title: スペイン継承戦争

text: 1707年、フランス軍はフランドルに軍を集めてイギリス・オランダ軍に対する反抗を開始した。マールバラ公はこれに対してイギリス・オランダ・オーストリアの連合軍を結集し、1708年にアウデナールデの戦いでフランス軍を破った。翌1709年、ルイ14世は和平を提案したが、フェリペ5世のスペイン王位継承をはじめとして連合国の認められない要求が含まれていたため、戦争は再開され、マールバラ公はパリ進撃を目指してフランス領フランドルに侵入した。連合軍とフランス軍はマルプラケの戦いで激突し、連合軍はフランス軍を敗走させたものの、死傷者数万人の大損害を被り、戦線はフランドルで膠着した。


title: スペイン継承戦争

text: この頃までに、オランダやドイツ諸邦は既に戦争の継続に倦んでおり、イギリス国内でも和平を望む声が高まっていた。やがて、和平派のアン女王は戦争推進派のサラを疎ましく思うようになる。1710年、自身がイギリスの戦争推進派の中心でもあるマールバラ公は、妻のサラ共々アン女王の信任を失う。政府も和平に傾き始め、ゴドルフィンがアン女王に更迭され、与党のホイッグ党が総選挙で敗れると、トーリー党の指導者ロバート・ハーレーとヘンリー・シンジョンらが和平に動き出した。


title: スペイン継承戦争

text: ヨーロッパで戦争が繰り広げられている間、アメリカ大陸ではイギリスとフランスの間で植民地を巡るアン女王戦争が開始された。イギリスはフランス領カナダのケベックを狙い、フランスはニューイングランドの英国植民地を狙った。いずれも成功しなかったが、イギリスはフランス領アカディアの占領に成功した。また、戦争中の1707年にイングランドとスコットランドの合同条約が批准され、グレートブリテン王国が成立している。


title: スペイン継承戦争

text: 1711年、イギリスのマールバラ公は軍資金横領が発覚して失脚。同年4月17日にはオーストリアのレオポルト1世の後を継いでいた皇帝ヨーゼフ1世が崩御し、弟であるカール大公は『皇帝カール6世』として即位する。その結果、イギリスはカール6世のスペイン王位継承でハプスブルク家の大帝国が再現することを恐れ、フェリペ5世のスペイン王退位要求に消極的となった。


title: スペイン継承戦争

text: 1712年、イギリスとフランスとの間で和平交渉が開始され、フェリペ5世は将来のフランスとスペインの一体化の懸念を払拭するために、フランス王位継承権を放棄することを宣言した。同年、散発的に続いていたオーストリアとフランスとの戦闘でフランスが勝利（ドゥナの戦い）を収めたことにより、全面的な和平の機運が高まった。これにより、スペイン王家に反逆したバレンシアとカタルーニャは反フランス同盟側から見捨てられ、フランス・スペイン軍に蹂躙された。


title: スペイン継承戦争

text: 1713年、各国はユトレヒト条約を結び、長年に及んだ戦争を終結させた。この条約でスペインはオーストリアにスペイン領ネーデルラント、ナポリ王国、ミラノ公国を、サヴォイア公国にシチリア王国（後にサルデーニャ島と交換）を割譲、イギリスはジブラルタルとミノルカ島及び北アメリカのハドソン湾、アカディアを獲得し、反フランス同盟は代償としてフェリペ5世のスペイン王即位を承認した。そして翌1714年にフランス王国とオーストリアとの間でラシュタット条約が結ばれた。


title: スペイン継承戦争

text: 戦争終結の同年にアンが没し、ステュアート朝は断絶。又従兄のハノーファー選帝侯ゲオルク・ルートヴィヒがグレートブリテン王ジョージ1世として即位してハノーヴァー朝が成立すると、ホイッグ党がジョージ1世の信任を背景に復帰、対するトーリー党は王位継承問題に伴う内部分裂と、和睦交渉で大陸の同盟国を見捨てて単独交渉に走ったことが仇となり、中心人物のハーレー・シンジョンらは失脚しホイッグ党が復権、ジャコバイト蜂起も鎮圧されホイッグ党の政権は磐石となり、マールバラ公も名誉回復を果たした。1715年にルイ14世も死去して曾孫のルイ15世が即位、政権交代したイギリスとフランスは協調関係を築いていった。


title: スペイン継承戦争

text: スペイン継承戦争は、マールバラ公やオイゲンの活躍によりフランスは各地で敗戦を重ねたが、反フランス同盟は足並みの不一致から全面的な勝利を収めることができなかった。特にオランダは、フランスの軍事的な強大化を恐れる一方で、貿易立国としてフランスとの経済関係が重視されていたので、フランスを完全に敗北させることを望んでいなかった。その結果､反フランス同盟の最大の目的であったフェリペ5世のスペイン王位継承は阻止することができなかったが、この戦争で17世紀の西ヨーロッパで最強を誇ったルイ14世のフランス軍のヘゲモニーは抑制され、ヨーロッパの国際関係は新時代を迎えることになった。


title: スペイン継承戦争

text: フランス軍は、ルイ14世がマクシミリアン2世と弟のケルン選帝侯兼リエージュ司教ヨーゼフ・クレメンス・フォン・バイエルンと結んでいたため、簡単にオランダ侵攻が出来る最前線にまで駐屯が可能となり、ルイ・フランソワ・ド・ブーフレールが率いるフランス軍はケルン選帝侯領でオランダを伺っていた。しかし、マールバラ公はフランス軍を上回る機動力でフランス軍の補給地点を脅かしたり、マース川流域とケルン選帝侯領を占領したため、フランス軍はネーデルラントへ撤退、居場所を無くしたヨーゼフ・クレメンスはフランスへ亡命した。1703年にヴィルロワ公フランソワ・ド・ヌフヴィルがフランス軍の指揮権を引き継いだが、マールバラ公に牽制され、アントウェルペンからナミュールまでの防衛線確保に手一杯だった。


title: スペイン継承戦争

text: 1704年には、ドイツでフランス・バイエルン連合軍がオーストリアに接近したとの報告を受けたマールバラ公がドイツ遠征を決意したが、前線のフランス軍を残したまま南下することを恐れたオランダに反対されることが分かっていたため、フランス軍とオランダを騙して南下するという賭けに出た。オランダにはアウウェルケルク卿ヘンドリック・ファン・ナッサウを残してバイエルンへ向かい、同じく南下したヴィルロワに対しては途中のライン川を渡河して交戦すると見せかけて牽制、400kmも進みドイツ南部でイタリアから赴任したオイゲンとバーデン辺境伯ルートヴィヒ・ヴィルヘルムと合流した。そしてドナウ川流域を占領しつつバイエルンを荒らし回り、ブレンハイムの戦いでフランス・バイエルン連合軍に大勝し、ドナウ川の脅威を取り除いてイギリスへ帰国した。この戦いの恩賞としてマールバラ公はアンからブレナム宮殿を与えられている。


title: スペイン継承戦争

text: マールバラ公は1705年にも南下を目論んだが、ドイツからクロード・ルイ・エクトル・ド・ヴィラールが妨害したためネーデルラントへ引き上げ、ネーデルラントでも戦果を上げられなかった。しかし翌1706年にヴィルロワがルイ14世の命令で東進した所を迎え討ち、ラミイの戦いで大勝、余勢を駆ってネーデルラントを占領した。1707年にフランスのイタリア方面司令官だったヴァンドーム公ルイ・ジョゼフ・ド・ブルボンがヴィルロワの代わりにネーデルラントへ向かうと戦線は停滞、1708年にルイ14世の孫でフェリペ5世の兄でもあるブルゴーニュ公ルイの指揮下に入ったヴァンドームにネーデルラント西部を占領されるが、イタリアから北上したオイゲンと合流してアウデナールデの戦いで勝利、西部を奪還して北フランスの要塞都市リールも落としてフランスに脅威を与えた（リール包囲戦）。


title: スペイン継承戦争

text: 1709年に和睦交渉が決裂したため、マールバラ公・オイゲンは北フランスへ進撃、ブルゴーニュ公・ヴァンドームから交代したヴィラール率いるフランス軍が構築した防衛線を崩す戦略を取り、ヴィラールは防衛線堅持の方向で迎え討った。両者はマルプラケの戦いで激突、連合軍は勝利したがフランス軍の倍の大損害を受けたため、トゥルネーとモンスの陥落だけに終わった。また、長期化に伴いイギリスの厭戦気分が高まり、1710年にゴドルフィンが更迭、総選挙でホイッグ党に代わって政権を握ったハーレーとシンジョンらトーリー党政権は、和睦とマールバラ公の罷免に動き出した。


title: スペイン継承戦争

text: マールバラ公ら同盟軍は1710年から1711年にかけてフランス防衛線を徐々に崩していったが、1711年にマールバラ公はトーリー党に罷免され、後任のオーモンド公ジェームズ・バトラーはフランス外相のトルシー侯と和睦交渉していたハーレーらの命令でフランス軍と戦わず、翌1712年にシンジョンとトルシーが単独講和を結んだため、イギリス軍を引き連れて帰国した。イギリス軍の離脱で同盟軍の戦力は低下、オイゲンとアルベマール伯アーノルド・ヴァン・ケッペルは同盟軍を率いて戦争を続けたが、ドゥナの戦いで敗北してアルベマールは捕らえられ、ヴィラールが戦線を持ち直したため交戦を断念、ユトレヒト条約とラシュタット条約の締結で終戦となった。


title: スペイン継承戦争

text: フランスはドイツにも軍を送り、アルザスを拠点としてライン川流域（ラインラント）で東進を狙っていた。これに対して、バーデン辺境伯ルートヴィヒ・ヴィルヘルムが対岸でストラスブールからシュトルホーフェンに及ぶ防衛線を構築、フランス軍を待ち構えていた。1702年にヴィラールは、バイエルンで挙兵したマクシミリアン2世に呼応してライン川の渡河を決意、ライン川を南下して南岸のフリートリンゲンの戦いで皇帝軍に勝利したが、一旦ストラスブールへ引き上げ、翌1703年に再度南下してライン川を渡河、バイエルン軍に合流してオーストリアの首都ウィーンに迫る勢いだった。


title: スペイン継承戦争

text: しかし、方針を巡ってヴィラールとマクシミリアン2世が対立、ヴィラールはフランスへ召還され、タラール伯カミーユ・ドスタンとフェルディナン・ド・マルサンがヴィラールの後任としてドイツ方面を受け持ったが、1704年にブレンハイムの戦いでマールバラ公・オイゲン率いる同盟軍に大敗して、タラールは捕虜となり、マルサンはライン川へ後退してマクシミリアン2世はネーデルラントへ亡命、ドナウ川のフランス軍は消滅してライン川戦線も劣勢になった。1705年にライン川方面軍に復帰したヴィラールはマールバラ公の南下を阻止、ライン川戦線を立て直した。


title: スペイン継承戦争

text: ヴィラールは翌1707年にルートヴィヒ・ヴィルヘルムが死去して、ライン川司令官となったバイロイト辺境伯クリスティアン・エルンストが守るシュトルホーフェンを攻撃、クリスティアン・エルンストが放棄したシュトルホーフェン防衛線を突破、バーデン・ヴュルテンベルクを略奪して回り大戦果を上げた。失態を演じたクリスティアン・エルンストは罷免され、ハノーファー選帝侯ゲオルク・ルートヴィヒ（後のイギリス王ジョージ1世）がライン川に向かうと、ヴィラールはアルザスへ引き上げた。


title: スペイン継承戦争

text: 1708年、ヴィラールとライン川方面に向かったマクシミリアン2世が再度対立したため、ヴィラールは南フランスへ左遷され、スペイン方面で活躍していたベリック公ジェームズ・フィッツジェームズがスペインからライン川に転任してマクシミリアン2世の補佐を務めた後、ライン川北岸のコブレンツで兵を集めネーデルラントへ向かったオイゲンの後を追って北上、ネーデルラントでブルゴーニュ公・ヴァンドームと合流、アウデナールデの戦いで損害を受けたフランス軍の立て直しと同盟軍の迎撃に当たった。以後、ライン川戦線は進展が無いまま終戦を迎えることになる。


title: スペイン継承戦争

text: イタリアでは早くも1701年から戦闘が始まり、オイゲンを司令官とするオーストリア軍がイタリアへ向かった。対するフランスの将軍ニコラ・カティナは、北イタリアの守備を固めオーストリアに至る道路を封鎖していたが、オイゲンはヴェネツィアを通りイタリアへ進出、カルピの戦いでフランス軍を破り、戦線を西へ後退させた。カティナは降格され、ヴィルロワが司令官となったがキアーリの戦いで大損害を受け、1702年のクレモナの戦いで捕らえられるなど惨憺たる結果に終わり、ヴィルロワは解放された後はネーデルラントへ転任、カティナはライン川方面司令官を短期間務めた後に引退（後任はヴィラール）、ヴァンドームがイタリア方面を担当することになった。


title: スペイン継承戦争

text: オイゲンはルッザーラの戦いでヴァンドームに勝利して戦線を膠着させたが、オーストリアから援助を受けられないことと、ドイツがバイエルンの挙兵で危機に立たされたことから、1703年にオーストリアへ向かい軍事権を掌握した後に、ドイツでマールバラ公と共に戦った。オイゲン不在のオーストリア軍はグイード・フォン・シュターレンベルクが指揮を執ったがヴァンドームの前に苦戦、サヴォイアの大半を制圧された。1705年にオイゲンはイタリアへ戻ったが、ヴァンドームにカッサーノの戦いで敗北、戦局を覆せないままに終わった。


title: スペイン継承戦争

text: 翌1706年、オイゲンがオーストリアへの援助を求めてウィーンに滞在して不在の隙を突いたヴァンドームにより、オーストリア軍はカルチナートの戦いで連敗、トリノがフランス軍に包囲されるまでになったが、サヴォイア公ヴィットーリオ・アメデーオ2世とオーストリアの将軍ヴィリッヒ・フォン・ダウンが抵抗して持ちこたえていた。オイゲンはトリノ救援に向かいイタリアを西進、フランス軍はラミイの戦いで大敗して更迭されたヴィルロワと交代してネーデルラントへ向かったヴァンドームに代わりマルサンとオルレアン公フィリップ2世が指揮官として派遣されたが、2人はオーストリア軍を迎え討つ方針を巡って対立、オイゲンは包囲軍の不備を突いてトリノの戦いで勝利、マルサンは戦死してフィリップ2世はフランスへ敗走、トリノ救援とミラノ奪還を果たした。


title: スペイン継承戦争

text: 1707年にオイゲンはミラノを完全に平定、ナポリもダウンが制圧して、イタリアはオーストリアの手に入った。次にオイゲンとヴィットーリオ・アメデーオ2世はフランス南部の港湾都市トゥーロンを包囲したが、フランスの将軍テッセ伯ルネ・ド・フルーレの防衛と包囲側の不備から奪取の見込みが無くなり撤退、包囲は失敗に終わった（トゥーロン包囲戦）。その後、南フランスは一進一退となり、オイゲンは1708年にイタリアからネーデルラントへ向かい、ダウンがイタリア担当となり、ヴィットーリオ・アメデーオ2世とダウンがフランス占領下のサヴォイアに攻め入ってはヴィラールやベリックに撃退されるという状況が終戦まで繰り返されていった。


title: スペイン継承戦争

text: スペインでフェリペ5世はカスティーリャ・ナバラ・バスクに支持され、カタルーニャ・アラゴン・バレンシアから反感を抱かれていたことから、スペインでも内戦が避けられなかった。同盟軍とスペイン・フランス軍の交戦は1702年8月の海戦、カディスの戦いとビーゴ湾の海戦など、当初は海戦が主流だったが、1703年にポルトガル・サヴォイアが同盟国に加わり、カール大公がイギリス艦隊の支援でポルトガルに上陸すると状況が一変、陸でも同盟軍とスペイン・フランス連合軍が衝突した。


title: スペイン継承戦争

text: ポルトガルにはイギリスの将軍ションバーグ公メイナード・ションバーグが着任していたが、1704年にゴールウェイ伯ヘンリー・デ・マシューに交代、翌1705年にはイギリス軍から遠征軍が送られ、ピーターバラ伯チャールズ・モードントは第1次バルセロナ包囲戦でカタルーニャの首都バルセロナを占拠、カタルーニャにはカール大公が、バレンシアにはピーターバラが駐屯することになった。ポルトガル国境付近ではベリックが戦いを優勢に進めていたが、ジブラルタル奪回を主張したフェリペ5世とルイ14世の方針を拒否したため1704年にフランスへ召還、テッセがスペイン方面軍司令官に就任した。


title: スペイン継承戦争

text: 1706年にフェリペ5世とテッセがバルセロナに攻めかかったが、バレンシアのピーターバラとジブラルタルのイギリス艦隊の救援で撤退（第2次バルセロナ包囲戦）、同盟軍は反撃してポルトガル・カタルーニャ・バレンシアの3方面からマドリードへ向かい、ゴールウェイはマドリードを奪いピーターバラ・カール大公と合流、フェリペ5世とベリックはマドリードを明け渡しブルゴスへ後退した。しかし、同盟軍はマドリードの住民から反感を抱かれていたことと、それぞれの連携が不十分だったことからマドリードを奪回され、戦局は遠征前の状態に戻された。戦後テッセはスペインからトゥーロン守備に回され、ベリックがスペイン・フランス軍の指揮を執ることになった。


title: スペイン継承戦争

text: 1707年にゴールウェイがスペイン遠征軍の司令官となり、ピーターバラは不祥事からイギリスへ召還されることが決まり、ゴールウェイはイギリス・ポルトガル連合軍を率いて西進した。しかし、ベリックはイギリス軍より多くの軍勢を引き連れて待ち構えていたため、アルマンサの戦いで大敗した上、イタリア戦線から派遣されたオルレアン公フィリップ2世とベリックがアラゴン・バレンシアを占領して、一気にブルボン家が有利となった。1708年にベリックはライン川方面、次いでネーデルラントへ転任、同盟軍の司令官はゴールウェイからシュターレンベルクに交代、イギリス軍の指揮権はジェームズ・スタンホープに移った。同盟軍は1708年のスペインではブルボン家に押されていたが、代わりにミノルカ島を占領してジブラルタルに並ぶイギリス領に変えていった（ミノルカ島の占領）。


title: スペイン継承戦争

text: 1709年になると、同盟国との和睦に傾いたルイ14世がスペインからフランス軍を撤退させ、1710年にスタンホープがカタルーニャから進軍してアラゴンとカタルーニャ国境付近でスペイン軍を破り（アルメナラの戦い・サラゴサの戦い）、そのままマドリードを占領した。


title: スペイン継承戦争

text: しかし、1706年の時と同じく住民の協力を得られず飢餓に苦しみ、同盟国の交渉決裂からルイ14世がヴァンドーム率いるフランス軍をスペインへ派遣、ヴァンドームにポルトガルとの連絡と補給を絶たれ、マドリードを再度放棄した。ヴァンドームは同盟軍を追跡して交戦、スタンホープはブリウエガの戦いで敗れて捕らえられ、シュターレンベルクはビリャビシオーサの戦いでヴァンドームを撤退させたが、1711年にはスペイン軍がカタルーニャを侵略して回るまでになり、カール大公の勢力圏はもはやバルセロナ周辺しか無かった。


title: スペイン継承戦争

text: 1711年4月17日、ヨーゼフ1世帝の崩御により、カール大公が皇帝『カール6世』に即位すべくドイツへ戻ったこともスペイン王位の挫折に繋がった。スタンホープの後を受けてイギリス軍司令官となったアーガイル公ジョン・キャンベルも本国からオーモンドと同様和平政策で同盟軍の支援を禁じられていたため、身動きが取れなかった。


title: スペイン継承戦争

text: 1712年にフェリペ5世がフランス王位継承権を放棄して、イギリスとフランスが和平を結び、スペインとポルトガルのイギリス軍は解散、シュターレンベルクや残りの同盟軍も1713年に帰国、1714年にラシュタット条約が締結され、オーストリアとフランスも和睦した。ただし残されたバルセロナは、同盟国が離脱した後もスペインへの降伏を拒絶、単独でフェリペ5世と戦うことを選んだため、スペインの完全平定はベリックがフランスから派遣され、バルセロナを陥落させる1714年までかかることになる（第3次バルセロナ包囲戦）。


title: スペイン継承戦争

text: スペイン継承戦争が始まる前、イングランドでは1701年に王位継承法が制定された。それにより、同君連合に抵抗のあったスペインとは対照的に、ステュアート朝断絶後はドイツ（神聖ローマ帝国）の領邦で選帝侯の一員でもあるブラウンシュヴァイク＝リューネブルクから新たに国王を迎え入れることを決定した。


title: 大日本沿海輿地全図

text: 大日本沿海輿地全図（だいにほんえんかいよちぜんず）は、江戸時代後期、伊能忠敬が中心となって作製した日本全土の実測地図である。「伊能図（いのうず）」や「伊能大図（いのうだいず、いのうたいず）」とも称される。完成は文政4年（1821年）。


title: 大日本沿海輿地全図

text: 本図は、寛政12年（1800年）から文化13年（1816年）にかけて江戸幕府の事業として測量・作成が行われたものである。上総国出身で商人だった伊能忠敬（1745年 - 1818年）は隠居後に学問を本格的に開始し、江戸にて幕府天文方の高橋至時（1764年 - 1804年）に師事し、測量・天体観測などについて修めていた。当時、地球の緯度1度に相当する子午線弧長について、30里、32里あるいは25里などと諸説があったなか、高橋・伊能師弟はこれを正確に測定するという目標を有していた。そこで高橋は幕府に伊能を推薦し、当時ロシア南下の脅威に備えて海岸線防備を増強する必要があった蝦夷地（現在の北海道）の測量を兼ねて、その往復の北関東・東北地方を測量することで子午線1度の測定を行わせるよう願い出た。こうして幕府の許可を得た伊能は寛政12年（1800年）、私財を投じて第1次測量として蝦夷地および東北・北関東の測量を開始した。各地の測量には幕府の許可を要したが、幕府は測量を許可したばかりか全国各藩に伊能への協力を命じた。これは、その時点で西洋列強の艦船が頻繁に日本近海に現れるようになっており、国防上の観点から幕府も全国沿岸地図を必要とし、伊能の事業を有益と判断したためである。


title: 大日本沿海輿地全図

text: 蝦夷地測量の翌年の享和元年（1801年）には、本州東海岸、東北西海岸、東海・北陸地方沿岸の測量を完了。文化元年（1804年）には、それまでの測量の結果をいったんまとめ、大図69枚・中図3枚・小図1枚（大中小図については後述）からなる東日本の地図を幕府に提出、将軍徳川家斉の上覧に供した。なお、子午線1度の長さについては28.2里（約110.74キロメートル）と算出し、今日の計測値と較べても極めて誤差の小さい(0.2%程度)数値となっている。従来の日本地図とは異なり、実測による正確・精密な地図の質の高さに幕府上層部も驚愕し、伊能の測量事業への支援をいっそう強化することとなった。伊能は正式に幕府天文方の役人として雇用され、翌文化2年（1805年）の第5次測量からは、幕府直轄事業として行われることとなった。


title: 大日本沿海輿地全図

text: 以後、伊能らは文化13年（1816年）の第10次測量まで（第9次測量のみ伊能は不参加）日本全土を測量した。なお、蝦夷地については、伊能らが測量した東蝦夷地を除く範囲については他者の測量成果が用いられており、さらに蝦夷地全域について測量術の弟子である間宮林蔵（1780年 - 1844年）の観測結果を採り入れたとする分析も2014年に発表されるなど不明な点がある。伊能は文化15年（1818年）に完成を待たずに死去するが、その喪は伏せられ、師・高橋至時の子である高橋景保（1785年 - 1829年）が仕上げ作業を監督し、文政4年7月10日（1821年8月7日）「大日本沿海輿地全図」が完成した。そして同図は全国の主要地点の地名や緯度を収録した「大日本沿海実測録」とともに幕府に提出された。


title: 大日本沿海輿地全図

text: 幕府に提出された伊能図は、江戸城紅葉山文庫に秘蔵され、一般の目に触れることはなかった。あまりに詳細な地図のため、国防上の問題から幕府が流布を禁じたためである。文政11年（1828年）紅葉山文庫を所管する書物奉行でもあった高橋景保が、長崎オランダ商館付の医師であるシーボルト（1796年 - 1866年）に禁制品である伊能図を贈ったことが露顕し、高橋景保は逮捕され、翌年3月に獄死した（シーボルト事件）。


title: 大日本沿海輿地全図

text: 日本を強制退去となったシーボルトは帰国後の1840年に、伊能図をオランダでメルカトル図法に修正した「日本人の原図および天文観測に基づいての日本国図」を刊行している。その精度の高さにより、当時のヨーロッパ識者の一部に日本の測量技術の高さが認識されることになる。


title: 大日本沿海輿地全図

text: 開国後の文久元年（1861年）、イギリス海軍の測量艦「」が、「攘夷派をあまり刺激しない方が良い」との幕府の勧告を無視して日本沿岸の測量を強行しようとした際、たまたま幕府役人が所有していた伊能小図の写しを見て、その優秀さに驚き、測量計画を中止して幕府からその写しを入手することで引き下がったという。なお、このときの伊能図の写しを元に1863年にイギリスで「日本と朝鮮近傍の沿海図」として刊行され、日本に逆輸入されて、勝海舟（1823年 - 1899年）の手によって慶応3年（1867年）に「大日本国沿海略図」として木版刊行された。これにより伊能図を秘匿する意味がなくなったため、同年には幕府開成所からも伊能小図を元にした「官板実測日本地図」が発行され、小図のみとはいえようやく一般の目に供されるようになった。


title: 大日本沿海輿地全図

text: 明治維新で江戸幕府が崩壊した後、幕府が保管していた伊能図も新政府に移譲された。明治3年（1870年）には開成所から名を変えた大学南校から「官板実測日本地図」が再版されるとともに「大日本沿海実測録」も刊行された。


title: 大日本沿海輿地全図

text: この副本により明治10年（1877年）9月には小図を元に文部省から「日本全図」が発行され、明治11年（1878年）6月には中図を元に内務省地理局より「実測畿内全図」が発行された。さらに同局から中小図に基づいて明治13年には864,000分の1図である「大日本全図」が刊行される。そして明治17年（1884年）には大図・中図が陸軍参謀本部測量部（国土地理院の前身の1つ）によって作成された「輯製20万分1図」の基本図になった。他にも各府県で作成された管内地図の多くが伊能大図・中図を元に作成されるなど、近代日本の行政地図において、伊能図は多大な貢献を果たした。


title: 大日本沿海輿地全図

text: その後、伊能家から献納された伊能図の控えは東京帝国大学の附属図書館に保管されることとなったが、これも大正12年（1923年）の関東大震災ですべて焼失してしまった。以降、長きにわたって伊能図（特に大図）は「失われた地図」となり、千葉県佐原市（現在は香取市）の伊能忠敬記念館に保管されていた写しの一部など、全214枚のうち約60枚の写しのほかは、東京国立博物館が所蔵する中図の写しが残るのみとなっていた。


title: 大日本沿海輿地全図

text: 2001年3月にアメリカ合衆国議会図書館で、伊能大図のうちの207枚（うち169枚が彩色なし）が発見された。これは上記の陸軍による輯製20万分1図作成のための骨格基図として模写されたものが、米国に渡ったものと考えられる。


title: 大日本沿海輿地全図

text: 最後に残った4枚（12番:蝦夷宗谷、133番:山城・河内・摂津、157番:備中・備後福山、164番:備後・安芸・伊予今治）についても、2004年5月に海上保安庁海洋情報部で保管されていた縮小版の写しの中に含まれていることが判明した。海上保安庁の前身である旧海軍水路部が明治初期に海図を作製する目的で模写したものだという。これらの発見により、伊能大図214枚の全容がつかめるようになった。これを受け、2006年5月に国土地理院所管財団法人日本地図センターが「伊能大図総覧」を刊行し、伊能図が一般の目にも触れられるようになった。大図の詳細な検討によって、伊能忠敬による測量がいかに行われたかなど従来検証しづらかった点についても、今後の研究が期待される。その後も2007年1月に、やはり海上保安庁から高画質の原寸模写図3枚を含む色彩模写図が発見され、2021年に列島を3枚に収めた小図の副本が発見されたことを日本地図学会の専門部会が発表するなど、状態の良い伊能図が発見されている。


