title: 穢翼のユースティア

text: 主に『FORTUNE ARTERIAL』や『夜明け前より瑠璃色な』といった明るい学園モノ（もしくはそれに準ずる作品）を手がけてきたオーガストだが、本作は退廃的な世界観をベースにシリアスかつハードなストーリーを盛り込んだ異色作にして意欲作であり、残酷な表現も多く見られる。また、娼婦や媚薬などといった要素も取り扱われている。シナリオ構成も連続して1つのストーリーを構成しており、結ばれるエンディングがそこから分岐する形になっているため、各エピソードの結末で結ばれない展開を選ばないと次のエピソードに進むことができない。


title: 穢翼のユースティア

text: 最終エンドで「TRUEストーリー」が展開することもなく、また主人公と結ばれてグランドフィナーレという展開ではないという点でも、従来のオーガスト作品とは趣を異にする。基本解像度が16：9になったことなども、変更点として挙げられる。


title: 穢翼のユースティア

text: 《ノーヴァス・アイテル》は、かつて人間が神に見捨てられ、世界が混沌の濁流に飲み込まれた時、聖女イレーヌが神に許しを請い、それを受けいれた神によって空に浮かせられた都市である。以後数百年、代々引き継がれた聖女イレーヌの力によって、この浮遊都市は守られてきた。《ノーヴァス・アイテル》には貴族が住む上層と、民衆が住む下層の2つの区域があった。


title: 穢翼のユースティア

text: 10数年前、《終わりの夕焼け（トラジェディア）》と呼ばれる光が天蓋を覆い、《ノーヴァス・アイテル》の下層の一部が地盤沈下した。後に《大崩落（グラン・フォルテ）》と呼ばれるこの悲劇では多くの人々が死に、生き残った人々の生活も激変させた。地盤沈下した区域は後に「牢獄」と呼ばれるようになる。牢獄の周囲は断崖絶壁となり、他の層とは容易に行き来ができなくなった。


title: 穢翼のユースティア

text: 国が《特別被災地区》として見放し、無秩序状態に陥った牢獄で、ボルツ・グラードは《不蝕金鎖》（ふしょくきんさ）と呼ばれる組織を作り、下層との物資をやり取りする仕組みを作って物流を独占した。そして手をこまねくだけの取り残された役人に代わって規律を作り、復興に尽力することによって、牢獄の事実上トップの組織となった。今でも《不蝕金鎖》は牢獄を支えている。


title: 穢翼のユースティア

text: かつて《不蝕金鎖》で暗殺者として働いていたカイムは、今は娼館街の何でも屋として生きている。ある日、ボルツの息子で《不蝕金鎖》の頭であるジークフリードから依頼を受け、上層から売られた女性たちを連れて牢獄へ向かう馬車を迎えに行ったが、そこで見たのは女性たちの惨殺死体であった。その中で1人だけ生きていたのは、背中に羽が生える羽化病に罹患した少女ユースティアであった。


title: 穢翼のユースティア

text: インターネットラジオステーション音泉より『オーガスト放送局 あいよくラジオ』が、2011年4月29日から2012年3月30日まで隔週金曜日に配信されていた。パーソナリティはユースティア・アストレア（声 - 南條愛乃）とカイム・アストレア（声 - 近藤隆）。本放送に先立ち、2011年4月15日には第0回が放送された。


title: 穢翼のユースティア

text: 『ファミ通』2014年7月3・10日号にて『穢翼のユースティア Angel's blessing』のレビューが掲載された。4人のレビュアーがそれぞれ7, 8, 7, 7点をつけ、40点満点中29点を得た。シナリオに関しては、「シナリオが秀逸で物語に引き込まれてしまう」「切ない雰囲気の物語は胸を打つものがあり、各キャラの心情などがよく描かれていて、考えさせられる」「キャラを攻略するたびに謎が解けていく作りは見事」などの言及があった。ゲームシステムに関しては、選択肢以外のインタラクティブ性がないことを欠点として挙げられたが、タッチ操作やオート機能・スキップ機能に対しては使いやすいとの意見があった。


title: 日本における携帯電話

text: 日本においては一時期無線通信や半導体といった分野でトップクラスの技術を有し、1979年の世界初の自動車電話を皮切りに世界初のサービスを次々と開始し、絵文字や写メなどの文化が花開いた。ところが特異な商慣行などで悪い意味でガラパゴス化を引き起こして海外での競争力を失い、2000年代後半からiPhoneやAndroidスマートフォン等の普及によって国際端末に市場を奪われ、国内メーカーの多くがスマートフォン移行に失敗して産業構造の変化の影響を大きく受けた。2010年代前半にスマートフォンが急速に普及してからは、コモディティ化とともに、端末の買い替え需要も低下し、海外と同様に、各携帯電話事業者は土管化が進んだ。


title: 日本における携帯電話

text: 携帯電話不正利用防止法の「携帯音声通信」の定義でも「携帯して使用するために開設する無線局（中略）と、当該無線局と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局との間で行われる無線通信のうち音声その他の音響を送り、伝え、又は受けるもの」として、携帯電話とPHSを区別していない。


title: 日本における携帯電話

text: これは、携帯電話はかつての自動車電話を起源とするのに対し、PHSは第二世代コードレス電話を起源とし、各々異なる発展をしてきたからである。但し、陸上移動局は特定無線局として包括免許され無線局免許状は事業者が管理するため、利用者は違いを意識する事は無い。


title: 日本における携帯電話

text: 太平洋戦争後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指導により、1949年に警察がパトロールカー用に警察無線（PR-1超短波無線機）を導入。超短波帯で初めて周波数変調を採用し、これが戦後の日本の陸上移動通信システムの嚆矢となった。1970年代にはこれを発展させた移動警察電話も実用化されている。


title: 日本における携帯電話

text: 1957年に近畿日本鉄道が特急ビスタカー（大阪駅─名古屋駅間）において、200kHz帯の誘導無線方式で列車電話サービスを開始（現在は廃止）。1960年には日本国有鉄道（現、JRグループ）が東海道本線の特急こだま・つばめにおいて400MHz帯の誘導無線方式でサービスを開始した。1965年には東海道新幹線で漏洩同軸方式の列車電話が登場した（後の1982年に開業した東北新幹線・上越新幹線でも採用、2021年廃止）。


title: 日本における携帯電話

text: 1954年に日本電信電話公社電気通信研究所が、自動車電話の基礎研究を開始。1961年には手動交換接続方式、1967年には自動交換接続方式の自動車電話システムを開発。これらは商用サービスとしては実用化には至らなかったものの、1968年の三陸沖北部地震を契機として、1970年に都市災害対策用無線電話システム（現 災害対策用可搬型無線システム）として実用化された。


title: 日本における携帯電話

text: 無線呼び出し（ポケットベル）は日本では1968年にサービスが始まった。1980年代後半、通信自由化により新電電（NCC）系のテレメッセージ各社が参入。それまで独占状態にあったNTTとのシェア争いが発生し全体の加入数は増加した。またそれまでは音声通知機能が主でビジネス用途がほとんどを占めていたが、同時期に数字のメッセージが送信可能となり、1992年頃から個人間で数字の語呂合わせや暗号でメッセージを送り合うブームが到来し、一般層にも本格的に普及し始めた。後にカナのメッセージも送信可能になるとブームは更に加速し、1996年には加入数のピークを迎えた。しかし1990年代後半以降、携帯電話での文字転送サービス（ショートメール）及び電子メールの普及も相まって、1998年頃から急速に携帯電話に取って代わられた。


title: 日本における携帯電話

text: 1970年3月から9月にかけて開催された日本万国博覧会（大阪万博）の電気通信館において、携帯型の無線電話機「ワイヤレステレホン」を出展し、一般加入電話と通話をするデモンストレーションが行われた。微弱電波を使用していたこともありコードレス電話と、携帯電話の両方の性質を持つものであった。またテレビ電話のデモンストレーションも行われた。


title: 日本における携帯電話

text: 1979年4月、日本電信電話公社が600-P形電話機をベースとしたコードレス電話のレンタルを開始した。1984年にはMCA方式が、固定電話端末の自由化により1987年には無線局免許が不要な小電力コードレス電話が制度化され、日本でコードレス電話が普及していった。


title: 日本における携帯電話

text: 1979年12月3日、日本電信電話公社により、世界初の自動車電話サービスが始まった。小ゾーンのアナログ方式（第1世代移動通信システム）で、サービスエリアは当初は東京都区部に限られたが、1980年11月25日には大阪市、1982年1月には名古屋市にも展開し、順次全国へ広がっていった。なおこの時使用されていた端末TZ801の本体の大きさは約320×230×90mm、重量は約7kg（受話器・アンテナを含めると約10kg）、消費電力50W/6Wであったこともあり自動車のトランクルーム内に設置され、まだ携帯電話とは呼べる大きさではなかった。当時の1ヶ月の基本料金は3万円、通話料金は3分で280円（基地局から320km以上の遠方は720円）であった。なおアメリカでは規格策定が遅れ、4年後の1983年10月に、携帯電話の商用サービスが開始された。


title: 日本における携帯電話

text: 1982年5月25日に、日本電信電話公社は主要モジュールがLSI化された日本初のハンディタイプ携帯電話機TZ-802を世に出した。体積約1.5リットル、重量750g、消費電力35W/7Wと小型・軽量化された。この際、TZ-801型を利用する際の月額基本料が2万7000円に値下げされた。


title: 日本における携帯電話

text: 1982年12月には、20万円で3年間の預かり期間がある保証金の制度が導入された。当時は周波数変調を用いたのみで、市販の受信機で誰でも会話の内容を傍受できるアナログ式であった。1993年には会話の内容を傍受することが困難で、周波数使用効率にも優れたTDMA方式の第二世代携帯電話（2G。PDC方式）サービスが、NTTドコモにより開始された。そして、2000年10月以降は、すべてデジタル式となっている。


title: 日本における携帯電話

text: 日本で初めて登場した携帯電話機（ショルダ型自動車電話）は、1985年9月に日本電信電話(NTT 旧 日本電信電話公社)がレンタルを開始した「ショルダーホン」の100型である。ショルダーホンは車外でも使用できる自動車電話という位置づけであり、電話機の重量も約3kgと重かったため、携帯時はショルダーバッグのように肩にかけて持ち出す必要があった。


title: 日本における携帯電話

text: サービス開始の前月に発生した日本航空123便墜落事故で、救助活動にあたった捜索隊（自衛隊、警察）にショルダーホンの試作機12台が提供された。その時点で郵政省からの無線局の免許は発効していなかったが、超法規的措置の適用により提供が実現した。


title: 日本における携帯電話

text: 1988年には車載・ショルダ型兼用機TZ-803Aが発表され、体積1リットル、重量1.3kg、消費電力20W/0.7Wに、1989年2月には携帯電話TZ-803B（製造 日本電気・松下通信工業）が発表され、体積400ミリリットル、重量640gと小型・軽量化が進展した。


title: 日本における携帯電話

text: 1989年4月にDDIセルラーグループが世界最小・最軽量の携帯電話「マイクロタック HP501」（体積221ミリリットル、重量305g、連続待ち受け時間 8時間、製造 モトローラ）を発売したこと機に、1990年には日本移動通信(IDO)がさらに小型・軽量の「IDOハンディフォン ミニモ」（大きさ54×16×27.5mm（体積203ミリリットル）、重量298g、製造 松下通信工業）を発売。1990年11月にはNTTも世界最小・最軽量（体積150ミリリットル、重量230g、連続待ち受け時間 8時間、製造 日本電気・三菱電機・松下通信工業・富士通）の小型携帯電話「mova TZ-804」を開発し、1991年4月に発売した。


title: 日本における携帯電話

text: 通信自由化に伴い、1988年から1989年にかけて、それまでNTT（旧電電公社）が独占していた自動車電話事業に、旧・IDOや旧・DDIセルラーが新規参入を果たし、初期費用や通話料金などの価格の引き下げ競争が始まった。それまでの自動車電話のユーザーは企業の経営幹部層（エグゼクティブ）などにほぼ限られていたが、土木工事現場の連絡用などにも使われ、ビジネスユースに広がるようになった。


title: 日本における携帯電話

text: 1989年11月には十勝テレホンネットワークが簡易自動車電話サービス「コンビニエンス・ラジオ・フォン」（CRP、簡易陸上移動無線電話通信）を、帯広市及びその周辺地域で開始した。自動車電話の普及が遅れていた地方都市を中心に、1990年にはテレコム青森・釧路テレコム・山口ニューメディアセンターが、1993年にはテレコム八戸・長岡移動電話システム・テレネット遠州が各地域でコンビニエンス・ラジオ・ホンのサービスを開始した。


title: 日本における携帯電話

text: 1994年には携帯電話新規参入の第二弾として、4月にはデジタルホングループ（現 ソフトバンク）が、6月にはツーカーグループ（KDDIの前身の一つ）がPDCデジタル方式(2G)で参入し、競争が激化していった。1996年にはデジタルホン・ツーカー間の相互ローミングを目的としたデジタルツーカーが設立されるなど、郵政省により新規参入を優遇する政策・指導も行われた。


title: 日本における携帯電話

text: 1993年3月にNTTドコモがPDCデジタル方式（第二世代携帯電話(2G)）の携帯・自動車電話サービスを開始し、世界初のデジタル携帯電話を使ったデータ通信サービス(2,400bps)を開始。1994年6月には日本移動通信（IDO KDDIの前身の一つ）もPDCデジタル方式の携帯・自動車電話サービスを開始し、高速データ通信サービス(9,6kbps)を開始。1Gでは音声通話しかできなかったが、2Gではデータ通信・パケット通信が可能となった。


title: 日本における携帯電話

text: 1994年には、自動車・携帯電話機の買取制度（携帯電話機の売り切り制 通称、端末の自由化）の導入とともに、初期費用、回線利用に必要な料金の大幅な値下げが行われ、通信業界全体の大きなターニングポイントとなった。端末機の供給でも家電メーカーなどが加わり、20社近くが名乗りを上げた事もあり、競争はさらに加速され、結果、携帯電話が広く一般に普及する下地が作られた。日本国内の1992年での携帯電話機・自動車電話の稼働台数は約170万台。全人口に対する普及率は約1.4%にあたる。


title: 日本における携帯電話

text: PHS・携帯電話の普及と通話料金の低価格化による競争の激化により、新規参入事業者のコンビニエンス・ラジオ・フォン・船舶電話のマリネットホン・テレターミナル事業者の全社が携帯電話事業者に事業譲渡し、携帯電話サービスに統合された。なお当時は携帯電話事業者では加入者の急増により携帯電話用の周波数帯域がひっ迫しており、事業譲渡によって従来のサービスで利用していた周波数帯域を携帯電話に転用するという狙いがあった。


title: 日本における携帯電話

text: 1995年1月17日の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）では、有線インフラに壊滅的被害が発生した中、無線の強さを発揮した携帯が改めて見直された。一方で当時の携帯電話は一部地区を除いて119番への接続が出来ず、また被災地周辺では繋がりにくい状態が発生するなど、複数の問題点も露呈した。


title: 日本における携帯電話

text: そんな中、1993年に第二世代デジタルコードレス電話として開発されたPHSが、1995年にはついに簡易型携帯電話サービスとして開始された。端末や通話料の安さもあり若年層を中心に電話の新しいスタイルとして普及した。


title: 日本における携帯電話

text: 1996年4月にはPHSで、携帯電話に先駆けてショートメール（SMS）の一種、セルラー文字サービス（DDIセルラー）が始まった。同年11月には同じSMSのPメール（旧DDIポケット）もヒットした。1997年6月には携帯電話でもSMSが始まった(ドコモmova)。


title: 日本における携帯電話

text: しかし当初は携帯電話との相互通話が不可能だったり、電波が受信しにくいという制限があったことや、携帯電話端末・料金の値下げなどによって次第に苦戦し、携帯音声通信サービスの日本国内での市場では、契約者数ベースで携帯電話に大きな差を付けられ、短いブームを経て衰退に向かう。


title: 日本における携帯電話

text: 1995年7月に山口ニューメディアセンターがコンビニエンス・ラジオ・フォンのサービスを終了。エヌ・ティ・ティ中国移動通信網（現 NTTドコモ）に事業を譲渡した。1997年7月1日には残っていた6社全てがサービスを終了し、NTTドコモの地域会社・セルラーグループの地域会社に事業を譲渡した。


title: 日本における携帯電話

text: 1996年5月、ドコモの「デジタルムーバN103HYPER」（製造元：NEC）が発売され、着信メロディ機能が携帯電話としては世界で初めて搭載され、プリセット楽曲から選択できた。同年9月には日本移動通信（現KDDI）も、携帯電話としては初めて自分で作曲したメロディを着信音にすることができる 「メロディ着信音作曲機能」を搭載した端末を発売した。


title: 日本における携帯電話

text: 1997年12月、NTTドコモの携帯電話に接続し、データ通信機能を使用して低額でメールを送ることができるメール専用端末 「ポケットボード」（シチズン時計）が発売。その後各社・各キャリアが追随し、「フォトパレット」（au）、 「コミュニケーションパル」（シャープ）、「Pocket・E Cam」（九州松下電器/DDI Pocket）・「Sky e pad」（J-Phone）、「POCKET mopera」・「キャメッセプチ」・「キャメッセボード」・「CHASPY」（NTTドコモ）、「Cara」（セイコーインスツルメンツ/ツーカー）、「Browser Board」（シャープ/ドコモ、コミュニケーションパルのOEM、携帯・PHS両対応）、「パルディオEボード」（NTTドコモ/シチズン、PHS用）などが発売され、高機能な電話帳や、スケジュール管理機能、高画質なカメラの採用、着信メロディの作成機能などで他社製品との差別化を図っていたが、2004年頃からのパケット定額制の普及によりブームは収束。


title: 日本における携帯電話

text: 1997年12月には船舶電話の東京湾マリネットが日本移動通信（現 KDDI）に、1998年6月には関西マリネットが関西セルラー電話（現 KDDI）に、瀬戸内マリネットが中国セルラー電話（現 KDDI）に経営を譲渡し、同日をもってサービス終了した。


title: 日本における携帯電話

text: 1998年7月、DDIセルラーグループの関西・九州・沖縄セルラー（KDDIの前身の一つ）が、第2.5世代携帯電話(2.5G)としてcdmaOne方式を導入。相互ローミングのため、日本移動通信（IDO KDDIの前身の一つ）も1999年にcdmaOneを導入。


title: 日本における携帯電話

text: 1998年7月には日本シティメディアがエヌ・ティ・ティ移動通信網（現 NTTドコモ 2000年にテレターミナルのサービスを終了）に、関西シティメディアが関西セルラー電話（1999年にテレターミナルのサービスを終了）に事業を譲渡し、テレターミナル事業から撤退した。


title: 日本における携帯電話

text: 1999年2月にドコモがiモードを、同年4月には旧DDIセルラーグループ・IDOが「EZweb」を開始し、世界に先駆けて携帯電話を使った携帯電話IP接続サービスが提供された。これまでの受け身で既存メディアが流す情報に接するだけの状態から人々の姿勢や生活を大きくを変えた。


title: 日本における携帯電話

text: それまでのSMS(ショートメール)に代わり、携帯メール（キャリアメール）も始まり、新たなコミュニケーションの手段として顔文字や絵文字が登場した。こうした着メロ機能があったり、ネットやメール対応した多機能携帯を、いわゆるフィーチャーフォンという。


title: 日本における携帯電話

text: それまで、通話専用端末で、小型化、通話音質と電池持ちの向上に重点が置かれていた携帯電話が、インターネット端末へと変貌を遂げ、質量130g程度までの大型化を許容しながら、液晶ディスプレイなどを中心にして、技術革新が進んでいった。従来は、モノクロだった液晶画面は、2000年からカラー画面化が進み、大画面・多色表示・高精細化が進んでいった。


title: 日本における携帯電話

text: このころから、ストレート型から折りたたみ型にすることで大画面を搭載したNEC製端末が人気となり、2001年からはNEC以外の他社も、ストレート型から折りたたみ型へと形状を転換していった。またこの頃から音楽聴取やゲームも携帯ですることが一般的になり、携帯カメラで動画撮影やテレビ電話も行われるようになった。


title: 日本における携帯電話

text: 1999年9月、京セラが世界で初めてカメラ付きPHS「VP-210」をDDIポケット（現：Y!mobile(ソフトバンク）から発売した。翌2000年11月には、J-PHONE（現・ソフトバンク）とシャープが写メールの前身サービスを世界で初めて開始し、シャープ製の世界初のカメラ付き携帯電話「J-SH04」が発売された。これによって携帯カメラで撮影した画像をメールに添付し、友人らに送ることが一般的になった。また、2002年にはJ-PHONEが動画をメールで送れる「ムービー写メール」を開始した。この写メールは、普通名詞と化し、「写メ」、「写メる」などの新語が登場した。


title: 日本における携帯電話

text: 2001年5月には日本において、世界初の第三世代携帯電話（3G、W-CDMA）の商用サービスがNTTドコモで始まった。2002年12月にはVodafone（現・ソフトバンク）でW-CDMA方式の3Gサービスを、2002年4月からKDDIがCDMA2000 1x方式の3Gサービスを開始した。


title: 日本における携帯電話

text: ただし、2Gから3Gへの移行期には、アナログ（1G）からPDC（2G）への移行期と比べて、すでに多くの人々が携帯電話を利用していたことから、2005年ごろまでのドコモやVodafoneの黎明期の3Gサービスでは多くの問題点が露呈した。


title: 日本における携帯電話

text: 2001年10月に本格的にサービスを開始したドコモのFOMAでは、初期の端末はPDC端末と比べて重く、電池の持ちが悪い上、サービスエリアが狭く、料金も高かった。また、2004年のFOMA900iシリーズの登場以前のFOMA端末は、PDC端末と比べ、カメラ画素数やiアプリの性能が低かった。このため、すぐには普及しなかった。その後も、FOMA端末は2005年ごろの機種まで、PDC端末と比べて、OSが未熟で、キーレスポンスが遅くなりがちだった。さらに、着うたフル対応端末の導入が2006年夏で他キャリアより1～2年遅れた。


title: 日本における携帯電話

text: 日本テレコムを買収してJ-PHONEを引き継いだイギリスVodafoneは、2002年12月に3Gを試験的に導入していたものの、Vodafone 3Gで本格的にサービスを開始するまで2年かかった。また、2004年～2005年のVodafone 3G対応携帯電話は、Vodafoneイギリス本部の意向があり、それまでのPDC用端末とは全く異なる、世界共通のUIを導入したことで、日本のユーザーにとっては使い勝手が悪くなった上、ソフトウェアの不具合も多発し、ユーザーの離反を招いた。この3G導入時の失敗により、Vodafoneは写メールで人気を伸ばしたJ-PHONE時代からは一転して、人気が低落した。その結果、Vodafoneはわずか3年ほどで日本撤退を決め、2006年にソフトバンクに携帯電話事業を譲渡することになる。


title: 日本における携帯電話

text: 一方、従来のcdmaOneとの下位互換性が高く、2002年4月に3GのCDMA2000 1xを導入後も、2003年11月のCDMA 1X WIN導入まで、あえて大々的に3Gサービスを強調しなかったauでは、比較的スムーズに3Gへの移行が進んだ。


title: 日本における携帯電話

text: このころ、フィーチャーフォンの高機能化、サイトやアプリのリッチコンテンツ化が進んでいたが、家庭用回線のフレッツ・ISDNやフレッツ・ADSLのような定額の料金プランはまだなく、パケット通信費が青天井で、月額数万円～数十万円という高額請求になる、いわゆる「パケ死」が社会問題化した。特に、パーソナルコンピュータと接続してパソコンと同じインターネットに接続していた人の間ではデータ量も料金も膨大になった。そこで、2003年11月には、auがCDMA 1X WIN導入に合わせ、パケット定額制を導入し、2004年からドコモやVodafoneも3G回線のユーザー向けにパケット定額制を導入していった。


title: 日本における携帯電話

text: 当初カメラ付き携帯電話導入に消極的だったauやドコモも、2002年から本格的にカメラ付き携帯電話を発売し、力を入れるようになった。カメラの画素数は2000年～2001年ごろは、トイカメラ並みの10万画素クラスだったが、2002年には30万画素クラス、2003年には100万画素以上のメガピクセルカメラで、オートフォーカス、QRコードなどが読めるバーコードリーダーを持つ携帯電話が登場。その後も画素数競争が白熱し、画素数でコンパクトデジタルカメラに匹敵するものとなり、コンパクトデジタルカメラやレンズ付きフィルムの市場を駆逐していった。


title: 日本における携帯電話

text: これに合わせて、2003年ごろから、高価格帯の携帯電話では、コンパクトデジタルカメラのように横向きに構えられる回転2軸ヒンジの折りたたみ型や、スライド型などの形状を採用した機種も数多く登場した。また、2002～2004年ごろの一時期には、折りたたみ端末を閉じた状態でも撮影ができるように1.0インチ前後の大型カラー画面のサブディスプレイを設けた機種が数多く販売された。また、第3世代携帯電話の登場とともに、テレビ電話用にサブカメラを設けた機種も発売されていった。


title: 日本における携帯電話

text: 着信メロディも流行し、プリインストールや自作だけでなく、専用サイトから人気アーティストの最新楽曲のMIDIをダウンロードできるようにもなり、従来の単音から、2000年ごろには3、4和音、2001年ごろには16和音、2002年ごろには32和音、2003年ごろには64和音と各メーカーが競うように和音数を増やしていった。


title: 日本における携帯電話

text: しかし、2004年以降は着信メロディに代わって、AAC形式などでミュージシャンの実際の楽曲がダウンロードできる着うたや着うたフルが主流となるにつれ、和音数の多さは重要視されなくなり、着信メロディのダウンロードや自作機能も廃れ、その代わりにauのLISMOに代表されるような音楽配信サービスが登場していった。


title: 日本における携帯電話

text: 2003年12月にVodafoneが投入したV601Nで、日本で初めてアナログテレビチューナー内蔵携帯電話が登場した。その後、地上波アナログテレビ放送が受信できる端末がVodafoneで数機種発売された。画面が表示されるアナログテレビ付き端末はVodafone以外には広まらなかったが、2004年からは、ドコモやauでも、放送が受信できる携帯電話として、ラジオチューナー内蔵携帯電話やマルチメディア放送のモバHO!（2009年3月停波）に対応した携帯電話が登場した。


title: 日本における携帯電話

text: モバイル決済の先駆けも登場した。2000年代初頭に、ソニー（現・ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ）が開発した非接触型ICカード技術の「FeliCa」の携帯電話搭載についての開発がNTTドコモや端末メーカー数社の間で進められた後、2004年夏に、ドコモから初めておサイフケータイ（「iモードFeliCa」）に対応したFeliCa搭載携帯電話が4機種発売され、携帯電話がプリペイドの電子マネー端末として利用できるようになった。おサイフケータイはドコモの商標であったため、当初のおサイフケータイ対応機種はドコモのみだったが、2005年からは同じ「おサイフケータイ」の商標で、auとVodafone（現・ソフトバンク）からも対応機種が発売されるようになった。


