title: キリギリス

text: ところが、1990年代に日本のバッタ目の研究が盛んになり始めると、それまで「キリギリス 」と一まとめにされていたものにも、地域ごとに様々な特徴をもつ個体群が存在することが知られるようになった。なかでも東日本と西日本とに別れる広い分布域をもつ2群は明らかな別種と見なされ、1997年にそれぞれヒガシキリギリスとニシキリギリスと名付けられた。また従来の学名 "buergeri" は、長崎産の標本に基づいて記載されたと推定されることから、これをニシキリギリスに対してのみ用い、ヒガシキリギリスにはかつて のシノニムとされていた という種小名が宛てられるようになり、その結果、従来のキリギリスという種の概念や、標準和名としてのキリギリスという名は使用されない傾向になった。


title: キリギリス

text: 2006年に発行された日本初の網羅的なバッタ目図鑑である『バッタ・コオロギ・キリギリス大図鑑』などに従えば、従来キリギリスとされていたものは以下のように分類される。このように20世紀末期から急速に細分されるようになったが、分類に欠かせない分子系統解析などが十分に行われていないこともあり、日本のキリギリス種群の分類には未解明の部分も多い。


title: キリギリス

text: 生息場所は日当たりのよい草原だが、トノサマバッタなどより草丈が高い草原を好む。丈高いススキやセイタカアワダチソウの茂みに潜み、「…チョッ、ギーーッチョッ」と大きな声で鳴く。危険を感じると、擬死により落下して落葉の下に潜ろうとしたり、茂みの深い方へ深い方へ、下へ下へと素早く逃げ進んでいく性質を持つ。無闇に跳びはねて草上に姿を曝したりすることは少ない。とりわけメスは鳴かないため居場所を特定できず、採集には労苦を伴う。体色も緑と茶のまだらもようで、鳴き声はすれども姿は見えずということが多い。こちらが近づくと足音を聞いて鳴くのをやめるので見つけるのはむずかしい。捕虫に成功しても後脚が折れたり切れたりしやすく、また鋭い大あごで手にかみついてくるので注意が必要。このように臆病であるため、飼育下でもその環境に慣れるまではケースの蓋の裏などの物陰にすぐに隠れてしまう。


title: キリギリス

text: 卵は3月 – 4月に地中で孵化、地上に脱出した初齢幼虫は、草本上で生活を始める。初齢では体が小さいため、おもにイネ科草本植物の種子や花粉を食べて成長するが、成長するにつれ、チョウ目の幼虫や小型の他の直翅目なども捕食するようになる。共食いもする。自らの陣取っている草本を中心とする縄張りを持ち、侵入してくる同種同性個体及び他種に対しては激しく攻撃を仕掛け、可能なら捕食する。肉食は不可欠であり、動物性タンパク質を摂らなければ幼虫はうまく成長できず、またメスは産卵に支障を来す。飼育下でも、幼虫に植物性の餌だけを与えていると、元気に見えてもある日突然死亡するというパターンがよく見られる。削り節やドッグフード等を与えるとガツガツとむさぼり、腹部がパンパンに膨れあがる様子が観察できる。


title: キリギリス

text: 前脚と中脚に生えている多数のトゲは、そういった獲物をとらえて逃がさないための適応である。肉食性が強いヤブキリ、ウマオイなどはこのトゲが発達しており、逆に草食のクツワムシは発達していない。幼虫はいろいろな動植物を食べ、脱皮を繰り返しながら大きくなるが、大きくなるにつれメスの尾部には長い産卵管が目立つようになる。


title: キリギリス

text: 脱皮及び羽化には困難が伴い、特に長い後ろ脚を抜くのには時間を要し、脱皮完了には1時間位を要する。この間風に晒されて失敗することや、同種含む肉食性の外敵に喰われて死亡する個体もいる。このため比較的風の少ない、外敵の目に付きにくい夜間を選んで脱皮をすることが多く、特に明け方近くによく行われる。脱皮の姿勢は6本の脚で草の茎などにぶら下がり、頭をやや斜め下に向けた姿勢になって行う。バッタやコオロギなどでは水平面でも行われるが、キリギリスは長い脚が災いして脱皮の姿勢が限られてくるようである。


title: キリギリス

text: 早い地方では6月下旬ごろから成虫に羽化する。スズムシ等コオロギ上科の昆虫と異なり、オスの成虫は後翅を取り去る事はない。オスは前翅をこすり合わせて「チョン・ギーッ」と鳴く。活発に鳴くのは概ね日照量の豊富な快晴時に限られ、日が陰ったり、夕刻以降は原則として鳴かない。鳴いたとしても不規則で、次の声を発するまで時間をあける。


title: キリギリス

text: メスは尾端の長大な産卵管を地面に突き刺して産卵する。キリギリス亜科の孵化のメカニズムは不明な点が多く、適切な温度の上下が適切な回数加わらないと休眠プロセスが完了せず孵化しない。また、孵化が産卵の翌年のことも有れば、最大4年後になることもある。これらの点と激しい共食いによって多頭飼育が殆ど不可能なことから、日本で伝統的に親しまれてきた直翅目昆虫でありながら、スズムシと違って累代繁殖飼育方法が確立していない。


title: キリギリス

text: 野生下の成虫の寿命は生活環境にもよるが、平均2か月程度である。遅くとも11月には全ての野生個体が死亡する。ただ、良好な飼育下では翌年初頭まで生存することもある。老化した成虫は付節が壊死して垂直面歩行能力が失われ、オスは鳴き声も弱々しくなる。


title: キリギリス

text: いわゆる「虫売り」という行商ビジネスは江戸時代中期に確立するが、キリギリスはスズムシ、マツムシと並ぶ彼ら「虫売り」の代表的商品の一つであった。当時、コオロギ科以外で唯一商品価値を持つ「鳴く虫」であったキリギリスは竹製のカゴ「ギスかご」に入れて販売されており、そのカゴが縁側や店先につるされてキリギリスが鳴き声を響かせるのは、江戸の夏の風物詩であった。時代は移り、カゴも竹製ではなくポリエステル製が多くなりはしたが、デパートや夜店でキリギリスが販売されるのは、1980年代初頭までよく見られた光景である。大きな河川敷や野原では、小銭稼ぎの「ギッチョ採りのおじさん」が21世紀に入った今でも時折見られる。


title: キリギリス

text: これらは江戸時代の文化というより江戸文化であり、現在でも昆虫マニア的動機付けではなく伝統的娯楽としてキリギリスを飼う風習が伝播継承されている地域は関東一円がおもであるという。従って、「ギスかご」に入れられ飼われてきたキリギリスは、ヒガシキリギリスということになる。


title: キリギリス

text: ただ、狭い「ギスかご」に入れてキュウリやナスだけ与えるという伝統的飼育手法は拙劣というべきで、それらの野菜に含まれる最低限の水分により短期間生存させておくに過ぎなかった。長期飼育技術において古くからより進歩していたのはむしろ中国であり、穀類や小昆虫といったタンパク源を与えて晩秋までコンスタントに生存させることができていた。


title: キリギリス

text: 現在の日本では飼育技術も大幅に進歩し、プラスチック水槽を飼育ケースとし、野菜よりも穀類、イネ科草本の穂、観賞魚用のペレット、ドッグフード等を豊富に与え、飲み水も別途用意することで、長期間キリギリスを健康に生存させることが可能になっている。とりわけメスは延命効果が顕著で、飼育環境が良好であれば、正月を迎えることすらある。


title: 住友林業

text: 住友林業株式会社（すみともりんぎょう、）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の企業。林業・木材建材・住宅事業・不動産事業などが事業の中核である。現在では、木材・建材事業よりも、海外での住宅・不動産事業の売り上げが大きい。


title: 住友林業

text: 木を中心に、川上から川下に至るまでの事業を展開している点に特徴がある。川上の山林事業では、日本の国土の900分の1（46,444ha）に達する山林を保有して林業を営んでおり 、国内有数の土地所有者でもある。川中の木材・建材流通事業と川下の木造注文住宅事業では、それぞれ国内首位の売上高を誇る。


title: 日本の慰安婦問題

text: 日本の慰安婦問題（にほんのいあんふもんだい）は、旧日本軍の慰安婦に対する日本の国家責任の有無に関する問題。慰安婦問題には事実関係や評価などで様々な認識の差異や論点があり、日本および、日本統治時代の朝鮮から独立した大韓民国、国際連合などで1980年代頃から議論となっている。太平洋戦争まで慰安婦は合法とされた公娼であり、民間経営者により報酬が支払われていたこと、斡旋業者が新聞広告などで広く募集をしていたこと、内地の日本人女性もいたことなどから、国家責任はないとの主張がある。また、兵士による買春や性犯罪は日本軍だけの現象ではなく、この問題で日本を非難した韓国やアメリカ合衆国の軍隊によっても第二次世界大戦後に至っても行なわれていた（韓国での「第五種補給品」「ライダイハン」問題、敗戦直後の日本で占領軍が利用した特殊慰安施設（RAA）など）。


title: 日本の慰安婦問題

text: 一方、戦時下での、女性に対する重大な人権侵害として旧国際連合人権委員会や人種差別撤廃委員会が取り扱ってきており、慰安婦は一般女性が官憲や軍隊により強制連行された性奴隷であるとの主張や、強制連行の有無とは別に現代の価値観において女性への人権侵害であるとする見解もある。なお、官憲や軍隊による強制連行を示すような資料は発見されていない。また、強制連行説を主張した媒体・論者のうち、日本の『朝日新聞』は自社記事をのちに取り消し、報道や事後対応の経緯について第三者委員会に調査を依頼した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 初期ウーマン・リブの運動家田中美津は1970年の著作で「従軍慰安婦」の「大部分は朝鮮人であった」、「貞女と慰安婦は私有財産制下に於ける性否定社会の両極に位置した女であり、対になって侵略を支えてきた」と記述している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1973年に千田夏光の『従軍慰安婦』が刊行され、慰安婦を民族ごとに分けて記述した。千田は日本人の慰安婦は自主的な売春婦であり、韓国人の慰安婦を売春を強制された被害者とした。千田の著書は、日本キリスト教婦人矯風会の高橋喜久江会長の注目を受けた。『産経新聞』によると、高橋は慰安婦の社会問題化に関して「私も火付け役をした」と自負したとされ、高橋は千田の著書を韓国に紹介するなどしている。千田の著作に関して、いくつかの立場から疑問が呈されている。（千田夏光#著作『従軍慰安婦』参照）


title: 日本の慰安婦問題

text: 元『東亜日報』編集局長の宋建鎬（ソン・ゴンホ）は1984年、著書『日帝支配下の韓国現代史』で、挺身隊として動員された女性は20万人であり、そのうち5万人から7万人が朝鮮人であったとしている。この用語・見解については「女子挺身隊#（朝鮮での「挺身隊」と「慰安婦」の混同」「千田夏光#朝鮮人慰安婦強制連行「20万」説」参照。


title: 日本の慰安婦問題

text: 元旧日本陸軍軍人を自称する吉田清治は1977年に出版された自著『朝鮮人慰安婦と日本人』（新人物往来社）で、慰安婦について「慰安婦徴用」などの表現を用いたり、済州島で軍や面職員などの協力を得て、「狩り出し」を行ったと記述したりしている。1982年には樺太裁判において、済州島で慰安婦の強制連行を行なったと証言、続く1983年7月に戦中済州島で自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』（三一書房）を出版したが、韓国側の反応は全面否定であった。当時は日本統治時代を生き抜いた人々が中心の時代であり、『済州島新報』なども含め、吉田証言を全面否定している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 韓国の経済史学者である李栄薫は、吉田証言は、日本官憲が女性を徴発したとする今日の韓国人の集団的記憶形成に決定的に寄与したとしている。韓国の国史教科書研究所所長である金柄憲（キム・ビョンホン）は、「慰安婦問題それ自体が日本人から出発したもの」で、韓国の歴史教科書は「子供たちに嘘を教え続け」ており、元慰安婦を支援する韓国政府の女性家族省に強制連行の証拠があるかを問い合わせたところ「河野談話」しか挙げられなかったと述べている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 6月6日の本岡昭次参議院議員（日本社会党）による国会質問での日本政府が慰安婦問題について「調査はできかねる」と答弁したことに抗議する公開書簡を、韓国女性団体連合や韓国教会女性連合会など37の女性団体が10月7日に送付した。翌年4月1日、同じく本岡昭次参院議員がこの公開書簡への回答を求めたことが韓国でも報道され、その中で「従軍慰安婦、約8万人」と共に、同議員の提示する沖縄朝鮮人捕虜リスト（米軍資料マイクロフィルム）が「挺身隊・従軍慰安婦名簿」として紹介された。


title: 日本の慰安婦問題

text: 同年11月、韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合会等16団体が集まり韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が結成され、尹貞玉が共同代表に就任した。この時のことについて尹は、「1990年、国会で『慰安婦』問題は業者がやったことであり、日本軍は無関係であると言明した。この嘘が、韓国で挺身隊問題対策協議会が設立されたきっかけとなった」と、説明している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1991年には、金学順が韓国で初めて元慰安婦として名乗り出て、自らの体験を語った。同年、金ら元慰安婦3人を含む「太平洋戦争犠牲者遺族会」の35人は高木健一を主任弁護士とし、日本政府の謝罪と補償を求めて軍属らとともに東京地方裁判所に提訴、1993年にはマリア・ロサ・ヘンソンらフィリピン人元慰安婦が、1994年にはオランダ人元慰安婦・捕虜などがそれぞれ東京地裁に提訴した（日本軍は太平洋戦争劈頭の南方作戦で、フィリピンやオランダ領東インドなどを占領していた）。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1992年12月25日には日本で釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟が始まり、1993年4月3日には、元慰安婦の宋神道が提訴した在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件の裁判が日本で始まったが、双方とも2003年に最高裁判所で敗訴が確定している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 金らによる裁判について、当時『毎日新聞』ソウル支局の特派員だった下川正晴は、「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を百人委員会」事務局長だった青柳敦子が1991年11月に永森支局長と下川を訪ね、日本政府に裁判を起こしたいとした上で「原告になってくれる韓国人の犠牲者を探している」と告げたとし、二人は「原告を探す」という発想に仰天したとしている。歴史学者の秦郁彦は、この際には原告は見つからなかったとし、帰国後に「太平洋戦争犠牲者遺族会」から協力申し入れがあったものの、同遺族会が内紛を起こしたのち主流派が青柳グループと絶縁、高木弁護士らの「日本の戦後責任をハッキリさせる会」に乗り換えたとしている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 『朝日新聞』は、1982年9月2日（大阪版）22面において「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」、1983年11月10日朝刊3面「ひと 吉田清治さん」で、吉田清治を取り上げて報道。1984年11月2日には「私は元従軍慰安婦 韓国婦人の生きた道」と題し、「邦人巡査が強制連行 21歳故国引き離される」とのキャプション付きで、元慰安婦と主張する女性のインタビュー記事を掲載した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 『読売新聞』でも1987年に「従軍慰安婦とは、旧日本軍が日中戦争と太平洋戦争下の戦場に設置した「陸軍娯楽所」で働いた女性のこと。昭和十三年から終戦の日までに、従事した女性は二十万人とも三十万人とも言われている。『お国のためだ』と何をするのかも分からないままにだまされ、半ば強制的に動員されたおとめらも多かった。」と説明がされている。読売新聞社の元記者小俣行男は『戦場と記者 - 日華事変、太平洋戦争従軍記』（冬樹社、1967年）にもビルマ（現在のミャンマー）での従軍慰安婦についても書いていて読売社内での従軍慰安婦についてはいくらか浸透していたと見られる


title: 日本の慰安婦問題

text: 1991年5月22日、『朝日新聞』（東京の社会部市川速水記者が取材チームを率いていた。）大阪版が再び吉田証言を紹介し、同年8月11日には「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」と題した記事（植村隆韓国特派員・ソウル発）で元慰安婦の金学順について「『女子挺（てい）身隊』の名で戦場に連行され」たと報道する。


title: 日本の慰安婦問題

text: 同年8月23日、NHK BSが特集「世界が伝える日本」において、韓国放送公社（KBS）のドキュメンタリー番組『太平洋戦争の怨霊たち』を放送。韓国女性20万人を挺身隊として昼は働かせ、夜は慰安婦をさせた告発ドキュメンタリーと紹介し。


title: 日本の慰安婦問題

text: 同年10月10日には『朝日新聞』大阪版が再度、吉田清治へのインタビューを掲載。同年12月10日には「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」、1992年1月11日には「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と報道した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1991年10月7日から1992年2月6日にかけて、韓国のMBC放送は制作費72億ウォンを投じたドラマ『黎明の瞳』を放映し、最高視聴率58.4%を記録した。ヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行されるストーリーで、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待したりする場面が放映された。原作は金聖鍾の同名の小説（全10巻）で、1975年10月から韓国の『日刊スポーツ新聞』で連載されていた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 日本の宮澤喜一首相の訪韓を前にした1992年1月11日、『朝日新聞』が一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」と報じる。同日『朝日新聞』夕刊では「韓国内のテレビやラジオなどでも朝日新聞を引用した形で詳しく報道され」たとのソウル支局電を掲載した。翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮澤首相には「前向きの姿勢を望みたい」とした。


title: 日本の慰安婦問題

text: 『ジャパン・タイムズ』は、1月11日夜のテレビ番組での渡辺美智雄外務大臣の「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言を引用し、「日本の政府責任者が戦時中に日本軍がhundreds of thousands（何十万人）ものアジア人慰安婦への強制売春 (forced prostitution) を初めて認めた」と伝える記事を同月13日に掲載した（秦郁彦は、実際の発言内容とは異なるとしている）。


title: 日本の慰安婦問題

text: 毎日新聞ソウル支局の下川正晴特派員は当時の韓国の大統領主席補佐官による会見の様子について「『一時間二十五分の首脳会談で、宮澤首相は八回も謝罪と反省を繰り返した』。韓国の大統領主席補佐官は、韓国人記者たちに謝罪の回数まで披露した。こんな国際的に非礼な記者発表は見たことがない」と1993年9月9日の毎日新聞『記者の目——日韓関係』で述べている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1992年7月6日、加藤紘一官房長官が従軍慰安婦問題について「お詫びと反省」を表明する談話を発表した。これに合わせ、日本政府による関連資料の調査（第一次調査）の結果が公表され、慰安婦問題について「政府の関与」は認めたものの、「強制連行」を立証する資料は見つからなかったとした。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1992年2月、戸塚弁護士はNGO国際教育開発(IED)代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、日本政府に責任を取るよう求めるとともに国連に対応を要請した。戸塚は、それまで「従軍慰安婦」に関する国際法上の検討がされていなかったために、「従軍慰安婦」を大日本帝国の「性奴隷」(sex slave)と規定したとしている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 同連合会は1995年11月に日本政府に慰安婦に対する補償を求める声明を発表し、その中で、「日弁連を含むNGOは、一貫して慰安婦問題に関し、『性的奴隷』(Sex Slaves またはSexual Slavery) として日本政府に対し国家による被害者への補償を要求し続けてきた」としている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 韓国政府から実態解明についての強い要請が寄せられたことを受け、日本政府は関連資料の調査に加えて関係者への聞き取りや現地調査、米国公文書の調査などを含む再調査を行い、1993年8月4日、その結果を公表した。


title: 日本の慰安婦問題

text: アメリカ合衆国下院121号決議では、「1993年の河野洋平官房長官による『慰安婦』に関する声明で、日本政府は彼女らの苦難について心からの謝罪と反省の意を述べた」とした上で、慰安婦の強制連行に関して日本政府の公式の謝罪を要求している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1997年3月9日、石原信雄元官房副長官は、産経新聞の取材に「日本側としては、できれば文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない。…韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるよう要請していた」と応じた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 河野自身は慰安婦の強制連行について、1997年3月31日の朝日新聞で、「『政府が法律的な手続きを踏み暴力的に女性を駆り出した』と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はなかった」とした上で、「本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば、強制性のケースが数多くあったことは明らかだった」とし、また軍人・軍属に対する証言では「直接強制連行の話はなかった。」とした上で、「『文書や軍人・軍属の証言はなかった。だから強制連行はなかった。集まった人はみんな公娼だった』というのは、正しい論理の展開ではないと思う」としている。また2012年10月8日付の読売新聞「時代の証言者」においては、「募集方法など『強制徴用』を裏付ける資料は見つからない」とした上で、「紙の証拠がないからといって今も苦しむ女性や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます」と述べている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1998年4月28日、産経新聞は「主張」欄において、「河野談話は… 二百点以上の公的資料を中心に作成された… しかし、その資料のどこにも軍や警察による『強制連行』を裏付ける証拠はなかった」「『強制連行』のくだりは…元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠にし、その裏付け調査も行われなかった」と、河野談話に対する否定的な見解を示した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 第二次安倍内閣政権下の2014年6月20日、河野談話の作成過程について、内閣官房の検討チーム（但木敬一、秋月弘子、有馬真喜子、河野真理子、秦郁彦）の報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」が公表され、談話の記載内容について日韓間で折衝が行われていた事実が確認された。この検証報告書について韓国の朴槿恵大統領は7月2日、中国中央テレビのインタビューで「談話を傷つけようとしている。被害者の心に大きな傷を与え、国家間の信頼に背く行為だ」と述べた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1994年4月28日、永野茂門法務大臣は共同通信のインタビューに応じ「慰安婦は当時の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない。」などと述べ、この発言は5月4日と5日の新聞朝刊で報道された。なお、永野法務大臣は前述の発言の際、南京虐殺を否定する発言もしていたことについて責任を取り、同年5月7日に辞任している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1995年8月15日、村山富市内閣総理大臣は談話を発表し（村山談話）、その中で、従軍慰安婦問題について「女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います」と、政府としての反省の意を示した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1994年にとりまとめられた従軍慰安婦問題に関する第一次報告を受け、村山内閣は元慰安婦に対する「全国民的な償いの気持ち」をあらわす事業と、「女性をめぐる今日的な問題の解決」のための事業を推進することを目的に「基金」を設立することを決定した。翌1995年には、同年度予算に「基金」経費への補助金として4億8千万円を計上。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1996年、橋本龍太郎内閣総理大臣は元慰安婦（アジア女性基金が対象としていない日本人女性を除く）に対して「心からおわびと反省の気持ち」をあらわす手紙を発出した。首相官邸ウェブサイトのページでは、前述の手紙と合わせて、「いわゆる従軍慰安婦の問題を含め、先の大戦に係る賠償、財産・請求権の問題については…サン・フランシスコ平和条約、二国間の平和条約およびその他の関連する条約に従って…当事国との間では法的に解決済み」とした上で、「道義的責任の観点から、アジア女性基金の事業に最大限協力してきているところであり…資金拠出などを行うこととした」とする文章が掲載されている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1996年6月に募金額が4億円を超えたことにより、1996年7月、政府は募金から元慰安婦に対して一人当たり200万円の「償い金」を渡すとともに、前述の手紙を届けること、また政府資金により行われる医療福祉支援事業については、総額7億円規模とすることを決定した。


title: 日本の慰安婦問題

text: アジア女性基金は1996年8月13日からフィリピンで、1997年1月11日から韓国で、同年5月2日から台湾で、それぞれ「償い事業」を開始した。同基金は2002年5月までに「償い事業」を終え、国民から寄せられた総額5億6500万円の募金全額と不足分を基本財産の一部から500万円、計5億7000万円を、フィリピン、韓国、台湾の元慰安婦285人に支出したとしている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1993年（平成5年）、韓国政府は日本政府に日本の教科書に慰安婦について記述するよう要求し（歴史教科書問題参照）、同年6月30日には、日本の高校日本史検定済み教科書7社9種類のすべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載されることがわかった。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1996年、1997年度用中学校歴史教科書の検定を申請した7種の教科書が「慰安婦」に関する記載をしていることに反発し、藤岡信勝と西尾幹二などは1997年1月に「新しい歴史教科書をつくる会」（「つくる会」）を発足させた。「つくる会」は発足直後の1月に文部大臣と面会し、歴史教科書から「従軍慰安婦」の語を削除するよう求めている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 「つくる会」は、既存の教科書が日本人としての誇りや国家と国民を守る意識を欠如させたと批判し、『教科書が教えない歴史』『国民の歴史』など同会の主張に基づいた書籍を出版、2000年4月には中学校歴史と公民用教科書の検定を申請し、翌2001年4月に同教科書が検定を通過した。ただし、実際の教育現場での採択率は0.039%に留まった。


title: 日本の慰安婦問題

text: 民主党の本岡昭次衆議院議員は、2000年11月1日、「旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ… そのような事実について謝罪の意を表し、…戦時性的強制被害者に係る問題の解決の促進を図」ることを目的とした戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を、議員立法として衆議院に提出した。以降、2001年と、2003年から2006年にかけては毎年、そして2008年に同様の法案が民主党、社民党、共産党議員から提出されている。2000年代から民主党などは、日本軍慰安婦（日本人女性のみ除外）を「戦時性的強制被害者」としている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2014年9月19日、自民党の国際情報検討委員会は「いわゆる慰安婦の『強制連行』は否定され、性的虐待も否定された」とする決議を採択した。また同年10月2日には同委員会会長の原田義昭が会合で、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と発言した。


title: 日本の慰安婦問題

text: こうした中、2014年3月35日、ハーグで開催された日米韓首脳会談では、日韓間で慰安婦問題を巡る局長級会合を開始することで合意。2014年4月16日から合意の発表直前である2015年12月28日にかけ、12回の局長級会合が開催された。


title: 日本の慰安婦問題

text: 合意では、日本政府として「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，…日本政府は責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相が「改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。


title: 日本の慰安婦問題

text: 尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べ、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。また、在韓国日本大使館前の少女像については、「関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。」とした。この合意の内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2015年12月28日の慰安婦問題日韓合意後も、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されることはなく、翌年2016年12月28日から29日にかけて今度は釜山の日本総領事館前に合意に反対する市民団体や大学生などが慰安婦像を設置した。釜山市により一時撤去されたが、2日後の30日には再び設置された。2017年1月6日、日本政府は少女像の設置は日韓合意に違反しているとして、長嶺安政駐韓大使などを一時帰国させる措置をとった。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1997年1月に 第140回通常国会において、第2次橋本内閣の平林博内閣外政審議室長は、「軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性がある」との答弁をおこなった。河野談話前の調査の信ぴょう性を問うた高市早苗の質問主意書を受けて、内閣は1997年12月に「軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった」とする答弁書を閣議決定した。直接証拠は存在しないものの「証言聴取なども参考に総合的に判断した結果」であるとした。