title: 一粒万倍日

text: 「一粒万倍」とは、一粒の籾が万倍にも実る稲穂になるという意味である。一粒万倍日は何事を始めるにも良い日とされ、特に仕事始め、開店、種まき、お金を出すことに吉であるとされる。借金をしたり人から物を借りたりすることは苦労の種が万倍になるため凶とされる。また同じ意味合いで、借りを作る、失言をする、他人を攻撃する、浪費などもトラブルが倍増するため避けるべきとされている。一粒万倍日は数が多いことから他の暦注と重なる場合がある。その場合は吉日と重なると一粒万倍日の効果が倍増し、凶日と重なると半減するという。一粒万倍日は宣明暦時代には記載されていたが、地方暦によっては記載されていない物もあった。貞享暦以降は暦注から外されたが、新暦が普及してから民間暦に掲載されるようになった。購入した金額の何万倍にも増えるということで、宝くじを買うのに良い日ともされる。一粒万倍日には「本日は一粒万倍日」の掲示を出す宝くじ売り場もある。一粒万倍日の日は節切り（太陰太陽暦）上となる（日本で使用されていた旧暦（月の満ち欠けを基準とした太陰太陽暦）とは異なる）。


title: キム・アジュン

text: 街頭でスカウトされ、モデルとして活躍後、映画デビュー。一男一女中の末っ子。徽慶(ヒギョン)小学校、徽慶女子中学校、徽慶女子高等学校、同徳女子大学校放送演芸科を卒業し、高麗大学言論大学院で修士を取得した。趣味はDVD収集、特技はダンス、歌である。亜中（アジュン）という名前は本名で、アジアの中心という意味が込められている。2010年には米中合作映画「アメージング」への出演が報じられ、2013年に"Amazing"、中国語作品名『神奇』として公開された。


title: 直島町

text: 直島町は香川県に属しているが、経済的には距離の近い岡山県側に大きく依存している。電力は中国電力から、水道は玉野市から供給を受けており、生活必需品や精錬所への資材もその多くが岡山側から搬入されている。岡山県が直島町からの越県入学を認めているため、玉野市内の高校に通学している高校生も多い。


title: 直島町

text: いくつかの島は、三菱マテリアル直島製錬所の操業により煙害ではげ山となっていたが、戦後まもなくから植林の努力は続いている。特に荒神島の緑は近年見事なまでに復活している。北側一帯の木が枯れたように見えるのは2004年（平成16年）1月の山林火災のためであり、現在は煙害は無いに等しい。


title: 直島町

text: 本土の陸地自体への距離は当町が所属する香川県よりも岡山県の方が近いが、県庁所在地への距離は香川県の方が近く、岡山県庁（岡山市）が約23.1kmなのに対し香川県庁（高松市）は約14kmである。井島は岡山県と香川県の県境が存在し、南側が直島町に属している。井島は日本本土以外で唯一島内に県境を持つ有人島であるが、現時点で直島町側は無人となっている。


title: 直島町

text: 史料上での初出は平安時代末期の歌謡集『梁塵秘抄 巻第二』で、「讃岐の松山に 松の一本歪みたる りやすさのりやすさにうだる かとや 直島の んの松をだにも直さざるらん」(讃岐の松山に、松が一本歪んで立っています。くねくねと身を捩っては、猜み僻んでいるそうです。あの辺には直島、真っ直ぐの島という名の島も有るくらい。あんなねじけ松の一本を何故真っ直ぐに出来ないのでしょう。)とある。この頃、直島は備前国に属していたと見られている一方で、同じく平安時代末期を描いた『保元物語』では保元の乱で敗れて讃岐国へ流された崇徳上皇が一旦直島の御所に移された場面で「当国（讃岐国）直島」と記しているなどはっきりしない。


title: 直島町

text: 『日本書紀』の記述を基に品陀和気命大王が吉備国に向かう際に直島に立ち寄り、その上陸地が「宮ノ浦」だとする説がある。宮浦港すぐ傍の住吉神社境内には、応神天皇が上陸した際に腰掛けて休息されたと伝えられる応神天皇御腰懸岩が現存している。


title: 直島町

text: 崇徳上皇が讃岐国へ流される際、一旦四国上陸を拒否されたため、3年間を直島の泊ヶ浦（積浦）で過ごしたとされる。京から追ってきた姫と上皇との伝説が残る姫泊山・琴弾地浜、同じく上皇を訪ねて来た大・中・少納言が船を着けた土地が納言様、上皇が能の舞台を人々に鑑賞させた場所が能見の浜で舞台になった沖合いの島が演題「葛の舞」に因んで葛島、など多数の地名が上皇ゆかりとされ、直島という島名自体も島民の純朴さ、素直さを賞賛して上皇が命名したという言い伝えがある。


title: 直島町

text: 古来より農業には向かない地形で、喜兵衛島に痕跡を留めるような製塩業に始まり、瀬戸内の交通の要衝として漁業や交易、海賊（実際には、海難事故の多い難航路を抑えての水先案内が主であったと言われる）で生計を立てていた。


title: 直島町

text: 戦国時代末期に小規模な水軍の将、高原次利が直島の八幡山に直島城を築き、その城下町として本村の町並みや寺院群、神社などを整備した。ほかにも丸山城、八日山城、風戸城などの出城を島内各地に作っている。キリシタン大名でもあった高原次利は、戦国末期に豊臣秀吉に仕え備中高松城水攻めの際に秀吉軍の水先案内をした功績により1582年に男木島、女木島、直島の3島600石の領主となった。その後は秀吉の四国、九州、朝鮮への出兵でも海上輸送で功績が認められ、関ヶ原の戦いのときは東軍に味方し徳川初期の1619年に没するまで所領を守り抜いた。子孫は6代目の時に改易され、1671年に天領となる。直島城は改易後も残っていたが1781年の大火の際に焼失したと推測されている。


title: 直島町

text: 江戸時代は男木島、女木島と合わせて「直島3島」と総称され、直島諸島の全域は本土における村（藩政村あるいは自然村）に相当する包括的単位としての「直島」、郡に相当する広域単位としての「小豆島」に属する。当初は旗本・高原氏の領地であったが、寛文12年（1672年頃）から幕府領となり幕末を迎える。幕府領時代は、寛文12年（1672年頃）から倉敷代官所支配、宝永5年（1708年頃）から高松藩預地、元文4年（1739年頃）から再び倉敷代官所支配であった。


title: 直島町

text: 海運の大動脈であった瀬戸内の地の利を生かし、廻船業（北前船）などで活躍する家もあった。天領であったため歌舞伎や人形浄瑠璃などの公演が特別に許可され、琴弾地浜や城山での公演では島内外からの一座や観客で大変にぎわった。とくに人形浄瑠璃の人気が高く淡路島から島内に伝わった。


title: 直島町

text: 明治維新によって幕藩体制が終焉すると、直島の所属は明治元年（1868年）に高知藩取締、廃藩置県を経て同年中に倉敷県となった後は、明治4年（1871年）に丸亀県、同年に香川県（初代）、1873年（明治6年）に名東県、1875年（明治8年）に香川県（2代目）、1876年（明治9年）に愛媛県と短期間で目まぐるしく変化したが、1888年（明治21年）に香川県（3代目）となり21世紀へ至る。


title: 直島町

text: この間、明治5年（1872年）に直島は、郡に相当する広域単位「小豆島」から分離されて香川郡へ編入されている。そして本土においての藩政村に相当する、直島を中心とした島嶼群（直島諸島）「直島」は、1890年（明治23年）2月15日に一村単独で町村制を施行し、香川郡直島村となる。


title: 直島町

text: 直島村では前近代的な産業基盤のまま明治中期から人口が増加した。次第に経済が停滞し、都市へ向けて人口が流出し始めるが、そのような直島にも近代化の波が押し寄せる。1916年（大正5年）、農漁業の不振で財政難に陥った村は三菱合資会社の打診した銅製錬所を受け入れる決断を行う。銅の製錬の際に出る亜硫酸ガスは、足尾銅山や別子銅山など各地で、山の木々をすべて枯らし下流で水害を起こすなどの煙害を引き起こし、瀬戸内海の犬島、四阪島、契島などの離島に各社の精錬所が移されつつあった。三菱も煙害の心配の少ない離島を探したが、農業や石材業などを抱える豊島は断り、農漁業が零細な直島は三菱の打診に最後の望みを託した。翌1917年（大正6年）、島の北端で三菱合資会社の中央製錬所が操業を開始すると、直島は三菱金属鉱業の企業城下町として急速に発展し、働き口が確保されたことによる人口流出の歯止めや豊富な税収によって、瀬戸内の離島のみならず、香川県内でも有数の裕福な自治体となっている。一方で、島の北半分および周囲の島々の木々がほとんど枯れるという煙害に悩んだ。


title: 直島町

text: 1954年（昭和29年）に直島村は単独で町制を施行し直島町となる。直島村・町の区域は明治時代から一貫して島嶼部のみであり、他の自治体とは一切合併せずに21世紀を迎えている。ただし後述の架橋構想の中で岡山県玉野市との合併構想が持ち上がったことがあった。


title: 直島町

text: 三菱金属鉱業は1967年に新製錬所の建設の方針を打ち出し、小名浜と直島を候補地とした。条件的に不利であった直島から製錬事業を流出させないため、直島町、香川県、直島製錬所労働組合などが本社に陳情を行った結果、直島製錬所を近代化することが決定、1969年に新製錬所が稼動した。しかし、この頃を境に金属製錬事業の高度化と平行して合理化が進み、以来従業員数や島の人口は減少し続けている。また銅の国際価格の低迷から製錬事業そのものが低迷し、直島製錬所はリサイクル事業など、金属製錬以外の新規事業開拓を迫られていた。


title: 直島町

text: 1990年代に隣の豊島にて発生した産業廃棄物の不法投棄が問題となり、1998年から三菱マテリアル直島製錬所敷地内に、豊島廃棄物中間処理施設から産出される飛灰を処理し金属などの資源として再生する産廃処理施設を総合的に整備する「直島エコタウン事業」構想（エコアイランドなおしまプラン）が始まった。2003年香川県直島環境センター（豊島産業廃棄物等中間処理施設）、2004年有価金属リサイクル施設／溶融飛灰再資源化施設が相次いで稼動。環境センターでは豊島から海上輸送された産業廃棄物と直島町内から出る生活ゴミを溶融炉で溶融し、コンクリートの骨材などに使用されるスラグと溶融飛灰を生成。溶融飛灰は近接する有価金属リサイクル施設／溶融飛灰再資源化施設に搬入され、自動車やパソコンのシュレッダーダスト等と共に金、銀などの重金属を抽出して再資源化に供する。


title: 直島町

text: 一度目は本州四国連絡橋で、本州側の宇野から直島・男木島などを経由し高松に至る「Bルート」であった。直島には国鉄が駅を設置し、自動車道の出入口も設置される構想があったという。当時の国鉄が本案を推していたが、直島 - 男木島間が長大になるため技術的に困難で、早いうちにルート案から外され「Dルート（児島・坂出ルート）」が実現した。


title: 直島町

text: 二度目は本四架橋ルートから外されたことにより、町独自で宇野との架橋を目指したもので、1987年に町が調査を行っている。その結果、約650億円（当時）の費用が必要と判明、町単独の事業では到底不可能と判断され架橋は見送られた。玉野市との合併で架橋実現を求める声もあったが、結局実現しないまま終わった。


title: 直島町

text: 島の南端の風光明媚な地区を秩序だった観光地にしようと藤田観光を誘致し、キャンプ場が1960年代後半の観光ブームの時期にオープンしたが、国立公園内という制約もあり大規模な開発はできず、石油ショック後は業績が低迷し撤退した。


title: 直島町

text: その後に島を文化的な場所にしたいという意向で町長・三宅親連と福武書店の創業者・福武哲彦との間で意見が一致し、急逝した福武哲彦の跡を継いだ福武總一郎が1987年に一帯の土地を購入し、1989年に研修所・キャンプ場を安藤忠雄のマスタープランでオープン。福武總一郎は「直島南部を人と文化を育てるエリアとして創生」するための「直島文化村構想」を発表し、1992年にホテル・美術館の「ベネッセハウス」建設などへと拡大する。


title: 直島町

text: 当初美術館は浮き気味で町民の関心も薄かったが、島全体を使った現代美術展（スタンダード展）、本村の無人の古民家を買い上げて保存・再生し現代美術のインスタレーションの恒久展示場とする家プロジェクト（正確には古民家の再生は2件、ほか1件は新築で残る1件は老朽化した神社の再生）などを重ねることで、徐々に活動が町内の理解を得られるようになり、直島でしか見られないプロジェクトや建築は国内外からの注目も集めるようになった。アーティストの宮島達男は家プロジェクト第1弾の「角屋（かどや）」を創るに当たって町民125人を公募し、作品を構成する125個のデジタル・カウンタの明滅速度を一人一人にセッティングしてもらい、地域住民参加という手法を取ることで、現代アートという異質なものが保守的な土地に入って来ることに対する町民の反感、抵抗を払拭した。


title: 直島町

text: 本来は高松市前田山にある高松局を受信するが、地形的な問題やそもそも直島町は地理的に香川県本土よりも岡山県の方が近いため、玉野市金甲山にある岡山局を視聴している世帯が多い。直線距離は高松局までが約20kmなのに対し岡山局までは約11kmとおよそ半分の距離である。しかしそうすると民放は香川・岡山とも同じ放送なので問題は無いが、県域放送であるNHKテレビは両県別で、岡山局を受信すると県域ニュース等エリア番組が香川県及び四国地方のものでなく、岡山県及び中国地方のものとなってしまう。そのためNHK高松用の中継局として直島東部では「直島中継局」、直島西部や向島では「直島向島中継局」が設置されており、アナログ放送ではそれらを岡山局と併せて受信していた。また、直島向島中継局からは教育テレビが電波を出していないが、教育テレビは全国放送のため岡山・香川どちらを受信しても同じであった。


title: ノルトライン＝ヴェストファーレン州

text: 州別で見ると人口は国内第1位。ヨーロッパを代表する工業地帯であるルール地方は州の西部に位置し、これまでドイツ（西ドイツ）経済を牽引してきた。ドイツ全体で13ある人口50万人以上の都市の内、4つがこの州に集まる。州都デュッセルドルフをはじめ、ケルン、ドルトムント、エッセンがそれである。また、西ドイツの首都であったボンも州内にある。


title: ノルトライン＝ヴェストファーレン州

text: 州名は、北部（Nord＝ノルト）ラインラント地方とヴェストファーレン地方との合成名である。州の西部が北ラインラント地方、東部がヴェストファーレン地方（英語名からウェストファリア地方とも呼ばれる）である。


title: ノルトライン＝ヴェストファーレン州

text: 気候的には大西洋の影響を強く受け、平均気温は平地で冬は氷点を少し上回る程度、夏は16℃から17℃、山岳部は標高に応じてこれより少し低い。降雨量は年間を通じてほぼ一定しており、平地で650mmから800mm、山岳部で1,000mmから1,100mmであるが、西部では1,200mmを超える。


title: ノルトライン＝ヴェストファーレン州

text: 第一次世界大戦・ドイツ革命後、各地の君主制が廃され、プロイセン王国はそのままプロイセン自由州（邦） () となった。ただし、ルール地方は1923年1月11日から1930年6月30日までフランスとベルギーの占領下にあった。リッペはリッペ自由州 () となった。


title: ノルトライン＝ヴェストファーレン州

text: 第二次世界大戦後、ラインラント州は北部がイギリスの、南部がフランスの占領地区となった。イギリスの軍政当局は、同様にイギリス占領地区となっていたヴェストファーレン州とラインラント州の北部を1946年8月23日に合併させて、ノルトライン＝ヴェストファーレン州を発足させた。さらに、イギリスが本部を設置していた小州のリッペを、1947年1月21日にノルトライン＝ヴェストファーレン州と合併した。リッペの合併については、1948年11月5日に州議会によって事後承認された。ドイツ最大のルール工業地帯を国際的な管理下に置こうとするソ連やフランスの目論見もあったが、イギリスはこの地にベルリンに対抗しうる経済的政治的な拠点を作るべく、かなり強引な形でこの州を創設した。1949年5月8日にドイツ連邦共和国基本法が可決し、その施行日の5月24日に、ノルトライン＝ヴェストファーレン州はドイツ（西ドイツ）の連邦州となった。


title: ノルトライン＝ヴェストファーレン州

text: ちなみに、州都デュッセルドルフの近郊、エルクラート (Erkrath) 市とメットマン (Mettmann) 市の間にネアンデル谷もしくは ネアンデルタール (, 20世紀初頭までは Neanderthal)がある。デュッセル川 (Düssel, ライン川支流) にある小さな谷である。1856年、この谷でネアンデルタール人(Homo neanderthalensis) の化石が発見されたことで一躍有名になった。


title: ノルトライン＝ヴェストファーレン州

text: 州議会 (Landtag) の定数は181で、2012年5月13日に行われた前回選挙での政党別議席配分は以下の通りである （選挙制度の関係上超過議席が発生している）。社会民主党が2010年の選挙より支持を伸ばして32議席増の99議席を獲得した一方で、前回社会民主党と議席数が同じだったキリスト教民主同盟は議席を伸ばせず、ハンネローレ・クラフト率いる社会民主党が、同盟90/緑の党との連立政権を維持した。また、ドイツ海賊党が初めて議席を獲得する一方で、2010年の選挙ではじめて11議席を獲得して州議会に登場した左翼党は、今回は得票が5％に届かず、議席を失った。


title: ノルトライン＝ヴェストファーレン州

text: 第17回ノルトライン＝ヴェストファーレン州議会選挙は2017年5月14日におこなわれた。今回の選挙における「得票率／獲得議席数(前回2012年選挙からの増減)／議席占有率」は以下の通りである。なお、定数は199議席に増えている。この州議会選挙において、2010年以来ノルトライン＝ヴェストファーレン州で連立政権を組んでいたドイツ社会民主党(SPD)と同盟90/緑の党は共に大きく票を減らして過半数を失った。選挙開票の最終結果によると、第2投票で33.0%を獲得したキリスト教民主同盟(CDU)が州議会第1党になった。しかしながら、今回州議会選挙でキリスト教民主同盟(CDU)の獲得した33,0 % という得票率は、前回の2012年選挙よりも得票率を6.7％積み増しているが、ノルトライン＝ヴェストファーレン州キリスト教民主同盟(CDU)の歴史において2番目に悪い数値であった。ハンネローレ・クラフト州首相に率いられたドイツ社会民主党(SPD)は得票率を7.9%も落とし大敗を喫した。ドイツ社会民主党(SPD)が今回獲得した31.2%という得票率は1947年に始まったノルトライン＝ヴェストファーレン州議会選挙における最低記録であった。自由民主党(FDP)は前回を4.0%も上回る12.6%という２ケタの投票率を獲得した。この数値はノルトライン＝ヴェストファーレン州自由民主党(FDP)の歴史においても最上の選挙結果でもあった。2012年選挙で州議会での議席を失った左翼党は、得票率4.9%に終わり、阻止条項(5%)を突破できず州議会の議席を獲得出来なかった。今回の州議会選挙で同盟90/緑の党は得票率を大きく落としたが(4.9%減)、阻止条項(5%)を越える6.4%を獲得して、州議会で議席を守ることは出来た。新興の右派政党ドイツのための選択肢(AfD)は同盟90/緑の党を越える7.4 %を獲得して、州議会に初めて議席を持つことになった。前回州議会選挙で20議席を得たドイツ海賊党は得票率が1.0%に終わり、議席を失った。


title: ノルトライン＝ヴェストファーレン州

text: ノルトライン＝ヴェストファーレン州政府は、州内を5つの行政管区（, 県とも訳される）に分けて、その地域で州の権限に属する職務を執行すると共に、域内の地方自治体の活動を監督する。これらの行政管区は自治体ではなく、議会をもたない行政官庁である。2012年までに3つに減少させる計画が、2005年に立てられたが反対論も多く、2008年に撤回された。


title: ノルトライン＝ヴェストファーレン州

text: 地方自治体は、広域自治体の郡（, クライス）と基礎自治体の市町村（, ゲマインデ）の2層構造をとる。この場合の市町村は、市と町と村の総称ではなく、日本の市町村に相当する地方公共団体の意味である。市町村は396あるが、そのうち23都市は郡に属さない独立市で、郡の事務とされている事項をも自ら取り扱う。したがって、郡独立市のみは1層構造となる。郡は31ある。


title: ノルトライン＝ヴェストファーレン州

text: 紋章は、左右と下部に3分割されている。向かって左にはラインラントのシンボルとして、緑地に白いライン川が描かれる。向かって右にはヴェストファーレンのシンボルとして、赤地に跳躍する白馬が描かれる。この白馬は、ニーダーザクセン州と同じく、中世初期のザクセン大公ヴィドゥキントの伝説の白馬であると一般に説明される。下側には、リッペのシンボルとして、赤いバラが描かれる。それぞれ公国以来の古い伝統を持ち、とくにリッペの紋章は州の紋章としては最古。


title: ノルトライン＝ヴェストファーレン州

text: 州の旗は、緑、白、赤の3色横縞旗。これは、旧ラインラント州の旗に使われていた緑と白に、旧ヴェストファーレン州の旗に使われていた赤と白とを組み合わせてデザインされた。州政府庁舎などで使用される旗には、中央に州の紋章が描かれる。


title: ノルトライン＝ヴェストファーレン州

text: ノルトライン・ヴェストファーレン州住民の約42,2 %はローマ・カトリック教会に属しているキリスト教徒である。約28,4 %の住民が福音主義教会信徒である。 ノルトライン・ヴェストファーレン州にはラインラント福音主義教会、ヴェストファーレン福音主義教会、リッペ州教会の3つの州教会があり、いずれもドイツ福音主義教会(EKD)に加盟している。約23,8%の州住民は無宗教である。ドイツ福音主義教会(EKD)に属していない自由教会等には、約1,0 %の州住民が属している。正教会には約0,5 %の住民が属している。非キリスト教徒として一番大きな集団はイスラム教徒であり、州住民の約2,8%が属している。仏教、ヒンドゥー教等の東方系宗教に州住民の約0，2%が属している。ユダヤ教徒は約0,2%、新宗教に約1,0%の州住民が属している。


title: アカイトリノムスメ

text: 2018年4月16日、北海道安平町のノーザンファームで誕生。父ディープインパクト、母アパパネと両親共に三冠馬で、本馬はその4番仔であり、母の産駒で初めて牝馬として生まれた。両親や兄弟と同じく金子真人ホールディングスの所有馬となり、美浦の国枝栄厩舎に入厩した。


title: アカイトリノムスメ

text: 続く赤松賞（1勝クラス）では後方からの競馬となるも、直線で馬群を割って進出し優勝（鞍上は横山武史騎手）。未勝利戦から連勝で2勝目を挙げた。2歳時に出走した3走は、いずれも芝左回りのマイルのレースであった。


title: アカイトリノムスメ

text: 母アパパネとの親子制覇に挑んだ桜花賞は、主戦の戸崎圭太がドバイ遠征に伴う、新型コロナウイルスによる影響による隔離期間と重なったため、横山武史騎乗で好位追走から直線伸びるも4着止まり。親子制覇とはならなかったが優駿牝馬への優先出走権は確保した。


title: アカイトリノムスメ

text: 5月23日に行われた優駿牝馬 (オークス：東京芝2400m) では白毛で無敗の桜花賞馬ソダシに次ぐ2番人気 (単勝オッズ4.5倍)に支持された。横山武史がククナ (7着馬)に騎乗するため、鞍上はC.ルメールに乗り替わった。「ペースが遅くかかっていた」(ルメール)が、「ラスト300mで伸び」(同)、樫の女王の座を3番人気のユーバーレーベンに譲ったが、2着は確保した。


title: アカイトリノムスメ

text: 次走は秋華賞へ直行、鞍上も主戦の戸崎圭太に戻る。迎えたレース当日、好スタートを切り直線でファインルージュを差し切って優勝し、アパパネについで史上初の母娘制覇を達成した。また、同一調教師が管理した母子による同一GIレース勝利も史上初である。


title: アカイトリノムスメ

text: 年明けの初戦は、4月9日阪神牝馬ステークス(GII)に出走を表明した。鞍上に戸崎圭太を迎えた。本馬場入場をしたものの、右後肢跛行を発症し返し馬をせずに引き返し、競走除外となった。馬場入りの際にトンネル出口で尻っぱねをし、壁に右トモをぶつけて外傷を負ったという。その後、右第3趾骨々折を発症していることが判明した。


title: 連続企業爆破事件

text: 連続企業爆破事件（れんぞくきぎょうばくはじけん）とは東アジア反日武装戦線が旧財閥系企業、大手ゼネコン社屋・施設などに爆弾を設置し爆破した事件。1974年8月から1975年5月にかけて、東アジア反日武装戦線は日本国家をアジア侵略の元凶とみなし、アジア侵略に加担しているとされた企業に対し断続的に爆破事件を起こした。


title: 連続企業爆破事件

text: 三菱重工爆破事件直後に警視庁丸の内警察署に設置された特別捜査本部は、公安部と刑事部双方から警察官が投入され、異例の捜査体制となった。現場検証では時限装置と見られる時計や乾電池などの破片が発見された。これは現場に散乱していたガラス片40ｔの中から見つけられた。また爆弾はペール缶 2個に詰められた塩素酸塩系の混合爆薬約55kgの爆弾だったことが判明した。なお、爆薬の入手先であるが、購入規制されて間もない塩素酸ナトリウムを使用した除草剤を転用したものであった。特別捜査本部は「爆弾はダイナマイト700本分に相当する」と発表した。特別捜査本部は当初からアナキズム思想の「極左暴力集団」による犯行とみていた。


title: 連続企業爆破事件

text: 犯行グループが寄越した犯行声明文と1974年3月に地下出版された爆弾の製造法やゲリラ戦法などを記した教程本『腹腹時計』と用いられたタイプライターの字体が同一であることが判明、同じ機種で打たれていたことが確認された。そのため「腹腹時計」作成者と犯行グループは同一である可能性が高まった。また犯行に使われたペール缶のうち1個は東京都内の工場で製造されたもので、わずか70個しか製造されておらず、すべて東京都内で販売されていたことが判明した。


title: 連続企業爆破事件

text: 特別捜査本部は当初被疑者として、アイヌ人解放など「東アジア反日武装戦線」と革命理論が酷似しているとして、当時「新左翼評論家」であった太田竜を1972年に発生したシャクシャイン像事件の容疑で拘束したが、太田竜のアジトから押収された「腹腹時計」に疑問符が記入されていたり、「自分の理論をまねている者がいる」と周囲に不満をもらしていたことが判明し、太田の潔白が証明された。しかし公安部は太田の思想的人脈のどこかにメンバーがいると推理し、後に芋づる式に東アジア反日武装戦線のグループ全体が把握されることになった。


title: 連続企業爆破事件

text: 東アジア反日武装戦線は同年から1975年にかけ、連続企業爆破事件を起こしたが、この時には警視庁公安部によってマークされていた。事件当日、営団地下鉄丸ノ内線茗荷谷駅周辺で爆発物らしき包みを持った不審な男を目撃したとの証言が特別捜査本部に寄せられていた。後にこれは偽情報であったことが判明したが、警視庁によるローラー作戦で、駅の近くにアナキズム集団「東京行動戦線」の関係者がいたことが判明した。この情報に対し警視庁公安部極左暴力犯罪取締本部は、この関係者を被疑者として追尾し尻尾を出すのを待っていた。また前述の太田竜が関係していた「現代思潮社」「レボルト社」に狙いを定めた結果、メンバーの齋藤和と佐々木規夫が浮上し、この二人を追尾していくうちに、「東京行動戦線」関係者と結びつき、犯行グループと思われるメンバーが把握されていった。大成建設爆破事件ではメンバーのうち2人が不審な行動を取っていたことを把握したが、現場を押さえることができなかった。