title: 日本における携帯電話

text: その後、2006年には、東日本旅客鉄道（JR東日本）が2001年11月に導入したFelicaによるICカード乗車券「Suica」を携帯電話で利用できる「モバイルSuica」、また、ドコモではおサイフケータイによるクレジットカード決済の「DCMX」が導入された。しかしFelicaは世界的に広まらず、後のスマートフォン時代にはこれが仇となる（#ローカル規格の問題を参照）。


title: 日本における携帯電話

text: スマートフォンは、フィーチャーフォンやPDAの更なる発展型であり、自分でカスタマイズ（機能の足し引き）できるなど、超小型パソコンとも言える機能およびオペレーティングシステムを備えている。パソコンが普及する一方でフィーチャーフォンが日本ほど高機能ではなかったアメリカでは、このあたりから、BlackBerryなどQWERTYキー付きのスマートフォンが普及を見せ始めていたが、日本では、2000年代中盤に主流だった日本メーカーのフィーチャーフォンと比べカメラ画素数などのスペックが低い上、キャリアメールなど大手キャリアの各種サービスや、おサイフケータイなどに対応しておらず、折りたたみ式が主流だったフィーチャーフォンと比べ、大きくて重かったスマートフォンは、市場で大きな人気を得ることはできなかった。また、タッチパネル技術も未熟である上、パソコンに近い操作性で、当時のフィーチャーフォンの操作に慣れ親しんだユーザーには操作が難しく、2008年のiPhone 3G発売まで少数に留まった。


title: 日本における携帯電話

text: こうして、写真機能（写メール、iショット、フォトメールなど）、動画撮影機能（ムービー写メール、iモーション、ムービーメールなど）、アプリケーションをダウンロードする機能（iアプリ、S!アプリ、EZアプリ（Java）、EZアプリ（BREW）（現・EZアプリ（B））、オープンアプリプレイヤー（のちEZアプリ（J）に発展） など）、テレビ電話機能（FOMA/SoftBank 3G/CDMA 1X WIN）といった多数の機能が出揃った。多機能化により2003年頃から、電話機に組み込まれたソフトウェアの不具合（バグ）が頻発したこともあったが、キャリアショップへの持込みによるソフトウェア書き換えの導入や、エアダウンロードによるネットワーク経由でのソフトウェア更新技術の導入により端末の回収、全交換に至るものは減少している。


title: 日本における携帯電話

text: 2005年2月にDDIポケットから社名変更したPHS事業者のウィルコムが誕生した。また、インターネット・サービス・プロバイダ事業を行っていたイー・アクセスがイー・モバイルを設立し、2007年からサービスを開始し、携帯キャリアは4社体制となった。ウィルコムは大手携帯キャリアよりも早くから、シャープ製でWindows MobileのW-ZERO3をはじめとしたスマートフォンに力を入れ、イー・モバイルはネットブックやモバイルWi-Fiルーターを中心に展開した。


title: 日本における携帯電話

text: 日産自動車やDDIなどが設立し、1999年の日産の資本撤退を経て、2000年からKDDIグループとなったツーカーが、2005年にKDDIにより完全子会社化され、2005年10月からauへの巻き取りにより吸収されることになった。


title: 日本における携帯電話

text: ツーカーは、3Gを導入せず、2002年ごろから、廉価モデルやプリペイド式携帯電話、ツーカーSなどシニア向け携帯電話に絞ったラインナップやライトユーザー向けの低料金プランに絞り、高性能モデルが中心のauとの棲み分けを図ったが、2000年代中盤からの3G普及への時代の変化に取り残されて、事業撤退し、2008年3月31日をもって停波した。


title: 日本における携帯電話

text: 2006年4月には、2003年12月に開始された地上デジタルテレビ放送の携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービスであるワンセグがサービスが開始され、これに先立つ形で2005年12月に日本初のワンセグ携帯電話「W33SA」がauから登場した。W33SAに続き、各社からもP901iTV・905SHが販売された。


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text: また、2006年5月には、Vodafoneからの譲受で、携帯電話事業に参入したばかりのソフトバンクが、ワンセグが見やすいようにサイクロイド機構を採用した「AQUOSケータイ」の905SHを発売し、当時のソフトバンク社長であった孫正義が同機種発表時に使った「予想外」という言葉が注目を集めた。このサイクロイド機構を採用したシャープのAQUOSケータイは、ヒット商品となり、2007年春までに大手3キャリアで導入された。また、AQUOSケータイのヒットにより、パナソニック、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（日立製作所）、東芝、ソニー・エリクソンも、各メーカーのテレビブランドを掲げたワンセグ携帯電話を投入し、ハイエンドモデルから廉価モデルにまでワンセグが広く普及していった。


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text: それとともに、ワンセグが登場する以前は、カシオ計算機のG'zOneシリーズなどアウトドアでのヘビーユースに特化した機種に限られていた防水携帯電話が、風呂でのテレビ視聴が想定されるようになったこの頃から広く普及し、さらに防塵にも対応した機種も増えていった。


title: 日本における携帯電話

text: ワンセグは、最大画面解像度が2005年当時主流だったQVGAであったため、2008年以降主流になったフルワイドVGA以上の高解像度画面の携帯電話では、画面の粗さが目立ったが、その後、スマートフォンが普及しつつあった2013年夏に、HD画質に対応したフルセグチューナー付きAndroidスマートフォン（NTTドコモ・富士通製のF-06E）が登場した。


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text: 2007年11月にMVNO日本通信とNTTドコモとの相互接続協議にまつわる総務大臣裁定が下された。これに基づいて、2008年5月に総務省が「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」が改定された。これによりMVNOなどの事業範囲が明確化され、また携帯電話事業者(MNO)とのレイヤー2接続も明記され、仮想移動体通信事業者（MVNO）の新規参入が促進されることとなった。


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text: そして2009年3月に日本通信がNTTドコモと、IIJがイー・モバイルと相互接続を開始し、レイヤー2接続によるMVNOサービスを開始。これ以降MVNOの新規参入が相次ぎ、8年後の2017年9月時点ではMVNO事業者が747社に上り、携帯電話などの契約数のうち約1割を占めている。


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text: MVNOの多くは、当初、データ通信のみのサービスで、のちに音声通話サービスを提供するようになった。MVNOのデータ通信は、インターネット接続をするのにiモードなどキャリアのサービスに依存するフィーチャーフォンでは利用できなかったため、フィーチャーフォンが全盛だった2000年代末までは極めてニッチな存在であった。そのため、MVNOの普及はSIMフリー端末の普及する2010年代を待つことになる。


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text: 2007年6月にアメリカで発売された初代iPhoneはGSM方式で3G非対応だったため、日本では発売されなかったが、翌2008年夏には3Gに対応したiPhone 3Gが発表され、7月にはAppleが日本でiPhone 3Gを発売し、携帯電話事業者ではソフトバンクモバイル（現 ソフトバンク）が独占販売した。


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text: そのころ日本ではDoCoMo2.0キャンペーンが展開され、フィーチャーフォン最後の時代を迎えていた。iPhone 3Gの発売当初は、ワンセグなどの日本向け機能や、キャリアメール（のちに対応）などのキャリアの各種サービスにも対応せず、画面解像度フルワイドVGA、カメラ画素数500万画素が主流だった当時、ハーフVGAで、200万画素止まりだったことなどスペック面の低さへの懸念から、「売れ行き失速」と報じられるなど、普及には懐疑的な見方もあった。


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text: しかし、販売したソフトバンクは2009年から「iPhone for everybody キャンペーン」を実施し、iPhoneの購入時の初期費用を安くできるよう優遇措置を取ったことで、イノベーター以外にも広まり始めた。2009年7月には、NTTドコモから初のAndroidスマートフォンであるHT-03A（HTC Magic）が発売された。こうして携帯電話端末の主力がスマートフォンに移行することになった。2010年6月発売のiPhone 4では画面解像度がフルワイドVGAを上回る960×640ドットの「Retinaディスプレイ」になるなど、スペックも底上げされたことで、当時最新のフィーチャーフォンと遜色がなくなり、普及に拍車がかかった。


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text: その後、2011年3月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）直後に、東日本の広範囲で携帯電話網がパンクした際、その影響を受けにくかったWi-Fiに標準で対応しているスマートフォンが注目を浴びたことや、同年6月にはスマートフォン向けコミュニケーションツールであるLINEが登場し、キャリアメールに代わる連絡手段として広く普及した。


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text: またスマートフォンの台頭により主要な端末メーカーの勢力図も変わり、国内では圧倒的なシェアを持っていた日本メーカーがスマートフォンで大きく出遅れてしまい、フィーチャーフォン時代にシェアをほとんど持っていなかった外資系メーカーが市場シェアを伸ばしていった。2010年代以降、日本独自で時代に取り残されていった日本のフィーチャーフォンは、ガラパゴス諸島の生物になぞらえ、「ガラパゴスケータイ」あるいは「ガラケー」と揶揄されるようになる。


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text: 日本のスマートフォン市場の中でも、特に人気となったアップルのiPhoneは、2011年夏までソフトバンクのみの販売で、iPhoneを使いたいがゆえに、ソフトバンクに番号ポータビリティで乗り換えるユーザーも少なくなかった。一方、auとドコモは、ソフトバンクのみからiPhoneが発売されていた2008年～2010年は、EZwebやiモード、キャリアメールに対応できず、ワンセグなどの日本向け機能を搭載していない外資系メーカーの機種が中心だったスマートフォンには慎重で、2010年ごろから日本メーカーのAndroidスマートフォン参入により、Androidスマートフォンのラインナップを増やしていった。しかし、iPhoneを取り扱っていなかったauやドコモは、Android黎明期の機種の不具合多発（後述）などもあり、iPhoneの発売まではスマートフォン市場で苦戦した。


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text: 2010年夏にネットブック型のIS01を皮切りにISシリーズを導入し、同年秋から「"Android au"」を掲げ、鳴り物入りでAndroidに参入したauは苦戦の末、2011年10月にiPhone 4SでiPhoneを導入し、iPhone中心の展開に大きく舵を切った。2010年春のXperia SO-01BでAndroid端末としては初めてのヒットを収めたものの、その後もiPhoneを扱えず、特定のメーカーの機種を優遇せずに、日本・韓国メーカーのAndroidを手広く主力として販売していたドコモは大きく苦戦した。ドコモはiPhone未発売がたたって2012年11月には2006年10月の番号ポータビリティ開始以来最多となる21万件の転出を記録した。そこで、2013年夏モデルから、ドコモはXperia AとGALAXY S4の「ツートップ」販売で、特定のメーカーの機種を優遇して販売するようになり、2013年9月にドコモもiPhone 5s・iPhone 5cでiPhoneを導入した。それ以降、大手3キャリアともiPhoneが主力機種として展開されるようになり、iPhoneの新規購入者向けには多額の販売奨励金（キャッシュバック）が導入されるようになった。


title: 日本における携帯電話

text: 一方、アップルなど外資系メーカーに先を越された日本メーカーも、2010年ごろから、おサイフケータイやワンセグ対応、防水・防塵、テンキーなど、当時の外資系メーカーの機種にない機能を搭載させながら、Androidスマートフォンへと進出したものの、カスタマイズされたSymbian OSなどフィーチャーフォン用OSとは全く異なるAndroidの開発ノウハウが未熟だった2012年ごろまでの黎明期の機種は、電池持ちが悪く、さらには異常な発熱、電話の誤発信などの誤作動、再起動の繰り返しなどの致命的な不具合が多かった。これにより、動作が比較的安定していたiPhoneなど外資系メーカーのスマートフォンに替えるユーザーが増えることで、日本メーカー離れが進み、さらに各キャリアのキャッシュバック、旧機種下取りなどのiPhoneの販売面での優遇措置や、iPhone人気に合わせたサードパーティーによるケースなどのグッズの拡充により、iPhoneのシェアが過半数を占めるほどにまで高くなった。こうして、フィーチャーフォンの時代にはシェアの高かった日本メーカーは、フィーチャーフォン市場が衰退し、スマートフォンに市場が移行するにつれて、シェアを落としたり、携帯電話事業そのものから撤退したりしていった。フィーチャーフォンからスマートフォンへと主力市場が急速に変化していく中で、三菱電機、三洋電機、東芝、日立製作所、カシオ計算機、NECなどそれまでフィーチャーフォンを手掛けていた多くのメーカーが携帯電話市場から撤退した。


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text: 逆に、2011年6月17日には従来の携帯電話に操作方法が近く(テンキー搭載)、音声通話もしやすい形状(折りたたみ型)で、且つ、従来の機種別に、個別のOSが使われ統一されていなかったフィーチャーフォン用OSではなく、Android OSを採用した、世界初のAndroidフィーチャーフォン（スマケー／スマートケイタイ）、シャープ製AQUOS PHONE THE HYBRID SoftBank 007SHが発売された。なお「スマケー／スマートケイタイ」は2011年にソフトバンクによって商標登録されているため、後に他社がAndroidフィーチャーフォンを発売する際、他の名称(auのガラホなど)が使用される一因となった。


title: 日本における携帯電話

text: スマホ時代を迎え、2010年12月にはNTTドコモが第3.9世代移動通信システム（3.9G 商業上は4Gと呼称）のLTE通信サービスXiを開始。2011年にはau系のUQモバイルによりau向けの+WiMAXを開始。2012年2月にはソフトバンクモバイル系のWireless City Planningが、ソフトバンクモバイル向けにAXGP(TD-LTE)を使用したSoftBank 4Gを開始。3月にはイー・アクセスがEMOBILE LTEを、KDDI・沖縄セルラー電話連合（au）がau 4G LTEを、9月にはソフトバンクモバイルがSoftBank 4G LTEを開始した。


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text: ウィルコムとイー・モバイルも、両社とも2010年ごろに経営が悪化し、ソフトバンクからの買収、吸収合併を経て、ソフトバンクのサブブランドのY!mobileとなった（2022年3月以前は沖縄県でのY!mobileの一部事業のみ「ウィルコム沖縄」が展開していたが、2022年4月にソフトバンクに吸収合併された）。


title: 日本における携帯電話

text: この頃各社は「MVNO元年」と位置づけ、大手キャリアではなく、SIMフリー端末とMVNOの組み合わせという使い方が普及していく。ファーウェイやASUS、ZTE、モトローラ・モビリティ（レノボ）など、大手キャリア向け機種をあまり投入していない中国・台湾メーカーを中心に、SIMロックフリースマートフォンが日本でも多数発売されるようになった。それに合わせて、コミュニケーションアプリの「LINE」ですでに高い知名度があったLINEのLINEモバイルや、イオングループなど異業種からも含め、MVNOへの新規参入が相次いだ。イオンは月額2980円の格安スマホを販売し一躍ヒット商品となった。このあたりから、MVNOはSIMカードの販売だけではなく、SIMフリースマートフォンをセットで販売するようになり、こうしたスマートフォンは「格安スマホ」と呼ばれるようになる。


title: 日本における携帯電話

text: 一方、大手もこのMVNOの格安プランに対抗し、2014年には、PHS事業を展開していたウィルコムおよびイー・モバイルを運営していたイー・アクセスを買収したソフトバンクは、これら2社の買収を利用し、サブブランドのワイモバイルを、KDDIは自社グループにMVNO「UQ mobile」をそれぞれ立ち上げた。サブブランドは、有名タレントによるテレビCM、大手の販売網を利用した実店舗展開やそれによるアフターサービス、既存のMVNOのネックだった通信速度、事業規模が小さいMVNOでは困難であり、大手の流通網を生かした型落ちのiPhoneの販売などで、差別化を図り、囲い込んだ。


title: 日本における携帯電話

text: 2015年にはスマートフォンの個人保有率が50%を超えていた。2012年以降、フィーチャーフォンの新機種が急速に減っていった一方、大手3キャリアが通話定額サービスを相次いで開始した2014年度には、フィーチャーフォンの出荷台数が2007年度以来7年ぶりに増加するなど、操作が容易で、音声通話がしやすいフィーチャーフォンの新機種を望む声が一定数あった。そこで、従来の操作体系をできるだけ維持しつつも、このころにはすでに広く普及していたスマートフォン用のAndroid OSや部品を使うことで、開発コストを抑えた、Androidフィーチャーフォン（ガラホ）が、2015年のau向けのシャープ製AQUOS K SHF31を皮切りに登場し、富士通コネクテッドテクノロジーズ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、京セラも追従していった。


title: 日本における携帯電話

text: 2014年6月にはNTTドコモが、12月にはKDDI・沖縄セルラー電話連合（au）とソフトバンクモバイルが、従来のG.711よりも高音質な音声コーデックAMR-WBとEVS（auのみ未対応）を使用した音声通話サービスVoLTEを開始。一部のガラホもVoLTEに対応した。


title: 日本における携帯電話

text: 総務省は2016年4月、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を発表。本体料金を格安にし、その代わり毎月の費用から請求することで安いと錯覚させる「実質0円」商法の禁止を指示した。実質0円商法は大手3社の慣習となっていたため激震が走り、MVNOが勢いづいた。ただし抜け道的手法でその後も実質0円商法は続いた。


title: 日本における携帯電話

text: 2018年8月、総務省が「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を改正し、携帯電話事業者が中古スマートフォンにおいてSIMカードのSIMロック解除に応じることを義務づけられた。大手3キャリアでも、総務省の指導などにより、端末との分離プランの導入や、ある程度の料金の値下げが進んだ結果、大手キャリアからMVNOへの顧客流出に歯止めがかかった。MVNOでもこの頃よりFREETELやDMM mobileの楽天モバイルへの吸収、BIGLOBEのKDDI傘下入り、LINEモバイルに対するソフトバンク出資（その後傘下に）といった業界再編が起きている。


title: 日本における携帯電話

text: パナソニックは2016年冬モデルで投入した初のAndroidフィーチャーフォンであるドコモ向けP-01J以降、後継機が発売されておらず、事実上日本の携帯電話市場から撤退。シャープは同年、台湾の鴻海精密工業の傘下となる。2018年には富士通がブランド売却を表明した。iPhone上陸より10年を経て従来からのメーカーはソニーと京セラのみとなった。


title: 日本における携帯電話

text: 2012年のソフトバンクによるイー・アクセスの買収後、MNOは3キャリア体制になっていたが、2014年にNTTドコモ回線を使ったMVNOとして携帯電話業界に参入した楽天が、2017年12月に携帯電話キャリア事業への新規参入を表明し、2019年10月に自社でネットワークを整備するMNOに転換、サービスを開始。これにより、再びMNOは4キャリア体制となった。


title: 日本における携帯電話

text: 2010年代より各種ネット動画サイトの普及や海外製スマホでの非搭載などで衰退傾向にあったワンセグであったが、この年、その命運を決定付ける判決が出た。NHKは「ワンセグ携帯電話は、テレビ放送が受信できる機器である以上、所有者はNHK受信料を支払わなければならない」という主張をしてきたが、大手携帯電話キャリアでは受信料についての案内をしてこなかったため、家庭用のテレビを持たない世帯でも、ワンセグ付き携帯電話の所有者の多くが受信料を支払わないままNHKのテレビ番組を視聴できていた。このワンセグ付き携帯電話のNHK受信料が争点となった裁判が行われ、2019年3月に最高裁判所で、NHKの主張が認められた。これにより、ワンセグの衰退に拍車がかかった。


title: 日本における携帯電話

text: 日本の携帯電話の通信周波数は、諸外国よりも一足早く3.9G通信に参入していた。ところが、5Gでは大きく遅れを取っていた。調査では、5Gの利用者数は1%未満と極めて低かったほか、関心自体が低い傾向が見受けられた。2019年秋にラグビーワールドカップ2019に合わせ、NTTドコモが5Gプレサービスを実施し、2020年3月にようやく大手3キャリアで5Gサービスが導入された。また、2019年10月からMNOとなった楽天モバイルも2020年9月から5Gを導入している。ただし、4Gと比べるとサービスエリアは狭く、今後のエリア拡大が課題となった。


title: 日本における携帯電話

text: なお、端末面では、同年には、日本で人気の高いiPhoneでは初めて5Gに対応したiPhone 12シリーズ4機種が大手3キャリア（2021年4月には楽天モバイルでも発売され4キャリア）で発売され、5G対応スマートフォンの普及が始まった。


title: 日本における携帯電話

text: これまでサブブランドを持っていなかったNTTドコモは、菅義偉内閣の値下げ要請を受け、2020年12月に、新プランの「ahamo」を発表し、ソフトバンクやKDDIもahamoに追従する動きを見せている。KDDI系のMVNOブランドであったUQ mobileは、それまで同ブランドを展開していたUQコミュニケーションズからの事業承継によりMNOとなった。


title: 日本における携帯電話

text: 1953年3月に、日本船舶通信が、船舶向けの港湾電話（通称、ハーバー・サービス 1959年に「船舶電話」に改称）を東京湾・大阪湾（スケルチ方式）でサービスを開始。1973年3月に自動交換内航船舶電話に移行し、サービス終了。


title: 日本における携帯電話

text: 1979年3月に、地域ごとに方式が異なっていた船舶電話を廃止し、サービスエリアを日本沿岸全域（沿岸から50～100km）とする自動交換内航船舶電話サービスを開始。1993年（平成5年）9月30日にサービス終了。


title: 日本における携帯電話

text: 1986年5月にはNTTによって、日本列島とその沿岸から200海里内（約370km）の上空5,000mを飛行する航空機を対象とした発信専用の航空機電話サービスが開始され、また15年後の2001年7月には通信衛星N-STARを使用した衛星航空機電話サービス（衛星電話のワイドスターと共用）が開始された。両者ともに2004年3月にサービス終了。


title: 日本における携帯電話

text: 1988年9月に東京湾マリネットが、1989年12月に関西マリネットが、1991年4月に瀬戸内マリネットが船舶電話サービスを開始した。1989年11月16日には日本船舶通信が、自動交換内航船舶電話の後継として親会社のNTTの自動車電話・航空機電話とシステムを共用した新内航船舶電話サービスを開始し、マリネットグループに対抗した。新内航船舶電話サービスは1999年（平成11年）3月31日にサービス終了。


title: 日本における携帯電話

text: 1997年12月には船舶電話の東京湾マリネットが日本移動通信（現 KDDI）に、1998年6月には関西マリネットが関西セルラー電話（現 KDDI）に、瀬戸内マリネットが中国セルラー電話（現 KDDI）に事業を譲渡し、同日をもってサービス終了した。


title: 日本における携帯電話

text: 船舶電話とのすみ分けの都合で、海上での携帯電話の利用が禁止されていたが、1998年のマリネットホン廃止に伴う代替措置として平水区域での使用が認められた。1999年には新内航船舶電話サービス廃止に伴う代替措置として、沿岸区域（概ね領海《沿岸から12海里、約22km》を指す）まで緩和された。基地局の配置に依存するので確実に領海内で使用できるとは限らないものの遭難の救助要請にも使われている。


title: 日本における携帯電話

text: 2001年には通信速度の高速化、電波利用効率の更なる改善、通話・通信品質の向上、国際ローミングサービスの拡充などを目的としたCDMA方式の第三世代携帯電話（3G。FOMA、W-CDMA方式）サービスがNTTドコモにより開始された。2002年にはKDDIがCDMA2000 1xのサービスを開始。


title: 日本における携帯電話

text: 日本での携帯電話事業者は、2016年9月現在、いわゆる大手3社と、格安スマホの事業者とに分けることができる。格安スマホの場合は、回線は大手3社のもの（これをMNOという）を事業者が借り受け（これをMVNOという）、MNOがやるような自前の基地局やネットワーク網を建設せず、設備投資などの必要が少なくて済むことによって低価格によりサービスを提供することが可能であるとしている。


title: 日本における携帯電話

text: 2018年現在、MVNOで格安スマホのサービスを行っている会社の多くはNTTドコモの回線を借り受けており、KDDIはmineoとUQモバイル、J:COM MOBILEの3社のみ。ソフトバンクは、ワイモバイル以外の外部格安スマホ事業者への貸し出しはしていなかったが、2018年9月よりmineoへの貸し出しが開始される予定。


title: 日本における携帯電話

text: 当初、BBモバイル、イー・モバイル（当時は、イー・アクセス傘下の企業）が1.7GHz帯・W-CDMA、アイピーモバイルが2.0GHz帯（TDD）・TD-CDMA方式による新規参入を表明、2005年9月に基地局の免許を申請し、フィールドテストなどが行われた。同年11月にはこの3社に対し総務省が参入の認定を行い免許を交付した。


title: 日本における携帯電話

text: その後、BBモバイルは当初、2007年4月1日にサービスを開始する予定であったが、ボーダフォンを買収し、その既設施設と割り当て周波数帯を利用するため、2006年4月ソフトバンクに交付された免許の返上を申し出た。そして2006年10月、ボーダフォンをソフトバンクモバイルへ商号変更・ブランド名をソフトバンクとし事業を展開した。


title: 日本における携帯電話

text: 仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator：MVNO）が提供するスマホ。携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のことであり、2001年日本通信を皮切りに始まった。現在では携帯電話の3社独占を危惧した総務省でもその競争促進のためにMVNOを促している。2009年3月には日本通信がNTTドコモのFOMAハイスピード網において、レイヤー2でのMVNO契約を取り交わし、MVNOから他のMVNOへ回線の再々販といったこともおき始めている。当初はPHSのMVNOが多かった。主にMVNOはインターネットサービスプロバイダが多かったが象印マホービンのポットの利用状況遠隔監視のみまもりホットラインや高級携帯電話VERTUといった、既存の携帯電話事業者では提供できないようなサービスがある。


title: 日本における携帯電話

text: スマホ普及開始期の2009年7月1日時点で42社存在した。第2世代移動通信システムが主流だった頃は、9.6kbpsや28.8kbpsなど低速で通信料金も従量制が主流だったが、第3世代移動通信システム以降のサービスが主流になってからは下り14Mbpsなど、モバイルブロードバンドと呼ばれる高速な通信が主流になり、通信料金が定額制なのが主流になっている。その反面、意図的に速度を抑える事で安価に提供するサービスも存在する。


title: 日本における携帯電話

text: 日本国内では、料金制度として、月額基本料に無料通話分を含んだパック料金がある（SoftBankのホワイトプランなどを除く）。また、料金前払いのプリペイド式携帯電話もある。国外では、固定電話よりも普及の早い発展途上国もあり、時間貸しの公衆電話としての利用もある。


title: 日本における携帯電話

text: 日本の場合、電報、コレクトコール、ダイヤルQ2、ナビダイヤル等、テレドーム等は、全部または一部の事業者から利用できないものがある。また、フリーダイヤル等は掛ける先（着信）側での契約がされていないと掛けられない。新幹線の公衆電話（秋田・山形新幹線を除く）からはNTTドコモ以外の事業者には発信できない。