title: 日本の慰安婦問題

text: 同年3月5日には、参議院予算委員会において、「吉田清治という人が慰安婦狩りをしたという証言をしたわけでありますが…後にでっち上げだったことが分かったわけでございます」とした上で、「官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかった」と答弁している。3月16日の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書でも、軍や官憲による強制連行を示す資料がないことが確認されたと述べている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2012年に野田佳彦首相は、「いわゆる強制連行したという事実を文書では確認できないし、日本側の証言はありませんでしたが、いわゆる従軍慰安婦と言われている人たちの聞き取りの中のことも含めてあの談話ができた」とした上で、「我が政権としても基本的にはこれを踏襲をする」とする答弁をおこなった。


title: 日本の慰安婦問題

text: これについて、政府の同6月18日の答弁書では、政府が発見した資料に「バタビア臨時軍法会議の記録」が含まれ、その中に「軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」との記述が存在することは認めたものの、政府の認識については、2007年3月16日の答弁書における「慰安婦問題については…政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と同様としている。なお、バタビア臨時軍法会議の記録の「軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」という部分については、「慰安所には自由意思の者だけ雇うように」という上官の司令を無視した軍人や民間人による強姦行為を示したものであり、慰安婦が組織的に強制連行されたことを示すような資料ではない。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2015年12月28日の日韓外相会談では、日本政府として「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、…責任を痛感している」とする旨が述べられ、また総理大臣として「おわびと反省の気持ち」を表明するとした。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2021年4月27日の答弁書において菅内閣は、「従軍慰安婦」という用語について「平成四年七月六日及び平成五年八月四日の二度にわたり公表された政府による慰安婦問題に関する調査において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている」とした上で、河野談話において「いわゆる従軍慰安婦」という用語が用いられたことについては、「談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識している」とした。


title: 日本の慰安婦問題

text: さらに、慰安婦が「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布された原因については、吉田清治が「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を発表し、これらの虚偽の事実が大手新聞社によって「従軍慰安婦問題」として大きく報道されたところにあると考えているところ、これらの証言が虚偽であり、このような事実は存在しなかったことが後に明らかになったと承知しているとした。「このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているところである。また、御指摘のように「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないところである」とした。


title: 日本の慰安婦問題

text: 評論家の池田信夫は、金らによる訴訟の目的は敗戦で無効になった軍票で支払われた給与の賠償だったとし、「このときの訴状は『親に売られてキーセン（娼婦）になった』という話だったのだが、これを朝日新聞が『軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した』と誤って報じたため、1992年に宮澤首相（当時）が韓国で謝罪するはめになった」と延べている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 日本政策研究センターの岡田邦宏は、機関紙『明日への選択』で、1989年の吉田の著書の韓国出版と「ほぼ同時期」に「日本人女性がソウルで日本政府相手に朝鮮人への公式謝罪と補償要求の訴訟を起こしてほしいと韓国人原告の募集を始め」たとしている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 秦郁彦は、日本弁護士連合会（日弁連）が慰安婦問題に関して、1992年に戸塚悦朗弁護士に海外調査特別委員を委嘱したことについて、日弁連は戸塚を通じて海外のNGOと連携を深めることで日本政府に特別法を制定させる戦略をとっていたとしている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 韓国では慰安婦団体や韓国政府により日本の慰安婦制度に対する非難が長期間続き肯定的意見はタブー視されてきたが、最近では学者の間でも日本の慰安婦制度など反日問題に対しても日本政府の考え方を肯定的に捕らえる主張が相次いでいる。


title: 日本の慰安婦問題

text: 元ソウル大学教授で落星台経済研究所の李栄薫・李宇衍は、2019年7月、著書『反日種族主義』の中で、日本軍慰安婦の性奴隷制に疑問を投げかけている。李栄薫はYouTubeの李承晩学堂でもその内容について詳しく説明している。また、李宇衍はソウルの日本大使館前で行われている慰安婦問題の水曜デモへ直接抗議も行っている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 延世大学教授の柳錫春は、2019年9月に「（慰安婦関連の）直接的な加害者は日本（政府）ではない」「（慰安婦は）売春の一種」と発言し、一部学生から非難された。大学側は同教授を講義から外し、停職1カ月の懲戒処分を下したが、柳錫春は2020年6月からYouTubeで、自身の見解の配信を始めた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1992年2月25日、NGO 国際教育開発(IED)代表で弁護士の戸塚悦朗が国連人権委員会で日本軍慰安婦問題を取り扱うように要請したが、これが国連での初めての慰安婦問題提起であった。戸塚自身も、当時慰安婦問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、「日本帝国主義の性奴隷(sex slaves)と規定した」と自分が「性奴隷」という言葉を発案したとしている。当初、国連では「性奴隷」という呼称は受入れられなかったが、戸塚は人権委員会の下位にある差別防止少数者保護小委員会(人権小委員会)や、人権小委員会で活動する現代奴隷制作業部会に働きかけた。日本弁護士連合会（日弁連）会長（当時）で「慰安婦問題の立法解決を求める会」（1996年12月設立）の土屋公献も、1992年から日弁連が国連において慰安婦補償を要求するなかで「性的奴隷（Sex SlavesまたはSexual Slavery）」 として扱うように働きかけ、その結果、1993年6月のウィーンの世界人権会議「ウィーン宣言及び行動計画」において「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用されたとしている。日弁連会長鬼追明夫は「軍事的性的奴隷」とも表現している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1992年、NGOに日本に招待された。1992年に、当時日本軍に暴行されたと名乗り出たオランダ人女性ジャン・ラフ・オハーンは「慰安婦」という言葉は侮蔑であり、自身を「戦時強姦の被害者であり、日本帝国軍の奴隷として強制徴集（conscripted）された」と訴えた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1993年、国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会「武力紛争下の強姦、性奴隷制および類似慣行に関する特別報告者」の報告者であったリンダ・チャベスは準備文書で「性奴隷制度である」と明記した、これが1998年のマクドゥーガル報告書につながったとされる。ただし、リンダ・チャベスは報告書をまとめることなく1997年に辞任した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 慰安婦問題を国連で扱うように活動してきた日弁連海外調査特別委員の戸塚悦朗弁護士は、国連小委員会による日本政府への勧告にはいたらなかったことを失望し、ロビー活動の不足を訴えた。のちに戸塚らの政治的活動は日弁連内部から目的外・職務外行為であるとして批判され、戸塚は1998年に解嘱された。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1997年には日本で証言集『私は「慰安婦」ではない 日本の侵略と性奴隷』が出版された。この中で元慰安婦の万愛花や金順徳、プリシラ・バルトニコ、ピラール・フリアス等がその戦時性暴力被害を訴えた。上杉聡によれば、支援運動の中では「従軍慰安婦」の代わりに「軍隊慰安婦」「強制軍隊慰安婦」などの名称が提案されており、クマラスワミ報告の「性奴隷」の概念については継続的な強姦のケースに当てはまり、到達点としてよいが、被害者ご本人の気持ちを確かめなければいけないと述べている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 慰安婦制度を人権問題や戦争責任問題とするジャパンタイムズやニューヨーク・タイムズは慰安婦を「性奴隷」(sex slave)としているが、ニューヨーク・タイムズはアメリカ軍相手の女性達については日本軍の慰安婦とは異なるとして「売春婦」(prostitute)と呼称している。一方、アメリカ軍や韓国軍慰安婦の当時の韓国政府による公式呼称は「慰安婦」である。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2015年3月、安倍晋三がワシントン・ポストのインタビューで慰安婦問題を「人身売買 (human trafficking) の犠牲」と表現したことに対し、韓国聯合ニュースは「20世紀最悪の人権蹂躙で、国際社会が『性奴隷』事件と規定する日本軍慰安婦問題の本質をぼかすための、計算された発言との指摘もある」と報じた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 韓国の運動団体や日本カトリック教団や日本弁護士連合会などの組織が、国連人権委員会に対して慰安婦問題の積極的なロビー活動を行った。1996年、国連人権委員会は「女性に対する暴力」の審議でラディカ・クマラスワミを特別報告者に任命し、その報告書が国連人権委員会に提出された（クマラスワミ報告書）。この報告書の附属文書では慰安婦制度を国際法違反とし、日本政府に対して慰安婦に対する賠償を勧告している。しかし、この報告書が典拠としている吉田清治の証言（#吉田証言とその影響も参照）について後に虚偽であったことが判明しており、同じく典拠としているジョージ・ヒックスの著作『性奴隷』について二次文献をまとめたもので研究書としての価値は低く事実誤認と歪曲が多数あるとの指摘がある。他にも多数問題点があるとして、日本の運動団体「日本の戦争責任資料センター」の荒井信一や吉見義明、秦郁彦らの歴史学者による批判がある。麗澤大学教授の西岡力はクマラスワミ報告は吉田清治やジョージ・ヒックスの著作（ヒックスは吉田証言や当時のうわさ話を歴史的な真実として記載している）に依拠しており、慰安婦を「貧困を原因とする人身売買の被害者」としてでなく「国家権力による強制連行の犠牲者だと決めつけている」と批判している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1998年にマクドゥーガル報告書が提出されたが、その序論において「1932年から第二次世界大戦が終わるまで、日本政府と日本帝国軍は20万以上のアジア女性を強制的にアジア各地のレイプセンターの性奴隷とした。」「連日の虐待を生き延びた女性はわずか25%にすぎないと言われる。」（アジア女性基金 訳）としている。この「20万」や「25%」という数字について、日本のアジア女性基金の調査では出典の信憑性がないとした（マクドゥーガル報告書を参照）が、マクドゥーガル報告書が提出されると、報告書を検証することなしに日本のカトリック教会枢機卿白柳誠一は日本政府に謝罪と補償を求めるとともに「応じよ!国連勧告」100万人署名運動を呼びかけた。2000年には、朝日新聞元編集委員の松井やよりが主催する「戦争と女性への暴力」日本ネットワークや韓国挺身隊問題対策協議会などの団体によって「女性国際戦犯法廷」という民衆法廷が開かれた。「法廷」では「昭和天皇および日本国は有罪」との「判決」が下され、取材をおこなった海外のメディアが「日本国が女性を強制連行して性奴隷にした」と報じたことで慰安婦問題は世界各国でも認識されるようになった。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2004年8月10日、東京造形大学教授で国際人権活動日本委員会の前田朗は、ジュネーブで開かれた国連人権促進保護小委員会において20万人もののコリア、中国などの女性が日本軍の慰安婦としての性労働を強いられたうえに拷問や栄養不良などで殺害されたり、なかには爆撃下のたこつぼ（蛸壺壕）でレイプされた女性もいたとして大量虐殺的強姦という概念を提唱し、日本政府は何も聞こうともせず、いまだ何も行っていないと非難し、犯罪者である日本を処罰する権利と被害者の救済を要請した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 当時、慰安所営業者の半数は朝鮮人であり、日本軍は慰安婦募集の誇大広告を禁止するとともに渡航する女性が本人自ら警察署で身分証明書の発給を受けて誘拐でないことを確認するよう通達を出していた。朝鮮では日本の官憲が日本人や朝鮮人の女性を誘拐して売買をおこなった者を取り締まっていたが、戦後1993年の一部官憲の関与を認めた河野談話以降は、海外から「日本政府が数十万人の女性を強制連行して性奴隷にした」として非難され、日本国内では女性の人権などの観点をめぐって様々な議論となった。元慰安婦を名乗る韓国人女性たちの証言の信憑性についても疑問視されてもおり、証言が虚偽または創作でないかの検証が韓国や日本で行われている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 韓国人、中国人などを中心に元日本軍慰安婦であると名乗り出た人々が強制的に慰安婦にされたとして日本国に対し謝罪と賠償を求める訴訟、及びそれに関する訴訟が日本、アメリカ合衆国、韓国、フィリピンなどで多数起こされて来た。しかし、時効・除斥期間の経過、大日本帝国憲法が定めていた「国家無答責の法理」（官吏が公権力の行使に当たる行為によって市民に損害を加えても国家は損害賠償責任を負わないとする）、「個人を国際法の主体と認めない」などの理由で全て敗訴している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 一方、日本においては慰安婦を強制的に連行したと報道を行ってきた朝日新聞（2014年に記事取消を行っている）に対して「ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。」として訴訟が行われている。


title: 日本の慰安婦問題

text: これらの裁判の他、2000年に東京で国際NGOや市民らによって自主的に開催された民衆法廷（模擬法廷）である日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷（女性国際戦犯法廷）が開かれた。(自主的な裁判であり公式の裁判ではない)。この市民法廷では「昭和天皇と日本国は奴隷制度・強制連行・強姦・人身売買により人道に対する罪で有罪」と判決。


title: 日本の慰安婦問題

text: その後、2009年8月14日、ソウル行政裁判所は「1965年に締結された日韓請求権並びに経済協力協定により日本政府から無償で支給された3億ドル（1965年当時のレートで1080億円）で徴用者への未払い賃金への対日請求が完結しており、大韓民国外交通商部としては「すでに補償は解決済み」とした。


title: 日本の慰安婦問題

text: しかし、大韓民国外交通商部は2010年3月15日に、慰安婦については「1965年の対日請求の対象外」として「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と発表。同年3月17日、日本政府は改めて「日韓請求権並びに経済協力協定により、両国間における請求権は、完全かつ最終的に解決されている」とする見解を発表した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2011年8月10日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が元慰安婦の賠償請求に関する日韓間の協定解釈の相違をめぐる争いを解決しないことは憲法違反」と判決。9月15日、韓国外交通商省の趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、日韓請求権・経済協力協定第3条により両国間協議を開催することを希望する」という口上書を日本側に提出、9月24日のニューヨークでの日韓外相会談、10月6日のソウルでの日韓外相会談でも同様の要求をおこなう。しかし10月19日のソウルでの日韓首脳会談では、慰安婦問題は議題にならなかった。2013年5月22日、この件に関して岸田外務大臣が国会で「具体的な協議等が行われたということは承知しておりません。」と答弁した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2010年4月28日、フィリピン最高裁は自国民の日本政府に対する謝罪要求について裁判所がフィリピン政府に意見することは出来ないとして請求棄却。また、日本との外交関係を混乱させ地域の安定を損なうとの外務省の判断があったと指摘した。原告の慰安婦たちは、当局に国際司法の場に持ち込むよう要求、また1951年の日本国との平和条約は無効とし、アジア女性基金から償い金を受け取り謝罪を受け入れたフィリピン政府を国際法違反と主張した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1999年2月26日、元反戦運動家でカリフォルニア州の上院議員と下院議員・マイク・ホンダ下院議員らが、第二次世界大戦中にナチスドイツや日本から強制労働を強いられた被害者が州裁判所レベルで賠償を求めることができるとする州法の「戦時強制労働補償請求時効延長法」（朝日新聞は「第2次世界大戦奴隷・強制労働賠償法」と表記）いわゆる「ヘイデン法」を提案した（法案番号SB1245「補償- 第二次世界大戦奴隷・強制労働」、法律216号「補償に関して民事訴訟法に第354条第6項を追加し、即時に発効さすべき緊急性を宣言する法律」。）。同州法は1999年7月15日にカリフォルニア州議会両院で全会一致で可決、施行された。この州法は1929年から1945年までの間のナチスドイツによる強制労働の被害者補償を目的としたもので、ナチスの同盟国であった日本の責任も追及できるとされた。提訴期限は2010年末で、それまでに提訴すれば時効は適用されない。


title: 日本の慰安婦問題

text: ヘイデン法成立直後の8月にはマイク・ホンダ下院議員が、第二次世界大戦時の戦争犯罪について日本政府が公式謝罪と賠償を求める決議を提案、カリフォルニア州議会は採択した。ホンダ議員が提案した「日本の戦争犯罪」とは、強制労働と多数の捕虜抑留者の死、多数の中国人の死傷者を出したとされる南京事件、慰安婦の強要を指す。議会ではジョージ・ナカノ下院議員が「日本に対する古い敵意をあおることは、日系人に対する反発を駆り立てる」として反対し、また原爆投下は残虐行為ではないかとする緑の党議員に対して民主党議員は「原爆投下によって戦争終結をはやめ、多くの人命が救われた」と反論するなどした。ホンダ議員とナカノ議員の対立は、日系アメリカ人社会の内紛ともなり、ダニエル・イノウエ上院議員がナカノ議員側を支持した。マイク・ホンダ議員は中国系の反日団体の世界抗日戦争史実維護会から多額の献金を受領し緊密な連携をとっているとして、ナカノ議員はホンダ議員が対日非難活動を行う理由は「選挙キャンペーンでの政治献金の問題だ」と語っている。なお、決議には法的拘束力はない。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2000年9月18日、第二次世界大戦中に日本軍に慰安婦にさせられたとする在米中国人や韓国、フィリピン、台湾人女性ら計15人が、日本政府を相手取って損害賠償請求の集団訴訟をワシントン連邦地方裁判所で起こした。


title: 日本の慰安婦問題

text: 原告のなかにはアメリカ市民でないものも多かったが外国人不法行為請求権法に依拠した。アメリカに限らず国際民事訴訟においては外国主権国家に対して主権免除の原則があり、外国の国家を裁くことはできないが、アメリカ法の外国主権者免責法 (; FSIA)では国家の商業行為は例外とされており、元慰安婦ら原告側は「日本軍慰安婦制度には商業的要素もあった」として訴えをおこした。日本政府は「日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）での国家間の合意で解決ずみ」としてワシントン地裁に訴えの却下を求めた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2000年9月21日、サンフランシスコ連邦地方裁判所は「日本国との平和条約において請求権は決着済み」「追加賠償を求めることは同条約によって阻まれている」として元米兵や元連合軍人らの集団訴訟12件に対して請求棄却した。集団訴訟の請求内容が日本国との平和条約に密接に関係するため、サンフランシスコ連邦地方裁判所の判事が「アメリカの連邦法や条約に関わる訴訟は連邦裁判所が裁判管轄権を有する」として27件を一括処理した。ウォーカー判事は、元軍人による13件の訴訟については、連合国が対日賠償請求権を放棄した日本国との平和条約14条に抵触することは明白とし、さらに原告が日本国との平和条約26条について「日本は他の六カ国との協定で賠償責任を認める好条件を出したから、連合国国民も請求できる」と主張した件については「26条の適用請求を決定するのは条約の当事者である米国政府であって、原告個人ではない」と却下した。他方、中国・韓国人・フィリピン人らの集団訴訟には他の争点があるため審理継続とされた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2000年12月13日の法廷でウォーカー連邦裁判事は5件を請求棄却し、これにより元軍人の請求はすべて棄却され、「戦後補償は平和条約で解決済み」とする日米両政府の立場が司法判断で確認された。被告側のマーガレット・ファイファー弁護士は「フィリピンは平和条約を批准しており、賠償請求権はない」とし、条約締結国でない韓国と中国については日韓基本条約と日中共同声明が日本国との平和条約の枠内にあり、請求権は放棄されていると述べ、また米司法省代理人も「カリフォルニア州法それ自体が合衆国憲法に違反し、アメリカと日本、韓国、中国、フィリピンの国際関係を破壊するもの」と指摘した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2001年5月、共和党ブッシュ政権下の司法省はワシントン地裁に法廷助言（アミカス・キュリエ）を行い、「日本国との平和条約の解釈が論点となる訴訟の管轄権は連邦裁判所に属する」とし、またアメリカ政府は外国主権者免責法にもとづき日本政府の要請を支持すると表明した。2001年6月にはアメリカ上院司法委員会の公聴会で国務省・司法省ともに「訴訟は無効」とした。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2001年9月4日、元米兵が日本政府に1兆ドルの賠償金を請求して提訴。9月6日に、米国務省のバウチャー報道官が対日賠償請求運動について「平和条約で決着済み」と声明を出しさらに8日にはパウエル国務長官が同見解を述べた。


title: 日本の慰安婦問題

text: しかし、9月10日には米上院で、司法省と国務省が対日賠償訴訟に関して意見陳述を行うことを禁じる修正条項法案が可決した（提案者は共和党ボブ・スミス上院議員）。2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が発生。10月には元駐日大使のトーマス・フォーリー、ウォルター・モンデール、マイケル・アマコストが修正法案は「米国の安全保障に緊要な条約の破棄になりかねない法案」であり、「訴訟に根拠を与えるいかなる措置も平和条約の重要な条項に違反する」として、日本国との平和条約は米国の太平洋地域の安全保障の要石であり、またドイツは連合国と平和条約を締結しなかったが、日本はドイツと異なり明確に決着したこと、また元軍人には日本からの接収資産から一人3000ドル（2万3000ドル）の補償もすでに行われていると批判した。11月20日、米国議会は上下両院で可決した修正法案を最終審議の議会両院協議会で抹消した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2001年9月17日、米連邦裁ウォーカー判事は中国・韓国・フィリピン人による対日賠償請求訴訟について「フィリピンは平和条約を批准しており、賠償請求をできない」、中国・韓国人については「ヘイデン法が憲法違反であり、したがって訴訟も無効」と判決し、訴えを却下した。原告は控訴。


title: 日本の慰安婦問題

text: 慰安婦訴訟についてワシントンD.C.巡回区控訴裁判所（高裁）が主権免除の商業活動例外は法の不遡及によって適用されないとして2003年6月27日に一審判決を支持し棄却。2003年10月6日、米国連邦最高裁判所は上告棄却。2004年6月14日、米国連邦最高裁判所はワシントン高裁へ差し戻す、2005年6月28日、ワシントン高裁は平和条約と請求権については司法府に審査権が付与されない政治的問題として一審判決を再び支持した。原告側は最高裁へ再審請求し、2006年2月21日にアメリカ合衆国最高裁判所は、却下の最終司法判断を下した。このアメリカ最高裁の判決によって米国の司法当局および裁判所が日本軍慰安婦案件については米国で裁くことはできなくなり、また米国で訴訟を起こすこともできなくなった。これらの集団訴訟に際してアメリカ合衆国政府・国務省・司法省は一貫して「サンフランシスコ平和条約で解決済み」との日本政府と同じ立場を明言している。ただし、立法府（議会）はこの限りではないため、その後も下院などで非難決議が出されていく。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2007年1月末にアメリカ民主党のマイク・ホンダ 下院議員らが慰安婦問題に関する日本への謝罪要求決議案を提出した。過去にも同種の決議案は提出されていたが、いずれも廃案になっていた。2月15日の下院公聴会で、李容洙、金君子、ジャン・ラフ・オハーンの3人の元慰安婦が証言。2007年2月25日フジテレビ放送の『報道2001』でホンダ議員は「反日決議案ではなく和解を意識したもの」と述べた。


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text: 安倍晋三首相は2006年の組閣後、2007年3月1日に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言、3月5日には対日決議案は「客観的事実に基づいていない」と述べた。安倍首相は他方で当時の慰安婦の経済状況について考慮すべきこと、斡旋業者が「事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」とも発言した。この安倍発言は国内外で大きな波紋を呼び、ワシントンポストは「二枚舌」と批判した。対日非難決議案の動きについて麻生太郎外務大臣は3月11日のフジテレビ番組で北朝鮮、韓国、中国などによる日米離間（分断）の反日工作と指摘した。3月31日には元慰安婦へ補償を行なってきたアジア女性基金が解散。またアルジャジーラは「アメリカ合衆国は日本と中国・韓国との間に問題を作り出そうとしている」と報じた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 安倍内閣は、2007年3月16日付で、「河野談話をこれからも継承していく」としつつ、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」とし、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。また第二次安倍内閣においては、総裁選から衆議院選挙を経て一貫して「河野談話の見直し・改変」を唱えていたが、2013年5月24日、「安倍内閣の閣議決定は河野談話を引き継いでいる」と辻元清美の質問主意書には応えている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2007年4月3日、米議会調査局報告書で日本軍は朝鮮半島での直接の徴集を行っていないこと、これまでに日本は謝罪や賠償努力を行なってきたことを指摘して、これ以上の賠償要求を行うことに疑問を呈した。安倍首相は4月27日に初訪米し「私の真意が正しく伝わっていない」と、また慰安婦が当時苦しい状況にあったことに「心から同情する」と述べた。前日の4月26日にはワシントン・ポストに在米韓国人団体が「日本は全面的な責任をとったことは一度もない」と意見広告を掲載していた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2007年6月26日アメリカ合衆国下院外交委員会で、旧日本軍の慰安婦制度を人身売買による性奴隷であるとしたアメリカ合衆国下院121号決議が可決（賛成39票、反対2票）。続く7月30日、米下院本会議でナンシー・ペロシ下院議長のもと可決した。下院121号決議では日本軍慰安婦制度を「かつてないほどの残酷さと規模であった20世紀最大の人身売買の1つ」とし、「性奴隷にされた慰安婦とされる女性達への公式な謝罪、歴史的責任、あらゆる異論に対する明確な論破及び将来の世代にわたっての教育をすることを日本政府に要求する」と明記された。これに対し、日本では読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、毎日新聞が米下院決議を批判し、朝日新聞は社説で安倍首相は河野談話と同様の談話を出すべきと報じた。日本政府は反論も抗議もせずに、安倍首相も「残念だ」とコメントするにとどまったが、この米国下院での決議以降、カナダ、ヨーロッパ、アジアでも対日謝罪決議が続いた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 対日謝罪要求決議の採択は、在米韓国人によって全米各地に慰安婦謝罪決議案採択のための汎対策委員会が設立され、対日謝罪要求決議が可決されるよう韓国系アメリカ人によるアメリカ下院議員へのロビー活動の結果だった。日本政府も採択阻止のため4200万円かけてロビー活動を展開したが、失敗した。在米韓国人による米国議員への政治後援金は2007年から2011年までで総額300万ドルにおよび、政党別では民主党へ179万7155ドル、共和党へ114万8597ドルで、年度別では2007年に70万4669ドル、2008年に101万2195ドル、2009年に86万4099ドル、2010年に36万4789ドルであった。議員別ではマイク・ホンダが米国議員のなかで最も多額である13万9,154ドルの政治資金を集めた。


title: 日本の慰安婦問題

text: マイク・ホンダ議員は在米中国人の反日団体の世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会、Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia）からも政治資金の提供を受けている。抗日連合会の本部は米国カリフォルニア州クパナティノで、ホンダ議員の選挙区内である。その対日戦略の基本方針はアジアでの中国の覇権を確保するために日本の力を何があっても阻止するというもので、公式サイトでも「過去を忘却する民族がその過ちを今後繰り返すたびに、そのつど非難されねばならない」等と明記されている。同団体は1997年にアイリス・チャンの『レイプ・オブ・南京』の宣伝と販売促進、2005年には日本の国連安保理常任理事国入りに反対するために全世界で数千万人の署名を集めたり、日本国内でも憲法9条改正の阻止、慰安婦問題・南京事件・靖国神社問題などで戦争責任を繰り返し日本に叩きつけ、また米国をはじめとする世界各国での反日プロパガンダによって日米分断させ、日本の孤立化と弱体化をめざす。2002年2月には上海で中国政府が開催した「第2次世界大戦の補償問題に関する国際法律会議」にも参加しており、中国政府との連携も指摘されている。カナダでも抗日連合会支部が活動し、対日謝罪決議が採択された（後述）。