title: 連続企業爆破事件

text: しかし1975年4月19日に発生したオリエンタルメタル社・韓産研爆破事件では、メンバー全員が外出し、互いに連絡を取り合っていたことが確認された。また彼らのアジトから出たゴミから犯行声明文の書き損じなども発見され、ついに正体をつかんだ。当初は5月9日に一斉検挙する予定であったが、おりしもイギリス女王エリザベス2世が訪日しており、不測の事態を懸念し延期された。5月19日に主要メンバーである大道寺将司、大道寺あや子、佐々木規夫、片岡利明（益永利明）、斎藤和、浴田由紀子、黒川芳正と協力者1人が一斉に逮捕された。この時の逮捕容疑は韓国産業経済研究所爆破事件であった。


title: 連続企業爆破事件

text: 主要メンバー逮捕後に宇賀神寿一と桐島聡が全国指名手配されるも逃亡し、残党化する。その後、新左翼活動家の加藤三郎らが残党を名乗る新グループによって神社本庁爆破事件などの爆破事件が1977年11月まで続いた。


title: 連続企業爆破事件

text: 裁判中、1975年8月に日本赤軍によるクアラルンプール事件で佐々木規夫が超法規的措置で釈放し逃亡。また1977年に日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件で大道寺あや子と浴田由紀子が超法規的措置で釈放され、国外逃亡した。逃亡した3人は日本赤軍に合流した。


title: 連続企業爆破事件

text: その後、裁判では1987年3月24日に大道寺将司と益永利明への死刑、黒川芳正に無期懲役、協力者には懲役8年が確定した。1990年に宇賀神寿一の懲役18年が確定した（2003年6月出所）。1995年に逃亡していた浴田由紀子がルーマニアで潜伏中に身柄を拘束され日本に移送となり、2004年5月に懲役20年が確定した（2017年3月出所）。


title: あらしのよるに

text: 1995年、第42回産経児童出版文化賞JR賞および第26回講談社出版文化賞絵本賞受賞。当初は第1作のみで完結する予定であったが、その好評を受けてシリーズ化され、第6作「ふぶきのあした」までが制作され、一度は完結した。しかし、その後も人気はとどまることを知らず、特別編「しろいやみのはてで」が制作され、さらに映画化を受けて、第6作の続編にして再びの完結編「まんげつのよるに」が制作され、ようやくシリーズの完結をみた。


title: あらしのよるに

text: 2005年、杉井ギサブロー監督の手によりアニメ映画化された。構成は絵本の7エピソードから成り立つ。英題は『One Stormy Night』または『Arashi no Yoruni』。興行収入は18.8億円。2017年7月時点で絵本シリーズの累計発行部数は350万部を記録している。


title: あらしのよるに

text: 曇り空の下野原でヤギの親子が草を食べていた。それを知っていたかのように、オオカミの群れが近寄っていた。それを察知した母ヤギが顔を上げ、それに気付いた子供のヤギ（メイ）も顔を上げると、母は逃がすようにメイを押し始めた。しかし、オオカミの群れがメイ達を襲い始めた。母はメイを守るため立ち塞がり、オオカミの片耳を食いちぎったが、ついに食われてしまう。メイは泣きながら草原を走っていった。


title: あらしのよるに

text: それから数年たったある嵐の夜、立派に育ったメイが山小屋に避難した。同様に1匹のオオカミ（ガブ）も同じ山小屋に避難してきた。真っ暗な闇の中、かぜ気味で鼻の利かない2匹は、互いの正体を知らない（勘違いした）まま夜通し語り合い、意気投合する。そして「あらしのよるに」を合い言葉に、翌日再び会う約束をする。


title: あらしのよるに

text: 翌日、2匹は互いの意外な正体を知ることになるが、喰う者（オオカミ）と喰われる者（ヤギ）の関係を超えて、2匹は「ひみつのともだち」となる。しかしそれは、互いの種族にとって、決して許すことのできない禁断の友情であった。ある時、ガブと逢う約束をしたメイに、友だちのヤギ（タプ）が心配だからと一緒についてくる。ガブにとってはメイは友だちだが、メイの友だちは美味しそうなエサである。結局、ガブがメイの友だちを脅かして逃がし、その場はことなきを得る。


title: あらしのよるに

text: しかしやがて、2匹の関係は、ヤギとオオカミのお互いの集団にバレてしまう。喧々囂々の末、互いの集団では自らの利益のためにメイとガブの友情を利用して、相手方の情報を手に入れてくるように2匹に命令する。メイとガブは、それぞれの集団内での立場よりも、お互いの友情を大切にして2匹で逃げることを決意し、ヤギとオオカミが一緒に暮らすことができる「緑の森」を探すため、目の前に広がる雪山の向こうを目指し旅立つ。その頃、オオカミの群れは自分たちを裏切ったガブを追いかけていた。


title: あらしのよるに

text: 雪山を駆けていく2匹。ガブがメイを気遣って夜中だけ狩をしていたことで、1度険悪になった2匹だったが、和解してさらに強い絆で結ばれる。だが、追跡隊のオオカミの群れは少しずつ、確実に2匹を追い詰めていた。焦りと寒さに体力を削られ、もう歩けないと感じたメイは「自分を食べろ」とガブに頼む。泣く泣くその頼みを聞こうとしたガブだったが、そのとき既にオオカミの群れは間近に迫っていた。ガブは自らを囮にし、メイを助けようとしたが、雪崩が起きて群れもろとも巻き込まれてしまった。


title: あらしのよるに

text: 春。メイは山を無事に越え、草原で暮らしていたが、いなくなったガブを思うと寂しくてたまらない。ある日、ガブが近づいてくるのを見て、喜んで近づいていくメイ。しかしガブは雪崩のショックで記憶を失い、今やメイもただのエサに過ぎなかった。ガブの豹変ぶりを嘆き悲しんだメイは「いっそあのあらしのよるに出会わなければ」と叫ぶ。その言葉がきっかけでガブの記憶は戻り、2匹は再び友情で結ばれたのであった。


title: あらしのよるに

text: 2004年、アオイスタジオ＆ワンダー・プロダクションにより市原悦子ロードショーのひとつとして上演。出演は、メイ役は市原悦子、ガブ役は越村公一、ほか音楽担当のミッキー吉野も脇役として登場。再演時のタイトルは、市原悦子ドラマライブあらしのよるに。


title: あらしのよるに

text: 1997年、演劇集団 スタジオライフによるミュージカル作品となる。フジテレビ・電通主催、獏エンタープライズ企画・制作の2007年版でも同劇団から数名キャスティングされ、ガブ役が山本芳樹、メイ役は吉野紗香が客演として出演。子供向けにと制作された舞台演劇が多かったが、今作は大人が堪能できる本格派ミュージカルを目的として、脚本・演出は横山由和により上演された。


title: あらしのよるに

text: 2021年、千葉市美浜文化ホール主催事業「絵本朗読コンサート2021」にて、村山香月の朗読とピアノ五重奏の編成による生演奏で上演された。作曲は木村裕。きむらゆういち氏も来場し、演奏後に舞台挨拶を行った。


title: あらしのよるに

text: 2022年11月9日 - 23日、通年なら歌舞伎や歌舞伎舞踊演目を上演する「松竹巡業公演」において、「中村獅童のHOW TOかぶき」という実演付き解説とともに「絵本 あらしのよるに 一人語り」と題した朗読劇を全国9都市にて開催予定 。


title: あらしのよるに

text: 2015年、今井豊茂の脚本、藤間勘十郎の演出による歌舞伎作品として京都四條南座の「九月花形歌舞伎」で9/3～9/26（題名「新作歌舞伎 あらしのよるに」）。アニメ映画でもガブを演じた中村獅童が再びガブ役になる。メイ役は尾上松也。同作品は歌舞伎のすぐれた新作脚本に対して贈られる「大谷竹次郎賞」を受賞した。


title: あらしのよるに

text: 2019年、日生劇場主催のイベント『日生劇場ファミリーフェスティヴァル2019』にて音楽劇が上演された。ガブ役は渡部豪太、メイ役は福本莉子。2021年の『日生劇場ファミリーフェスティヴァル2021』でも上演され、ガブ役は渡部が続投、メイ役は北浦愛に変更。


title: あらしのよるに

text: 映画版は、2005年12月10日に公開された。全国295スクリーンで公開され、12月10日・11日の全国週末興行成績（興行通信社）では観客動員が18万5800人、興行収入2億2589万円を記録し、3位発進する。観客層も幅広い世代を集めている。2006年1月の初めには観客動員数120万人を突破し、漫画が原作ではないアニメ映画では異例の大ヒットを記録している。最終興行収入は18.8億円。また、海外でも上映されることが決定し、まず台湾で2006年1月20日から55館で上映を開始する。ほかにもイギリス、韓国など世界26ヶ国での上映が予定されている。


title: あらしのよるに

text: あらしのよるに、オオカミのガブとメイが小屋にて出会い、次の日一緒に昼御飯を食べる約束をして解散する。次の日、再開したときに両者がどういう立場なのか知ることになる。しかし、ガブはメイを食べなかったし、メイは逃げなかったので、一緒に昼御飯を食べるため?に丘の上まで一緒にいくが、ガブが崖から跳ぶさいに弁当を落とし、挙げ句の果てお腹が減りメイがごちそうに見えてくるようになる。結局、ガブはご飯抜きでメイが独りでご飯を食べているのを昼寝して待つのだった。その後もメイを食べることを我慢しているが、ふもとのところで我慢できなくなり、襲おうとするが、襲うことはできず再会の約束をした。


title: あらしのよるに

text: メイがいつも通りに群れから離れようとするが、ミイに見つかってしまう。しかし、なんとか言い訳して置いていく。その後、ガブと再会し、夕方ガブと「風のうた」を歌いながら群れに戻った。そのときにはミイが熱で倒れているという大惨事であった。徹夜でメイの看病をしたがミイの熱は下がらなかった。ある時、ヤギのおばさんが高熱に効く「水玉草」を言葉に出したことから発展しメイはその水玉草のある場所を知るが、そこはヤギには危険なバクバク谷の近くで、ヤギには行けるような場所ではなかった。しかし、ガブのすんでいるところがバクバク谷だということを思いだし、急遽ガブとの再開する。メイは当初自分で取りに行く予定であったが、バクバク谷から丸見えなので、無理だと知る。しかし、ガブが自分で取りに行くことを提案し、登ったこともない山を「何回も登った」といって、痩せ我慢しながらも水玉草を取りに行くために、挑戦する。苦労しながらもなんとか採取できたが、メイとは直接渡せず、間接的に渡すことになった。以降、ミイは元気を取り戻した。


title: あらしのよるに

text: ガブはメイと会う約束をしているが、狩の予定が入り狩りにいっていた。しかし、メイと会いたい一心で集中出来なかったのか、獲物は取れなかったため、ギロとバリに説教をくらった上、ザックとブッチに漫才ネタにもされるはめになる。一方、メイは長らく待っており、ガブはすぐに向かうが説教が心残りなのか、落ち込んだ状態での再会となる。メイはそれをすぐに察し、事情を話すように言われるが、「自分が下のオオカミに説教をした。」という嘘をついたので、メイが次のボスだと勘違いした。次の日も再会する約束をするに加えてメイは「遅れたら、絶交する」と言う脅し嘘を吹き付けたが、ガブはそれを丸呑みした。次の日、メイも説教をくらって遅刻する。一方、ガブはまた狩の予定が入り、バリーと一緒に行動することになる。その時、ギロと行動していたボロが遠くにいるメイを見つけてしまう。その報告を聞いたギロは全速力でメイのところに向かう。途中、ガブとバリーに追突していくも、気にせず通過していく。そのあとを追ってきたボロがガブとバリーに事情を話し事情を知ったガブがメイのために全速力でギロを追いかける。ギロを、追い抜くことをできたが、メイはすでにいなくて、絶交されたと思ってすごく落ち込んだ。夕方、待ち合わせ場所で落ち込んでたガブのところにメイが来てビックリしていた。結局、メイが「お互い忙しいから、遅れても、しょうがない」と言ったあとにウインクすることによってガブに笑顔を取り戻した。


title: あらしのよるに

text: メイが「風のうた」を歌い終わると、ガブの変な顔（メイが待ち合わせより遅れたため、ガブが昼寝をしてしまっていた。でも、メイはガブの顔で遊び、とても面白がってた。）を思い出し笑いした。群れに帰るとタプから説教をくらった。次の再会した日、メイはオオカミと一緒に歩いているのを見られないように、注意深く歩いていくなか、グミの実を見つける。その後ガブと一緒に食べるが、ガブが「木の実より肉の方が好き」と本音をこぼし、言論が始まる。その後ガブは「こっちの身にもなってほしい」と言ったのだが、メイは「じゃあ、なります。」と言い、オオカミの真似をしガブをヤギとしてみて、追いかけ回すようになる。


title: あらしのよるに

text: 『サウンドシアター あらしのよるに』のタイトルで、2006年12月22日に発売された。全体の構成はきむらゆういち自らが「決定版」と位置づけている小説版を元にしているが、一部原作（絵本）を元にしているシーンもある。初回生産分には特典として主要キャストによるフリートークCDが付けられた。


title: あらしのよるに

text: 合間に挿入されるミニゲームをクリアすることでストーリーを進める形式。ストーリーは原作に準じているが、パッケージのイラストやゲーム中の画像は映画版を基にしている。ミニゲームの点数によって結末が変わるマルチエンディング形式で、原作と異なる結末もきむらゆういち自らが監修することで、原作の雰囲気を損なわないよう配慮されている。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: この結果、軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領となり、憲法417条の規定に基づいて期限を1年間とする非常事態宣言を発出し、国軍が政権を掌握した。また、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に司法を含む全ての権力が委譲され、事実上の国家指導者となったことを国営テレビを通じて、ミャンマー国軍が一方的に宣言した。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 国軍に対抗して、NLD所属の一部議員らが臨時政府に相当する「連邦議会代表委員会（CRPH）」、さらに「国民統一政府（NUG）」を設立。少数民族とともに抵抗運動を続けている。ミャンマー国内外では抗議デモなどが行われ、これを国軍側が弾圧しているほか、少数民族に対しては空爆も加えている。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 2020年11月8日に執行されたミャンマー連邦議会の総選挙では、与党・国民民主連盟（NLD）が前回・2015年の選挙を上回る396議席を獲得し、改選議席476議席のうち8割以上を占める結果となった。しかし、アウンサンスーチー政権の最大の課題と位置づけられていた少数民族武装勢力との和平協議に進展はなく、事前予測ではNLDの苦戦も予想されていた。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: また、総選挙の実施についても、新型コロナウイルス感染症が大流行している最中の執行となったため、国軍系の野党・連邦団結発展党（USDP）からは国民の安全が確保されないという理由から選挙の延期が主張されていた。また街頭演説が制限されたことは与党に有利に働くと見られていた。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: さらに西部ラカイン州に住む多数のロヒンギャは不法移民として選挙権が認められなかったほか、少数民族政党が地盤とする一部地域の投票が治安上の問題を理由に取り消されたため、100万人以上が投票権を剥奪された。国際社会からは総選挙自体は平和的に行われたことが評価された一方、恣意的な投票取りやめが批判されるなど、選挙の公正性をめぐって懸念の声が挙がった。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 敗北を喫した国軍とUSDPは総選挙に不正があったとして抗議を行い、軍の支持者からは選挙の調査を求める声が挙がった。軍は1月26日にクーデターを示唆し緊張が高まったが、選挙管理委員会は総選挙が公正かつ透明に行われたとの見解を発表したほか、国際連合やアメリカ合衆国、欧州連合（EU）は選挙結果の尊重をミャンマー軍に呼び掛けた。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 1月28日には政府と軍の間で事態打開に向けた話し合いがもたれ、その中で軍は票の再集計や議会の開会を延期するよう求めたが、政府側は拒否した。1月30日には憲法遵守を約束したものの、議会開会前日の1月31日には総選挙で1050万件を超える不正があった可能性を主張し、また総選挙後初の議会が2021年2月1日に開会されることにも反対した。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: ミャンマーの憲法改正には上下両院の議席の4分の3を超える賛成が必要であるが、両院の25%を軍の指名議員とする規定があり、2020年3月の議会ではNLDの提出した国軍の影響を弱める憲法改正案の大半が軍人議員の反対により妨げられた経緯がある。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 2021年2月1日未明、国軍はウィンミン大統領、アウンサンスーチー国家顧問、NLD幹部、NLD出身の地方政府トップら45人以上の身柄を拘束。ウィン・ミン大統領とアウンサンスーチー国家顧問は首都ネピドーにあるそれぞれの自宅に軟禁された。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 軍出身のミンスエ第一副大統領が大統領代行（暫定大統領）に就任し、憲法417条の規定に基づいて期限を1年間とする非常事態宣言の発出を命じる大統領令に署名し、国軍が政権を掌握。また、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に立法、行政、司法の三権が委譲されミン・アウン・フラインは直ちに国家行政評議会を設立し、その長である国家行政評議会議長に就任した。旧政権の閣僚24人は全員が解任され、新たに11人の閣僚が任命された。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 2月26日、NLD政権時代に任命されたチョー・モー・トゥン国連大使が、国連総会でクーデターを起こした国軍を名指しで批難する演説を行い、演説の途中で独裁への抵抗を示す三本指を掲げた。これを受けて軍事政権は直ちにチョー・モー・トゥンを罷免したが、国際連合や国際社会の多くはクーデターによる政権交代が国連に通報されていないこともあって軍事政権による解任を認めず、引き続き彼を国連大使として認めている。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 3月6日、駐日ミャンマー大使館に勤務するウ・アウン・ソー・モー一等書記官とドー・エインドラ・タン二等書記官が選挙に基かない政権交代をフェイスブック上で公然と批難し、市民不服従運動（CDM）に合流することを宣言。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 3月23日、国軍のゾー・ミン・トゥン報道官は記者会見でデモを非難してインターネットの規制などを強めるとし、「中国を含む近隣の5か国と関係を強化し、価値観を共有していく」と述べて欧米の制裁に対抗する姿勢を示した。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 4月9日、国軍のゾー・ミン・トゥン報道官は記者会見を開き、改めて「不正投票は民主主義の侵害であり、民意を嘲笑うものであり、破滅へと導くものである」と念押しした上で「木を育てるためには雑草取りが不可欠であり、もし必要であれば農薬を散布しなければならない」と述べ、抗議者を雑草や虫けらに喩えて暴力的に排除する意向を示した。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 遅くとも5月20日までに、駐日ミャンマー大使館が軍政の正統性に異を唱えたウ・アウン・ソー・モー一等書記官およびドー・エインドラ・タン二等書記官の外交官資格を剥奪した上で、両書記官を大使館敷地内の住居から閉め出した。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 6月16日深夜、サッカー・ワールドカップの予選に出場するために来日していたミャンマーの代表選手ピエ・リヤン・アウンが母国が政情不安になっていることを理由として、大阪府の関西国際空港で帰国の拒否と日本への難民申請を行う意向を示した（事実上の亡命）。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 7月26日、軍政は2020年総選挙について、自由かつ公正ではなかったとして選挙結果の無効を宣言した。8月1日にはミン・アウン・フラインを暫定首相とする暫定政権（ミャンマー連邦共和国暫定政府）の発足を発表し、同時に再選挙を2023年8月までに実施するとも表明した。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: クーデター発生直後、国営放送の(MRTV)は民放系（一部を除く）のテレビとラジオの放送が止まっていると発表。海外のテレビ局もこの影響を受けており、NHKワールドTVなどの国際放送もミャンマー国内では放送が遮断されている。また、インターネットや電話が不通となり、最大都市ヤンゴンなどへの連絡が一切つかなくなった。2021年5月現在はモバイルデータ通信が使用できず、固定回線のみ利用が出来る。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 銀行窓口には多くの国民が口座からの引き出しを求めて殺到したため、一部の銀行は窓口業務を停止。現金不足により、引き出しの上限も制限が掛けられている。また、ヤンゴン証券取引所はネットワークの不通を理由に1日の取引を停止した。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 定期便を就航していた全日本空輸の運航便は政情不安による混乱でヤンゴン空港における給油状況確約が出来ないためしばらく欠航後、途中経由地の那覇空港にて那覇=ヤンゴン間往復燃料積載条件で往復那覇経由する事で月数便ではあるが運航を再開し、邦人輸送が行われている。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 2021年2月1日、クーデターが発生し自宅に軟禁されたアウンサンスーチーはフェイスブックにあるNLDの選挙アカウントを通じて、クーデターを受け入れず抵抗するよう国民に訴えた。同日、1000人を超える在日ミャンマー人が日本の東京にある国連大学の前に集結し、クーデターに対する抗議を行った。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: 2021年2月11日、クーデターを容認する中国に対する抗議活動として、数百人のデモ隊がヤンゴン市内の中国大使館前に集結し、「ミャンマーを支持せよ。独裁者を支持するな」と中国語と英語で書かれたプラカードを掲げて抗議した。また、その後のデモ活動において、デモ隊に対する治安部隊の発砲も行われており、力による弾圧を試みている。


title: 2021年ミャンマークーデター

text: アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、カナダ、イタリア、韓国、オーストラリア、スペイン、トルコ、スウェーデン、ニュージーランド、及びネパールは、クーデターを発起した軍側を非難し、アウンサンスーチーなど拘束された政府要人の解放を求めた。


title: 岸辺のアルバム

text: 『岸辺のアルバム』（きしべのアルバム）は、1977年6月24日から9月30日まで放送されたTBS系のテレビドラマ。原作・脚本は山田太一、プロデューサーは堀川敦厚。第15回ギャラクシー賞、ギャラクシー賞30周年記念賞受賞作品。


title: 岸辺のアルバム

text: 1974年の多摩川水害が背景にある。この水害で多摩川の堤防が決壊して19棟の家屋が崩壊・流出したが、家を失ったことのほかに家族のアルバムを失ったことが大変ショックであったという被災者の話を脚本の山田太一が聞き、そこから作品の構想が生まれた。ラストの水害で家が流されるシーンは、実際の報道映像が使用されている。


title: 岸辺のアルバム

text: 主演の八千草薫は、和泉多摩川駅の向かいのホームに佇む美しさに惹かれたといって電話をかけてきた竹脇無我と家族に隠れて不倫する主婦を演じ、それまでの良妻賢母的なイメージを打ち破り、新たな役どころを開拓。関川夏央は「貞淑を絵にかいたような八千草とラブホテルの組み合わせは衝撃的だった」と評する。小説では39歳だったが、脚本では42歳に直されている。八千草の実年齢は46歳だった。八千草はテレビ大賞主演女優賞を受賞。また、この作品でデビューした国広富之はゴールデン・アロー賞放送新人賞等を受賞した。


title: 岸辺のアルバム

text: 当時の平均視聴率は14.1%（ビデオリサーチ調べ、関東地区）とそれほどでもなかったが、その後評価が高まり、テレビドラマ史に残る名作という評価が定着している。山田は「脚本家を志す学生から『早春スケッチブック』と並んでこの作品が最も質問を受ける」と著書で語っている。


title: 岸辺のアルバム

text: このドラマは、前述のように実際に東京都狛江市で起こった水害を題材に、平凡な中流家庭の崩壊を描いた作品である。それまでの「家族で食卓を囲んで最後はハッピーエンド」というホームドラマの殻を打ち破り、辛口ホームドラマというジャンルを確立した点で、革命的な作品であり、日本のテレビドラマ界に与えた衝撃は大きかった。


title: 岸辺のアルバム

text: そのストーリーと共に特筆すべきは、オープニングの映像である。平穏に見える川がある日突然濁流に変わり平凡な家庭を飲み込んでいくという、この作品のテーマを見事に象徴している。特にジャニス・イアンの甘く気だるい歌声と、マイホームが濁流に飲み込まれていく実際のニュース映像が鮮烈に印象に残る。このオープニングの趣向は、堀川敦厚プロデューサーのアイディアによる。


title: 岸辺のアルバム

text: 『岸辺のアルバム』というタイトルも含蓄がある。途中の回で、それぞれに秘密を抱える主人公の家族が偽りの笑顔をつくって多摩川の岸辺で家族写真を撮るシーンがあり、アルバムは偽りの家族平和の象徴である。夫の秘密は東南アジアから風俗業の女性を「輸入」していること、妻のそれは不倫、姉のは白人留学生にレイプされたこと、弟のは建売りの自宅の手付けを先に打ったのに流してしまった家の娘とつきあっていることだ。最終回で家を失う家族が必死で持ち出したものはアルバムであることから『岸辺のアルバム』は家族写真が大事だと訴えていると評されたこともあったが、脚本の山田はそのような見方を否定している。


title: ポーランドの歴史

text: 現在のポーランドの領域に農業従事者たちが住みついたのは約7500年前である。スラヴ人と呼ばれる民族集団がこの地域に住むようになったのは1500年前のことであるとされてきたが、近年ではそれよりもはるか前からスラヴ人の祖先（プロトスラヴ人）が定住していたという説が見直されてきている。


title: ポーランドの歴史

text: ポーランドは国としての歴史は約1000年となるが、ヤギェウォ朝やポーランド・リトアニア共和国時代にリトアニアを始めボヘミア王国やハンガリー王国と連合国であった期間は約4世紀となる。ポーランド・リトアニア共和国の時代には、ヨーロッパ大陸で広大な国の1国となり、精力的に領土拡大を繰り広げ（遠方はロシアまで）100万kmの支配領域となった。その後、4度ポーランドは国を分割され消滅するまでに衰退した。10世紀の勃興期に続いてポーランド民族はキリスト教に改宗し、キリスト教の西欧に認められポーランドはヨーロッパ文化圏に仲間入りした。初期国家の構造は13世紀には分裂により崩壊したが、1300年代の統合運動で覇権国としてのポーランド王国の礎を築いた。


title: ポーランドの歴史

text: 1918年、ポーランドは近隣諸国による100年以上の支配からの独立を回復したが、第二次世界大戦後に国境は再び変化した。ナチスドイツとソビエト連邦によるポーランド侵攻によって瓦解しソビエト連邦軍が最終的な占領者となり、ポーランド人民共和国を樹立した。1945年5月8日から1989年9月7日までは共産主義体制となった。1989年9月7日に共産党政府は倒され、ポーランドは議院内閣制共和政体を敷く民主国家となった。


title: ポーランドの歴史

text: ポーランドにおける石器時代は50万年の間続き、この時期には3種類の異なる人種が生活していた。石器時代は原始的な道具を使用する初期の人間集団から、優れた石器を使い、住居を要塞化し、銅の加工品を発達させていた農業社会まで続いていた。石器時代は旧石器、中石器、新石器の3期に区別される。旧石器時代は紀元前50万年頃から紀元前8000年頃まで続いた。旧石器時代はさらに紀元前50万年から紀元前30万年までの前期、紀元前30万年から紀元前4万年までの中期、紀元前4万年から紀元前1万年までの後期、紀元前1万年から紀元前8000年までの晩期に細かく分けられている。中石器時代は紀元前8000年から紀元前5500年まで、新石器時代は紀元前5500年から紀元前2300年までとされている。新石器時代は紀元前5500年から紀元前2900年までの狭義の新石器時代と、紀元前2900年から紀元前2300年までの銅器時代に細かく分けられる。ヨーロッパの銅器時代を代表する球状アンフォラ文化はポーランドを中心として栄えた。この文化はインド・ヨーロッパ語族の言語を話す人々の、ヨーロッパへの最初の大量移住を示していると見られる。インド・ヨーロッパ語族のイラン系民族のサルマタイ人やスキタイ人が定住していた。


title: ポーランドの歴史

text: 青銅器時代と鉄器時代は主に考古学の研究によって調査されている。ポーランドにおける初期の青銅器文化は紀元前2400年から2300年頃に始まった。この時代のドイツからポーランドにおける鉄器文化はウーニェチツェ文化という。このうちのポーランドにあたる部分は東部群であるトシュチニェツ群を構成したが、ここからトシュチニェツ文化が発生した。これはスラヴ祖語の最初期の時代の文化であると推測されている。鉄器時代はおよそ紀元前750年から700年の間に始まったとされている。しかし当時ヨーロッパ中央部、東部に住んでいた集団の民族的、言語的帰属については、文書記録がないため理論的にならざるを得ず、統一的見解は出ていない。この時代のポーランドにおける最も有名な出土物はビスクピンにある要塞化された集落（グラド）で、初期鉄器文化であるラウジッツ文化（ルサティア文化）を代表する遺跡である。


title: ポーランドの歴史

text: ポーランドの青銅器時代は、紀元前2300年から紀元前1600年までが第1期、紀元前1600年から紀元前1350年までが第2期、紀元前1350年から紀元前1100年までが第3期、紀元前1100年から紀元前900年までが第4期、紀元前900年から紀元前700年までが第5期と細かく分けられている。ハルシュタット文化に相当する初期鉄器時代は、紀元前700年から紀元前600年までをC期と呼び、紀元前600年から紀元前450年までをD期と呼ぶ。


