日本の多目的ダム一覧
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に徳山ダムであり、多目的ダムとしては日本最大であるが建設に伴い旧徳山村全村が水没。強固な反対運動が長年続いた。建設中のダムとしては日本最大のダムかさ上げ事業となる新丸山ダム（木曽川）が国土交通省によって進められており、完成すれば丸山ダムは水没する。このほか水無瀬ダム（水無瀬川）が県営事業として施工中であるが、水無瀬ダムについてはダム事業見直しにより事業進捗が不透明になっている。中止したダム事業では犬山ダム（木曽川）・久田見ダム（飛騨川）・洞戸及び板取ダム（板取川）・黒津ダム（根尾川）・一之瀬ダム（牧田川）など木曽特定地域総合開発計画で計画されたダム群のほか、矢作川水系上村川に計画されていた上矢作ダムがある。 日本の多目的ダム一覧
北海道第二の大河・天塩川水系では天塩川本流に岩尾内ダムが、第三の大河・十勝川には十勝川本流に十勝ダム、支流札内川に札内川ダムが、オホーツク海に注ぐ河川唯一の多目的ダムとして常呂川に鹿ノ子ダムが、日高支庁では沙流川に二風谷ダムが、留萌支庁では留萌ダム（チバベリ川）が、渡島半島では後志利別川に美利河ダムがそれぞれ建設省により完成。一方北海道営では二級河川である静内川・庶路川・小平蘂川などの河川に多目的ダムを完成させた。利水専用としては十勝川に屈足ダムが電源開発と北海道の共同事業で完成している。完成した多目的ダムの中で最大の規模を有するのは夕張川に国土交通省が2015年（平成27年）に完成させた夕張シューパロダムで、人造湖規模が日本第4位という有数の規模となったが、完成に伴い大夕張ダムは水没した。夕張シューパロダム完成以前に道内最大規模を有した高見ダム（静内川）は、補助多目的ダムとして日本最大規模、ダムの高さでは引き続き道内最大のダムである。 多目的ダム
多目的ダムは大別すると特定多目的ダム（国土交通省管理）と補助多目的ダム（都道府県管理）があり、この他「水資源機構法」に基づく多目的ダム（水資源機構管理）や複数の事業者が管理・運用する「兼用工作物」（河川法第17条に規定）としての多目的ダムも存在する。性質上大規模なものが多く、現在日本最大の多目的ダムは徳山ダム（木曽川水系揖斐川・水資源機構）である。
多々良木ダム
関西電力が管理を行う発電専用ダム。高さ64.5メートルのロックフィルダムであり、ダムの上流部をアスファルトで舗装し水を遮るアスファルトフェイシングフィルダム（アスファルト表面遮水壁型ロックフィルダム）という型式である。水力発電を目的としており、上部調整池である黒川ダム（市川）との間で揚水発電を行い、最大で193万キロワットの電力を発生させる。水力発電所としては、日本最大規模である。 日本のダムの歴史
さらに旧満州国内では第二松花江に豊満（フォンマン）ダムが1937年より満州国国務院水力電気建設局の手で施工を開始している。松花江総合開発の一環として天然湖沼である鏡泊（チンポー）湖の水力発電事業と共に計画された高さ91メートル、長さ1,110メートル、総貯水容量125億立方メートル、出力70万キロワットの多目的ダムで、当時アメリカのフーバーダム（コロラド川）に次ぐ東洋一の巨大人造湖であったが移転戸数が8,400戸とこちらも多くの住民が移転を余儀なくされている。豊満ダムも戦時中の物資不足によって工事が中断、続く日本の敗戦と満州国崩壊によってソビエト連邦軍が侵攻し発電機を奪われ、さらに国共内戦で中国人民解放軍と中国国民党軍がダム争奪戦を繰り広げるなど完成まで激動の歴史であった。豊満ダムでも労務環境が悪く、多くの中国人労働者が腸チフスや発疹チフスに罹患して死亡した。これについて日本では「強制労働」と誤った報道がされたため、当時ダム工事に従事した技術者が書籍を出版して劣悪な条件下で落命した中国人労務者に謝罪する一方で「強制労働」の誤報に反論した。日本人労務者は1953年（昭和28年）まで当地に留まりダム管理を行っている。これら日本統治下に在った地域のダムは、日本の敗戦により現地政府に接収されている。
電力会社による発電用ダムの建設は大井ダム以降、より大規模なダムの建設を手掛ける方向性が強くなった。水力発電は渇水時に発電能力が減衰する欠点があったが、これを火力発電所で補うことである程度解消できた（水主火従）。電力会社はより大容量の貯水池を有する水力発電所建設を計画し、ダム建設もそれに比例して大規模なものになっていった。1929年（昭和4年）に完成した高さ79.0メートルの小牧ダム（庄川）は、庄川流木事件という問題を抱えては居たが物部長穂の耐震理論を最初に導入した重力式コンクリートダムであった。またこの頃よりコンクリートに関する技術も進歩し、従来のコンクリートダムではコンクリートに玉石を混合した玉石コンクリートが主力だったが、玉石を使わない硬練りコンクリートの研究が進められた。実用化されたのは宮崎県の耳川に建設された塚原（つかばる）ダムであり、日本で初めて可動式ケーブルクレーンをコンクリート打設に用いたほか、中庸熱セメントを主成分とした硬練りコンクリートをダム本体に使用した。塚原ダムは1938年（昭和13年）完成するが、高さ87.0メートルは戦前のダムとしては日本で最も高く、歴史的な土木遺産として小牧ダム共々国の登録有形文化財に登録された。また日本有数の急流河川である黒部川では、高峰譲吉がアルミニウム精錬の電源として黒部川の開発に1917年（大正6年）に着手、その後日本電力が事業を承継し1936年に小屋平ダム（黒部川）と黒部川第二発電所、1940年に仙人谷ダム（黒部川）と黒部川第三発電所を完成させた。このダム・発電所工事は難工事であり、雪崩や吉村昭の『高熱隧道』で知られる灼熱のトンネル工事などで多くの殉職者を出しながら完成した。こうした河川一貫の水力発電事業は戦後さらに活発化する。 日本の多目的ダム一覧
滋賀県の河川開発は、琵琶湖を抜きに語れない。淀川水系全流域面積の半分以上53パーセントを占める琵琶湖及び流入河川の利水は明治時代の琵琶湖疏水に遡り、治水は瀬田川洗堰（淀川）建設と瀬田川浚渫より始まる。戦後爆発的に増大する関西圏の人口に対処すべく、1962年8月水資源開発促進法による水資源開発水系に淀川水系は利根川水系と共に指定され、琵琶湖の総合開発事業が本格化する。1972年、琵琶湖総合開発特別措置法が制定され琵琶湖の治水と利水、及び流入河川の河川総合開発事業が計画された。これに伴い計画・建設されたのが国直轄では丹生ダム（高時川）や大戸川ダム（大戸川）、県営では青土ダム（野洲川）がある。また、近江盆地は近畿地方有数の穀倉地帯であるが河川は天井川で水量も少なく、旱魃による被害は多く水争いが多発していた。こうした用水供給を解決するため農林省は永源寺ダム（愛知川）や犬上ダム（犬上川）などの利水専用多目的ダムを建設、灌漑用水を安定供給するに至った。琵琶湖は河川法・水資源開発促進法により霞ヶ浦と同様「湖沼水位調節施設」とされ、多目的ダムの扱いを受ける。 日本の多目的ダム一覧
なお東京都の水源として利用されている多目的ダムには利根川水系の矢木沢・下久保・奈良俣・草木・渡良瀬貯水池、荒川水系の浦山・滝沢・荒川調節池といったダム群があり、物議を醸している八ッ場ダムにも治水・水道受益者として参加している。都内で計画されているダム事業は存在しない。 日本の多目的ダム一覧