title: 日本の慰安婦問題

text: 米国での採択を受けて挺対協は対日謝罪要求決議が各国でもなされるよう運動し、民団機関誌「民団新聞」も8月29日記事で日本への謝罪要求決議がアメリカに続けて世界各国で決議されるように活動することを呼びかけた。2007年9月20日にオーストラリア上院、11月20日にオランダ下院、11月28日にカナダ下院で対日謝罪決議が採択された。


title: 日本の慰安婦問題

text: カナダの決議案では「日本政府は日本軍のための『慰安婦』の性的な奴隷化や人身売買は実在しなかったとするような主張は明確かつ公的に否定していくこと」と明記された。カナダで対日謝罪決議を推進したのは野党の新民主党の中国系女性議員オリビア・チョウ（鄒至蕙）で、またカナダには世界抗日戦争史実維護連合会の支部カナダALPHA（第二次世界大戦アジア史保存カナダ連合）がロビー活動を持続的に行なっており2005年にはカナダの教科書に南京事件がユダヤのホロコーストに並んで記載され、この対日決議案も推進した。カナダでの決議採択は2007年3月27日に国際人権小委員会で賛成4票、反対3票で可決、次にカナダ下院外交委員会で5月10日に審議されたがカナダ保守党議員らが「日本への内政干渉だ」「日本はすでに謝罪している」と反対、再調査として差し戻された。以降、カナダALPHAの活動は過激化し、カナダ全土の中国系住民をはじめ韓国系・日系住民を動員し、トロントALPHA、ブリティッシュコロンビアALPHAなどの組織を編成、セミナーやロビー活動を展開した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2007年10月4日から6日まで米国ロスアンジェルスで開催された抗日連合会主催の日本糾弾国際会議でエニ・ファレオマバエンガ米国下院議員が「今後は女性の弾圧や人権の抑圧に関して、日本の慰安婦問題から次元を高めて、国際的な条約や協定の違反行為へと監視の視線を向けていくべきだ。日本ばかりを糾弾しても意味がない。日本にいまさら慰安婦問題などで賠償を払わせることはできない」と主張したが、カナダALPHA議長セルカ・リットは「日本国民の意識を高めるために日本政府を非難し続けることの方が必要」と反論、同会議の声明では日本のみを対象とした謝罪賠償が要求された。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2007年12月13日にEUの欧州議会本会議でも対日謝罪決議が採択された。翌2008年3月11日にフィリピン下院外交委、10月27日に韓国国会は謝罪と賠償、歴史教科書記載などを求める決議採択、11月11日に台湾の立法院（国会）が日本政府による公式謝罪と被害者への賠償を求める決議案を全会一致で採択するなど、サンフランシスコ講和条約締結国を多く含む国から日本のみを対象とする決議が次々に出された。


title: 日本の慰安婦問題

text: これらの対日決議を採択した国には朝鮮戦争に国連軍として参加した国も含まれ、それらの国は戦時中に韓国の慰安所を利用していた。古森義久や渡部昇一は東京裁判やサンフランシスコ講和条約で日本軍の戦争責任や賠償は終わっており、講和条約以前のことを持ち出すことは国際法違反と批判している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2009年8月には韓国江原道知事の招待でマイク・ホンダ米下院議員が訪韓し、江原大学名誉博士号を受けたり韓国のナヌムの家を訪れた。また韓国外務省はホンダ議員の対日行動に感謝の意を表明するとともにFTA批准の協力を求めた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 韓国系アメリカ人の研究者でサンフランシスコ州立大学教授のサラ・ソー (C. Sarah Soh) は2009年の著書で、慰安婦を「性奴隷」や戦争犯罪とむすびつけて描写するのは不正確であるとしたうえで、韓国政府と韓国議会が日本軍慰安婦問題を扇情的に扱い、異論を許さないまま「日帝による被害の物語」を国民に押し付け、誤導したと批判している。ソー教授は「慰安婦が強制連行された」という物語は陳腐な教義であり、韓国政府の政治戦略的な誇張が慰安婦問題の深い理解とその解決を妨害しているとして、韓国社会が被害者意識から脱却すること、また韓国もまた元慰安婦にトラウマを与えた共犯者であり、慰安婦制度それ自体は戦争犯罪ではなかったことを受け入れるべきだとした。テンプル大学のジェフリー・キングストン教授はこの本について、勇気あるこの著書は慰安婦問題への理解を深めるものであり、また日本と韓国の和解を期待させると評した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 「河野談話」発表に関わった当時、内閣官房副長官だった石原信雄は、国会議員との会合において、初期の段階では韓国政府が慰安婦問題をあおるということはなく、むしろこの問題をあまり問題にしたくないような雰囲気を感じたが、ある日本の弁護士が韓国で慰安婦問題を掘り起こして大きくし、それに呼応する形で国会で質問を行うという連携プレーのようなことがあり「韓国政府としてもそう言われちゃうと放っておけない」という状況があったと語っている。韓国の盧泰愚大統領も、慰安婦問題の発生について「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。」と語っている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 日本政府が主導したアジア女性基金が償い金を給付すると発表し、1997年1月から韓国人、フィリピン人など計285名の元慰安婦に対し、一人当たり200万円の「償い金」を受給を開始した。韓国政府は当初は日本政府・アジア女性基金による償い金給付を歓迎した。しかし、韓国挺身隊問題対策協議会の反対を受けて、韓国政府もアジア女性基金からの給付を拒否する一方、日本からの償い金を受けとらないと誓約した元日本軍慰安婦には生活支援金を支給し、韓国政府認定日本軍慰安婦207人のうち、アジア女性基金から受給した元慰安婦や既に死去したものを除く142人に生活支援金の支給を実施した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 1997年5月28日、同市民連帯は目標の約30億ウォン（約4億円）には及ばなかったが、日本の市民運動から9731万ウォン（約1500万円）、全体で5億5000万ウォンの募金が集まったとして、必要経費を除き、一人当たり約350万ウォン（約46万6000円）を元慰安婦151人に配布すると発表した。しかし、「日本からの一時金200万円と医療福祉事業としての300万円の計500万円を受け取った7人の元「慰安婦」に対しては配布しない」とした。さらに、他の運動関係者らが償い金を受け取った7人の慰安婦に対して「いくら受け取った?」「通帳を見せろ!」と脅迫したり、「日本からの汚れた金を受け取れば、本当の娼婦になる。7人は娼婦だ!」と中傷したり、韓国政府の生活援助金を7人に対し打ち切るように働きかけた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 挺対協の尹貞玉は「一部の人たちは、ハルモニたちが日本の募金を受け取ろうとするのをなぜ挺対協は邪魔するのかと言っているが、糖尿病にかかった夫が甘いものを食べようとすれば、涙をのんでもこれを止めさせるのが愛する妻のつとめである。ハルモニたちが、民族の自尊心と尊厳を日本に売り渡すことのないよう我々はハルモニたちを支えねばならない。」と弁明した。


title: 日本の慰安婦問題

text: こうした日本からの償い金を受け取った慰安婦に対する差別や嫌がらせなどの行動について、日本の支援団体「日本の戦後責任をハッキリさせる会」の臼杵敬子は、「あらゆる活動、行事から7人を疎外する韓国運動体の制裁は、被害当事者の人権を無視した行動で慰安婦被害者をさらなる被害者とするもの」として批判し、75歳前後の高齢の被害者に対し、深い人権的な配慮を持つべきで、当事者が選択する意思が尊重されるべきだと主張した。臼杵敬子は、アジア女性基金への考え方が違うとの理由から、挺対協が韓国政府に働き掛けて1997年に入国拒否指定させている。


title: 日本の慰安婦問題

text: またアジア女性基金の大沼保昭も、もともと多様であった被害者のなかにも「お金がほしい」という者も多数いたのであり、「そうした被害者の声が、過剰に倫理主義的な支援団体、NGO、メディアによってつくられた世論によって抑圧されていた」として、日本の歴代首相の謝罪手紙やアジア女性基金の償い事業に感謝した元慰安婦もおり、そのような被害者を「ありえない」と主張するのであれば「それは自分の被害者像を唯一の被害者像とする傲慢というもの」ではないかと批判した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2011年5月、韓国ソウル市警察は、太平洋戦争犠牲者遺族会や民間請求権訴訟団などの団体幹部39名を詐欺の容疑で摘発した。摘発された団体は慰安婦問題や強制連行問題について活動してきた反日団体で、日本政府から補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン（約1億2千万円）をだまし取っており、被害者は3万人に上った。


title: 日本の慰安婦問題

text: ソウル市警察の発表によれば梁順任太平洋戦争犠牲者遺族会会長は各種団体への会員を募集する際に「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」といって勧誘していた。また会員を集めてきた場合には手当を支払うなどしていた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2020年4月、慰安婦支援団体の日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯代表尹美香が韓国の第21代総選挙に与党の共に民主党から比例で出馬し当選、政界に進出した。しかし、2020年5月7日に30年間に彼女らの活動に元慰安婦の一人として参加し続けていた李容洙は慰安婦支援団体やその関連組織に利用だけされていたことを告発。更に「募金集め目的の水曜集会なくすべき」「寄付金・基金などが集まれば慰安婦らに使うべきだが、使われたことがない」「もう二度と慰安婦団体と関わらない」と批判した。李容洙の告発以降、支援団体の過去の不正会計疑惑や、前代表に対する各種疑惑が次々と報じられ、韓国内で波紋を広げている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 旧日本軍慰慰安婦に関する石碑や像が、韓国、中国、台湾、日本、フィリピンに設置されている他、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツでは、韓国韓国系や中国系住民が多い地域を中心に、それらの団体や勢力により設置されている。特に韓国では、慰安婦問題を追及する民間団体である韓国挺身隊問題対策協議会が中心となり50体以上の慰安婦像を設置しており、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前の慰安婦像は、日韓の外交問題に発展している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2013年1月16日、ニューヨーク州議会でトニー・アベラ上院議員らが「日本軍慰安婦は人道に対する罪で20世紀最大の人身売買」と断定し、日本に謝罪を求める決議案を提出、2013年1月29日に上院で採択された。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2013年5月13日に橋下徹大阪市長が「歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」などと慰安婦問題について発言し、日本、韓国、アメリカなどで話題になった(橋下徹#慰安婦問題について参照)


title: 日本の慰安婦問題

text: 同年5月14日、読売新聞は、朝日新聞が1992年1月に報じた、女子挺身隊制度を「慰安婦狩り」とする誤報を含む、「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」との記事を発端とし、さらにその後、河野談話（謝罪）が曲解されたことで、日韓間の外交問題に発展したとする見解を示した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 韓国では複数の元セックスワーカーが、韓国政府とアメリカ政府が1960年代から1980年代にかけ、アメリカ軍基地周辺における違法な売春や性的な目的での人身売買に関与していたと主張しており、謝罪と賠償を求めている。ニューヨークタイムズの取材では、「彼女らはまた、自国の歴史に厳しい目を向けることなく日本から賠償を求めてきた歴代の韓国政府の偽善を非難している」としている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2005年1月17日、韓国で日韓国交正常化交渉の関連資料が公開され、その中で、1964年5月2日に経済企画院長官が「民間人保有対日財産に対する補償措置」に関して「財産請求権の補償を前提に…個別的な補償を行わない」か否かを韓国外務部長官に問い合わせ、これに対し外務部長官は「日本と請求権問題を解決することになれば…個人請求権も含まれ解決される」と答えたことが明らかになった。これについて韓国政府は2005年8月、1965年に日韓で結ばれた協定で反人道的違法行為は解決されていないとの見解を示した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 朝鮮人に対して日本軍または日本政府が売春を強制したとする具体的な物証（客観的な証拠）は、第三国であるアメリカを含めて確認されていない（強制動員の命令者及び各地へ出された命令書、強制動員した実働部隊の行動を示す物証など）。


title: 日本の慰安婦問題

text: 実際に強制性が存在したかについては、いわゆる強制連行の有無や、売春が強制下で行われたのではないかなどを含めて様々な議論がある。強制的に連れ去られた事実が存在したのか、また存在したとしてそれを行い売春を強要させた主体が日本政府（軍）だったのか、被害者の両親と金銭取引を行い、本人の意思を無視して連れ去った民間業者だったのかで意見が分かれる。


title: 日本の慰安婦問題

text: と記しており、このような「日本帝國」による「国家的大詐欺行為」によって集められた「処女」は推定20万人であったとしている。なおこの金の本はクマラスワミ報告書における事実認定のほぼすべての出典として提示されているジョージ・ヒックスの『性奴隷』でも参照されており、歴史的事実の根拠として提示されている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 「挺身隊」と「慰安婦」の混同、および「少女・処女」が「強制連行」されたとする認識は韓国（および日本での慰安婦問題活動家）の間では1990年代になっても存続し、1992年1月の宮澤首相の訪韓時に韓国の新聞は「小学生までが挺身隊にされ、慰安婦にされた」と、あたかも女子小学生が慰安婦にされたかのような報道を繰り返した。東亜日報は1992年1月14日に「挺身隊、小学生まで引っ張っていった」、朝鮮日報は同1月15日に「日本、小学生も挺身隊に徴発」との見だしで報道した。東亜日報は1992年1月15日の社説「十二歳の挺身隊員」では次のように報道した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 現代朝鮮研究者の西岡力の調査によれば、1992年1月14日に報道された「小学生挺身隊」についての記事を初めて執筆したのは聯合通信の金溶洙（キム・ヨンス 김용수(朝鮮日報　人物検索)）記者であった。西岡が実際に12歳の少女が慰安婦になったことは事実ではないのに、なぜ報道したのかと質問したところ、金記者は、富山県に動員された6人の児童が慰安所でなく工場に動員されたことは事実であるとして


title: 日本の慰安婦問題

text: と弁解した。この金溶洙記者による弁解で「小学生慰安婦」の存在が証明されたわけではないことが明らかになり、またその後、当時挺身隊だった女性が名乗りでて、新聞報道が誤報であったことが判明する。しかし、その後も「小学生慰安婦」について報道した新聞やテレビは報道を修正することはなく、「小学生や乳飲み子の母親までを連行して性の玩具にした」というイメージは韓国社会のなかで繰り返しテレビドラマなどで伝えられて、現在にいたっている。慰安婦活動家においてもそのような認識が変更されることはなく、2012年には米国などでの慰安婦（成人女性）像設置運動に続いて「少女」像の建設運動が進められている。


title: 日本の慰安婦問題

text: バウネット・ジャパンでは、中国やフィリピン、インドネシアなど占領地域では暴力的な方法による強制連行の証言が多く、朝鮮人元慰安婦の証言には、民間業者による騙し・甘言による誘拐が多く見られるが暴力的な強制連行の証言も報告されている、十分な情報の得られる証言者43人中、大多数は就業詐欺だが、強制連行が数件存在するとしている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 慰安婦問題において旧日本軍の責任追及の急先鋒だった中央大学教授吉見義明は、秦郁彦が済州島での実地調査で吉田証言が虚偽であったことが判明したと報告して間もなく、人狩りのようなことは“狭義”の強制連行であるが、詐欺などを含む「“広義”の強制連行」というものも問題であると主張するようになった。吉見は、1997年に刊行した著書でも「官憲による奴隷狩りのような連行が朝鮮・台湾であったことは確認されていない」とした。しかし、フィリピン、中国、インドネシアではそうした連行があったと主張している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 朝日新聞は1997年3月31日付の社説で、「旧日本軍の従軍慰安婦をめぐって、日本の責任を否定しようとする動きが続いている。これらの主張に共通するのは、日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点で問題をとらえようとする傾向だ」と主張。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2006年9月13日に米上院外交委員会に提出された日本軍慰安婦問題に関し日本政府に謝罪を求める決議案 (H.Res.759) は「日本政府は性奴隷にする目的で慰安婦を組織的に誘拐、隷属させた」とし可決され、2007年1月31日に提出されたアメリカ合衆国下院121号決議案も「日本政府は帝国軍への性行為という唯一の目的のために若い女性を職務として連行した」とし満場一致で採択されている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 2015年に尹明淑(一橋大学博士号取得)は「日本政府と軍が奴隷狩りのような慰安婦強制連行に直接介入したかどうかに焦点を合わせるのは、日本右翼のフレームに陥るようなもの」で「軍と統治機関が背後に隠れて業者を通じ統制・監督し、就職詐欺や人身売買という方法で徴募したこと、それ自体が暴力だ。また『本人の意志に反して連れて行かれた』ことは強制と言える」と主張したうえで、大日本帝国は朝鮮植民支配によって、朝鮮の絶対貧困化を加速させ、農民の70%が食事さえとれない状況になり、農民は極貧層に追い込まれ、慢性的な失業と低賃金、飢餓にさらされ、朝鮮人の多数が国外で彷徨い、数多くの10代の少女が家政婦、保母、接客、妓生、女工、慰安婦などに転落をせざるをえなくなったのであり、慰安婦徴募・移送に関与した朝鮮人の道知事や班長、区長、警察などの親日勢力の責任も忘れてはならないと述べた。


title: 日本の慰安婦問題

text: インドネシアの抑留所を管理していた第16軍軍政監部は、強制しないこと、自由意思で応募したことを証するサイン入り同意書を取るように指示していたが、それに反し、ある幹部候補生隊がオランダ人女性35人をスマランの慰安所に強制連行したこと（スマラン慰安所事件）が戦後、連合国によるB,C級法廷で裁かれ、軍人のほかに、慰安所を経営していた日本人業者のうち、一人が死刑、10人が有罪となったとの記録が残っており、これが強制連行を行なっていた証拠であるとの指摘がある一方、軍は事件後慰安所を閉鎖しており、元もと自由意思で応募する者だけを慰安婦にする方針だったので、むしろ強制連行を行なっていなかった証拠であるとの反論がある。


title: 日本の慰安婦問題

text: ただし、歴史学者の秦郁彦は、軍の関与については当初から研究者の間でも異論はなく、映画などのたぐいも多く軍が関与していないと思う人の方が珍しかったろうとし、政府が「国としての関与を認めてこなかった」と報じた1992年1月11日の朝日新聞の報道を批判している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 慰安婦の総数が把握できる正確な資料が発見されていないため、軍人の総数・公娼の人数などから複数の研究者により推論されている。その数は2万～40万人と幅広く、中でも20万人説が広く流布されているが、この20万人説については根拠がないとの反論も多い。（千田夏光#朝鮮人慰安婦強制連行「20万」説も参照）


title: 日本の慰安婦問題

text: 日本大学教授秦郁彦は、その正確な内訳を把握することは困難であるとしており、例えば『慰安婦と戦場の性』においては日本国内の遊廓などから応募した者が40%程度、現地で応募した者が30%、朝鮮人が20%、中国人が10%程度として、慰安婦の出身者は日本人が最も多かったろうと推定したが、『昭和史の謎を追う』においては日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では3対7ないし2対8の比率で朝鮮人慰安婦が多く、慰安婦の主力は若い朝鮮人女性であったとした。日本政府のアジア女性基金調査では、朝鮮人慰安婦は多かったが日本人慰安婦も多く、朝鮮人慰安婦が絶対的多数を占めるにはいたっていないとしている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 韓国国定教科書では朝鮮女性数十万人を慰安婦にし、650万人を強制連行したと記載しているが、学術的な根拠は不明。李榮薫 ソウル大学教授は、1937年に日本軍首脳は兵士150人につき1名の慰安婦を充当せよという指令を出したとしている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 上海師範大学「中国慰安婦問題研究中心」所長の蘇智良は1999年、荒舩清十郎発言（14万2000人説）に依拠し、慰安婦総数は36万から41万で、このうち中国人慰安婦は20万と推算。日本政府・アジア女性基金はこの推算について、根拠が荒船発言という個人の見解に基づくものであり、誤導された推論として批判している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 数値の根拠には、1965年11月20日に自民党議員荒舩清十郎が選挙区の集会（秩父郡市軍恩連盟招待会）で発言した「朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる」を引用しているが（マグドゥーガル報告書では「14万5000人の朝鮮人性奴隷が死んだという日本の自民党国会議員荒舩清十郎の1975年の声明」として誤った数字を記載している）、アジア女性基金はこの慰安婦の数値は荒船議員が勝手にならべたものであり、これが根拠とされることは遺憾だとしている。（詳しくはマクドゥーガル報告書を参照）


title: 日本の慰安婦問題

text: 千田夏光が1973年に発表した著書『従軍慰安婦』の中で、「挺身隊」という名のもとに慰安婦が集められたとし、総計20万人の挺身隊のうち5～7万人が慰安婦にされたとしている。これは1970年8月14日付けソウル新聞の「挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は全部でおよそ20万人。そのうち韓国女性は5〜7万人と推算されている」と書かれた記事の誤読ではないかとされている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 日本軍慰安所における慰安婦を「性奴隷」と表現する潮流がある。これについては日本弁護士連合会および日弁連海外調査特別委員の戸塚悦朗弁護士を中心に1992年頃から「慰安婦」という言葉でなく「Sex Slaves（性奴隷）」という表記の方が正しいとして国連でロビー活動を続けた結果、1993年以降、国連で浸透していったことが明らかになっており、日弁連も公式サイトでその旨を明記している。以降、1996年のクマラスワミ報告、1998年のマクドゥーガル報告書でも「性奴隷」と明記された。


title: 日本の慰安婦問題

text: しかし、朝鮮人女性を奴隷狩りのように狩ったと加害証言してきた吉田清治が1996年5月に自らの証言を虚偽（フィクション）であることを『週刊新潮』で告白して以降、慰安婦強制連行問題を追及してきた吉見義明も1997年には朝鮮で官憲による奴隷狩りを行ったとする証拠は確認されていないと明言した（「#強制連行の有無」参照）。


title: 日本の慰安婦問題

text: 中国帰還者連絡会会員の湯浅謙も1998年に季刊『中帰連』に発表した文章において、戦時中、湯浅が中国の山西省南部の陸軍病院の軍医として従軍し、朝鮮人慰安婦の性病検査なども行なったとして、「当時の軍人にとって慰安婦は料金も払うし愛想もよかったので「公娼」に見えたが、植民地支配下にあって、彼女たちは抵抗することも「強制され連れて来られた」と異議を唱えることもできない状況下にあったので、「性的奴隷」であった旨を語っている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 日本の戦争犯罪・戦争責任を追及しているNGO「日本の戦争責任資料センター」は2007年2月の声明において「『日本軍慰安婦』制度は、慰安婦たちに居住の自由、廃業の自由、外出の自由や慰安所での使役を拒否する自由をまったく認めていなかった」「故郷から遠く離れた占領地から逃亡することは不可能だった」などの理由から、「公娼制度を事実上の性奴隷制度とすれば、『日本軍慰安婦』制度は、より徹底した、露骨な性奴隷制度であった」旨を主張している。2007年7月に採択されたアメリカ合衆国下院121号決議では「強制軍売春という『慰安婦制度』は“残忍さという点で前例のないもの”と認識されており、“20世紀における最大の人身売買の一つ”である」と主張した。


title: 日本の慰安婦問題

text: こうした性奴隷説について、韓国の評論家金完燮は2004年に「軍隊という血気さかんな若者の集団にどうやって性欲を発散させるかは、どの国の軍隊にとっても重要な問題であり、“性奴隷”というのは反日キャンペーンのために発明された用語だ」と批判した。『産経新聞』は2007年5月18日記事で、米国戦争情報局心理作戦班報告には「慰安婦の雇用条件や契約条件が明記されており、慰安婦の女性が一定額の借金を返せば解放されるという条項があるという点で、当時の米軍当局が日本軍の“強制徴用”や“性奴隷”とは違った認識を持っていた証拠になる」と指摘している。


title: 日本の慰安婦問題

text: アジア女性基金で東京大学教授の大久保昭は「元慰安婦が性的奴隷にさせられたのはすべて日本の軍や警察権力による強制にもとづくという、一部の学者、NGO、メディアによって1990年代初期に唱えられた主張も、歴史的事実とは懸け離れた思い込みにすぎない」と批判している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 李栄薫は、韓国の運動団体などが日本の国家的責任を追及する武器にしている「性奴隷説」は、元々は日本の歴史学者が提起し、韓国の研究者や運動団体を鼓舞したと述べた。李は、これを歴史学の本分を超えた高度に政治化した学説だと批判している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 『産経新聞』は、アメリカ政府が2007年4月にまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班 （IWG）米国議会あて最終報告」の内容について、「日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった、としている。マイケル・ヨンは「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と述べた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 他方、日本軍慰安婦制度を「公娼」制度として認識する歴史学者もいる。1997年に発表した研究において歴史学者の藤目ゆきは、日本では前近代より公娼制度があったが、近代日本の公娼制度はヨーロッパの近代公娼制度をモデルとして再編成されたものと指摘したうえで、


title: 日本の慰安婦問題

text: と指摘し、「日本にのみ公娼・慰安所があった」とする見方について批判し、各国における近代公娼制度の比較研究を展開した。また、秦郁彦は、慰安婦を「戦前の日本に定着していた公娼制度の戦地版と位置づけるべき」と主張している。このほか、山下英愛、川田文子、宋連玉、藤永壮、眞杉侑里らも公娼制という概念によって研究をしている。ただし、公娼制の意味については論者によって異なるところもあり、統一見解がだされているわけではない。


title: 日本の慰安婦問題

text: 商社員として約三年半の間、中国漢口の慰安所について見聞きして来た小野田寛郎は2005年の文章で、慰安婦制度の背景について「兵士も、やはり（女性を求める）若い人間であり、一方にはそうまでしてでも金を稼がねばならない貧しい不幸な立場の女性のいる社会が実際に存在した」とし、「『従軍慰安婦』なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うだけのことである。」と述べている。