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text: 現在のポーランドに相当する領域で文化を形成していた大半の人々は、元から居住していたあるいは様々な地域から移住してきたバルト人、トルコ人、サルマタイ人、スキタイ人、ゲルマン人、そしてスラヴ民族の祖先であるプロトスラヴ人の諸部族であったと考えられる。ゲルマン人は原住地であるスカンディナヴィアと北ドイツから拡大・移住し、数世紀をかけてポーランド地域に住みつき、ないし移住への通り道として利用した。多くのゲルマン人部族が現在のポーランド地域を通過して南方、東方へ移り、一部が同地域に残った。この頃ローマ帝国は崩壊の危機にさらされ、東方から現れた遊牧民の侵入によってついに国家は崩壊した。遊牧民の侵入は帝国内に住んでいたゲルマン人の文化と社会にも衝撃を加えて不安定化させ、大陸の東部、中央部に残っていたゲルマン部族の方が、大陸の西部、南部のローマ帝国圏内に住むゲルマン人たちよりも安全で裕福になる事態が生まれた。現在のポーランド地域の北東の端にはバルト人部族が残っていた。


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text: このラ・テーヌ文化の時期は紀元前450年から紀元前400年までのラ・テーヌA期、紀元前400年から紀元前250年までのラ・テーヌB期、紀元前250年から紀元前150年までのラ・テーヌC期、紀元前200年から紀元前0年までのラ・テーヌD期に分けられる。続く古代ローマの影響を受けた時期は、その前期を0年から150年までとし、150年から375年までを後期とする。375年から500年までは民族移動期（前スラヴ時代）で、スラヴ祖語の諸言語の他にもいくつかの語派の言語が混在する時代であった。


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text: 過去に支配的だった学術的見解では、スラヴ人は中世初期まで中央ヨーロッパには存在しなかったというものであるが、近年はスラヴ人の祖先であるプロトスラヴ人の一部（ポーランド人の血統的な基幹、中世初期に新たに東方からやってきたスラヴ人とは多少異なる文化集団）が古代より現在のポーランド全域に定住して、この地域の古代文化（「プシェヴォルスク文化」）の一部を形成していたという見解が有力になっている。これは古い地名・当時の部族名・村落跡などの状況証拠をもとに19世紀後半よりしばらくの間は盛んに唱えられていた説であるが、当時はまだ学術的にそれを支持する火葬墓などの決定的証拠がほとんど見つかっていなかったため、スラヴ民族至上主義による根拠のない政治的俗説と扱われ、6世紀ごろまでスラヴ人が存在しなかったという説に圧されて立ち消えになっていたというのが実情であった。ポーランドでは、この西方文化集団と別に中世初期に東方から中央ヨーロッパにやってきた新たな文化集団がまずヴィスワ川上流域およびポーランド地域南部のいくつかの地域、およびマゾフシェ南部に定住した。この東方文化集団はドニエプル川上流・中流域を原住地としており（「チェルニァコフ文化」）、5世紀後半に移住を始めたが、その半世紀後、彼らの一部はゲルマン人部族によって居留地を追い出された。この最初の定住地域から、東方文化集団は6世紀を通じて北部、西部に拡がり、7世紀までに西方文化集団と急速に同化して発展、「スラヴ人」として歴史に登場することになる（「プラハ・コルチャク文化」）。小麦の耕作地にすみついた彼らは農耕と牧畜を始めたが、一方で広大な森林を利用した狩猟や採集をも生活の手段とした。東方からの新たなスラヴ人たちの移住は平野土壌を求めた。フン人、アヴァール人、マジャール人らのアジア東方の人々が東欧、中欧への侵略を始めたため、彼らの影響を避けるために西へ移動したという事情があった。


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text: 西スラヴ人の一派であるポーランド諸部族は、8世紀の初めに小規模な部族領を形成し、これらの諸部族は後に連合してさらに大規模になった。9世紀のバイエルンの地理学者の記録にリストアップされた部族の中には、ポーランド南部にいたヴィシラン族（Wiślanie、ヴィスワ族）がいる。彼らポーランドのスラヴ人の中心地域はクラクフとヴィシリツァといった、ヴィスワ川上流地域だった。主な要塞集落の建設とその発展は、9世紀に起こった。『聖メトディオスの生涯』の記述によれば、9世紀後半の間に、ヴィシラン族は大モラヴィアに従属し、モラヴィア崩壊後の10世紀にはチェコ人国家の一部をなした。部族連合は7世紀以来、グラドと呼ばれる、土と木の板と堤防で作った要塞に囲われた集落を数多く築いた。これらのグラドの一部は発展して人口が多くなり、それ以外のグラドは空の区域となって、緊急時の避難場所として使われるようになった。


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text: 10世紀初頭までに、後にポーランド国家を建設することになるポラン族（Polanie）とゴプラン族（Goplanie、ゴプワン族）は、現在のヴィエルコポルスカを居住地としていた。「ポラン」の名は「平野の人」を意味している。両部族はギェチュ、ポズナン、グニェズノ、オストルフ・レドニツキの周辺の平野部を拠点としており、いつごろこの地方にやってきたのかは不明であるが、その数世紀前よりシレジア地方から勢力を拡大してきたとみられる。彼らが拠点としていたこのヴィエルコポルスカが初期ポーランドの中心地域となった（また、同地方の地名はポラン族に由来する）。彼らは早期に要塞化された居留地を建設して10世紀前半には支配領域の拡張を始め、同世紀後半には彼らの部族体がポーランド国家の原型へと発展した。同時期、年代記作者ガルス・アノニムスによれば、ポラン族は「車大工のピャスト」という人物の家族を支配者としていた。この支配者のうち、初めて名前が歴史に現れるのはミェシュコ1世で、その名は『ザクセン年代記』の作者コルヴァイのヴィドゥキントによって言及されている。彼によれば、ミェシュコの軍隊は963年、ザクセンから亡命してきた貴族ヴィヒマン2世と同盟したヴェレト族に、2度敗北を喫している。このミェシュコの治世（960年頃 - 992年）の間に、彼の率いる部族国家はキリスト教を受容してポーランド国家を形成した。


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text: この時期の初め、ポーランド民族は一連の強力な統治者に統率された。この統治者たちはポーランドをキリスト教に改宗させ、中央ヨーロッパの強国にのし上げ、そしてヨーロッパ文化圏の仲間入りをさせた。13世紀、恐ろしい外敵の侵略と内部分裂によって、この初期国家の構造的安定は崩壊したが、1300年代の地域統合は強力なポーランド王国の基盤を築くことになった。


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text: ポラン族（ポラン族とゴプラン族の連合部族、別称はレフ族）たちは、10世紀にアラビアのユダヤ商人イブラヒム・イブン・ヤクブの年代記の中で、歴史上初めて言及されている。966年、神聖ローマ皇帝オットー1世は、ポラン族の首長ミェシュコ1世に公の称号を与えた。ミェシュコはその数年前、スラヴ人に対する遠征を行っていた辺境伯ゲロ1世を打ち破った際、皇帝との同盟締結を約束されていた。ミェシュコ1世（930年頃生まれ）と、その息子ボレスワフ1世は、同盟締結によって皇帝から自分たちポラン族の土地の一部を保証された。


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text: ポラン族の西隣にソルブ族（ラウジッツ人）やポラブ族やオボトリート族といったスラヴ部族が居たが、神聖ローマ帝国とその諸公国は彼らの土地を辺境統治地域として支配していた。北隣のポメラニアにはポモージェ族（ポメラン族、「ポモージェ」とはスラヴ語で「海の手前」の意味）やリューグ族（リューゲン族）というスラヴ部族が暮らしていた。ポーランド人の公（君主）たちは、帝国の敵対者、臣下、同盟者と抜け目なく立場を変えながら、ドイツ人やデーン人と同様、これらの部族が住む地域に支配地を拡張していた。ミェシュコの時代に支配下にあった地域は正確には分からないが、ヴィエルコポルスカ、マウォポルスカ、マゾフシェ、シロンスクそしてポモジェ（ポメラニア）の一部を包含していたと思われる。ミェシュコはおよそ25万kmの土地を支配下におさめ、そこには少なくとも100万人が住んでいた。


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text: ミェシュコはチェコ公ボレスラフ1世の娘ドブラヴァと結婚し、966年にローマ教会の主導でキリスト教に改宗した。君主の改宗はミェシュコの公国における大規模なキリスト教改宗を引き起こし、このことは政治的に重要な事件となった。これによってポーランドはキリスト教西方世界の一員となったからである。またチェコとの同盟によって、ミェシュコはドイツ人の拡張に共同して戦うことになった。彼は慎重にドイツ人の政治的影響を避け、ローマと直接つながっていたチェコ人の聖職者から洗礼を受けている。


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text: 967年、ミェシュコ1世はヴィヒマン2世伯とその同盟者を倒した。972年にはツェディニャの戦いで、皇帝の辺境伯としてポモジェを支配していた辺境伯オード1世に勝利した。ミェシュコが992年に死ぬと、息子のボレスワフ1世が強大に成長した公国を受けついだ。


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text: ボレスワフは父の偉業を引きついだ。彼は継母オデと彼女が生んだ異母弟たちを追放して国家の統一を維持した。西暦1000年のグニェズノ会議の決定により、ボレスワフと神聖ローマ皇帝オットー3世は、ポーランド最初の大司教区（グニェズノ大司教区）を創設した。


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text: オットー3世が1002年に死ぬと、次の皇帝になったハインリヒ2世と敵対したボレスワフは、マイセン辺境伯領とラウジッツ（ルサティア）を占領した。このことは1033年まで続く帝国との紛争を引き起こした。ボレスワフは1003年にボヘミアを占領したが、翌年にはこれを喪失した。また彼は東隣のルーシを攻撃し、1018年にはキエフにまで攻めのぼった。


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text: その後、ボレスワフは皇帝ハインリヒ2世と同盟することを余儀なくされ、領地を帝国の封土として保証された。1024年、ハインリヒ2世は崩御した。翌1025年、死を目前にしたボレスワフは王として戴冠した。彼の戴冠はポーランド国家の政治的、領土的な独立の画期となった。


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text: ミェシュコ1世はピャスト朝（一族の始祖とされる伝説的な農夫の名前に由来）最初の君主とされており、この王朝は4世紀にわたって存続した。965年から992年の間、ミェシュコは北はバルト海に接する地域から、南はマウォポルスカまでという広大な地域を領していた。990年にローマの聖座の権威に公的に服したことで、ミェシュコの公国は東ヨーロッパにおけるもっとも強大な国家の一つとなった。


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text: ミェシュコの息子で後継者の勇敢王ことボレスワフ1世（在位992年–1025年）は、父の遺産をさらに大きくし、中世前期における最も偉大なポーランド君主となった。ボレスワフは神聖ローマ帝国に従属する姿勢を続けたが、その一方で領土獲得レースではどの地域でも優位に立っていた。帝国と対等な関係を築こうとする努力は無駄に終わったが、ボレスワフは1003年と1004年の帝国との戦争でいくつかの領土を獲得した。その後ポーランドは東に転じ、公国の国境を現在のウクライナにまで拡げた。死の直前の1025年、ボレスワフは最初の国王となり、ポーランドの完全な主権を国際的に認めさせることが出来た。その息子ミェシュコ2世は1025年、父の死後に戴冠した。しかし多くの地方領主たちは、国王による単独統治を恐れていた。この事態は国内において紛争を引き起こし、ミェシュコの兄弟は彼に反抗し、皇帝コンラート2世の軍隊が国内に侵攻してラウジッツを包囲した。混乱と紛争の時代が幕を開け、ミェシュコ2世は廃位と短い復位の後で、不可解な状況下に死去（1034年）。カジミェシュ1世（在位1037年 - 1058年）の治世は短い安定期だった。カジミェシュ1世は国内を統合し、その後継者ボレスワフ2世は皇帝ハインリヒ4世と教皇グレゴリウス7世との紛争を上手く利用して、1076年に国王として戴冠し、地方領主たちは再び反乱をおこし、ボレスワフ2世を廃位した。弟のヴワディスワフ1世ヘルマンが後を継いだものの1102年にはやはり廃され、権力は2人の息子ズビグニェフとボレスワフ3世に渡ったがボレスワフ3世はズビグニェフを1107年に国外に追放し、1112年にはこの異母兄の両目を潰し、政治的に葬った。


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text: ボレスワフ3世は1106年に国家の統合に成功し、その後も統一国家を神聖ローマ帝国から防衛した。彼はポーランドが以前に征服した領域を再征服し、ポモジェを含む広い領域を一時的に回復した。ボレスワフは1138年、死の直前に国家を自分の息子たちの間で分有させることを決めた。長子権の原則によって、ボレスワフ3世は息子たちへの遺言状という形でポーランド国家をシロンスク、ヴィエルコポルスカ、マゾフシェ、サンドミェシュおよびクラクフの5つの公国に分割した。最初の4つの公国は独立君主となった4人の息子たちに相続された。第5の地域、クラクフ領は諸公たちのうちの長子（というより最年長者）に与えられた人物がクラクフ大公を称し君主となることが決まった。


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text: ボレスワフ3世が死ぬと間もなく、長男ヴワディスワフ2世は、弟たちから公国を奪うことでポーランドの統一を回復しようと考えた。彼の政治理念は、中央集権化が自らの利益と影響力にとって損失になると気付いていた教会および大貴族たちから、猛反対を受けた。グニェズノ大司教は大公を侮辱し、国内の2人の大貴族が大公に対して軍事的攻撃を開始した。内戦が勃発し、これに介入してきた皇帝フリードリヒ1世バルバロッサの援助も空しくクラクフ大公は敗北し、初期ポーランド国家の分裂と18世紀まで続く国王権力の衰退の始まりとなった。シロンスク公国、ヴィエルコポルスカ公国およびマゾフシェ公国は更に小規模な分領公国へと分裂していき、分割と統合を不安定に繰り返した。分領諸公たちの利害関心と嫉妬が、絶え間ない戦争状態を生んでいた。


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text: クラクフ統治者はポーランド公（Dux Poloniae）の称号を保ったがその政権の安定は貴族や聖職者との良好な関係の維持にかかっていた。カジミェシュ2世（在位1177年 – 1194年）は貴族と聖職者の評議会の要求に従い、君主としての権利および特権の一部を手放した。彼はさらに、国家の重要事の決定の際は評議会を召喚して決定権を委ねることまで承認した。1180年にウェンチツァで開かれた教会会議において、職務禁止命令を課されそうになった教会は、逆にポーランド公に対して、死亡した司教の個人的財産を接収すること、および役人や代理人を使って徴税をすることを禁じた。これらの譲歩と免除の見返りとして、評議会は長子領を廃止し、カジミェシュ2世の直系子孫にクラクフ公国の世襲相続権を認めた。こうして法律により、ピャスト王朝の長子権はカジミェシュ2世の系統に与えられた。1205年、レシェク1世と弟のコンラト1世マゾヴィエツキは、ザヴィホストの戦いにおいてルテニアの統治者ロマンに対する大勝利をおさめ、この英雄を戦死させた。また同年、ポーランド人たちはルテニアに侵入してきたというリトアニア人と呼ばれる異教徒の存在を知った。


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text: 世襲化された長子権は、頻繁に軍事的な挑戦を受けた。クラクフ公の権威は法によって十分に明示されておらず、実際の政治の場面においては無視されていた。小公国の統治者たちは事実上の独立君主で、防衛や攻撃を目的とした戦争のための軍事同盟を結ぶことも、和平を結ぶことも、独立的な慣習法を守ることも出来た。13世紀のポーランドは、もはや統一的な政治体とは言えなくなっていた。以前の国家主権は数多くの独立政治組織に拡散し、ポーランドは言語、人種、宗教そして習慣によって結ばれているだけであった。


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text: 諸公の権限は理論上は無制限であった。「神の恩寵により」その地位を授けられた諸公は、自らの領土においては専制君主として振る舞えるはずだった。ところが現実には、彼ら諸公の権力は、自分に従うバロン（直臣）と聖職者の勢力の強弱や、競合状態にある他の諸公に対して能力が優れているか否か、に左右されていた。13世紀にはバロンや聖職者が強い権力をもつようになった。この2階級は広大な領地を獲得し、領地内に住む住民に対する裁判権まで有していた。教会は優れた組織力、財力および民衆に対する倫理的な支配力を駆使して、恒常的な権力拡大を続けていた。グレゴリウス改革を採用すると教会はますます独立性を高め、司教の任免権限すら君主から奪ってしまった。公の評議会（Colloquia）に出席することで、教会はバロンたちと結託して公国の国事に対する直接的な支配力を及ぼそうとした。公の評議会は公国の重要事に関しての相談が必要な場合に召集されていた。公の親族に加え、バロンや高位聖職者も会議に招かれるようになったが、彼らは内政のみならず外交政策に関しても取り決めを行うようになった。参政権の付与、課税など住民の福利に関わる事項はこの評議会で取り決められるようになり、また時に評議会は公の宮廷に伺候することもあった。この評議会は後に発達していったセナトの原型と考えられている。


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text: ポーランド国家構造と主権の変質とともに起きたのは、内部紛争と経済的、社会的な衰退だった。は全ヨーロッパを震撼させた。グレゴリウス9世教皇は、全キリスト教徒に対し、ポーランドを救援してこの異教徒襲来と戦うべしという詔書を発している。教皇にプロイセンのドイツ騎士団は、ポーランド諸王侯と共同防衛をするよう命じられる。主力のドイツ騎士団は前衛と後詰めに配し抗戦した。モンゴル侵攻を始めとする外国勢力の侵入のため、小規模な公国群は急激に弱体化した。11世紀初頭、ドイツでは東方植民で帝国の好景気による人口増加に伴い、他国の進出と近代化の開拓が進んだ。12世紀頃、彼らドイツ人は東方植民の目的として都市や工房を建設、各地に都市を形成し国を近代化していった。13世紀この動きはさらに強まった。


title: ポーランドの歴史

text: ドイツ系住民の急増は現在のガリツィア、南シロンスクを含む地域で見られた。モンゴル侵攻以前には、この地域は人口が多くポーランド国内で先進地域で東方およびレヴァントとバルト海および西ヨーロッパとを結ぶ経済的な主要ルートだった（琥珀の道）。クラクフとヴロツワフは経済的に繁栄した都市だった。この時期のモンゴル侵攻の影響はポーランドの文化や原語にも影響を与え、モンゴル侵攻によるポーランドの荒廃時期は3度目のモンゴル侵入（1287年）であり、しかも破壊はマウォポルスカに限られるとした。多くの住民が捕虜として拉致され、避難できた者たちは北部に逃れ、マゾフシェのヴィスワ川東岸にある森林地帯を切り開いて定住したりした。モンゴルが去って間もなく、ドイツ人たちの定住は前からいた住人の小規模な抵抗を受けながら進んでいった。彼ら新移民は、数百年前から農地として開墾されていた土地を占有しただけだった。原生林を切り開くのでも、完全な野生の世界に植民するのでもなかったが、ドイツ人たちは未開拓地へと招聘されることもあった。


title: ポーランドの歴史

text: ドイツ騎士団の支配と共にドイツ都市法の適用も盛んに行われるようになり、都市法その他の特許状は、ポーランドの伝統的な慣習法よりもとても進んでいた。新居住地にはドイツ都市法を基盤とした新しい特許状が与えられた。また、多くのポーランド人の集落もドイツ法の適用を受けるようになった。西からの移民到来のおかげでポーランドは農業生産を回復し、都市や学校も建設され、肥沃な土壌と元々恵まれていた地理的条件の下で経済的繁栄を回復しつつあった。


title: ポーランドの歴史

text: 移民仲介事業主（ラテン語のvillicatorで呼ばれる）たちは、多くの移民を連れてきたり受け入れたりし、この事業に従事することで報酬を得、移民に築かせた居留地の首長（woyt）となったうえ、この居留地に対して世襲的な課税権を持っていた。この権利は譲渡や売買も可能だった。また彼ら事業主は居留地の判事として司法権も握っていた。事業主は騎士あるいは徴税人に対する義務以外に義務を持つことはなく、公に対してのみ責任を負っていた。招聘した公の領地にばらばらに住みついた移民たちは、市庁舎や市場、教会を中心街に設置した都市を建設していった。通りは放射状に中心街と結びつけられていた。町は土塁や掘割に囲まれており、それらの外側に耕作地、牧草地、林があった。移民たちは都市建設にあたって、故国の習慣通り自治を行う特権を与えられた。長年にわたり、法的な形式は様々に異なるものの、移民たちは税金を完全に免除されていた。そして一定の期間が過ぎると、公の国庫に対して年毎の税を課せられた。税は現金で支払われており、ポーランド人のように現物納税や労働奉仕という形を取らなかった。彼らは時に、軍事物資の補給や軍事的奉仕のため、防壁や塔、城門を維持・修築することをも要求された。移民たちの町は故郷の慣習通りの法を与えられ公の代理人から干渉を受けることもなかった。彼らはドイツ法に基づいて自治を行い、首長と選ばれた判事が司法をつかさどった。法廷の判決に対する上訴は、公の法廷ないしドイツの都市の上級裁判所に対して行われた。行政は、住民によって選ばれるか公によって任命を受けた（この決定は市の特許状の内容で決まる）、市長とその助言者によって構成される市の評議会が運営していた。職人たちはギルドを結成し、製造品の質と値段を規制していた。公は都市の特許状付与についての全ての権威を持っており、時にこの権威を公国内の聖俗の封建領主に与えていた。


title: ポーランドの歴史

text: 国王による都市化促進政策の一環として、ユダヤ人もドイツ商人と一緒に招聘された。騎士団主導により都市建設と並んび、ポーランド先住民達も市を建設しドイツの法、習慣、制度を導入した（ポーランドのマクテブルク法を用いた法はドイツ法式とは異なり、古代ローマの法を使用し、その土地にドイツ定住者がいない場合はドイツ語記載の法を理解できなかった）。クラクフ、ルヴフ、ポズナン、プウォツクなどの古い都市には、多くのドイツ語を話す移民が流入してきた。ポーランドの慣習法はドイツのマクデブルク法に取って代わられた。自治都市の公文書は時にラテン文字のドイツ語で記録され、ポーランドにおける法的語彙はドイツ語の影響で発達した。(ラテン文字は12世紀に導入し、話し言葉だけのポーランド語を記載できるようになった。)マクデブルク法による都市化との成長と同様に、ドイツ法の適用された村落のへの入植も進んだ。未開墾地に移民を居住させるために、公は未開墾地に対しては長年にわたって免税措置を行った。こうした未開墾地の移民は完全に自由の身だった。移民の組織者である公に年に1度の地代を支払う以外には未開拓地の移民に義務はなく、さらに彼らは世襲的に土地、製粉場、酒場を受け継ぐ保証を与えられた。徴税人と移民組織者は、こうした地域への軍事奉仕を行い、村の保安官として振る舞い、また村人に選ばれた判事の議長役を務めた。村落における行政も、都市と同様に故国、故郷のルールが適用されていたし、また庁舎や評議会も都市のそれと大差なかった。公の同意を得れば、バロンや高位聖職者たちは新しい居留地を建設することも、自分たちが領する昔から存在していたポーランド人の村落にドイツ法を適用することも可能だった。ドイツ人は宗教学校を建設し騎士団はそこの教授となり、ポーランド人達は聖職者になるために進学でき、古典ラテン書物を学べる機会を得、後にそれがポーランド文学の発展に役立った。


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text: 1226年、ポーランドのコンラト1世 (マゾフシェ公)は隣国の異教徒プルーセン人に対する征討と教化に手を焼いて、クルムラント領有権と引き換えに当時ハンガリーにいたドイツ騎士団を招聘した。1228年、皇帝フリードリヒ2世のリミニの金印勅書により騎士団のプロイセン領有が認められ、1230年クルシュヴィッツ条約に基いてコンラート1世は騎士団にクルムラントおよびプロイセンの全ての権利を認め騎士団はプロイセンの領有権を得た。


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text: 移民の受け入れは地方領主たちの主導で行われたため、移住がきわめて頻繁になり、このことはポーランド国家の行政、経済、そして特に政治生命に対して大きな影響を与えた。同時期にユダヤ人も多くに移住してきた。ユダヤ人は、ヨーロッパ全域で展開される反ユダヤ主義の迫害を受け、1264年にヴィエルコポルスカ公ボレスワフが公布したカリシュ法令により、ユダヤ人はポーランドに避難してきた。(他の事実としてユダヤ人などもポーランドでマクデブルク法により商業的に有利な優先的条件と権利を保護されていた為にユダヤ人にとり魅了があったため移民した)彼らは都市を築き、商業や銀行業を始め、彼らのビジネスノウハウや文学や進んだ技術や高い能力を認められ大公などの側近を勤めポーランド経済の柱となり、ポーランド最初の硬貨（ヘブライ語が印刻）発行などに携わった。この法令は、ユダヤ人は法の保護を受け、また彼らの共同墓地、シナゴーグその他の聖所を辱める者は重罪を課せられることを定めたものだった。同時期、ヴロツワフのヘンリク4世もユダヤ人を「儀式殺人」で告発した者を厳罰に処することを定めたが、この「儀式殺人」はポーランドとは限らずヨーロッパ全体を覆っていた反ユダヤ感情が作り出したユダヤ人に対する典型的な冤罪で、ユダヤ人たちが何らかの秘密の儀式のためキリスト教徒などを捕まえては生贄にしているというものだった。それでも敢えてこの儀式殺人を告発しようとする者は、3人の非ユダヤ人および3人のユダヤ人からなる計6人の証人を必要とし、さらに告発を満たすだけの証拠を立証出来なかった場合は、告発者が有罪となって重罪を課せられるのだった。そもそもポーランドの支配者たちはこの儀式殺人とやらの噂の根拠の怪しさに気づいており、儀式殺人があったとする告発に対しては立件の条件としてこのような厳しい制限をつけた。


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text: ユダヤ人が社会に適応してポーランド人とある程度の共生を実現していく一方で、教皇の使命を受けているドイツ移民たちは、より積極的な態度を取り、当初はポーランド国家の支配を目論んだ。ポーランドの新しいの支配者たらんとする富裕なドイツ系都市民たちの野心は、マクデブルク法により教会の主要なポストの大部分を占めていたドイツ出身者の聖職者たちの支持を受けた。レシェク2世（在位1278年 – 1288年）、その後を継いだヘンリク4世（在位1289年 - 1290年）は、ドイツ系住民の支持を受けクラクフ公になった。東方植民でドイツ人の影響力が強まっていった。クラクフでは住民税と所得税の完全免除を求めるポーランド人住民たちによる暴動がおこったりした。こういったドイツ人との分離主義的な運動に強く対抗する運動もまた起きて、次の14世紀にはドイツ系と非ドイツ系の2勢力の反目が、ポーランド史の基軸となった。この当時のポーランド人による文書には、「連中（ドイツから来た人々のこと）はグダンスクを（訛って）ダンチヒと呼んでいる」などと書いてある。ドイツ人商工業者たちが彼らかを統治を行うドイツ人王侯貴族（ドイツ騎士団など）による支配よりも元々のポーランドの王侯貴族による支配を選択したからである。