青森県で最大の規模を持つ多目的ダムは高さ・総貯水容量共に浅瀬石川ダムであるが、岩木川に建設中の津軽ダムが完成すると同ダムが最大になる。津軽ダムは目屋ダム再開発事業であり、ダム直下に現在建設されている。このため完成すれば目屋ダムは沖浦ダム同様水没する。この他駒込ダム（駒込川）が県営事業として施工中であるが、ダム事業見直しにより奥戸（おこっぺ）川に計画されていた奥戸ダムは事業中止が決定している。また小川原湖を多目的ダム化する小川原湖総合開発事業（高瀬川）と中村ダム（中村川）、磯崎ダム（磯崎川）が建設中止になっている。 日本の多目的ダム一覧
長崎県の河川は流路延長・流域面積が小さい河川がほとんどであり、豪雨による洪水と旱魃による水不足が極端に現れる。河川開発の契機になったのは1957年7月25日の諫早豪雨であり、記録的集中豪雨により県下で甚大な被害が発生したことから長崎県では郡川に萱瀬ダムを建設したのを皮切りに雪浦川、神浦川、東大川などで補助多目的ダムが建設された。一方長崎市は日本初の上水道専用ダムである本河内高部ダム（本河内川）など明治時代より上水道整備を実施していたが、河川流量が乏しく人口増加による水不足が慢性化していた。このため鹿尾川の鹿尾ダムなど新規の水資源開発を進めていたところ1982年7月23日に長崎大水害が発生。長崎市は時間雨量187ミリという記録的豪雨になり死者・行方不明者299名、被害額約3,000億円という壊滅的被害を受けた。この大水害を機に長崎県では長崎水害緊急ダム事業を計画、特に被害の大きかった中島川水系にある本河内高部・本河内低部ダム（中島川）、西山ダム（西山川）、浦上ダム（大井手川）の上水道専用ダムに治水機能を有する多目的ダムとして再開発し、雪浦川と中尾川には治水に加え再開発4ダムの利水機能を補填するための多目的ダムを建設する方針を立てた。緊急ダム事業のうち本河内高部、西山、中尾ダムは完成したが本河内高部と西山ダムについては旧ダムが土木学会選奨土木遺産であることから解体・水没させず、新ダムの機能を維持しながら旧ダムを保存する方法を採っている。このほか壱岐、対馬、五島列島の小河川にも多目的ダムが建設されている。長崎県の多目的ダムの特徴としては、治水・利水問わず全てのダムに上水道目的が付与されていることであり、水不足に悩む長崎県の水需要が垣間見える。一方水力発電目的は全く有していない。 日本のダムの歴史
主なものとして、まず北上特定地域総合開発計画は日本の TVA とも呼ばれ、岩手県内では北上川五大ダムによる治水と電源開発による水力発電、岩洞ダム（丹藤川）などによる土地改良事業などが、宮城県内では鳴子ダムや花山ダム（迫川）による江合川・迫川の治水、鳴瀬川の治水が主な柱となっている。只見特定地域総合開発計画は只見川流域の水力発電開発が柱であり、電源開発による奥只見・田子倉ダム（只見川）という巨大ダム事業を基幹として只見川・阿賀野川の一貫水力発電開発が計画された。利根特定地域総合開発計画は矢木沢ダム（利根川）を筆頭とする利根川上流ダム群や川俣ダム（鬼怒川）・五十里ダムの鬼怒川上流ダム群によって利根川の治水を図ると同時に複数の用水路建設による関東平野一帯の灌漑事業と首都圏への電力供給が目的である。天竜東三河特定地域総合開発計画は美和・高遠ダム（三峰川）による天竜川上流域の治水と発電、宇連ダム（宇連川）を水源とする豊川用水の整備による渥美半島への灌漑、天竜川を利用した電源開発の水力発電事業が骨子であり、その根幹として計画されたのが佐久間ダム（天竜川）である。木曽特定地域総合開発計画は丸山ダムや横山ダム（揖斐川）を中心とする木曽川の治水、中部電力が進めていた飛騨川流域一貫開発計画の水力発電事業、牧尾ダム（王滝川）を水源とする知多半島への灌漑が主目的であり、日本最大級の用水路である愛知用水は本計画で推進された。吉野熊野特定地域総合開発計画は300年来の悲願である大和盆地への用水供給を図るため、紀の川と熊野川という紀伊半島の二大河川を猿谷ダムによってトンネルで連結して導水。和歌山平野への灌漑を図ると同時に大迫ダム（紀の川）や津風呂ダム（津風呂川）を建設して奈良市などへ水を供給（十津川・紀の川総合開発事業）するほか、池原ダム（北山川）など熊野川流域の水力発電開発を電源開発が行うという計画である。こうした大規模総合開発は治水整備を強化させたほか、従来慢性的な水不足に悩まされていても有効な解決策が見出せなかった地域に用水の恩恵を与え、大都市圏への電力供給を強化させて高度経済成長の礎を作った。所定の目的を達した特定地域総合開発計画は1967年（昭和42年）に完了した。 日本の多目的ダム一覧
宮崎県最大の多目的ダムは高さでは綾北ダム、総貯水容量では岩瀬ダムがそれぞれ最大。建設中、また中止した多目的ダム事業は存在しない。宮崎県の河川は水力発電事業が先行しており小丸川以外の主要河川である耳川、五ヶ瀬川、一ツ瀬川、大淀川では本流に発電用ダムが多数建設されているため多目的ダムは存在しない。このため建設省河川局長通達・建河発第一七八号により上椎葉ダム（耳川）と一ツ瀬ダム（一ツ瀬川）は第一類ダムに指定され、発電専用ダムではあるが治水の責務を有する。また宮崎県の多目的ダムは全て県営の補助多目的ダムであり、国土交通省直轄ダムは存在しない。 日本の多目的ダム一覧
大分県最大の多目的ダムは総貯水容量では下筌ダム、高さでは赤石川の大山ダムがそれぞれ県下最大である。建設中のダムとしては大分川支流の七瀬川に建設されている大分川ダムがある。大分川ダムは民主党政権によるダム事業見直しの対象になったが2012年に事業継続が決定されている。中止したダム事業は筑後川水系では筑後川本流の久世畑・杖立、支流玖珠川の猪牟田・玖珠川、大野川水系の大野川（大野川）と矢田（平井川）・知原（緒方川）などのダムがある。松原・下筌ダムでは日本最大のダム反対闘争である蜂の巣城紛争が室原知幸らにより13年間続けられ、流血闘争や法廷闘争を通じ公共事業と基本的人権の整合性を問うた。 日本の多目的ダム一覧
県内最大の多目的ダムは鶴田ダムであるが、2006年の平成18年7月豪雨において川内川上流は多いところで総雨量が1,000ミリを超え、予想を大幅に超えた洪水が鶴田ダムに流入し洪水調節機能を喪失。下流の薩摩川内市、さつま町などが浸水被害を受けたことから被害住民より鶴田ダムの治水ダム化が要望され、国土交通省は住民との対話集会を経て2007年より鶴田ダム再開発事業に着手。利水容量を治水容量に振り替え洪水調節機能を増強することになった。建設中のダムや中止した多目的ダム事業は存在しない。なお鶴田ダムの人造湖である大鶴湖では、渇水期になると水没した旧曽木発電所の遺構を期間限定で見ることができる。 滝沢ダム
独立行政法人水資源機構が施工を行った多目的ダムで、荒川の治水と東京都・埼玉県への利水を目的に利根川・荒川水系水資源開発基本計画に基づいて計画された荒川上流ダム群の一つである。高さ132メートルの重力式コンクリートダム。荒川水系では同じ秩父市にある二瀬ダムより流域面積は小さく、浦山ダムより堤高は低いものの、ダムの規模としては埼玉県内最大である。ダム建設に対する反対運動で事業が長期化したダムとしても知られている。2008年（平成20年）に竣工したが、試験湛水中から複数発生していた地すべりが沈静化しなかったため対策工事が施され、2011年3月に建設事業を完了、2011年6月18日に湖名碑の除幕式と建設事業完了報告会が行われた。ダムによって形成された人造湖は、一般公募によって奥秩父もみじ湖（おくちちぶもみじこ）と命名された。秩父多摩甲斐国立公園に含まれている。 日本のダムの歴史