title: 日本の慰安婦問題

text: その他、歴史学者の倉橋正直は2010年の著書で日本軍慰安婦には「性的奴隷型」と「売春婦型」の2つのタイプがあったとして、画一的な「従軍慰安婦」解釈を批判している。また倉橋は「近代日本における公娼制は検黴制などの近代的要素と前借制、楼主への人身の隷属などの封建的要素が複合している」と書いている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 朴裕河世宗大学』教授は自著『帝国の慰安婦』において慰安婦を「精神的な慰安者」「軍人の戦争遂行を助けた愛国女性」「自発的な売春婦」とする自身の研究結果を発表した、として元慰安婦9名からこの著書の出版停止を求めて提訴され、ソウル東部地裁は当該記述を削除しなければ、出版することを禁じる判決を下した。しかし朴裕河本人は「自発的売春婦とは書いていない」とこれを否定し、争う姿勢を見せている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 朝鮮に伝統的に存在していた妓生（キーセン）についてもこれが公娼か否かについての議論がある。川田文子は、朝鮮には妓生、女社堂牌（ヨサダンペ）、色酒家など様々の形態があったが、特定の集娼地域で公けの管理を行う公娼制度とは異なるとした。また、金富子や梁澄子、評論家の金両基らは、妓生制度は売買春を制度化する公娼制度とは言えないと主張している。金両基は多くの妓生は売春とは無縁であり、漢詩などに名作を残した一牌妓生黄真伊のように文化人として認められたり、妓生の純愛を描いた『春香伝』』のような文学の題材となっており、1970年代から1990年代にかけて主に日本人旅行客の接待に使われたキーセン観光はとはまったく違うと反論した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 日本統治時代の朝鮮において日本人の認識の事例としては、山地白雨による「妓生は日本の芸者と娼妓を一つにしたやうな者で、娼妓としては格が高く、芸者としては、其目的に添はぬ処がある」「其最後の目的は、枕席に侍して纏綿の情をそそる処にある」という1922年の記録や、柳建寺土左衛門（正木準章）による「妓生とは朝鮮人芸者のことで京都芸者のようだ」「蝎甫(カルボ) は売春婦である」という同年の記録、1934年の京城観光協会『朝鮮料理 宴会の栞』（「京城」は日本統治時代のソウルの呼称）の「エロ方面では名物の妓生がある。妓生は朝鮮料理屋でも日本の料理屋でも呼ぶことができる。尤も一流の妓生は三、四日前から約束して置かないと仲中見られない」「猟奇的方面ではカルボと云うのがある。要するにエロ・サービスをする女である」「カルボは売笑婦」という記録があり、妓生と売春婦（カルボ）を区分して書かれていた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 川村湊は「李朝以前の妓生と、近代以降のキーセンとは違うという言い方がなされる。江戸期の吉原遊郭と、現代の吉原のソープランド街が違うように。しかし、その政治的、社会的、制度的な支配−従属の構造は、本質的には同一である」とのべ、現代のソウルの弥亜里88番地のミアリテキサスや清凉里 588といった私娼窟にも「性を抑圧しながら、それを文化という名前で洗練させていった妓生文化の根本にあるものはここにもある」と述べている


title: 日本の慰安婦問題

text: 作家千田夏光は自著『従軍慰安婦』（1973年、双葉社）で、朝鮮人慰安婦に関する資料は朝鮮で「焼却されたと伝えられる」として、しかし残った資料は朝鮮総督府東京事務所にあり、敗戦後には朝鮮銀行（のちの日本債券信用銀行）の大金庫に保管されているとしている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 自民党の議員（当時）戸井田徹が、2007年時点で植民地時代の朝鮮総督府警察の刑事事件の記録などが国立公文書館に移管されていないことを指摘し、情報公開法に基づいて移管し公開すべきだと2007年4月25日の衆議院内閣委員会で政府に要請した。政府は努力すると答弁した。


title: 日本の慰安婦問題

text: 韓国で初めて慰安婦であったことを名乗り出た金学順をはじめ、元慰安婦の証言の中に矛盾があるとして、その証言の信憑性を疑問視する指摘がこれまである。慰安婦問題について日本政府を糾弾し続けてきた千田夏光も金学順の証言について、親族が業者に売却したということからすると、日本軍による強制連行であったかどうかは不明確と述べている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 秦郁彦は慰安婦たちの身の上話（証言）について「検証ぬきで採用するわけにいかない」としている。秦はさらに「だまして連行した朝鮮人周旋人や数年間起居を共にした慰安所の経営者についてもフルネームを陳述したケースがまったくないのは不自然きわまる」と指摘している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 元駐日韓国大使の呉在煕は1993年1月7日に「政府の調査は徹底した証拠主義だから『一方的な証言』は認定できない」として、日本政府調査で証拠が出てこなかったことに関しても「当事者の言葉だけを信じてどうして認定するのですか。それは公的な調査をする我が政府でも同じです。日本政府が故意的に強制動員についての資料を隠しているとは思いません」と記者会見で述べた。また、呉は「真相にはきりがなく、一定の線を引かなければならない」とも述べた。しかし、この発言が報じられると関係団体から抗議をうけたため金泳三時期大統領から謝罪を命じられ、大使職も交代となった。なお呉在煕は1992年1月の宮澤訪韓の際の韓国政府内会議でも「トップ会談では慰安婦問題を出すべきではない」と進言したが、大統領府は慰安婦問題を積極的に持ち出すことで対日貿易赤字について日本側の譲歩を引き出せると反論した。


title: 日本の慰安婦問題

text: ほかにフェミニズム研究者の上野千鶴子は「＜善意＞のインタビュアーたちは、自分が聞きたい物語を聞き出すように、語りの図式を変形するという権力を、その聞き取りの現場において行使している」として聞き取り調査のあり方を批判している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 小室直樹は、慰安婦問題の核心は挙証責任（証明責任）にあると指摘している。刑事裁判および民事裁判において証明責任は原告（検察）側にあり、検事は合法的に被告が有罪であることを完全に証明しなくてはならない。証明責任のない被告はアリバイを証明する必要もないと指摘したうえで、慰安婦問題について被告は日本政府であり、原告を日本や韓国の運動団体とすれば、証明責任は運動側にあると主張した。また無罪推定の原則によって、合理的な疑いを入れないまでに立証されない場合は被告人は無罪となる（「証明責任」参照）。さらに小室は国際法上、国家が「謝罪」するということは国家責任を負うことを意味し、賠償に応ずることを意味すると指摘し、首相や外相が「可哀想なひとたちだから」という理由だけでひとたび謝罪すれば挙証責任を日本が負わされることになるとして「謝罪外交」を強く批判している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 中国海南島戦時性暴力被害裁判の支援団体ハイナンNET（は大学生やフリーターなど、10代から20代の若者が中国海南島戦時性暴力被害裁判の支援を行なっているネットワーク）による台湾元慰安婦の調査報告や石田米子・内田知行らによれば、最近（2004年時点）の調査では1人の元慰安婦に数時間のインタビューを数回行い、日時・場所などについては他の資料とつき合わせて確認しており、研究者は証言の信頼性を確認しながら調査を行っているという。ただし、石田・内田らは1990年代の元慰安婦証言の批判的検証を行なっているわけではない。


title: 日本の慰安婦問題

text: 他方、「被害者の証言を疑い、歴史学者や政府がその真偽を検討して判定しようとすること自体が被害者に対する抑圧であり、認められない」という主張がある。東京大学教授で国際法学者の大久保昭はそのような主張を「被害者の聖化にほかならず、実際的意義を欠く」として、「『自分は慰安婦だった』と主張する人のなかに偽ってそう称する人が含まれることは、人間性の現実を受け入れるかぎり否定できない」と指摘している。また、「真偽の判定にあたって被害者（と主張する人）に最大の配慮をすべきことは当然だが、個人への償いは、被害者を認定するという作業を経なければならない。その際、『自分は慰安婦だった』と主張する人のなかに虚偽の主張者が含まれる可能性がある以上、すべての人を元慰安婦と認定することはできない。主張の真実性を認定する基準と手続きをつくらなければならない」と提言した。


title: 日本の慰安婦問題

text: ソウル大学名誉教授安秉直を代表とする「挺身隊研究会」は韓国挺身隊問題対策協議会と共同で1992年7月から12月にかけて慰安婦と名乗り出たうちの生存者55人中約40人に聞き取り調査を行なった。一人あたり5、6回以上の長時間の面接調査、記録資料との確認、スタッフは報告書を3回以上輪読、その後の再面談を経てまとめられた。調査の結果は半数以上が「意図的に事実を歪曲していると感じられる」などの理由から脱落し、最終的に証言集に掲載できたのは19人であった。この調査報告書では強制連行は詐欺（主）を含めて大部分だとしているp26p27）。調査は1993年2月に韓国で挺対協・挺身隊研究会編『証言集1 強制で連れて行かれた朝鮮人慰安婦たち』として刊行された。しかし安秉直は「歴史学的に検証に堪える緻密な調査をすべきという私の考えに運動の論理が対立した」と挺対協との対立について回想し、証言集を発表してからは研究会を離れたとしている。2006年、安は「強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」「無条件による強制によってそのようなことが起きたとは思えない」と述べ、慰安婦は「自発的」であったことを述べ、現在の韓国における私娼窟における慰安婦をなくすための研究を行うべきであり、また共同調査を行った韓国挺身隊問題対策協議会は慰安婦のことを考えるより日本との喧嘩を望んでいるだけであったと非難している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 現代朝鮮研究者の西岡力は安秉直調査による証言集に掲載された19人のうち、官憲等による「強制連行」だったと証言する女性は4人だけであり、その4人のうちの2人が語ったのは日本内地の富山県と、朝鮮半島南部にある釜山の「慰安所」であった。しかしいずれも戦地ではなく、現地には公娼にいた遊廓があったため、軍がわざわざ強制連行する必然性がなく、信ぴょう性がないとした。残り二人は金学順と文玉珠であり、文玉珠は当時2万6145円を貯金していた（当時の3万円は現在での約1億3606万）慰安婦であるが、高木弁護士の作成した訴状ではビルマの慰安所に連行されたと証言しているのに、安秉直教授らの調査ではビルマの前に満州に連行されたと異なる証言をしたが、訴状作成の時点でなぜ満州への連行を陳述しなかったのか、その合理的理由が不明であり、信ぴょう性にかけると西岡は指摘している。また両名共、日本政府を訴えた裁判の訴状では元「キーセン」であったと自ら認めていると西岡が『文藝春秋』1992年4月号に発表した「慰安婦問題とは何だったのか」（以下「西岡論文」）で指摘したところ、西岡の指摘後、金学順は「キーセンに売られて中国に連れて行かれたのだけど、業者の人と北京の食堂でご飯を食べていたら日本の軍人が来て連行された」とそれまでの証言を変えた。金学順は1991年12月の訴状作成の時点では「養父に連れられて中国に渡った」と証言していたのを、1992年7月からの安秉直教授らの調査では「北京で日本軍人に暴力的に連行された」と証言を変更しており、西岡は、裁判に有利なことを訴状で意図的に隠すとは思えず、こうした証言の変化は西岡論文での指摘を受けて付け加えたものとみるのが自然であると主張した。また、信ぴょう性のある証言を行った日本軍に強制連行された朝鮮人慰安婦は一人もいなくなるとしている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 宮澤内閣は1993年の「河野談話」発表以前に韓国政府の強い要請を受け、元慰安婦16人の証言を聞いたが、この時の元慰安婦の人選は韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が行い、証言には福島瑞穂弁護士などの立会い人が付き添った。日本政府はこの証言に対する質問も、裏付け調査をすることも許されず、この調査における慰安婦の氏名も証言内容も非公開とされた。


title: 日本の慰安婦問題

text: この時内閣官房副長官であった石原信雄は、当時どれだけ歴史資料を探しても「日本側には強制連行の事実を示す資料も証言者もなく、韓国側にも通達、文書など物的なものはなかったが」、元慰安婦は強制性があると証言するので、「総合的に判断して強制性を認めた」と語っている。そのような判断に至った理由を「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」と語っている。石原は、当時韓国政府は国家賠償を求めていなかったため、元慰安婦の名誉回復と日韓関係のために日本軍による強制性を認めたが、もし当時韓国側が日本政府による個人補償・国家賠償を求めていたら「通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求めていた」と語っており、この非公開の「聞き取り調査」における元慰安婦の証言に裏付けはなく一方的な被害証言であったことを認めている。なお慰安婦を被告として裁判したケースはないため、偽証罪（刑法第169条）や事実認定（刑事訴訟法第317条）が法的に適用されたことはない。


title: 日本の慰安婦問題

text: 平林博内閣外政審議室室長は、1997年3月12日の国会での小山孝雄参議院議員の質問に「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と答弁、翌日の新聞では『産経新聞』を除き、この「裏取りもせず、非公開のものだけで強制連行を認めた」とする政府答弁について報道するメディアはなく公聴会が開かれることもなかった。西岡力は金縛りにあったように「誰も、なにもいえなかった」として、これは1988年に梶山静六がアベック失踪について北朝鮮による拉致が濃厚と答弁したときの翌日に産経と日経以外のメディアが報道しなかったことと同じ構図だったと述べている。


title: 日本の慰安婦問題

text: なお、河野洋平は河野談話発表後、「半世紀以上も前の話だから場所とか状況とかに記憶違いがあるかもしれない。だからといって、一人の女性の人生であれだけ大きな傷を残したことについて、傷そのものの記憶が間違っているとは考えられない。実際に聞き取り調査の証言を読めば、被害者でなければ語り得ない経験だとわかる。相当な強圧があったという印象が強い。」と、元慰安婦の証言の裏付けをとらずに証言は真正のものと認定している。


title: 日本の慰安婦問題

text: 戦後、ドイツは「人道に対する犯罪（人道に対する罪）には時効はない」と宣言した。ただし、ドイツ軍（ドイツ国防軍および武装親衛隊）慰安婦への戦後補償は実施されていない）。ほか、や、クマラスワミ報告書やマクドゥーガル報告書などでは慰安婦問題を女性に対する暴力・性犯罪・強姦罪として問題にしている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 韓国系アメリカ人によるロビー活動においては近年、ホロコースト問題と日本軍慰安婦制度問題とを同列に考えようとしてユダヤ系アメリカ人との連携を進行させており、2011年12月15日にはコロンビア大学で「女性の権利」フォーラム主催のシンポジウム「人類の希望：ホロコーストと慰安婦の生存者の声」が開かれホロコーストの生存者である女性2名と、元慰安婦2名、チャールズ・ランセル下院議員、韓国系アメリカ人投票者協議会（KAVC）のドンチャン・キム会長らが参加した。また2012年5月に慰安婦の碑を建てたパリセイズ・パーク市に対して日本側が抗議を開始した直後に訪韓したヒラリー・クリントン国務長官は「（日本軍慰安婦制度の問題）は性奴隷の話であり、女性の権利と人道に対する罪の文脈で考えられなければならない」と内輪の席で述べたうえで、日本軍慰安婦制度は「唾棄すべきもの」で「巨大な規模の重大な人権侵犯」と語った。


title: 日本の慰安婦問題

text: 他方、当時は国が売春を認める「公娼制度」があった時代であり、性に対する倫理感覚、女性に対する人権感覚は現在と違っているのに、過去の歴史の出来事を現在の基準で裁くのは間違いだとの指摘もある。政策研究大学院大学教授の北岡伸一も「21世紀の人権感覚を過去の歴史に適用するのは、いかにも乱暴」と述べている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 元外交官の東郷和彦は日本での「強制連行」に関する議論に対して「必ずしも誤りでない」と理解を示しながらも、2007年の安倍発言直後のカリフォルニア大学でのシンポジウムにおいて米国人女性の、米国における慰安婦問題の視点は「強制」であるかどうかなどは誰も関心がなく、「自分の娘が慰安婦にされていたらどう考えるか」という嫌悪感にもとづくものであり、「これは非歴史的（ahistoric）な議論である。現在の価値観で過去を振り返って議論しているのだ」という発言を紹介している。東郷は日本国内の慰安婦についての議論は国内でしか通用せずガラパゴス化しており、今後の日本政府の対応次第では、日韓のみならず日本と欧米間に「深刻な対立を引き起こす可能性がある」と警告した。他方で慰安婦問題とホロコースト問題とを同列に扱いえないことはユダヤ・ロビー自身が最も理解できるに違いないとしたうえで日本の外交戦略としてユダヤ・ロビーとの連携を訴えた。また東郷は韓国政府がアジア女性基金による補償を受けようとした元慰安婦を非国民扱いしたことを強く批判し、戦後日本の法的秩序を全壊させかねないような過剰な「法的責任の追及」は遠慮してもらいたいと述べている。


title: 日本の慰安婦問題

text: 「いわゆる従軍慰安婦問題」について、具体的に（たとえば国家による強制連行の）証拠を明示せよと指摘された「慰安婦擁護側」が、証拠を明示できない場合に、この「人道的な価値観」を持ち出すことで、無意識のうちに問題をすり替えてしまうという指摘がある。また、いわゆる進歩的文化人の論法の特徴の一つに、正面切って反対しにくい事柄を振りかざし、それに少しでも異議を唱えるものに「人道の敵」「人権侵害者」とレッテルを貼り、「慰安婦がかわいそうだとは思わないのか」と居丈高に断罪するというものがある、そこには事実に基づいた冷静で客観的な議論は無理であるという指摘もある。


title: 日本の慰安婦問題

text: 朝鮮半島では国家総動員法に次ぐ国民徴用令に基づいた挺身隊（女子の動員は1943年9月から）から、植民地女性を中心に慰安婦にさせられた場合があったとされているが、当時の朝鮮では「挺身隊」を「慰安婦」と混同するデマが流布しており（韓国における「挺身隊」と「慰安婦」の混同と流言参照）、また慰安婦と称する者の証言以外には「慰安婦強制連行」の客観的証拠は見つかっておらず、朝鮮半島における命令書等の公文書は現在までに発見されていない。クマワスラミ報告書も「慰安婦の募集に関する公文書はなく、証拠は元慰安婦の証言だけ」としている。吉見義明も1997年2月27日の『朝鮮時報』（朝鮮総連機関紙）で「『官憲による奴隷狩りのような連行』を裏付ける文書は今のところ出ていない」と認め、またアジア女性基金呼びかけ人で、東京大学教授の和田春樹も「官憲による直接的強制」を立証する文書資料はまだ発見されていないと述べた。


title: 日本の慰安婦問題

text: 千田夏光や吉見義明らは「強制連行」を指示する資料が見つからないのは旧日本軍が資料を焼却処分したためであり、また、未だ公開されていない資料もあると推測している。河野洋平も2007年3月、「従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は処分されていたと推定もできる」と発言しているが、確実な資料が発見されたわけではなく、推測の域にとどまっている。


title: スクールランブル

text: 同級生の烏丸大路に片思いするごく普通の女子高校生・塚本天満、その天満に片思いする不良高校生・播磨拳児、この2人の主人公が恋に悪戦苦闘するさまを中心として、多くのキャラクターが絡み合う高校生活を描いたラブコメディ漫画である。講談社『週刊少年マガジン』にて2002年47号から2008年34号まで連載された。


title: スクールランブル

text: 天満を「主人公」、播磨を「もう1人の主人公」として始まった。コミックスでは「天満ちゃん（恋する少女）が烏丸君（好きな人）を前に日々是、苦戦のラブコメディ♡」、『少年マガジン』本誌では「天満ちゃんと烏丸君の日々是、苦戦ラブコメディ♡」と紹介されているが、間もなく播磨が物語の中心となり、烏丸の出番は減っていき、増刊号の主人公であった塚本八雲や、元々は脇役だった沢近愛理がヒロイン的なポジションにつくようになる。また、その周辺の人物達もクローズアップされ、複数の恋愛が同時展開する群像劇となった。


title: スクールランブル

text: 連載開始前、作者は担当編集者と「ギャグから恋愛に転がってもおかしくない」「ショートものでキャラが増えて、だんだん話が動いていく」ような作品にしたら良いのではないかと話し合い、手本として『自虐の詩』を手渡されたという。


title: スクールランブル

text: 本編の連載終了後、作者は本作について、「まだまだ描きたい大事な作品」であり、「いつか青年誌で『大人になる彼ら』を描いてみたい」と発言している。また、2020年には、キャラクターの未来については決めかねており、いつか描く場が与えられたら挑戦したい旨を述べている。


title: スクールランブル

text: 『マガジンSPECIAL』にて2008年9月号から2009年6月号まで連載された番外編。「16Pのパラレルコメディ」がキャッチコピー。1話完結のスタンスがとられ、本編にリンクしていると思われる話が描かれることもあった。


title: スクールランブル

text: 2003年1月8日発売の『マガジンFRESH』に『特別長編』が、2004年8月27日発売の『マガジンワンダー』創刊号に『臨時増刊号』が掲載された。増刊号を含め、これらは単行本化にあたって本編と共にまとめられている。特別長編は2巻、臨時増刊号第1話は7巻に収録。また、『School Rumble Z』終了後、『別冊少年マガジン』2010年3月号、『週刊少年マガジン』2016年53号、同2017年15号、『マガジンポケット』2017年11月8日配信分にて番外編が掲載されたが、これらは単行本に収録されていない。


title: 昭和女子大学

text: その後、長男の人見楠郎に引き継がれ、レフ・トルストイの思想を「建学の精神」に展開し、2000年（平成12年）創立80周年の記念事業として巨大なブロンズ製トルストイ像を大学構内に建立した。その縁もあってトルストイ家の現在の当主に大学を案内したこともある。


title: 昭和女子大学

text: その後、創立者の孫である人見楷子 （上智大学ドイツ語科を経てウイーン国立大学の通訳科で学んだ英語・ドイツ語・日本語の同時通訳者）に三代目理事長を引き継ぎ、学園改革を推進するとともに同族経営からも転換を図った。元官僚の坂東真理子を学長に迎え、グローバルな時代の流れに対応した学科編成や就活サポート、女性特有のライフスタイルの変化に合わせたキャリア設計の指導など、時代のニーズにあわせ校風をシフトした。


title: 昭和女子大学

text: 1988年にボストンに海外キャンパスを持ち単位留学のシステムを日本で初めて取り入れた。2006年からは世田谷キャンパスに英国式インターナショナルスクールを開校し、2019年から同キャンパス内に米国大学日本校のテンプル大学ジャパンキャンパスも併設した。


title: 昭和女子大学

text: オープンカレッジも開講されており、社会人向けプログラムとして結婚や子育て後の女性の再就職支援に力を入れている。その他には、地域住民向けの生涯学習プログラムの開校や世田谷区や目黒区で働く子育て中のワーキングマザー支援の取り組みを行っている。世田谷区とは産学連携の提携を結び、子育て支援や子供達への国際化支援の取り組みを学生主体で取り組んでいる。


title: 昭和女子大学

text: 女子大学のなかでは高い就職率とブランディングの確立に成功をおさめ、昨今の全国的な女子大学低迷時代にあっても、偏差値と志願者数は上昇傾向にある。7年連続全国女子大学中1位(2017年5月)の実就職率を誇リ、2017年3月卒業生の実就職率は卒業者数1000人以上の全国大学中8位の実績を記録した。


title: 昭和女子大学

text: 1977年に東明学林、1986年望秀海浜学寮を開設。英国のボーディングスクールを模して、毎年1回3泊4日の教職員と学生が寝食をともにする学寮研修に参加することが卒業要件である。集団生活を通しての生活教育として行われる伝統行事である。


title: 昭和女子大学

text: 学内には、四季折々の花や緑が多く、閑静な環境が整備されている。松嶋菜々子出演の住友生命のCMや、南野陽子主演の映画菩提樹などのようにメディアのロケ地として使用された例もある。また、構内のビオトープにはゲンジボタルが生息し、毎年初夏の頃にはホタル鑑賞として地域向けの開放を実施している。


title: 広島新交通システム橋桁落下事故

text: 広島新交通システム橋桁落下事故（ひろしましんこうつうシステムはしげたらっかじこ）は、1991年3月14日に当時建設中であった広島高速交通広島新交通1号線（愛称アストラムライン）の工事現場で、橋桁が落下し、一般人と作業員の14人が死亡、9人が重軽傷を負った事故。


title: 広島新交通システム橋桁落下事故

text: 1991年3月14日14時5分ごろ、広島県広島市安佐南区上安2丁目（現・広島高速交通広島新交通1号線上安駅付近）で、前日仮設置していた長さ63 m、幅1.7 m、厚さ2 m、重さ60 tの鋼鉄製の橋桁を据え付ける作業中、橋桁が10 m下の広島県道38号安佐安古市線（現・広島県道38号広島豊平線）に落下する事故が発生した。


title: 広島新交通システム橋桁落下事故

text: この事故で、橋桁は並行する県道下り線を赤信号で停車していた乗用車など11台を直撃し、橋桁の上で作業していて、下に投げ出された作業員5人と乗用車に乗車していた9人の計14人が死亡、9人が重軽傷を負った（重傷1名は後に事故による死亡と認定）。橋桁の落下の直撃を受けた乗用車の中には、橋桁の重量により高さ50 cmほどにまで圧縮されたものもあり、また火災の発生により炎に包まれたものもあった。事故のおよそ2時間後に橋桁がクレーンで取り除かれ、下敷きとなった乗用車に閉じ込められていた被害者らは救出されたが、9人の死者は全員がほぼ即死の状態であった。


title: 広島新交通システム橋桁落下事故

text: 事故現場は県道の上（片側二車線の中央分離帯）であったため、架設用地を十分に確保できなかった。そのため部品を橋脚上で橋脚に直角方向に移動したあとで、各橋脚に取り付けるために降下させる「横取り降下工法」と呼ぶ方法を採用していた。この工法ではいったん仮受台に置いた上でジャッキ操作を繰り返しながら降下させ、最終的には橋脚上の沓座と呼ばれる台に固定するものであった。前日までに仮置きが完了しており、事故当日は3つの橋脚に置かれたジャッキを交互に降下したうえで台座に固定する設置作業をしていた。


title: 広島新交通システム橋桁落下事故

text: しかし仮受台のH形鋼は3本置かれていたが、作業箇所のうち西側橋脚の南側にあったH型鋼は井桁状ではなく同方向に一列に積む作業ミスをしていた。そのため1本のH型鋼を抜いて仮受台の高さを調整するために交換作業をしていた際、荷重が不均衡になったため、橋桁の南側の底面が深さ6.6 mm、300 mmの範囲が座屈した。そのため橋桁の重量が南側に偏ったことから、主桁を支えていた3台のジャッキのうち2台が耐荷力を超えた。その結果、2台のジャッキの受け台のH型鋼がほぼ同時に座屈し、バランスを失い橋桁が半回転しながら下に落下した。


title: 広島新交通システム橋桁落下事故

text: また橋桁と橋脚には吊り足場が設置しており、そこで足場の隙間を塞ぐ作業をしていた作業員1人も、ジャッキ操作をしていた作業員4人と一緒に落下した。直前に作業員が「ジャッキが異常に重たい」と発言しており座屈の予兆があったが、後述のように現場では誰も気が付かない体制であり、見逃されてしまった。