title: 日本における携帯電話

text: 音声通話の場合は通話時間、データ通信の場合は通信時間またはデータ量で算出される。また、世界的に早い時期にデータ通信（パケット通信）の定額制を導入している（NTTDoCoMo：パケ・ホーダイ、au by KDDI：EZフラット（2004年8月からダブル定額/ダブル定額ライト）、SoftBank：パケットし放題（旧Vodafone時代のデュアルパケット定額））。


title: 日本における携帯電話

text: 1990年代前半から中盤にかけてはPHS・携帯電話の料金が高価だったこともあり、料金の安価なポケットベルが女子高生・女子大生を中心に広く普及し、また数字以外のカタカナ・英字・絵文字も送ることができるフリーメッセージ機能が登場したこともあり、コミュニケーションツールとしての活用方法が拡大していった。


title: 日本における携帯電話

text: 1990年代半ばからはPHSが全国でサービスを開始し、携帯電話もデジタル方式の第2世代移動通信システム(通称2G)のサービス開始に伴い、PHS・携帯電話でウェブサイトの閲覧やショートメッセージサービス（SMS、いわゆるショートメール）の利用が可能になった。


title: 日本における携帯電話

text: そして、1997年に携帯電話の各キャリアがSMSサービスに標準対応したモデルを市場に投入し始めると、大学生以上の個人ユーザーが急速にポケットベル離れを起こし、携帯電話がポケットベルに取って代わるのに大きな役割を果たした。


title: 日本における携帯電話

text: PHSでは1996年4月にDDIセルラー（現KDDI・沖縄セルラー電話）により「たのしメール」の名称で、携帯電話では1997年6月にNTTドコモのデジタルmova（第2世代デジタル方式）のサービス開始により「ショートメール」の名称でSMSサービスが始まった。


title: 日本における携帯電話

text: このメールサービスは、電話番号だけでメールを送受信できるショートメール（サービス名はショートメール・Cメール・スカイメール・S!メール・ライトメール・Pメール・きゃらトーク・きゃらメール・Aメール・プチメール・セルラー文字サービス・たのしメール等）だった。


title: 日本における携帯電話

text: ショートメールは同一キャリアの契約者間でしかメールを送受信できないという大きな欠点があり、キャリアメールが普及した後の2011年7月にNTTドコモ・KDDI・沖縄セルラー電話・ソフトバンクモバイル（現ソフトバンク）・イーアクセス（現ワイモバイル）が相互接続を開始するまで、他のキャリアの契約者にショートメールを送ることができなかった。


title: 日本における携帯電話

text: 1999年から各社で携帯電話のインターネット接続サービスが始まり、それに伴い他キャリアの利用者にもメールを送ることができ、電子メールも使えるキャリアメール（サービス名は「iモードメール」（独自規格）・「EZwebメール」（独自規格を経て、MMSに対応）・「スカイメール」（独自規格で、のちにSMS化し「Vodafone live!メール」に改称 現「S!メール」）が始まった。


title: 日本における携帯電話

text: ちなみに2008年7月にiPhone 3Gが発売されたことをきっかけにスマートフォンが普及し、スマートフォンではショートメールに相当するものをSMSと呼んでいたことから、ショートメールはSMSと呼ばれるようになった。


title: 日本における携帯電話

text: 2012年10月には首相官邸公式アカウントが開設され、2014年7月には日本国内の利用者数が5200万人を超えるなど急成長し、若者をはじめとして30・40代にもコミュニケーション手段としてLINEを使用する動きが広がり、キャリアメールの利用が減っていった。


title: 日本における携帯電話

text: なお日本国外ではWhatsApp・Facebook Messenger・Skype・テンセントQQ・微信などのスマートフォンでも利用可能なインスタントメッセンジャーが普及しており、欧米の通信キャリアを中心にSMS利用者の減少による危機感から、2012年からRich Communication Servicesに基づくインスタントメッセンジャー（joyn・Advanced Messaging・joyn.Tなど 日本では+メッセージ）サービスが各キャリアで行われている。


title: 日本における携帯電話

text: また2010年代前半から仮想移動体通信事業者（MVNO、いわゆる格安SIM）が普及しはじめたが、移動体通信事業者（MNO、いわゆる大手通信キャリア）は仮想移動体通信事業者に対してキャリアメール・MMSなどの付加サービスを貸し出していない（ディズニー・モバイル・UQ mobileを除く）。


title: 日本における携帯電話

text: ただしキャリアメール特有の迷惑メール対策が仇となり、移動体通信事業者契約者が送信したメールが迷惑メール扱いになって、キャリアメールに届かないなどの事態が生じており、これもキャリアメール離れの原因の一つとなっている。


title: 日本における携帯電話

text: 総務省は、2010年4月に主要携帯電話4社（NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話連合、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル）、消費者団体、端末製造業界代表、MVNO1社を呼び、携帯電話のSIMロック解除について公開ヒアリングを行った。さらに、SIMロック解除についてのガイドライン案を5月に発表し、これに対するパブリックコメントの受付を行った。そして、6月30日には、SIMロックの解除についてのガイドラインを発表した。これによると、通信事業者の自主的取り組みにより、2011年4月よりSIMロックの解除を行う、というものであり、法的な強制力の伴わない規制となっていた。


title: 日本における携帯電話

text: 2014年6月、総務省は2015年度にもロック解除を義務付ける方針を固めたと報道され、7月には2015年度にも解除を義務付けると正式に発表された。そして2015年5月1日以降に発売された携帯電話は、ごく一部の例外機種を除き SIMロックを解除できるように義務付けられた。


title: 日本における携帯電話

text: 携帯電話・PHSの契約数を多く獲得する目的で、購入時の端末価格を抑えるために、月々の基本料金から販売店へのバックマージンを支払うというビジネスモデル（インセンティブ制度）により、1円から数百円など端末原価を大幅に下回る価格で端末が乱売される事もあったが、その反面、中途解約に対して違約金を請求される「縛り」という問題もあった。


title: 日本における携帯電話

text: 日本の携帯電話会社（PHS含む）大手5社では、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律により、本人確認を徹底する他、携帯電話端末を割賦販売により24ヶ月まで24回の分割購入出来る様になっており、同時に信用情報へ登録されている（クレジット審査をする会社も存在する）。また、携帯電話料金の未払い金が無いか、加入審査や分割審査（機種を一括で購入する場合は、携帯電話料金の支払審査のみ）も実施する。


title: 日本における携帯電話

text: 携帯電話料金の未納者や踏み倒し件数が増加しおり、2013年12月31日時点で、約275万件もの滞納件数があり、2010年からの3年間で滞納件数が3倍に増えている。政府広報も平成25年1月28日に、携帯電話料金の未払いで信用情報に傷が付くと注意を促している。


title: 日本における携帯電話

text: 2000年前後から、各キャリアの契約者数が増え、以前のように「無線の強さ」よりも、限られた周波数帯域を奪い合う弊害の方が目立つようになった。とりわけ大きな地震が起きるようになると、一番手軽に対外情報を確認できるツールとして、一斉に携帯電話を使うのが当たり前になってきている。そのたびに携帯電話会社の設備容量を超える発着信が発生し、輻輳による発信規制を敷くなど、1995年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の頃とは状況が変わった。


title: 日本における携帯電話

text: 携帯電話会社や機種によって、通話と通信の両方が同時に規制される場合と、どちらかが規制される場合がある。最大手のNTTドコモは、大規模地震の時の発信数は通常時の数十倍と発表している。地方公共団体や、電気・ガス・公共輸送機関など、災害復旧に通信を必要とする利用者向けに、発信規制時も災害時優先電話によって、輻輳時でも優先接続できるサービスが提供されたり、優先接続対象外の利用者向けには、効率的に情報をやり取りできる臨時伝言板サービスが設けられるなど、対応が細やかになってきている。


title: 日本における携帯電話

text: 更に、携帯電話の爆発的な普及により、数回にわたる電話番号逼迫対策が行われた。1988年に160km以内はcodice_4（codice_5、codice_6等の文字は codice_7からcodice_8 までの数字である）、160km超はcodice_9の準地域無指定方式に移行してからは最大1,000万契約まで収容できるようになったが、1995年頃から番号が不足してきたため、1996年には160km以内codice_10、160km超codice_11も追加された。同年にcodice_12が追加されるとcodice_9及びcodice_11は一旦廃止され、完全地域無指定方式に移行した。


title: 日本における携帯電話

text: 1997年にはcodice_15も割り当てられるとともに、同年から翌年にかけて一旦廃止されたcodice_9及びcodice_11も再び用いられた。それでも番号容量が不足したため、1999年からcodice_2（codice_5は10桁時の2桁目の番号）の11桁に移行した。


title: 日本における携帯電話

text: 2002年からはcodice_20も追加されたが、2012年にはPHS専用だったcodice_3(codice_5としてはcodice_23とcodice_24がPHSで使用済みのため、codice_7、codice_26、codice_27、codice_28、codice_29、codice_30、codice_8を携帯電話に割り当てる)を携帯電話に開放する方針が総務省から発表され、2013年11月より導入(モジュール組み込み型など、音声を伴わない契約に関しては、2013年2月以降先行実施)。なお、導入までの間に逼迫が生じた場合は、これまで未割当となっていたcodice_2の割り当てによって当面凌ぐとしている(codice_33は、着信課金番号のcodice_34として、使用されているため、携帯電話用途に用いることはできない)。


title: 日本における携帯電話

text: 日本語で携帯電話は、文字通りに「携帯電話」と呼ばれるが、しばしば省略された片仮名「ケータイ」という名称で一般に知られる。日本に在住する人口の多くが携帯電話を所有し、その大部分は現在ではデジタルカメラ機能を始めとする拡張機能が備わっている端末である。このように多機能化した携帯電話を大部分の人口が有する日本の事情から、国際的に見ても特異な携帯電話文化が日本には生まれた。


title: 日本における携帯電話

text: 日本の携帯電話は着信メロディやボイスレコーダーなどの音声機能、動画再生やデジタルカメラなどの映像処理機能、スケジュール管理をはじめとするPDA的な機能、ワンセグ・着うた・おサイフケータイといった日本特有のサービスに対応し、日本独自の発達を遂げた。2000年代中盤時点では最先端の携帯電話を謳歌していたものの、その後のスマートフォン上陸で崩壊を迎えたため、後の時代からは半ば批判的にガラパゴスケータイと称される。携帯機器の項目も参照。


title: 日本における携帯電話

text: ガラケーのOSには長くリアルタイムOSのTRONシリーズが採用されてきたが、高機能化に伴い、汎用OSが採用されるようになり、その代表格であるSymbian OSやLinux、BREW（←REX OS）などを搭載していた。なお、日本以外の携帯電話では、iTRONの採用は、最初からほとんどない。


title: 日本における携帯電話

text: 日本の音声通話端末は、1990年代は、ストレート型やフリッパー型が主流だった。それまで折りたたみ型はあまり存在しなかったが、2000年頃から人気が上昇し始めた。2002年には各キャリアがカメラ付き携帯電話をラインナップのメインに据えたため、大画面化に有利な折りたたみ型が主流となり、ストレート型は少なくなっていた。ビジネスユースが主流だった時代は携帯電話機の本体色に使われる色は黒色系がほとんどを占めていたが、パーソナルユースの普及率の増加に従いカラーバリエーションが展開されるようになった。2003年頃からは、折りたたみ型の画面側が回転する回転2軸ヒンジ型の形状や、メインディスプレイが常に外側を向くスライド型、回転型（リボルバー型）が増え、2006年にはワンセグ対応機種の登場にともないサイクロイド型も現われた。また、上記の基本形状の他にも、サブディスプレイや外部アンテナの有無、バッテリーの位置などさまざまな形状が試行錯誤された。だがiPhoneのタッチパネル型にはついに辿り着けなかった。


title: 日本における携帯電話

text: 1990年代中盤にはPHS向けの非正規品の光るホイップアンテナが発売され、後に携帯電話用も発売された。携帯電話ストラップに次ぐ携帯電話・PHS用アクセサリー商品としてヒットしたが、非正規品のアンテナに交換したPHS・携帯電話を使用すると技術基準適合証明の適用を外れるため電波法違反になる。またPHS・携帯電話に非純正品のアンテナを接続すると同調がずれて電波強度が下がったり、消費電力が増したり、端末の故障を招くなどのトラブルが増えた。なお法律違反にならないように配慮した光るストラップも発売されたが、携帯電話メーカーはホイップアンテナを交換できない構造に変更したり、一体型アンテナ・内蔵アンテナに設計変更したこともあり、2000年頃にはブームは収束した。


title: 日本における携帯電話

text: 音声通話端末でも、別売りのケーブルを使う事で、多くの端末でデータ通信も行う事ができた。また、通信モジュールも存在し、モジュール単体では使わず、自動販売機などに組み込んで使う。取り外しを考慮していないものが多いが、PHSにはW-SIMの様に差し替えて使う事を前提としたものも存在した。


title: 日本における携帯電話

text: 日本では特異な携帯電話文化が発達する中、W-ZERO3シリーズなどWindows Mobileベースの日本独自のスマートフォンも開発されたが、操作が煩雑、日本特有の携帯コンテンツに対応していないなどの理由から、スマートフォンは「ニッチ市場」と言われていた。


title: 日本における携帯電話

text: しかし、アップルのiPhone 3Gが、ソフトバンクモバイルより発売されると、日本のスマートフォン状況は一変し、約60万台の出荷台数を記録するスマッシュヒットとなり、スマートフォンに注目が集まることとなった。


title: 日本における携帯電話

text: iPhoneの後を追って、Touch Pro、BlackBerry Bold、TG01、HTC Magicといったグローバルモデルのスマートフォンが日本でも発売された。ただこれらの商品は注目はされたものの、ヒットとまではいかなかった。


title: 日本における携帯電話

text: 2010年以降、シャープ、ソニーエリクソン、パナソニックなどのメーカーによってAndroid搭載の日本産スマートフォンが開発された。これらは前述の日本特有の携帯コンテンツ（キャリアメール・ワンセグ・おサイフケータイ・デコメなど）がそのまま使えることもあり（→ガラパゴススマートフォン）、スマートフォンへの乗り換えが急速に広まった。


title: 日本における携帯電話

text: iPhoneについては、2011年にiPhone 4Sがauから、2013年にはiPhone 5SがNTTドコモから発売されたため、2013年8月までの調査結果では、日本国内のスマートフォンとタブレット端末のOSにおけるiOSの比率は47.4%となり、Androidは48.6%だった。


title: 日本における携帯電話

text: 日本の携帯電話特有の機能として、日本語入力に関連するソフトウェアが挙げられる。限られたキーで五十音の入力を可能にするため、「1」のキーに五十音図のあ行の文字、「2」のキーにか行の文字などを割り当て、トグル入力、2タッチ入力(ポケベル打ち)、フリック入力などの方法で入力させる。


title: 日本における携帯電話

text: 入力した文字列はかな漢字変換することができるほか、辞書や過去の入力履歴から入力を省力化できる入力予測が搭載されている。この二者を処理するソフトウェアとしてジャストシステムのATOK+、オムロンのWnnシリーズ、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのPOBox（Wnnシリーズとの組み合わせ）などがある。過去には東芝のMobile Rupo、シャープのケータイShoin（基幹エンジンは富士ソフトのFSKAREN）などワープロ機に由来するものもあった。


title: 日本における携帯電話

text: またフォントも、字体の多様な日本語にとっては重要である。代表的な製品としては、シャープのLCフォント、NECのFont Avenue等があるほか、モリサワの新ゴや新丸ゴが携帯電話用に移植され、アンチエイリアス機能を合わせて搭載することで、ただ表示するだけではなく綺麗で見やすいフォントを採用するという動きもある。


title: 日本における携帯電話

text: かつてデータ通信はPHSが主流でかつ一部のマニアが利用する程度であったが、イー・モバイルの3Gデータ通信参入と低価格ネットブックの日本国内市場参入と併せて、USBスティック型データ通信端末とネットブックのセットが、携帯電話販売店や家電量販店でインセンティブにより非常に安価に購入できる状況で、一部の一般ユーザーを取り込んでいる。また、NTTドコモもイー・モバイルへの対抗策として同等の手法をとっており、2社の間でのデータ通信シェア争いとなっていた。


title: 日本における携帯電話

text: また、ニンテンドーDSやPSP、iPod touchなどのWi-Fi携帯機器の登場により無線LANが普及した為、ウィルコムとイー・モバイル、ドコモがモバイルWi-Fiルーターを発売した（ソフトバンクモバイルは、イー・モバイルMVNO契約との抱き合わせの形で、イー・モバイル向け端末のソフトバンクモデルとしてリリース）。


title: 日本における携帯電話

text: 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が2008年6月11日に成立し2009年4月1日に施行された。法の施行後はその定めにより18歳未満の青少年が携帯電話を契約する場合、インターネット接続機能の付いた端末には予めフィルタリング（有害サイトアクセス制限）を導入する事が義務づけられた。フィルタリングは18歳未満の者は解除の申請が出来ず保護者が申し出た場合のみ解除する事が出来る。


title: 日本における携帯電話

text: 日本の携帯電話のビジネスモデルは伝統的には垂直統合モデルだった。これは通信事業者が指導的立場に立って端末やサービスの仕様を決定し、端末メーカーやコンテンツプロバイダはこれに従うというものである。端末やコンテンツが事業者ごとに囲い込まれるため、新機能や新サービス、またそれを生かしたコンテンツを足並みをそろえて速やかに普及させることができた。


title: 日本における携帯電話

text: また、端末は事業者を通じて販売され、その後の料金収入を当て込んだ多額のインセンティブによって端末販売価格の大幅な値引きが可能となるため高機能端末の普及も促進される。しかし、利用者が事業者と端末の組み合わせを自由に選ぶことはできない（番号ポータビリティで自由化したのは電話番号と事業者の関係である）し、ある事業者のもとで提供されているコンテンツ（たとえばJavaアプリ）を他の事業者で利用することも難しい。


title: 日本における携帯電話

text: 2000年代後半以降、インセンティブに頼る端末販売政策の限界（市場の飽和による新規契約数の頭打ち傾向）や矛盾（SoftBank 3G端末のSIMロック解除目当ての短期解約や転売）、寡占構造による市場構造の固定化などの弊害にかんがみ、2007年、総務省はモバイルビジネス研究会という諮問グループを設置し、市場活性化についての答申を行わせた。モバイルビジネス研究会は2007年9月に最終報告書をまとめたが、その報告書において、従来型の端末販売奨励金を中心とした販売の見直しの必要性を指摘した。


title: 日本における携帯電話

text: この答申結果にもとづき、総務省は2007年10月に端末販売奨励金つきの従来型契約と端末販売奨励金なしの端末費用と通信費用の分離型の契約の2つをユーザーが選択出来るようにするべきであるというガイドラインを打ち出した。この総務省ガイドラインを受けて、ドコモおよびKDDIの2社は新しい料金プランを発表した。ソフトバンクモバイルは、総務省方針にさきがけ端末費用を月賦払いできるようにしていた。


title: 日本における携帯電話

text: 各社間で販売合戦が繰り広げられた結果、後述の「実質0円」とも連動して料金体系は複雑なものへと変化し、有料オプションサービスも乱発され、利用者がどの料金体系を選択すれば良いのか分かりにくくすることに努力が注がれるようになった。広告・宣伝では「無料通話分の○か月（あるいは無期限）繰り越し」「通話料ゼロ円」「パケット料ゼロ円」といった、メリットばかりを強調したキャッチコピーが目立つようになり、景品表示法違反の可能性があるとして、2006年12月12日、公正取引委員会がソフトバンクに警告、KDDI、NTTドコモに対して注意処分を行った。


title: 日本における携帯電話

text: 2008年7月のiPhone日本上陸、2009年のAndroid上陸以降、スマートフォンの普及が進み、ガラパゴス化した垂直統合モデルが弱体化していった。また2006年10月には番号ポータビリティが開始され、2010年12月には総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」が制定され、2012年ごろからは携帯電話回線の提供に特化した仮想移動体通信事業者（MVNO）が普及していった。


title: 日本における携帯電話

text: フィーチャー・フォンからスマートフォンへの移行期になると、いわゆるネットワークインフラのただ乗りが進み、大手キャリアは従来型のビジネスモデルの弱体化により通信料収入の依存が高まることによる収益の先細り、「土管化」（ダムパイプ化）の事態に直面した。


title: 日本における携帯電話

text: 元来、音声通話による料金収入が減少していた通信会社は、iモードなどのようにフィーチャーフォン上のインターネットサービスの提供と事業者の回線との間に縛りを設けることによって囲い込みをし、そこで行われる様々なインターネットサービスを収益源としていた（その制約から逸脱したウェブサービスは勝手サイトなどと呼ばれた）。事業者回線での囲い込みと同様に公式サイトポータルの提供による利用者の囲い込みも重要であった。


title: 日本における携帯電話

text: 一方、スマートフォンはパーソナルコンピュータと同様に、オープンネットワーク、すなわち携帯電話事業者の回線に縛られないアクセスを基本としているため、キャリアによる囲い込みが出来ず、無線ネットワークインフラストラクチャを提供するだけの「土管」と化す。オープンアクセス化により、AppleやGoogleのようなスマートフォンのオペレーティングシステムや各種サービスを提供する企業に主導権を奪われた。


title: 日本における携帯電話

text: そのため携帯電話事業者は、通信販売事業に出資したり、電子書籍・動画配信サービスなどのメディア・コンテンツ事業、クレジットカード・電子決済などの金融・決済事業、IoT関連の新事業に参画するなど、新たな収益源を模索。2010年代前半には、各社各様のビジネスモデルに転換することになった。


title: 日本における携帯電話

text: ソフトバンクは、グループ全体の事業を再編。ソフトバンク（旧 ソフトバンクモバイル）は携帯電話事業に専念し、親会社のソフトバンクグループ（旧 ソフトバンク）は通信事業者から投資会社に先祖返りすることになった。


title: 日本における携帯電話

text: 2年縛りとは、最短の契約期間を2年とする契約条件のことを指す。解約できる期間は25ヶ月目の1ヶ月間（最長でも2ヶ月間）であり、その1ヶ月間だけ無料で契約を解除できる。この2年縛りは、俗に「囲い込み」ともいわれている。


title: 日本における携帯電話

text: 問題視されているのは、この「契約を解除」できる条件にある。契約を無料で解除できるのはあくまで「25ヶ月目の1ヶ月間のみ」となっており、26ヶ月目以降は再び2年縛りが再開され、次の2年契約満了である49ヶ月目までの間の解約には費用（解約金）がかかる。いくら長期間契約し続けても違約金が割り引かれず、24ヶ月の契約期間の満了後、直後の1ヶ月間のみ無料で解約する猶予があるものでしかなく、その1ヶ月の猶予を過ぎた時点で2年縛りを再開する。


title: 日本における携帯電話

text: なお、無料解約の猶予期間（更新月）以外で解約すると、各種割引サービスに応じ、高額な解約違約金や手数料を課するうえ、違約金の上限に制限がないことと、違約金の「前払い」を一切受け付けない（解約時の一括払いしか受け付けない）ため、日本の携帯電話市場は極端に流動性が悪くなった。


title: 日本における携帯電話

text: 2007年1月16日にソフトバンクが「25ヶ月目以降は違約金は不要」として提供し始めた「ホワイトプラン」が、2010年4月に「ホワイトプランN」と改称し、更新月以外の解約時に違約金が必要なシステムへと改悪した。それ以降、その他事業者もこれに倣い、更新月以外の解約に違約金が必要な契約を基本とするようになった。


title: 日本における携帯電話

text: 2012年には、この2年縛りによる契約システムが不当だとして、KDDI（au）を相手取った裁判を起こし、解約金の一部を返金するよう原告の訴えが認められた例があるが、ドコモを相手取った裁判では2年縛りは有効だとの判決が出された。


title: 日本における携帯電話

text: 2014年、この問題を受けた総務省は、2年契約満了時にはいつでも無料で解約できるよう、各社に要請する方針を明かした。2015年に総務省が、大手3大キャリアに対し、2年縛りを撤廃し、なおかつ、利用者へ2年縛りの期間が満了する通知を出すよう命令したが、各社とも抵抗を続け、廃止は2022年までずれ込んだ。


title: 日本における携帯電話

text: またパソコン専門小売店の「PCデポ」では、さらに悪質な12年縛りというものもあった（通称「PCデポ事件」）。これはモバイル端末に加えて、ルーターやその他オプションサービスなどを同時契約するサービスだが、それぞれ単体のサービスが24ヶ月縛りや36ヶ月縛りなど、違約金が発生する時期が異なっており、すべてのサービスの違約金が無料になる時期が145ヶ月目（13年目の最初の月）しかないというものだ。


title: 日本における携帯電話

text: これらの端末はもちろん無料なわけがなく、実際は「2年以上の契約」（2年縛り）と、「割高なプラン契約」を条件とした上で、毎月の使用料金の割引額から差し引いて、2年契約満了時に割引総額から、端末分の料金を支払う分割払いの仕組みのことを指す。


title: 日本における携帯電話

text: いわゆる「本体価格の見た目は0円」でも、最低2年間は分割払いで負債を抱え、信用情報に掲載されることになる。そのため、2年契約満了前に機種変更や乗り換えなどをすれば、本体分の債務（残額の支払い義務）が発生するのが、『一括0円』との違いだ。


title: 日本における携帯電話

text: これを知らずに「端末が無料で手に入る」と誤解し、「実質0円」の端末を購入する初心者が多いといわれている。また端末そのものの値段や、通信料が「本当に安いのか」判断しにくくなる問題もあるが、結局のところ、消費者から見れば（全体的な総額として）決して安いといい切れない面がある。


title: 日本における携帯電話

text: またソフトバンクの場合、2013年決算では1兆円の営業利益を上げたが、キャリア側は実質0円にできるほど携帯料金や違約金を自ら負担しているにもかかわらず、これ程までに膨大な利益を出しているのは異常かつ、通信料金に機種代金を上乗せしているのではないかという指摘もされている。


title: 日本における携帯電話

text: 一般的な意味での頭金は、商品を分割払いで購入する際に、購入商品の代金の一部として最初に支払う金銭だが、携帯電話の販売においては、分割・一括といった支払い方法に関係なく、携帯端末の販売価格や機種変更手数料などの必要経費とは別に「頭金」と称して、携帯端末支払額を上乗せして請求されることがある。


title: 日本における携帯電話

text: この「頭金」は販売代理店の販売業務に対する手数料や、代理店独自の販促イベントやセールなどの原資という名目のもとに、代理店の裁量で決められるため、金額の幅が非常に広い。全く請求されない場合もあれば、端末代金の一括払いや2年縛りの割引サービスに加入するといった比較的軽度な条件で免除されるケース、悪質な場合だと「頭金」について一切言及せず、合算した金額を提示したり、「頭金」の免除と引き替えに有料コンテンツへの加入やオプション商品の購入を迫るなど、実態や形態は様々だ。