また特定多目的ダム法・水資源開発公団法（水資源機構法）に基づくダム以外の多目的ダムについては第3条の河川管理施設と、第1款第26条に規定された河川工作物が相互に効用を兼ねる兼用工作物と解釈され、第17条において管理者同士の協議で工事、維持管理、操作ができると規定されている。この兼用工作物に当たるダムとしては地方自治体が国庫の補助を受けて建設する補助多目的ダム、特定多目的ダムが施行される前に完成した直轄ダムのほか、利水事業者のダム事業に建設省が後乗りで事業に参加した多目的ダムが該当する。例えば九頭竜ダム（九頭竜川）、手取川ダム（手取川）、新豊根ダム（大入川）は元々電源開発が発電用として計画していたものに、治水上の重要性から建設省が追加で事業に参加したため建設大臣が施工主体であっても兼用工作物となる。また治水目的に限定されている立野ダム（白川）や地方自治体から直轄管理に移管された長安口ダム（那賀川）・品木ダム（湯川）なども同じである。兼用工作物の直轄ダム事業は「直轄河川総合開発事業」として扱われる。
高度経済成長は日本を世界有数の経済大国に押し上げた。しかし高度経済成長に伴う歪みは四大公害病をはじめとする公害など様々な社会問題を引き起こし、解決に相応の時間を要した。高度経済成長を支えたダム事業も、技術の発達や法整備によって日本各地で盛んに実施されたが、その副作用がダム事業の在り方を大きく変えてゆく。1970年代以降は、ダム事業が大きな曲がり角に差し掛かる時期であった。 日本のダムの歴史
観光資源としてだけでなく、貴重な土木遺産としてもダムは注目された。日本初のコンクリートダム・布引五本松ダムや日本最大のバットレスダム・丸沼ダム（大滝川）、日本唯一の五連マルチプルアーチダム・豊稔池ダム（柞田川）など国の重要文化財に指定されたダムや小牧ダム・庄川合口ダム（庄川）、塚原ダム（耳川）など国の登録有形文化財に登録されたダムのほか、明治時代・大正時代に建設された多くのダムが土木学会選奨土木遺産に認定されている。
616年の狭山池（西除川）建設以来、日本におけるダム事業の歴史は1,400年の長きに及んでいる。明治時代以降日本ではコンクリートダムの建設が開始され、水道事業・電気事業の勃興と共にダム技術が発展した。1926年（大正15年/昭和元年）の物部長穂による論文以降、日本では河川総合開発事業に基づく多目的ダム建設が戦前・戦後を通じ盛んに実施されて、治水や利水に貢献した。盛んにダム建設が行われたことで、日本にはダムを建設できる適地が確実に減少している。 多々良木ダム
関西電力は黒川ダムのある市川水系に1992年（平成4年）、大河内発電所を建設。自然の池である太田池を改造して太田第一ダム～太田第五ダムまでのダム群を建設して上池とし、市川水系犬見川に市川水系では最大規模の長谷ダム（重力式コンクリートダム・102.0m）を下池として建設し、認可出力1,280,000キロワットの大容量発電所を完成させたが、これと前後して奥多々良木発電所増設工事を開始した。既設の一号機～四号機に加えて五号機と六号機を増設、700,000キロワットの発電能力を増強させようとするものである。増設工事は1998年（平成10年）に完成し、認可出力が1,932,000キロワットという出力において日本最大の水力発電所となり現在に至っている。なお、増設工事に際しては、施工管理の一環としてキーブロック解析が用いられた。 日本のダム
ダムは様々な事業者によって計画・調査・建設・管理などが実施されている。日本においては、政府直轄事業者（国土交通省や農林水産省、独立行政法人水資源機構）、地方自治体（都道府県または市町村）、電気事業者（各電力会社）および一部の民間企業からなる。戦前は大日本帝国海軍が所管していたダムも存在していた。多目的ダムについては、政府直轄のダムを「特定多目的ダム」（別名「直ダム」）、地方自治体管理のダムを建設費の国庫補助を受けることから「補助多目的ダム」「補助治水ダム」（略して「補助ダム」）と呼ぶ。1988年（昭和63年）には限られた小地域に対する治水・利水を目的にした小規模な都道府県管理ダムに対して建設費の国庫補助が受けられる制度も導入された。このようにダムを「小規模生活貯水池」と呼び、湛水面積も小規模なことから水没補償を最小限に抑制可能として最近多く建設されている。 日本の多目的ダム一覧
北上川下流に位置する宮城県は古くは伊達政宗以来北上川の改修が続けられてきた。しかしカスリーン・アイオン両台風による深刻な被害を機に北上川全体の総合開発が求められ北上特定地域総合開発計画が策定。北上川支流の江合川と迫川が対象となり鳴子ダム（江合川）や花山ダム（迫川）などの多目的ダム群が建設された。また東北最大の都市である仙台市の人口増加や塩竈市など沿岸工業地帯拡充による水道供給も課題となり、名取川水系を開発する仙塩特定地域総合開発計画が策定され大倉ダム（大倉川）や釜房ダム（碁石川）が完成、その後阿武隈川水系に七ヶ宿ダム（白石川）、七北田川に七北田（ななきた）ダムが建設されて仙台市の水がめとなった。鳴瀬川水系では北上川の総合開発と包括して開発が行われ、本流に内野ダムが建設省によって計画され、その後県営のダム事業となり1980年（昭和55年）に漆沢ダムとして完成する。また洪水被害が頻発する支流の吉田川流域の総合開発が行われ、南川（南川）、宮床（宮床川）の両ダムが建設された。 日本の多目的ダム一覧
岩手県は南北を東北随一の大河・北上川が貫流する。戦前より内務省が北上川水系の河川開発を実施しこの時に北上川五大ダム計画が登場する。戦後カスリーン・アイオンの両台風が北上川流域に深刻な被害を与えたこと、また戦後の食糧・電力不足を解消させるため北上川は隣接する鳴瀬川水系を包括した地域開発計画である北上特定地域総合開発計画が策定され、五大ダム計画は強力に推進される。1953年（昭和28年）完成の石淵ダム（胆沢川）を皮切りに田瀬（猿ヶ石川）、湯田（和賀川）、四十四田（北上川本流）の各ダムが建設され、1981年（昭和56年）の御所ダム（雫石川）完成により五大ダム事業は完結する。一方岩手県営のものとしては北上川水系では農林省の国営農業水利事業に電気事業者として参画した岩洞ダム（丹藤川）のほか早池峰ダム（稗貫川）、入畑ダム（夏油川）、綱取ダム（中津川）、太平洋側の二級河川である久慈川水系、盛川水系、綾里川水系などに多目的ダムを建設している。 日本の多目的ダム一覧
なお山口県内の多目的ダムには日本で最初に完成した向道ダムやダムの合理化工法であるRCD工法(Roller Compacted Dam Concrete Method)を世界で最初に採用・施工した島地川ダム、日本屈指のダム本体16.5メートルかさ上げを行った川上ダム（冨田川）といった日本のダムの歴史に記されるダムが存在している。また阿武川ダム建設に伴い阿武川温泉が発見されている。 日本の多目的ダム一覧
奈良県最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に大滝ダムである。1962年の計画発表以来地元である川上村は水没戸数が399戸487世帯と極めて多いことから猛烈な反対運動を繰り広げ、本体着工まで29年を費やし群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）に比肩する補償交渉の難航を見せた。さらにダム完成直前に至り地すべりが発生、対策が完了しない限り貯水が不可能であることから地すべり対策を実施し2013年に全事業が完成したが、計画発表から完成まで51年を費やす長期化ダム事業となった。中止したダム事業としては建設省による熊野川総合開発計画に基づき計画された風屋・鹿測（熊野川）、前鬼口・北山・大沼・小松（北山川）、大瀬（東ノ川）のダム群がある。治水と灌漑を主目的とした計画だったが費用対効果が得られず1953年一斉に中止となった。しかし計画自体は熊野川開発全体計画として電源開発の水力発電計画に継承され、風屋・二津野（熊野川）、池原・七色・小森（北山川）、坂本（東ノ川）の各ダムとして完成している。 向道ダム
