化され視界も悪くなる仕様になっている。


title: 天穂のサクナヒメ

text: インディーゲームイベントであるBitSummitにおいて、えーでるわいすが『アスタブリード』を出展した際に、マーベラスUSAから次回作の制作協力を持ち掛けられたことが本作の企画の始まりとされる。当初はえーでるわいすが開発した『花咲か妖精フリージア』の続編である『花咲か妖精フリージア2』の題で企画が始まった。


title: 天穂のサクナヒメ

text: 初期の3年はえーでるわいすの"なる"と"こいち"の2人がコアメンバーとして開発を行っていたが、開発の追い込み時期には10人以上が開発に参加していた。また本作は基本的にえーでるわいす内製のゲームエンジンを採用し開発されたが、グラフィック部分にはsouvenir circ.のゲーム作品である『クロワルール・シグマ』の開発のためににゃっほい屋が開発した「ラグナロクエンジン」をsouvenir cric.が提供する形で採用されている。


title: 天穂のサクナヒメ

text: 2015年12月31日のコミックマーケット89において『天穂のサクナ（仮）』の題でえーでるわいすがPC用体験版の頒布を行った。2016年8月14日に開催されたコミックマーケット90においては『サクナ（仮）C90 稲作体験版』、2016年12月29日に開催されたコミックマーケット91においては『サクナ（仮）C91 真・稲作体験版が頒布される』。


title: 天穂のサクナヒメ

text: E3 2017のXSEEDブース（マーベラス系列の海外向けローカライズ部門）において『天穂のサクナヒメ』（英題 Sakuna: Of Rice and Ruin）がPlayStation 4で発売される事が発表され、同時にPlayStation 4版の試遊台も出展された。タイトルはこの時点で確定した。


title: 天穂のサクナヒメ

text: 当初の販売目標は3万本だったが、発売当時発生していた新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要の追い風もあり、本作のパッケージ版は売り切れとなる店舗が続出し、累計出荷本数が約2週間で50万本を突破した。Twitter上ではこの状況について「令和の米騒動」と度々称された。本作は稲作の忠実かつ本格的な表現に力を入れていることで注目され、攻略のために農林水産省のホームページ「お米 作り方」や、農耕機械のクボタのホームページ「クボタのたんぼ」、JAむなかたのホームページ「おいしいお米になるまで」、等の現実の農業従事者向けの情報サイトの参照が推奨されるなどの現象が見られた。


title: 天穂のサクナヒメ

text: 2021年11月に『月刊ヒーローズ』（ヒーローズ）が誕生10周年を迎えた記念として、『コミプレ』（同）にて5作品の連載が開始。その1作として、本作のコミカライズが同年11月26日から連載されている。えーでるわいすが原作、マーベラスが監修、ジジ&ピンチが漫画を担当する。


title: 撲殺天使ドクロちゃん

text: 『撲殺天使ドクロちゃん』（ぼくさつてんしドクロちゃん）は、著者おかゆまさき・イラストとりしもによるライトノベルシリーズ。または、これを原作としたアニメ・漫画・ゲームである。初出は電撃hpVolume.20（2002年11月10日発行）。ライトノベルには暁真奈によるイラストも収録されている。


title: 撲殺天使ドクロちゃん

text: 漫画作品は『月刊電撃コミックガオ!』（2004年10月号 - 2006年8月号）で桜瀬みつなに、『電撃「マ）王』（2006年12月号 - 2008年12月号）で桐野霞による、計2回の漫画化がされている。


title: 撲殺天使ドクロちゃん

text: 普通の中学2年生である草壁桜（以降「桜」）の机の引き出しから突然現れた天使・ドクロちゃん。桜を想うがあまり魔法のアイテム「エスカリボルグ」で撲殺してしまい、その度に謎の擬音（魔法？）「ぴぴるぴるぴるぴぴるぴ〜♪」によって復活させる愛と涙の血みどろ物語。


title: 撲殺天使ドクロちゃん

text: 邪道魔法少女シリーズの2作目。情報番組『アニメTV』で先行放送され、直後にオリジナルビデオアニメ (OVA) として発売。放送版は撲殺シーンなど過激な描写が修正されている。このシリーズの恒例として、エンディング以降がカットされ、本編の最後に「高速スクロール」版のスタッフロールがスーパーインポーズされている。


title: 撲殺天使ドクロちゃん

text: オープニングテーマは中毒電波ソングとして人気を博した。第1期のエンディングのスタッフロールでは「水島 努（A型）」のように、スタッフ全員（団体は除く）の血液型・出身地・星座いずれかを併記している（何も無いものを含め4種類の書式がある）。


title: 撲殺天使ドクロちゃん

text: タイトル末尾の「です」は「Directors Special（ディレクターズ・スペシャル）」の略称、副詞形の「 - です」、英語で死を意味する名詞「Death」の意味がある。内容は、ドクロちゃん過去作品の前後だけを抜き出したものの間を埋める形で話が繋がるように、各作家が思い思いのストーリー展開を考える、と言った内容。作家によっては文体や表現、キャラの性格などが原作とは大きくかけ離れている。