title: 日本における携帯電話

text: なお、この「頭金」は通信キャリアには入らず、代理店の収入となるため、通信キャリアの直営店や公式オンラインショップではそもそも存在しない。しかし、多くの消費者には通信キャリアの名を冠した公式ショップ（docomoショップ、auショップ、SoftBankショップなど）には「直営店」と「代理店」（フランチャイズ店）の2種類があることはあまり知られておらず、そもそも直営店の数自体も国内数箇所の大都市に1店舗ずつなど非常に少ない（「直営店」と「代理店」にしても、店舗や看板のレイアウトが統一されているため、店舗の外見上では判別できない）。


title: 日本における携帯電話

text: 本来、同じ商品であっても店舗によって販売価格が異なるのは、携帯電話に限らず多くの物品においてごく当たり前のことだが、携帯電話の購入においては、こうした店舗による価格差を、一般的な意味とはかけ離れた独自解釈の「頭金」によって形成していることで、最終的に支払うべき金額が分かりづらくなっている。


title: 日本における携帯電話

text: NTTドコモがiPhone 5sを取り扱い初めた時期から、このキャッシュバックの額が年々上がる傾向があり、端末1台のキャッシュバックが平均7〜8万円に上るケースもあった。高額化したキャッシュバックを利用して、多数の携帯電話を契約して、キャッシュバックを稼ぐ者もいた。


title: 日本における携帯電話

text: 2014年時点で、MNP利用者は550万人おり、携帯電話全体の契約数からすると、5パーセントに相当する。このMNP利用者に、年間およそ3,400億円のキャッシュバックが支払われており、残りの契約者である95％が、この金額の穴埋めをすると、一人あたり年間2,800円となる。これは5％のユーザーのために95％のユーザーが、1人2,800円ずつ出しあってMNP利用者に流れている事情がある。


title: 日本における携帯電話

text: これは、いわゆる短期契約者が得をし、長期契約者が損をする全体像を表している。長期間に渡って携帯電話を契約している利用者から不満が募っていたため、まずは「代理店・販売店業界の自主規制」という形で、2014年2月に販売規制がかかり、電気通信事業者協会は2014年4月1日から、毎月のMNP移動数の公表を終了し、四半期（年4回）おきに公表する方式に転換した。


title: 日本における携帯電話

text: 総務省も2016年2月に、過度なキャッシュバックをやめるよう、携帯電話事業者や販売店に通達を出した。もし従わない場合は、新たな携帯電話周波数帯の割当てをしない方針としているため、キャッシュバックによる新規顧客獲得競争は沈静化した。


title: 日本における携帯電話

text: 日本の携帯電話・スマートフォンを扱う3キャリアの基本料金プランは、「2GBで8,000円以上」のように、最低でも月額数千円単位の高額な選択肢しか用意されておらず、基本料金の「下限」を非常に高く設定している一方で、「上限」については明確に制限していない。そのため、パケット通信の少ない利用者（2GBまで使用しない利用者）が上限価格の料金を負担するのは、利用実態と料金がかけ離れている問題がある。


title: 日本における携帯電話

text: これを懸念した総務省は、2016年度にも「データ通信量の少ない利用者に、上限が低額のプラン」を提供するよう義務付ける方針を発表した。これに対して、ソフトバンク・KDDIは1GB・2,900円のプランも導入、5分以内の通話が無料のプランを利用した場合の月額が5,500円（税別5,000円）を切るようになった。対して、NTTドコモは家族間で使えるプランの拡充のみに留めた。なお、3社ともこれらのプランでは端末代の値引きサービスが受けられなかったり、値引き額が減額されたりする場合がある。


title: 日本における携帯電話

text: その一方、ソフトバンクは、2016年9月8日に「月6000円で20GB通信可能のプラン」を発表した。スマ放題ライトとギガモンスター20GBの組み合わせで、月8,800円（税別8,000円）でスマートフォンを利用することができる。NTTドコモとauも追随。大容量向けプランを拡充した結果、低額プランの割高感が際立つ格好となった。


title: 日本における携帯電話

text: 日本のキャリアから販売される携帯は、料金や契約内容が複雑な傾向にある。これに関しては、店側の説明を受けても前知識がなければ難解な内容であり、店側では「できれば説明したくない」という思いが働くが、一方で契約者側も「専門用語が多いため、説明を聞いても理解できない」という思いも働くことで合致する。


title: 日本における携帯電話

text: 契約側の理解が曖昧なまま話が進んだ結果、月額料金や実質価格ばかりに気を取られ、年間の総額はいくらになるかを意識しないユーザーが後を絶たない。これは、2014年4月以降（消費税分を含む）総額表示義務が廃止されたことで、（消費税分に相当する数百円～数千円単位の差額も無視できないため）最終的な「消費税・諸経費込みの支払総額」が判別できないことも起因している。


title: 日本における携帯電話

text: しかし、これらの具体的なデータ収集方法や、利用可能なエリア（町・村・離島での利用の可否）は公表されておらず、一定の基準すら設けられていない。そのため、キャリア各社は「理論上（ベストエフォート）の最高速度」のように、自社に好都合な解釈によるデータしか公表しないため、総務省の指導が入り、この手の広告に対して規制がかかった。


title: 日本における携帯電話

text: 日本の携帯電話の多くは、テザリングをONにするとキャリアのAPNに強制変更され、他社のAPNが利用できない仕様になっている（NTTドコモのスマートフォンの場合、spモードでロックされる）。この仕様を備えた携帯電話端末では、MVNOや日本国外のSIMカードでテザリングが利用できない問題がある。これはSIMロックを解除しても、APNだけは引続きロックされたままになっているため、消費者から利便性を奪っている旨の指摘がされている。


title: 日本における携帯電話

text: 「速度が出ない」「電話料金が高い」など契約上のトラブルが多く見られることから、総務省は電気通信事業法を改正、2015年までにクーリングオフ制度を導入し、2015年5月22日に改正案が成立、2016年5月21日に「初期契約解除制度」と「確認措置」の制度が施行された。


title: 日本における携帯電話

text: 専門知識のない高齢者などに、不要なオプションサービスを押し売りするセールスが問題視された事例もある。2020年には、ドコモショップにて店長が「親が支払いしてるから、お金に無トンチャク」「つまりクソ野郎」といった侮辱的な言葉を書いたメモで、窓口の店員にプランの変更を勧めるよう指示した事例もある。親が代表回線を持ち、家族分の利用料を一括して支払っていることから、「お金に無頓着だから、オプションサービスも勧めれば申し込むだろう」と見下す内容も記されていたといい、オプションサービス押し売りという内部事情が明るみに出た。


title: 日本における携帯電話

text: Felicaの事例では、2010年代からスマートフォン市場で広く普及したiPhoneシリーズでは長らく利用できず、2016年秋のiPhone 7・iPhone 7 Plusで初めてFeliCaが搭載され、前述の「モバイルSuica」を含めた電子決済が利用できるようになった。2010年代後半からは、携帯電話の電子マネー決済の主流は、FeliCaの搭載にライセンスコストがかかり、海外メーカーが参入しにくいおサイフケータイから、国際的に普及が進むQR・バーコード決済に移ってきており、モバイル乗車券も、モバイルSuica以外では2020年に関東私鉄・公営系の「モバイルPASMO」が登場するまで広まらなかった。


title: 日本における携帯電話

text: 日本のスマートフォンは、Androidがアップデートされにくい傾向がある。これは、日本の「おサイフケータイ」「ワンセグチューナー」やキャリアアプリなど、ガラパゴススマートフォン仕様に改造されているものがあるためで、アップデートでの互換性対応が追いつかず、日本のAndroid端末のアップデートは、諸外国に比べて半年や1年以上遅れるのも恒常化している。


title: 日本における携帯電話

text: 本来Androidは、SDKから新バージョンが公開されれば、メーカー側は数週間以内にOTAアップデートを配布することが可能で、Android自体のアップデートは迅速に行われているが、ガラパゴスな日本市場では、メーカーとキャリアの都合でアップデートされないことが多いとされる。


title: 日本における携帯電話

text: 携帯電話においては、幾度かの端末業界再編が実施されてきた。まず2000年から2002年にかけての第2世代から第3世代への過渡期には、第3世代対応端末の開発費用が第1世代及び第2世代に比べて大幅に上昇したことを受け、パイオニア・デンソー・ケンウッド・日本無線・日立国際電気等が携帯電話事業から撤退していった。


title: 日本における携帯電話

text: 更に2007年には、総務省がこれまでの端末価格を抑える代わりに利用料で元を取る従来プランをやめ、月々の通信費用負担を抑えるかわりに端末の実勢価格を払う（一括・月賦払いを選択可能）、新しい料金プラン（分離型プラン）についての意見をまとめた。2008年は、3大キャリアのいずれもが、端末販売奨励金を廃止した分離型プランと、端末販売奨励金付きの従来型プランを並行して販売したが、大多数のユーザーは、分離型プランを選択したと報じられている。この為、必然的に、ユーザーの端末調達コストは跳ね上がり、分離型プランの2年縛り条項とあわせて、端末の買い替え間隔は、従来より大幅に伸びている。このため、既に飽和に近い携帯電話保有率と併せて、5000万台弱前後で推移してきた国内年間販売台数は、2007年をピークとして以降減少に転じ、MM総研の調査データによると、2008年度3578万台、2009年度3440万台を記録した。


title: 日本における携帯電話

text: このような市場環境の変化にともない、将来展望が描けないことから、下位端末メーカーの中には、携帯電話製造からの撤退を発表するところも出てきた。2008年4月には、京セラが三洋電機の携帯電話事業を427億円で買収した。また、2008年3月には、三菱電機が携帯電話事業からの撤退を発表したほか、ソニー・エリクソンが端末納入計画を見直していると発表された。当時世界市場首位のノキア（当時日本でのシェア1%程度）も、世界金融危機による世界的な端末需要の減退、スケールメリットと市場将来性の見込めないことなどを理由として日本市場に見切りをつけ、超豪華端末ブランドのVertuを除く、NOKIAブランドの日本市場向け端末開発から撤退することを、2008年10月に発表した。また、モトローラも2007年以降の業績不振により2009年2月27日をもって日本国内向け携帯電話事業から撤退している（ただし、モトローラはスマートフォンで再参入している）。また、東芝は日本国内での携帯電話市場の将来性が見込めないことから、2009年10月以降は携帯電話の国内生産からの撤退することを2009年5月に発表し、端末納入計画を見直すこととなった。


title: 日本における携帯電話

text: さらに端末メーカーの業界再編の流れは続き、2009年12月に、NEC、日立製作所、カシオは、それぞれの携帯電話事業を統合する事を発表した。新会社、NECカシオ モバイルコミュニケーションズは、2010年6月に発足した。続いて、2010年6月には、富士通と東芝が同じく携帯電話事業を統合すると発表し、2012年4月に富士通モバイルコミュニケーションズが発足した(2016年2月に、富士通本体の携帯電話部門が新設会社の富士通コネクテッドテクノロジーズに吸収分割で移行したため、富士通モバイルは、富士通コネクテッドの子会社となっている)。


title: 日本における携帯電話

text: だが業界再編後も立て直せず2013年にはパナソニック モバイルコミュニケーションズとNECカシオ モバイルコミュニケーションズが国内向けスマートフォンから撤退、2018年には富士通のスマホarrowsブランドが投資会社へ売却された。


title: ターシャ・テューダー

text: 彼女の描く絵は「アメリカ人の心を表現する」絵と言われ、クリスマスカードや感謝祭、ホワイトハウスのポスターによく使われている。50歳代半ばよりバーモント州の小さな町のはずれで自給自足の一人暮らしを始め1800年代の農村の生活に学び、彼女の住む広大な庭で季節の花々を育て続けるライフ・スタイルは、日本でも注目を浴びた。


title: ターシャ・テューダー

text: 1915年8月28日、マサチューセッツ州ボストンで生まれる。父ウィリアム・スターリング・バージェスはヨットや飛行機の設計の業界ではアメリカを代表する有名な技師・実業家で、母ロザモンド・テューダーは肖像画家であった。また両親共にボストン名家出身で、彼女の両親の祖父や曽祖父及びその兄弟なども地元の名士だった。特には母方のテューダー家は、18～19世紀にボストン・バラモン（ボストン・ブラーミン）()と呼ばれるボストンの政財界を支配する約40家の中の一つでもあった。彼女は誕生時に父のミドルネームをとってスターリング・バージェスと名付けられたが、父が『戦争と平和』の登場人物ナターシャを気に入っていたため、すぐにナターシャと改名された。ターシャはナターシャの愛称であり、母の友人たちにはしばしば「ロザモンド・テューダーの娘ターシャ」と紹介されたため、家族以外にはテューダーが本名だと思われるようになり、ターシャ本人もターシャ・テューダーという響きを気に入り、後に筆名および本名とした。バージェス家とテューダー家はどちらも、電話を発明したベル等そうそうたる文化人と交流を持っていた。しかしターシャはそんな華やかな世界が好きになれず、社交界デビューを断ってパーティから逃げ出してばかりいた。ターシャには農場のほうが魅力的でいつも牛を欲しがっていたという。読書家で話好きだった父からは想像力が養われ、肖像画家だった母からは絵の手ほどきを受け、小さい頃から絵本を作って遊んでいた。9歳のときに両親が離婚し、母ロザモンドと共にニューヨークのグリニッジ・ヴィレッジに転居することになったが、子供の成育には都会よりも田舎の方が向いていると考えたため、コネチカット州レディング()に住む両親の友人の家に預けられ、週末だけ母の住むニューヨークを訪れるようになった。ターシャはボストンよりも自然の多いレディングを愛した。13歳の誕生日に念願の牛を買ってもらったターシャは、15歳で学校を辞めて迷わず絵画と農業の道を選んだ。農業で培った経験は自給自足の精神を育て、子供たちに絵本を作ったり花を育てたりその後のライフスタイルに大いに影響することになる。


title: ターシャ・テューダー

text: 1938年、23歳でトーマス・マクリーディとレディングで結婚し、同年夫の強いすすめでデビュー作の絵本『パンプキン・ムーンシャイン』（Pumpkin Moonshine）を出版した。長女ベサニー、長男セス、次男トーマス、次女エフナーと4人の子供に恵まれるが、1961年に46歳で離婚し、同年正式にターシャ・テューダーと本名を改めた。この時子供たちもテューダー姓に改名した。1960年代にアラン・ジョン・ウッズと再婚したが、数年で離婚している。生涯を通し80冊以上の本を出版。次々と出版された作品はそれまで古典が中心だった児童文学に新風を吹き込んだ。身近な世界が舞台となった話にアメリカ中の子供たちが夢中になった。1945年に77の詩に挿絵の入った『マザー・グース』という絵本で、絵本画家に贈られる最も権威あるコールデコット賞の次点作（オナー賞）に選ばれた。同年ニューハンプシャー州ウェブスター()の古い農場を買い取って移住。その後、1957年に数字やアルファベットの絵本『1 is One』という作品で再びコールデコット・オナー賞を受賞する。コーギー犬が大活躍する絵本『コーギービル』シリーズはターシャの代表作である。1968年にルイーザ・メイ・オルコット著の『若草物語』の挿絵を描いている。若草物語に登場する末娘のエイミーにプロポーズする青年のモデルはマサチューセッツの氷を世界中に輸出して財を築いたターシャの曽祖父でアイスキングと呼ばれた、フレデリック・テューダー()である。1971年に児童文学に対する貢献を評価されて、リジャイナ・メダル()を受賞する。晩年にバーモント大学から名誉博士号を授与された。


title: ターシャ・テューダー

text: 1972年、57歳の時に思う存分庭造りをするためにバーモント州南部の小さな町はずれマールボロに移り住み、19世紀頃の開拓時代スタイルのスローライフな生活を営んだ。およそ30万坪の広大な土地に、家具職人である長男セスはターシャの希望する年季の入った古びた家になるように18世紀の工法を研究し、たった1人で家を造り上げた。家と庭の一帯を「コーギー・コテージ」と呼び、電気や水道等、近代設備は最小限に留め暖炉とベッドとロッキングチェアー、薪オーブンがあるような質素な室内と古い道具を使う昔ながらの生活を実践した。一日の大半を草花の手入れに費やし、小花模様のドレスやエプロンを手作りし山羊の乳を搾り、庭でとれた果実で、ジャムやジェリー（透明なジャム）を作りパイを焼いたりした。16歳の時にパン作りのコンクールで優勝したこともあるほど料理は得意で、料理の秘訣は「近道を探さないこと」がモットー。挿絵入りの料理本（『ターシャ・テューダーのクックブック』）を出版したこともあった。コーギー犬の「メギー」が良きパートナーで、他にもハトやニワトリなどの小動物と共に暮らしていた。16時半、庭先のポーチでお茶を飲むのが日課。日記代わりに周りの草花や動物達をスケッチした。毎日のように歩いて10分ほどのところに住んでいる長男のセスが訪ねてきて水遣りや買い物や力仕事など甲斐甲斐しく母を助け、高齢の母親の暮らしを見守っていた。2008年6月18日に自宅で家族、友人に囲まれ脳卒中の合併症により逝去。。


title: ターシャ・テューダー

text: しかしターシャの死後、広大な土地など全遺産を受け継いだ長男とその息子に対し、比較的彼女とは疎遠だった残りの3人、アメリカ空軍に勤務する弁護士の次男や、絵本作家やイラストレーターになった長女や次女が、本来相続できる筈だった200万ドルの美術品や、土地の半分などの遺産が貰えなかったとして長男相手に訴訟を起こした。


title: ターシャ・テューダー

text: 3歳の時にベルの家に咲いていた中国原産のバラの花ロサ・ユゴニス（"Rosa hugonis"）を見て花の魅力に目覚め、将来自分もこんな花を咲かせる人になろうと心に決める。ベルがポケットにルピナスの種を入れて行く先々でまいてアメリカ中にルピナスの花を咲かせたという話をベルの娘の親友だった母から聞いて、とても感動し強く影響を受ける。


title: ターシャ・テューダー

text: 思想家ヘンリー・デイヴィッド・ソローがマサチューセッツ州コンコード郊外のウォールデン湖のほとりで自給自足の暮らしを実践した著書『ウォールデン-森の生活』から、ソローの思想に大きく影響を受ける。ちなみに世界有数の天然氷の販売業者で「アイスキング」と呼ばれた祖父フレデリック・テューダーが、労働者を雇ってウォールデン湖の氷を切り出させていたことから、同書の中にフレデリックに関する記述が登場する。


title: ティベリウス

text: ティベリウス・ユリウス・カエサル（古典ラテン語：、紀元前42年11月16日 - 紀元後37年3月16日）は、ローマ帝国の第2代皇帝（在位：紀元14年 - 37年）。初代皇帝アウグストゥスの養子。養子となる以前の名前は実父と同じティベリウス・クラウディウス・ネロ。


title: ティベリウス

text: なお、イエス・キリストが世に出、刑死したときのローマ皇帝である。イエスの言葉である「カエサルのものはカエサルに、神のものは神に」（新約マタ 22:17-21、マコ12:14-17、ルカ 20:22-25）の「カエサル」とは、ティベリウスないし彼を含めた(皇帝の称号としての) カエサル（＝ローマ皇帝）一般のことである。


title: ティベリウス

text: ティベリウスは父ティベリウス・クラウディウス・ネロとリウィア・ドルシッラとの長男として紀元前42年に誕生した。父ティベリウスは共和政末期の内乱においてオクタウィアヌスに敵対し、ブルートゥス派、ついでアントニウス派に属した。このため、まだ乳飲み子であったティベリウスは両親と共に各地を逃げ回らなければならなかった。


title: ティベリウス

text: マルクス・アントニウスとオクタウィアヌスの間で協定が成立するとティベリウス一家はローマに帰還した。しかし、ローマではオクタウィアヌスが母リウィアとの結婚を望んだため両親は離婚し、リウィアはティベリウス・ネロとの子供を妊娠中であったにもかかわらずオクタウィアヌスと結婚した。ティベリウスは、母が結婚直後に出産した弟大ドルススと共に父のもとに引き取られ養育された。


title: ティベリウス

text: 青年に成長したティベリウスはすでにローマの第一人者の地位を固めていたオクタウィアヌスのもとで政務や軍務に服すことになった。紀元前29年8月に行なわれたアクティウムの海戦の勝利を記念した凱旋式では、オクタウィアヌスの甥マルケッルスとともに凱旋車の牽き馬に騎乗し参加した。またパルティアと和平を結んだ際には、その代表として調印式に臨む。その後弟のドルススと共に軍団の司令官として各地に派遣され、自身が有能な将軍であることを証明し続けた。軍才のないアウグストゥスを補った盟友マルクス・ウィプサニウス・アグリッパの下で軍歴を重ね、その死後はティベリウス兄弟がローマの軍事を支えていく。しかし仲の良かったドルススはゲルマニア戦役中、落馬事故が元で若くして没する。


title: ティベリウス

text: 紀元前27年に元老院からアウグストゥスの称号を贈られたオクタウィアヌスは、自身の人格に依存している元首の地位を世襲させることによってローマの安定を保とうと後継者を探し始めた。当初は甥マルケッルスと古くからの盟友アグリッパが候補とされ、娘ユリアを最初マルケッルスに、マルケッルス夭折後はアグリッパに嫁がせた。アグリッパとユリアの間にガイウス・カエサル、ルキウス・カエサルの男子が誕生するとこの二人の孫を有力な後継者候補と見るようになっていった。二人の孫の後見人としてアグリッパを考えていたアウグストゥスだがアグリッパが紀元前12年に死ぬと当時アウグストゥスの親類の中で最年長男子のティベリウスを後見人にと考えるようになった。当時ティベリウスはアグリッパと最初の妻ポンポニアの娘ウィプサニアと結婚しており、息子小ドルススをもうけるなど幸福な生活を送っていたが、アウグストゥスは二人を別れさせ寡婦となっていた娘のユリアとティベリウスを結婚させた。


title: ティベリウス

text: ティベリウスはウィプサニアとの離別を深く悲しんだが、ユリアとの結婚を当初は受け入れた。しかしやがて夫婦仲は悪化し、その他様々な理由から紀元前6年、ティベリウスはロドス島に隠棲する。詳細な動機は不明だが、以下が可能性として挙げられている。


title: ティベリウス

text: ティベリウスは前妻ウィプサニアに未練があり、またユリアとは努力では埋まらない溝があった。後継者にしたガイウスとルキウスはこの時点ではまだ10代、いずれにせよ、ティベリウスがロドス島に隠遁してしまったために老年のアウグストゥスの継承問題は一挙に噴出することになる。このロドス島の隠棲の間にユリアは姦通罪に問われてティベリウスと離婚させられローマから追放された。


title: ティベリウス

text: ティベリウスは紀元2年にローマに帰還するが、この前後に後継者候補であったガイウスとルキウスは夭折し消去法的にティベリウスは元首の後継者候補となった。4年、ティベリウスはアウグストゥスの養子となり、これ以降ティベリウス・ユリウス・カエサルを名乗る。その際、ティベリウスには実子小ドルススがあったにもかかわらず、弟大ドルススの息子で甥にあたるゲルマニクスを養子とさせられ、その中継ぎとして次の後継者と定められた。ゲルマニクスは、アウグストゥスの姉小オクタウィアの娘小アントニアと大ドルススのあいだに生まれた子であり、ユリウス氏族の血筋をひく人物でもあったからである。そして同年、ティベリウスに2度目の護民官職権が与えられた。


title: ティベリウス

text: ティベリウスと同時にアウグストゥスの養子となったアグリッパの最後の男子アグリッパ・ポストゥムスが粗野を理由に養子縁組を破棄され追放されると、ティベリウスは事実上アウグストゥス唯一の後継者となった。その後、14年8月にアウグストゥスがノラの別荘で死去すると、遺言状により遺産の相続者として指名された。


title: ティベリウス

text: アウグストゥスの後継者として、金融危機対策や辺境防衛網の確立など優れた行政手腕を発揮した。「アウグストゥスの政治は、自分にとっての法である」とまで述べて、その継承と確立に努めた。彼はユリウス家の養子になったとはいえ、共和政ローマ以来の名門クラウディウス氏族の嫡流であり、騎士階級出身であったアウグストゥスよりも貴族的な出自であった。それにもかかわらず上記のように述べたという事は帝政こそが未来のローマに最適な政体であると見極めていた事がうかがえる。


title: ティベリウス

text: ユリウス・カエサル、アウグストゥスは数多くの権力闘争を通じて元老院との闘争に勝ち抜いて共和政を装った帝政を構築したが、ティベリウスの役目はそれを定着させる事であった。帝位を通じて彼は自らの業績を飾る事は極力避け、また過剰なローマへの公共投資も控えた。しかしこれは「煉瓦のローマを受け取り、大理石のローマを残した」アウグストゥスのような輝かしい（分かりやすい）ものとは対極な、よく言えば質実剛健、悪く言えば苦労の割には地味で評価されにくいものであった。事実、彼の業績は同時代人および古代ローマ時代を通じて当事者たる皇帝たちの内心以外は評価される事はなく、業績が再評価されるのは彼の死後1700年以上も経ち、古代ローマ帝国が既に滅んで久しい啓蒙主義の時代からである。


title: ティベリウス

text: 帝位継承の際に元老院に対し深く協力を求め、官職選挙の場を市民集会から元老院に移す（選挙の費用や手間が大きく軽減する）等の施策を取った。しかし元老院主導体制打倒を目指したカエサル、元老院の顔を立てつつも権力の要所を目立たないように掌握していったアウグストゥスとは違い、真実元老院が統治の一翼を担うことに期待を寄せていただけに目の前の元老院議員たちの体たらくに失望し、後年カプリ島に引き籠ることになる。


title: ティベリウス

text: 継承早々にドナウ川、ライン川防衛線で待遇改善を求めてのストライキが起きる。当時退役金の不足から兵役満期となっても除隊出来ない事態もあったからだ。この対処にドナウには実子小ドルスス、ラインには養子ゲルマニクスを任じ、同士討ちの惨事も起こったものの鎮静に成功する。そして要求のうち兵役期間短縮と給金値上げは拒否しつつも、満期除隊は厳守に努め実行させた。ティベリウスは、法の公正な施行こそ統治の信頼を生むとして、その実行に努めた。殊に属州総督の不正に関する裁判への臨席は非常に熱心だった。


title: ティベリウス

text: 放って置けば際限なく拡大する国家財政を、増税することなく健全に保とうとしたために、皇帝主催の戦車競技会を中止する等の財政引き締め政策を断行した。そのためローマ市民、元老院の人気は低かった。登極当初より、人気取り政策には見向きもしなかった。何よりも帝国全体のための施政を心掛けたために、お膝元での不人気を甘受していたのであろう。公共事業は、首都では既にアウグストゥスが非常に多く興したこともあり、メンテナンス以外は最低限に抑えたのに対し属州、特にドナウ防衛線を控えるパンノニアでは多くのインフラ整備を行っている。緊縮財政とはいっても、必要と判断した出費はきっちりと出していたのである。