1935年（昭和10年）、当時の内務省が、全国7河川1湖沼で「河水統制事業」として河川の総合的な開発事業を進めることとなった。山口県においては錦川で「錦川河水統制事業」により、錦川の洪水調節と共に、周南地域への工業用水道並びに電力の供給を行う目的として、当時の都濃郡向道村にダムを建設することとなり、1938年（昭和13年）3月に工事に着手、翌々年の1940年（昭和15年）10月に完成した。日本で最初に完成した多目的ダムである。 日本の多目的ダム一覧
なお大井川に建設されている畑薙第一ダムや井川ダムは発電専用であるが、建設省河川局長通達により第一類ダムに指定され義務ではないものの緊急時に洪水調節操作を行うほか、県都・静岡市などの水源として重要な役割を担っている。残る一級河川である安倍川、狩野川、菊川には多目的ダムが本流・支流の何れにも全く建設されていない。 日本の多目的ダム一覧
県下最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に阿武川ダム（阿武川）であり、阿武川ダムは補助多目的ダムとして日本屈指の規模を有する。現在建設中のダムとしては平瀬ダム（錦川）、大河内川ダム（大河内川）と木屋川ダム（木屋川）再開発事業があるが、民主党政権によるダム事業見直しの影響を受けている。特に平瀬ダムは1973年の計画発表以来37年経過してようやく本体工事に取り掛かろうとしており、見直し検討の結果事業は継続となったものの、長期化ダム事業の一つである。また小瀬川ダムは小瀬川の水利権を巡り隣県である広島県と鋭く対立。交渉が不調に終わりダム建設が暗礁に乗り上げたことから国に裁定を求め、結果建設省中国地方建設局が受託施工を行うという異例の事態になった。完成後は山口・広島両県が共同管理する形態を採っており、多目的ダムとしては日本唯一である。中止したダム事業としては錦川特定地域総合開発計画の一環で支流宇佐川に計画された深須ダムや西万倉ダム（小河内川）、竹尾ダム（田布施川）がある。 日本の多目的ダム一覧
滋賀県最大の多目的ダムは琵琶湖を除外すれば高さ・総貯水容量共に永源寺ダムであるが、建設中の丹生ダムが完成すれば第一位となる。しかし嘉田由紀子滋賀県知事の登場により滋賀県内のダム事業は国営・県営問わず凍結する方針を公約として掲げており、大津市や彦根市、長浜市など自治体からの反発を招いているものの、自民党政権・民主党政権共に丹生ダムについては建設凍結の方向に動いており、多目的ダムから治水ダムへ変更された大戸川ダムと共に今後の動向が注目されている。 日本の多目的ダム一覧
県都横浜市を始め川崎市、横須賀市といった大都市を抱える神奈川県は明治時代以降人口が増加し、上水道の供給と整備が課題となっていた。1938年（昭和13年）神奈川県議会は県下最大の河川である相模川の河川開発による上水道・工業用水道・電力需要の補給を議決。県営事業として初の多目的ダムである沼本ダムを1937年より、相模ダムを1941年より建設する。横須賀海軍工廠への電力供給も視野に入れていたこともあり、建設に反対する住民に対し陸軍と海軍が合同閲兵式を水没予定地で行って圧力を掛けるなど半ば強引な手法で建設が進み1944年（昭和19年）完成する。戦後神奈川県の人口は爆発的に増大し相模ダムでは到底賄えず、相模ダム下流に1964年（昭和39年）城山ダムが完成する。だがそれでもなお神奈川県の人口増加は進行し、相模川だけではなく県西部を流れる酒匂川水系も利用することになり支流の河内川に1978年三保ダムが完成する。相模・城山・三保の各ダムはダム・人造湖の規模としては比較的巨大な部類に入るが、神奈川県の人口は1980年には700万人に迫る勢いであり三ダムの供給量を以ってしても不足が生じていた。このため建設が急がれたのが相模川支流中津川の宮ヶ瀬ダムである。完成まで31年を費やしたこのダムの完成により相模、城山、道志（道志川）各ダムとの間に建設された導水路を通じ水を相互融通して神奈川県全域の水需要と相模川の治水に貢献している。 日本のダムの歴史
電力管理法第2条および電力管理法施行令第2条において、出力5,000キロワット以上の水力発電所は原則日本発送電が開発または所有することが定められ、発電所に付属するダムについても同様の措置が取られた。このため大井ダムを始め出力が5,000キロワット以上の水力発電所に付属するダムについては「出資」という名の下に強制的な接収を受けた。また開発中の河川における発電用水利権も同様に5,000キロワット以上の発電計画を有するものは日本発送電に接収され、例えば只見川の発電用水利権を有していた東京電燈は事実上開発不可能な立場に追い込まれた。さらに1941年には配電統制令が公布され、「五大電力会社」を含む日本に存在した全ての電力会社は解散し9配電会社に統合させられた。これにより電力の国家統制が完成し、日本発送電は戦時体制維持のため活発な水力発電事業を展開する。ダム事業としては主なものとして1943年（昭和18年）の完成以来破られていない日本最大の湛水面積を有する雨竜第一ダム（雨竜川・北海道）、1945年（昭和20年）に完成した当時日本第2位の高さを有する三浦ダム（王滝川・長野県）、当時天竜川最大規模だった平岡ダム（天竜川・長野県）、当時四国地方最大規模だった長沢ダム（吉野川・高知県）などがある。しかし戦況の悪化に伴い資材・人員不足が深刻となり、平岡ダムや宮下ダム（只見川）などでは中国人や朝鮮人などを強制労働に使役させるなど非人道的な労務管理を行った。さらに空襲による設備破壊や施設酷使による設備故障も重なり、満足な電力供給が行えないまま終戦を迎えることになる。 日本の多目的ダム一覧
大阪府最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に滝畑ダムである。当初多目的ダムとして計画されていた安威川ダムは水需要減少に伴い規模を縮小、工期も延長したが橋下徹大阪府知事（当時）は安威川ダムのうち上水道事業からの撤退を決定しており、今後の事業継続が焦点となっていたが最終的に2012年に治水ダムへ変更した上で事業継続となっている。また淀川大堰建設に伴う湛水域拡大によりイタセンパラの生息数が減少する問題が発生している。中止したダム事業としては建設省が猪名川流域の治水及び上水道供給の強化、そして水質汚濁が深刻な猪名川の水質改善を目的とした余野川ダム（余野川）がある。なお滝畑ダムは大阪府環境農林水産部が管理しており、補助多目的ダムではない。 藤原ダム
一方、当初利根川改訂改修計画の中心事業であった「岩本ダム」（利根川）は1959年（昭和34年）に総貯水容量800,000,000トンという日本最大の多目的ダム計画・「沼田ダム計画」として大幅な計画改訂が行われたが沼田市や群馬県が反対し1972年（昭和47年）に計画中止となった。この間「本庄ダム計画」（烏川）や「跡倉ダム計画」（鏑川）などが浮かんでは消え、最終的には奈良俣ダム（楢俣川）・草木ダム（渡良瀬川）が完成。さらに足尾鉱毒事件の解決目的で建設された渡良瀬遊水地の多目的貯水池化を図って上水道目的を付加し、現在の利根川水系8ダムとなった。 高見ダム
北海道が管理する道営ダムで、高さ120メートルのロックフィルダム。完成しているダムとしては高さと総貯水容量が北海道最大、かつ国庫の補助を受けて建設される補助多目的ダムとしては日本最大のダムである。静内川の治水と北海道電力が手掛けた日高電源一貫開発計画の主要水力発電所・高見発電所（たかみはつでんしょ）による出力20万キロワットの水力発電を目的にしている。ダムによって形成された人造湖は高見湖（たかみこ）と命名された。 徳山ダム