title: 広島新交通システム橋桁落下事故

text: 元請のサクラダの工事統括責任者（工事部長）は、降下作業の予定を知りながら現場にいなかった。また工事現場代理人はジャッキの設置方法の注意をせずに立ち去り、代理人補佐もジャッキ下げの指示を与えただけで下に降りてしまい実際の現場監督は二次下請けの職員に任せていた。しかし、この職員は1か月前まで事務職員であり、現場経験がなく建設の技術的知識は皆無であったことから、ただ漫然と見ていただけであった。


title: 広島新交通システム橋桁落下事故

text: 事故現場を担当した三次下請けの建設会社は橋桁の架設工事の契約は今回が初めてであった。実際にジャッキ操作していた4人のうち、2人はとび職であったが現場作業にブランクがあったうえに橋の架設工事を行った経験がなかった。残りの2人は数か月前までは眼鏡の加工販売に従事していたという初心者であった。すなわち重量物のジャッキ降下という危険作業でありながら素人同然の作業員に任せている状態であった。また、H形鋼の積み間違い（橋桁を受けるためには、完全に強度不足）という、致命的な作業ミスをしていることに気付く者は誰一人いなかった。この背景には、アジア大会準備のために広島市内各所で建設工事が行われており、深刻な人手不足のため熟練した作業員が不足していたこともある。そのため頭数だけそろえた素人作業員が危険な作業をしていたことになる。


title: 広島新交通システム橋桁落下事故

text: このように工事の請負が元請や下請けなど階層構造になっていたうえに、施工管理体制にも問題があった。本来作成されるはずの作業計画は存在せず、作業者に手順の説明すら行われていなかった。また施工方法の検討も不十分であり、転倒防止用のワイヤを張らずに桁を単独で降ろすなど、万が一の事態に対する落下防止策などの備えが無かった。


title: 広島新交通システム橋桁落下事故

text: 広島地方裁判所は、1996年3月に現場代理人に禁錮2年6月の実刑、橋梁工事部長に禁錮2年執行猶予3年、現場代理人補佐に禁錮2年6月執行猶予4年の判決を下した。しかし現場で実際に監督していた職員は「知識・能力も無く、連絡などの見張り役にすぎなかった」と過失責任を否定、無罪になった。


title: 広島新交通システム橋桁落下事故

text: なお、工事を発注した広島市の刑事責任については問われなかったが、事故の遺族が起こした民事訴訟の1審判決では、予見可能性があり注意義務があったことを肯定し、施工業者とともに損害賠償責任があるという判決であった。しかし広島市が控訴した控訴審で原告側が迅速な裁判を求め、市に対する請求権を放棄したため、法的拘束力が消滅した。


title: 広島新交通システム橋桁落下事故

text: 広島市は工事中は交通規制を行わないとした方針を転換し、迂回路を設置して全面通行止めにしてクレーンで直接設置する工法に変更した。また、全国的に危険が予想される現場では交通を遮断する措置が行われることになったほか、作業員の安全教育が徹底されるようになった。


title: 広島新交通システム橋桁落下事故

text: 落下した橋桁は撤去のうえ廃棄処分となり、事故現場付近の橋桁は新調された。また、現場付近となった上安駅南階段下に翌年3月に慰霊碑が建立された。事故が発生した日には毎年、広島市長、副市長（以前は助役）、道路交通局長の3人が訪問し安全を誓っている。


title: FIFAランキング

text: FIFAランキング（正式名称："FIFA/Coca-Cola World Ranking"）は、国際サッカー連盟 (FIFA) により発表されるランキング。1993年から発表が始まり、FIFAに加盟する各国・地域の男子Aナショナルチーム（A代表。年齢制限のない最強の代表）の国際Aマッチ（A代表同士の公式国際試合）の成績をもとにポイント化し、集計して毎月発表される。正式名称にもあるように、FIFA公式スポンサー最上位のカテゴリーのFIFAパートナーであるコカ・コーラが協賛。


title: FIFAランキング

text: 算出方法はこれまで4度変更されている。現行のランキング方式は、2018 FIFAワールドカップ後に採用されたもので、同年7月分は発表されず、同年8月16日発表分から新方式となった。国際Aマッチの成績から算出してポイント化することはどの方式も変わらないが、現行方式は、チェスや将棋で多用されているイロレーティングと呼ばれる数学的裏付けを持つ算出方法をベースにしている点に特徴がある。この方式では、試合前のランキングに基づいて結果を予測し、予測と実際の結果との差異に基づいてランキングのポイントを増減させることで、試合をするたびに自然と現在の実力を表すランキングに近付いていくように設計されている。詳細は、下記の算出方法の2018年方式の算出方法の項を参照。


title: FIFAランキング

text: 女子にもFIFAランキングがあるが、過去の女子Aナショナルチーム（女子A代表）の全試合の結果が対象となるなど男子とは異なる点がある。詳細はFIFA女子ランキングを参照のこと。以下の記述は男子のFIFAランキングについてである。


title: FIFAランキング

text: 1993年から発表が始まったこのランキングは、数値上で各国のAナショナルチーム（A代表）の強さを示したものである。その時々の問題点を解決するため、これまでに3回算出方法の改定が行われている。2018 FIFAワールドカップ後の2018年7月19日発表のFIFAランキングから4回目の変更となる(詳細は、算出方法の2018年方式の算出方法の項で後述)。なお、2018年6月7日発表分までの2006年方式でのFIFAランキングは対象となる試合が過去4年間の国際Aマッチであったため、2003年11月17日から2011年11月10日まで国際Aマッチを戦っていなかったサントメ・プリンシペは、FIFA加盟国ではあるが2006年7月12日から2011年11月22日までランキングから除外されていた。


title: FIFAランキング

text: 外国人選手も所属できるクラブとは異なり、ナショナルチーム（代表）は同じ国籍の選手のみのチームであり、さらに男子Aナショナルチーム（A代表。年齢制限のない最強の代表）の国際Aマッチ（A代表同士の公式国際試合）の成績で算出するため、FIFAランキングはその国のサッカーの強さを示す『目安』となっている。


title: FIFAランキング

text: FIFAワールドカップの各地域予選においては、実力差が極めて大きい対戦を避けるため予備予選を行うことがあり、その振り分けに使われたり（例えば、2006 FIFAワールドカップ・アジア予選ではFIFAランキングアジア上位25位以内のチームは予備予選免除）、AFCアジアカップ等の各地域連盟主催の各大陸別選手権の予選組み分け及び本大会のグループリーグの組み合わせ（ランキングが高いチームがシード等）に使われたりしている。


title: FIFAランキング

text: また、FIFAワールドカップ本大会においても、グループリーグのシード国決定に用いられる。2006年FIFAワールドカップ・ドイツ大会までは過去から現在までのFIFAランキングと過去のワールドカップ本大会の成績を元に計算してシード国を決めていた（FIFAワールドカップ・ドイツ大会では過去3年間のFIFAランキングとワールドカップ本大会過去2大会の成績を元に計算）が、2010年FIFAワールドカップ・南アフリカ大会ではグループリーグ組み合わせ抽選会前のFIFAランキング（2009年10月のFIFAランキング）のみでシード国を決定した。以降のワールドカップも、組み合わせ抽選会前のFIFAランキングのみでシード国を決定している。


title: FIFAランキング

text: 国内リーグでもFIFAランキングが用いられる場合がある。プレミアリーグはEU加盟国及びEFTA加盟国以外の国籍の選手は、労働許可証取得の条件の一つに「当該国の過去2年間のFIFAランキングの平均順位が70位以上」であることが条件となっている。


title: FIFAランキング

text: 2006年方式から改定された理由は、強豪国と対戦する機会が少ないアジアやアフリカ、北中米カリブ海の代表にとっては、対戦国間の強さ (C)と大陸連盟間の強さ (D) でポイントを得られず、さらに各大陸選手権も4年に1回のものもあれば、2年に1回のものもあり、試合の重要度 (B)でもポイントに差が生まれていたからである(この文での記号は2006年方式)。また、2006年方式は、年間平均ポイント計算を行う必要があったため、ワールドカップ欧州予選のような公式戦で高いポイントを得る一方、親善試合の回数を少なくあるいは回避することで、FIFAランキングを高く保ち、通常通りの日程で親善試合を行った代表より優位に立つといった言わば「2006年方式の穴」を利用する代表が現れた。その代表例は、スイス(2018年6月7日発表FIFAランク6位)やポーランド(2018年6月7日発表FIFAランク8位)である。「2006年方式の穴」をふさぎ、全てのFIFA加盟代表にFIFAランキング向上の機会を均等に与えるという目的で、スポーツ専門家と統計家のグループが、Elo(イロレーティング)の計算方法に基づき2018年方式の計算式を作成した。この式は、個々の試合のポイントを平均化するのではなく、代表チームの既存のポイントに加算または減算することによって行われる。従って2006年方式のFIFAランキングの計算式で使用されていた年間平均ポイント計算は無くなる。合計 - ウェイトは対戦相手の相対的な強さと各試合の重要度によって決まる。計算式に入れる試合の重要度が親善試合より公式国際大会の試合の方に高く設定されているのは従来通りだが、さらに公式国際大会の準々決勝以降の試合の重要度がより高く設定されている。大陸連盟がどこであるかは考慮されなくなった。


title: FIFAランキング

text: 新方式でのランキングの算出に当たり、各国のポイント数は、旧方式でのポイント数を使用するのではなく、旧方式における最新のランキング（2018年6月7日発表）の順位に基づいて新たにポイント数が割り振られた。


title: FIFAランキング

text: 具体的にはランキング1位のドイツを1600ポイントとし、以下2位ブラジルが1596ポイント、3位ベルギーが1592ポイントと順位が１つ下がる毎に4ポイント少ないポイントが割り振られた。同率12位のイングランドとデンマークは共に1556ポイント、その次点にあたる14位のウルグアイは8ポイントではなく4ポイント少ない1552ポイントとされた。61位の日本は1372ポイント。


title: FIFAランキング

text: この新たに決められたポイントに、2018年FIFAワールドカップ・ロシア大会の試合を含めた2018年6月7日以降に行われる全ての国際Aマッチの試合ごとに結果に応じてポイントが加算もしくは減算されていき、そのポイントを基にランキングが作成される。


title: FIFAランキング

text: 対象試合で加算/減算されるポイント数の最大値を表す。例えば各大陸選手権（AFCアジアカップ、アフリカネイションズカップ、 コパ・アメリカ、CONCACAFゴールドカップ、OFCネイションズカップ、UEFA欧州選手権）本大会の1次リーグの場合、1試合の結果によるポイントの増減はマイナス35～プラス35の範囲内となる。


title: FIFAランキング

text: 1999年方式から改定された理由は、それ以前のランキング算出方法があまりに煩瑣であり、よりわかりやすく簡単に計算できるものにすることがFIFA公式サイトによる説明であるが、同時により多くのサッカーファンの主観とランキングをマッチさせることもこの改訂では考慮された。従来の方式では直近12か月ごとに最も高いポイントを得た7試合を抽出していたが、この方式ではある国が対戦するのはほとんどが同大陸内の国であるという現実が無視されていた。すなわちヨーロッパの国がたいてい同じヨーロッパの国と試合をするのも、アジアや北中米の国が年に5試合前後ヨーロッパの国と試合をするのも同じに扱われており、このことが、アメリカやメキシコ、日本といった国のランクを押し上げる原因となっていた。2006年方式ランキングの特徴は、「直近48か月の全ての国際Aマッチ」を考慮することで、これまで切り捨てられていた対戦結果を拾い上げ、強豪国間で切磋琢磨するヨーロッパや南米の国のランクを押し上げることにあった。


title: FIFAランキング

text: 2006年6月時点と同年7月時点を比べて、ウクライナ (+30)、ギニア (+27)、ガーナ (+23)、スイス (+22) といったヨーロッパ・アフリカ勢が大きく伸びた反面、サウジアラビア (-47) を筆頭にバーレーン (-40)、イラク (-36) 等のアジア勢が大きく順位を落とした。


title: FIFAランキング

text: 強豪国の揃う欧州・南米諸国の相互間の試合を全てポイント計算の基礎に参入することにより、1999年方式よりもより多くのサッカーファンの主観にランキングが合致するようになった。しかし一方で、これらの国と対戦する機会が特に少ないアジア勢にとっては、ワールドカップ本大会で多少いい成績を残したとしてもそれ以外の多くのアジア内の試合によってポイントが相殺されることとなり、ランキングを上げることが相当困難になった。また、大陸選手権が二年に一度開催される北中米カリブ海地域やアフリカに対し、アジアは四年に一度の開催であり、高いポイントを得られる機会が少ないことが、新方式下でアジア勢とアフリカ・北中米カリブ海勢の強豪国のランキングの差を生む原因となっていた。


title: FIFAランキング

text: また、上位国相互間にとってはより実態に近いランキングとなった反面、ランキング下位国の実力を示す指標としては以前より不正確になったとされる。従来は負けた試合でも点差や対戦相手に応じてポイントが得られたが、2006年方式ではあらゆる負けを0ポイントと評価される。このため、強豪国ひしめく欧州では引き分けることさえ難しく、また他の地域の国と試合をすることの稀なアンドラとサンマリノはFIFAランキングの最底辺に沈んでいる。しかし、この両国は1999年方式が最後に適用された2006年5月ではそれぞれ129位と161位にランクしていた。したがって、この両国がこの改訂の前後でほとんどランキングに変化がなく現在は両国と同程度のランキングである東ティモール、アメリカ領サモア、モントセラトなどの、アジア・オセアニア・北中米カリブ海といった地域内においてさえ引き分けることも困難な代表チームと同程度の実力であるかには疑問がある。


title: FIFAランキング

text: また、FIFAワールドカップ開催国は予選が免除されるため、試合優先度2.5のワールドカップ地区予選に参加しない。代わりに親善試合を組んだとしても親善試合の試合重要度は1となるためランクが低くなっていた。


title: FIFAランキング

text: 1999年から適用されたこの算出方法では、1年ごとに7試合を抽出するため、試合数をこなすだけ、勝利を重ねるだけで上位に進出することは少なくなった。また、強豪国相手の惜敗は弱小国相手の勝利よりも高く評価されることもあった。しかし、依然として大陸間の実力格差と実際のランキングのズレを解消するには至っていなかったため、2006年7月12日発表分で再改定されることとなった。


title: FIFAランキング

text: 1993年からの最初の計算方式は非常に単純で、対戦相手のレベルに関係なく勝てば3点、引き分ければ1点のポイントが与えられ、その累積でランキング決定した。そのため、とにかく試合数をこなせば順位が上がる仕組みであった。その象徴的な結果として、1998年2月に、ワールドカップアジア最終予選を戦った日本が9位にランキングされた。


title: 結城しのぶ

text: 1973年、『湯葉』 (芸術座) で初舞台を踏み、1974年 、『大岡越前』第4部（TBS）で本格的にデビューする。当時の紹介記事では「今はまだ必死で、監督の言う通りに動くだけですが、将来は内面的な芝居ができるようになりたいです」と述べている。1975年3月、星野事務所に移籍。


title: 結城しのぶ

text: 1975年、『新・坊っちゃん』（NHK）に、ギランバレー症候群で降板した大原麗子の代役としてマドンナ役で出演し、清純派女優として注目される。大原の急な降板で代役に挙がった目ぼしい女優はスケジュールが決まっていて急遽新人のオーデイションを行い結城が大抜擢された。以後、『火の国に』（NHK）、『嫁だいこん』（フジテレビ）などのテレビドラマに出演するが、『真夜中のヒーロー』（1980年）などでは薄幸な女性や悪女役も演じている。


title: 那須塩原駅

text: かつては東那須野駅（ひがしなすのえき）と称し、塩原温泉郷の玄関駅である西那須野駅と、那須高原の玄関駅である黒磯駅という二つの特急停車駅に挟まれた、急行も停まらない小駅であった。東北新幹線の開業に際して新幹線停車駅に出世した。


title: 那須塩原駅

text: 東北新幹線の建設計画の仮称では新那須駅とされていたが、開業近くになり「塩原」という文字を入れてほしいという動きが出て騒動に発展した。栃木県選出の国会議員のうち渡辺美智雄は「那須・塩原」、森山欽司は「那須」、広瀬秀吉は「那須野」を支持していた。1981年10月知事定例記者会見にて船田譲知事が収拾案として「那須塩原」を発表し11月10日に県の統一案として「那須塩原」を国鉄東京北管理局に提出したが、黒磯市や市議会、観光協会は知事が国鉄に提出した前後にも「那須」とするよう陳情を続けた。当時の東京北鉄道管理局長であった山之内秀一郎が、1982年1月20日に最終的に「那須」と「塩原」を合わせた那須塩原駅に決めたが、山之内が口頭で最高幹部に辞意を伝えざるを得ないほど後にしこりが残ったという。当初のローマ字表記は「Nasu-Shiobara」であった。


title: 那須塩原駅

text: それから四半世紀後の2005年1月1日、黒磯市と西那須野町、塩原町は合併して那須塩原市となったが、新市名の選定理由の一つとして、新幹線の駅名となっている名称であることが挙げられているように、この駅名は地名へと反映されることとなった。その後駅名標が更新された際、ローマ字表記は「Nasushiobara」となった。


title: 那須塩原駅

text: 新幹線は2面3線のホームと通過線2線を持つ高架駅、在来線は2面3線のホームを持つ地上駅である（6番線は欠番）。みどりの窓口、近距離自動券売機、指定席券売機、VIEW ALTTE（改札外）が設置されている。在来線・新幹線ともにSuica自動改札機設置駅。新幹線専用の改札口に加え、在来線構内から新幹線構内への乗り換え改札も設置されている。


title: 那須塩原駅

text: 2021年3月21日から、栃木県内の関東自動車とJRバス関東の一般路線バスで地域連携ICカード「totra（トトラ）」が導入された。Suicaと相互利用可能な全国の交通系ICカードでも運賃の支払いが可能となった。ただし、那須塩原市地域バス「ゆーバス」は両社が運行する便であってもICカードの利用ができない。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: 『ディディーコングレーシング』に登場したクマのバンジョーと、本作初登場の鳥のカズーイが冒険に出る物語。2匹が文字通り一心同体となって行動するという冒険形態が特徴の作品である。アクションゲームであるが、アクション性より謎解き・人助けといった要素を重視した作風はその後の同社作品の基となった。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: 基本的なシステムは『スーパーマリオ64』を参考に作られており、箱庭タイプのステージ内に散らばった「ジグソー」「音符」を収集し、一定数を集めると次のステージへの道が開く。また、使うたびに残量が減るアイテムなど『スーパーマリオ64』には存在しない独自のシステムも多い。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: 本作はレア社がスーパーファミコン用ソフトとして製作していた、『Project Dream』というゲームが前身となっており、BGMがマッドナイトまんしょん等に再利用されている他、『2』で登場するキャプテン・ブラックアイは『Project Dream』で登場する予定のキャラクターであった。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: また、日本では後述するCM放送やJR西日本と提携してのラッピングトレインの運行（使用車両は0系ファミリーひかり）が行われ、話題となった。特に後者はゲームの販売戦略としても新幹線の営業戦略としても異例で、同方法を取った最初の存在となった（2例目となったのは2008年7月からの約2か月間、東北・秋田・山形・上越・北陸各新幹線の車両にポケモンをラッピングした『ポケモン新幹線』）。積極的な宣伝活動も知名度は上がったが売り上げにはあまり繋がらず、2回目が行われることは無かった。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: 2008年12月3日にXbox 360向けにリマスター版がダウンロード専用ソフトとして配信。同年12月11日には、本作のポリゴンなどを再利用したXbox 360用ゲーム『バンジョーとカズーイの大冒険 ガレージ大作戦』が発売された。このゲームは「」である。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: 2022年1月21日には『NINTENDO 64 Nintendo Switch Online』の収録ソフトのひとつとして配信が開始された。バンジョーとカズーイの大冒険がNINTENDO 64以外の任天堂ハードで遊べるのはこれが初である。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: 本作は繊細に描き込まれた精密なグラフィック、多彩で画期的な音楽演出、完成度の高いゲーム性により多方面から高評価を得ている。北米を基軸とした海外では大ヒットし、日本とアメリカ合衆国を合わせて180万以上のセールスを記録した。Metacriticでは100中92点を獲得し、「当然の評価だ」と称される。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: 『スーパーマリオ64』との類似・共通点からしばしば比較され、姉妹作品として扱われることがある。双方をプレイした評論家からは『スーパーマリオ64』より高く評価する声も見られる。具体的にはキャラクターとシナリオの面白さ、グラフィックの作り込みなどが差別化出来る特徴として挙げられている。は｢本作とスーパーマリオ64の類似点は多いが、練られた世界観によって異世界を冒険をする感覚をより一層感じさせてくれる｣と記し、は「本作はスーパーマリオ64よりも更に進化したより魅力的なゲーム」と評する。ゲームジャーナリストのピア・シュナイダーはIGNの記事にて10中9.6の評価を与え、「最高の3Dゲーム、十二分にスーパーマリオ64に取って変わることが出来る立派な作品」「いきいきとしたキャラクターがより多く、様々な場所に登場し、世界観に深味と面白味を与えている」「実にディズニー風で、プレイヤーが訪れる先がどんな場所であるのかを音楽演出で伝えてくれる」などの称賛を記した。Allgameのコリン・ウィリアムソンも「シンプルかつ楽しさと創造力に富み、印象的なキャラクターが多い」と類似の称賛を述べ、ステージの構造も評価点に挙げた。GameSpotのジェフ・ゲルストマンは「基本的なゲーム性はスーパーマリオ64とほぼ変わらないが、細部はより優れ、進化している作品だ」と評価、また本作のグラフィックに対し「スーパーマリオ64よりも更に一段上のレベル。ポリゴンのクオリティそのものは大差ないが、スーパーマリオ64の外観はほとんどベタ塗りで、良くて陰影があるくらい。一方バンジョーとカズーイは密度高く描き込まれたテクスチャーが満遍なく貼られている｣と称している。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: レア製作によるゲームの多くに見られるように、本作も非常に長いフレームレートとドローディスタンスが発揮されており、遠景に霧がかからずステージの奥まで明瞭に見渡すことが出来る。同時期に発売されたNINTENDO64のゲームにおいてこれほどのグラフィック処理能力が搭載されているものは極めて少なく、レア社の技術力の高さを表す一要因となっている。BGMがエリア毎の雰囲気に合わせた曲調にアレンジされて変化するという特徴的な音楽演出や、キャラクターがセリフを発する際の独特な声の演出なども好評価を得ている。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: 1999年にAcademy of Interactive Arts & Sciencesから芸術・グラフィックスに関する二つの賞を受賞。2000年、IGNから1998年のゲームにおけるベストグラフィック・ベストテクスチャーデザイン・ベストゲーム音楽の三賞を受賞した。2000年、IGNによるベストゲームトップ25のランキングにおいて7位を記録。2009年、Game Informerによる全ゲームのベストランキングトップ100において71位にランクイン。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: また開発中止作品としてニンテンドーゲームキューブ用に3作として開発していた『Banjo-Threeie』や、2004年に1作のリメイク作（『』の様な）としてXbox用に開発していた3作となるはずであった『Banjo X』と、同じくXbox用に様々なパーツでカートを組み立てるカートレースゲーム（コードネーム、『Banjo-Kazoomie』）も開発していた。開発中止後に4作の『バンジョーとカズーイの大冒険 ガレージ大作戦』に幾つかのアイデアが再利用され新しく開発された。また2008年にはXbox 360用に『Banjo-Karting』と言うレースゲームも開発していたが中止されている。その後、『ソニック&セガ オールスターズ レーシング』で1台が収録された。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: N64版のリメイク作品。2008年12月3日にXbox LIVE アーケード（ダウンロード専売）として有料配信開始。Xbox 360マーケットプレースから購入するため、入手にはインターネット接続環境が必須である。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: それ以外の変更点は、画面は従来の4:3と16:9が選択可能、画面表示されるステータスなどのグラフィックは作り直しで新規、高解像度化になったことでN64版よりグラフィックが向上してより細かく表現出来るようになったこと、ステージ中でミスをしても音符などがリセットされずにそのままでハイスコアが廃止になったなどが挙げられる。なお、オリジナル版の発売元の版権は任天堂であったため、ゲーム内にあった任天堂に関係したグラフィックと演出など全て削除、差し替えで変更されている。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: クルクルやまのふもとにある不気味な砦に住む悪の魔女グランチルダは、ある日鍋のディングポットに「この世で一番綺麗なのは誰？」と占った。ディングポットはグランチルダが綺麗と言い、彼女を満足させる。しかしディングポットは偶然チューティという女の子を見つけ「チューティこそが一番綺麗」だと言い変える。それを聞いたグランチルダは激怒し、チューティが本当に自分より綺麗なのか確かめるべく、愛用のホウキにまたがって外へ飛び出して行った。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: 当のチューティは兄のバンジョーと冒険旅行に行く為彼の家にやって来た。その時グランチルダが現れる。チューティを見つけたグランチルダは彼女の方へ飛んで来た。チューティの抵抗はむなしく彼女はグランチルダに誘拐されてしまう。バンジョーはこの騒動に全く気付かず気持ち良く眠っていたが、逆に騒動に気付いていた鳥のカズーイに叩き起され共に外に出た。現場に居合わせていたモグラのボトルズからチューティがさらわれた事を聞き、バンジョーとカズーイはグランチルダの砦へ向かう。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: その頃砦の中では、グランチルダが自らが開発した他人の若さと美しさを吸い取る機械を使ってチューティの美しさを自分のものにしようと企んでいた。機械のエネルギーが貯まるまでにバンジョーとカズーイはチューティを助け出せるのだろうか……。


title: バンジョーとカズーイの大冒険

text: これらはゲームのクリアとは関係ないが、全く無意味というわけではない。次作ではジグソーゲームはステージに入るための試練として、隠しアイテムはゲームを進めていく上での重要アイテムとしてそれぞれ登場しており、次作の製作に大きな影響を与えている。


title: 日本における同性愛

text: 日本における同性愛（にほんにおけるどうせいあい）の記録は古代に遡る。かつて男性同性愛は「男色」（なんしょく、だんしょく）、江戸期以降の武家社会におけるものは「衆道」・「若衆道」、歌舞伎の世界では「陰間」などの言葉で表現されていた。女性の同性愛については未解明な部分も多い。


title: 日本における同性愛

text: 日本における男性同性愛や男性同士の性行為に関連する記録は古代に遡ることができる。明治時代初頭の一時期より前の日本には、同性愛を制限する法律は存在せず、場所や状況によっては男色はほとんど公然と行われたといわれる。