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text: 国家の再統合への機運は13世紀末まで現れなかった。1278年までに、大公プシェミスウ2世はかつての王国のかなり広い地域に対する支配権を取り戻した。プシェミスウ2世は1295年には国王として戴冠したが、翌1296年に暗殺された。彼の死後、統一運動のリーダーとなったのはヴワディスワフ1世だった。ボヘミアなどの敵対者に何度も敗北したものの、ヴワディスワフはハンガリーの援助で1314年までに国内における権力を確立した。1320年までに、彼は国内・国外における連携を調整し、十分な国土を領する独立ポーランドの国王であることを諸外国に認めさせた。1320年1月20日、ヴワディスワフ1世は戴冠した。この戴冠はポーランドの歴史における新時代の幕開けとなった。


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text: 1333年、ヴワディスワフ1世の王位は息子のカジミェシュ3世に引き継がれた。彼は父の事業を継続し、その治世中にポーランド国家は近隣諸地域に影響力を及ぼすまでに強大化した。多くの城が新築され、多くの居住区が要塞化された。こうした偉業から、カジミェシュ3世はポーランドの歴代国王の中で唯一「大王」と称される人物となった。対外的には、カジミェシュはボヘミアと東方拡大を目指すドイツ騎士団の両者に譲歩することで、国際的な地位を高めた。


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text: 外交面での成功でポーランドを対外的な脅威から逸らす一方、カジミェシュ3世は国内統合を強力に進めていた。カジミェシュの治世中で最も有名な出来事は、まず1364年、クラクフにポーランドで最初の大学であるアカデミア・クラコヴィエンシス（後のヤギェウォ大学）を創設したことである。1364年、クラクフ会議においてボヘミア王カレル（皇帝カール4世）と、ハンガリー王カーロイ1世の紛争を調停し、ポーランドをヨーロッパ強国の地位に復帰させ、男子がいなかったため、カジミェシュ3世はクヤヴィのピャスト朝最後の君主となった。1370年にカジミェシュ3世が死ぬと、王国は数年の政治的な不安定期に入った。王の後継者に定められた孫のポモジェ公カジミェシュ4世は、ハンガリー王ラヨシュ1世によって排除された。14世紀に達成された国家再建により、ポーランドはその絶頂期への胎動を始めた。


title: ポーランドの歴史

text: 1370年から1382年までの12年間、ハンガリー王ラヨシュ1世がポーランド王を兼ねた。ラヨシュはフランス王家カペー家の流れをくむアンジュー家出身で、母エルジュビェタ（ハンガリー名エルジェーベト、1305年 - 1380年）はヴワディスワフ1世の娘、カジミェシュ3世の姉だった。ラヨシュは王国の統治を母親に任せたほか、ポーランド領をハンガリー領に組み入れたりした。


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text: ラヨシュ1世には娘しかおらず、ポーランド王位は再び適当な相続人を欠いた。娘のうちマリアは皇帝カール4世（ボヘミア王を兼ねた）の息子ジギスムントと婚約しており、その妹ヤドヴィガはオーストリア公ヴィルヘルムと婚約してウィーンにいたが、長姉のカタリンが1378年に死ぬとハンガリーに呼び戻された。1381年、マリアの婚約者であるブランデンブルク辺境伯ジギスムントは、異母兄のローマ王ヴェンツェルによってクラクフへ送り込まれた。ハンガリー王位とポーランド王位を相続する予定のマリアと結婚した暁には共同統治者となるため、ポーランド語を学び、ポーランド人の間に支持を得ておくためであった。ジギスムントはカジミェシュ3世の曾孫で、統治するブランデンブルクとポーランド双方に国境を接するノイブルクを相続していた。


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text: しかし1382年にラヨシュが死ぬと、クラクフ大司教はドイツ人ジギスムントの婚約者マリアの即位を拒否して、妹のヤドヴィガを王と宣言し、ヤドヴィガは1384年、正式に戴冠した。ポーランド貴族は幼い女王を説得して許嫁ヴィルヘルムとの婚約を解消させ、夫にリトアニア大公国の統治者ヨガイラを迎えるよう取り決めた。リトアニアは1250年代に短い期間キリスト教国となったが、その後異教国家に戻っていた。1386年2月、ヨガイラはカトリックに改宗し、間もなくヤドヴィガと結婚した。ヨガイラはヤドヴィガの玄祖父にあたるポーランドの統一者に因みヴワディスワフの名でポーランド王として戴冠した。「ヴワディスワフ2世ヤギェウォ」の王名は、後世の人々による創作である。


title: ポーランドの歴史

text: 1385年から1569年にかけて、ポーランド、リトアニア、ボヘミアおよびハンガリーの王朝であるヤギェウォ朝の統治下で連合王国を形成した。この王朝連合の創始者はリトアニアのヨガイラ大公であった。この4カ国の提携はポーランド人、リトアニア人双方に大きな利益をもたらした。


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text: ポーランドが、隣接するヨーロッパ最後の異教国家リトアニア大公国と提携すると、ピャスト朝末期に起きた両国の政治的、軍事的な紛争（ハールィチ・ヴォルィーニ戦争）でルーシ族（ヴァリャーグ）のハールィチ・ヴォルィーニ大公国を侵略し、ハールィチ公国はポーランド領にヴォルィーニ公国をリトアニア領に分割した。14世紀末、リトアニア国家の実体は好戦的な戦士集団の寄せ集まりで、現在のベラルーシやウクライナをも含む広大な領域を支配していた。両国はそれまでの敵愾心を捨て、ドイツ騎士団を始めとする共通の敵に立ち向かう必要に迫られていた。こうした問題がクレヴォ合同が結ばれた直接の動機であった。この協定に従ってポーランド女王ヤドヴィガはヨガイラ（ヤギェウォ）と結婚し、ヨガイラは「ヴワディスワフ2世」の名でポーランド王に即位し、新王は彼の臣民を代表しキリスト教の洗礼を受け、リトアニア人たちをポーランドの同盟に従わせ、実現の難しい政策を遂行することを求められた。リトアニアのキリスト教化が始まり、ヨガイラの臣民たちをローマ・カトリックに改宗させるため、1387年にヴィリニュス司教区が設けられた（東方正教会は大公国内で既に大きな勢力を持っていた）。この連合によりポーランドはドイツ騎士団によりモンゴル人(ワールシュタットの戦い)やタタール人の襲撃から国家を防衛することに成功し、リトアニアとポーランドはドイツ騎士団との長い戦争において提携した。


title: ポーランドの歴史

text: ポーランド、ボヘミア、ハンガリー、リトアニア同盟は東ヨーロッパの国際関係に大きな影響力を及ぼすようになった。ポーランド、リトアニアは共同の独立国家を3世紀以上にわたって維持し形成することで大陸の強い国の一つとなった。1410年ポーランドとリトアニアの連合軍は、ポーランド・リトアニア＝チュートン騎士団戦争とグルンヴァルトの戦いでドイツ騎士団に勝利した。ヤギェウォ朝は続く数十年にわたって王国の領域と勢力の拡大を続けた。王朝連合は1526年、オスマン帝国の軍隊がモハーチの戦いで勝利を収めると同時に崩壊した。ハンガリー王・ボヘミア王だったラヨシュ2世がこの戦いで戦死すると、ハンガリー王冠とボヘミアはオーストリアのハプスブルク家に掠め取られて王領ハンガリーとなったからである。もっとも、ハンガリーの大部分はオスマン帝国になりオスマン帝国領ハンガリーとなった、ヨーロッパの地理的心臓部位置にトルコ人が定住し近隣地域を侵略した。


title: ポーランドの歴史

text: ヤギェウォ朝は中央ヨーロッパにおける覇権を取り戻すことは出来ず、オスマン帝国の圧倒的優位はやがて中央ヨーロッパ全域がイスラーム国家の影響下に置いた。しかしモハーチの戦い以後の半世紀は、国家の政治的な最盛期とは合致しないものの、ポーランド人にとっては安定、経済的繁栄、文化的発展を経験した黄金期として記憶される事になった。


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text: ドイツ騎士団と苦戦が続き、トルコ人のオスマン帝国とクリミア・タタール人のクリミア・ハン国と領土をめぐり何世紀にもわたり抗戦となり、そしてモスクワ大公国と何度も対戦するリトアニアを援護した。当時ヨーロッパにおいて大きな国家の一つであったリトアニア大公国は自国を防衛する必要に迫られた。この時期の戦争と外交政策は大規模な領土拡張を生むことはなかったが、国家を深刻な戦乱に巻き込まなかった、国は封建制となり農業国として発展した。1533年にオスマン帝国との「恒久平和」で侵略の脅威を免れることができた。この時期にシュラフタが発展した。


title: ポーランドの歴史

text: ヤギェウォ朝は様々な分野で、初期近代ヨーロッパのほかの地域とは違った特徴を持つようになった。特徴は政治の構造と運営でこの時期、ヨーロッパでは君主に権力が集中して蓄積されていく状況が生まれていたが、ポーランド・リトアニアでは土地所有貴族の主導による地方分権の政治システムが発展しつつあり王権が厳しい制限を受け続けていた。ポーランドの貴族たちは小作農たちの労働力を使って経営している大規模農場の主として、莫大な利益を得ていた（17世紀に入り穀物の相場が下がると多くの小作人が自らの財産を領主に売り渡すことで農奴となり再び中世初期の農奴制のような状況なった。「再版農奴制」と呼ぶ）。中世初期と異なり、この時代の貴族たちは農民に対して生殺与奪の権限を持っているわけではなかったが、農民たちは村の所有者である貴族の無許可では村を離れてはならなかった。（それでも各地の巡礼の旅に出ることなどは比較的簡単に許された）。貴族は全人口7-10％。貴族階級は財産や地位において様々な格差があるにもかかわらず、団結力をもった集団として国政に参与した。貴族たちは貴族（と僧侶と学識経験者）の議会であるセイムに対する王権からの多くの譲歩や保証を引き出し、これによってセイムは国政における決定的な支配力を獲得、ついには立法権を独占した。


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text: 1505年、セイムはニヒル・ノヴィ法を成立させて、セイムの同意なしに新法案も成立しないことを定めた。国王アレクサンデルはこの決定同意を余儀なくされた。セイムは全会一致の原則を導入し、個々の貴族一人ひとりが主権を持つのだと見なした。政党の結成は認められないが、少数者の権利保護のため、ポーランドでは貴族グループが政治連盟（その時々に集まり行動する緩やかな政治グループ）を結成する習慣が認めたが、不満解消を目的とし政府に対して蜂起を認めたも同然だった。貴族らは原則的には国王を選挙で選ぶという重要な権利を持っていたが、ヤギェウォ家の人々は事実上の世襲王家とし公的に認められ立候補者はヤギェウォ家の血を引く人物が望ましいとされた。実際、ヤギェウォ家の国王たちは自分の息子を後継者として認めさせるために、貴族たちに特権を与え続けねばならず、必然的に王権は弱体化していった。ヤギェウォ朝は、名君の誉れ高いジグムント2世アウグストが息子を残さず死んだことで終わった。ヤギェウォ家の王朝的威信と一族が常に王位の相続人を提供していたことは、国家体制の破壊を抑制し、国家の結束を維持する上で必須の要素の一つであった。


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text: 懐古的な立場を採る歴史家たちはしばしば、ピャスト朝時代の専断政治と比較して、ポーランド・リトアニア共和国の特異で慎重な政治システムが無政府状態を生んだとして低く評価している。その政治システムは18世紀の独立喪失の大きな原因となったが、しかし200年以上にわたって上手く機能していたし、当時のヨーロッパには馴染みのない市民的自由の精神を育んだ。貴族に与えられていた多くの法的保護は、現代の民主政治において市民に許されている諸権利を予見させるものであった。一方で、下級貴族を特権の大部分から排除したことは、貧窮貴族たちの間に強い不満を抱かせた。また16世紀初頭から、上級貴族たちは繁栄する農業経営の労働力を確保するため、法律によって小作農たちを事実上の農奴の身分に追い込んだ。イギリスの歴史家ノーマン・ディヴィスは、リヴェルム・ヴェト（自由拒否権）を意識しながら、この時代のポーランドの（準）民主主義の成功は同じ社会観と責任意識のある知的に優秀な人々の間の微妙な均衡のうえに成り立っていたとし、17世紀から悪化した混乱とその結果として見られるようになった無政府状態は、共和国が巨大化して社会の価値観の多様化が進みその均衡が崩れたことから起こったと考えている。


title: ポーランドの歴史

text: この時期、ドイツ騎士団長やヨーロッパにおけるプロテスタント宗教改革に伴い、宗教改革は1523年および1526年にポーランドへと入ってきた。少数のカルヴァン派、ルター派、フス派の集団は、その出現した当初はローマ・カトリック教会による烈しい迫害を受けた。1552年、セイムは教会から異端であるとの宣告を受けた市民の処刑を停止させた。続く130年間、一貫してローマ・カトリックでありながら、信仰に関する議論を抑圧することを拒否し、大勢かつ様々な種類の宗教的臣従拒否者たちを保護していた。


title: ポーランドの歴史

text: ポーランド・リトアニア、特にリトアニア大公国は特異なまでに民族的、宗教的多様性に富んだ人々で構成されており、ローマ・カトリック、東方正教、プロテスタントそして数多くの非キリスト教系宗教が共存する状況にあったのである。特に16世紀中葉以後、ポーランドは世界で最も多くのユダヤ人が居住する地域となり、その数は1582年の時点で15万人にのぼった。ヤギェウォ家の統治期、ポーランド・リトアニアはヨーロッパにおいてユダヤ人に対する差別が最も少ない国家であり、ユダヤ人は商人や貴族領地の管理人として生計を立て、シュラフタ貴族にもなった。カルヴァン派のプロテスタンティズム諸派については、その最盛期にはポーランド貴族の2割程度が信者となっていた。


title: ポーランドの歴史

text: 16世紀はおそらく、ポーランドの文化史において輝かしい時期である。ポーランド・リトアニアは、ヤギェウォ王家の宮廷が親しく交流していたイタリア人たちから深い芸術的感化を受けた。後期ルネサンスの様式や趣味がイタリアから輸入された。こうした影響はこの時期に最盛期を迎えていたクラクフ建築に今も見ることができる。同市は1611年にワルシャワへの遷都が行われるまで、王都としての地位を保っていた。クラクフ大学はコスモポリタンな学術の中心地として国際的な評価を獲得し、1543年には同大学の最も著名な卒業生であるニコラウス・コペルニクス（ミコワイ・コペルニク）が、天文学の常識を覆す地動説を発表した。


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text: この時期にはまたポーランド文学界の作品は従来通り西ヨーロッパで流行している様式を模倣したものだった。有能なディレッタントのミコワイ・レイは、自国語で作品を執筆した最初の著名なポーランド人作家である。エレガントなスノビズムで知られるヤン・コハノフスキ（1530年 – 1584年）は、ポーランド・ルネサンス最大の傑物として知られる。幾つかの文学ジャンルをマスターし、ポーランド語とラテン語を等しく使い分けるコハノフスキは、19世紀以前において最も優れたスラヴ語詩人として広く認められている。


title: ポーランドの歴史

text: ポーランド・リトアニア国家の人口構成において、主流派であるローマ・カトリックやポーランド人は圧倒的多数というわけではなかった。この状況はポーランドがリトアニア大公国と同盟した結果、民族的ポーランド人が明らかに少数派となってしまったために生まれていた。当時、主流派であるポーランド人になるということは、民族的・血統的な指標というよりも階級的な指標によって決まる問題だった。「ポーランド人」というのは土地を所有する貴族たちに広く与えられていた称号のようなものであり、その成員は民族的ポーランド人であるか否かを問われなかった。一般的に、リトアニアに住んでいる非民族的ポーランド人の貴族たち（必ずしも民族的リトアニア人ではない）は、ポーランドの言語と文化を受け入れていた。その結果として、連合王国の東部地域においてもポーランド人あるいはポーランド化された貴族たちが、ポーランド人でもカトリック教徒でもない圧倒的大多数の農民たちを支配していた。この捩じれた状況は後世になって、リトアニア人、ベラルーシ人、ウクライナ人たちが民族運動を引き起こす原因となった。


title: ポーランドの歴史

text: 16世紀中葉になると、ポーランド・リトアニア国家は2つの脅威にさらされつつも、この多様性のある国家の支配体制を維持する方法を模索していた。同国を脅かす第1の要因は、15世紀後半から勢力を強めていたモスクワ・ロシアのツァーリ政府が、西隣のリトアニア大公国と、両国の間に存在するスラヴ人地域ルテニアをめぐってリトアニアに挑戦してきたことだった（モスクワ・リトアニア戦争）。2番目の要因は、国王ジグムント2世アウグスト（在位1548年 – 1572年）に男子の相続人がいないことだった。同君連合国家であるポーランド・リトアニアにとって、ヤギェウォ王家は2国を結びつける不可欠の紐帯であり、ジグムントの死でその連合関係は解消されることが決まっていた。こうした危機に対応するため、ポーランドとリトアニアの両国は1569年にルブリン合同に調印し、ヤギェウォ家支配期ののゆるやかな人的同君連合から、より強靭な制度的国家連合に移行して、政治的統一体「ポーランド・リトアニア共和国」を成立させた。


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text: 1572年、国王ジグムント2世アウグストが後継者を残さずに死んだ。政治システムはこの不測の事態に対して何ら備えが出来ておらず、新しい王を選ぶ方法も決まっていなかった。長いあいだ議論が続いたあと、共和国の全ての貴族身分が次の国王を決めることが定められた。貴族たちはワルシャワ近郊に集まり、「自由選挙」を開いて投票した。


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text: 国王選挙は1573年に初めて開かれた。立候補したのはフランス王シャルル9世の弟アンリ（ヘンリク・ヴァレジ）、ロシアのツァーリ・イヴァン4世、皇帝マクシミリアン2世の息子エルンスト大公、そしてスウェーデン王ヨハン3世の4人だった。混乱を来した選挙に勝利したのはアンリだった。しかし国王となって4か月後、アンリは兄のフランス王が死んだという報せを受けた。アンリはポーランド王位を捨ててフランスへ逃亡し、フランス王アンリ3世として即位した。


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text: この国王自由選挙はポーランド分割が起きるまで続いた。選挙王となったのは順に、ヘンリク・ヴァレジ、ステファン・バートリ、ジグムント3世ヴァザ、ヴワディスワフ4世ヴァザ、ヤン2世カジミェシュ・ヴァザ、ミハウ・コリブト・ヴィシニョヴィエツキ、ヤン3世ソビェスキ、アウグスト2世、スタニスワフ・レシュチニスキ、アウグスト3世、スタニスワフ・アウグスト・ポニャトフスキである。


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text: 共和国において見るべき業績を残せた選挙王はわずかであった。ステファン・バートリは大貴族家門を遠ざけることで、弱体化の一途をたどっていた王権の回復に努めた。ジグムント3世とその二人の息子ヴワディスワフ4世、ヤン・カジミェシュはスウェーデンの統治者ヴァーサ家の出身だった。彼らは失ったスウェーデン王位奪還のために外征を盛んにおこない最大領土も実現したが（1605年から1618年のロシア・ポーランド戦争ではモスクワを占領している）、ポーランド・リトアニアの政治的安定を犠牲にした。ヤン3世ソビェスキは1683年にオスマン帝国によるウィーン包囲を破ってこれを解放したが、これは二民族の共和国にとって最後の偉大な戦勝であった。最後のポーランド王となったスタニスワフ・アウグスト・ポニャトフスキについては、その評価には論争が絶えない。彼は遅きに失したとはいえ、共和国に実効性のある建設的な改革を断行した。一方で、ポニャトフスキは、特にロシア帝国に対する、自身の精神的な弱さと決断力のなさから、国家を救うための諸改革を破滅に追い込んでしまった。


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text: ただしこの時代には名宰相も輩出した。特筆すべきはヤン・ザモイスキとスタニスワフ・ジュウキェフスキで、彼らは大法官（カンツェシュ、チャンセラーのことであり首相に相当）と共和国大元帥（王冠領大ヘトマン、これは名目的にはポーランド王国軍大元帥であるが事実上ポーランド・リトアニア共和国全軍の最高司令官）を兼ねた。ヤン・ザモイスキはステファン・バートリ王を補佐し選挙王政による国家の発展モデルを完成し、スタニスワフ・ジュウキェフスキはヴァーサ家の王たちの無謀で悲劇的な東方政策において議会を代表して対処した。


title: ポーランドの歴史

text: ポーランド・リトアニア共和国は、ルブリン合同によって当時のヨーロッパで力を持ち始めていた絶対王政とは対照的な体制を選択した。「黄金の自由」がもたらす、近代民主主義に酷似した政治システムは、その受益者を貴族のみに限定していたものの、ヨーロッパの歴史において前例のない国家体制だった。この体制は、後に発達してゆくヨーロッパ立憲君主制の重要な実験例でもあった。


title: ポーランドの歴史

text: 下級貴族（シュラフタ）、上級貴族（マグナート）、選挙王の3身分の間で絶え間ない権力闘争が続く一方、市民権の価値は低下し、政府は運営能力と権威を徐々に失っていった。悪名高い自由拒否権は、17世紀中葉以後は議会の議事進行を麻痺させるために利用されるようになった。17世紀半ばに起きた破滅的な一連の戦争（最も有名なのは大洪水時代）の結果、ポーランド・リトアニアはヨーロッパの政治に影響力をもつ大国の地位を失った。この20年におよぶ戦乱の結果、共和国は人口の3分の1を失い、これは第2次世界大戦の犠牲者の人口比を上回る規模だった。とくにウクライナ・コサックの反乱フメリニツキーの乱は、反乱者のコサックたちをも含めて共和国の構成者たちにとって、共和国から自治を勝ち取ったとするコサックたちの高揚感のほかには何の利益ももたらさなかった。（それでもコサックたちはロシアの良いように騙され、コサックの自治領は最終的にはロシアに併合されることになっていった）。経済と生産力の衰退は、農業と農奴制に依存する貴族たちにとってさらなる打撃となり、国家の工業化を大幅に遅らせた。18世紀初頭までに、かつてヨーロッパで最も広大かつ最も多くの人口を抱える国の一つであった共和国は、ロシア帝国、プロイセン、オーストリアなど近隣諸国の緩衝国に成り下がった。近隣諸国はいまや共和国の国内政治をほぼ自分たちの思い通りに動かすことが出来るようになり、ポーランド王位は大北方戦争やポーランド継承戦争を通じて諸外国の利権と化した。18世紀半ばには、共和国は名実ともにロシア帝国の保護国とされた。


title: ポーランドの歴史

text: 東ヨーロッパにおける農業生産物貿易は、1580年代に食糧価格の上昇が打ち止めになったとき、最初の危機的兆候を迎えた。その後はアメリカ大陸から輸出されてくる安価な農産物の大量流入が農産物の市場価格に打撃を与えていった。農業生産物の価格の下落はその後も緩慢に続き、経済不況はまず西ヨーロッパを襲った。この影響を受けて、東ヨーロッパのフォルヴァルクと呼ばれる大規模農場に立脚した経済も、17世紀後半には経済不振が最高点に達した。さらなる経済不況は、西半球からの銀の流入に対応するため、1620年頃にヨーロッパで広く行われた平価切り下げを原因として起きた。当時、ポーランドの穀物の大部分がグダニスクを経由して西に輸出されていた。共和国の貴族たちは様々な手段でこの経済危機と戦い、高い生産量を維持し、農奴たちにさらなる厳しい労働条件を負わせた。貴族たちはさらなる富を集積して小作農たちとの経済格差をさらに拡大させたが、こうした現象は17世紀中葉から加速していったと言われる。


title: ポーランドの歴史

text: 共和国の初期に、金融資本とブルジョワジーの活力は、採鉱業と冶金業の発展を促した。17世紀初頭には数百の鍛冶屋が存在していた。同世紀の半ばには大規模な鉄工のための炉が建設されていた。ヴィエリチュカやボフニャなどの都市では塩の生産拡大が進んでいた。1600年以後は、農奴を労働力とした領主経営の工場もいくつか建てられるようになったが、17世紀後半には放置されて衰退していった。


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text: グダニスク（この時期はダンツィヒ）は事実上の自治を続けており、共和国の対外貿易の独占状態を頑固に守り続けていた。1570年のカルンコフスキ法令は海上貿易の独占権をポーランド王に与えるものだったが、グダニスクへの軍事干渉に失敗したステファン・バートリは、同市との調停において王の独占権を否認し、グダニスクにこれを認めた。他のポーランド諸都市は、17世紀前半までは比較的安定しており、経済的にも豊かだった。同世紀中葉の戦乱と荒廃が都市の中産階級の没落を招いた。


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text: 17世紀前半に成熟した、厳格な社会的弁別を守る法体系は、社会内の階級間移動を阻害していた。しかし身分制御によって新参者を自分たちの仲間に入れないようにするという貴族たちの狙いは実現せず、時には小作農出身者が財産を拡大することで貴族身分を獲得することもあった。シュラフタの登録制度は厳格だったものの、多くのシュラフタ家系が既存のシュラフタたちから「うさんくさい」とみなされる出自を持つようになった。シュラフタたちは、サルマティズムと呼ばれる奇妙な高級文化を構築し、これを身に付けることで自らの支配身分としての正統性を主張した。また、ユダヤ人の有力者のなかからもキリスト教に改宗することでシュラフタの資格を得たものが続出し、シュラフタ社会の家系的・文化的な多様化が進んだ。


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text: 共和国の貴族階級の文化的な画一化とポーランド化が民族的マイノリティを巻き込みながら進み、17世紀までに貴族階級の大部分がローマ・カトリックに改宗し、また以前からカトリックだった者たちも同宗派にとどまった。1570年、ポーランドではヨーロッパに先駆けてプロテスタントとの協調主義を実現させたサンドミェシュ協約が成立した。この協約は当時その影響力を高めていた対抗宗教改革の圧迫に対する共和国の自己防衛という性格をもっていた。協約はプロテスタントの地位を高め、1573年のワルシャワ連盟における宗教的自由の実現を可能にした。


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text: 共和国における宗教改革の絶頂期は16世紀で、およそ1000にも上るプロテスタントのセクト（信徒団）が存在し、その半分近くがカルヴァン主義を奉じていた。半世紀後、プロテスタント信徒は最盛期の50％しか残っておらず、都市民が主に信仰したルター主義の信徒が激減しており、シュラフタが受け入れたカルヴァン主義と反三位一体主義がプロテスタント内で主流となっていた。共和国において宗教戦争が起きず、国家が国教であるローマ・カトリック教会と協同して少数派の宗派を根絶ないし抑圧する動きが無かったのは、当時のヨーロッパの基準からすればかなり不可解な現象だった。この原因として、小作農などの住民の大部分がプロテスタントへの改宗に消極的であり、国王が親カトリック的立場をとり、一旦は宗教的解放が実現した貴族階級もプロテスタント運動への参加の度合いが低く、プロテスタント運動に内部分裂が存在していて、カトリック教会のプロパガンダが熱心に展開されていたことなどが挙げられる。プロテスタント運動が、カトリックの巻き返し時期には既に自然な形で衰えを見せていたのである。また、大学などのアカデミズムがカトリック教徒の人々によって運営されており、ポーランドではルネサンス時代前後から自由主義の気風を持つ先進的知識人の多くがカトリック教徒の内から次々と輩出されていたことも原因であり、16世紀半ばまではカトリック最右翼のイエズス会の勢力がまだポーランドに根を下ろしていなかった。