徳山ダム（とくやまダム）は岐阜県揖斐郡揖斐川町、一級河川・木曽川水系揖斐川最上流部に建設された独立行政法人水資源機構が管理するロックフィルダムである。日本最大級のダムであり、総貯水容量6億6,000万mは日本一を誇る。水害常襲地帯である揖斐川の治水および東海3県の水がめとして建設された。ダム建設に伴い徳山村全村が水没し、その後はダムの必要性について全国的な論争が起きるなど話題も多いダムである。ダムによって形成された人造湖は、旧徳山村村民からの意見により旧村名から徳山湖（とくやまこ）と命名された。 日本の多目的ダム一覧
掲載対象は治水（洪水調節、不特定利水）および利水（灌漑、上水道・工業用水道供給、水力発電、消流雪用水、レクリェーション）を目的とするダムおよび堰である。洪水調節と不特定利水の二つを目的とするダムは治水ダムであるため対象外。ただし複数の利水目的を有するダムについては掲載する。ダムの基準は1964年施行の河川法及び1976年施行の河川管理施設等構造令に基づき高さ15.0メートル以上のものを「ダム」とし、それ以外は「堰」とする。従って砂防法に基づき建設される砂防ダムは、河川法上のダムとは見なされないので、複数の目的を有していても対象からは除外する。
一覧表の順序は五十音順で示す。複数の所在地にまたがるダムについては財団法人日本ダム協会『ダム便覧』および建設省河川局監修・財団法人ダム技術センター編『日本の多目的ダム』に準じ、河川の源流点から河口・合流点を見た場合におけるダム左岸の所在都道府県に掲載する。北海道最初の多目的ダムは、石狩川水系雨竜川に1953年（昭和28年）完成した鷹泊ダムである。旧農林省（農林水産省）による国営農業水利事業（灌漑）と北海道営の水力発電事業の共同事業として建設され、利水専用の多目的ダムであった。1961年（昭和36年）には農業用ダムとしては日本屈指の規模を持つ大夕張ダムが夕張川に建設された。一方北海道開発庁設置に伴う北海道総合開発計画の一環として、道内最大の河川である石狩川の河川総合開発事業が計画され、その第一弾として三笠市で石狩川に合流する支流・幾春別川に桂沢ダムが1957年（昭和32年）に完成。治水目的を有する多目的ダムの第一号となった。その後は旧建設省（国土交通省）の直轄事業として石狩川本流のほか空知川・豊平川・漁川・小樽内川・忠別川に特定多目的ダムが、道営事業として美唄ダム（美唄川）が1982年（昭和57年）に最初に完成したほか、愛別川流域・夕張川流域・徳富川流域・当別川に補助多目的ダムが完成・施工されている。 日本の多目的ダム一覧
小河内ダムは戦前より計画され、戦争による中断を挟んで完成したが、ダムの建設により旧小河内村全村が水没。水没世帯数945世帯と日本のダムにおける最大の水没世帯数となった。このことは完成後行幸した昭和天皇が水没に伴い移転した住民の生活がどのようになっているのか事業者である東京都水道局に下問するなど当時の関心事にもなっており、ダム補償における一つの代表例である。また水利権を巡り神奈川県の二ヶ領用水組合との間で紛争が起こり、このことも水没住民を悩ませている。 日本の多目的ダム一覧
長崎県最大の多目的ダムは高さでは萱瀬ダム、総貯水容量では神浦ダム（神浦川）であるが、長崎県内の多目的ダムについては総貯水容量が1,000万立方メートルを超えるものが無く、小規模なダムが多い。建設中のダムとしては県内唯一の特定多目的ダムである本明川ダム（本明川）、県営事業では石木ダム（石木川）と長崎水害緊急ダム事業の浦上ダム再開発事業があるが、何れも民主党政権によるダム事業見直しの対象とされた。特に石木ダムについては治水と佐世保市への利水を目的に1973年より計画されたが地元の反対運動が熾烈であり現在本体工事にも着手できない状態となっているが、長崎県はダム事業再検証の末事業継続を決めている。中止したダム事業としては轟ダム（境川）や長崎水害緊急ダム事業の一つであった雪浦第二ダム（雪浦川）などがある。なお、海軍第三海軍区佐世保鎮守府が施工した相当ダム（牟田川）では太平洋戦争中捕虜となったアメリカ軍捕虜が強制労働に従事させられ、200名中31名が死亡した負の歴史を持つ。 日本のダムの歴史
その後も改修が行われるが1854年（安政元年）7月9日に安政の大地震が発生してダム底を通る石造の樋管が破損したことが原因でダムが決壊。時期が幕末の動乱期に当たっており早急に再建できる状況下ではなかった。これを憂慮した榎井村庄屋・長谷川喜平治は私財を費やし再建に奔走したが事ならず無念の死を遂げた。高松藩家老松崎渋右衛門佐敏は榎井村の長谷川佐太郎や金剛寺村の和泉虎太郎と共に喜平治の志を継ぎ満濃池再建を目指したが、尊王攘夷派だった渋右衛門は志半ばで政敵の高松藩佐幕派に暗殺された。中心人物2名が相次いで非業の死を遂げたものの明治維新後に渋右衛門の遺志を受け継いだ倉敷県参事島田泰雄が佐太郎らへの支援を継続、1870年（明治3年）にようやく再建された。満濃池はこの時点で貯水容量が584万6000立方メートルという日本最大のダムであったが、1906年（明治39年）、1930年（昭和5年）の2度にわたるかさ上げを経て規模を拡張。1941年（昭和16年）には現行規模に拡張する第3次かさ上げに着手、太平洋戦争による中断を挟みながら工事は続けられ1950年（昭和25年）には昭和天皇が工事を視察するなど注目された大事業は1961年（昭和36年）完成した。満濃池は日本最大級のため池として慢性的な水不足に悩む讃岐平野を潤している。 雨竜第一ダム
北海道電力株式会社が管理する発電専用ダムで、堤高45.5メートルの重力式コンクリートダムである。ダムよりも人造湖である朱鞠内湖（しゅまりないこ）の方が有名であるが、この朱鞠内湖は湛水（たんすい）面積（ダム湖の面積のこと）が日本で最も広い人造湖である。戦時中である1943年（昭和18年）に完成して以降、この記録は未だに破られていない。 国土交通省直轄ダム
管内に大阪市、京都市、神戸市などの大都市と西日本最大の河川・淀川を擁する関係上、淀川水系の河川開発は最重要であった。古くは行基の頃より手掛けられた淀川の治水は1900年（明治33年）より実施された淀川改良工事で新淀川開削のほか琵琶湖の水位を調整する南郷洗堰（淀川）が建設され、さらに琵琶湖河水統制事業が1943年（昭和18年）より実施されて治水のほか水力発電、灌漑を目的に1952年（昭和27年）完成する。ところが1953年（昭和28年）台風13号が淀川、由良川に過去最悪となる水害を起こし、根本的な河川改修が求められた。この結果淀川水系改修基本計画が定められ淀川本流に天ヶ瀬ダムが建設されたほか瀬田川洗堰（淀川）の改築、木津川や桂川といった大支流に多目的ダムを建設する計画が立案された。その後淀川水系の河川開発は大阪市など関西圏の人口増加や阪神工業地帯の拡充による水道需要の急増に伴い、水資源開発に重点が移ったことから1962年（昭和37年）に水資源開発促進法に拠る淀川水系水資源開発基本計画が策定され、旧建設省が計画していた高山ダム（名張川）は水資源開発公団に事業を移管させた。以後、淀川水系の多目的ダム事業は水資源開発公団が主体で行い、青蓮寺（青蓮寺川）、室生（宇陀川）、一庫（一庫大路次川）、布目（布目川）、比奈知（名張川）、日吉（桂川）の各ダムが建設された。また1972年（昭和47年）琵琶湖総合開発特別措置法制定により建設省・水資源開発公団・滋賀県および琵琶湖沿岸市町村が一体的に参加した琵琶湖総合開発事業が実施され、琵琶湖の多目的ダム化が図られた。これに関連し1971年（昭和46年）の淀川水系工事実施基本計画に伴い、琵琶湖に関連する河川での多目的ダム事業が計画され、丹生ダム（高時川）や大戸川ダム（大戸川）が計画された。 日本の多目的ダム一覧