title: 日本における同性愛

text: 古くから寺院においては女人禁制の掟があり、女性と性交渉をすることは禁じられていたが、同性間の性交渉を禁じる掟というものはなく、同性を性的対象と見なす機会が多くなりがちであった。性交の対象となる女性が容易に見つからない状況下における機会的同性愛や、女性に近い容貌の美少年や女形などの女装少年への性行為など、異性愛が背景にあるものも含まれていたと考えられる。


title: 日本における同性愛

text: 明治初期の1872年、西欧キリスト教社会の影響で同性愛行為の中で鶏姦（肛門性交）のみが違法とされたが（鶏姦罪）、1880年制定の旧刑法にはこの規定は盛り込まれず撤廃された（後述）。以下では日本における同性愛の歴史などについて触れる。


title: 日本における同性愛

text: 「男色」（なんしょく）という言葉は日本だけでなく同じ漢字を用いる中国にも存在し、「色」は両国ともに性的な快楽を意味している。この用語は近代以前の日本における男性間の性行為に類するものに広く使われていた。「衆道」という用語も特に古典を中心に使われていた。タフツ大学の歴史学教授 Gary Leupp によると、古代における日本の男色習慣は中国から伝来し、漢字などと共に日本の文化に取り込まれていったとされる。


title: 日本における同性愛

text: 無名の作家による同性への恋を綴った古の作品は存在するが、それらの多くは微かな表現であり、一般的な同性の友人に対する愛情を表現したものとする見方もある。それにも関わらずそれらは後世にまで語り継がれ、また平安時代にはさらに増え、11世紀頃にはより多くなってくる。


title: 日本における同性愛

text: 藤原頼長をはじめとした平安時代に実在した人物の日記には同性愛行為の記述を含んだものが存在している。そのうちのいくつかは当時天皇の地位にあった人物との関係性を記したものも存在した。以下では年代ごとに日本における同性愛の歴史に触れる。


title: 日本における同性愛

text: 日本における男色の最初の記録として、4世紀ごろの記述である『日本書紀』の神功皇后の項にある記述をあげる説（岡部東平「阿豆那比考」『嚶々筆語』一巻、1830）もある。「摂政元年に昼が闇のようになり、これが何日間も続いた。皇后がこの怪異の理由を尋ねたところ、ある老人が言うには、神官の小竹祝の病死を悲しんだ天野祝が後を追い、両人を合葬した「阿豆那比（アヅナヒ）之罪」のためであるという。そのため墓を開き、両者を別々の棺に納めて埋葬すると、直ちに日が照り出した」との記述がある。岡部説では、この「阿豆那比の罪」が日本最古の男色の罪とするが、史料に忠実に解釈すると、「阿豆那比の罪」は血縁関係に無い別社(二社)の神職を一緒に埋葬したことを指すといえる(難波美緒説、2014)。他にも後追い自殺(殉死)をした関係性は『日本書紀』に十数件が記述される。また、天皇から寵愛を受けたという記述も多く残る。全てを男色とは決めつけられないが、男性が男性を「寵愛」する記述は珍しいものではない。


title: 日本における同性愛

text: 奈良・平安時代には仏教の広まりとともに、寺院での男色もかなり広まったと考えられている。奈良時代には貴族の子弟が寺院に入り、僧の身の回りの世話などをすることが制度として確立していた。男色の対象とされた少年達は、元々は稚児として寺に入った者達である。彼ら有髪の少年は寺稚児、垂髪、渇食などと呼ばれた。こうした稚児を寵愛する風習は、奈良時代以降かなり仏教界に広まっていた。天台宗などでは僧と稚児の初夜の前に行われる「稚児灌頂（ちごかんじょう）」という儀式があり、稲垣足穂『少年愛の美学』に詳しい。灌頂を受けた稚児は観音菩薩の化身とされ、僧侶は灌頂を受けた稚児とのみ性交が許された。寺社内での男色を知る貴重な資料に、平安時代に成立したとされ、稚児灌頂について記された『弘児聖教秘伝』や、大分後のものだが京都醍醐寺所蔵の「稚児之草紙絵巻」(元享元年,鎌倉末期)などがある。奈良時代にはめぼしい男色の記録はないが、『万葉集』には大伴家持らの男性に宛てたと思われる恋愛を詠んだ和歌が多数収められている。また、奈良時代後期には孝謙天皇の皇太子に立てられていた皇族・道祖王が「先帝（聖武天皇）の喪中であるにもかかわらず侍童と姦淫をなし、先帝への服喪の礼を失した」などの理由で廃嫡に追い込まれたとの記録がある。


title: 日本における同性愛

text: 平安時代末期には男色の流行が公家にも及び、その片鱗は、例えば複数の男色関係を明言している藤原頼長（平安時代末期）の日記『台記』に窺える。また源義経（平安時代末期 - 鎌倉時代初期）と、武蔵坊弁慶や佐藤継信・佐藤忠信兄弟との主従関係にも制度的な片鱗を見出す説がある。北畠親房（鎌倉時代後期 - 南北朝時代）は『神皇正統記』で男色の流行に言及しており、その頃にも流行していた証拠とされている。14世紀（鎌倉末期-室町初期）に成立したと推定されている『稚児観音縁起』には稚児と僧の関系が描かれている。


title: 日本における同性愛

text: 三代将軍・足利義満は能役者の世阿弥が少年だった頃、彼を寵愛した。この二人の男色関係は芸能の発展において多大な影響を与えたとされている。また六代将軍・足利義教は赤松貞村という武士を愛して領地を加増した。後、同族の赤松満祐にこれを不満に思われたことも理由の一つとなり、義教は暗殺される。八代将軍・足利義政は有馬持家、烏丸資任ら寵童を側に置いた。その他の武士にも男色を風雅の道として行う者がいた。


title: 日本における同性愛

text: この時代に成立した能や狂言には男色がとても多く取り入れられており、代表的なものに『菊慈童』、『花月』などがある。また『幻夢物語』、『嵯峨物語』、『鳥辺山物語』などの稚児物語が多くつくられ、内容は公家や寺院におけるものが多くを占める。これは物語をつくる能力が公家らに独占されていたからだとされ、武士の間で男色が少なかったことを意味しない。


title: 日本における同性愛

text: 戦国時代の随筆「梧窓漫筆」に、「戦国の時には男色盛んに行なはれ、寵童の中より大剛の勇士多く出づ」 とあるように、戦国時代には武士の男色がますます盛んになったといわれ、戦国大名が小姓を男色の対象とした例が数多く見られる。織田信長(1534年)と前田利家・森成利（蘭丸） の例は有名だが、他にも、武田信玄(1521年)と姓不詳の小姓・源助（信玄は源助に対し別の小姓・弥七郎との関係を否定する起請文を提出している）、上杉景勝(1556年)と清野長範、伊達政宗(1567年)と片倉重綱・只野作十郎（政宗から浮気を疑われた作十郎は疑いを晴らす為、自ら腕を刀で突き血でしたためた起請文を送っている）、豊臣秀次(1568年)とその美貌が後世まで語り継がれる不破万作 などが有名な例として挙げられる。武士道と男色は矛盾するものとは考えられておらず、後の江戸時代中期に出された武士道について説いた『葉隠』にも、男色を行う際の心得を説く一章がある。


title: 日本における同性愛

text: 1549年に来日したフランシスコ・ザビエルは日本人を賞賛しながらも、許すことができない罪悪として男色を挙げ、ザビエルを保護し布教を許した山口の大名、大内義隆がもつ美少年の数の多さに驚き嘆いている。大内も当初はザビエルに男色などを非難されたことに立腹し、布教の許可は下さなかった。また天正7年（1579年）に初来日したイタリア宣教師、アレッサンドロ・ヴァリニャーノは、日本人に見られる罪悪は色欲に耽ることだとして、特に男色については、「彼らはそれを重大なことと考えていないから、若衆たちも関係のある相手もこれを誇りとし、公然と口にし、隠そうとはしない」と書いている。時代は江戸初期に跨るが元和5 (1619)年に来日したフランソワ・カロンも、「貴族の中には僧侶並に男色に汚れている者があるが、彼らはこれを罪とも恥ともしない」と言っている。


title: 日本における同性愛

text: 男色に武家の作法が融合したものを衆道という。「若衆道」の略語で、いつから使われ出したかは分かっていない。しかし現在確認できているものでは承応二年（1653年）の江戸幕府の「市廛商估并文武市籍寄名者令條（遊女并隠賣女）」に出てくるものが、幕府の公式令條としては初出だとされている 。その為、武士の男色は鎌倉時代にはみられ、室町時代に盛んになったが、衆道と呼ばれるようになったのは江戸時代からと推測されている。


title: 日本における同性愛

text: 徳川将軍15代のうち、7人に衆道関係があったことが知られており、中でも徳川三代将軍・家光と五代将軍・綱吉の衆道耽溺がよく知られている。家光は余りに少年ばかりを愛し女性を近づけようとしなかったので、乳母の春日局が心配したという逸話があり、その結果大奥ができたといわれている。綱吉は多くのお小姓を抱えていたが、江戸城に「桐之間（きりのま）」という男色の間を設け、美貌の能役者や旗本の子弟らとの閨房としても使った。綱吉が囲った美少年は「桐之間御番」と呼ばれ、元禄4年（1691年）にはその中でも特に容姿の優れた美少年だけを集めて「桐御殿」に住まわせた。綱吉の下で権勢を振るった柳沢吉保も少年時代に綱吉の寵童だったことが知られている。


title: 日本における同性愛

text: また江戸初期は衆道とは別に、若衆歌舞伎に代表される、売色化した新しい形の男色文化が開花した。「陰間」遊びが町人の間で流行し、遊女ならぬ色若衆と呼ばれる少年達が多数現れ、少年を置いた陰間茶屋が繁盛した。この種の売色衆道は室町後半からあったが、江戸時代に流行して根付いた。少年を置いた遊郭は、京、大坂、江戸に多数あり、京は宮川町、大坂は道頓堀など、江戸では日本橋の葭町や湯島天神門前町などに集中した。


title: 日本における同性愛

text: 男色は当時の町人文化にも好んで題材とされ、井原西鶴の『好色一代男』（1682年）には主人公が一生のうちに交わった人数を「たはふれし女三千七百四十二人。小人（少年）のもてあそび七百二十五人」と書かれている。西鶴は他にも『男色大鑑』、『武士伝来記』で男色を扱っており、近松門左衛門（1653年-1725年）も男色を取り上げた作品を書いている。こうして僧侶、公家、武士と続いてきた男色は町人にも広がって、売色としての男色が確立した。この様に近代より前の日本で男色は、倒錯的行為としてや、女色と比較して倫理的に問題がある行為と見なされることはなかった。


title: 日本における同性愛

text: ただし江戸初期にあっても、諸藩において家臣の衆道を厳しく取り締まる動きも現れた。特に姫路藩主池田光政（1609年-1682年）は家中での衆道を厳しく禁じ、違反した家臣を追放に処している。また慶安5年(1652年)には少年売色が盛んだった若衆歌舞伎も江戸町奉行所に禁止された。


title: 日本における同性愛

text: 江戸時代中頃になると、君主への忠誠よりも男色相手との関係を大切にしたり、美少年をめぐる刃傷事件などのトラブルが頻発したため、風紀を乱すものとして問題視されるようになる。姫路藩主池田光政（1609年-1682年）は男色行為厳禁として、違反した家臣を領内追放に処している。米沢藩の上杉治憲が安永4年（1775年）に男色を衆道と称し、厳重な取り締まりを命じていたり、江戸幕府でも享保の改革・寛政の改革・天保の改革などで徹底的な風俗の取り締まりが行われ、天保13年（1842年）に陰間茶屋は禁止された。幕末には公然とは次第に行われなくなっていった。


title: 日本における同性愛

text: ただこの時代にも、既に触れた武士道における衆道の心得を説いた『葉隠』（1716年頃）が出されているほか、町人文化や文学でも男色は描かれていた。例えば平賀源内は『菊の園』『男色細見』（1775年）などの陰間茶屋案内書や、『根無草/根南志具佐』（閻魔大王を美少年愛好家として描く）や『乱菊穴捜』といった男色小説を書いている。上田秋成の『雨月物語』（1768年序）にも男色に関する二編が登場し、十返舎一九『東海道中膝栗毛』（1802年〜）には同性愛関係にあった2人の主人公が登場し、喜多八は弥次郎兵衛の馴染の陰間であったことが述べられている。葛飾北斎（1760年-1849年）や歌川広重（1797年-1858年）らも浮世絵やその一種である春画などで同性愛を描いた作品を残している。また歌舞伎の白浪五人男（1862年）の名乗りの場面に、弁天小僧が寺の稚児であった前歴を舞台で物語る場面が盛り込まれていた。これらのうち雨月物語、東海道中膝栗毛と、江戸時代前期の好色一代男は英訳されている。風俗としての男色は幕末まで絶えることなく続き、隅田川で若衆を侍らせた船遊びをする光景が維新直前にもみられた。


title: 日本における同性愛

text: 仏門における男色関係は、若年側が未成年とされる年齢構造の典型的な少年愛の関係性であったとされる。年長側は「念者」とよばれる僧侶であり、若年側は稚児と呼ばれる思春期前後の少年であった。この関係性は稚児が成人となるか寺社を離れるまで続いた。両者には関係性の尊重が求められ、念者側には貞節の誓願が求められていた。一方で寺社外からは、僧侶は青少年に対する偏愛を持っているとの下品なユーモアの対象となっていた。


title: 日本における同性愛

text: 日本における神道では宗教的な同性愛に対する反発はない。江戸時代において八幡や妙心寺、神明、天神などは男色に関連した神とみられるようになっていた。この時代の作家井原西鶴は日本書紀における神々の初期3世代に女性が存在しないことを指摘して、本当の男色の起源であると冗談で主張したとされる。


title: 日本における同性愛

text: 武家における同性愛の一つには仏門のそれとは異なり、若衆とよばれる少年がより経験豊かな年長の男性より武術の訓練を受ける慣習から拡がったとされる、衆道といわれるものがある。年長者は「念者」「念友」などと呼ばれ、年少者の同意を以て成年までの期間に恋愛関係を持つことができた。この関係性は兄弟愛の関係性に基づくものであったとされ、両者には他の男性との関係性を持たないことが求められた。この慣習は仏門における少年愛とともに「世代的関係性のある同性愛」として体系化され、"若衆の道"を意味する「若衆道」と呼ばれ、その短縮語として「衆道」と呼ばれるようになった。念者の役割を果たす年長者は若衆に対して武術や武士の礼法、武士道的規律を教える立場となり模範的な振舞いを求められた。そのため衆道における関係性は「互いに高め合う効果」をも持っていた。さらに互いに対する忠誠心は死に至るまで続き、封建的な責務や決闘や復讐などの道義心に基づく責務をも期待されていた。両者における性的関係は、若年側の成人を以て終わるものの、関係性は生涯における友情となることが理想とされていた。女性との関係性についてはどちらの側にも制限はなく、若年側が若衆を求めることは成人を以て自由となるとされる。


title: 日本における同性愛

text: 日本統一が近づくにつれ、一般社会には武家の慣習が持ち込まれるようになる。衆道には商業的な側面がより深くなる。男性による売春の「陰間」では見習い身分の歌舞伎役者であったものが男女両方の客をもてなしていたが、19世紀中盤には徐々に規制が強化されるようになった。


title: 日本における同性愛

text: 多くの男性売春者（男娼）は若年の歌舞伎役者と同様に年季奉公として陰間茶屋や劇場に人身売買させられた子供であり、その多くは10年間の契約で拘束されていた。また店子や掃除人として雇われた少年(丁稚)と店主や番頭の関係性は非常にありふれたものであり、一般的な猥談や冗談の想像元としては充分すぎるものであった。若年の歌舞伎役者が出番のない時に売春を行なうことはよくあり、現代のメディアにおけるスターと同様に裕福なパトロンによる支援があったとされる。女形や若衆形の特定の役者には男女を問わず多くのパトロンを得ていたとされ、時折出される男色の春画などがベストセラーになることもあった。


title: 日本における同性愛

text: 男性客をもてなす男性の売春者は元々若衆の年齢に限られており、成人男性は他の男性の性的パートナーとしては社会に受け入れられていなかった。17世紀の間、売春男性とその雇い主は、「非成人」の定義を20代、或いは30代に拡げようとしたため、実際は客が自分より年齢が高い「少年」を買うこともあった。この拡がりは17世紀中盤において、歌舞伎における若衆の象徴であり性的アピールでもあった長い前髪の禁止へとつながった。この禁止は若衆の性的魅力を落とし、彼らを巡る過剰な競争を抑えるために導入されたものだが、「実年齢」と「男性の性的魅力」の関連性を切り離す効果があり、年齢に関わらず適度に"若々しい"外見を維持できる限りは性的魅力を維持できる結果に繋がったとされる。


title: 日本における同性愛

text: 江戸時代の春画3,500点を分析した調査によると、女性同士の性行為を描いた作品は全体の1%以下、男性同士は全体の3%であった。性的興奮を掻き立てるために作られた春画や春本では、若い女性（妾や女郎）だけではなく少年（若衆）や異性装男性（女形）などが取り上げられており、いくつかの作品においては、女郎と若衆を多くはべらす状況を「贅沢」と表現している。同様に女性達も若衆や女形の両方に対しても惹かれていたとされ、これらの若い男性の中には男女の両方に対して興味を示してた者もいたと考えられている。このため男色を行なう人物や若い男性の中には現代における両性愛者がいたと考えられる。純粋な男性同性愛者は「女嫌い」と呼ばれていたが、この言葉は男性に対する魅力を選んだ人を指すよりも女性に対して嫌悪感を示す意味合いが強いとされる。


title: 日本における同性愛

text: 元治元年（1864年）5月20日の近藤勇の書簡には新選組局内で「しきりに男色が流行している」と記され、隅田川では若衆を侍らせた船遊びをする光景が明治維新直前にもみられた。明治初期は薩摩藩（現在の鹿児島県）出身者の男色の習慣が有名で、記録が多く残っている。しかし同時に明治維新の辺りから文明開化の影響もあり、同性愛をソドミーとして罪悪視していた西洋キリスト教社会の価値観や、同性愛を異常性愛に分類した西欧の近代精神分析学が流入したことにより、急速に異端視されるような状況となった。


title: 日本における同性愛

text: ゲイリー・P・リュープによると、鎖国時代まで日常的に堂々と行われていた日本の男色文化が、開国時に続々とやって来た西洋人たちの非難に晒されたことで、当時の指導者たちが不道徳なものへと変えていったという。ミッション系の東京女子大学初代学長にもなった新渡戸稲造は、男色について「野蛮で暴力的な行為であり、精神修養により抑えなければいけない」と説いた。ジェームス・カーティス・ヘボンが編集し、1894年に出版された『改正増補和英英和語林集成（第5版）』には、「NANSHOKU（男色）」、「WAKASHU（若衆）」、「RENDŌ（孌童）」、「KAWATSURUMI（カハツルミ）」、「NENJA（念者）」、「KAGEMA（男娼）」など、同性愛関連の語彙が多く収録されているが、語義の説明には総じて「sodomy」「sodomists」という語が用いられている。幕末から急激に衰退していった背景には遊郭など高嶺の花だった女性の売春が娼婦など手軽になったことや農村部に比べて男性に対して少なかった都市部の女性人口比率改善により、女性と性的行為が出来なかったために機会的同性愛をしていた男性が男色をする必要がなくなったからとの意見がある。


title: 日本における同性愛

text: ついには明治5年（1872年）11月、「鶏姦律条例」が発令され、鶏姦（アナルセックス）を禁止する規定が設けられた。翌明治6年（1873年）7月10日施行の「改定律例」（改正犯姦律 犯姦条例）第266条では「鶏姦罪」として規定し直され、違反した者は懲役刑とされた。鶏姦罪の名称は中国・清朝の「」の「㚻姦（けいかん）罪」が参考にされ、「けい」の字には音が同じ「鶏」が当てられた。


title: 日本における同性愛

text: 「改定律例」第266条によれば、平民が鶏姦を犯した場合は懲役90日とされたが、華族または士族が鶏姦を犯した場合は本人の名誉の問題も絡んでくることを考慮された。和姦ではなく強姦した者には、懲役10年が科された。未遂の場合は、それぞれの量刑を一段階軽減した。鶏姦された者が15歳以下であった場合は処罰の対象にはならないと明記されていたが、16歳以上の者に関する特段の定めはなかった。


title: 日本における同性愛

text: 鶏姦条例ができたきっかけは、明治5年白川県（現熊本県）より司法省に「県内の学生が男色をするが勉学の妨げなどになり、どのように処罰すればよいか」との問い合わせがあったことだったといわれ、南九州で盛んに行われていた学生間の男色行為を抑えるためだった。但し男色（同性愛）自体は禁止されたわけではなく、薩摩藩などでは引き続き行われており、事実上はザル法化していた。また実際に適用された事例も青少年間ではなく、刑務所における囚人同士や女装者が関わるものがほとんどで、鶏姦された側、即ち「女」として男根を受け入れた側が罰せられている。このように男色行為でも姦通される側が犯罪視され、姦通する側はほとんど逸脱とは意識されておらず、社会的にも許容されていたとされる。


title: 日本における同性愛

text: 鶏姦罪が廃止されたのは、旧刑法草案に関わったフランス法学者ボアソナードが「ナポレオン法典」にソドミー規定がないことや、合意に基づくものは違法ではないということを助言したことが背景にあり、司法省も同意したためだった。


title: 日本における同性愛

text: 明治20年代（1887-1896年）以降は異性間の恋愛尊重の気風が高まった一方で、男だけの集団生活の機会が増え、学生寮、軍隊、刑務所などで機会的同性愛行為があった。森鷗外の「ヰタ・セクスアリス」（1909年/明治42年）には学生寮の美少年愛好振りが窺える。また、この時期に先行して、衆道物語『賤のおだまき』（18世紀前半）が翻刻、新聞『自由燈』に掲載され、学生の間で全国的に流行した。


title: 日本における同性愛

text: 西洋人の非難の対象になったことで従来の男色文化は風化していったとされるものの、大正期には男色は秘密クラブや男娼のような形で各地に復活した。発展場も大正年間までにはあったとみられ、江戸川乱歩『一寸法師』（1927年/昭和2年）には深夜の浅草公園（浅草寺境内）に屯すゲイの姿が生々しい。また太平洋戦争前の一時期、東京・上野公園には男娼が屯していたことが知られ、昭和初頭には男娼は銀座街頭へも進出し、ゲイバーやゲイクラブも昭和初年には出現していた。こうして公園や映画館が出会いの場になり大規模な組織も生まれた結果、江戸期の規模に匹敵していたとされるが、かつてのように社会の賞賛の対象になったり、女色の上位に置かれることはなかった。


title: 日本における同性愛

text: この頃は男色研究も進展をみせた。南方熊楠は明治以降に同性愛を考察し、岩田準一は「本朝男色考」（1930年/昭和5年）で男色研究の基礎を築き、江戸川乱歩はその岩田と男色文献の収集を競った。岩田はまた南方熊楠とも男色について書簡を交わしたほか、古今東西の男色文献を「男色文献書志」にまとめようとも試みた。因みにこの頃、『少年愛の美学』（徳間書店）を太平洋戦争後上梓することになる稲垣足穂（後述）も乱歩と出会っている。菊池寛も大正14年（1925年）4月8日付けで、古今東西の男色に関する蘊蓄を満載した手紙を書いている。この手紙は文藝春秋に投稿された坂田行雄の随筆「作家と男色」への評価とアドバイスを綴ったもので、ギリシャ神話やシェークスピア、オスカー・ワイルド、古事記などに関する記述が見られる。因みに菊池寛の男色指向は研究者間では知られていたが、その指向を自ら明示した手紙の発見（2008年）でそれが裏付けられた。


title: 日本における同性愛

text: 同性愛に関する研究が進んだ背景として、大正2年（1913年）、同性愛を異常と見なさない立場から医学的に同性愛（ウールニング）に言及した、クラフト・エビング『性の精神病理』（1886年）が『変態性欲心理』というタイトルで日本で出版されて性科学がブームになっていたことがあり、岩田らの前にも「同性の愛」（1914年/大正3年、文明社、野元一二）、「男性間に於ける同性愛」（1920年/大正9年、『日本及日本人』、田中香涯）、「同性愛の民族的歴史的考察」（1922年/大正11年、『性』、新井誠夫）などの同性愛研究があった。その他の文献には、女性同性愛を取り上げた田村俊子の「同性の恋」（『中央公論』1913年/大正2年）、異性装などに関する「男優の女と女優の男」（『中央公論』1920年/大正9年）、性転換を取り上げた「女が手術を受けて男になった話」（『婦人公論』1921年/大正10年）などがあり、大正デモクラシーから昭和初頭にかけては比較的多く同性愛に関する資料が残っている（その他の明治〜昭和初期にかけての文献は参照）。


title: 日本における同性愛

text: 太平洋戦争後は権威の喪失と街娼やストリップの流行、言論の自由による性描写の解禁などがおこり、同性愛もその流れに乗って発達した。三島由紀夫に代表される同性愛を告白したり、肯定的に論ずる作家も現れた。『奇譚クラブ』、『風俗草紙』、『風俗科学』などの雑誌でも同性愛が記事になっており、奇譚クラブ創刊年の1947年12月号には男娼、男妾の記事が既にあった（太平洋戦争後直後の同性愛を取り上げた雑誌記事一覧参照）。またこの頃、太平洋戦争後の同性愛の黎明期を象徴する同性愛サークルで、三島らが関わった『アドニス会』が発足しており、1952年9月には日本初の会員制ゲイ雑誌『アドニス』が発行された。別冊小説集『アポロ』には、その三島が榊山保名義で『愛の処刑』を寄稿した。中井英夫も碧川潭名義で『虚無への供物』をアドニスに寄稿し、塚本邦雄は菱川紳名義で寄稿していた。この他にも『羅信』、『MAN』（No.6が1955年刊）、『楽園』（創刊年不明）などゲイのミニコミがいくつも誕生し、1959年に大阪で創刊された『同好』（編集長：毛利晴一）は最盛期には会員数が千人を超えた。


title: 日本における同性愛

text: 太平洋戦争前に引き続き性を売る同性愛者もいた。東京では太平洋戦争前に続き上野公園、大阪では天王寺公園に近い阿倍野区旭町に男娼が集まり「男娼の森」と呼ばれ、上野公園に街娼を求めてやってくる客のうち1割は男性目当てだった。上野公園は太平洋戦争後直後は女装男娼が集まったが、1950年代頃は女装しない男娼が圧倒的多数を占めるようになっていた（「ゲイ・タウン#上野」も参照）。日比谷公園も有名なゲイの出会いの場になっていて、情交を求めるゲイで夜毎賑わい、GHQ本部（第一生命館）に近かったこともあり中には米軍人もいた（「ゲイ・タウン#歴史」も参照）。同時に同性愛者をカモにして恐喝するものも現れた。また1950年代初頭までに「砂川屋」、「竹の屋」（1953年）などの旅館もできていた。