title: ティベリウス

text: アウグストゥスの時代から28年にわたり戦役を続行していたゲルマニアに対しては、エルベ川進出に見切りを付けてライン川およびドナウ川において防衛線を確立した。また、同時期に東方で不穏な動きを見せていたパルティアに対しては、ゲルマニア戦線の総司令官だったゲルマニクスを派遣して、東方問題の原因となっていたアルメニアの王位継承問題を解決し、東方の安全保障を確立した。更に盗賊の取締りなど国内治安にも力を注いだ。これらの施策により、帝国の防衛と治安は確固たるものとなり、それによってローマ帝国という広域経済圏は更なる発展を遂げる。


title: ティベリウス

text: このゲルマニクスの東方派遣の間、ゲルマニクスとシリア属州総督グナエウス・カルプルニウス・ピソとの仲が険悪化する。そしてゲルマニクスは東方で（おそらくマラリアによって）急死し、彼自身も含めピソの毒殺説が広く信じられた。ティベリウスは厳正な裁判を実施させピソは有罪必至とみて自殺、死後の処分も穏健に済ませた。ゲルマニクスの妻大アグリッピナはティベリウスを殺害の黒幕と信じて憎悪し、後年流罪とされる。


title: ティベリウス

text: ゲルマニクス亡き後も、23年の時点でティベリウスの後継者候補として元首一家には実子小ドルスス、ゲルマニクスの長男ネロ・カエサル、次男ドルスス・カエサル、まだ幼いゲルマニクスの息子ガイウス・カエサル（カリグラ）がいた。男子としてはこの他にもゲルマニクスの弟にあたるクラウディウスもいたが長い間政治からは離れていた。


title: ティベリウス

text: 政治の実権を握ろうとしていた親衛隊長官ルキウス・アエリウス・セイヤヌスにとって、これら元首の後継者候補の存在は歓迎すべきものではなかった。特に年齢、経験、元首との関係などから実質上唯一の後継者となっていた小ドルススはセイヤヌスに対し明白に敵意を向けており、セイヤヌスの野心にとっては最大の障害となっていた。


title: ティベリウス

text: そのためセイヤヌスは小ドルススの排除を計画する。まずは小ドルススの妻のリウィッラに近づき、その侍医エウデムスを計画に引き込み、さらに小ドルススの宦官リュグドゥスも共謀者に加えた。準備ののち少量ずつ毒を盛り、病死に見せて23年に小ドルススを殺害した。この暗殺は非常に巧妙に行なわれたため8年後セイヤヌス一派が粛清されるまで一般に知られることはなかった。


title: ティベリウス

text: 26年にティベリウスはカンパニアへと出発する。名目としてはカプアでユピテルの、ノラでアウグストゥスの神殿を奉献するためであったが、実際には都の喧騒から離れたいというティベリウスの長年の願望の実現のためであった。同行したのはセイヤヌスのほか、元老院議員コッケイウス・ネルウァ、上級ローマ騎士クルティウス・アッティクスなどに限られ、それ以外はほとんどがギリシア人などの文人であった。カンパニアに滞在中、ティベリウスがタラキナに近い「スペルンカ（洞窟の館）」と呼ばれる別荘で食事をとっていたところ落盤が起こり数人が犠牲となった。このときセイヤヌスは身を挺（てい）してティベリウスを守り、以後その信頼は絶対的なものとなった。


title: ティベリウス

text: 29年、ティベリウスに匹敵する権威であったリウィアが死ぬと、ティベリウスは公の場でネロと大アグリッピナを攻撃した。結果ネロはポンティア島に、アグリッピナはパンダテリア島に流された。残ったドルススはアエミリア・レピダと結婚するが、セイヤヌスが罠にかける。30年にドルススはカプリ島からローマへ送られ、パラティヌスの宮殿に幽閉され兵の監視下に置かれた。さらにセイヤヌスは有力元老院議員であったガイウス・アシニウス・ガッルスも投獄した。


title: ティベリウス

text: こうして対立者を排除していったセイヤヌスに、ティベリウスはこの頃から疑念を抱き始めた。しかしそうした考えを表には出さず、逆にティベリウスは自らの同僚として31年の予定執政官（コンスル）にセイヤヌスを指名した。同年にティベリウスとセイヤヌスは執政官に就任する。慣習からコンスルの一方はローマに居らねばならず、カプリ島から動かないティベリウスのためセイヤヌスはローマに釘付けにされた。ローマから動けないセイヤヌスはそれまで掌握していた元首への面会、書簡のコントロールを失い、新たに届くようになった情報でティベリウスはセイヤヌスへの疑念をますます強くした。それでも依然としてティベリウスは表向きはセイヤヌスへの信頼を見せ、全属州を統治するプロコンスル命令権の共有者、さらに向こう5年間の自身と同僚のコンスルとした。


title: ティベリウス

text: 5月始めにティベリウスがコンスルを辞任したため慣例によりセイヤヌスも辞任を強いられる。5月9日に二人の後任となる補欠コンスルが就任した。一般的にはこのころセイヤヌスはティベリウスへの陰謀を企てたとされる。しかしこの陰謀はサトリウス・セクンドゥスからティベリウスの弟大ドルススの寡婦でカリグラら残ったアグリッピナの遺児たちを養育していた小アントニアに漏れる。この情報がティベリウスに知らされるとついにセイヤヌスの断罪の日が訪れた。


title: ティベリウス

text: 10月17日にカプリ島でナエウィウス・ストリウス・マクロがセイヤヌスに代わって親衛隊長官に任命され、書簡を携えローマに送られた。翌10月18日にパラティヌスのアポロ神殿で元老院が開催される。レグルスはティベリウスの書簡の朗読を始め、その最後で決定的にセイヤヌスを弾劾していた。朗読の直後元老院議場は喝采に満ち、セイヤヌスは拘束され即日処刑された。


title: ティベリウス

text: セイヤヌスの処刑後その一派の粛清が始まった。セイヤヌスの権勢は非常に強かったのでその友誼を求めた者も多く、粛清は他の元老院議員にまで及んだ。更にこれで恐慌状態に陥った議員達は告発合戦での同士討ちにまでなるが、それらは救済すべき人材でもないと見てティベリウスは概ね静観する。そしてこの時期に小ドルススの暗殺が判明した。またこれ以後ティベリウスは嫁や側近に裏切られたこともあり疑心暗鬼を強め、治世終盤の恐怖政治に繋がっていく。セイヤヌスの断罪は大きな障害なく行われ、結果としては実際に軍事力を握っていた有力者をカプリ島から出ずに滅ぼしたことで、元首の権威は圧倒的になり以後元首政は確立した。


title: ティベリウス

text: 37年、カリグラを後継者に選んだあと77歳にて病没するが、上記のような経緯もあり人々は吉報と思いながらも真実かどうか気がかりであるため（もし誤報でティベリウスが生きていれば、彼は確実に喜んだ人間を許さないため）、確認がされるまで心底からは喜ばれなかった。


title: 第1次小泉内閣

text: 2001年自由民主党総裁選挙の結果を受けて発足した。同じ森派である森内閣からの再任が多く見られた。内閣官房長官の福田康夫が続投、財務大臣は小泉首相にとっては派閥の先輩に当たる塩川正十郎を充て、経済財政政策担当大臣に慶大教授の竹中平蔵を起用した。


title: 第1次小泉内閣

text: 幹事長は小泉首相の盟友山崎拓が起用された。一方で、江藤・亀井派の平沼赳夫を政調会長に一本釣りしようとしたが、これに会長の江藤隆美と亀井静香が強く反発し、経産相への再任となった。また、平沼の代わりに起用された麻生太郎は一躍台頭することとなった。


title: 第1次小泉内閣

text: 総裁選で小泉応援団となった田中眞紀子を外相に起用した。小泉首相はさらに、森山眞弓を法相、文部官僚の遠山敦子を文部科学相に抜擢。連立を組む保守党の扇千景国土交通相、川口順子環境相に再任された。女性閣僚は歴代最多の5人にのぼった。田中は外務省幹部や鈴木宗男衆院議運委員長との対立などから国会審議を混乱させたとして、小泉首相は2002年1月29日に田中を更迭した。小泉首相が兼務した後に、環境相であった川口順子を横滑りさせた。


title: 第1次小泉内閣

text: 一方、総裁選で敗れた橋本龍太郎元首相が率いる最大派閥、橋本派からの入閣は総務相に片山虎之助（留任）、国家公安委員長に村井仁の2人。加藤派からは中谷元が防衛庁長官、行革・規制改革担当相に石原伸晃が初入閣を果たした。


title: 井下好井

text: 漫才の出囃子は以前はピンクレディーの『サウスポー』を使用していたが、これは本人達ではなく作家の選曲であり『井下好井のシチサンライブ』で話し合った末、現在は好井が大好きな木村カエラの『BANZAI』を使用している。


title: 龍真咲

text: 2012年の霧矢退団後、月組トップスターに就任。月組から16年ぶりに誕生した生え抜きのトップとなり、21世紀に入団した生徒から誕生した初のトップともなった。相手役に男役から転向したばかりの愛希れいかを迎え、「ロミオとジュリエット」でトップコンビ大劇場お披露目。同作と翌年の「ベルサイユのばら」では、準トップスターに就任した明日海と役替わりで主演を務める。


title: ヴァンパイア騎士

text: 『ヴァンパイア騎士』（ヴァンパイアナイト、Vampire Knight）は、樋野まつりによる日本の少女漫画。通称『ヴァン騎士』。『LaLa』（白泉社）で2005年から2013年まで連載されていた。単行本は花とゆめコミックスから全19巻。文庫は白泉社文庫から全10巻。2008年にはテレビ東京系列 (TXN) でテレビアニメ第1期と第2期が放送され、音泉でWebラジオが配信されていた。


title: ヴァンパイア騎士

text: 連載終了後、『LaLaファンタジー』（白泉社）や『LaLa DX』（白泉社）に特別編が掲載された。『LaLa DX』2016年7月号より続編シリーズ『ヴァンパイア騎士 memories』が連載開始。単行本は花とゆめコミックスから既刊8巻。


title: ヴァンパイア騎士

text: 全寮制の私立「黒主学園」には、一般生徒が通う普通科（デイ・クラス）と、エリートで美形揃いの吸血鬼（ヴァンパイア）が通う夜間部（ナイト・クラス）が存在するが、普通科の生徒は夜間部の生徒全員が吸血鬼という事実を知らない。5歳以前の記憶を持たない主人公・黒主優姫は、麗しい吸血鬼で夜間部のクラス長を務める玖蘭枢に命の恩人として憧れつつも、錐生零と共に学園の秘密を守るため、風紀委員として守護係（ガーディアン）を務めている。5歳のころ、ナイトクラス寮長・玖蘭枢に助けられた過去を持つ。人間と吸血鬼を共生させる学園、そして、吸血鬼を激しく憎む零には、それぞれにひた隠す秘密があった。


title: ヴァンパイア騎士

text: テレビ東京系列6局とAT-Xで放送。テレビ東京では本作の放送開始により、それまでアニメ枠だった火曜25:30枠とバラエティ番組枠だった月曜25:00枠が入れ替わった。テレビ東京以外の局では、特撮ドラマ『キューティーハニー THE LIVE』の後番組として放送された。


title: ヴァンパイア騎士

text: 本作は、2008年4月から6月まで第1期『ヴァンパイア騎士』を放送した後、7月から9月に放送の『夏目友人帳』を挿んで10月から12月まで第2期『ヴァンパイア騎士 Guilty』（ - ギルティ）を放送するという変則2クール体制を取っていた。第1期、第2期共に全13話。


title: ヴァンパイア騎士

text: アニメ放送当時は原作が未完結だったため、ほぼオリジナルのラストシーンを迎えている。ただし、優姫と零の決別や進む道の違いは無い。アニメの段階で零は制服を着用しており、まだ学園に留まっている。後に、原作でも学園に留まったことが分かる。


title: 日立物流

text: 主力の物流事業は『システム物流事業』と称し、単なる倉庫保管・輸送だけではなく、小売業・製造業に不可欠な物流システム全体を構築し運営を請け負う事業（サード・パーティー・ロジスティクス）を主力としている。このシステムに含まれるものは、運送・配送・保管の他、在庫・受発注等の情報管理、流通の際の加工等が含まれる。また、国際物流事業では上記に加え、通関手続、航空運送代理業なども行う。


title: 日立物流

text: 2022年4月22日、一部報道によりアメリカの投資ファンドKKRが日立物流を買収すると報じられ、同月28日にTOBの実施によりKKRが日立物流を買収すると正式に発表した。TOBが成立すると同社は上場廃止となる予定。


title: 日立物流

text: 親会社の物流業務を専門に行う子会社の物流企業は、親会社の経営状況によって自社の経営が左右される事や、親会社の業務をこなしていれば安定的な収入が望めるため、経営改善が積極的に進まないなどのマイナス面を抱えている。


title: 日立物流

text: 最近では、「ロジスティクス」の概念が日本企業に普及したことにより、自社に物流子会社を持っていても、独立系の大手物流企業に業務を請負わせた方が場合によっては自社の物流子会社を利用するよりも、スケールメリットによるコストの低下と専門性を活かした高品質な物流管理が実現できるといった事例も出ている。


title: 日立物流

text: そこで同社は、かつて親会社であった日立製作所の物流業務を主体としつつも、業務で培ったノウハウをアピールし、他企業の物流業務を請け負うことに成功している（よく知られたものとして、アディダスジャパンやイオングループの物流・倉庫業務の請負がある）。


title: 日立物流

text: 現在では、日立グループとしての位置付けよりも、企業向け物流事業における、有力事業者としての評価が定着している。また、小口貨物輸送に関してのノウハウ不足を補うため、福山通運との提携により、大口・小口を問わず企業からの輸送業務を請負える体制を整えている。


title: 日立物流

text: 2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。同年5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。しかし、2020年9月、上記資本業務提携契約の見直し、SGホールディングスが保有する日立物流株式の一部を取得するとともに、日立物流が保有する佐川急便株式の全てをSGホールディングスに譲渡した。なお、経営統合に向けた協議は、 当面の間、検討を見送るとした。


title: 日立物流

text: 提携先の福山通運と同様にイオングループの物流センターを運営している。2012年3月末現在、子会社86社、持分法適用会社12社を持ち、国内356拠点、海外348拠点を構える。かつては東京モノレールの運行会社（その後は分社化し親会社）であったが、2002年に東日本旅客鉄道（JR東日本）へ売却した。


title: 時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさん

text: 『時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさん』（ときどきボソッとロシアごでデレるとなりのアーリャさん、）は、燦々SUNによる日本のライトノベル。イラストはももこが担当している。小説投稿サイト『小説家になろう』にて短編小説として2020年5月から掲載され、角川スニーカー文庫 (KADOKAWA) より2021年2月から刊行されている。公式略称は「ロシデレ」。


title: 時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさん

text: 私立学園に通うアリサ・ミハイロヴナ・九条は歩けば誰もが振り向くほどの美貌を持つ銀髪のハーフ女子高生。アリサの隣の席に座る主人公・久世政近は学校で寝てばかりいるやる気のない生徒であり、彼女からいつも小言を言われていた。そんなアリサがなぜか時々政近にロシア語でデレてくるのである。しかし、アリサは政近がロシア語をネイティブレベルで聞き取れることを知らなかった。


title: 時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさん

text: 『小説家になろう』に投稿されていた短編『時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさん』が角川スニーカー文庫編集部の目に留まり、コンセプトは同じであるものの完全な新作として書籍化されることとなった。書籍化にあたって主人公とヒロインも一新され、完全な別人となっている。


title: 時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさん

text: 当初の構想ではジャンルは「異世界転生」となる予定だったが、燦々SUN曰く「世界観説明や舞台設定の説明が面倒」であったり、「相手に伝わらないと思っている言語でデレる」というコンセプトは普通の外国語でも出来るといった理由から構想外となった。また、作中で使用する言語については「英語は理解できる人がいるからダメ。せっかく外国人の血を引いたヒロインにするなら、日本人とは全然違う容姿の美少女にしたい」「ロシアは妖精じみた神秘的な美しさがあるイメージ」との理由によりロシア語が採用された。


title: 時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさん

text: 燦々SUNは政近とアーリャを「互いを尊敬し合う関係性」にしている。このようにした理由について燦々SUNは「自身がただ一方的に助けられるヒロインに魅力を感じなかったため、それは避けたくてアーリャを気高く自立した女性にした。同時に、相手に好意を向けられることを期待してヒロインを助けるような主人公も嫌だったため、主人公がヒロインを助ける動機は恋愛感情以外の何かであって欲しいと考え、その結果『アーリャの眩しさに憧れる政近』という構図ができあがった」と述べている。


title: 時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさん

text: 発売前からSNSで話題となっていた第1巻は発売から約1ヶ月で4刷となり、新シリーズ1巻目としてはライトノベル史に残る大記録を打ち立てている。また、第1巻は「2020年度紙本ライトノベル新作売上（KADOKAWA調べ）」では第1位、「ラブコメ新作電子書籍初速DL数（同調べ）」では歴代1位をそれぞれ獲得している。2021年6月には第1巻が発売から約4か月という異例のスピードで単巻10万部を突破した。第2巻の初版は、2003年に発売された『涼宮ハルヒの溜息』（涼宮ハルヒシリーズ第2作）と同じ発行部数で刊行され、これは角川スニーカー文庫では18年ぶりの快挙となった。また、2021年12月には本作の第1巻が「2021年に発売されたKADOKAWAのライトノベル作品の第1巻」の中で1番売れた（実売数が高い）ことが発表された。2022年4月時点で電子版を含めた原作小説の累計発行部数は50万部を突破している。


title: 時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさん

text: 株式会社KADOKAWA エグゼクティブ・フェローの井上伸一郎は本作の著者・燦々SUNについて「古今のラブコメ設定をメタ化し、再構築してみせる作者の手腕は見事だが、ことさら才能を振りかざすことなく、エンタメに徹する姿勢も素晴らしい」と称賛している。また、井上は本作について「半世紀以上の歴史を持つラブコメというジャンルのひとつの到達点だろう」と評している。


title: 時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさん

text: 書評家・ライターのタニグチリウイチは本作について「アーリャがデレているにも関わらず、怒っているのだと理解したふりをしなくてはならない政近の、ムズムズとした感覚が読み手にも伝わって心をキュンとさせる。政近がロシア語が分かるとアーリャが知ったら、どんな波乱が起こるのか。そんな期待が先のエピソードへと読み手を向かわせるのである」と評している。


title: ナミヤ雑貨店の奇蹟

text: 『ナミヤ』（ナミヤ）は、東野圭吾の長編小説。2011年4月号から2011年12月号まで角川書店の月刊誌『小説 野性時代』に連載され、2012年3月28日に角川書店より単行本が出版された。第7回中央公論文芸賞受賞作品。2014年11月22日には角川文庫版が、2017年9月15日には角川つばさ文庫版が刊行された。


title: ナミヤ雑貨店の奇蹟

text: コソ泥をして逃亡中の敦也・翔太・幸平は突然盗んだ車が動かなくなり、仕方なく以前翔太が見つけた廃屋「ナミヤ雑貨店」に逃げ込み夜が明けるのを待つことに。三人が店を物色していると、突然シャッターにある郵便口に手紙が投げ込まれる。手紙を開けるとそこには、月のウサギと名乗る者からの悩み相談が書かれていた。店に残っていた雑誌によると、ナミヤ雑貨店はかつて店主が投函された相談に一生懸命答えてくれる事で有名だった。敦也は放っておこうというが、翔太と幸平はこんな機会でないと人の相談に乗れないと返事を書く事を決意する。


title: ナミヤ雑貨店の奇蹟

text: ミュージシャンを目指す克郎は、慰問演奏で児童養護施設「丸光園」を訪れた。子供達は演奏を楽しく聞いてくれていたが、その中に一人だけ克郎を見ようとしない女の子が居た。克郎はその子を喜ばそうと様々な曲を演奏するが、全く効果はなかった。音楽に興味がないんだと諦め演奏会の終わりに必ず演奏する自分のオリジナル曲を演奏すると突然女の子は興味を示し、克郎に話しかけてきた。


title: ナミヤ雑貨店の奇蹟

text: 貴之は父親の雄治が運営するナミヤ雑貨店を訪れ、店を畳んで二世帯同居をしようと持ち掛ける。しかし雄治は悩み相談に答える事を生きがいにしており、いつもその話に聞く耳を持とうとしなかった。だが突然、雄治が潮時だと言って店を畳んで貴之と同居すると言い出す。


title: ナミヤ雑貨店の奇蹟

text: 浩介は事故で急死した従兄の遺品であるビートルズのレコードを譲り受け、それをキッカケにビートルズのファンになる。裕福な家庭だったので部屋には最新型のアンプやスピーカーが置かれ、友人達にビートルズを聞かせたりしていた。そんなある日、友人からビートルズ解散の話を聞かされる。


title: ナミヤ雑貨店の奇蹟

text: 夜明けまで一時間となった時、新たに手紙が投函される。迷える子犬と名乗る十九歳の女性から、OLを辞めて水商売に専念したいので如何すれば良いかという物だった。敦也・翔太・幸平の三人は軽い女子だと決めつけ返信を書くが、その後の返信で迷える子犬が詳しい事情を告げると三人の考えは一変する。


title: ナミヤ雑貨店の奇蹟

text: 上演されたのは「夜明けにハーモニカ」「シビックで朝まで」「空の上から祈りを」の3編で、時間の都合上「回答は牛乳箱に」と「黙禱はビートルズで」はカットされた。それに伴い、本来その編では出てこないはずの人物が出てきたりなどの変更がある。また、翔太が翔子、皆月良和が皆月良子と性別が変更された。


title: ナミヤ雑貨店の奇蹟

text: 2016年4月21日から5月8日に、「ネビュラプロジェクト・ぴあ・シアターBRAVA!presents」版としてZeppブルーシアター六本木とシアターBRAVA!で上演された。2013年の演劇集団キャラメルボックスの公演と同じく脚本・演出は成井豊だが、今回はプロデュース公演である。


title: ナミヤ雑貨店の奇蹟

text: 香港・中国・日本合作映画。中国で2017年12月29日に公開。メインキャラクターが男性3人から男性2人と女性1人に変更されており、時代背景は1993年と2017年になっている。日本では2018年10月13日公開。


title: ヴォイテク (兵隊クマ)

text: ヴォイテク（ 1942年 - 1963年12月2日）は、第二次世界大戦中にポーランド軍に所属した。連合軍における正式階級は伍長。「兵隊クマ」としてモンテ・カッシーノの戦いにおいて、ヴォイテクは弾薬運搬作業に力を貸したことで知られる。


title: ヴォイテク (兵隊クマ)

text: 1942年、イランのハマダーン付近で、現地の少年が親を猟師に撃たれて亡くしたヒグマの赤ん坊を発見した。少年はそれを肉の缶詰2、3個程と引き換えにポーランド人難民に譲渡したが、まもなく難民の一行の手には余るようになり、近くに駐屯していたポーランド陸軍に引き取られた。


title: ヴォイテク (兵隊クマ)

text: そのクマは1歳にも満たなかったため、当初は固形の餌をうまく飲み込むことができず、コンデンスミルクを空のウォッカの瓶に入れて与えられた。彼は「ヴォイテク」と名づけられた。「ヴォイテク」はポーランドの一般的な男性名「ヴォイチェフ」の愛称形であるが、もとの「ヴォイチェフ」の原義は「戦士」「武人」であり、「戦を楽しむ者」「微笑む戦士」といった意味となる。


title: ヴォイテク (兵隊クマ)

text: ヴォイテクは兵士たちとのレスリング遊びに興じ、挙手の敬礼を覚えた。彼は兵士や一般人らの注目を集め、間もなく付近に駐屯していた全部隊の非公式のマスコットとなった。そのおかげでポーランド陸軍に正式に徴兵され、第22弾薬補給中隊に配属された。彼は部隊とともにイラクに移動し、シリア、パレスチナやエジプトを経由して、南イタリアに入った。輸送船で動物を運ぶことは禁じられていたため、裏技としてヴワディスワフ・アンデルス中将の計らいでヴォイテクに伍長の階級が与えられ、彼専用の軍籍番号と軍隊手帳が発行され、さらに、タバコ、現金も支給され渡航が許可された。


title: ヴォイテク (兵隊クマ)

text: 正式に兵士として従軍した彼は、他の兵士とともにテントの中で、あるいは特別製の木枠に入って眠った。この木枠はトラックで輸送された。多くの証言によれば、モンテ・カッシーノの戦いにおいては部隊の一員として弾薬を運び、足場の悪い山岳地帯でも決して弾薬箱を落とすことは無かったという。


title: ヴォイテク (兵隊クマ)

text: モンテ・カッシーノ戦の終結後、ポーランド軍の司令部はヴォイテクの人気を認め、「砲弾を持つクマをかたどった紋章」を第22中隊の公式シンボルとすることを承認した（その時までに、中隊は第22輸送中隊に改称された）。


title: ヴォイテク (兵隊クマ)

text: 1945年に第二次世界大戦が終結すると、彼は第2軍団の残存将兵と共にスコットランドのバーウィックシャーに送られた。第22輸送中隊はダンズ近くのハットン村に駐屯し、付近の住民や報道の間で人気者になり、ヴォイテクはスコットランド・ポーランド文化協会の名誉会員に選ばれた。


title: ヴォイテク (兵隊クマ)

text: 1947年11月15日の動員解除の後、に入園、そこで余生を過ごし、時々訪れるジャーナリストや元ポーランド軍兵士の何人かはヴォイテクにタバコを投げ与えていた。ただしタバコに火を点ける者がいなかったため、彼はタバコを喫うことはできず、食べるしかなかった。


title: ヴォイテク (兵隊クマ)

text: この兵隊クマを追悼し、エディンバラ動物園には石板、ダックスフォード帝国戦争博物館およびオタワのカナダ戦争博物館には飾り額が、ロンドンのシコルスキ博物館には記念碑がある。またエディンバラに記念碑を立てようという提案がある。


title: ヴォイテク (兵隊クマ)

text: 2011年、イギリスとポーランドの共同制作で、ドキュメンタリー "Wojtek: The Bear That Went to War"が制作・放映された。日本では2012年にNHK教育テレビの『地球ドラマチック』において、『戦争に行ったクマ 〜ヴォイテクとポーランド兵たちの物語〜』と題して放送された。


title: 公証人役場事務長逮捕監禁致死事件

text: 公証人役場事務長逮捕監禁致死事件（こうしょうにんやくばじむちょうたいほかんきんちしじけん）とは、オウム真理教が1995年（平成7年）に当時目黒公証役場事務長だった男性を逮捕（拉致）・監禁し、殺害・死体遺棄した事件。一連のオウム真理教事件のひとつ。