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text: プロテスタントとカトリックの両陣営の間のイデオロギー闘争は、当初は共和国の知的生活をより豊かにするものだった。カトリック教会はトリエント公会議で方向性を決め、1577年には公会議の方針をポーランドの全教会に公的に受け入れさせたが、1589年以後は17世紀を通じて方針が実施継続が差し止められていた。ポーランドのカトリック教会の上層では意見の多様性を認める自由主義が主流であった。初期の対抗宗教改革は下級聖職者たちの間で始まり、1551年からはヴァルミャの司教スタニスワフ・ホジュシュによって採用された。ホジュシュの運動は当時の教会内では全くの孤立無援であったが、彼は熱心な改革者だった。17世紀に入ると、ローマで教育を受けた多くの司教たちが共和国の各教区に配属されて対抗改革を実行するようになり、対抗宗教改革の運動は急速に教化されていった。


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text: ホジュシュはポーランドにイエズス会を呼び寄せ、1564年にはブラニェヴォに同会に運営させるためのコレギウムを設立した。続いて、多くのイエズス会の教育機関と拠点が、主にプロテスタント運動の中心地となっていた地域の周辺に設置された。イエズス会の聖職者たちは厳格に選別され、十分に教育され、そして貴族階級か市民層の出身だった。同会は国王の宮廷に強い影響力を持つ一方で、全社会集団に熱心な働きかけを行った。イエズス会の教育プログラムと対抗宗教改革のプロパガンダは印刷物・版画などの新しいメディアを利用する戦略を採用し、特定の聴衆にはしばしば慣習通りの形式で語りかける一方で、人文主義教育では革新的な手法を採用した。説教師のピョトル・スカルガと、聖書のポーランド語訳を手掛けたヤクプ・ヴュイェクは、この時代のイエズス会士たちの中で最も有名な人物たちである。


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text: カトリック教会はプロテスタントに対抗して人々を引き寄せるために、自らをポーランド化された国民教会とする理念を生みだし、様々な民族的要素を取り入れた共和国におけるカトリック教会の国民化は、人々にとってカトリック教会をより受け入れやすく魅力的にした。教会の上層部もこの理念に協賛していた。17世紀の間に続いた変化は、続く世紀におけるポーランド・カトリシズムの性格を決定づけた。


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text: しかし対抗宗教改革も17世紀に入ると全盛期を過ぎた。この時期はジグムント3世の治世初期にあたり、国王はイエズス会といくつかの教会派閥と組んで王権強化改革を試みていた。国王は高級官職に与れる者をカトリックのみに制限しようとし、反プロテスタント暴動が数都市で発生した。1606年にゼブジドフスキの反乱が起きると、プロテスタントたちは大挙して反国王派の味方についた。しかし、シュラフタたちのカトリックへの大量改宗の流れが止まることはなかった。


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text: 共和国の東部に住んでいた東方正教会のキリスト教徒たちとの同盟を結ぼうとしたプロテスタントの運動が失敗に終わると、プロテスタント勢力は没落していった。ポーランドのカトリック指導層は東方教会との合同の機会を見逃さなかったが、その最終的な目標は東方典礼教会をローマ教皇に服従させること（そもそも、東西教会の分裂は教皇権の支配欲が引き起こしたものだった）、そして共和国をカトリック権力の中心にすることだった。当時、東方典礼教会の司教たちの最高権威であるコンスタンティノープル総主教座がオスマン帝国との深刻な紛争を引き起こしており、また1598年にモスクワ総主教座が創設されてその権威を主張し始めたため、正教会の指導層たちは危うい立場にあった。合同構想はジグムント3世や共和国東部の貴族たちに支持された。しかし東方正教会では、教会と俗人の指導層との間で合同に関する意見が分裂していた。


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text: 1595年から1596年にかけて、ブレスト合同に関する条約の交渉がなされ、正式に結論と合意が成立した。ローマ・カトリックと東方正教会の合同は実現しなかったが、東方典礼カトリック教会（ギリシア・カトリック教会）の一つであるユニエイト教会が成立した。ビザンティン典礼を採用する新教会は、教皇の首位権を認めるものの、東方典礼を多くの面で残したという特徴があった。この妥協による合同は当初から問題を抱えており、ギリシア・カトリックの司教たちは、ローマ・カトリックの司教たちのようにセナト（元老院）に席を占めることを許されず、また東方典礼に加わっている者はローマ・カトリック教徒と同格とは扱われなかったため、合同に参加した人々は失望を味わうことになった。


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text: 共和国のベラルーシ人とウクライナ人の社会（ルテニア）では、未だに東方正教会が最も重要な宗教的権威であったため、ブレスト合同によって彼らの共同体内には対立が生じた。既に明確化していた民族的、階級的な亀裂に、「宗教」という新たな内部抗争の火種が加わったことは、共和国を平和からさらに遠ざけた。「非合同派」の烙印を押されて法的な地位と身分を剥奪された東方正教徒の貴族たちは、コンスタンティ・ヴァシーリ・オストログスキを指導者として権利回復のための運動を開始した。結果として、1607年、1609年および1635年のセイムが公布した法令によって正教会信仰は再び認められ、2つの東方系教会の一方としてユニエイト教会と平等な地位を与えられた。正教会の職階級および教会行政構造の復活はきわめて困難だった。（指導すべき司教の大半がユニエイトに移っていた）正教会復興はヴワディスワフ4世の統治期に当たっていたが、彼の治世に正教徒貴族たちの多くがカトリックに改宗したため、正教会の指導権は、信徒会によって組織された都市民や、東部で力を持ち始めていたコサック戦士層の手に渡った。キエフの府主教ペトロー・モヒラが精力的に正教会の再建と改革に努めた。


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text: ポーランド文化では1580年代からバロック様式が支配的になり、ルネサンスの業績に続く形で現れ、18世紀半ばまでルネサンス様式と共存した。初期バロックの芸術家や知識人たちは、ルネサンスとバロックという二つに引き裂かれた互いに拮抗する世界観を抱いた。しかしすぐに対抗宗教改革で、中世的伝統を喚起して世界観を画一的で拘束的なものに変え、教育やその他の文化に検閲を設け（1617年から禁書目録がポーランドでも導入された）、様々な方法で人々を「改心」させていった。17世紀中葉までに文化面の諸原則は別の形に創りかえられ、オリエンタルなサルマティズムと宗教的熱狂が文化の基調をなした。ルネサンス期の総体的傾向とは対照的に、都市民と貴族との文化領域は乖離していた。ルネサンス期の著作家スタニスワフ・オジェホフスキが、バロック期のシュラフタたちの政治思想の基盤を提供していた。


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text: 当時、40ものイエズス会のコレギウム共和国の各地域に散在していた。これらの学校で教育を受けたのはシュラフタ、そしてより身分の低い都市民の子弟だった。王冠領大法官ヤン・ザモイスキは、1594年自らの私領都市ザモシチにアカデミーを設立した。このアカデミーはザモイスキの死後、ギムナジウムとして機能した。ヴァーサ家出身の最初の選挙王2人は、芸術と諸科学のパトロンとなったことで知られる。しかし共和国における科学は、戦乱期の都市民の没落とともに衰退していった。


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text: 初期バロック時代、詩人セバスティアン・グラボヴィエツキは形而上学的で神秘主義的な宗教詩を現し、キエティスムの瞑想的な態度を代表した。別のシュラフタ詩人サムエル・トヴァルドフスキは軍事的、歴史的出来事を題材とし、叙事詩ジャンルで活動した。都市の詩人たちは17世紀半ばにはきわめて活気を示していた。平民詩人たちはルネサンス的な要素を残しつつ既存の社会秩序を批判した。クヤヌィのヤンの詩作は、社会的急進主義ともとれる「毒」を含むものである。モラリストのセバスティアン・クロノヴィチは、ヴィスワ川でラフト（筏）を漕ぐという設定の「フリス」という象徴詩を執筆した。シモン・シモノヴィチは「田園詩」において、一切の美化を拒んで農奴の厳しい生活を描いた。イエズス会士マチェイ・サルビェフスキのラテン語詩。


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text: この時代の著名な散文は、説教師で雄弁家でもあったピョトル・スカルガによって記された。『セイムでの説教』の中でスカルガは貴族と国家を厳しく批判し、強力な王権を持った政治システムの樹立を訴えた。回想録の執筆も17世紀に最も盛んになった。ミコワイ・クシシュトフ・ラジヴィウの『聖地遍歴』と、軍事指導者の一人であるスタニスワフ・ジュウキェフスキの『モスクワ戦争の顛末について』。


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text: バロック芸術の粋の一つと言えるのが演劇である。宗教的動機あるいは倫理的強化目的、そして一般的には民間伝承の具現化のために、様々な種類の演劇が創作され上演された。学校演劇もプロテスタント系やカトリック系の中等学校で盛んに上演されていた。オーケストラ付きの常設宮廷劇場は、1637年にヴワディスワフ4世によってワルシャワ王宮に建設された。主にイタリア人で構成された宮廷の劇団一座は、主にオペラやバレエ演劇を披露した。


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text: 音楽は、聖俗両界においてバロック期に発展していった。17世紀以後、高機能の教会パイプオルガンが教会に設置された。その好例はレジャイスクの教会で見ることが出来る。ジグムント3世は各国から集まった6人の音楽家による合奏団を支援していた。このオーケストラとともに音楽活動をしていたのは、アダム・ヤジェンプスキと、その同時代人でジグムント3世とヴワディスワフ4世の宮廷首席指揮者であったマルチン・ミエルチェフスキである。国王秘書官のヤン・アレクサンデル・ゴルチンは、1647年に初心者向けの大衆音楽の教本を出版した。


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text: 16世紀以後、ポーランドは何世紀にも渡りタタールと戦争をしていく。南東部の国境地帯は18世紀になるまで常に半戦争状態にあった。この時期、南東部に住む300万人以上がクリミア・ハン国によって拉致され、奴隷として使役されたとする研究者もいる。


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text: 東南部に住むウクライナ・コサックの蜂起は、1593年、1626年、1637年-1638年、1648年-1654年と何度か続いていた。最後に起きたフメリニツキーの乱は6年もの間続いた。この時、ウクライナ・ヘトマンの要請を受けて、モスクワ・ロシアがウクライナを保護下においた。これに関する合意は1654年1月のペレヤスラフ条約によって成立した。この事件は新たなロシア・ポーランド戦争を引き起こし、1654年から1667年まで戦争は継続した。戦争の講和はスモレンスク近郊のアンドルソヴォ村でなされ、ウクライナ東部がロシア主権下に帰属し、同地域はコサックたちの自治国家とされた。


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text: 14世紀よりリトアニアに住み、イスラームを信仰するリプカ・タタールたちは共和国における貴族軍の一翼をになっていた。1672年、このタタール臣民たちは共和国に対する反乱を起こした。この事件はリプカの反乱として記憶されているが、給与の遅配が原因だった。ヤン3世ソビエスキ王はリプカ・タタールとの誠実な和解に努めた。


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text: ロシア帝国による保護国化に反対したバール連盟戦争（1768年 - 1772年）は、ポーランドの独立を守るための最初の蜂起であり戦争だった。しかし、この蜂起はロシアだけではなく、国内の制度改革を志すスタニスワフ・アウグスト・ポニャトフスキとその支持者をも倒すべき敵とみなしていた。バール連盟は鎮圧され、罰として第1次ポーランド分割が実行に移され、ロシア、プロイセン、オーストリアが共和国の広い地域を獲得した。


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text: 18世紀後半にはポーランドにも啓蒙主義の時代が訪れ、改革と国家再生のための運動が、ヨーロッパ最初の成文憲法である5月3日憲法の採択を含む多くの実りある成果を生みだした。改革は共和国を立憲君主制に移行させたが、近隣諸国はこれを危険なものとみなし、また共和国の再強国化を望まなかった。


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text: 1792年、共和国が改革を全て実行に移して成果を出す前に、守旧派の貴族たちによる反改革連盟、タルゴヴィツァ連盟の呼びかけに応じたロシア軍による侵攻が始まった。当初この防衛戦争はポーランド軍の善戦もあって優位に進んでいたが、国王スタニスワフ・アウグストはロシアの圧力に屈してタルゴヴィツァ連盟に参加した。ロシア帝国（とプロイセンの2国）はポーランド人の抵抗に第2次ポーランド分割をもって報いた。


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text: 18世紀に入ると国王選挙に対する外国の干渉が深刻になり、大北方戦争やポーランド継承戦争（1733年 - 1735年）をはじめとする戦争や内戦が繰り返されるようになった。ポーランドに隣接するロシア帝国、プロイセン王国、オーストリアの三強国は、ポーランドの衰退をみて1772年、1793年、1795年の三度に渡ってポーランド分割を行った。ロシアが旧リトアニア大公国とウクライナ、オーストリアがガリツィア（現ウクライナ西部・ポーランド最南部）を獲得し、西部はプロイセンが併合した。三度目の分割でポーランド王国の領土は完全に3国に併合し尽くされ、ポーランド王国は消滅する。最後の分割を前に1794年、タデウシュ・コシチュシュコ率いる蜂起軍が決起したのをはじめ、ポーランドではたびたび独立の回復を求める民族蜂起が起こったが、いずれも失敗に終わった。


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text: ナポレオン戦争中の1807年にはナポレオンによってワルシャワ公国が建国された。貴族共和制の復活を望む一部のポーランド人は公国を支持したが、実態はフランス帝国の衛星国に過ぎなかった。1815年、ウィーン議定書に基づきワルシャワ公国は解体され、その4分の3をロシア皇帝の領土としたうえで、ロシア皇帝が国王を兼務するポーランド立憲王国を成立させた。南部の都市クラクフとその周辺は、クラクフ共和国として一定の自治が容認された。西部はポズナン大公国としてプロイセンの支配下におかれた。


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text: ポーランドの民族主義者たちは名ばかりの王国を真に独立させることを目指して運動と蜂起を繰り返すがロシア軍によって鎮圧された。ポーランドの独立を恐れたロシアは王国におけるポーランド語の使用を制限してロシア化政策を推し進めたが、それでも次第に独立を求めるポーランド人民族意識は高まっていった。現在のポーランドの国歌である、ドンブロフスキのマズルカ が作曲されたのはこのころである。


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text: 第一次世界大戦中の1917年にロシア革命が起こると、事態は一変した。ロシア革命政府はドイツ帝国とブレスト＝リトフスク条約を結んでポーランド、リトアニアなど西部領土の領有権を放棄し、さらに1918年にドイツでも革命が起こり、連合国に降伏してドイツ帝国は崩壊した。これにより権力の空白が生じたポーランドは、アメリカ大統領ウィルソンの提唱した十四か条の平和原則に基づき、独立を回復することになった。


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text: 1919年のヴェルサイユ条約では敗北した旧ドイツ帝国からポズナニ・西プロイセンを獲得、また東プロイセンがドイツ領に残された代わりに海への出口として「ポーランド回廊」を割譲されたが、外港のグダニスク（ダンツィヒ）は国際連盟管理地域として自由都市ダンツィヒとなり、港湾使用権を認められた。


title: ポーランドの歴史

text: 国境が画定していなかったポーランド東部では、ピウスツキは実力行使に訴えた。まずは東ガリツィアの西ウクライナ人民共和国を倒し、リトアニア、ベラルーシにも軍を進めた。さらにヤギェウォ理念（対ロシア東ヨーロッパ連合）の構想のもとでポーランド・ソヴィエト戦争を引き起こし、当初はウクライナのキエフまで至った。その後、ソヴィエト・ロシア政権のトゥハチェフスキー率いる赤軍が反撃に出てポーランド領のワルシャワ近郊まで逆に攻め込まれたが、これに対して、社会主義革命の拡大を恐れて対ソ干渉戦争を行っていた欧米、とりわけフランスがポーランドへ援助を行い、ポーランド軍は赤軍を押し返すことに成功。翌年にリガ条約で停戦した。この結果、現在のウクライナおよびベラルーシの西部を獲得した。ポーランド西部国境では、民衆蜂起などによって一部のヴェルサイユ条約などに基づく決定を変更させた。ポズナン地方におけるヴィエルコポルスキ蜂起や上シロンスク地方での蜂起などがその例であり、1923年に連合国は実効支配下の地域をポーランド領と認めた。


title: ポーランドの歴史

text: 1921年に定められた憲法は、フランス第三共和国憲法を模範とした立法府が行政府より強いものであった。この憲法下では政党政治が重視され、国家元首の権力が制限されるため、ピウスツキは、1922年に国家元首職を引退した。


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text: 戦間期当初のポーランド外交は、親フランス、反ドイツ政策をとった。しかし、ドイツとソヴィエト政権はラパロ条約を結び、フランスは左派政権成立後にドイツと接近した。ロカルノ条約ではドイツ・ポーランド国境についての保障がなく、情勢はポーランドに不利であった。国境問題などから対独関係は改善されず、逆に関税戦争が勃発してポーランド経済を混乱させた。


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text: こうした状況下で、ピウスツキは1926年にクーデターを起こして政権を奪取（五月クーデタ）したが、首相職はバルテルにまかせ、大統領選挙に勝利したものの就任せずにその職をモシチツキに委ねた。憲法改正を行って立法府の権力をおさえ、行政府の権限を強化した。この間、ピウスツキは国防相として軍政改革に努めた。この時期はヨーロッパ経済の回復期であり、ポーランド経済も発展へ向かった。


title: ポーランドの歴史

text: 1928年、親ピウスツキ派は、「サナツィア（浄化）」と称する勢力を形成したが、明確な政策を掲げることはなかった。世界恐慌後の1930年、ピウスツキは自ら内閣を組織した上で、国会を解散させて選挙を行った。この選挙では反ピウスツキ勢力が政府から弾圧を受けたこともあり、ピウスツキ派の大勝に終わった。しかし、再びピウスツキは首相職から離れ、大佐たちに交代で首相をつとめさせた。歴代首相はピウスツキの意向を諮りつつ政治を行った。


title: ポーランドの歴史

text: ピウスツキ政権は大衆の支持と軍部を権力の基盤とする権威主義体制であり、側近の軍人を重用する側近政治を行った。しかしながら、諸政党と議会の弾圧はみられたものの、野党や反政府団体の活動自体は認められていた。急進的な反ユダヤ主義にも反対の姿勢をとり続けた。


title: ポーランドの歴史

text: 外交政策については、従来までの反独・反ソ・親仏政策を、徐々に転じることになった。ソ連・ポーランド不可侵条約を結び、ヒトラー政権ともドイツ・ポーランド不可侵条約を結んだ。この外交政策は、東欧諸国との連携を通じドイツの牽制を図ったフランス外交を挫けさせることになった。ピウスツキが1935年に死亡すると、ピウスツキ体制のもとで重用された大佐グループは徐々に権力から追われたが、ピウスツキの側近ベックは引き続き外交を担い続けた。


title: ポーランドの歴史

text: 1935年にピウスツキが没した頃には、西のドイツではアドルフ・ヒトラー率いるナチスが政権を握っており、その軍備増強がポーランドの脅威となっていた。1939年3月15日にナチス・ドイツがチェコスロバキアを解体併合すると、ポーランドはイギリス、フランスと同盟を結んでこれを牽制した。1939年8月、独ソ間で独ソ不可侵条約が結ばれ、独ソ両国によるポーランド侵攻は秘密議定書による黙認の元行われた。これ以前にドイツはポーランドと事前交渉を行なうが、ヒトラーの要望（両国間で長年続く領土問題の解決、ソ連侵略後の獲得ソ連領土分配率、両国の少数民族、ソ連影響下国家とならない）に関しポーランド側は拒否、交渉は亀裂する。(詳細は #Poland)。イギリスとフランスはただちにドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が勃発した。


title: ポーランドの歴史

text: ポーランド戦では、最新兵器を装備した近代的な機甲部隊を中心とするドイツ軍に対し、偵察部隊などに騎兵を依然として多く残し機械化の遅れていたポーランド軍は不利な戦いを強いられ、友好関係にあった英仏両国もドイツとの全面戦争をおそれて、本格的な戦闘行為には踏み切れず傍観する事に終始した。9月17日には、ドイツとポーランド分割の密約を結んでいたソビエト連邦が東部地域に侵攻して、1ヶ月足らずでポーランドのほとんど全土が分割占領された。脱出したポーランド人はパリに亡命政府を建て、パリ陥落後はロンドンを根拠地にした。


title: ポーランドの歴史

text: ソ連の占領下では、100万人以上がシベリアや中央アジアに強制移住させられた。NKVD（ソ連の内務省、秘密警察）はポーランドの軍人・将校・官僚など2万1千人を超える捕虜を射殺した（カティンの森事件）。ソ連は、ドイツの隠蔽と公表、亡命政府はこの発表の受け入れを拒否。これを契機にスターリンは亡命政府と外交を断絶した。恐怖政治が敷かれる一方で、ソ連に協力的なポーランド人は積極的に軍に採用され、ポーランド人部隊が編成された。


title: ポーランドの歴史

text: ドイツの占領下でポーランドはソ連を上回る厳しい占領行政のもとに置かれ、反ドイツ的なポーランド人たちに弾圧が加えられた。1941年にはドイツ軍がソ連支配圏に侵攻して独ソ戦が始まり、緒戦のドイツの勝利によりポーランドの全土がドイツの支配下に置かれた。ポーランド国内では英仏を後ろ盾とする亡命政府系の反ドイツ運動とは別に、ソ連を後ろ盾とする共産主義系パルチザンの人民軍が蜂起してドイツ軍に抵抗し、大戦中のポーランド人の犠牲者は数百万人を数えた。また、中世のポーランド王国のもとでヨーロッパやロシアから数多くのユダヤ人（主にアシュケナジム）が流入しており、ポーランドはヨーロッパでも最大規模のユダヤ人を抱える国であったが、彼らはアウシュヴィッツなどの強制収容所に収監され、1944年までにユダヤ人人口300万人の約9割が殺害された（ホロコースト）。


title: ポーランドの歴史

text: 独ソ戦でソ連が反撃に転ずるとドイツ占領地域はソ連軍によって解放されていった。1944年8月にソ連軍の呼びかけによりレジスタンスポーランド国内軍やワルシャワ市民が蜂起するワルシャワ蜂起が起こったが、亡命政府系の武装蜂起であったためにソ連軍が救援せず、約20万人が死亡して蜂起は失敗に終わった。


title: ポーランドの歴史

text: 1945年にポーランドはソ連の占領下に置かれた。ポツダム会談の決定によって新たにポーランド共和国に定められた領土は、東部のウクライナ・ベラルーシ西部をソ連に割譲し、かわりにオドラ川以西のドイツ領であるシロンスクなどを与えられるというものであった。失った東部領は新たに得た西部領の2倍に及び、東を追われたポーランド人が旧ドイツ領から追放されたドイツ人のかわりに西部に住み着く人口の大移動が起こった。1944年-1947年、反ユダヤ運動。


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text: 第二次大戦終結後の1945年、ロンドン亡命政府と共産主義系のルブリン委員会が合同し、国民統一臨時政府が成立した。ソ連はポーランドの国内及び外交政策に対し多大なる影響を持ち、自国の軍隊「赤軍」をポーランドに駐在させた。ルブリン政権発足当初は、ボレスワフ・ビェルト (ソ連のNKVDエージェント)が国家法議会議長に就任し、労働者党書記長をヴワディスワフ・ゴムウカが勤めた。傀儡政権として支配された。次第に共産主義系の勢力が政府の実権を握るようになり、亡命政府系の政治家は亡命や逮捕、多くは処刑された。1948年、ソ連の後援で共産主義のポーランド労働者党と非共産主義のポーランド社会党左派が合同し、マルクス・レーニン主義の共産主義であるポーランド統一労働者党（略称:PZPR）を創り、事実上の一党独裁政体へ移行した。ソ連の衛星国とし、農業の集団化など、ソ連型の経済政策を次々に導入した。1952年には共産主義憲法を制定して国名をポーランド人民共和国に改めた。このようにして、マルクス・レーニン主義の共産主義国家が成立した。


title: ポーランドの歴史

text: 1956年にソ連でフルシチョフによるスターリン批判が行われるとポーランドでも国民が動揺しポズナニで労働者の暴動が起こったが、これをきっかけにヴワディスワフ・ゴムウカが共産党第一書記に就任し、彼のもとで自由化が進められた。政権発足当初のゴムウカは戦前のピウスツキに匹敵するほどの高い人気を集めた。しかしゴムウカは徐々に保守化し、1968年にはチェコ事件においてソ連と行動をともにしたことから自由を求める国民の信頼を失った。


title: ポーランドの歴史

text: 1970年、賃金問題から発生したグダニスク暴動の責任を問われたゴムウカは失脚し、かわってエドヴァルト・ギエレク（ ）が就任した。ギエレクは、工場整備と食料輸入を行なう事で経済回復計画とし、西側諸国の主にアメリカと西ドイツから莫大な借金をした。一時期、経済成長したが、無計画な経済政策は急激で膨大な食品価格のインフレをまねき、これにより暴力的なプロテストが各地に広まり多数の死者が続出、軍が出動し暴動鎮圧し終了した。莫大な債務を作り出し、その余波は今日にまでに及ぶ。この経済成長は、1973年のエネルギー危機により終了した。


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text: 1980年、政府による食肉価格の値上げを発端として全国的な労働者のストライキが起こり、これをきっかけに東側共産主義国で初めての自主管理労働組合である「連帯」が結成された。「連帯」は電気技師レフ・ヴァウェンサ（ワレサ）を指導者としてまたたく間に勢力を拡大した。ポーランド統一労働者党は凋落し、党員300万人の約3分の1が離党した。


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text: ソ連はスースロフ委員会を設置してポーランド情勢を分析し、軍事介入の可能性をちらつかせることでポーランドの反体制派を含め西側諸国を牽制する戦略をとった。1981年4月にブレストで行われたソ連との秘密会談で、ポーランドの代表は戒厳令の実施を約束させられ、12月にヴォイチェフ・ヤルゼルスキが首相と党第一書記を兼任して戒厳令をひいた。ヤルゼルスキは戒厳令の失敗時にソ連の軍事支援を期待していたが、国際世論を気にしていたソ連は実際に介入する意思を持たなかった。


title: ポーランドの歴史

text: 1981年-1983年、ポーランドの戒厳令の期間に政府は反政府を潰す為に戒厳を導入、市民の通常の生活は劇的に制限され、数千人のジャーナリストや反対勢力活動家は投獄、他100人ほど抹殺された。夜間外出禁止令、国境封鎖、空港閉鎖、電話回線の遮断、政府による郵便物内容検査などが執行。軍裁判所は、偽造情報発信者達を逮捕した。


title: ポーランドの歴史

text: 1984年10月、政府批判を行っていたポピュウシュコ神父が内務省職員により暗殺される事件がおきた。ポーランドの全教会が追悼ミサを行い、葬儀には十数万人が参列した。ヤルゼルスキ政権は事件を非難し犯人を逮捕したが、政権が受けた打撃は大きかった。


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text: ただし現在のポーランドの人々の間では、不穏な国内外情勢に対応していた1981年当時のポーランド政府に関する再評価の流れが定着しており、2010年に行われた調査では41%もの国民があの戒厳令を（必ずしも積極的ではないにせよ）支持していることが判明している。（33%が戒厳令に否定的見解を示しており、27%が「どちらともいえない」と回答。したがって「あの戒厳令に否定的見解を持っていない」人々の割合は67-68%となる）。


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text: ヤルゼルスキ政権は体制を維持したまま経済改革を進めて事態を収拾しようとしたが、成果は上がらなかった。1980年代後半にソ連でゴルバチョフ政権が誕生しペレストロイカに入ったことは政権側の改革への動きを後押しし、ヤルゼルスキは改革の推進のため反体制側との協力を決意しポーランドの民主化運動がはじまった。1989年2月6日より与党側と野党（「連帯」）側との対話が「円卓会議」を通じて行われ、4月5日に合意文書が調印された。これにより「連帯」は合法化され、共産党政権下での市民的自由が認められた。また、この合意を踏まえて、大統領制の復活や、上院議会の創設などを規定した憲法改正案がまもなく可決された。