title: 日本における同性愛

text: 1950年代には同性愛者のコミュニティも発足する。ゲイバーは太平洋戦争前の昭和初年には登場し、太平洋戦争後も直ぐにできていたが、新宿では1950年代に、要町（当時新宿二丁目、現新宿3丁目）、千鳥街（新宿御苑近く）、花園街（現新宿ゴールデン街）界隈のそれぞれに一般の飲み屋などに混ざり、ゲイバー（特に中性的美少年バーや女装バー）が比較的多く集まる飲み屋街ができていた。


title: 日本における同性愛

text: 1950年代の男性同性愛者の調査によれば、回答者は高学歴で都市部に多く、人権意識をもって海外の同性愛禁止法に反発していたこと、世間から特異な目で見られたくないと思っていたこと、太平洋戦争前とは違って罪悪感を抱いたり卑下したりしなくなったことなどがわかる。


title: 日本における同性愛

text: 1960年には異性愛男性向けのSM記事がメインではあったが、男性同性愛専用ページを常設した『風俗奇譚』が創刊された。同誌には男性同性愛者に出会いの場を提供する文通欄も設けられており、ゲイの旅館の広告やレズビアン記事も載った。但しレズビアン記事の書き手の殆どは男性であり、。1961年1月号からは日本で初めて常設の女装専用ページもできた。また風俗奇譚と同じ編集者が、会員制ゲイ雑誌「薔薇」（1964年7月創刊）を4年ほど出していた。


title: 日本における同性愛

text: 1968年、稲垣足穂『少年愛の美学』（徳間書店）が三島由紀夫の後押しもあり、第1回日本文学大賞を受賞する。彼は「A感覚とV感覚」というエッセイで、人を口から肛門に至る一つの筒に見立てた独自の一元的エロス論を打ち立て、「A感覚」という言葉を広めたことでも知られる。足穂はまた20代の『文芸時代』（1924~27年）同人の頃、同じ男色研究家でもあった江戸川乱歩と出会っている。


title: 日本における同性愛

text: 同年10月、澁澤龍彦責任編集でSM雑誌『血と薔薇』（天声出版）が創刊された。ゲイ雑誌ではなかったが、メールヌードや男色についても取り上げられ、三島由紀夫、稲垣足穂、高橋睦郎、植草甚一、堂本正樹らが寄稿した。その他、当時の若者のバイブル的存在でもあった『平凡パンチ』に同性愛記事が多く掲載され、その数は1965年から1970年までの間に20本前後に及んだ（平凡パンチタイトル一覧）。


title: 日本における同性愛

text: 1958年の売春防止法の完全施行の後、1960年代後半頃から、現在の東京都新宿区・新宿二丁目仲通りを中心とした二丁目ゲイタウンの歴史が始まった。そこで彼らは嫌がらせに耐えつつも営業を続け、芸術家や政官財の有名人を多数輩出することになる。


title: 日本における同性愛

text: 1960年代は権田原（ごんだわら）という公園のような場所も、都内では最も有名なゲイの出会いの場として知られていた。因みに日本では1960年代後半以降に生まれた同性愛者は異性と結婚せず、同性愛者として暮らす傾向にあると言われている。


title: 日本における同性愛

text: 1970年代は『薔薇族』などの商業ベースのゲイ雑誌の創刊ラッシュが起きて情報が広まりやすくなり、同性愛の大衆化とマーケット化が進む。風俗奇譚に交際欄などは既にあったが、ゲイ雑誌にも交際欄が設けられたり、ゲイバーやゲイ施設などの広告が掲載され、ゲイ同士が更に出会いやすくなった（「ゲイのコミュニケーション」で詳述）。また欧米のゲイ解放運動の影響が日本にも波及し、1971年には東郷健が参議院議員選挙にゲイであることを公表して初立候補するなど、同性愛者の解放を目指す「ゲイリベレーション」が一時的に一部で広まった。


title: 日本における同性愛

text: 1971年に商業ゲイ雑誌としては日本初の薔薇族が創刊され、『アドン』（1974年5月号）、『さぶ』（1974年11月）、『The Gay』（1978年にThe kenとして創刊）、『サムソン』（1982年）が後に続いた。1977年の薔薇族50号記念号（3月号）には詩人寺山修司が『世界はおとうとのために』という詩を寄せており、1981年の『薔薇族』10周年100号記念号（5月号）刊行時には盛大なパーティーが開かれ、『週刊文春』にも記事が載った。


title: 日本における同性愛

text: 東郷健の参院議員選挙立候補に続いて、1976年11月、ゲイ団体「日本同性愛者解放連合」が結成され、10人近いグループで数年間活動した。1977年3月は「フロントランナーズ」が結成され6人前後のメンバーでやはり数年間活動した。どちらも機関紙の発行には至らなかったが、積極的にミーティングを重ねた。また1977年5月、既成のゲイ雑誌に不満を持つ人たちが、ゲイリベレーションを編集趣旨として美少年マガジン「プラトニカ」を発刊。同誌を母体に「プラトニカ・クラブ」が結成され、1979年に最終4号を出して解散した。1979年3月、このプラトニカ・クラブから数人が参加してJGC（ジャパン・ゲイ・センター）が結成され、ミニコミ「GAY」を8号まで、「CHANGE」を2号まで出すも、1982年に解散した。JGCはメディアや文化人にミニコミを送付したり、差別的な報道に抗議したりした。1979年はまた、東郷健が「雑民党」の前身の「雑民の会」を設立した年でもあった。


title: 日本における同性愛

text: 1978年にはTBSラジオ『スネークマンショー』の「ウェンズデースペシャル」で、タックがパーソナリティを担当し、ゲイに関する話題を取り上げた。タックを中心にミニコミ「ウェンズデーニューズ」を発行し、「OWC（アウアズ・ワーク・コミュニティ）」というゲイのグループも生まれた。同じ頃、ゲイ雑誌薔薇族内に設けられた18歳未満の若いゲイ達が投稿する「少年の部屋」からムーブメントが起こり、1981年に大阪で10代中心のゲイ少年サークル「ドリーム・メンズ・グループ」が発足する。また同年、日本在住の外国人ゲイによる「イングリッシュ・スピーキング・オルタネート・ライフスタイル・サポートグループ」が結成された。途中で日本のゲイにも気軽に参加してもらおうと「東京ゲイサポートグループ」に改め、1984年頃から機関誌「COMING OUT」を発行し、TEL相談、月数回のイベント開催などを行った。但しこの頃のゲイ団体は、一部を除いては余り長続きはしなかった。


title: 日本における同性愛

text: 1980年代中頃から、新たにLGBT団体が生まれる。1984年に発足した「IGA日本」（1987年第1回総会以降ILGA日本）や、IGA日本から独立して1986年3月に発足し、後に「動くゲイとレズビアンの会」と名乗る「OCCUR」（アカー）などである。IGA日本は欧州に本部を置く国際的ゲイ団体、IGA（国際ゲイ連盟、1986年からILGA）がアドン編集長（当時）の南定四郎に呼びかけてできたもので、1984年9月には後に「OGC」（大阪ゲイコミュニティ）に改称して独立する「IGA日本・大阪」ができている。


title: 日本における同性愛

text: IGA日本は月一回のセミナーや機関誌「JOIN」の発行、エイズ110番の開設などを行い、四谷には賛同者が気軽に立ち寄れるパブリックスペース「IGAクラブ」があった。1986年5月1日-3日にはIGA日本主催で「第1回アジアゲイ会議」が開かれている。ILGA日本が長続きできたのは、世界組織の日本支部ということやゲイ雑誌という経済基盤があったからだとされる。後にILGA日本は国内初の「東京国際レズビアン&ゲイ映画祭」やゲイ・パレードの立ち上げに中心的な役割を果たすことになる（後述）。他にも、1985年は東大阪市長瀬に「上方DJ倶楽部」が発足し、DJ形式でトークなどの様々な催しをカセットテープに収録してゲイのアピールとネガティブなイメージの一掃を目指した。因みにこの頃のゲイを巡る状況はHIV（エイズ）の問題抜きには語れず、ゲイリベレーションもHIVの予防啓発という側面もあった（後述）。


title: 日本における同性愛

text: この様に1950年代-60年代のアングラ的なミニコミブームを経て、1970年代はゲイリベレーションが産声を上げた時代であり、1980年代にかけて様々なグループが生まれ機関紙も発行された。こうして欧米の戦略を取り入れた市民運動型の解放運動が一部ではあるが地道に実施され、1990年代にかけて素地が作られた。欧米ではマルクス主義の影響を受けたレスビアン・ゲイ・スタディーズが発展するが、日本では1990年代まで研究そのものがほとんどなく、あっても一部を除き病理的な観点からのものが多かった。だが飽くまでそれは、欧米からそのまま借用しただけの研究や左翼的解放理論がなかったということに過ぎず、南方熊楠の浄の思想、岩田準一の衆道研究、稲垣足穂の稚児愛の考察、三島由紀夫の葉隠論（『葉隠入門』）など、日本独自の同性愛研究はあった。


title: 日本における同性愛

text: この時代は文部省は、同性愛を性非行の倒錯型性非行として問題視しており、教育者向けの指導書や新聞の人生相談の専門家の回答にも、同性愛を異常と決めつけ問題視するものが多かった。京都精華大学助教授（当時）の上野千鶴子のようにあからさまに同性愛者を差別するものもいた。


title: 日本における同性愛

text: そのような中にあっても、1983年に出版された赤塚不二夫「ニャロメのおもしろ性教育」（西武タイム）では同性愛が肯定的に取り上げられた。同書には漫画で男性/女性同士のカップルが登場したり、同性愛の歴史やそれが古代ギリシャなどでは自然な行為だったこと、差別の現状やSEXのやり方、米国の同性愛者解放運動などが紹介された。そして彼らの行動を無理に邪魔したり、からかったりしてはいけないと説いた。また山本直英らは同性愛を肯定的に扱う性教育を先駆的に行った。


title: 日本における同性愛

text: ゲイ雑誌が発行されて以降は通信欄で、趣味サークルやスポーツサークルへの参加が呼びかけられ、全国にこうした同好会も多く生まれた。社会人中心のものや大学単位のもの、外国人との交流を目的としたものなどのほか、10代のゲイのサークル活動も盛んになり、1981年には大阪でゲイ少年サークル「ドリーム・メンズ・グループ」が発足した（参照）。また1983年にはやはり10代中心のゲイサークル「CLⒶSS」（Aの外側に◯）が結成され、友達同士のような関係をつくる中からゲイの悩みを皆で解決していくことを目指した。CLⒶSSは結成前から別会名で活動していたが、会員数は約40人（1986年当時）で東京本部（赤羽）と大阪本部（所在地は尼崎）があった。10代のゲイがサークル活動を始めるようになったのは70年代後半頃からといわれ、その頃は内輪の小さなサークルだけで終わっていたのが、薔薇族に「少年の部屋」が設けられてからは活動が広がってサークルも開放的になり、種類も多様化した。具体的には水泳やバドミントン、同性愛について真剣に考えるものなど、全盛期に10代中心のサークルは20ほどを数えた。CLⒶSSも他のサークルと全国的に連絡を取り合って盛り上げていた。ただ、この頃のものは余り長続きはしなかった。


title: 日本における同性愛

text: 1970年-80年代は東京や大阪、名古屋では、ゲイディスコがブームになっていた。1976年、新宿五丁目の靖国通り沿いの瀟洒な白いビル、Qフラットに美輪明宏が「クラブ巴里」を出店。このビルの地下には「ブラックボックス」という当時としては最も進んだ異色のゲイディスコがあり、パンク風スタイルのゲイや外国人のモデルらが集まった。ブラックボックスは1970年代を代表するディスコでもあり、黒く塗られた店内はミラーウォールがあり、テーブルや椅子として四角い箱が転がっていた。入場料は当然、男性の方が安かった。その他、二丁目では「MAKO」、大阪・堂山町では「クリストファー」が有名で、名古屋では「ハーフボーイ」などがあった。このゲイディスコブームはバブル期以降のゲイナイト文化へと引き継がれていった。


title: 日本における同性愛

text: 1980年代は世界的にエイズ禍が吹き荒れた時代でもあった。日本では1985年のエイズ患者第1号の登場以降の1年間で、ゲイの置かれた状況は大きく変わってしまった。当時はまだカクテル療法（1996年）が確立されておらず、感染すればほぼ必ず死に至る不治の病であり、「エイズパニック」が起きて社会は騒然とした。このパニックはエイズは男性同性愛者特有の病気という強い偏見を伴ったものだった。


title: 日本における同性愛

text: そうした偏見が醸成されたのは3つほど理由があった。第一は1980年代初頭、メディアで「アメリカの男性同性愛者の間で原因不明の奇病が発生している。」とおどろおどろしく報道されたこと。第二は1985年3月に厚生省と順天堂大学付属病院が、欧米在留が長いゲイの日本人アーティストをエイズ患者第一号にしようとしたこと（実際はその前に血友病のHIV感染者がいた）。第三は1985年8月に順天堂大学付属病院が薔薇族に持ちかけて行った読者のゲイ100人を対象にした血液検査の結果が「同性愛者の5%が陽性」と恣意的に報道されたことなどが影響した。実際にこの検査では日本人は1人のみが陽性で、残り4人は米国人でしかも米国での検査で陽性と知っていた人が再確認しただけだった。


title: 日本における同性愛

text: エイズの原因も治療法もよく分からないこの頃、男性同士が握手したり、コップの回し飲みをするだけで「エイズになる」といわれたりした。ただ、ゲイの感染者が多かったのは事実で、ゲイ雑誌やゲイ団体らが積極的にHIV感染の予防啓発に取り組み始めた。ゲイ雑誌では毎号HIV問題が取り上げられ、ゲイが安心して血液検査を受けられるゲイフレンドリーな病院が紹介されたり、セーファーセックスが呼びかけられた。OCCURは東京都衛生局と共同でエイズに関するPRを行った。その他HIV陽性者のサポート・グループなどが生まれていった。


title: 日本における同性愛

text: 1990年代に入ると日本でも医学的な分野で動きがあった。米国精神医学会は1973年に同性愛を精神障害として扱わないと決議し、1987年には同性愛の分類自体がなくなっていたが、WHOも1990年に同性愛の分類名を廃止し、「性的指向自体は、障害と考えられるべきではない」とした。そして1993年にWHOは再び「同性愛はいかなる意味でも治療の対象にならない」と宣言した。日本の対応は遅れたが、同性愛団体からの働きかけもあり、1994年、厚生省はWHO見解を踏襲し、文部省も指導書における「性非行」の項から同性愛を除外した。日本精神神経学会も同性愛者団体の働きかけに応じ、1995年にWHOの見解を尊重すると発表した。


title: 日本における同性愛

text: また、メディアでも90年前後から同性愛者が積極的に取り上げられるようになったり（後述）、「東京都府中青年の家裁判」などの結果、同性愛者の人権が社会的に認知され始めるようになっていく。また抗議によって辞典や出版物の同性愛者に対する記述なども改善されていった。一例として、著書などで必ず同性愛を取り上げ問題視していた京都大学霊長類研究所長でセクソロジストの大島清は、同性愛は尊重されるべきだとの考えに改めている。


title: 日本における同性愛

text: また各地でゲイ映画の上映会などは既にあったが、1992年には第1回東京国際レズビアン&ゲイ映画祭が開催され、1994年8月28日には日本初のレズビアン＆ゲイパレードが催された。パレードはアジアではフィリピン（同年6月）に続き2番目に早い開催だった。学校での講演活動も行われるようになり、トランスジェンダーやインターセックスの団体も登場した。1991年に劇場公開されゲイの生活を4年間追い続けたドキュメンタリー映画「らせんの素描」にも出演した高校教師の平野広朗は、ゲイであることをカミングアウトして授業を行った。1990年代前半には、いくつかの民放ドキュメンタリー番組で、LGBT団体の活動やゲイの教師が取り上げられた。


title: 日本における同性愛

text: 1992年には学校の性教育授業の副教材、「ひとりで ふたりで みんなと」（小学生用）、「おとなに近づく日々」（中高生用）で同性愛について触れられた（その後、2000年代前半に東京都教育委員会が「不適切教材」としたため廃刊。但し同性愛者の中にもこの教材の同性愛に触れた部分ではなく、過激な性表現に対しては批判的な人はいる）。


title: 日本における同性愛

text: 1990年代はまた、新興ゲイ雑誌「Badi」と「G-men」が創刊されたほか、全国に多くのゲイサークル、ゲイ団体が誕生した。「Badi」はこれまで可視化されていなかった読者を含むそうしたゲイを誌面で顔が見える形で積極的に紹介した。その頃ネットは既に普及しており、個人で情報発信も行われていたが、これまで顔が見えにくかったゲイがゲイ雑誌という限られた枠内とはいえ、メディアを通して可視化されたのは画期的だった（80年代のゲイ雑誌「さぶ」に、読者のゲイがグラビアモデルを兼ねてインタビューに答える企画はあったが、飽くまでポルノだった）。因みに、薔薇族の2000年1月号（1999年11月発売）のサークルメンバー募集覧には全41通が掲載され、その内、スポーツ系ではバレーボール5件、テニス2件、武術1件、ダイビング1件、バドミントン1件、ボウリング1件、イベント系は8件、音楽系は3件などとなっている。


title: 日本における同性愛

text: 1990年代以降は、こうした大規模パレードやHIV啓発イベントなどによってゲイリベレーションの大衆化が進行した。また新興ゲイ雑誌の創刊などによって同性愛者のイメージも広がっていった。インターネットも普及した結果、情報量が飛躍的に拡大し、当事者の意識を大きく変えた。


title: 日本における同性愛

text: 1988年、フジテレビ系「笑っていいとも」で始まり、その後一年続いた人気コーナー、「Mr.レディー & Mr.タモキンの輪」が火を点けたニューハーフブームがまず起こり、1990年頃からはメディアで「ゲイブーム」が起きた。比留間久夫の二丁目を舞台にした小説「YES・YES・YES」（1989年）が文芸賞を受賞し、多くの週刊誌で取り上げられ話題になった。それに続き文藝春秋の雑誌クレア（1991年2月号）が、「ゲイ・ルネッサンス'91」という医学・社会・文化・芸術・風俗など多岐にわたる47ページのゲイの大特集を組んだのを筆頭に、IMAGO「ゲイの心理学」（91年2月号）、SPA!「ゲイの聖地・新宿二丁目ヌーベルバーグ体験ルポ」（91年4月24日号）、DIME「仕事ができる女はゲイが好き」（91年5月16日号）、朝日ジャーナル「ゲイに恋する女たち」（91年7月12日号）、インパクション「ゲイリベレーション」（71号8月発売）、アエラ「当世大学生事情 キャンパスに咲く“ゲイ・ルネサンス”」（93年10月25日号）、マルコポーロ「普段着のゲイ」（94年2月）など多くの雑誌がそれに続いた。別冊宝島でも度々同性愛が取り上げられ、テレビの情報番組などでもゲイ特集が組まれることがあった。


title: 日本における同性愛

text: 文学の分野では他に、両刀の男娼を描いた中上健次の『讃歌』（90年）、比留間久夫の2作目でゲイとニューハーフを描いた「ハッピー・バースデイ」（90年）も話題を集めた。「ある少年の物語」、「美しい部屋は空っぽ」、ジョン・フォックス (作家)（）の『潮騒の少年』（）、パトリシア・ネル・ウォーレン「フロントランナー」など、海外ゲイ小説もこの時期に邦訳され、西野浩司のゲイ短編集「ティッシュ」（95年）、「森の息子」（97年）などもゲイの間で脚光を浴びた。1996年には、高校の男性教師と男子生徒との同性愛関係を描いた福島次郎『バスタオル』が第115回芥川賞候補となった。SEXを終える度に、精液を拭って押入れに放り込んでいたバスタオルがタイトルになっており、この作品は宮本輝と石原慎太郎が絶賛している。


title: 日本における同性愛

text: ゲイ映画も多く公開され、1980年代後半のイギリスのゲイ映画『アナザー・カントリー』、『モーリス』の日本公開を経て、ゲイの青年同士の恋愛模様をドッキュメンした小島康史監督「らせんの素描」（91年）、リヴァー・フェニックスとキアヌ・リーブスがゲイの男娼役で主演した『マイ・プライベート・アイダホ』（91年）、豊川悦司と筒井道隆がゲイ役を演じた『きらきらひかる』（92年）、中島丈博監督『おこげ』（92年、一部は二丁目で撮影されている）、キャストに奥田瑛二演じるゲイが登場した滝田洋二郎監督の『眠らない街 新宿鮫』（1993年）、橋口亮輔監督作品で、袴田吉彦がゲイの男娼役で主演した『二十才の微熱』（93年）、岡田義徳がゲイ役で主演しロッテルダム国際映画祭でグランプリを受賞した『渚のシンドバッド』（95年）、トム・クルーズとブラッド・ピット主演の『インタビュー・ウィズ・ヴァンパイア』（94年）、レオナルド・ディカプリオが主演した『太陽と月に背いて』（1996年日本公開）、今泉浩一監督の『憚り天使』（1999年）などが公開された。


title: 日本における同性愛

text: テレビドラマでは、日本で初めて本格的に男性同性愛を全編に渡って描いた日本テレビ系連続ドラマ「同窓会」（93年）が話題を集め、放送時間帯には新宿二丁目が閑散としたといわれた。その他、キャストの一部に西島秀俊演じるゲイが登場するフジテレビ系「あすなろ白書」（93年）、同性愛がテーマで池内博之主演の日本テレビ系「告白」（97年、エンディング主題歌も同性愛がテーマのユーミン『告白』）、つかこうへいの戯曲が原作で、五輪を目指し水泳に情熱を燃やす2人の青年の愛と葛藤を描いた同「ロマンス」（99年、新宿二丁目でもロケが行われた）などが放映された。


title: 日本における同性愛

text: ゲイ・レズビアンナイト文化も開花した。1989年5月13日には日本初の一般向けクラブでのゲイナイトが新宿花園神社裏の「ミロス・ガレージ」で始まり、1991年には芝浦の大箱「ゴールド」でも開催された。同年には大阪「ゲネシス」でも開かれた。初期のゴールドなどのパーティーにはニューヨークからGO-GO-BOYSが招かれることがあり、ドラァグ・ショウもゴールドから始まった。こうしてゲイナイトは日本のゲイシーンの一つとして定着していった。


title: 日本における同性愛

text: 日本での男性同性間の性的接触を原因とするHIV感染によるエイズ発症者の増加が顕著で、異性間感染による発症者数が2001年以降は横ばいであるのに対し、男性同性間感染による発症者数は2004年に異性間感染の発症者数を超え、その後も増加が続いている。HIV感染の予防啓発の取り組み強化がNPOなどの協力を得て検討されると同時に、各自治体などではHIV陽性者の就業支援などのサポートも行われている。


title: 日本における同性愛

text: 2000年には同性愛者を狙った「新木場殺人事件」が起き、一人が殺害され、被害届が出されたものだけでも数十件に及んだことからゲイ社会を震撼させた。そうした情勢の中で人権擁護法案が準備され、人権擁護推進審議会が2001年に出した答申において同性愛を含めた性的マイノリティについて言及。これを受けて提出された同法案は、日本で初めて性的マイノリティの人権救済が明記された。


title: 日本における同性愛

text: 2003年には、宮崎県都城市が全国で初めて同性愛者の人権を明記した条例を施行する。同年、大阪府議会において日本で初めて同性愛者であることを公表した地方議会議員尾辻かな子が当選する。彼女はその後、性同一性障害である上川あやらとともに、「セクシャルマイノリティ議員連盟」を発足させる。連盟には、カミングアウトしていない議員も含めて複数の議員が参加している。同じく2003年のレインボーマーチ札幌では、札幌市長の上田文雄が参加したが、日本において地方自治体の首長がLGBTのイベントに参加したのは、これが初めてだった。2011年の地方統一選挙では、東京都豊島区議会で石川大我が、同中野区議会では石坂わたるが当選し、日本で最初のゲイを公表している議員の誕生となった。


title: 日本における同性愛

text: 政治面では、複数の政党も同性愛者政策に取り組みつつある。2000年には社会民主党、2007年には日本共産党、2009年には公明党、2012年にはみんなの党が国政選挙で性的少数者に関する公約を掲げた。また日本維新の会は公約では言及していないが、「レインボープライド愛媛」が2012年に行ったアンケートで、人権問題として性的少数者の問題に取り組んで行くことや同性結婚の制度導入に賛成した。


title: 日本における同性愛

text: 国民の同性愛に対する見方も年々肯定的になりつつあり、例えば電通総研の調査によれば同性愛を認める人は2005年で40%おり、十年ごとに10%ずつ上昇してきている。2013年6月4日に発表されたピュー・リサーチ・センターの調査では、日本で同性愛を認めるとの回答は全体で54%だった。但し世代別の差が大きく、18歳以上30歳未満では83%、30歳以上50歳未満では71%、50歳以上では39%となっており、50歳未満の世代では同性愛を肯定する意見が8割近くを占めた。


title: 日本における同性愛

text: 2000年代は以前にもまして、女装・オネエのゲイであることをカミングアウトしたタレントが多くなり、地上波の娯楽番組にも多くの同性愛者が出演していた。著名人になるゲイもいた。2013年3月には、フジテレビ系バラエティ番組『笑っていいとも!』で「オネメン・コンテスト」が開催され、非女装・非オネエのゲイも次第に出演するようになっている。それによりこれまでは一面的だったが、多様なゲイの存在が徐々に認識されて支持されるようになりつつある。


title: 日本における同性愛

text: 情報化社会を迎え、インターネットが普及したことで、新宿二丁目などのオフラインのLGBTコミュニティは衰退の危機に瀕している。顧客減少の煽りを受けたゲイ/レズビアンバーやゲイクラブ・イベントは異性にも門戸を開き生き残りを図ろうとする。また昨今の「オネエブーム」で新宿二丁目が観光地として取り上げられる機会が増えたことも、異性愛者の訪問者を激増させる要因になっている。しかしその結果同性愛者が新宿二丁目に足を踏み込みづらくなってしまい、彼らの居場所が奪われるという深刻な事態を招いている。また、2010年代後半には『G-men』と『Badi』が休刊し、紙媒体の月刊誌は『薔薇族』と『SAMSON』の二誌を残すのみになるなど、脱紙媒体の傾向が顕著となった。その一方で、インターネットとスマートフォンの普及によって、新しい出会いの場とメディアが登場した。2009年、アメリカ合衆国で、ゲイ・男性間性交渉者向けとしては初の位置情報を使った出会い系アプリがサービスを開始する。2011年、日本で開発されたナインモンスターズがリリースされ、2019年には日本国内のアクティブユーザーが45万人を突破するなど、ゲイコミュニティの一角を成すようになった。また、2012年にはゲイ向けウェブマガジンのGENXYがスタート、2018年にはTwitter上でLGBTQやフェミニズムについて情報発信を行うパレットークがサービスを開始した。