title: めざましどようび

text: 8:00終了である平日版や『めざましテレビ週末号』とは異なり、本番組は8:30まで放送している（通常時）。また、提供クレジットのコメントの言い回しも「この(ここまでの、ここからの)放送は、ご覧のスポンサーの提供でお送りします(しました)」と平日版と異なっていたが近年では平日版と同じ読み方になった


title: めざましどようび

text: 平日版同様、テレビ大分では本番組は放送されていない。本番組開始1週間前に、テレビ大分でもネットされていた後座番組『いつでも笑みを!』（関西テレビ制作。2005年3月終了）に八塩・伊藤がゲスト出演したが、番組中「大分県では放送されない」旨の案内が関西テレビ側からは行われなかった。


title: めざましどようび

text: 出演者の大多数がフジテレビアナウンサーで構成される平日版に比べて本番組は外部登用の出演者が多く、フジテレビの女性アナウンサーをも含めると女性の出演者が多い（2008年4月以降、男性出演者はフジテレビアナウンサーのみ）。


title: めざましどようび

text: 平日版と比べてキャスターの数が少なく、スポーツやエンタメをナレーションが一部担当しているという点で平日版と異なる。また、時報やめざましじゃんけん、今日の占いCOUNT DOWNは本番組でも実施されているが、平日版より頻度が少ない。


title: めざましどようび

text: 2011年10月1日〜2021年9月まで、本番組が8:00を跨ぐ地上波且つ全国ネットの唯一の土曜朝の番組となっている。同年11月5日から平日版同様、モノラル放送（モノステレオ放送）からステレオ放送に切り替え、BGM・効果音含めステレオ音源で放送されている（ただし、一部BGM・効果音はモノステレオ放送）。


title: めざましどようび

text: 平日、土曜、アクアに関わる、チーフプロデューサー(1)、プロデューサー(6)、プログラムディレクター(10)、ディレクター(120)、アシスタントディレクター(70)（カッコ内は人数、2014年現在）という「番組制作に携わるスタッフ全員が、いつでもまんべんなく同じ情報量を得られる仕組みづくり」として、反省会やネタ会議の議事録をメールで送る仕組みを導入している。


title: めざましどようび

text: 土曜日の朝の情報番組、かつ『めざましテレビ』の姉妹版として1997年4月、『週末号』を立ち上げた。さらに土曜日の『FNNニュース』を内包させるなどしたが、1年後に『晴れたらイイねッ!』、『THE WEEK』を巻き込んで『土曜一番!花やしき』に変わることとなり、『週末号』は終了。それもわずか2年で終了となり、再び土曜朝のニュースは『FNNニュース』となり、『ポンキッキーズ』の枠移動や内包番組の独立化で凌いだ。


title: めざましどようび

text: 初代総合司会には八塩圭子(この年6月にテレビ東京を退社。本番組が他局での初レギュラー番組担当)と伊藤利尋(キャスター初挑戦であった)が、初代お天気キャスターには小林麻央(本番組がデビュー)が起用された。またレギュラーとしてパンチ佐藤、コメンテーターとして江上剛が出演した。


title: めざましどようび

text: 2004年10月2日から平日版のめざまし君とは別バージョンの「週末めざましくん」が登場。さらに、2012年4月7日からは、平日版同様に「めざましくん」を統一するようになった。平日版と同様に「めざましくん」(2012年3月31日までは「週末めざましくん」)が時刻を教えてくれる。


title: めざましどようび

text: 放送開始当初は全ネット局揃って7:00開始だったが、2005年4月2日から6:30、2006年4月1日から6:00とそれぞれ開始時間を繰り上げた。6時台は全編ローカルセールス扱いであるため、富山テレビは2020年3月28日まで7:00開始(飛び乗り)となっていた。


title: めざましどようび

text: 2010年7月10日から地上アナログ放送では16:9LBサイズで放送されている。なお、ハイビジョン制作とはいえ、ニュース・スポーツ・芸能におけるVTRは平日版同様、4:3標準画質で両サイドに「めざましどようび」の名前入りのサイドパネルが付けてある(デザインは平日版同様)。しかし、平日版よりはハイビジョン制作のコーナー(「ココ調」、「めざカルチャ」、「MOTTOいまドキ!新発売」など)の比率は高い。同年10月2日から、上記VTRのほとんどがハイビジョン映像になった。テロップも全てHD対応となっている（平日版も同様）。また、テロップは当初は独自のものが多かったが、同日からニュースのテロップデザインが平日版同様になった(『メガ』は2011年11月から)。さらに、2011年4月2日からは平日版同様のコーナーが増えている(当初は占いと「MOTTOいまドキ!新発売」程度)。