title: 公証人役場事務長逮捕監禁致死事件

text: 事務長の妹・Xは、1993年（平成5年）10月頃にオウム真理教に入信し、これまでに数千万円を教団に布施していた。ところが教団は、Xの所有物となっている「目黒公証役場」の土地・建物（当時の時価で2億7千万円）を含めた全財産も布施して出家するように強要したため、Xは教団から逃げ出し、目黒公証役場事務長である被害者に匿われることになった。東信徒庁長官の飯田エリ子がこの件を麻原に報告。麻原はXの行方を探るため、事務長を拉致することとした。


title: 公証人役場事務長逮捕監禁致死事件

text: 1995年（平成7年）2月28日午前11時、実行役の井上嘉浩、中川智正、中村昇、高橋克也、平田悟、平田信、松本剛、井田喜広は公証役場付近に到着。村井秀夫の開発した目潰しレーザー銃「輪宝」を平田信が通行人に試射したが、効果が無かったため麻酔で拉致する作戦に変更した。


title: 公証人役場事務長逮捕監禁致死事件

text: 同日午後4時半ごろ、東京都品川区上大崎の路上で、目黒公証役場から出てきた事務長を中村が転倒させ、高橋、井田、平田悟が押さえ込み、松本剛が運転するレンタカーのワゴン車に連れ込んで山梨県西八代郡上九一色村（現：南都留郡富士河口湖町）の第2サティアンに拉致した。ワゴン車は偽造免許証で借りたレンタカーであった。


title: 公証人役場事務長逮捕監禁致死事件

text: 3月1日、麻原彰晃は拉致実行犯の井田に事務長を絞殺させることとし、連絡役の村井秀夫が「やっぱりポア。（事務長を）ポアさせることによって井田に徳を積ませる」と伝言、井田を東京からサティアンに呼び戻すことになった。


title: 公証人役場事務長逮捕監禁致死事件

text: 3月4日にこの事件が明るみに出た。教団は名誉毀損で最初に報道した朝日新聞社を訴えたが、他のマスコミも朝日に追随し大々的に報道した。3月18日にはこの事務長の名を冠した団体の主催による1万人集会が開かれている。


title: 公証人役場事務長逮捕監禁致死事件

text: 警視庁は拉致される瞬間を複数の民間人が目撃していたことを受けて捜査を開始し、拉致に使用したレンタカーの書類から松本剛の指紋が採取され、さらにレンタカーから松本の指紋と被害者の指紋と血痕が確認されたことにより、警視庁がオウム真理教が凶悪事件に関与していたことを確定的に認識する初の事件となった。なお、オウムは警視庁管内でも様々な犯罪を行っており、同年1月4日にも警視庁管内でオウム真理教被害者の会会長VX襲撃事件が発生していたものの動かなかった。警視庁は拉致監禁の容疑で教団本部を3月22日に強制捜査すると決定したが、オウムはそれよりも早く動き、3月20日に地下鉄サリン事件を起こしたのであった。


title: 公証人役場事務長逮捕監禁致死事件

text: 週刊文春95年5月4日・11日合併号「オウムよ、兄を返せ」で妹Xは、オウム真理教に布施をしたりしたのは、拒否すると何をされるかわからない恐怖心があったためで、断れなかったとし、「オウム真理教を信じていたことは一度もない」「どこかできっと元気でいてくれると信じたい、そう信じなければ私は生きていけない、兄が帰ってくるまで、私は闘います」と述べた。


title: 公証人役場事務長逮捕監禁致死事件

text: 目黒公証役場事務長の死亡については、誘拐罪と殺人罪ではなく逮捕監禁致死罪と死体損壊罪で立件されているが、事件の中心人物の1人である井上嘉浩が、2011年夏に事務長の長男に関係者を介して手紙を出し、これまで事務長の死因を麻酔薬の副作用と述べていたがそれは事実ではなく、医師（当時）の共犯者が故意に殺害した可能性がある、との内容を告げた。しかし、捜査機関は特に対応しなかった。その後、2012年に逃走中の平田信、高橋克也が逮捕されたため、本件に対する捜査が再開された。


title: 公証人役場事務長逮捕監禁致死事件

text: 井上の新主張は「1995年3月1日午前11時頃に中川が井田を呼ぶために電話に向かい目を離した間に死亡したとされているが、事務長が死亡した当日は大雪であり、井田が上九に到着した時刻から考えるとそれは不可能で、中川の証言に虚偽がある」という主張である。しかし、当の中川智正ら医師や他の共犯者は軒並み井上の新主張を否定。井上が事件発生から16年以上経って自らの過去の証言や供述を覆したこともあり、捜査機関の認定は、麻酔薬の副作用による死亡ということで変わらなかった。新たに逮捕された共犯者の裁判員裁判の判決でも、同様の認定となった。


title: 公証人役場事務長逮捕監禁致死事件

text: 井上が新主張を行った理由については、事務長の長男が「これまでの説明とあまりにも違い、すべてを信じることはできない。再審のための証言ではないかと受け止めた」と語っているとおり、医師の共犯者が井上と無関係に被害者を殺害したのであれば被害者に対する井上の責任は軽くなるため、再審請求が目的だったのではないかと指摘する報道も存在する。


title: 京都府高等学校一覧

text: 京都府内の中学生は保護者の住所によって５つの通学圏に分けられており、志願できる公立高校や学科が制限されている。なお職業教育を行う専門高校やスポーツ総合専攻、美術・工芸専攻など通学圏を越えて志願できる公立高校や学科も存在する。


title: 京都府高等学校一覧

text: 主に保護者の住所が京都市・乙訓通学圏（京都市（京都京北小中学校区を除く）、向日市、長岡京市、大山崎町、八幡市（八幡長町、八幡樋ノ口及び川口高原に限る）、久御山町（大橋辺に限る））にある中学生が志願できる。


title: 京都府高等学校一覧

text: 主に保護者の住所が山城通学圏（宇治市、城陽市、八幡市（八幡長町、八幡樋ノ口及び川口高原を除く）、京田辺市、木津川市、久御山町（大橋辺を除く）、宇治町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村）にある中学生が志願できる。


title: 春日望

text: クレアボイス養成所の卒業生。2018年1月1日よりクレアボイスの準所属に、2019年1月1日より正所属となった。2020年3月31日に契約満了にてクレアボイスを退所し、フリーランスで活動。同年7月1日よりスワロウ準所属となった。


title: 鈴木貞一

text: 鈴木 貞一（すずき ていいち、1888年（明治21年）12月16日 - 1989年（平成元年）7月15日）は、日本の軍人、陸軍中将。通称「背広を着た軍人」。「三奸四愚」と呼ばれた東條英機側近三奸の一人とされる。千葉県山武郡芝山町（山中）出身。


title: 鈴木貞一

text: 私塾成渓学舎を経て京北中学校を卒業後、満州の森林開発に携わることを志望していた事から、東京帝国大学農学部を受験する予定であったが、直前に腕試しの為に受験した陸軍士官学校に合格した事から、当時陸軍騎兵大佐だった加瀬倭武（陸士旧10期、陸大10期）（義姉・徳久恒範の長女 美城子の夫）の勧めもあって陸士へ進学することとなった。


title: 鈴木貞一

text: 1910年（明治43年）に陸軍士官学校（22期）、1917年（大正6年）に陸軍大学校（29期）を卒業した。陸大では英語と中国語を専攻し、卒業後も支那問題に関する研究を続けたことから、参謀本部の支那班・作戦課での勤務を命じられ、上海及び北京、武漢に駐在した。


title: 鈴木貞一

text: 1927年（昭和2年）11月、深山亀三郎らと共に木曜会を結成。1929年（昭和4年）5月19日、永田鉄山・東條英機・板垣征四郎・石原莞爾ら陸軍中堅将校が結成していた二葉会と木曜会が合流して結成された一夕会のメンバーにもなった。1931年（昭和6年）三月事件に参加する。


title: 鈴木貞一

text: 鈴木は前述の通り、「背広を着た軍人」と呼ばれていたように、実戦部隊での経験はあまり無く、対外的・官僚的な仕事に携わるケースが多かった。1931年（昭和6年）の満州事変勃発に伴い、軍務局勤務になると同時に、自らが代表となって満蒙班を立ち上げ、ほぼ独断といった状態で満洲政策を推し進めることとなる。その際、白鳥敏夫や森恪と連携して国際連盟脱退論を主張し、軍部における連盟脱退推進派としてその名が知れ渡るようになる。


title: 鈴木貞一

text: 1936年（昭和11年）の二・二六事件の際には、山下奉文と共に青年将校の説得に当たった。この時期の鈴木は皇道派に近いポジションにあり事件の青年将校にも同情的であったが、事件以降、巧みに統制派に鞍替えし、やがて東條英機の側近にのぼりつめていった。同じく皇道派に近かった山下が事件以降に不遇に陥り、逆に統制派だった武藤章が後に東條と対立して山下の部下に転じたケースとは対照的である。このことから鈴木を陸軍内部で稀にみるオポチュニストだとする見解も少なくない。


title: 鈴木貞一

text: 1938年（昭和13年）4月14日に第3軍参謀長、同年12月16日、興亜院政務部長に就任して（～1941年4月）1940年（昭和15年）8月1日、中将に昇進した。同年12月23日、興亜院総務長官心得に就任した。


title: 鈴木貞一

text: 1941年（昭和16年）4月4日、予備役編入となる。それと同時に、第2次近衛内閣国務大臣兼企画院総裁に就任した。以後、第3次近衛内閣・東條内閣でそれぞれ国務大臣を務める。東條内閣の際には、イギリスのインド植民省を真似て大東亜省を設立して、外務省のアジア関係の権限を全て陸軍が奪い取り、自らが事実上の外務大臣に成り上がろうとしたが、大臣には青木一男が任命されて、失敗に終わっている。


title: 鈴木貞一

text: 東條内閣時、帝国議会の閣僚席は内閣総理大臣の隣で、東條英機に近い重要閣僚であることを印象づけている。東條内閣発足時の記念撮影でも、東條の横に写っている。ニュース映画では、農林大臣井野碩哉が進み出ようとするのを遮って、最前列に出たのが確認できる。


title: 鈴木貞一

text: 太平洋戦争開戦直前の1941年（昭和16年）10月-12月の御前会議において、日本の経済力と軍事力の数量的分析結果に基づき、開戦を主張した。会議において鈴木は、ABCD包囲網等により石油が禁輸されてしまった以上、3年後には供給不能となり、産業も衰退し軍事行動も取れなくなり、支那だけではなく満洲・朝鮮半島・台湾も失ってしまうだろう、と主張した。故に、天皇に「座して相手の圧迫を待つに比しまして、国力の保持増進上有利であると確信致します」と述べたうえで、米英蘭と開戦して、南方資源地帯を占領することが必要不可欠だ、ということを説明した。


title: 鈴木貞一

text: また、戦後の鈴木へのインタビューによれば、企画院総裁就任の当初、船舶の損耗率の問題で対米戦争は困難という分析結果を発表していたが、東條内閣の成立と同時に、海軍が責任を持って損耗率を抑えるから大丈夫だと主張したため、「心配はない。この際は戦争した方が良い」という見解に変わった、と述べている。加えて、前述の通り、物資がないために開戦に踏み切ったのであって、日中戦争が泥沼化した時点で、既に開戦は不可避だったと認識していた、とも語っている。


title: 鈴木貞一

text: 終戦後の1945年（昭和20年）12月3日にA級戦犯に指定された。極東国際軍事裁判で鈴木がA級戦犯として告訴された最大の要因は前述の御前会議において開戦を主張したことにあるとされている。終身禁錮の判決を受け服役する。


title: 鈴木貞一

text: 赦免後は、「電力王」と呼ばれた松永安左エ門の要請で産業計画会議委員へ一度就いたが、岸信介内閣成立後の1959年（昭和34年）に、自民党から参院選出馬への要請を受けるも、「もう私の時代は終わった」「一度、頂点の舵取りを誤った者は、二度とその職に付くべきではない」と拒否して、公的な役職に就くことはなかった。しかし、保守派の御意見番として、自民党の国会議員から意見を求められることが多く、佐藤栄作のブレインとして彼を支え続けたほか、岸信介や福田赳夫、三木武夫など自民党の実力者とも懇意にしていたと言われている。


title: 鈴木貞一

text: NHK特集『戒厳指令 交信ヲ傍受セヨ ～二・二六事件秘録～』（1979年2月26日放送）に、NHKの取材に応じてVTRの形で出演し、二・二六事件当時の様子を語っている。この番組では、事件当時戒厳司令部によって傍受・録音された鈴木及び家族の肉声が放送されている。この時の取材及び録音内容については、番組のプロデューサーだった中田整一の著書『盗聴 二・二六事件』（文藝春秋、2007年）に記されている。NHKの取材を受けた当時の鈴木は卒寿（90歳）を迎えていたがダンディな服装で現れ、記憶力や会話も極めて明晰で、中田を驚かせた。


title: Microsoft Azure

text: Microsoft Azure（略称：Azure）は、マイクロソフトの管理するデータセンターを通して提供されるクラウドコンピューティングサービスである。SaaS、PaaS、IaaSで100を超える数のサービスを提供し、マイクロソフト独自とサードパーティ製の両方の多くのプログラミング言語、ツール、フレームワークが利用できる。クラウド全体における世界的シェアが22%で2位。


title: Microsoft Azure

text: 2008年のProfessional Developer Conferenceで発表され、2009年末までのサービス開始前の評価期間を経て、2010年1月に世界21ヶ国で正式にサービスを開始した。2014年3月26日に旧称であるWindows AzureからMicrosoft Azureへの名称変更が発表された。


title: Microsoft Azure

text: Microsoft Azure Marketplace は、多様な商用・非商用データ（人口統計や金融情報など）といったコンテンツを保持しているプロバイダ（パブリッシャ）が容易に販売することができるオンライン上のマーケットプレースである。利用者はMicrosoft Azure Marketplaceを通じ、検索・共有・購入等を行うことができる。また通常データはODataを通じて提供され、アプリケーションからの利用も可能となっている。


title: Microsoft Azure

text: Microsoft Azure Marketplaceにはデータを提供するMicrosoft Azure Marketplace Dataセクションと、Windows Azure Platformに関連する多様なカテゴリのサービスやアプリケーションを提供するWindows Azure Marketplace Applicationsセクションの2つが存在する。Windows Azure Marketplace Dataは2010年に米国で開催された Microsoft PDC2010 にて正式リリースされた。またWindows Azure Marketplace Applicationsは、2011年7月10日に米国で開催された Microsoft Worldwide Partner Conference 2011 にて正式リリースがアナウンスされた。


title: Microsoft Azure

text: サービス開始当初、Microsoft Azureのデータはアメリカ合衆国など海外のデータセンターに置かれる事になり、情報漏えいや、海外にデータを置くことによる問題などが指摘されていた（当然のことながら、Amazon EC2、Google App Engineなどの競合サービスも同様である）。海外にデータを置く問題とは、例えば何らかの事件があってFBI（=米国の連邦捜査局）にデータをすべて押収される可能性などである。


title: Microsoft Azure

text: Microsoft Azureは特化されたオペレーティングシステム Microsoft Azureを用い"fabric layer"を実行する。"fabric layer"とは、マイクロソフトにてホスティングされたクラスタであり、Microsoft Azure上にて動作するアプリケーションへの計算資源およびストレージの割り当て、および管理を行う。Microsoft Azureは開発中は"Red Dog"というコードネームで知られ、Windows Server 2008とカスタム化されたHyper-VであるMicrosoft Azure Hypervisor上の"cloud layer"として説明されており、サービスの仮想化を行うものである。


title: Microsoft Azure

text: スケーリングと信頼性はMicrosoft Azure Fabric Controllerで制御され、マイクロソフトデータセンター内でサーバーがダウンしてもサービス環境が停止しないようになっている。加えて、ユーザーのWebアプリケーションのメモリアロケーションやロードバランシング等の管理も行われる。


title: Microsoft Azure

text: 開発者はREST、HTTP、XMLを組み合わせたAPIを使用して Microsoft Azure が提供するサービスと対話を行う。サービスと対話を行うライブラリはクライアントサイドにもマネージド クラス ライブラリで提供される。Microsoft Azureでホストされるアプリケーションの開発と発行はVisual Studio、Git、EclipseといったIDEを使用して行う。


title: Microsoft Azure

text: サービスにはAPIを通してアクセスするほかに、2015年12月に一般提供開始になったWebベースのAzureポータルを使って、ユーザーはAzureサービスを管理できる。ポータルを使うとアクティブな仮想マシンやサービスについて、アクティブなリソースの閲覧、設定変更、新しいリソースの開始、基本的なモニタリングデータの閲覧を行うことができる。


title: Microsoft Azure

text: Microsoft Azureはクラウドリソースについて「クラッシック」と「Azure Resource Manager」の2種類の展開モデルを提供している。クラシックモデルでは、仮想マシン、SQLデータベース等の各々のAzureリソースは個別に管理される。Azure Resource Managerは2014年に導入され、関連サービスのグループを作成し、密接に関連するリソースを一緒に展開、管理、監視できるようにしている。


title: キャプテン渡辺

text: お笑いではダウンタウンに憧れていた。高校卒業後、プロレスラーを目指して、UWFインターナショナルに練習生として入団するも夜逃げで退団。練習生の時に見ていたボキャブラ天国でネプチューンらの楽しそうな姿を見て芸人を志した。


title: キャプテン渡辺

text: 28歳で某ミュージカル劇団に入団するが30歳でお笑いに戻り、豆山と松本リンス（現・だーりんず）の組んでいたコンビ「バカラ」に加入。これによりトリオ「キラッキラーズ」となるも、2010年（平成22年）1月9日に解散。


title: キャプテン渡辺

text: トリオ時代は「じゃない方芸人」であったというが、解散直後に出場したR-1ぐらんぷり2010で準決勝進出。翌年のR-1ぐらんぷり2011では決勝進出を果たし、一点差で一回戦敗退。R-1でのキャッチコピーは『特攻の開き直り漫談』。R-1ぐらんぷり2012でも決勝進出したが、ライブでの鉄板ネタがスベってしまったことで満足のいくネタが作れなくなりスランプに陥る。世間の認知度が高まり始めていたことから、競馬関連の仕事にシフトする。


title: キャプテン渡辺

text: 主に漫談。パチンコ店のクズな客のあるあるネタが最初の定番ネタとなり、このネタから発展してスーツ姿、上半身裸にハーフパンツ姿、居酒屋の店員、弁当屋の店員、警備員など色々な格好で足を肩幅よりも少し開いた程度に立ち、腰に手を当てて「〜よ!」と言った言い切り口調での「クズ漫談」「あるある漫談」であらびき団などに出演した。なお、このタイプのネタでは最後に「格言」を置いていく流れが通例。


title: キャプテン渡辺

text: かつてはパチンコ機の海物語シリーズのキャラクター「サム」に扮して、緑色のかつらに紫色のブリーフ姿で出演。その後、黒い帽子に白シャツ、ネクタイ姿で出演している。また、帽子に慣れるとプライベートもずっと帽子を被っているという。


title: キャプテン渡辺

text: そのため、インスタントジョンソンのじゃいなどに多額の借金をしていた（2017年10月28日、東京12レース換金額にて完済）ことを公言しているが、この趣味を活かしてテレビ番組のレギュラーや雑誌の連載、イベントなどに活躍の場を広げ、2015年度の船橋競馬場のイメージキャラクターにも就任した。


title: 古川陽介

text: 滋賀県で生まれ、小学1年生から「AZUL FC」でサッカーを始める。中学時代は京都サンガF.C.U-15でプレーし、高校は名門の静岡学園高校へ進学。静岡学園では10番をつけ、主力として選手権で活躍。2021年10月、2022年シーズンからのジュビロ磐田への加入が発表された。


title: 古川陽介

text: 2022年シーズンよりジュビロ磐田に加入。3月2日、ルヴァンカップ・GL第2節の湘南ベルマーレ戦でプロデビューを果たした。6月1日、天皇杯2回戦の松本山雅FC戦でプロ入り初ゴールを決めた。10月12日、第27節の横浜F・マリノス戦ではJ1初ゴールを決めた。


title: 伊崎充則

text: 伊嵜 充則（いさき みつのり、1977年3月17日 - ）は、日本の俳優。東京都出身。ABP inc.所属。身長167cm、血液型はAB型。妻は写真家の齋藤真理。芸名を伊崎 充則としていたが、現在は「伊嵜 充則」で活動している。


title: 伊崎充則

text: 小学2年生の時に劇団ひまわりに所属し芸能界入り。ドラマ『親子ジグザグ』（1987年/TBS）でデビューし、翌年には映画『木村家の人びと』（滝田洋二郎監督）にてスクリーンデビュー。映画『夢』（1990年）、『八月の狂詩曲』（1991年）と黒澤明監督作品に出演した事で注目を浴びる。


title: 伊崎充則

text: その後の活動としては、『相棒Season7最終回2時間スペシャル〜特命〜』、関電トンネル開通50周年/映画上映40周年記念の舞台『黒部の太陽』、映画『三本木農業高校、馬術部〜盲目の馬と少女の実話〜』、土曜プレミアム「千の風になって」ドラマスペシャル『なでしこ隊〜少女だけが見た“特攻隊”・封印された23日間〜』、SPドラマ『告知せず』、NHKスペシャルドラマ『坂の上の雲』などがある。


title: 日本医師会

text: 医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、医師の生涯教育などを目的としており、その目的を達成するため医師の生涯教育や公開の健康セミナーなどの学術活動、医療・保健・福祉を推進するための医療政策の確立、生命倫理における諸問題の解決などの幅広い公益事業を行っている。


title: 日本医師会

text: 明治になって洋方医が増えるに従い、全国各地に互いの研修や親睦を目的に任意の業種団体が設立された。時代と共に組織の法定化を要望する声が高まり、1906年（明治39年）、1）医師会を郡市区医師会及び道府県医師会の2種類とする、2）官公立病院以外の医療施設で医業に従事する医師は全てその所在地の郡市区医師会員になり、道府県医師会が設立されれば管内の郡市区医師会員は自動的にその会員になる、内務省令の医師会規則により規定された。


title: 日本医師会

text: 更に1922年の改正医師会令では、a）日本医師会は、五道府県以上の医師会長が設立委員になって会則案を作成し、道府県医師会の3分の2以上の同意を得た上で設立総会を開き、その議決を経て設立することが出来る、b）日本医師会の総会は、道府県医師会がその会員である郡市区医師会の会員中より選んだ日本医師会議員を以て組織する、とされた。


title: 日本医師会

text: 1924年3月31日発行の内務省衛生局資料には、「医師会並に医学会の起源は明治8年、松山棟庵、佐々木東洋等数十名の発起に由りて成立せる“医学会社”なるべし。次で1882年、高木兼寛等の“成医会”及び田口和美等の“興医会”が起り、1883年に佐野常民、長與專齋等「大日本私立衛生会」を、1886年には北里柴三郎が「東京医会」を設立した。その後、1906年5月2日に医師法が発布されて法定の府県郡市区医師会が誕生し、更に1923年3月に至って医師法が改正され、法定の日本医師会が設立したと記されている。


title: 日本医師会

text: これに先立ち、1916年に北里柴三郎などにより初めての全国的組織である大日本医師会が設立されたが、1919年の医師会令公布により郡市区医師会、道府県医師会が次々と法的に整備された為、その上部機構である大日本医師会も法定化を急ぐべきとの意見が高まり、医師会令も改正され、1923年11月25日、日本医師会創立総会が開催され、北里柴三郎を初代会長として、ここに法定の日本医師会が誕生した。


title: 日本医師会

text: 1939年に第二次世界大戦が勃発すると、 1942年には日本医療団令、改正医師会令が公布され、翌年、日本医師会は解散となり日本医療団総裁稲田龍吉を官選会長とする新正日本医師会が作られた（1943年1月22日）。


title: 日本医師会

text: 敗戦後、1946年に中山寿彦会長以下新役員を選出して日本医師会改組審議会を発足、新制医師会設立要綱を作成し、翌年には「設立準備委員会」（委員長榊原亨以下7名）を設けた。しかし、突然、中山日医会長ら13名がGHQから呼び出され、戦争協力者に対する公職追放を医師会役員にも適用するという通告を受けた。そこで榊原委員長名を以て「昭和17年国民医療法施行後、昭和22年までの日本医師会の会則上の役員、及び都道府県医師会の支部長（副支部長以下は非該当）は、新制医師会の役員たることを自発的に辞退すべきこと」という要望を都道府県医師会に伝え、全医師会が要望を受け入れ、1947年11月1日、高橋明を会長とする新制社団法人日本医師会が誕生した。


title: 日本医師会

text: 日本国の医師であれば誰でも入会することが出来る。入会は任意であり、日本弁護士連合会等のような強制加入団体ではない。会員数は現在約17万人（有資格者の約8割強）である。ただ「日本医師会」の会員になるためには、各「都道府県医師会」とまたその「地区医師会（市・群・大学）」にそれぞれ全て同時入会しなければならない。


title: 日本医師会

text: 入会窓口である各地区医師会の入会費用は「入会金」の他に「入会協力金」等を称する付則費用もあり総額にして数百万円になる場合もある。また入会は申請だけで認められず各地区医師会の承認が必要とされていることがほとんどである。また入会後の年会費は「日本医師会」、各「都道府県医師会」、各「地区医師会（市・群・大学）」それぞれ全てに納付することとなり、年会費総額は数十万円となる場合がほとんどである。特に新規開業をしようとする医師が、地域の地区医師会への入会を希望した場合に、地区医師会が入会を認めないことや高額な入会金の要求等での入会条件を困難にすることで新規開業を不当に制限したりすることは独占禁止法における違反事項と公正取引委員会にて勧告されている。


title: 日本医師会

text: 特に各学校や国及び地方自治体からの予防接種・健康診断・がん検診事業は、基本的に営利事業ではないとされていることより、医療機関個々の公募入札で依頼選定されるのではなく、各都道府県医師会や各地区医師会への依頼委託となっている場合がほとんどであり、医師会会員の医師でほぼ独占委託となっており、特に開業医が医師会に入会して会員になる大きなメリットとされている。ただ過去にはインフルエンザ予防接種料の価格カルテルで公正取引委員会から排除措置命令が出された医師会もある。近年の新型コロナウイルスワクチンの予防接種では国及び地方自治体から医師会へ集合委託契約がなされ医師会会員でのほぼ事業独占とされている。


title: 日本医師会

text: 日本医師会の会長は医師会員の代表決議機関である日本医師会代議員会で代議員による選挙により選出され、任期は約2年間である。この代議員は都道府県医師会から選挙で選出されるため、会長の選出は医師会内の政治的影響が強く、日本医学会会長でもあった東京大学医学部長田宮猛雄会長以降は、大学教授からではなく開業医である各都道府県医師会長から選出されている。