title: 日本における同性愛

text: 同性愛は時代によって様々な呼ばれ方をされてきた。男性同性愛は、江戸期などは衆道（しゅどう）、男色（だんしょく）のほか、菊契（きくちぎり）、菊華（きくか）、断袖などといった。近代以降はソドミア、クラフト・エビングの「性の精神病理」で知られるようになったウールニング（：ウラニアン）、ウラニズム、女性同性愛はレスボスなどとも呼ばれた。因みに、ウールニング（Urning）はドイツ語で男性同性愛を意味するが、この言葉はドイツの弁護士で同性愛者の活動家、カール・ハインリッヒ・ユルリクス（）が名付けたもの。同性愛を連想する逸話のあるギリシャ神話の天空神、ウーラノスが語源。


title: 日本における同性愛

text: 太平洋戦争後は、女装する同性愛者は、ブルーボーイ、シスターボーイ、ゲイボーイなどと呼ばれてきた。ブルーボーイは1963年にパリのショークラブ「カルーゼル」の性転換・女装ダンサーたちが来日公演し、彼女たちを「ブルーボーイ」と呼んだのが広まったきっかけだった。ゲイは今の日本や世界では同性愛者のマジョリティの女装しない同性愛男性を指すが、1980年代頃までの日本ではゲイにボーイをつけ「ゲイボーイ」で、女装者（ニューハーフ）を意味した。比留間久夫の「YES YES YES」（1989年）でもニューハーフのルルとフランソワを「ゲイボーイ」と呼んでいる。その頃、非女装の同性愛男性はホモ、ホモセクシュアルと呼ばれることが多かったが、同時に現在の意味においての「ゲイ」も使われ始めていた。芸術的感性が優れている、独特の感性を持っているホモセクシュアル男性もゲイと呼ぶことがあった。


title: 日本における同性愛

text: 太平洋戦争後、ゲイは時代の中でマイナーな存在であり、ゲイ情報と言えば、太平洋戦争後初期は「アドニス」(1951年)などの会員制ゲイ雑誌や、ノンケ（異性愛者男性）向けSM雑誌「風俗奇譚」(1960年)などのゲイコーナー、その後は、1970代に創刊ラッシュを迎える薔薇族などの商業ゲイ雑誌などからしか得られなかった。そのゲイ雑誌は新聞などに広告が掲載されなかったため、書店で偶然発見するなどの手段しかなかった。運良くゲイ雑誌を発見できたなら良かったものの、多くのゲイにはゲイ雑誌の存在自体知られておらず、「自分は異常ではないか」と人知れず悩むゲイも少なくなかった。


title: 日本における同性愛

text: それが1990年頃からマスメディアでゲイブームが起き、文藝春秋の「クレア」（1991年2月号「ゲイ・ルネッサンス」）などの雑誌やテレビの情報番組などでゲイに関する事柄が比較的多く取り上げられ、ゲイにとっての情報源は次第に拡大した。その中でゲイ雑誌や新宿二丁目の存在も知られていった（但しその前にも1970年代にはフジテレビ系「3時のあなた」に、薔薇族の伊藤文学が出演したりインタビューに答えることがあり、それでゲイ雑誌の存在を知った人もいた）。


title: 日本における同性愛

text: 出会いツールも大きな変化を見せた。太平洋戦争後初期は口コミで広がった公園などの野外や映画館の暗がり、またそこで出会った人に教わったゲイバーなどに頼るしかなかった。そのゲイバーといっても女装者がノンケを接待するバーが全国に数えるほどあるだけで、ゲイ同士で出会える店は皆無に等しかった。それがゲイ雑誌（風俗奇譚含む）が創刊されてからは文通欄で出会えるようになり、出会いに革命がもたらされた。薔薇族にはゲイ同士の交際欄、サークル欄、未成年ゲイの友人募集覧「少年の部屋」、レズビアンの為の「百合族コーナー」などがあった。ただ出版社の編集部を経由するので実際に会えるまで数週間から数ヶ月はかかり、切手を貼ったり写真を同封するなど手間もかかった。自宅宛に送られてくるので家族に見られる不安もあり、実際に息子宛てに送られてきた手紙を両親が見てショックを受け、薔薇族編集長の下に相談に訪ねたなどというエピソードもあった。


title: 日本における同性愛

text: そんな中、1980年代後半になるとゲイ専用の伝言ダイヤルやダイヤルQ2が登場することで様変わりし、自宅の電話から見知らぬゲイ同士が出会えるようになった。携帯電話やポケベルは既にあったが普及していない頃なので、予め目印や着ていく服装を決めて会っていた。ただゲイダイヤルの番号は殆どがゲイ雑誌に載っていたため、ゲイ雑誌を購入した人にしか知られていなかった。


title: 日本における同性愛

text: Microsoft Windows 95が発売された1995年以降、それまでは一部の人々が利用するにすぎなかったインターネットとパーソナルコンピュータ（パソコン）が爆発的に普及する。この頃から「MEN'S NET JAPAN」（1996年開設）などに代表されるゲイ専用出会い系サイトが急激な普及をみせ始め、1998年には携帯電話でもインターネットサービスが始まり、「ゲイモード」などのゲイ向け出会い系携帯サイトも広まり始めた。インターネットは自宅にいながら誰でもゲイに関する情報を調べたり、ゲイ同士で出会うことを可能にし、世間体を気にしていた人や地方在住者、さらには外国人らとも交流が容易になった。また気軽に見ることの出来なかった男性ポルノや成人漫画も見る事が可能になり、インターネットを切っ掛けにゲイとして自覚する者も多くなった。


title: 日本における同性愛

text: 2009年からは従来の出会い系サイトが更に進化し、SNS機能も兼ねた「Jack'd」（ジャックト）、「」（グラインダー）などのゲイ向け出会いアプリも登場した。スマートフォン（スマホ）向けに開発されたもので、登録するとGPS機能を使って、近くにいるゲイを検索できる。なお従来の出会い掲示板が国内向けが中心だったのに対し、それらのアプリは世界中のゲイが同じものを利用しているため、地球規模での出会いがより容易になった。


title: 神階

text: 神階とは、人臣に授けられた位階を神にも授けたものである。より正確には、位階は人にも神にも区別なく授けられたもので、そのうち神に授けられたものが神階と呼ばれている。仕組みは人臣に対する位階と同じで、文位（狭義の位階）・武位（勲位・勲等）・品位の3種がある。


title: 神階

text: 神社ごとに定められる社格に対し、神階は神に与えられるものである。人に対する位階はそれによって就ける官職が異なったり位田が支給されたりなどの特典を伴うものであったのと同じように、神に対する位階は初期には食封・位田を伴っていた。しかしのちにその給与はなくなって単なる栄誉的性格を強め、神階よりも神社の社格の方が重視されていた。また、分祀の際には神階は引き継がれず神階を引き継ぐ場合には勅許が必要であった。しかし、律令制の崩壊とともに分祀先でも勧請元の神社の神階を名乗る神社も現れた。特に稲荷神社は総本社である伏見稲荷大社が正一位であるとして、そこから勧請を受けた稲荷神社も正一位を称している。


title: 神階

text: 神階の授与は神祇官や諸国からの申請に基づいて公卿の会議で議論され、天皇への奏聞を経て決定された。しかし、平安時代になると神祇官や国司が勝手に神階を授与するということもたびたび行われるようになった。中世以降は吉田家も「宗源宣旨（そうげんせんじ）」といわれる宣旨で神階を発行するようになった。宗源宣旨は当初は天皇の勅許の下に発行されていたが、のちに吉田家が独自に発行するようになった。


title: 神階

text: 江戸時代の寛保3年12月15日（1744年1月29日）、桜町天皇と関白一条兼香は神階の授与に関する最終決定は勅許によるものに限定し、吉田家による宗源宣旨の発行は停止されて同家は天皇への執奏のみを行うこととされた。京都所司代牧野貞通や寺社奉行大岡忠相もこれを承知していることから、決定については江戸幕府の同意を得ていたと考えられている。また、江戸幕府も神階授与に関与していた形跡があるが、あくまでも幕府が主体となって神階授与を働きかけた際に主導的な役割を果たしたものであると考えられ、幕府との関係性が薄い地方の神社の神階授与までは関与しなかったとみられる。前者の場合には幕府からの下行米が朝廷に贈られることがあったが、後者は原則として神社側の費用負担が前提になっていた（これに対して、神号授与に関しては江戸幕府の同意が必要であった）。江戸時代を通じて神階授与が65件しか確認されない（うち27件が1850年代以降に集中している）のは、神社側の負担の大きさも影響しているとみられている。


title: 神階

text: 諸神同時昇叙において、嘉祥4年（851年）には既に従五位下以上の諸神には一階を増し、大社並の名神は無位でも従五位下を授け、これ以外の無位の諸神を正六位上に叙した。こうした諸神増一階はその後、天慶3年から永徳元年（平安中期から室町初期）までに9回行われたという。室町時代中頃以降の初叙には年代通算相当の位階を奉ったが、その場合には貞観・寛平・元亨年度の加算を除くことが例とされた。


title: 神階

text: なお神階で諸神序列が進んだ時代には、貞観元年（859年）の清和天皇の時を初例とし仁和2年（888年）に制度化された「一代一度大神宝使の制」があった。これは、天皇の一代一度に、即位大典ごとに伊勢大神宮並びに五畿七道各国の諸名神に神宝・御幣を捧げて即位を告げたものである。朝廷から奉献対象は66カ国のうちから京畿七道の50社で、鎌倉時代中期まで継続したという。「一代一度大神宝使」発遣の儀礼内容は、『左経記』寛仁元年（1017年）10月2日条などに詳述されている。


title: シティバンク銀行

text: シティバンク銀行株式会社（シティバンクぎんこう、）は、かつて存在した、アメリカ合衆国のシティグループ傘下でシティバンク、エヌ・エイの日本法人として新たに設立され、2007年（平成19年）7月1日に開業（営業開始は、翌7月2日）した銀行である。2017年（平成29年）4月1日に再度設立したシティバンク、エヌ・エイ東京支店に銀行業務を移管した。譲渡後、法人はCJL合同会社に改組、2018年2月に清算終了し解散した。


title: シティバンク銀行

text: 2000年代に金融庁からの業務停止処分が相次いだこと、収益性を確保できなかったことから、個人金融部門を三井住友フィナンシャルグループに営業譲渡が行われ、SMBC信託銀行プレスティア営業本部として運営されていたが、現在は廃止された。


title: シティバンク銀行

text: 2007年3月27日付で受け皿会社となるシティバンク準備株式会社を設立、7月1日付でシティバンク在日支店から譲受されるよう、金融庁に認可を求める方針であることが、4月10日に発表になった。6月20日には、外国銀行として初めて金融庁から、銀行法に基づく日本国内の銀行としての免許が交付され、7月1日に商号を現在の「シティバンク銀行株式会社」とし開業した。


title: シティバンク銀行

text: したがって、シティバンク銀行は、外国銀行ではなく、（新韓銀行の在日支店を譲受した）SBJ銀行や（かつては長期信用銀行であったが普通銀行に転換した）新生銀行と現状では同一の外資系邦銀である（ただし、上記の歴史的経緯から、新生銀行とシティバンク銀行・SBJ銀行は依然として区別されることが少なくない）。


title: シティバンク銀行

text: 2014年8月、超低金利が続く国内では収益の確保が難しいと判断し、個人向け業務（リテールバンク事業）をメガバンク等に対し営業譲渡を打診していると伝えられ、1次入札を経て、同9月20日には売却先候補として三井住友銀行、新生銀行、三井住友信託銀行など4行に絞り込んだと報じられ、年内にも売却先が決定される見込みであることが明らかとされた。同12月25日には、優先交渉権を得た三井住友FG（三井住友銀行）がシティバンク銀行のリテールバンク部門を400億円程度で取得。2015年10月をめどに傘下のSMBC信託銀行と統合し業務を開始すると発表した。その後システムリスクを回避するため、当初予定を繰り延べし同11月1日に統合を実施するとあらためて発表されている。また統合に際して、三井住友銀行はシティバンク銀行の個人部門（リテールバンク事業）の約1600人の全社員を継続雇用するほか、幹部が引き続き経営を指揮すると報じられている。


title: シティバンク銀行

text: シティバンク銀行は、引き続き法人金融業務を行っていたが、再度設立したシティバンク、エヌ・エイ 東京支店へ銀行業務の全部を2017年4月1日付で移管した。法人業務に特化したことによる体制見直しの一環としている。


title: シティバンク銀行

text: 邦銀は銀行法の規定により、商号中に「銀行」の文字を入れなければならない。各支店がシティバンク、エヌ・エイの在日支店であった時代には、この規定に準じるものとして、商号については外国法人ゆえに日本語の「銀行」の文字は入っていないものの、日本語で表記される看板については「シティバンク銀行」と表記していた。なお「バンク」と「銀行」が重複していると言われることがあるが、シティバンクは「City Bank」ではなく「Citibank」の一語であるため、シティ銀行とはならない。


title: シティバンク銀行

text: 2008年以降シティグループは赤字が続き経営が悪化しているが、シティバンク、エヌ・エイ（外国法人）の在日支店時代とは異なり、シティバンク銀行は（シティバンクグループが全額出資する）日本の会社法にもとづく株式会社（日本国の法人）であり日本の銀行法に基づく銀行であるため、他の国内銀行と同じ範囲でシティバンク銀行が経営破綻時には預金の保護が図られるようになった。代わりにシティバンク銀行は預金保険機構に預金保険料を納付する義務をおっており、かつ銀行として自己資本比率による規制や大口融資規制など国内銀行と同じ規制を受けている。


title: シティバンク銀行

text: 開業当初は、従前からのシティバンク在日支店の受け皿銀行としてスタートし、開業後に新たに拠点を増やす方向であると同時に、金融持株会社、シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社（後の日興シティホールディングス）の子会社となる予定としてきた。しかし、金融庁からの行政処分やリテール部門の収益低迷などから、店舗の統合や店舗外ATMの縮小などが進められた。2015年11月1日、SMBC信託銀行へのリテールバンク事業譲渡に伴い、既存の32支店は同行に引き継がれた。


title: シティバンク銀行

text: 資金洗浄を防止するための本人確認手続や監視体制に不備があったとして、2009年6月26日に金融庁がシティバンク銀行に対して、翌月15日から1か月間、個人金融部門の販売・勧誘業務を停止する行政処分を実施した。前身のシティバンク、エヌ・エイ在日支店も2004年に金融庁から同様の理由で行政処分を受けている（ただし、処分内容は異なり、このときは、丸の内支店等の認可取消いわゆる閉鎖による、プライベート・バンキング業務からの撤退であった）。


title: シティバンク銀行

text: さらに、外貨預金・投資信託・仕組預金等リスク性商品の勧誘において、顧客が被る可能性のあるリスクについて説明がなされていない、「分配金が確実に受領できる」「長期的に保有すれば損をする可能性がほとんどない」などと不確実な事項を断定的に説明していた、目論見書を交付していなかった、などの法令違反が指摘され、金融庁は2011年12月16日、2012年1月10日から2月9日まで個人へのリスク性商品勧誘を停止する行政処分を実施した。2000年代に入り、3度も行政処分（業務停止処分）が科された。


title: ウォーレン・ベイティ

text: ウォーレン・ベイティ（Warren Beatty, 本名: Henry Warren Beaty, 1937年3月30日 - ）は、アメリカ合衆国バージニア州リッチモンド出身の映画監督、俳優、舞台俳優、演出家。作家、脚本家でもあり、ヘンリー・W・ベイティの名前でピアニストとしても活躍。映画プロデューサーとしても、数々のヒット作を送り出した。


title: ウォーレン・ベイティ

text: 長らくウォーレン・ビーティーと呼ばれてきたが、1990年『ディック・トレイシー』が公開された時に、本人からの要望で日本の配給会社が、より発音に近いウォーレン・ベイティと呼び方を変更した。ただし、ウォーレン・ビーティー時代の作品の印象が強いため、いまだにビーティーと呼ばれることが多い。日本語では「ビーティ」「ベーティ」とも表記されることがあるが、本人によると正しい発音は「ベイティ」に近いらしく、綴りにtを1つ増やしたのもビーティなどと呼ばれることを避けるためという。


title: ウォーレン・ベイティ

text: 1959年、ブロードウェイからテレビ、映画に本格的に進出。1961年の『草原の輝き』で、名家に生まれ育ちながらも奔放に生きる主人公を闊達と演じ華々しいデビューを飾った。やがて彼は、1967年の『俺たちに明日はない』（"Bonnie and Clyde"）でスターの座を獲得した。1960年代後半、すでにスターの座にあったベイティだが、キャリアの浮き沈みが激しかったことも事実だった。しかし、実在した犯罪者ボニーとクライドの最期を描いた『俺たちに明日はない』の脚本に心を動かされたベイティは自ら製作を志願。アーサー・ペンを監督に指名して、自らは主役を演じた。折りしも、アメリカン・ニューシネマ・ブームが起こった時代において、この作品は世界から賞賛を浴びる事になり、アカデミー賞にも多数の部門でノミネート。興行的にも大成功を収める。当時の配給会社は、興行成績が上がらないと予想していたため、製作と主演を務めたベイティに、興行収入の40%をギャラとして支払うという破格の契約を交わしていた。そのため、ベイティは一本の作品で一財産を築き上げることに成功した。


title: ウォーレン・ベイティ

text: 1970年代も、鬼才ロバート・アルトマン監督と組み、流れ者から寒村の町の名士になり、やがて没落する主人公ジョン・マケイブを描く西部劇大作『ギャンブラー』や、社会問題をテーマとした作品『パララックス・ビュー』など、異色の主演作品を発表した。一方で、脚本を兼ねたラブコメディ『シャンプー』や、初監督作品のファンタジードラマ『天国から来たチャンピオン』等を成功させるなど、演技のみに留まらぬ多才な手腕を発揮。この二作品でアカデミー賞にも複数の部門でノミネートされた。


title: ウォーレン・ベイティ

text: 1981年、ロシア革命を克明に記録した『世界をゆるがした十日間』の著者ジョン・リードの生涯を描いた歴史大作『レッズ』で、アカデミー監督賞を受賞。実際にジョン・リードを知る在米有識者を取材、この時の回想コメントをドキュメンタリー式に劇中に織り込みながら、資本主義国家に戦いを挑む共産主義者の立場を詳細に描写。こうした画期的な手法を見せたほか、この作品では脚本、製作を兼ね、自らもリードになりきった演技を披露している。


title: ウォーレン・ベイティ

text: ほか1990年『ディック・トレイシー』でのコミックヒーロー、1991年の『バグジー』で世界有数の歓楽街ラスベガスの礎を築いた実在人物ベンジャミン・シーゲル役、1994年の名作同名作品のリメイク『めぐり逢い』なども、すべて主演を務めながら自ら製作を兼ねた作品でありヒット作となった。


title: ウォーレン・ベイティ

text: なお、2002年にはテレビシリーズ『刑事コロンボ』の新作でのゲスト犯人役として、翌年にはクエンティン・タランティーノ監督の異色アクション映画『キル・ビル』への主演が決まりかけていたが結局いずれも実現しなかった。『キル・ビル』は、続編も含め彼の替わりにデビッド・キャラダインがキャスティングされた。


title: ウォーレン・ベイティ

text: 作品でも政治的、社会的な思想の影響が反映されているが、ベイティの名を広く知らしめたのは政治的な活動である。民主党を支持しており、公でもリベラル派を意識した発言が目立つ一方で、ビル・クリントン大統領の後任候補を決める大統領選挙に民主党候補として出馬を模索するなど、話題となる行動を常に繰り返した。映画において、そうした合衆国の政治情勢を痛烈に皮肉った1998年の監督・主演作『ブルワース』が、彼の意識を物語っている。カリフォルニア州知事選の民主党候補との噂もあった。


title: ウォーレン・ベイティ

text: 映画でのヒットの陰で、彼の女性遍歴もまた華やかさを極めた。その相手のほとんどが共演した女優たちであり、デビュー作で悲恋を演じたナタリー・ウッドとプライベートで交際したり、『ギャンブラー』で共演したジュリー・クリスティ、『レッズ』で共演したダイアン・キートンらと相次いで浮名を流したりするなどの噂も絶えなかったが、いずれも交際のみで、婚約までには至らなかった。他にも噂となった相手はフランス映画界の有名女優であるイザベル・アジャーニからマドンナまで、そうそうたる顔ぶれでゴシップの材料にされた（他にはレスリー・キャロン、キャリー・フィッシャー、カトリーヌ・ドヌーヴ、フェイ・ダナウェイ、ダリル・ハンナ、メラニー・グリフィス、バーバラ・ハーシー、ジョーン・コリンズ、ウルスラ・アンドレス、マリア・カラス、ジャクリーン・ケネディ）。


title: ウォーレン・ベイティ

text: 姉のシャーリー・マクレーンは、こうしたベイティの私生活に対して諌める発言をしたといわれている。これが功を奏したか否か、1992年、交際中の女優アネット・ベニングとの間に女児ができ、同年に結婚。2年後には男児が誕生。2児の父となった後はスキャンダラスな話題は浮上していない。いまでは4人の子供がいる。


title: デイヴィッド・リー・ロス

text: デイヴィッド・リー・ロス（David Lee Roth、1954年10月10日 - ）は、アメリカのミュージシャン（ボーカリスト・作詞・作曲家）、音楽家。ハードロックバンド、ヴァン・ヘイレンのボーカリストである。両親はロシアとウクライナから来たユダヤ人移民の子孫であり、医師の息子としてインディアナ州ブルーミントンに生まれた。身長182cm。バンドのエンターテインメント性重視の路線を牽引し、その明るく豪快で華やかなキャラクターから「ダイヤモンド・デイヴ」の異名を持つ。


title: キジムナー

text: キジムナーは、沖縄諸島周辺で伝承されてきた伝説上の生物、妖怪で、樹木（一般的にガジュマルの古木であることが多い）の精霊。精魔、セーマグ、ブナンガヤー、ブナガイ、ミチバタ、ハンダンミー、アカガンダーなどとも呼ばれる。


title: キジムナー

text: 人から恐れられることはあまりなく、「体中が真っ赤な子ども」あるいは「赤髪の子ども」「赤い顔の子ども」「長髪で全身毛だらけ」の姿で現れると言われることが多いが、また、手は木の枝のように伸びている、一見老人のようだがよく見ると木そのものである、などともいう。土地によっては、大きくて真っ黒いもの、大きな睾丸の持ち主などともいう。


title: キジムナー

text: 川でカニを獲ったり特に魚の左目または両目が好物で、キジムナーと仲良くなれば魚をいつでも貰え、金持ちになれるともされる。また、グルクンの頭が好物だともいう。海に潜って漁をするのが得意であっという間に多くの魚を獲る。また、水面を駆け回ることができ、人を連れながらでも水上に立てる。


title: キジムナー

text: いっぽうで人間の船に同乗して共同で漁を行うと伝えられ、ほかにも作業の手伝いをして褒美にご馳走をいただく、夕食時にはかまどの火を借りに来る、年の瀬は一緒に過ごすなど、人間とは「ご近所」的な存在であるといった伝承が多い。キジムナーとともに漁をすると、たちどころに船が魚であふれるほど魚が捕れるが、前述のようにキジムナーは好物の魚の目玉を食べるので、捕れた魚は必ず片目がないという。


title: キジムナー

text: 人間と敵対することはほとんどないが、住みかの古木を切ったり虐げたりすると、家畜を全滅させたり海で船を沈めて溺死させるなど、一たび恨みを買えば徹底的に祟られると伝えられる。赤土を赤飯に見せかけて食べさせる、木の洞など到底入り込めないような狭い場所に人間を閉じ込める、寝ている人を押さえつける、夜道で灯りを奪うなどの悪戯を働くともいう。出入りが自在でどんな小さい隙間でも出入りが可能とされる。東北地方の座敷童子に近い伝承もあり、キジムナーに気に入られた家は栄え、反対に嫌われた家は滅びるとも伝えられる。


title: キジムナー

text: タコ、ニワトリ、熱い鍋蓋、屁を嫌うので、キジムナーと縁を切るにはこれらのものを使うか、キジムナーの宿っている木を焼いたり、釘を打ち込んだりすると良いという。ただし、ある老人がキジムナーと仲良くなった後、しばらくしてキジムナーを気味悪く思ったのでこのような方法で追い払ったところ、その老人は3日後に死んでしまったという話もある


title: キジムナー

text: 火に関連しているという説もあり、旧暦8月10日にはキジムナー火が出るといって見物人が出たという。屋敷の古木に尾花を結んで木の下に立てると現れないとする。また、原因不明の怪火もキジムナーの火によるものといわれ、家の屋根からキジムナーの火が上がると死の予兆とされた。


title: キジムナー

text: 昭和以降も沖縄の子供たちの間では、キジムナーの足跡を見るという遊びがあった。それによれば、静かで薄暗い場所に円を描き、小麦粉などの白い粉を撒き、円の中心に線香を立てて火を灯し、呪文を唱えて隠れてから20数えてもとの場所に戻ると、粉の上にキジムナーの足跡がついているという。


title: ポケ

text: ポケとはハワイ語で「切身」を意味する言葉で、現在では魚介類の切身に、塩、醤油、食用油、海藻、香味野菜などを混ぜ込んで調味した料理を指す。ハワイ人には生魚を食べる習慣があり、獲れたての魚を捌き、塩で味付けして海藻などと共に食べるということが昔から行われていたようである。19世紀に刺身の文化を持つ日本からの移民が大量に入植し、また各国から新たな食材や調味料が持ち込まれたことで現在のような形に変化した。類似の料理として、鮭をトマトとタマネギで和えたロミロミサーモンがある。


title: 青山孝史

text: 青山 孝史（あおやま たかし、旧名：青山 孝〈あおやま たかし〉、1951年8月10日 - 2009年1月28日）は、日本の歌手・俳優・タレント。佐賀県佐賀市高木瀬町生まれ、小学校4年生から神奈川県川崎市育ち。