山形県最大の多目的ダムは高さでは長井ダム（置賜野川）、貯水容量では寒河江ダムが最大である。施工中の多目的ダムはない。なお長井ダム完成により直上流にある県内初の多目的ダム・管野ダムは水没した。長井ダムは民主党政権によるダム事業見直しにより一時完成見込みが不透明な状況となり、吉村美栄子山形県知事などが反発していたが見送り対象からは最終的に外された。中止したダム事業としては先述の釜淵ダムのほか、乱川ダム（乱川）がある。 石狩川
現在はダム再開発事業に基づく桂沢ダム再開発（新桂沢ダム・三笠ぽんべつダム）と大夕張ダム再開発（夕張シューパロダム）が行われている。特に夕張シューパロダムは2012年（平成24年）に完成すると北海道最大・日本屈指の多目的ダムとなる。北海道も補助多目的ダム事業として当別ダム（当別川）や徳富ダム（徳富川）が現在建設されている。 日本の多目的ダム一覧
なお木曽川本流の兼山ダムと落合ダムは関西電力が管理する発電用ダムだが、それぞれ愛知用水と東濃用水の取水元として利用され、取水された水は名古屋市、多治見市などの上水道に利用されている。また、御母衣ダム（庄川）は発電用ダムであるが建設省河川局長通達・建河発第一七八号に基づく第一類ダムとして、義務ではないが異常気象時は洪水到達時間を遅らせるための洪水調節操作を行う。 日本の多目的ダム一覧
石川県の多目的ダム事業は県営事業として推進され、県南部を流れる大聖寺川に建設された我谷ダムが最初である。続いて県都・金沢市を流れる犀川水系の総合開発が実施された。金沢市内には犀川と浅野川が流れているが水害が頻発し対策が迫られ、また人口増加に伴う上水道・電力需要が増大したことにより総合開発が企図されたが浅野川はダムを建設することが地質的に不可能であったことから犀川と支流の内川にダムを建設することになり、犀川ダム（犀川）、内川ダム・新内川ダム（内川）が建設された。この他能登半島を流れる小河川にも治水と上水道を目的に多目的ダムが建設されている。一方県内最大の手取川については石川県と電源開発、北陸電力が本流上流部にダム建設を計画していたが、手取川が1966年に一級河川に指定されたのを契機に建設省が多目的ダムの建設を計画。電源開発・石川県との共同事業として1979年県内唯一の国直轄ダム・手取川ダムを完成させた。 日本の多目的ダム一覧
京都府は北部を由良川、南部を淀川が流れるが、特に淀川の治水・利水が重要であった。淀川本流（宇治川）に桂川と木津川、鴨川が合流する県南部は古くより水害常襲地帯であり、白河法皇をして延暦寺の僧兵、サイコロ賭博と共に鴨川の洪水を悩みに挙げているほどであった。淀川水系の治水が本格的に検討されたのは1953年の台風13号による淀川の大洪水であり、これに対応すべく建設省は淀川水系改修基本計画を策定。淀川本流と木津川支流の名張川に多目的ダムを建設する計画を立てた。これが天ヶ瀬ダム（淀川）と高山ダム（名張川）である。さらに伊勢湾台風の被害を機に桂川の河川開発が計画され、京都市や大阪市など淀川流域の人口増加に伴い水資源開発も急務となったことから1962年淀川水系は水資源開発水系に指定。淀川水系水資源開発基本計画策定に伴い桂川本流に多目的ダムが計画された。これが日吉ダムである。現在天ヶ瀬・高山・日吉の三ダムは淀川の治水及び関西圏の水がめとして重要な位置を占めている。また天ヶ瀬ダムは喜撰山ダム（寒谷川）との間で揚水発電を行い、関西地方の電力需要にも資している。一方由良川では戦前より由良川の治水と舞鶴海軍工廠への電力供給を目的とした多目的ダム建設が計画されていたが太平洋戦争の激化により中断。戦後相次ぐ水害を受け再度ダム建設が実施された。これが県下初の多目的ダム・大野ダムであり、反対運動は強かったが当時の蜷川虎三京都府知事が強力に事業を推進、反対派を説得するなどして1961年に完成する。建設省が施工したこのダムは完成後京都府に管理が移管されている。 池原ダム
電源開発（J-POWER）が管理する発電用ダムで、高さ110.0メートルのアーチ式コンクリートダム。アーチダムとしては国内最大の総貯水容量と湛水（たんすい）面積を誇り、日本における大規模なダムの一つである。下流にある七色ダムとの間で揚水発電を行い、最大35万キロワットの電力を生み出す。ダムによって形成される人造湖は池原貯水池（いけはらちょすいち）または池原湖（いけはらこ）と呼ばれ、ブラックバス釣りのメッカで日本における代表的なバス釣りスポットでもある。2005年（平成17年）には財団法人ダム水源地環境整備センターが選定するダム湖百選の一つにも選ばれている。吉野熊野国立公園に指定されている。 日本のダムの歴史
そして日本の大ダム建設における真打となったのが、日本最大の高さ・186.0メートルを有する黒部川の黒部ダムである。人跡未踏の黒部峡谷に大正時代から計画された黒部ダムは当時の関西電力社長・太田垣士郎の決断で1956年より建設が開始された。しかし物資を運搬するために建設された長野県大町市からダムサイトを結ぶ関電トンネルの掘削に始まる工事は難工事の連続であり、険阻な黒部峡谷は度重なる労働災害を招いた。さらに1959年12月フランスでマルパッセダム決壊事故が発生し事業に融資する国際復興開発銀行が高さの変更を勧告するなど困難が連続した。関西電力の年間電力収入の半分に当たる約513億円の事業費、延べ約1000万人におよぶ従事者を動員した黒部ダムは1963年（昭和38年）に完成した。立山黒部アルペンルートの中心的な観光地として年間数百万人の観光客を集める黒部ダムは、石原裕次郎・三船敏郎主演の『黒部の太陽』や織田裕二主演の『ホワイトアウト』において映画の舞台となっている。
河水統制事業に始まる一連の河川総合開発事業は、一部の例外を除き当初の主要な目的は治水（洪水調節）と農地への灌漑、水力発電が主体であったが、1950年（昭和25年）の国土総合開発法に基づく特定地域総合開発計画や各河川の河川総合開発事業において、治水と灌漑、水力発電開発に加えて上水道や工業用水道の供給を目的とした事業が盛り込まれている。水道専用ダムについては、日米和親条約以降の開港に伴う港湾都市の人口増加やコレラなど水系感染症の蔓延予防などで上水道の整備が不可欠になったことで明治時代に建設されたが、水道関連法規として1890年（明治23年）に成立した水道条例は水道敷設に重点を置いたもので、法整備は遅れていた。戦後の特需景気以降日本の重工業は急成長を遂げ、四大工業地帯を中心とする工業地帯が発展。工場の増加と生産性向上に伴い工業用水需要が次第にひっ迫していった。当時工業用水は地下水に依存していたことで日本各地で地盤沈下が社会問題化、また地下水だけでは最早工業用水需要を賄うことが出来ず、京浜工業地帯・阪神工業地帯・北九州工業地帯を中心に深刻な用水不足が生じた。また経済発展や食糧供給の好転により人口も急増、特に大都市圏の人口増加が顕著となり上水道需要もひっ迫。1964年（昭和39年）の通称「東京沙漠」と呼ばれる東京都大渇水など各地で水不足が深刻となった。 池田ダム