title: 日本医師会

text: 1950年には参議院議員でもあった谷口弥三郎会長が旧優生保護法（現母体保護法）の制定に尽力し、母体保護法指定医師の認定を厚生省（現厚生労働省）や日本産科婦人科学会ではなく各「各都道府県医師会」が行うこととなった。また日本産婦人科医会を設立する。


title: 日本医師会

text: 1957年から連続13期25年間と歴代最長期間会長を務めた武見太郎会長は、医師会代表として保険医総辞退、全国一斉休診（事実上のストライキ）を強行するなど、開業医らの利益のための圧力団体の長として、膨張し続ける医療費削減や開業医の優遇是正を目指す旧厚生省官僚との対決を辞さない強い姿勢から喧嘩太郎と呼ばれた。


title: 日本医師会

text: 2006年、前年の第44回衆議院議員総選挙で郵政民営化反対派を支援して当時の内閣総理大臣（自由民主党総裁）小泉純一郎らから「抵抗勢力」と見なされた会長植松治雄が、政府与党との関係修復を強調した東京都医師会長唐澤祥人に敗れ、一期のみで退陣した。


title: 日本医師会

text: 2020年、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックの最中、政権与党とのパイプがあり調整型の会長として5期目を目指した横倉義武を、政府に対する批判も辞さない論客と言われた中川俊男が破り、会長となった。中川は任期中は新型コロナウイルス対策に忙殺されて目立った実績を残せず、加えて新型コロナウイルス対策を巡って数々の発言が物議を醸した上に自身の醜聞などもあり、世論や政財界から医師会への信頼低下を招く要因となり、また医師会が強硬に抵抗していたリフィル処方箋導入が決定したことで、運営手腕に対する疑念や反発から医師会内部で支持を失ったことで、一期のみでの退陣を余儀なくされた。


title: 日本医師会

text: 日本医師会災害医療チーム（JMAT）は、2011年に日本医師会により組織された災害医療チームである。厚生労働省が設置する災害派遣医療チーム（DMAT）は、発災後72時間までの活動を前提した災害の急性期活動を担うものに対し、それ以降の災害医療を担っている。東日本大震災における医療支援活動では、避難所の状況把握と改善、在宅患者・避難者の医療・健康管理を行い、今なお続く避難生活に重要な役割を果たしている。なお、東日本大震災では米軍による支援活動「トモダチ作戦」が大きな成果を上げたが、その先駆けが日本医師会による被災地への医薬品の輸送であったとされている。


title: 日本医師会

text: 日本医師会治験促進センターは、2003年に設立され、海外では既に承認されている、あるいは既に標準薬として確立されている薬物で、わが国の臨床現場でも必要性があるが、採算性等の理由により製薬企業が治験を行わない薬物への治験のため、医師主導治験の実施支援及び大規模治験ネットワークの構築・整備等を行っている。


title: 日本医師会

text: 日本医師会生涯教育制度は、1987年に、医師の生涯学習の支援体制整備を目的として発足し、カリキュラムに基づいた講習会への参加、e-ラーニング、体験学習、学会参加・発表、論文執筆等の業績・結果を評価し、基準に達した医師には日本医師会長が日医生涯教育認定証を交付している。


title: 日本医師会

text: 日本医師会認定産業医制度は、1990年に、産業医の資質向上と地域保健活動の一環である産業医活動の推進を図るために発足した。所定のカリキュラムに基づく研修を修了した医師を日本医師会認定産業医として認定しており、5年毎に更新が行われている。日本医師会認定産業医は、労働安全衛生規則において産業医になるための要件として位置づけられている。


title: 日本医師会

text: 日本医師会認定健康スポーツ医制度は、1991年に、運動を行う人に対して医学的診療のみならず、メディカルチェックや運動処方を行い、各種運動指導者等に指導助言を行い得る医師を養成するために発足した。所定のカリキュラムに基づく講習を修了した医師を日本医師会認定健康スポーツ医として認定しており、5年毎に更新が行われている。


title: 日本医師会

text: 日本医師会医学図書館は、著作権法上、大学附属図書館と同じく資料の複製が認められる図書館であり、専門雑誌や書籍などの資料を揃えている。また、日本医学図書館協会等の相互利用ネットワークにより、全国の大学附属図書館や専門図書館、海外の図書館との連携を行っている。


title: 日本医師会

text: 少子高齢化によって、高齢者の医療費1割負担や無償の継続に不可能なために改革を即座に行う必要性が指摘されている。小泉政権の改革前には高齢者医療費は現役世代の4倍であり、全世代からの保険料収入を総医療費支出が約6万円も上回っていた。国民1人当たり6万円の赤字のために全体で毎年約7兆円赤字の状態かつ、増加傾向にある。そのため、小泉純一郎は「聖域なき構造改革」を掲げ、少子高齢化による医療費増大を抑制する必要があるとして、医療制度改革をいくつか行った。それでも2019年時点で医療費が右肩上がりを続け、過去最高の42兆6000億円となっている。それでも非課税世帯の高齢者のみを除いた全世代の医療費負担を現役世代と統一する抜本的改革などが求められている。


title: 日本医師会

text: 小泉政権の医療改革に対して、日本医師会は「世界保健機関（WHO）が加盟191カ国の保健医療システムについて比較した結果、総合評価では、日本が世界で一位」「経済協力開発機構（OECD）の調査では、国内総生産（GDP）に対する総医療費の比率は、日本は先進国の中で最も低いレベル」などを挙げて反対した。また、米国の医療はGDP比14%にも上る高額の医療費を使いながらWHOの総合評価は37位であり、これは民間医療保険であるが故の高額な患者負担に対して医療が見合っておらず、保険に加入できない国民が4000万人にも達していると主張した。


title: 日本医師会

text: 小泉内閣は「聖域なき構造改革」への世論の支持を背景に、経済財政諮問会議は規制改革に関する基本方針を発表した。その骨子と医師会の意見は以下である。小泉総理は患者・医療機関・保険者の「三方一両損」による改定を指示した。株式会社の医療参入に対しては、実利追求型の企業論理が横行して医療倫理が崩壊する。『医療というのは儲かるらしいから俺たちにも一枚噛ませろ』と言う連中に医療を任せてはいけないとした。医療費総額の伸びの抑制に対しては、出血は止めなければならない、診療報酬改定は実質マイナスで構わないと認めた。公的保険による診療と自由診療（保険外診療）との併用（混合診療）に対しては、風邪引き腹痛など、誰にでも必要になる医療ほど保険でカバーすべきであり、それを実現している皆保険制度を維持すべきである一方、生殖医療や遺伝子治療など、誰もが利用するわけではない医療や、患者が選択できる医療については、自己負担・民間保険を考えるべきと賛成した。保険者と医療機関との直接契約に対して、平等性が崩壊し、フリーアクセスが崩壊するとした。


title: 日本医師会

text: 日本医師会は「診療報酬にしか興味がない圧力団体である」との批判もある。『誰も書かなかった日本医師会』では、過去に日本医師会を牛耳っていた会長武見太郎が、著者に対して「会員の3分の1は欲張り村の村長だ」と述べたとの記述がある。


title: 日本医師会

text: 日本医師会自身も2012年の定例記者会見で、日本医師会の現状が開業医のための団体になっていることを認め、「多くの勤務医にとって、相変わらず医師会は疑念の対象で、診療報酬でも冷遇されてきた」「B会員として勤務医は冷遇され議決権もない」「医療安全調査委員会設置問題でも勤務医の考えを分かっていない」「幹部が開業医ばかりで勤務医の意見を聞かない」と考えていると述べている。「確かに変わった」と勤務医たちから感じられる方策が、日本医師会には必要と指摘されている。


title: 日本医師会

text: 日本医師会の最高意思決定機関は代議員会だが、その代議員の選挙が都道府県医師会に委託されているため、階層的組織である現況のもと、必然的に長年会務に携わった比較的高齢の会員のみで構成され、若手の会員からは甚だしく年齢構成が偏っているとの批判がある。一方で若い医師は、業務に多忙であり、無給ボランティアに限りなく近い、医師会業務を嫌う会員が大半である。更に高い年齢層だけでなく、時間に余裕がある割合の高い開業医らが代議員の大半を占める。勤務医は日医会員の半数いるとされているのに、代議員では勤務医代議員は1割程しかいない。


title: 日本医師会

text: 医療費削減の流れで削減が見込まれる報酬を確保する動きもあり、診療報酬改定時には他医療職団体を批判する発言を幹部が行い、たびたび波紋を引き起こしている。医科である診療報酬とは別に、調剤報酬について意見する事例もみられ、2013年には大手調剤薬局チェーンの役員報酬が6億円超との報道を受け、「医師は粥すすり、薬剤師はすき焼き三昧」と日本薬剤師会の学術大会である日本薬剤師会学術大会で発言し、波紋を呼んだ。


title: 日本医師会

text: 2015年には、ドラッグストアチェーンが「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴（薬歴）を記載せずに患者へ薬を出していたことを受け、これまで積極的に関与してこなかった薬剤師の調剤報酬の改定にも積極的に関与する方針を示し、「行きすぎた医薬分業、押し戻す」と発言して、中医協において医薬分業批判を行った。


title: 日本医師会

text: 薬局業界から提起された診療所での医師の無資格調剤批判に対して、「医師の指示があれば問題ない。薬剤師とは法の組み立て異なる」と、診療所において無資格調剤がある事を認めた上、診療所の無資格調剤は問題ない旨の発言をした。これに対して、日本薬剤師会から「調剤は少なくとも薬剤師の仕事」「誤解が生じているのではないか」と反論されるなど、波紋を引き起こす事になった。2016年にも、日本医師会傘下の日本医師会総合政策研究機構が同様の発表をし、日本薬剤師会が「医師の調剤行為は例外を除き禁止である」と反論するなど、再び波紋を呼んだ。なおこの件に関しては、昭和47年及び昭和59年の国会答弁内で「医師の監督権はない」と厚生大臣や局長が答弁している。


title: 日本医師会

text: 2017年、中医協の場で医師会所属の委員は大手調剤薬局の社名を名指し、「患者からの同意を得たかかりつけ薬剤師が不在の時、他の薬剤師が対応し、かかりつけ料を算定していないか心配だ」などと不正請求の疑惑をかける発言をした。これに対して、大手調剤薬局が委員の発言を全否定するプレスリリースを出すという異例の事態を招いている。


title: 日本医師会

text: 2018年7月5日に開催された厚生科学審議会・第4回医薬品医療機器制度部会において、これからの薬剤師の在り方に対する議論をする際、日本医師会副会長である委員が「医薬分業自体を見直す時期に来ているのではないか」と発言、2015年3月12日に開催された内閣府の規制改革会議内で「医薬分業を推進すべき」とした意見とは正反対の意見を表明し、過去の議論を蒸し返すような発言をした。


title: 日本医師会

text: 2018年7月25日の同審議会でも「医薬分業の根本的な議論をすべきという議論が多々あったと思うが、それはどのように反映されるのか」と指摘、さらに「薬剤師が働きを変えれば医薬分業のメリットが感じられるとは誰も言っていない」と、不満を述べた。また今まで発言してこなかった病院薬剤師においても「病院薬剤師が輝いていない」と発言し異論が噴出、他の委員から「病院の薬剤師は輝いて活躍している」と反論を受けた。


title: 鳶職

text: 鳶職（とびしょく）（曳き屋、遣り方と同じ）とは、一般的に日本の建設業において、高所での作業を専門とする職人を指す。鳶、鳶の者、鳶工とも言う。町場では基礎工事、簡単な間知石積など、地業も行う。このため「鳶、土工（土方）」と一括りで呼ばれる。鳶の画数が多いことからしばしば弋と略される。


title: 鳶職

text: 棟上の時、梁から梁へ文字通り飛んだので鳶といわれる。道具として代表的なものが鳶口でありこのことからも町火消（延焼家屋を曳き倒すときに使う）、梯子乗り（梯子を支えるのに使う）、木遣り（木をやりまわすのに必要）とは不可分であると言える。またこの鳶口から鳶職といわれる。


title: 鳶職

text: 飛鳥時代には右官、左官と言う名称で今で言う左官業とそれ以外の普請業を右官といった説や左官、大工説などはっきりしないが、安土桃山時代に城普請で活躍した穴太衆（あのうしゅう）の一部が城普請が無くなってから曳き屋に転業したという記録が残っている。鳶職と呼ばれる様になったのは江戸時代以降である。江戸時代の町奉行、寺社奉行という行政上の自治管轄の名残りにより、寺社大工（宮大工）、町大工、野帳場大工という様に大工は呼称されるが、町鳶、野帳場鳶という呼称に対し寺社鳶という表現はほとんど聞かれない。


title: 鳶職

text: 主に木造軸組工法の家屋の建築を担う職人。作業内容は地業（地均し、掘削）、基礎工事、足場の架設、棟上（軸組の組み立て）。その他は建築解体、曳き屋（詳しくは下記分類参照）、木遣り（木材の運搬）。祭礼内容は地鎮祭、上棟式、竣工式。


title: 鳶職

text: 町鳶、町場鳶とも言われる。古くから日本各地では相互扶助の単位として町あるいは町場という共同体があり、江戸時代までは都市部の公的な自治単位として多くの権限を有していた。都市部の庶民のまつりごと（自治、祭礼）は伝統的にこの単位で行われ、その慣行が今でも残っているところも少なくない。こうした自治の場で町鳶は冠婚葬祭の互助活動などや消火活動（町火消）、祭礼（山車・神輿の作成）、橋、井戸の屋根、つるべや上水道の枡、木管や下水道のどぶ板といった町内インフラストラクチャーの作成、保守などを、町大工（大工）と協力して担ってきた。現代で言えばインフラストラクチャーを大工が作りイベントを鳶職が行ったといえる。普請においてその町に住む者はその土地の鳶職を使うのが不文律でありそれをたがえる時はそれなりの理由と挨拶が欠かせなかった。またこの様なことは鳶職に限ったことではなく町の中でお金が循環するという相互扶助でもある。しかし町の中でも商店や職人を積極的に贔屓にするが、不文律の拘束は弱く、町鳶、町大工、町火消しなどの「町」を冠する職方には我々の町の、という誇りを込めたニュアンスがある。


title: 鳶職

text: 江戸時代の消火は延焼方向の家屋を解体して延焼を防止する破壊消防だったため、民間人のボランティアにより構成される町火消では、本来が建築労働者で家屋構造を熟知し、かつ掛矢や鳶口などの道具の扱いに習熟して素早い家屋解体が可能だった鳶の者が火消衆の主力を占めた。以後火消しは鳶と同義になり、歌舞伎など江戸文化の題材とされ、鳶の間に独自の火消し文化が発達した。


title: 鳶職

text: 建築現場で必要な足場を設置する職人。単に高所作業を行うだけでなく、設置場所の状態や作業性、足場解体時の効率など、その場に応じて的確に判断して組み立てることが求められる。会社組織として、建築現場の仮設足場のレンタル・据付・解体を一体となって請け負っている場合が多い。


title: 鳶職

text: 土木では橋梁の現場で主桁架設を行う。また、建物内部の重量物（大型機械など）の据付（設置）を行うのも重量鳶である。足場・鉄骨鳶に比べて専門性が高く、プラント・空調給排水設備・電気設備工事の一部を重量鳶が仕事する場合も多い。


title: 鳶職

text: 正式名称は送電線架線工。特別高圧架空電線路の敷設や保守作業などを行う。作業には電気工事士の資格が必要なため就業者は工業高校や高等専門学校の卒業生が中心だという。近年は担い手が少ないため、送電線架線工会社は人員の確保に困窮している。


title: 鳶職

text: 主に町場の住宅の基礎工事を専門とする。町鳶から分業または兼業。基礎工事の準備段階として木杭と貫でベンチマークとなる囲いを作るこれを「遣り方」といい、鳶職の別名になった。また「やり方」の語源とも言われる。


title: 鳶職

text: 建築物を基礎から分離し上物は解体、分解せずそのままの形で移動、移設する職業。歴史的に古く鳶職の職能の一部だったが、最近は高度に工業化されたコンピューター制御のジャッキアップシステムを駆使する専門業者も多い。


title: 鳶職

text: 建築物の解体を行う職業（煙突解体業という専門職もある）。足場架構も必須である。鳶職から分業または兼業。また町火消の消火活動自体が、延焼家屋やその周辺の家屋を素早く曳き倒し（解体、壊す）防火帯を作るという荒っぽい作業であったが、その緊急時、危険な場所での技術が解体業の礎になったことは否めない。


title: 鳶職

text: 主に銭湯の煙突掃除を行う。銭湯がボイラー室を持つようになり、法律によって煙突の設置と高さが定められた。そのことにより掃除や点検をする専門職として主に町鳶から分業したが、現在、銭湯自体が激減し都心部でも数人しかいないといわれている。


title: 鳶職

text: 公共職業能力開発施設の職業能力開発校、事業主等による認定職業訓練による職業能力開発校の訓練科として、とび科などが設置されている。例えば、東京とび高等職業訓練校、金子架設工業株式会社職業訓練校、株式会社鈴木組が運営する鈴木職業訓練所などがある。


title: 鳶職

text: 作業服の中でも鳶服という分類がある。七分と呼ばれる、ニッカズボン型の裾が広がった作業ズボンなど、独特の作業服を着用していることが多い。地下足袋や、手甲（てっこう）脚絆（きゃはん）などを着用することもある。


title: 鶴房汐恩

text: 2018年3月から2019年3月、高校生の時に大阪で遊んでいたところ、デビューを約束した上でスカウトされ、高校を中退し韓国の事務所・FNCエンターテインメントに所属。10ヶ月の練習期間を経て最終候補に選ばれるも、デビューには至らなかった。


title: 鶴房汐恩

text: 2019年9月、『PRODUCE 101 JAPAN』に参加。最終順位は5位で、同番組から誕生するグループ「JO1」のメンバーに選ばれる。なお、最終日は19歳の誕生日であったため、順位発表後のスピーチで「皆さん素敵な誕生日プレゼントありがとうございます」と述べた


title: スキルス

text: スキルス（scirrhous、）とは、悪性腫瘍にみられる間質が多い癌の一種で、瀰漫（びまん）性に浸潤していくものを指す。硬癌（こうがん）ともいう。語源はギリシャ語のskirrhos（硬い腫瘍）。胃癌、大腸癌や乳癌でこのような形での発育・浸潤がみられることがある。


title: スキルス

text: ひとかたまりにならず、正常組織に染み渡るように癌が浸潤するため、病変の表面が正常組織に覆われていたり、病変内に飛び石のように正常組織が残っていることがある。また分化型腺癌と異なり、血管も破壊しながら発育するため、スキルス胃癌では上部消化管内視鏡で狭帯域光観察 (NBI) を用いても病変が茶褐色に描出しにくい（むしろ白色にみえる）。


title: スキルス

text: この種類の胃癌はアジア各国、特に日本での報告が多い。遺伝性びまん性胃癌家系はニュージーランドのマオリ族で見出されており、CDH1遺伝子変異によるE-cadherinの機能不全がある。この家系では胃の印環細胞癌が多発し、女性では乳腺小葉癌もみられる。PSCAの遺伝子変異やRhoAの遺伝子変異も関与が研究されている。


title: スキルス

text: 上部消化管内視鏡検査や胃透視検査により、早期の未分化型あるいは低分化型胃癌が発見されることもある。この場合は革袋状胃 (= linitis plastica) には至っていない。早期病変の内側に、「聖域」と呼ばれる遺残した正常粘膜や「インゼル」と呼ばれる発赤した再生粘膜がみられることがある。病変の縁は「断崖」状で、分化型胃癌のような蚕食像がみられないことが多い。


title: 下山吉光

text: 高校生の時にOVA『銀河英雄伝説』を観て初めて職業としての声優を知り、意識した。『バーバパパ世界をまわる』パイロット版のロリータ役がデビュー作。同作品が後にシリーズ化された際にも同役で出演し、初レギュラー作品となる


title: 下山吉光

text: ムックル役で出演した『うたわれるもの』に関して、インターネットラジオ番組『うたわれるものらじお』第12回、小山力也と大原さやかのトークの中で名前が出ず、「背の高い彼」と呼ばれたことから、いじられキャラとして人気が上昇した。


title: 下山吉光

text: kikubonにて『銀河英雄伝説』の朗読を本伝・外伝共に一人で行い総朗読時間7956分となり、原作者である田中芳樹の公認も得ている。現在は『アルスラーン戦記』をはじめ田中芳樹の作品の朗読を多く担当している。2017年にキャストをリニューアルして展開された『銀河英雄伝説 Die Neue These 邂逅』では劇中ナレーションを担当している。


title: 木村太郎 (ジャーナリスト)

text: 木村 太郎（きむら たろう、1938年2月12日 - ）は、日本のフリージャーナリスト、ニュースキャスター。逗子・葉山コミュニティ放送株式会社（通称名・湘南ビーチFM）代表取締役、（有）木村太郎事務所代表取締役。


title: 木村太郎 (ジャーナリスト)

text: アメリカ合衆国カリフォルニア州バークレー出身。慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を放校後、1957年に東海高校、1964年に慶應義塾大学法学部卒業（新聞研究所=現メディアコミュニケーション研究所修了）。


title: 木村太郎 (ジャーナリスト)

text: 1964年NHKに入局後、報道記者として活動。NHK徳島放送局記者、NHK神戸放送局社会部記者（～1969年）、東京本部社会部遊軍記者（1969年～1974年）、パリ支局中東・アフリカ担当（ベイルート駐在、1974 - 1976）、ジュネーヴ支局特派員（1976 - 1978）、東京本部外信部記者（1978 - 1980）、アメリカ総局（ワシントン支局）特派員（1980 - 1982）と主に海外支局特派員を経験する。


title: 木村太郎 (ジャーナリスト)

text: 1982年からは同局の総合テレビでの看板ニュース「ニュースセンター9時」のメインキャスターを務め人気を博し、1985年8月12日に発生した日本航空123便墜落事故では、ニュース速報直後に通常番組の途中に開始された臨時ニュースを担当した。


title: 木村太郎 (ジャーナリスト)

text: 1988年、「ニュースセンター9時」終了時に上司から管理職への打診があり、生涯現場を希望していた木村は熟慮の末、NHKを退職。木村太郎事務所を設立した。フジテレビと専属契約を結び、フジテレビ専属キャスターとしての活動を開始。その年のアメリカ大統領選挙を現地取材した。


title: 木村太郎 (ジャーナリスト)

text: 1994年4月からは「NEWSCOM」の後番組、「ニュースJAPAN」のコメンテーターとして出演。2000年4月からは「FNNスーパーニュース」のコメンテーターとなる。2010年4月より、それまで月～金曜日の全日レギュラーであった「FNNスーパーニュース」への出演を、月～木曜日に変更。7月からは「Mr.サンデー」への不定期出演を開始。


title: 木村太郎 (ジャーナリスト)

text: 1980年よりパソコン通信、インターネットを利用。出会いはアメリカでの記者生活の時、新聞の早刷りをインターネットを通じて知り得た事と言う。「ニュースJAPAN」の頃は自分で回線を繋ぎ、パソコンに内蔵の百科事典と共に愛用していた。湘南ビーチFMとしてポッドキャスティングに参加、国際放送機器展に出席している。


title: 木村太郎 (ジャーナリスト)

text: 2015年12月時点で、ドナルド・トランプが2016年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙で指名候補となること、かつ、ヒラリー・クリントンが2016年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党候補に勝つ可能性も低いと、直感によって推測していた。


title: D.C.4 〜ダ・カーポ4〜

text: 『D.C.4 〜ダ・カーポ4〜』（ダ・カーポ フォー）は、2019年5月31日にCIRCUS NORTHERNから発売された恋愛アドベンチャーゲーム。『D.C. 〜ダ・カーポ〜シリーズ』のナンバリング4作目の作品。


title: 2018年のNBAドラフト

text: 2018年のNBAドラフトは第72回NBAドラフトで2018年6月21日にニューヨーク市ブルックリン区にあるバークレイズ・センターにおいて開催され、ESPNによって放送された。2018年5月15日の抽選により、1位指名はフェニックス・サンズ、2位指名はサクラメント・キングス、3位指名はアトランタ・ホークスに決まった


title: ウイグル人大量虐殺

text: ウイグル人大量虐殺（ウイグルじんたいりょうぎゃくさつ、）は、中華人民共和国の新疆ウイグル自治区（1955年に設立）およびその周辺で、中国共産党がウイグル人およびその他の民族的・宗教的少数派に対して行っているとされる、現在進行中のジェノサイド（大量虐殺）ないし人権侵害である。アメリカ合衆国を中心に数十か国が非難しているが、中国政府は関与を否定している。


title: ウイグル人大量虐殺

text: 2014年以降、中国政府は、習近平総書記の政権下にある中国共産党の指示の下、ホロコースト以来最大規模かつ最も組織的な少数民族・宗教の抑留となっている、100万人以上のイスラム教徒（その大半はウイグル人）を法的手続きを経ずに秘密裏に収容所に収容することにつながる政策を追求してきた。


title: ウイグル人大量虐殺

text: この政策を批判する人たちは、新疆の中国化と表現し、民族虐殺や文化的大虐殺と呼んでいるが、一部の政府、活動家、独立系NGO、人権専門家、学者、政府高官、東トルキスタン亡命政府なども、この政策を大量虐殺（ジェノサイド）と呼んでいる。特に批判者たちは、国家が支援する収容所へのウイグル人の集中、ウイグル人の宗教的慣習の弾圧、深刻な虐待、さらには強制的な不妊手術、避妊、中絶などの人権侵害を詳細に示す証言や広範な証拠を取り上げている。


title: ウイグル人大量虐殺

text: 中国政治が専門の平野聡（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、『ニューヨーク・タイムズ』が2019年11月にリークした新疆秘密文書、現実に伝えられる報道や画像、当事者の証言、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』の中でウイグル族を含む少数民族全体の人口が減少した事を根拠に、新疆ウイグル自治区でジェノサイドがおこなわれているのは明らかと述べた。