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text: 1989年6月18日には部分的自由選挙が行われた。統一労働者党に有利な選挙規定だったにもかかわらず統一労働者党は惨敗、「連帯」が勝利を収めた。大統領にはヤルゼルスキが就任したものの、首相を共産党のキンシャクに定めると与党内で対立が生じ、統一農民党と民主党が「連帯」のタデウシュ・マゾヴィエツキを首相に推した。こうして、1989年9月7日には非共産主義系の首相による連立政権であるマゾヴィエツキ内閣が発足する。ただし、大統領は引き続きヤルゼルスキだったことや、閣僚には旧共産系の人材も含まれたことから、旧共産系勢力と完全な対立姿勢をとったわけではなかった。1989年12月29日、憲法が改正されて共産主義国家における指導的役割が否定された。市民的諸自由が規定され、国名はポーランド人民共和国からポーランド共和国へと変更された。


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text: 1989年9月7日、非共産主義政府のポーランド共和国（現在）が成立した。マゾヴィエツキ政権は民主化を進める一方で、同年末にはインフレが900％に及んだ。蔵相に大学教授のバルツェロヴィチを起用し、「バルツェロヴィチ計画」を通じて急速に計画経済から市場経済への移行を図った。いわゆるショック療法に近いこの政策は、生産の減少や失業者の激増などの問題を生み、他国の政府や銀行からの借金が423億ドル(GDPの64.8%) まで増加、国際通貨基金(IMF)から10億ドル借り入れ、諸外国から経済支援を長期的に受けている。1995年までには共産党時代の生産水準を回復させた。しかし、「連帯」内での路線対立が徐々に顕在化しはじめ、ヴァウェンサはヤルゼルスキ大統領とマゾヴィエツキ首相の方針を批判し始めるに至った。1990年に行われた大統領選挙ではヴァウェンサが当選したが「連帯」は分裂し、1991年の下院選挙では小党が乱立して、短命な中道・右派の連立政権が続いた。1993年、内閣の不信任にともなって行われた総選挙では旧共産党系の民主左翼同盟が勝利し、1995年の大統領選挙では民主左翼同盟のアレクサンデル・クファシニェフスキ（クワシニェフスキ）がヴァウェンサを破って当選した。その間、1993年に法学者のハンナ・スホツカが同国初の女性首相を務めている（スホツカは現在は駐バチカンおよび駐マルタ騎士団大使）。


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text: 行政マネージメントの欠如、生産構造の悪さ、物資の欠乏は労働者のモラルを低下させ、働き盛り年代である640,000人が1981年-1989年の間に難民となり他国へ移民した。共産主義政権からの膨大な借金と経済危機がますます深刻化、政治を不安定化させた。西側諸国の機関は、すでに破産しているポーランド政府には貸付を延長しなかった、ヤルゼルスキの下、借金は1980年までの230億ドルが400億ドルになった。


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text: 1997年選挙では「連帯」を中心とする連帯選挙行動が勝利し、非共産党系連立政権が成立したが、改革にともなう腐敗から人気を失い、2001年の総選挙では左翼民主連合・労働同盟連合が勝利して再び左派政権が誕生した。2005年の総選挙・大統領選挙では左翼陣営が敗れて再び政権交代が起こり、国会では旧「連帯」系の流れを汲む右派の「法と正義」の少数単独内閣が誕生、大統領職にも同党のレフ・カチンスキが当選を果たした。このように政権交代が相次ぐ一方で経済の発展と政治的な中央ヨーロッパへの復帰は順調に進んでおり、1999年には北大西洋条約機構（NATO）に、2004年には欧州連合（EU）に加盟した。


title: ポーランドの歴史

text: 2007年に行われた総選挙では「法と正義」と同様旧「連帯」の流れを汲むが政治理念の面でより穏健ないわゆる中道右派の「市民プラットフォーム」が勝利を収め、農村を代表する穏健な中道右派小政党「ポーランド国民党」と連立を組むことで、市民プラットフォーム党首のドナルド・トゥスクが政権の座に着いた。世界金融危機が直後に起こったが巧みな経済運営によって欧州連合加盟国で唯一ポーランドだけが景気後退を回避し、さらにはその穏健な自由主義・保守主義・国際協調尊重の政治が欧州連合の発展に積極的な貢献を果たしていることでドナルド・トゥスクの連立内閣と市民プラットフォーム党は国民と国際社会の信頼を得、政局は非常に安定している。


title: ポーランドの歴史

text: 2010年4月、カティンの森事件の追悼行事に参加するため、レフ・カチンスキ大統領ら閣僚一行を乗せた政府専用機が墜落する事故が発生した（ポーランド空軍Tu-154墜落事故）。この事故により大統領夫妻をはじめ、乗客は全員死亡した。事故により、秋に予定されていた大統領選挙が繰り上げられ、6月代行のブロニスワフ・コモロフスキが正式に大統領に就任した。


title: ポーランドの歴史

text: 下院の任期満了にともない2011年10月に行われた総選挙では与党の市民プラットフォームが勝利、ポーランド国民党との連立政権を維持し、引き続き第2次ドナルド・トゥスク内閣が発足した。国民からの信任を受けたトゥスク首相は長期政権を担うこととなり、1989年の民主化以来はじめて、2期目の任期を務める首相となった。


title: 亜人

text: 亜人（あじん）は、人間と似て非なる伝説の生物である。姿は人間に近いながらも、人間と違った特徴を持つ生物であり、デミ・ヒューマン (demi-human) とも呼ばれる。学術的には、「異人」と表現される。


title: 亜人

text: ただし、学術情報を提供するGoogle Scholarにおいてはデミ・ヒューマンの意味で使用されることはなく、日本人の名前（酒井亜人・伊藤亜人など）や外国人名の漢字表記（亜剌皮亜人（アラビア人）・魯西亜人（ロシア人）など）を指す。国語辞書の『大辞泉』では、「亜人」という言葉自体が存在しない。


title: 亜人

text: 人間と同じく知的生物でありながら、常人とは一線を画した身体的特徴や能力を備えた種族のことを指す。下記の半獣のように人型に部分的に他の動物などの器官・特徴が付加・置換されたもの、巨人や小人のように人間の体格を大きく変化させたもの、人間に似ていながら人間にない特殊な能力や特徴を持つものとして描かれることが多い。人間を越えた力や知能などを持つ存在であり、人間とはかけ離れた美しい容姿や体格を持つ者も多い。これらは人間から恐れられる存在と考えられる場合と、人間を魅了する存在と考えられる場合とがある。


title: 亜人

text: 亜人とされる主なものには、ギリシア神話における半神半人の英雄たち、同神話における女性だけの部族のアマゾーン、アリから人となったといわれるミュルミドーン人、中国の道教における仙人などがある。最古に位置するものでは、メソポタミア神話におけるパピルサグがある。


title: 柴田政人

text: 柴田 政人（しばた まさと、1948年8月19日 - ）は、日本中央競馬会 (JRA) に所属していた元騎手、元調教師。騎手時代は1970年代から1990年代にかけて関東所属騎手の第一線の位置にあり、数々の大レースを制した。騎手通算成績は11728戦1767勝、重賞89勝。1988年度JRA賞最多勝利騎手。1993-1995年の間、日本騎手クラブ会長。


title: 柴田政人

text: 栗東所属の元調教師・柴田政見は実兄、元騎手の柴田利秋は実弟。叔父に元調教師の柴田不二男、甥に騎手の柴田善臣（一般人である長兄の実子）。プロ野球・埼玉西武ライオンズに所属した柴田博之も甥（利秋の実子）に当たる。


title: 柴田政人

text: 騎手として桜花賞などを制していた叔父・不二男や、不二男の元で騎手となった次兄・政見に続く形で、自身も自然と騎手を志したが、騎手養成課程の受験を前に、落馬事故を恐れた両親からの激しい反対を受ける。これに対して政人は「政見は許したのに、なぜ自分はだめなのか」と抵抗、最終的に両親が折れ、半ば放逐される形で東京都馬事公苑の騎手養成長期課程に入った。


title: 柴田政人

text: 当年騎手課程に入った第15期生には、後に9年連続のリーディングジョッキーとなり「天才」と称される福永洋一、中央競馬通算最多勝記録を樹立する岡部幸雄、東京優駿（日本ダービー）や天皇賞（秋）を制する伊藤正徳らがおり、後に柴田も含め「馬事公苑花の15期生」と称された。当世代の教官を務めた木村義衛によれば、福永、岡部は先天的に騎手向きの「達者型」、柴田は努力で上達する「上手型」であったという。


title: 柴田政人

text: 3年の修習期間を経て、中山競馬場・白井分場に厩舎を構える高松三太の門下生となる。高松も開業2年目という新進調教師だった。卒業年次は騎手免許試験に落第し、1年の浪人を経た1967年に免許を取得。同年3月に騎手デビューを果たし、5月に初勝利を挙げた。


title: 柴田政人

text: 初年度は騎乗数も少なく8勝に終わったが、2年目には23勝を挙げた。4年目に入った1969年1月、厩舎期待馬のアローエクスプレスで京成杯に勝利し、重賞初勝利を挙げる。同馬は当年のクラシック戦線における関東の最有力馬と目されていたが、若い柴田の騎乗に不安を抱いた馬主・伊達秀和の意向で、クラシック初戦の皐月賞を前に加賀武見へ乗り替わりとなった。これは騎乗馬確保もままならない若手騎手の苦難を示す例として、また柴田の飛躍の原動力となったエピソードとして後年まで語られている（アローエクスプレス#柴田政人とアローエクスプレスも参照）。


title: 柴田政人

text: 1971年には35勝を挙げ、全国ランキングで初のベスト10入りを果たす。しかしこの成績に慢心し、翌年は18勝に終わった。これを受けた翌1973年、高松より「馬を集めてやるから、1ヶ月だけでも関東リーディングを獲ってみろ」と諭され奮起、これに応えて61勝を挙げ、初の関東リーディングジョッキーとなった。当年高松も48勝を挙げ、関東のリーディングトレーナーとなる。この頃より高松厩舎に有力馬を預ける馬主が増加し、これに伴い厩舎の主戦である柴田の成績も上位で安定していった。以後もしばらく八大競走には恵まれなかったが、デビュー12年目の1978年、厩舎所属馬のファンタストで皐月賞に優勝し、八大競走初制覇を果たす。同馬はアローエクスプレスと同じく伊達秀和の所有馬であり、アローの甥に当たった。


title: 柴田政人

text: しかし同年8月、高松が肝臓癌に冒されていることが判明し、翌1979年1月に死去。これに伴い高松の親友であった境勝太郎厩舎に一時移籍し、3月に三太の実子・高松邦男の厩舎開業と共に再移籍した。三太と柴田の強固な結び付きは競馬界で広く知られており、柴田は「自分の親が死んだとしても、これほどの虚脱感にとらわれるかどうか」と嘆いた。また、同年3月には同期生の親友・福永洋一が競走中に落馬し、騎手生命を絶たれる事態にも遭遇している。


title: 柴田政人

text: 翌1980年、天皇賞（秋）で牝馬プリテイキャストに騎乗して史上に残る大逃げを打ち、11頭立て8番人気での優勝という波乱を起こした。1983年にはキョウエイプロミスで天皇賞（秋）2勝目を挙げる。同馬とは続く国際招待競走・ジャパンカップでもスタネーラの2着に入線し、同競走での日本馬初連対を果たした。しかしその6日後の12月3日、中山競馬第4競走での騎乗中に内埒に衝突し、右足小指、薬指を切断、小指断裂という重傷を負う。8時間の手術の末に小指は再度縫合されたが、薬指は失われた。3ヶ月の休養後に復帰。騎座に重要な足指の怪我で影響も懸念されたが、前年を上回る76勝を挙げて健在を示した。


title: 柴田政人

text: 1985年にはミホシンザンに騎乗して皐月賞と菊花賞を制覇。当年101勝を挙げ、自身初の年間100勝を達成。翌1986年4月6日には、史上8人目の通算1000勝も達成した。翌年にはミホシンザンで天皇賞（春）にも優勝。同馬の引退に際しては「これからはミホシンザンの柴田と呼んで下さい」と語った。また同年、自身初の国外騎乗（オーストラリア）を行い、勝利を挙げている。


title: 柴田政人

text: 1988年には第8回ジャパンカップでシェイディハイツに騎乗し、同レースでは初めて日本国外調教馬に日本の騎手が騎乗する記録を作った。また同年には年間132勝を挙げ、15期生として福永洋一、岡部幸雄に次ぐ全国リーディングジョッキーとなった。以後、関東では柴田と岡部、当時の通算最多勝騎手・増沢末夫が毎年リーディングを争い、1990年代にかけて「ジョッキーを目指してくる人は、目標は岡部君か柴田君というケースが圧倒的」（小島太）という時代が訪れた。


title: 柴田政人

text: 1989年から夏場にイギリス、フランスでスポット騎乗を行い、1990年にはアサティスでキングジョージ6世&クイーンエリザベスダイヤモンドステークスに騎乗、3着という成績を残した。その後アメリカでも騎乗し、この頃より若手騎手に対して積極的に欧米に出て厳しいレースを実体験し、その技術を採り入れるよう進言を始めた。


title: 柴田政人

text: 翌1991年6月9日と7月7日には、それぞれ通算1万回騎乗（史上4人目）と1500勝（同3人目）を達成。1993年3月には日本騎手クラブ会長を務めていた郷原洋行の引退に伴い、その後任を務める。ラフプレーに伴う落馬事故による騎手の落命・引退に数々接してきた経験から、会長として特にレースにおける安全確保と、騎手のフェアプレー徹底の意識浸透に力を注いだ。また柴田自身の要請により副会長は岡部が務め、後に会長職も引き継がれた。


title: 柴田政人

text: 騎手会長就任から2カ月余りを経た5月30日、柴田はウイニングチケットに騎乗して長年の目標としていた東京優駿を制覇。デビュー24年目・通算19回目の騎乗でダービー初勝利を果たした。ウイニングランの最中には約17万人の観客から「政人」コールでの祝福を受け、競走後のインタビューにおいては、「この勝利を誰に伝えたいか」との質問に対し「世界中のホースマンに、第60回日本ダービーを勝った柴田政人ですと伝えたい」との言葉を残した。当年、1988年以来の三桁勝利となる113勝、さらに年間616回の騎乗で戒告・減点なしという成績を残し、野平祐二以来36年ぶりの特別模範騎手賞と、ユネスコ日本フェアプレー賞実行賞を受賞した。


title: 柴田政人

text: 翌1994年は前年からの好調を維持し、年頭からランキングのトップを占め続けた。しかし4月24日、東京競馬第6競走において騎乗馬コクサイファーストが骨折・転倒し、柴田も頭から馬場に叩き付けられた。この事故で頸髄不全損傷ならびに左腕神経叢損傷という重傷を負い、休養を余儀なくされる。リハビリの後、8月11日には調教に騎乗する程度まで回復を見せたが、レースにおいて以前通りの騎乗ができないとの理由で、同年9月6日に引退を表明。翌1995年2月16日に調教師試験に合格し、同年2月26日を以て騎手を引退。中山競馬場にて引退式が行われた。


title: 柴田政人

text: 騎手時代「剛腕」と呼ばれた郷原洋行は、若手時代の柴田を見た際に「腰の強い乗り役がいる」と感じたといい、特に強健な下半身を使って馬を追う技術は高く評価された。騎手顕彰者の野平祐二は、郷原引退後の「追える騎手」の筆頭として柴田の名を挙げており、また養成所で一期上の小島太は「追わせたらヨーロッパの一流ジョッキーにも負けない物を持っていると思う。馬の支点を置いて、腰を使って追う技術は大したものだ。道中も常にうまいし、勝負所で馬群を縫っていくテクニックには独特のものがある。人間的にも素晴らしいものを持っているし、欠点がないという感じだ」と高い評価を送っている。レース運びの面でも、特に3000m以上の長距離競走におけるペース勘とスパートのタイミングの妙は「天才」と称された福永洋一以上とも評され、「長距離の魔術師」と呼ばれた。重賞89勝のうち14勝を長距離競走で挙げている。長距離競走に強い理由について、柴田自身は「駆け引きができるからね。短距離だとヨーイ、ドンで行ったきりだもんね。長短どちらの距離でも冷静さは必要だけれど、特に長距離はペース、展開、相手の騎手や馬との駆け引き、馬をだましだましどう乗るか、など考える要素がある」と語っている。


title: 柴田政人

text: 柴田は騎手時代を通じて「厩舎社会の義理」を非常に重視したことで知られ、複数の騎乗馬の選択に際しては、馬の能力よりも過去の恩義や人間関係を優先し、また他騎手の騎乗馬を奪う形での乗り替わりを嫌った。ビジネスライクに徹して騎乗馬を選択していれば通算勝利数は大幅に増えていたとも考えられ、このことは以下の様な人物評にも現れている。


title: 柴田政人

text: 柴田は馬事公苑の研修生時代、同期生と共にシンザンが優勝したダービーを現地観戦して以来、その華やかさに強く惹かれ、ダービーに騎乗することを目標のひとつとした。その後、デビュー3年目の1969年にダンデイボーイでダービーに初騎乗（23着）。しかし以後はアローエクスプレスの乗り替わり、皐月賞を制したミホシンザンの骨折休養などがあり、ほとんどの機会で有力馬に騎乗することができず、1993年まで18回の騎乗で 1988年コクサイトリプル、1991年イイデセゾンの3着が最高という成績であった。同年の頃より柴田は「ダービーを勝ちたい」と公言するようになり、柴田のダービー優勝はファンの関心事ともなっていった。


title: 柴田政人

text: そして1993年のダービーにおいて、柴田はウイニングチケットに騎乗して初めてダービー1番人気の支持を受ける。ウイニングチケットは前走の皐月賞で繰り上がりの4着（5位入線）という成績に終わっており、1番人気の内容には「柴田に勝って欲しい」というファンからの応援の意味で投じられた馬券が相当含まれていたともされる。レースではこれに応えて優勝。通算19回目の騎乗でダービージョッキーの仲間入りとなった。直線では早めにスパートしたことと、ビワハヤヒデとナリタタイシンが後方から迫っていたことで「我慢してくれ、頑張れ」と叫び続けたといい、「あれほど大きな声を馬にかけたことはなかったです」と回顧している。ウイニングチケットはダービー以降総じて不振に終わったことから、「柴田政人にダービーを獲らせるために生まれてきた」とも言われた。


title: 柴田政人

text: 1988年の日本ダービーの際、柴田は競走前日に渋谷で行われたダービーフェスティバルに出席した。この席上で意気込みを尋ねられた際、「コクサイトリプルでダービーを勝てたら、もう騎手をやめてもいいというくらいの気持ちで臨みます」と応じた。するとこの発言が曲解され、翌日のスポーツ紙には「柴田政人、ダービー制覇したら騎手引退」との見出しが掲げられ、以後ウイニングチケットまで長らく「柴田はダービーを勝ったら引退する」との誤解が広まっていた。実際にはダービー以後も騎手活動を続けたが、翌1994年の落馬事故により、結局ダービー制覇から2年を経ない内に引退を余儀なくされた。


title: 柴田政人

text: 岡部幸雄とは毎年のようにリーディングを競い合い、しばしば互いが比較の対象となった。「静の岡部、動の柴田」と評され、騎乗については岡部は「華麗・魔術」、柴田は「剛腕・剛毅」とも対比された。岡部自身も自著の中で「私の場合、ライバルとして一番に挙げられるのは、やはり同期の柴田政人だろう。『宿敵』というよりは、『好敵手』だったといえる関係である」と記している。また、岡部は1984年に厩舎所属からフリーに転身し、騎乗馬確保の折衝のため、いち早くエージェント（代理人）を採用するなど騎乗馬の選択に一切の妥協を挿まなかった。作家の後藤正治は、こうした岡部の考え方を「アメリカ的合理主義」、柴田を「日本的一門主義」と対比している。岡部は一度柴田にもフリーになることを勧めているが、柴田は「岡部の気持ちもやり方も分かる」とした上でこれを退けており、また岡部も柴田が断ることを予期した上で訊いたという。


title: 柴田政人

text: 私的には親しい友人の1人であり、自身の引退に際しては「生き方は違っても、同じことを目指していたという意味で、こんな力強い存在はなかった。周囲が言うような、ライバル意識なんか俺たちにはないんだよ。岡部がいつまでもレースに出て勝つことが、俺や、同期たちの生きる喜びに繋がっている」と語っている。2005年の岡部の引退に際してはセレモニーに出席し、伊藤正徳と共に同期生代表として花束を贈呈した。2014年には岡部と共に調教師・騎手顕彰者制度の騎手部門で同時選出された。


title: 柴田政人

text: 「天才」福永洋一とは養成所以来の無二の親友であり、忌憚なく騎乗論を交換する唯一の相手であった。所属は東西に別れていたが、夏の北海道開催で一緒になると毎年同室で過ごし、「朝起きたら、寝るまで一緒」であったという。1979年に洋一が落馬事故で脳挫傷を負った際には、翌日始発の飛行機で関西へ飛び、同僚として唯一集中治療室に入って容態を見舞った。柴田は福永を「同じ騎手として、相手の良いものは良いんだと認め合える関係でした」と述懐している。


title: 柴田政人

text: 1996年に洋一の息子の祐一が騎手デビューした際には、陰ながらその騎乗馬確保に努めたとされる。祐一のGI競走初勝利となった桜花賞優勝馬・プリモディーネの馬主は柴田と親しい伊達秀和であり、関西に馬を預けた例は少なく、柴田が祐一を起用するよう依頼したともされる。また、祐一は関西の北橋修二厩舎に所属したが、デビュー以前には「関東に行きたい」と口にしており、幼少期から知っている柴田の厩舎に所属するとの予測もあった。