こうして水資源開発公団（現・独立行政法人水資源機構）が事業主体となり1968年（昭和43年）より計画が進められ、1975年（昭和50年）に完成。吉野川下流部の洪水調節と既存用水分の取水量補給と河川環境維持のための不特定利水、上水道・工業用水・灌漑（後述）、発電（最大出力5,000kW）を目的とした多目的ダムである。型式は重力式コンクリートダム、高さは24.0mである。ダムは船明ダム（天竜川）と同じく巨大な水門によって川を堰き止めているが、この水門の大きさは左岸にある吉野川ダム統合管理事務所（3階立て）の建物がスッポリ入る巨大なものである。 日本の多目的ダム一覧
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に長安口ダムである。那賀川流域は現在でも深刻な水不足と極端な集中豪雨に悩まされており、これに対処するため長安口ダムは2006年より県営ダムから国土交通省に管理が移管され、現在放流機能の強化を中心としたダム再開発事業が行われている。中止したダム事業としては吉野川総合開発計画の中心事業として計画されていた小歩危ダム（吉野川）と岩戸ダム（銅山川）、及び両ダム計画を統合した大佐古ダム（吉野川）があり何れも巨大な貯水容量を有するダム計画であった。また那賀川水系では本流最上流部に計画されていた細川内ダムがあり、藤田恵村長（当時）を中心とした旧木頭村の強固な反対運動により計画が長期化、1996年第2次橋本内閣の亀井静香建設大臣（当時）が建設凍結を発表し2000年中止となった。この細川内ダム中止以降、日本において「聖域」でもあったダム事業の中止が相次ぐようになる。なお正木ダムは水需要低下の理由から1965年より4年間事業休止となっていた。 日本の多目的ダム一覧
鳥取県下最大の多目的ダムは総貯水容量では菅沢ダムが、ダムの高さでは殿ダムが最大である。建設・計画中の多目的ダム事業はない。また中止したダム事業としては天神川支流の加茂川に計画されていた中部ダムがある。この中部ダムでは当時の片山善博鳥取県知事が水没予定地の住民に中止を謝罪、住民本位の地域活性化策をダム中止後も進めると表明。知事を会長とした「旧中部ダム予定地地域振興協議会」が設置された。ダム事業の中止後水没予定地をどう再生するかについて、一つの試金石となっている。なお先の日野川をはじめ千代川、天神川何れにも本流にはダムが存在せず、天神川水系には多目的ダムが全く建設されていない。 日本の多目的ダム一覧
新潟県最大の多目的ダムは高さでは三国川ダム、総貯水容量では奥三面ダムが最大である。現在建設が行われているダムは奥胎内ダム（胎内川）と新保川ダム再開発（新保川）があるが、ダム事業見直し対象で再検証された結果事業は継続となった。この他笠堀ダムが度重なる豪雨災害に対応するためダムのかさ上げを主とした2度目の再開発事業に着手している。中止したダム事業としては清津峡に建設予定であった新潟県最大規模の清津川ダム（清津川）、電源開発が湯之谷揚水発電計画を断念したことで中止となった佐梨川ダム（佐梨川）、赤芝発電所との水利権調整が付かず中止となった荒川第一ダム・荒川第二ダム（荒川）など幾つかのダム計画が存在する。 日本の多目的ダム一覧
県内最大の多目的ダムは2005年に完成した摺上川ダムである。施工中の多目的ダムは北須川の千五沢ダム再開発事業のみであり、ダム事業の見直し対象にはなっていない。中止したダム事業としては只見川支流伊南川に建設予定だった大桃ダムのほか、久慈川ダム（久慈川）、新田川ダム（新田川）、水原ダム（水原川）や猪苗代湖の治水容量を拡大する日橋川上流総合開発事業（日橋川）などがある。 日本のダムの歴史
これらダム技術の急速な発展は、日本に大ダム建設時代を到来させた。1955年に完成した丸山ダム（木曽川。98.2メートル）は日本における100メートル級大ダムの号砲となった。1956年（昭和31年）完成した佐久間ダム（天竜川。155.5メートル）はドリルジャンボなど大型土木機械による本格的機械化工法の導入・工事現場における安全管理・国際競争入札の導入など日本における大型土木事業の基礎を築き、日本の重電・建機メーカーに技術的な自信を与えて国外へ雄飛する契機を作るなど日本土木史に残る「金字塔」となった。東京都水道局が1957年に完成させた多摩川の小河内ダム（149.0メートル）は世界最大級の水道用ダムとして、首都・東京の重要な水源となった。北陸電力が常願寺川有峰発電計画の中心事業として1959年（昭和34年）に完成させた有峰ダム（和田川。140.0メートル）は国際復興開発銀行の支援により建設され、1960年には日本最大の重力式コンクリートダムとして完成以来記録が破られていない奥只見ダム（只見川。157.0メートル）、1961年には日本初の100メートル級大規模ロックフィルダムであり「21世紀のピラミッド」と形容された御母衣ダム（庄川。131.0メートル）が完成した。 日本の多目的ダム一覧
島根県最大の多目的ダムは高さでは江の川支流の八戸（やと）川に建設された八戸ダム、総貯水容量では斐伊川本流に建設された尾原ダムである。現在施工中のダム事業は島根県が事業主体である浜田ダム再開発事業と同ダム下流の第二浜田ダムがあり、完成すれば第二浜田ダムが高さで県内一位となる。この事業は民主党政権によるダム事業見直しの対象には入っていない。中止したダム事業としては先述の江の川総合開発計画で計画された都賀行ダム・段原ダム（江の川）があり、特に都賀行ダムは総貯水容量が5億8,010万立方メートルと、完成すれば広島県の三次盆地の大半が水没する巨大ダム計画であった。斐伊川水系でも川手ダム（斐伊川）と掛合ダム（三刀屋川）が立ち消えとなっている。なお県西部を流れる一級河川・高津川水系には多目的ダムは全く建設されていない。また八戸ダム建設に伴い直上流に建設されていた発電専用の旧・八戸ダムが水没している。 真栄里ダム
真栄里ダム（まえざとダム）は、南西諸島の石垣島中部を流れる宮良川水系本流に建設された灌漑、治水、上水道供給のためのダムであり、日本で最も南に位置する多目的ダムである。宮良川土地改良事業の一環として底原ダムとともに建設された。灌漑に加えて、設計洪水流量290mに対して90m/sの洪水調節能力を持つ。また、不特定用水として上水道用水が供給される。 日本の多目的ダム一覧
鹿児島県では県内最大の一級河川である川内川で河川総合開発が最初に手掛けられた。下流に比べ上流部の流域面積が広い川内川は台風や集中豪雨が上流域を襲うと、膨大な洪水は下流へ一気に押し寄せ、度重なる被害をもたらしていた。建設省は川内川の治水対策として中流の狭窄部に多目的ダムを建設して上流からの洪水を抑え、あわせて豊富な水量を利用した水力発電事業を目的に九州地方初の特定多目的ダムを建設する。これが鶴田ダムであり、九州最大の重力式コンクリートダムとして、また一般水力発電所として九州最大級の出力を有する多目的ダムが1966年に完成した。一方鹿児島県営のダム事業は他県に比べて余り実施されておらず、万之瀬川本流の川辺ダムなど数は多くない。その中でも慢性的な水不足に悩む奄美大島や徳之島など離島での利水を主とした多目的ダム事業が目に付く。 四十四田ダム
国土交通省東北地方整備局が管理する特定多目的ダムで、北上川上流改定改修計画に基づいて計画された「北上川五大ダム」の第四番手として東北地方最大の大河・北上川本流に建設された唯一のダムでもある。堤高50.0m、型式は重力式コンクリートダムとアースダムが複合したコンバインダムである。北上川の治水と水力発電を目的に建設された。ダム湖は南部片富士湖（なんぶかたふじこ）と呼ばれる。 日本のダムの歴史