title: ウイグル人大量虐殺

text: それに対し、横浜国立大学名誉教授で中国問題専門家の村田忠禧は平野と同じく中国の正式な国家統計である「2019新疆統計年鑑」のデータによって少数民族全体の中でのウイグル族の具体数を詳細に分析した。村田は平野の主張に対し、「平野聡教授は少数民族全体の人口データとウイグル族の人口データを一括りにして論じている。」と述べ、それと同時に、平野の主張する様にウイグル自治区の少数民族の人口は18年、19年は確かに合わせて164万人の「減」だが、16年と17年の2年間は合わせて242万人の「大幅増」となっており、平野が分析に用いた『中国統計年鑑』はばらつきが極端で正確ではない、と述べている。村田は1978年にウイグル族は555万5000人だったが2019年には1167万6000人まで増えていること、また、15年から18 年までウイグル自治区の少数民族は増加し、ウイグル族も2万人強増加したことから、「ウイグル族は安定的に増加している」と指摘している。「このような歴然とした事実を無視して、『ジェノサイド』が進行している、といくら声高に叫んだところで、（中略）アメリカ政府の『人権外交』の本質が無知と偏見で作られた『デマ情報』に基づいていることを全世界人民に知らせる結果となるであろう。」と述べた。村田はまた、「いわゆる『ジェノサイド』は全く存在しない。私は新疆を訪れて自分の目で新疆の繁栄と発展を確かめたので、西側が中国を中傷する言葉を信じない」と語った。村田は大量の資料を読み、西側が宣伝する「ジェノサイド」論に反論する文章を執筆して、複数の日本メディア向けに送ったが、「誰にも相手にされず」、文章は今も掲載されていないという。


title: ウイグル人大量虐殺

text: 2021年12月、Twitterは、ウイグル問題に関して、個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させ、「国家的関与が疑われる」として規約違反で2160のアカウントを凍結した。中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」とする内容であり、Twitterは組織的な情報工作を指摘している。『読売新聞』は、2160アカウントの凍結後、閲覧が停止された投稿とリツイートの計約6万7200件のデータの一部をTwitterから取得し、内容を調べた結果、大半は英語で中国語やフランス語もあったが、少なくとも45アカウントから日本語で発信されており、それらは架空とみられる英語や中国語の個人名であり、日本が標的になっていた。最も多かったのは、ウイグル族を名乗る人が出演し、人権侵害を否定する動画が添付された投稿のリツイートであり、投稿には動画のなかでの発言の日本語訳が記され、人権侵害を指摘したCNNの報道について「記者が偽ニュースを作り出した」などとしていた。中国政府系メディアの日本語記事のリツイートも確認され、自治区の発展をアピールするシンポジウムで、出席者が「一部の勢力が事実を無視し、自治区の人々が美しい生活を享受する権利を中傷し、破壊しようとしている」などと発言する内容であり、こうした発信は内容と日付がほぼ同一で、31アカウントが4時間以内に同じような投稿をリツイートしたケースもある。英語など他言語の投稿でも共通する特徴がみられ、「ウイグル問題は米国の戦略的陰謀だ」という中国政府系メディアの記事を投稿したり、中国外交官の投稿をリツイートしている。オーストラリア戦略政策研究所の報告書によると、アカウントは数百個が同じ日に開設されており、また他人から購入したとみられるものもあり、中国政府の関与は不明だが、オーストラリア戦略政策研究所は「中国が国際的批判をかわす目的で行っている」との見方を示している。


title: ウイグル人大量虐殺

text: 中国政府の統計によると、2015年から2018年にかけて、ウイグル人が多く住む地域であるホータンとカシュガルの出生率が60%以上低下している。同時期に、国全体の出生率は1,000人あたり12.07人から10.9人へと9.69%減少した。中国当局は、新疆ウイグル自治区で2018年に出生率が3分の1近く低下したことを認めたが、強制的な不妊手術や大量虐殺の報告を否定した。また、ウイグル自治区全体では出生率の急落が続いており、全国ではわずか4.2%であるのに対し、2019年だけで24%近くも低下している。


title: ウイグル人大量虐殺

text: これについて東京大学社会科学研究所の丸川知雄は『新疆統計年鑑』を分析した上で、ウイグル自治区全体の出生率低下とウイグル族への不妊手術実施には直接の関係が無い上に、手術が強制された証拠もないと述べた。ウイグル族は子供を働き手として期待し、子供は天の授かりものと見なすイスラム教の影響も強く、ウイグル族に対して一人っ子政策が厳しく適用されなかった事もあり、ウイグル族では子供が6人も8人もいることがあったので、ウイグル族が集住する地域では子供が多過ぎて貧困から抜け出せない状況にあった。そこで自治区政府は05年から出産制限を勧める補助金政策を取り始め、夫婦が子供を二人だけ生めば「計画出生父母光栄証」が、子供を一人だけ生めば「一人っ子父母光栄証」を与えられ、毎年の年金と一時金を受け取れるという計画出生政策を実施した。当初07年は毎年600元に加えて、光栄証を貰った時に一時金として3000元が与えられていたが、11年から年金の額は1200元に上乗せされ、20年時点では、一時金の額が6000元、2年目からの年金は一家庭に対して年3600元とさらに増額されている。丸川はこのような経済インセンティブこそが新疆で不妊手術が多かった主たる理由であり、強制的な不妊治療が行われたとの憶測に反論した。


title: ウイグル人大量虐殺

text: 2019年7月、日欧など22カ国が第41回国連人権理事会（UNHRC）に共同書簡を出し、中国によるウイグル人やその他の少数民族の大量拘束を非難し、中国に対して「ウイグル人や新疆のその他のムスリムや少数民族のコミュニティの恣意的拘束や行動の自由に対する制限を控える」よう呼び掛けた。米国は人権理事会から離脱していたので含まれなかった。しかし、それ対抗して50ヶ国が中国支持の共同書簡を発表し、逆に「人権問題を政治的に利用する」慣行を批判した。また、西側諸国の報道が事実に反していると批判した。


title: ウイグル人大量虐殺

text: 同年10月、23カ国が国連に共同声明を出し、中国に対して「人権を尊重する国内および国際的な義務や約束を守る」よう求めた。これに対し、54カ国（中国自身を含む）が中国の新疆政策を支持する共同声明を発表した。


title: ウイグル人大量虐殺

text: 2020年10月、39か国が新疆における中国の政策を支持・非難する反対書簡を国連人権理事会に提出した。ドイツの国連大使クリストフ・ホイスゲンが代表してスピーチした。これに対し、45か国が中国支持声明を発表した。


title: ウイグル人大量虐殺

text: 2021年6月22日に開かれた国連人権理事会で、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、日本、アメリカなど44カ国が、新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」との共同声明を発表し、国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレの新疆ウイグル自治区訪問と調査を受け入れるよう中国に要求した。声明は「信頼できる報告では、新疆で100万人超が恣意的に拘束され、ウイグル族やその他少数民族に偏った監視が広がり、基本的な自由やウイグル文化への制限を示している」として、拷問や強制不妊手術や性的暴行や子供を親から引き離すなどの報告もあるとし、さらに「国家安全維持法下での香港の基本的自由悪化とチベットでの人権状況を引き続き深く懸念している」とも指摘した。これに対し、ベラルーシ代表が同じ日に中国擁護の声明を発表、署名する国はアフリカ、中東などを中心に69の国(パレスチナを含む）にのぼった。さらに、声明を読み上げたカナダには、カナダの先住民寄宿学校の跡地から200人以上の子供の遺骨が発見された件を取り上げ、いくつかの国とともにカナダに対し「人権侵害行為を即時停止」するよう促す反転攻勢の共同声明を発表した。


title: ウイグル人大量虐殺

text: 2021年6月10日、アムネスティは、ウイグル人などイスラム教徒の少数民族が暮らす新疆ウイグル自治区で、中国政府が人道に対する罪を犯しており、中国政府がウイグル人やカザフ人などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたとする報告書を公表した。報告書では、「中国当局が地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で作り出している」「ものすごい人数が強制収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」「（中国政府の行動は）新疆の人口の一部を宗教と民族に基づいてまとめて標的にし、イスラム教の信仰とテュルク系民族のイスラム教文化の風習を根絶するため厳しい暴力と脅しを使うという明らかな意図」「（強制収容所に入れられた人が）止まることのない洗脳と、身体的かつ心理的拷問を受けている」として、中国政府は「少なくとも以下の人道に対する罪」を犯しており、「国際法の基本ルールに違反する、収監など厳格な身体的自由の剥奪」「拷問」「迫害」を挙げ、拷問の方法として「殴打、電気ショック、負荷が強い姿勢を取らせる、違法な身体拘束（「タイガーチェア」と呼ばれる鉄製のいすに座らせ手足をロックして動けなくする）、睡眠妨害、身体を壁のフックにかける、極めて低温の環境に置く、独房に入れる」などがあり、タイガーチェアを使った拷問は、数時間～数日にわたることもあり、その様子を強制的に見せられたという証言も得たとしている。また、中国政府は強制収容所で行われているのは「職業訓練」であり、テロ対策として過激思想を解いたりするためのものだと主張しているが、アムネスティは、テロ対策は集団拘束の理由にならないと報告書で反論し、新疆ウイグル自治区の収容制度について、「中国の司法制度や国内の法律の管轄外で運営され」、強制収容所で拘束されていた人々が刑務所に移されたことを示す証拠があると主張した。


title: ウイグル人大量虐殺

text: 法的立場においては、2021年初めに米国務省法律顧問室は中国の行為は人道に対する罪に相当するものの、ジェノサイド条約は対象集団を生物学的または身体的に破壊する意図が加害者になくてはならないと決定していることから、立証が極めて難しくジェノサイドであることを証明する十分な根拠は存在しないとの結論を下した。


title: ウイグル人大量虐殺

text: 政治的には、アメリカは人権侵害をジェノサイドと宣言した最初の国であり、2021年1月19日にその決定を発表した。これに続いて、カナダの下院とオランダの議会がそれぞれ、2021年2月に中国の行為をジェノサイドと認める非拘束性の動議を可決した。


title: ウイグル人大量虐殺

text: 2021年1月、中国のが「中国がウイグルの宗教的過激派を抑え込んだ結果、女性は『子供を産む機械』ではなくなり、解放された」とツイートしたところ、Twitterはこの発言をデマとして削除し、アカウントも「人間性を抹殺するもの」として凍結した。


title: ウイグル人大量虐殺

text: アメリカの経済学者でもあるジェフリー・サックスが2021年1月のインタビューにおいて、インタビュアーからの、中国によるウイグル人抑圧についての質問を「アメリカが犯した巨大な人権侵害」に言及することで回避した。その後、19の人権団体が共同でコロンビア大学にサックスの発言を問題視する書簡を送付した。書簡の署名者たちは、サックスはアメリカの人権侵害の歴史に話を逸らすことで中国によるウイグル人抑圧を相対化するという中国外務省と全く同じロジックを用い、さらに中国政府に抑圧された人々の視点を矮小化することで、「中国政府の視点を強調し、その政府によって抑圧されている人々の視点を矮小化することによって、ジェフリー・サックスは自らの組織のミッションを裏切っている」と批判している。『』の編集長であるステファン・リクターとJ.D.ビンデナゲルの2人は、サックスが「古典的な」を積極的に推進していると批判している。


title: ウイグル人大量虐殺

text: 2021年4月、サックスと（ミドルセックス大学）は、『PROJECT SYNDICATE』への寄稿で、アメリカ国務省が中国によるウイグル人抑圧を「ジェノサイド」であり、かつ「人道に対する罪」に認定したことを「薄っぺらい」と批判し、アメリカ国務省から提供されたジェノサイドの証拠は何もないと述べ、「アメリカ国務省がジェノサイドの告発を立証できない限り、告発を撤回すべきである」と主張している。『』によると、サックスは「中国共産党を含む権威主義体制に寛容な態度で長年意見を述べてきた」「、世界における中国の役割、ウイグル人虐殺など、多くの問題で日常的に北京の路線を採用している」としている。


title: ウイグル人大量虐殺

text: 台湾の蔡英文総統は、『文藝春秋』2021年9月号のインタビューで「民主主義、自由、人権は普遍的価値です。私共は北京当局に、香港やウイグルの人々への弾圧をやめるように呼び掛けていきます。日本も含めた民主主義陣営は、民主主義の価値を守るために今こそ団結すべきです」と述べた。


title: 岩代俊明

text: 『週刊少年ジャンプ』2008年1号から2010年52号まで『PSYREN -サイレン-』を約3年間連載。52号の作者コメントでは「無事ゴールにたどり着けたことに感謝しています。荒唐無稽なお話でよければ、またいつか」と述べている。


title: ミニーマウス

text: ミニーマウス ("Minnie Mouse") はミッキーマウスの“永遠のガールフレンド”として登場するディズニーアニメーションのキャラクター。頭にはチャームポイントともいえる大きなリボン、それとコーディネートされたワンピースやドレスを着用し、大きめの靴を履いているスタイルが定番。デビューから暫くはスカート姿に一輪の花を挿した帽子を被って登場することが多かった。


title: ミニーマウス

text: 1928年11月18日公開の『蒸気船ウィリー』でスクリーンデビュー。しかし厳密には同年5月15日に試写されたサイレント映画『プレーン・クレイジー』他で既にミッキーと共演している。『プレーン・クレイジー』を含むデビュー前の2作は『蒸気船ウィリー』公開後にトーキーで公開されている。


title: ミニーマウス

text: また、1929年8月28日公開の『ミッキーのフォーリーズ』にて披露されたミニーのテーマソング「」はディズニーの短編映画中で使われた曲でも初めて明確な歌詞が付けられたものであり、世界初のアニメソングとされている。


title: ミニーマウス

text: 誰よりもミッキーマウスを大切に思っている女の子で他の誰かが自分にアプローチしても「ミッキーが好きなの」と言ってきっぱり断るほど。おしゃれが大好きで感受性も豊か、歌やダンスも得意である。親切で思いやりもあるので友達も多い人気者である。時に気が強い場面もある（『プレーン・クレイジー』は無理矢理キスをしてきたミッキーに平手打ちしている）。一番の親友はドナルドダックの恋人のデイジーダックで一緒にショッピングに出かけたりして遊んでいる（別の友達はグーフィー、チップ&デール、クララベル・カウ、ホーレス・ホースカラー、クララ・クラックとプルート）。幼なじみのモーティマー・マウスはミニーのことが好きでミッキーの恋のライバル。


title: ミニーマウス

text: 孤児であり、出演した作品に両親や兄弟が登場するシーンはない。コミック・ストリップには、おじにモーティマー・マウス（幼なじみと同名のキャラクター）、双子の姪ミリー・マウスとメロディ・マウス(w:Millie and Melody Mouse)が登場している。


title: ミニーマウス

text: ミリーとメロディは両者とも小さなミニーのような見た目であるが、ミッキーの甥のモーティーとフェルディーと同様、身に着けているものの色以外は全く同じに描かれている。ミリーはリボンや服が水色で、メロディはそれがピンク色であるが、それ以外では見た目では全く区別がつかない。


title: ミニーマウス

text: ミニーの正確な誕生日は明らかにされていない。しかし、ディズニージュニアch.では、ミニーの誕生日を11月18日として、特集番組を放送している（ミッキーも両親・兄弟がいるものの実は孤児という設定。しかしミッキーは公式に誕生日が設定されている）。


title: ミニーマウス

text: 1942年1月19日から同年5月2日まで出版されていた漫画雑誌『The Gleam』の中の作品にはミネルヴァ・マウス (Minerva Mouse) として名前が紹介されている。これをもって、「ミニーマウスの本名はミネルヴァ・マウス（ミニーはミネルヴァの愛称）」とする説もあるが、公式には『ミニーマウス』という名前のみが登録されている。


title: 谷元圭介

text: 三重県立稲生高等学校の1年時までは内野手だったが、肩の強さを買われて投手に転向。二番手投手ではあったが制球がよく、信頼される人物であった。スパイクやグローブなど大切に磨き、人一倍情熱を費やしていた。中部大学への進学後は、愛知大学野球のリーグ戦で、通算12勝20敗という成績を残した。3年時の秋季リーグでは敢闘賞、4年時のには春・秋季ともベストナインに選出。しかし、投手としては身長が低い（160cm台後半）ことが災いして、社会人野球の有力チームからは勧誘されなかった。


title: 谷元圭介

text: 大学からの卒業を機に、薬品卸会社のバイタルネットへ入社。他の一般社員と同じように勤務しながら、硬式野球部でプレーを続けた。入社1年目の秋からエースの座を確保すると、チームは6年ぶりに社会人野球日本選手権へ出場。谷元は1回戦で、前年覇者の富士重工業を相手に、8回まで無得点に抑えた（チームは初戦敗退）。の都市対抗野球大会には、TDK千曲川の補強選手として出場した。


title: 谷元圭介

text: 2008年のNPBドラフト会議で、北海道日本ハムファイターズから7巡目で指名。会議前の入団テストへ合格したことに伴う指名で、契約金1000万円、年俸500万円（金額は推定）という条件で入団した。入団当初の背番号は48。


title: 谷元圭介

text: 、オープン戦5試合の登板（通算5イニング）を無失点で凌いだことから、開幕一軍入りを果たした。4月18日の対埼玉西武ライオンズ戦（西武ドーム）6回裏からの救援登板で、2回を無失点に抑えてプロ初勝利を記録。NPB全12球団の新人投手で、一軍公式戦での勝利一番乗りを果たした。


title: 谷元圭介

text: 、2年ぶりに公式戦の開幕を一軍で迎えると、救援陣の一角として一軍に定着した。一軍の中継ぎ陣が軒並み好調であったため、ビハインドでの起用が中心だったが、一軍公式戦47試合の登板で防御率2.47と好成績を残した。


title: 谷元圭介

text: 、開幕当初の一軍公式戦には中継ぎで起用されていたが、チーム事情でシーズン途中から先発に転向。7月16日の対西武戦で一軍公式戦初先発を果たすと、ローテーションの谷間の試合で先発を任された。転向後は好投しても勝ち星が付かない試合が相次いだが、9月19日の対オリックス・バファローズ戦（いずれも札幌ドーム）では、5回2失点という内容で先発初勝利を記録した。


title: 谷元圭介

text: 、一軍公式戦の開幕から、ロングリリーフとしての起用が続いた。6月には疲労を理由にいったん登録を抹消されたものの、最短の抹消期間（10日間）で復帰すると、シーズン閉幕まで場面を問わず安定した投球を続けた。一軍公式戦全体では、52試合の登板で、防御率1.59という好成績を残した。


title: 谷元圭介

text: 、一軍公式戦の開幕から、右の中継ぎ要員として活躍。8月には、2日から28日まで、登板9試合連続で無失点を達成した。防御率こそ前年より悪化したものの、中継ぎ陣の柱として、自己最多の61試合登板や20ホールドを記録した。


title: 谷元圭介

text: するとともに、チームのパシフィック・リーグ（パ・リーグ）優勝へ大きく貢献した。クライマックスシリーズ突破を経て臨んだ広島東洋カープとの日本シリーズ（MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島）では、シリーズ制覇に王手を掛けた10月29日の第6戦で9回裏に登板。広島の攻撃を無失点で凌いだことから、胴上げ投手となった。シリーズ終了後には、推定年俸1億円（2800万円増）で契約を更改し、背番号を22に変更した。


title: 谷元圭介

text: 、一軍公式戦の開幕から、中継ぎ投手として登板を重ねた。6月には、21日付で国内FA権の資格要件を満たすと、23日の対東北楽天ゴールデンイーグルス戦（札幌ドーム）で球団史上4人目の一軍公式戦通算100ホールドを達成している。さらに、パ・リーグの監督推薦選手としてオールスターゲームに初出場。全2試合に登板すると、両試合とも1イニングを無失点で抑えたばかりか、第2戦でセーブを記録した。


title: 谷元圭介

text: 2017年7月31日に、中日ドラゴンズに金銭トレードで移籍することが発表された。背番号は60。オールスターゲームに出場した選手が、そのシーズン中に他球団へ移籍する事例はNPB史上初めてであった。移籍後は、セントラル・リーグ（セ・リーグ）公式戦18試合に登板。0勝1敗、防御率6.00ながら6ホールドを記録した。シーズン終了後の11月8日には、日本ハム時代に取得した国内FA権を行使せずに、チームへ残留することを表明し。後に臨んだ契約交渉では、球団から減俸を提示されながらも、翌からの2年契約を締結。11月27日には、背番号を14に変更することが球団から発表された。


title: 谷元圭介

text: は、中継ぎ要員として公式戦の開幕を一軍で迎えた。しかし、開幕から調子が上がらず、4月4日には移籍後初めて出場選手登録を抹消された。後に一軍へ復帰すると、一軍公式戦で通算3ホールドポイント（2救援勝利1ホールド）を記録。しかし、登板試合数はプロ入り後最少の8試合で、防御率が14.90に達するほど不振を極めた。


title: 谷元圭介

text: は、開幕を一軍で迎えると、主にピンチの場面での登板で結果を残し、12試合連続無失点を記録した。しかし、5月以降は防御率7.40と成績が低迷。夏場に二軍へ降格すると、再昇格することなくシーズンを終えた。年俸は野球協約の減額制限（1億円以下は25％）を超える2500万円減の推定6000万円となった。


title: 谷元圭介

text: は、開幕一軍を逃すも7月に一軍昇格を果たし、前年に続き走者が出た回途中からの登板を主にこなす。登板数や投球回においては、前年よりさほど大きな違いはないが、防御率は1点以上改善し、チームの強力リリーフ陣の一角を担った。


title: 谷元圭介

text: は、2年ぶりに開幕を一軍で迎える。中継ぎとして登板を重ねていたが、7月10日の対横浜DeNAベイスターズ戦で7回からの登板の際、投球練習を終えた直後に体調不良を訴え、1球も投げずに降板した。翌日に登録を抹消された。自宅療養、自主練習を経て、9月時点でリハビリ組の練習に復帰。


title: 谷元圭介

text: 身長は公称167cmで、NPBの現役投手で最も低い部類に入る。それほど小柄な体格にもかかわらず、日本ハム時代の先輩投手だった武田久（身長170cm）と同様に、140km/h台中盤(最速151km/h（2020年10月1日、対阪神タイガース18回戦（阪神甲子園球場）で記録））のストレートが武器。ボールの回転数が多く、2017年のオールスターゲームで試験的に導入されたトラックマンの投手データでは、最高約2,600rpm(毎分回転数)を記録した。変化球はカットボール、フォークボール、シュートなど多様であるが、カーブを投げる割合が最も高い（2013年）。


title: 谷元圭介

text: 日本ハムから中日へ移籍する直前の2017年6月から、札幌ドームの日本ハム主催試合を対象に、北海道内の介護福祉士を招待する「アナたにもんシート」を設置した。北海道介護福祉士会に登録されている介護福祉士から、毎試合1組2名を抽選して招待すると趣旨で、試合前には谷元との記念撮影やリストバンドのプレゼントを実施する。谷元の実家の母親が祖父の介護をしており、デイサービスで介護福祉士のサポートを受けていることから介護従事者を身近に感じており、社会貢献の一環としてこのシートへの導入へと至った。導入した最初の試合（6月6日の対広島1回戦）では22組44名を招待し、札幌ドーム以外では7月18日に行われた函館市千代台公園野球場での試合（対東北楽天ゴールデンイーグルス11回戦）でも15名を招待した。なお、中日への移籍後も、2017年内の日本ハム主催試合では「アナたにもんシート」を継続。移籍後も、招待された介護福祉士から、谷元に感謝する旨のメッセージが寄せられている。2019年から、ナゴヤドームで「アナたにもんシート」を再開。ナゴヤドームの中日主催試合を対象に、1試合につき2名、名古屋市社会福祉協議会を通じて介護職員などを招待する。


title: 谷元圭介

text: 2017年には、日本ハムで国内FA権を取得しながら、レギュラーシーズンのトレード期限最終日に中日へ移籍。そのため、シーズン終了後にFA権の行使を宣言すれば、日本ハムへ復帰する可能性もあった。しかし、谷元はFA権を行使せず、中日へ残留する道を選んだ。谷元によれば、「FA権を取得した状態でシーズン途中にトレードで中日へ入団したにもかかわらず、球団の幹部から『（チームに）ぜひ必要』という言葉をいただいたことが、心に強く響いた」という。奇しくも、契約更改の直後には、日本ハム時代にバッテリーを組んでいた大野奨太捕手が海外FA権の行使を表明。後に中日へ入団したため、再びチームメイトになった。


title: 眼の壁

text: 『眼の壁』（めのかべ）は、松本清張の長編推理小説。『週刊読売』に連載され（1957年4月14日号 - 1957年12月29日号、連載時の挿絵は御正伸）、1958年2月、光文社から単行本として刊行された。後に電子書籍版も発売されている。


title: 眼の壁

text: 若い会計課次長が、パクリ屋の手形詐欺に端を発する、連続殺人事件の謎を追跡するミステリー長編。『点と線』に次いで連載開始された推理長編であり、知能犯的経済犯罪を発端に、様々な社会的素材・人間像が盛り込まれ、連載中から大きな反響を呼んだ作品である。


title: 眼の壁

text: 電機メーカーの会計課長・関野徳一郎は、R相互銀行本店にて、パクリ屋グループによる詐欺に引っ掛かり、総額3000万円の手形を詐取された。会社は大損害を蒙り、責任を感じた関野は、湯河原の山中に分け入り、自殺する。


title: 眼の壁

text: 遺書により過程を知った関野の部下・萩崎竜雄は、社内の極秘として事件を警察に頼めないなら、自ら真相を追跡しようと決心した。新聞記者・田村満吉と共に、事件の背景を追う竜雄だったが、高利貸の女秘書・上崎絵津子や右翼の領袖・舟坂英明など、謎の人物が交錯し、やがて殺人事件に発展する。


title: 眼の壁

text: 本作の再版以降では、犯人たちの故郷が「長野県南佐久郡春野村字横尾」とされており、村名以下は架空の地名ながら「村の端に小さい皮革工場がある」、「横尾というところは、付近でも貧農で知られた村なんだ。音次は、その貧しさに耐えかねて、村を飛び出したのだ。なにしろ地方では貧困な農家にたいして、因襲的に蔑視の念が強いからね」などの記述から被差別部落であることが暗示されており、部落解放同盟岡山県連合会から「部落差別を基礎にした発想法に問題があり、差別を助長する作品として見逃すことができない」と非難を受けた。このとき清張は部落解放同盟との会談に応じ、作品のなかの地名を変更したり再出版の断念を表明したりした。また、部落問題を勉強し始め、読売新聞に論文を発表し、部落問題の講演会を開いた。清張によると、本作にはヒント程度だがモデルとなった事件があり、それがやはり部落問題に関係していたという。また、部落解放同盟から最も問題視されたのは初出時における犯人たちの人名と故郷の地名であり、「こちらは偶然なんですが、これは調べて書いたのだということになって、まず第一ばんに心証を悪くしたんですね」ともいう。清張はまた、本作をめぐり部落解放同盟幹部に50万円支払ったとも発言している。


title: 眼の壁

text: 1958年10月15日に松竹系にて公開された。連載中の1957年5月に映画化が決定され、『君の名は』の佐田啓二主演・大庭秀雄監督のコンビで制作された。また、宝塚出身の鳳八千代は、松竹専属入社後の初出演映画となった。原作と比べて、詐欺事件の経緯などの説明部分は省略され、主人公・萩崎竜雄の考えや気持ちを描くことに重点が置かれ、また、萩崎と上崎絵津子の邂逅場面を増やすストーリー展開となっている。現在はDVD化されている。