title: 柴田政人

text: 厩舎経営のかたわら、サンケイスポーツ紙上で「政人の目」という重賞レース回顧記事を連載しており、また不定期にNHK競馬中継に解説者として出演する。また一時『週刊Gallop』にて「寿司政」という対談コーナーを連載した。「寿司政」という名前は、寺山修司が著した一連の競馬エッセイシリーズに登場する「寿司屋の政」に由来しており、騎手引退直後は寿司屋の扮装でJRAのCMにも出演した。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: サブプライムローンへの投資を証券化し金融商品として取引可能にした「サブプライム・モーゲージ」は、金融市場で価格が下落するなどして、リーマン・ショックを代表例とする経済問題に発展した。年表については、サブプライム住宅ローン危機の年表を参照。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: サブプライム住宅ローン危機のおおもとの原因であるサブプライムローンとは、米国のサブプライム層を対象として、彼らの住宅購入用途向けに、ローンへの返済が滞った場合への担保として購入する住宅に抵当権を設定し、抵当貸付（詳細は譲渡抵当を参照）とした住宅ローン、即ちモーゲージ・ローンである。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 米国では住宅ローンの証券化が広く普及しており、その債権を組み込んだ金融商品を所有していた金融機関は種類も数も多数に上る。米国の住宅の安定供給を目的として設立された、連邦住宅抵当公庫（ファニー・メイ）や、連邦住宅金融抵当公庫（フレディ・マック）などが、モーゲージ・バンクからサブプライムローンの債権をまとめて購入して証券化し、MBSという担保証券の中で比較的リスクの高いサブプライム・モーゲージとして市場に供給した。こうした制度によって発行されたサブプライム・モーゲージのうち、およそ80%が変動金利型のであったとされる。「住宅の値段が上昇し続ける」という考えのもと、サブプライムローンは過剰に供給されていた。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: モーゲージ・バンクが貸し付けたサブプライムローンの返済が滞った場合、貸主のモーゲージ・バンクは、借主すなわち債務者であるサブプライム層の購入した住宅をその返済の一部として譲渡されるが、米国内での住宅価格が2006年中盤にピークを迎えた後に下落したため、サブプライム・ローンの多くが購入した住宅の譲渡をもってしてもローンの全額を返済し切れない不良債権となった。こうした事情を含む諸処の理由でリスクが増加すると、サブプライム・モーゲージの利回りは切り上げられた。更に住宅ローンの返済の滞納が増加したため、市場でのサブプライム・モーゲージの購入者は減り、サブプライム・モーゲージの価格は下落した。そしてサブプライム・モーゲージを保有していた金融機関や投資ファンド、政府系企業等は多額の損失をこうむり、世界的な信用収縮が起こった。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: サブプライムローンが住宅ローンを指すのに対し、サブプライム・モーゲージはサブプライムローンに紐付く抵当や抵当権である。だが報道機関などで双方を明確に区別して使われる場合は少なく、抵当権を証券化した金融商品であるサブプライム・モーゲージ証券の事を、あたかもローンであるかの如くサブプライムローンと呼んでいるケースも多々見られる。なお、本項の記事名である「サブプライム住宅ローン危機」という日本語名の原語の表現は実際には「サブプライム・モーゲージの危機」を意味するものである。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 危機の直接原因もしくは引き金は、おおむね2005年から2006年頃にピークを迎えた米国の住宅バブルが弾けたことだった。以後サブプライムローンと変動金利型住宅ローンの債務不履行が急速に増加した。ローンの初期弁済額を低く抑えるといった借り手刺激策や長期的な住宅価格上昇トレンドから、借り手は多少無理のあるローンでもすぐにより良い条件で借り換えられると信じて手を出した。ところが、2006年から2007年にかけて金利が上昇し、住宅価格が緩やかな下落を始めると、米国の多くの地域ではローンの借り換えが前より難しくなった。月々の返済額が安い初期優遇期間の満了、思うように上昇しない住宅価格、および変動金利型住宅ローンの金利が切り上がったことなどから、債務不履行や抵当物件の差し押さえが劇的に増加した。住宅価格の下落によって、ローン金額よりも住宅価値の方が低いという状況が生まれてしまい、これも借り手側が差し押さえを選ぶ金銭的な動機になった。米国で2006年終盤から顕在化したこの差し押さえの蔓延は、世界的な経済危機の主な原因の一つであり続けている。何故ならこれは消費者の富を吸い上げると共に金融機関の体力を着実に破壊するからである。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 危機に至るまでの何年かに渡り、急成長しつつあるアジア諸国や産油国から巨額の外資が米国に流入してきた。この資金流入は2002年から2004年頃の米国の低金利と相まって融資条件を大いに緩和し、住宅バブルと信用バブルの両方に油を注いだ。様々な種類のローン（例えば住宅、クレジットカード、自動車など）が簡単に組めるようになり、消費者は空前の債務を負うこととなった。住宅バブルや信用バブルの一部として、不動産担保証券(MBS)と呼ばれる金融商品の契約高が非常に増えた。これは住宅ローンの弁済金と住宅価格を価値の裏づけとする証券である。こうした金融革新()によって、世界中の企業や投資家が米国の住宅市場に投資できるようになった。住宅価格が下落すると、大量の資金を借りてサブプライムMBSに大きく投資していた世界的な大手金融機関が巨額の損失を計上した。住宅市場の危機が他の経済分野に波及するにつれて、他種のローンでも債務不履行や損失が目立って増加した。全世界の損失額は何兆ドルもの規模と推計されている。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 住宅バブルと信用バブルが形成されつつあった傍らで、様々な要因から金融システムは脆弱さを増していった。政策立案者は投資銀行やヘッジファンドといった金融機関（いわゆるシャドーバンキングシステム()）が果たすようになった役割の重要さを認識していなかった。一部の専門家はこれらの機関は米国経済への信用供与という点から見て商業（貯蓄）銀行にも匹敵する重要さを持つに至ったと信じているが、商業銀行のような法規制下にはない。これらの投資銀行やヘッジファンド等、および一部の正規の銀行は、上述したようなローンの原資とするために自らも莫大な資金を借り入れており、発生した大量の債務不履行や不動産担保証券による損失を吸収できるほどの財務的な余力が無かった。これらの損失は金融機関の融資能力を直撃し、経済活動を鈍化させた。中核的な金融機関の安定性が疑われたことから中央銀行も対応を迫られ、融資の促進と企業の重要な資金調達源であるコマーシャルペーパー市場の信頼回復のために資金を供与した。各国政府はまた更なる財政的な介入として中核的な金融機関に公的資金注入をも行った。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 住宅市場の落ち込みとそれに続いた金融市場の危機によって経済全般がリスクに晒され、これは世界中の中央銀行による政策金利の引き下げや政府による景気刺激策の発動を呼んだ主たる要因となった。この危機が世界の証券市場に及ぼした影響は劇的である。2008年1月1日から10月11日にかけて、米国企業の株主は8兆ドルの損失を蒙り、時価総額は20兆ドルから12兆ドルに減少した。他国での損失は平均約40%である。証券市場における損失と住宅価格の下落は、経済の牽引役である消費を一層押し下げる圧力となる。先進国と発展途上国の指導者は、この危機への対抗戦略を見出すために2008年11月と2009年3月に会合を持った。危機を生んだ根本原因の多くは未だ解決されていない。様々な解決策()が政府、中央銀行、経済学者、および実業家から提案されてきた。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: サブプライム層の借り手は典型的には信用履歴と弁済能力に問題がある。サブプライムローンはプライム層顧客へのローンに比べて債務不履行に陥るリスクが高い。もし借り手が期限までに弁済を履行できなければ、貸し手（銀行その他の金融企業）は物件の所有権を得ることができ、この手続きを差し押さえと呼ぶ。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 米国におけるサブプライム住宅ローンの残高は、2007年3月現在、1兆3千億ドルだったと推計されており、抵当物件数で750万件を超えるサブプライム住宅ローンが組まれていた。2004年から2006年ではサブプライム住宅ローンが全体に占めるシェアは18%～21%であり、対して2001年から2003年と2007年では10%未満だった。2007年の第3四半期では、サブプライム層向け変動金利型住宅ローンは米国の住宅ローン中で6.8%を占めるに過ぎなかったが、この四半期中に生じた差し押さえ件数では43%を占めた。2007年10月において、サブプライム層向け変動金利型住宅ローンのおおよそ16%は弁済が90日以上滞納されているかまたは差し押さえ手続きが始まっており、これは2005年における同比率のおおむね3倍に相当した。2008年1月には、この滞納比率は21%に上昇しており、2008年5月には25%だった。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 米国の世帯が負った4人家族向けまでの住宅購入用ローンの総額は、2006年末には9兆9千億ドルであり、2008年半ばでは10兆6千億ドルだった。2007年において、貸し手は130万件近い物件について差し押さえ手続きを開始したが、これは2006年に比べて79%増だった。これは2008年には230万件すなわち対2007年比で77%増に及び、更に2009年には280万件、対2008年比で21%増になった。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 2008年8月現在、米国の住宅ローン全てのうち9.2%が滞納または差し押さえ状態にあった。2009年9月現在、この比率は14.4%に上昇していた。2007年8月から2008年10月の間に、米国全体で936,439件の住宅が差し押さえ手続きを完了した。差し押さえは件数と申請比率の両方で一部の州に集中している。2008年に発生した差し押さえ申請件数の74%が10州に集中しており、上位2州（カリフォルニアとフロリダ）だけで41%を構成した。9つの州は全米世帯の平均差し押さえ比率1.84%を上回った。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 危機の原因は住宅市場と金融市場の両方に浸透していた様々な要因に帰せられる。これらの要因は長い年月の間に形成されてきたものである。原因として挙げられている中には次のようなものがある。主に変動金利型ローンの金利変更のため借り手が弁済不能に陥ったこと、限度を超えた借り過ぎ、略奪的な貸し付け、ブーム期間中の投機と過度の住宅建築、リスクの高い住宅ローン商品、個人と企業の債務水準の高さ、住宅ローンが債務不履行になるリスクを分散し恐らく隠蔽した金融商品、財政政策、国際的貿易不均衡、政府の規制（または規制の欠如）。サブプライム危機を呼んだ重要な触媒を三つ挙げれば、民間部門からの資金流入、銀行が住宅ローン債権市場に参入したこと、および住宅ローンの貸し手による略奪的な貸付手法である。貸付手法の点では取り分け変動金利型住宅ローンである2/28ローン（初めの2年間は固定金利で、続く28年間は変動金利となるもの）があり、これは貸し手が直接またはブローカーを通して間接に販売した。ウォール街と金融業界では、これらの原因の多くの核心にはモラル・ハザードが存在した。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 低金利と巨大な外資の流入は危機に先立つ何年にも渡り緩い融資条件を創り出し、住宅市場ブームと借金で消費をする風潮に油を注いだ。米国における住宅所有率は1994年の64%（この比率は1980年頃からおおむね一定していた）から2004年には過去最高の69.2%まで上昇した。サブプライムローンはこの住宅所有率の上昇と住宅需要全体に大きく寄与し、これは価格を押し上げた。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 1997年から2006年の間に、アメリカの典型的な住宅の価格は124%上昇した。2001年までの20年間において、米国内の住宅価格中央値は家計収入中央値の2.9倍～3.1倍だった。この比率は2004年には4.0倍に上がり、2006年には4.6倍になった。この住宅バブルは相当数の住宅所有者による低利融資への借り換えや住宅価格の上昇に基づいた二重抵当による消費支出に繋がった。米国家計が負う債務の年間可処分所得に対する比率は2007年末には127%だったが、これは1990年には77%だった。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 住宅価格が上昇する間、消費者の貯蓄率は減少し、借り入れと消費は共に増大した。家計の負債は1974年末の7,050億ドル、可処分所得の60%から、2000年末には7兆4千億ドルに増大し、遂には2008年半ばの14兆5千億ドル、可処分所得の134%に達した。2008年において、米国の典型的な家庭は13枚のクレジットカードを所有しており、40%の家庭は借入残高があったが、これは1970年には6%だった。住宅価値を担保として引き出された資金による消費支出は、住宅バブルの形成につれて2001年の6,270億ドルから2005年には1兆4,280億ドルに倍増し、この間の総額では5兆ドル近くに及んだ。米国における住宅ローン残高の対GDP比は1990年代の平均46%から2008年の73%まで増大し、10兆5千億ドルに達した。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: この信用と住宅価格の爆発的増大は建築ブームを呼び、遂には過剰な住宅在庫が形成されたため、米国の住宅価格は2006年半ばにピークを迎えたあと下降を始めた。融資条件の緩さと、住宅価格の上昇が続くと信じられたことにより、多数のサブプライム層が変動金利型住宅ローン()に手を出した。これらの住宅ローンは予め定められた一定期間中は市場相場よりも安い金利で借り手を誘い、残りの期間中は市場金利が適用されるようになっていた。初期の低利期間が満了した後、切り上がる弁済額に耐えられない場合は、借り手は住宅ローンを借り換えようとした。米国の多くの地域で住宅価格が下がり始めると借り換えは前より難しくなった。切り上がった弁済額から借り換えによって逃れる道を断たれた債務者は債務不履行に陥り始めた。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 住宅ローンの弁済を停止する債務者が増えるにつれて（これは現在も進行中の危機である）、差し押さえと住宅物件の売物は増える。これは住宅価格を押し下げる圧力となり、住宅所有者の資産価値をいよいよ下げる。住宅ローンの弁済が減ることは不動産担保証券の価値をも下げ、これは銀行の自己資本と財務的な健全性を蝕む。危機の中心にあるのはこの悪循環である。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 2008年9月現在、米国の平均的な住宅価格は2006年半ばのピークから20%超下落していた。住宅価格がこのような予想外の大きな落ち込みを見ると、多数の借り手は住宅のエクイティが0またはマイナス、すなわち家の価値が住宅ローンの額を下回ることになる。2008年3月現在、推定880万件の債務者（住宅所有者全体の10.8%）の住宅エクイティがマイナスだったが、これは2008年11月には1,200万件まで増大したと信じられている。住宅ローンは典型的には物件を抵当としたノンリコースローンなので、この状況に陥った債務者には敢えて債務不履行を選ぶインセンティブが生じる。経済学者のスタン・リーボウィッツがウォールストリート・ジャーナル紙上で述べたところでは、エクイティがマイナスである住宅は全体の12%に過ぎないにもかかわらず、それらは2008年下半期に生じた差し押さえの47%を構成した。彼の結論によれば、差し押さえの主な要因はローンの種類や借り手の信用状況、弁済能力ではなく、住宅エクイティの大きさだった。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 差し押さえ比率の上昇は住宅の売物在庫を増やす。2007年における新築住宅の販売件数は前年比で26.4%減少した。2008年1月の新築住宅の売物在庫は2007年12月の成約数の9.8倍であり、この比率は1981年以来最大だった。これに加えて400万戸近い中古住宅が売りに出されており、うちほぼ290万戸は空き家だった。この過剰な在庫が住宅価格を下げた。価格が下がるにつれて、更に多くの住宅所有者が債務不履行や差し押さえのリスクに陥った。住宅価格の下落はこの過剰在庫（過剰供給）が通常のレベルに下がるまで続くと考えられている。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 居住用不動産に関わる投機的な借入がサブプライム住宅ローン危機の根本原因の一つとして挙げられている。2006年において、住宅購入のうち22%（165万件）は投資目的であり、加えて14%（107万件）は別荘として購入された。2005年におけるこれらの数字はそれぞれ28%と12%だった。つまり住宅購入のほぼ40%という記録的な割合が居住を主目的としていなかった。全米不動産業者協会（）主席経済学者（当時）のDavid Lereahによれば、2006年における投資用購入の減退は予期されていたという。「投機目的の買手が2006年に市場から去ったため、投資用物件の売れ行きは居住用物件の市場よりも遥かに速く落ち込んだ」。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 2000年から2006年の間に米国の住宅価格はほぼ倍増したが、歴史的には住宅価格はおおむねインフレ率に連動してきたので、これは大変特異なトレンドだった。米国では伝統的に住宅は投機対象になってこなかったが、住宅ブームの中で動きが変わった。コンドミニアムを建築段階で購入し、完成した途端一度も入居しないまま利益目的で転売するという話をメディアは多数報告した。一部の住宅ローン業者は、顧客の中に高いレバレッジを用いて複数の物件に投資する向きがあることに気付き、こうした行動に潜むリスクに2005年時点で気付いていた。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: マンハッタン政策研究所()のニコル・ジェライナス(Nicole Gelinas)は、住宅投資の内実が保守的なインフレ・ヘッジから投機へと変質してきたにもかかわらず、税法と住宅ローン政策が適切に見直されて来なかったために生じた負の結果について描写した。経済学者のロバート・シラー()によれば、投機バブルに油を注いだのは「上昇相場にありがちな、事実を度外視するかのような伝染性の楽観主義である。バブルは元来が社会現象である。それらを加熱する心理を理解し解決しない限り、膨れ上がり続ける」。ケインズ学派の経済学者ハイマン・ミンスキーは、投機的な借入がいかに債務の上昇と最終的な資産価値の崩壊に繋がったかを描写した。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: ニューヨーク州検察局は信用格付け機関を欺いてサブプライム関連投資の格付けを嵩上げした容疑で8行の銀行を調査している。米国証券取引委員会、アメリカ合衆国司法省、および連邦検察局()その他は、史上最悪の投資商品の一つとなった住宅ローン証券を銀行がどのように創り出し、格付けし、販売・交換したかを調査している。刑事民事を含め殆ど全ての捜査は未だ緒に就いたばかりである。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: ウォーレン・バフェットは金融危機調査委員会()に対して次のように証言した。「あれは私が生涯見てきた中で最大のバブルだった。…アメリカ市民全体が、住宅価格が劇的に下がることは有り得ないという信仰に囚われていた」。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 危機に先立つ何年かにかけて、貸し手の振る舞いは劇的に変化した。貸し手は高リスクな借り手に対してどんどん融資を申し出たが、その中にはアメリカへの不法移民()さえ含まれていた。1994年におけるサブプライム住宅ローン総額は350億ドル（新規融資全体の5%）だったが、1996年には9%、1999年には1,600億ドル(13%)、そして2006年には6,000億ドル(20%)になった。連邦準備制度のある調査によれば、サブプライム住宅ローンとプライム住宅ローンの平均的な金利差（「サブプライム割増」）は2001年から2007年の間に顕著に縮まった。このリスク割増の低減と融資条件の緩和が同時に起きるという現象は、信用循環()におけるバブル形成とその破裂に共通するものである。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 高リスクな借り手が増大した件について補足すれば、貸し手もまたますますリスキーな融資オプションや拡販施策を打ち出してきていた。2005年において、住宅を初めて購入する場合の頭金の中間値は2%だったが、このような購入者の43%は頭金を一切払わなかった。対照的に、中国では20%超の頭金が要求されており、非プライム層向けではこの額は更に上昇する。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 米国における住宅ローンの適格審査条件は変化し始めた。まず、申告所得・確認資産(SIVA)ローンが現れた。つまり所得があることの証明は不要になった。借り手は単に所得があると「申告」し銀行預金があることを示せば良かった。次に、無所得・確認資産(NIVA)ローンが現れた。貸し手はもはや働いていることの証明を求めなくなった。借り手は単に銀行口座に預金があることの証拠さえ示せば良くなった。ローンと証券の拡販のため審査条件は緩くなり続け、遂にはNINAが現れた。NINAは無所得・無資産の略である（別名「ニンジャ・ローン」()ともいう）。基本的に、NINAローンは正規のローン商品であり、所有資産の証明どころか申告さえ不要で融資してくれる。融資を受けるのに要るのは唯一クレジットスコアだけだった。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: もう一つの例として「利息のみを支払う」変動金利型住宅ローン(interest-only ARM)がある。この商品では、住宅購入者は初期期間は利息のみを支払い、元金は返さなくてよい。また「支払いオプション」ローンというものもあり、この商品では住宅購入者は払える額だけを払えば良く、その代わり払われなかった分の利息は元金に組み込まれる。2004年から2006年の間に新規に融資された変動金利型住宅ローンのうち、推定で1/3は初期金利が4%未満であり、一定期間経過後に著しく上昇するようになっていた。中にはそれによって月々の返済額が倍増するものもあった。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 従来的な好条件の住宅ローンでも審査を通るに十分なクレジットスコアを持っているにもかかわらず、変動金利型サブプライム住宅ローンを受けることになった人々の比率は、2000年の41%から2006年の61%に上昇した。とはいえ、融資に関わる要因はクレジットスコア以外にも多数ある。加えて、一部の住宅ローンブローカーは公定（つまり非サブプライム）住宅ローンを受けられるような借り手でも敢えて変動金利型サブプライム住宅ローンに誘導するよう貸し手から奨励金を受けていた。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 住宅ローンの審査条件はブーム期間を通じて急勾配で緩くなった。自動審査が導入され、適切な吟味や文書作成を省略してローンが認められるようになった。2007年にはサブプライムローン全体の40%は自動審査で成約していた。米抵当銀行協会()議長のジョン・ロビンス(John Robbins)は、融資ブローカーは住宅ローンの件数をこなして手数料で儲けることばかり考えて、借り手の弁済能力を十分検査しなかったと批判した。貸し手と借り手双方による住宅ローン詐欺は途方も無く増えた。2004年、FBIは非プライム住宅ローン業務における重大な信用リスクとして住宅ローン詐欺が「大発生」していると警告を発し、このままでは「S&L危機()に匹敵する規模の問題」になりかねないと述べた。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: では融資基準が緩くなったのは何故だろうか。ピーボディ賞を受賞したあるラジオ番組の中で、NPRの記者は、2000年代初頭に（70兆ドルに上る安定投資()需要に代表される）「巨大な資金プール」が米国債よりも高い利回りを求めていたと論じた。更に、この資金プールの大きさは2000年から2007年にかけて2倍に膨れ上がったが、比較的安全で利益の出る投資先の供給はこれに追い付けなかった。この需要に対して、ウォール街の投資銀行は不動産担保証券(MBS)や債務担保証券(CDO)のような金融革新()を以て応え、これらには信用格付け機関によって「安全」の格付けが与えられた。結果として、ウォール街はこの資金プールを米国の住宅ローン市場に繋ぐこととなり、住宅ローンのサプライ・チェーンに関る各種企業に莫大な手数料収入を齎した。このチェーンはローンを販売する住宅ローンブローカーに始まり、ブローカーに資金を供給する小規模銀行を通り、その背後に存在する巨大な投資銀行群に至る。おおむね2003年頃には伝統的な融資基準に則って融資される住宅ローンの供給は枯渇してしまった。反面、MBSとCDOに対する持続的な強い需要によって融資基準が押し下げられ始め、サプライ・チェーンを通じて住宅ローンが売れ続ける限りこの傾向は続いた。最終的に、この投機バブルは持続不可能であることが露呈してしまった。NPRはこれを次のように描写している：


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 伝統的な住宅ローンのモデルは貸し手である銀行が借り手/住宅所有者に融資を発行し以後信用（債務不履行）リスクを負い続けるものだった。証券化の出現によって、この伝統的モデルは「分配のための発行」(originate to distribute)モデルに道を譲った。これは本質的に銀行が住宅ローンを販売し信用リスクを投資家に不動産担保証券を通じて分配するものである。証券化によって住宅ローンの発行者はもはや満期までそれらを持ち続ける必要が無くなった。住宅ローンを投資家に売ることで、発行元である銀行は資金を回収でき、更なるローンを発行可能になり手数料収入を得ることもできる。これは住宅ローン取引を増やすことに動機を与えつつそれらの信用品質を確保することには動機を与えないというモラル・ハザードを生み出した。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 証券化は1990年代半ばに加速した。不動産担保証券(MBS)の総額は1996年から2007年の間にほとんど3倍の7兆3千億ドルになった。サブプライム住宅ローンに占める証券化分のシェア（つまりMBSを通じてサードパーティの投資家に渡った分）は2001年の54%から2006年には75%になった。米国の住宅所有者、消費者および企業は、2008年を通じておおよそ25兆ドルを借り入れた。米国の銀行はこの総額のうち約8兆ドルを伝統的な住宅ローンの形で持ち続けた。株主とその他の伝統的な貸し手が別に約7兆ドルを提供した。残る10兆ドルは証券化市場から来ていた。この証券化市場は2007年春から縮小を始め、2008年秋には閉鎖も同然になった。かくして民間信用市場における資金源の1/3以上が消滅したのである。2009年2月、ベン・バーナンキは証券化市場は依然として事実上閉鎖状態にあると述べた。例外はファニーメイとフレディマックに売却可能な公定住宅ローンのみだという。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 証券化とサブプライム危機の間のもっと直接的な結び付きは、審査者、格付け機関や投資家たちがローンや証券化プールが有するリスク相関()を数学的にモデル化した際に犯した根本的な誤りと関係している。相関モデリング―あるプールの中の一つのローンを取り出してその債務不履行リスクを決定する方法は、統計的にその他のローンの債務不履行リスクと関連している―は統計学者の李祥林()が開発したガウス・コピュラという技法に基づいていた。この技法は、証券化取引に伴うリスクを評価する手段として広く採用されたが、実は相関を調べる上では余りにも単純化され過ぎた方法を採っていた。不幸なことに、この技法に潜む欠陥が市場参加者に露呈したのは、サブプライムローンで裏付けされた何千億ドルもの資産担保証券(ABS)やCDOが既に格付けされ売り捌かれた後だった。投資家たちがサブプライム担保証券を買うのをやめた時には―これによって住宅ローンの融資企業はサブプライムローンを転嫁不能になった訳だが―危機の影響は既に顕在化し始めていた。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 信用格付け機関は現在、リスクの高いサブプライム住宅ローンに基づいた不動産担保証券(MBS)に「投資適格」等級を与えてきたことで取り調べの対象となっている。これらのMBSが投資家に売れたのはこうした高い格付け故のことで、それによって得られた資金が住宅ブームを支えた。これらの格付けは債務不履行保険やエクイティ投資家による損失引受けといったリスク低減施策によって正当化されていると信じられていた。しかしながら、サプブライム関連証券の格付けに関与した関係者の一部が格付け過程に瑕疵があることを当時既に知っていた形跡もまた存在する。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 批評家たちは、格付け機関には利益相反行為があったと主張している。仕組証券を作成・販売した投資銀行その他の企業自体から報酬を得ていたからである。2008年6月11日、SECは格付け機関と仕組証券発行者との利益相反を緩和するためのルールを提案した。2008年12月3日、SECは信用格付け機関への監督強化策を可決した。これは10ヶ月に及ぶ調査を通じて利益相反を含む「格付け過程の明らかな弱点」を発見してのことだった。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 2007年第3四半期から2008年第2四半期の間に、格付け機関は1兆9千億ドル相当の不動産担保証券(MBS)について信用格付けを引き下げた。金融機関は所有MBSの資産価値を下げざるを得ず、自己資本比率を維持するために増資が必要になった。これが新株発行に至った場合は、発行済株式の株価が下がった。こうして、格下げによって多数の金融機関の株価が下落した。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 持家所有者を増やすことは、ルーズベルト、レーガン、クリントンやG.W.ブッシュなど、何人もの大統領たちの目標だった。1982年、米国議会は選択的抵当権取引均等法()(AMTPA)を可決し、これによって連邦の認可を得ていない住宅融資業者が変動金利型住宅ローンを発行する道を開いた。1980年代初頭に現れて普及した新型の住宅ローンには、オプション変動金利型、バルーン支払型、そして利息のみ支払型(interest-only)住宅ローンなどがあった。これらの新型ローンは銀行が長年営んできた従来的な固定金利の割賦住宅ローンに取って代わったことで特筆される。S&L危機()に繋がった銀行業規制緩和に対する批判の中には、これらのローンの悪用を防ぐような規定を議会が作り損ねたというものがある。これ以後、変動金利型住宅ローンを用いた略奪的な融資行為が蔓延した。サブプライム住宅ローンのおよそ80%は変動金利型住宅ローンである。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 1995年より、ファニーメイなどの政府支援機関は、低所得者へのローンを含むような不動産担保証券を購入する際に政府から税制上の優遇措置を受けるようになった。こうしてファニーメイとフレディマックがサブプライム市場に関り始めた。1996年、アメリカ合衆国住宅都市開発省(HUD)は、ファニーメイとフレディマックに対し、住宅ローンを借りる世帯の所得の中間値に着目して、購入する住宅ローンの少なくとも42%はその中間値を下回るような世帯向けに発行されたものであることとする目標を課した。この目標は2000年には50%に、2005年には52%に引き上げられた。2002年から2006年にかけて、米国のサブプライム市場が以前の292%まで成長したのに伴い、ファニーメイとフレディマックを合わせたサブムライム証券の年間購入額は380億ドルから1,750億ドルまで膨らみ、その後で年間900億ドルまで落ち込んだ。この中には3,500億ドルの「Alt-A」証券（プライムとサブプライムの中間のリスクを持つとされる証券()）が含まれていた。ファニーメイは1990年代初頭に債務不履行リスクが高いことからAlt-A商品の買い入れを一度は取りやめていた。2008年の時点で、ファニーメイとフレディマックは直接または（購入した住宅ローンのプールを通じて）間接に5兆1千億ドルの住宅ローン債権を所有しており、これは米国住宅ローン市場全体の約半分に相当した。政府支援機関(GSE)は常に高いレバレッジを用いてきており、それらの純資産は2008年6月30日現在僅か1,140億ドルしかなかった。2008年9月、GSEの信用保証能力に懸念が生じた結果、連邦政府はそれらの法人を保存管理者状態（)に置くことを強いられ、事実上納税者負担によって国有化した。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: グラス＝スティーガル法は世界恐慌を受けて成立した。これは商業銀行と投資銀行を分離したもので、一つには前者による融資行為と後者による格付け行動の間に潜在する利益相反を回避することを意図していた。経済学者のジョセフ・スティグリッツはこの法律が廃止されたことを批判した。彼はこの廃止を「議会ではフィル・グラム()上院議員が唱導した…銀行および金融業界による3億ドルを投じたロビー活動の総決算」と呼んだ。彼はこれが危機に寄与したと信じている。何故なら投資銀行的なリスクを取る文化がより保守的な商業銀行的文化を圧倒し、ブーム期間中のリスクテイク水準とレバレッジ水準を増大させたからである。1980年代後半の貯蓄金融危機()の際に連邦政府が貯蓄金融機関に対して公的資金注入を行ったことは、他の金融機関が高リスク融資を行うことに弾みを付けたかも知れず、従ってモラル・ハザードを煽った可能性がある。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 保守派とリベラル派は米国コミュニティ再投資法()の影響についても議論してきた。この法律を巡る議論には、成立した1977年当時の米国における低～中所得者層助成に絡んで人種差別問題とも関連があるため微妙な側面があるが、批判派はこの法律が信用不適格な借り手に対する融資を煽ったと主張しており、擁護派は30年間に渡ってリスクを増やすことなく融資してきた歴史を主張している。批判派はまた、1990年代半ばのCRA改正が、さもなくば融資不適格だった筈の低所得者への住宅ローン総額を増大させ、そのうちかなりの数がサブプライムだったにもかかわらずCRAに基づく住宅ローンの証券化を許したと主張している。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 連邦準備制度理事会のメンバーであるランドール・クロズナー()と連邦預金保険公社(FDIC)議長のシェイラ・ベア(Sheila Bair)は、共にCRAに危機の原因を求めるべきではないとの考えを表明した。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 2010年1月、経済学者のポール・クルーグマンは、住宅および商業不動産の価格バブルが同時に膨らんだという事実がファニーメイ、フレディマック、CRAや略奪的融資が危機の主原因だとする人々の論拠を崩していると論じた。別の言い方をすれば、これらの潜在的な原因に影響されたのは住宅市場だけだったにもかかわらず、バブルは両方の市場で発達した。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 各国の中央銀行は通貨政策を司りインフレ率の目標を定めることができる。彼らは商業銀行に対して何がしかの監督権限があるし、その他の金融機関についても同様でありうる。それに比べれば住宅バブルやドットコムバブルのような資産の価格バブル防止には関心が薄い。各国の中央銀行は一般にバブルが弾けたあとで行動を起こすことが多く、バブル自体を防いだり食い止めたりするよりは寧ろ事後的に経済が蒙る被害を最小化しようとしてきた。何故なら、資産バブルの発生を特定したりこれを縮小させるための然るべき財政政策を見つける仕事は、まずは経済学者たちによる議論を待つことになるからである。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 一部の市場観察者は連邦準備制度による介入はモラル・ハザードの増大を招きかねないと懸念してきた。米国会計検査院()のある批評家によれば、1998年にニューヨーク連邦準備銀行がロングターム・キャピタル・マネジメントを救済したことで、大手金融機関は、高リスクなローンが不良債権化してもそれらの銀行が「大きすぎて潰せない」という理由で連銀が介入してくれると考えるようになったかも知れない。


title: サブプライム住宅ローン危機

text: 住宅価格が上がった根本原因の一つは、連銀が2000年代初頭に金利を下げたことだった。2000年から2003年にかけて、連銀はフェデラル・ファンド金利の誘導目標を6.5%から1.0%に引き下げた。これはドットコムバブルの崩壊と2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件の影響を緩和してデフレ懸念を払拭しようとしたものだった。連銀は基本的にインフレ率が低かったことから利下げに問題はないと信じており、その他の重要な要素には注意を払わなかった。ダラス連邦準備銀行総裁兼CEOのリチャード・フィッシャー()によれば、2000年代初頭の連銀の金利政策は誤導されていた。何故なら当時測定されたインフレ率は真のインフレ率を下回っていたからで、その結果住宅バブルに繋がる金融政策が導かれたのだという。連邦準備制度理事会の現議長であるベン・バーナンキによれば、それは世界的な「貯蓄過剰」にって生じた米国への海外資本乃至貯蓄の流入で、このために中央銀行の挙動に関わり無く長期金利が低く留まっていた。