既存のダム機能を増強させる目的で施工されるダム再開発事業も次第に増加していった。主に貯水池の掘削や有効貯水容量の配分変更、放流施設機能強化による治水・利水機能の強化と、ダム自体のかさ上げまたは既存ダム直下流に新たなダムを建設して貯水容量自体を増やし治水・利水機能を強化する二つの方法が採られている。前者としては昭和47年7月豪雨による被害や岡山市の水道需要増大を受けて1983年（昭和58年）に再開発された岡山県の旭川ダム（旭川）や、283日にも及んだ1978年（昭和53年）の福岡市大渇水を機に貯水池掘削による容量増加を1985年（昭和60年）に実施した福岡県の南畑ダム（那珂川）、施工中のダムとしてバイパストンネルによる放流機能増強を図る京都府の天ヶ瀬ダム（淀川）や愛媛県の鹿野川ダム（肱川）などがある。後者としてはダムかさ上げ例として水道専用ダムを21.9メートルかさ上げして1984年（昭和59年）に多目的ダム化した北海道の新中野ダム（亀田川）や既設ダムを1979年（昭和54年）に16.5メートルかさ上げした川上ダム（富田川）があり、施工中のものとして北海道の桂沢ダム（幾春別川）を11.9メートルかさ上げする新桂沢ダム、岐阜県の丸山ダム（木曽川）を20.2メートルかさ上げして治水機能を強化する新丸山ダムがある。また既設ダム直下流に新たなダムを建設する再開発事業として北海道の夕張シューパロダム（夕張川）、青森県の浅瀬石川ダム（浅瀬石川）と津軽ダム（岩木川）、岩手県の胆沢ダム（胆沢川）、山形県の長井ダム（置賜野川）、島根県の八戸ダム（八戸川）などがある。なお事業の完成により日本初の多目的ダム施工例だった沖浦ダムは浅瀬石川ダムに、日本初のロックフィルダム施工例だった石淵ダムは胆沢ダムに、大夕張ダムは夕張シューパロダムに、管野ダムは長井ダムの湖底にそれぞれ水没。目屋ダム（岩木川）や桂沢・丸山ダムも再開発の完成により水没する運命である。 多目的ダム
多目的ダム（たもくてきダム）とは、治水・利水等複数の機能を兼備したダムである。洪水調節・不特定利水・水力発電・かんがい・上水道・工業用水のいくつか、または全てを兼ね備えている。この他雪を融かすための消流雪用水や、ボート競技やオリエンテーリングの遂行といったレクリェーションといった目的を持つダムもある。 長島ダム
長島ダムは型式が重力式コンクリートダムで、堤高は当初112.0mを計画していたが後に修正されて109.0mとなった。特定多目的ダム法に基づき国土交通大臣が直轄管理を行う特定多目的ダムであり、大井川水系唯一の多目的ダムである。目的は洪水調節、不特定利水、灌漑、上水道供給であり、水力発電目的は有しない。水力発電を行わないダムとしても大井川本川では唯一となる。計画から29年後の2001年（平成13年）に完成しており、日本の長期化ダム事業の一つでもある。 日本の多目的ダム一覧
岩手県最大の多目的ダムは高さでは胆沢ダム（胆沢川）、総貯水容量では田瀬ダムである。胆沢ダムは石淵ダムの再開発事業であり、完成に伴い日本で最初に着手されたロックフィルダムである石淵ダムは水没した。県営では簗川ダム（簗川）が施工中でありダム事業の見直し対象となったものの、事業者の岩手県が事業継続を決定している。また北本内ダム（北本内川）など幾つかのダム事業が中止されている。 沼田ダム計画
沼田ダム計画（ぬまたダムけいかく）とは、一級河川・利根川本流に建設省関東地方建設局によって計画され、地元である群馬県沼田市の猛反対によって白紙撤回された日本最大の多目的ダム計画である。高さ 125 m のアーチ式コンクリートダムとして計画されていた。 日本の多目的ダム一覧
島根県では中国地方最大の河川・江の川において総合開発計画が計画された。1947年経済安定本部が総合開発調査の対象河川として指定されたのを機に、治水と灌漑、及び日本発送電による水力発電計画と連携した水力発電を目的とした河川開発が計画されたが、最終的には島根県内でのダム計画はなくなり、県営事業として二級河川の浜田川本流に浜田ダムが県内初の多目的ダムとして建設され、斐伊川支流の飯梨川にも布部ダムが建設された。しかし1965年7月梅雨前線豪雨と1972年7月梅雨前線豪雨、さらに1983年の山陰豪雨によって県内全域の河川が氾濫し大きな被害を受けたため、斐伊川・江の川だけでなく二級河川である周布川、三隅川、静間川水系の河川開発が検討され、本流や支流に多目的ダムが建設されている。また慢性的な水不足と水害に悩まされていた隠岐島にも美田（美田川）・銚子（銚子川）の多目的ダムが建設されている。 日本の多目的ダム一覧
大分県の河川総合開発事業は九州地方で宮崎県に次いで二番目に早く、県下最大の河川である大野川本流に灌漑と水力発電を目的にした百枝ダムが1951年に完成している。その後県内に大きな被害を出した昭和28年西日本水害を契機に大分川水系で河川総合開発が進められ、支流の芹川に芹川ダムが建設され、県南部の五ヶ瀬川水系でも支流の北川に北川ダムが建設された。一方県西部を流れる筑後川水系では筑後川水系治水基本計画や筑後川水系水資源開発基本計画によって筑後川本流と支流に多目的ダムの建設計画が進められ、検討の結果松原ダム（筑後川）と下筌ダム（津江川）が建設された。両ダムは1986年にダム再開発事業が行われ、日田市への上水道目的が追加されたほか有明海のノリ養殖において色落ちを防止するための河川維持放流が行われる。県北部、耶馬渓で知られる山国川では北九州市への上水道供給と山国川の治水を目的に本流に平成大堰、支流の山移川に耶馬渓ダムが建設されている。 日本の多目的ダム一覧
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に九頭竜ダムであり、日本屈指の規模を誇る。施工中のダムとしては九頭竜川に次ぐ一級河川である北川水系で河内川ダム（河内川）がある。河内川ダムはダム事業見直し対象となったものの事業者の福井県は事業継続を決定している。中止した多目的ダム事業は存在しない。ただし足羽川ダム（部子川）については1983年（昭和58年）の計画当時は足羽川本流に計画された多目的ダムであったが、反対運動の激化で1997年に一旦凍結された。しかし福井豪雨の甚大な被害を契機に福井県・福井市・被害住民の要望もあって現在は穴あきタイプの治水専用ダムとして計画されている。なお九頭竜ダムについては手取川ダム同様、河川法第17条に基づく「兼用工作物」として国土交通省と電源開発が共同管理しており、特定多目的ダムには該当しない。 日本の多目的ダム一覧
香川県には大河川がなく、瀬戸内海気候の要因もあって古くより深刻な水不足に悩まされており満濃池（金倉川）を始めおびただしい数のため池が建設されていた。一方で大雨が降れば鉄砲水として下流に大きな被害を与えており、治水と灌漑用水の供給が最大の課題となっていた。このような理由から香川県では青森県や山口県と時を同じくして戦前より河川総合開発に着手。1952年に四国初・県内初の多目的ダムとして内場ダム（内場川）が完成する。その後も県営事業として鴨部川や財田川など県内の中小二級河川に多目的ダムが建設され、小豆島の小河川にも多目的ダムが建設され、特に1958年（昭和33年）に上水道専用ダムをかさ上げ再開発して完成した内海ダム（別当川）は、貯水容量増大を目的に2度目のかさ上げ再開発事業を実施し、2013年完成した。1975年には香川用水が完成し県下全域の上水道・灌漑用水供給が強化されたが、洪水被害が減少する一方で未だに水不足に悩まされている。 沖浦ダム
日本でこれ以前に建設されたダムは、かんがい・発電・水道の何れか単独目的でしか建設されていなかったため、沖浦ダムは日本で最初に建設に着手された多目的ダムとなった。但し、日本で最初に完成した多目的ダムは、同じく1935年より河水統制事業が実施された錦川で、山口県によって建設された向道ダム（重力式コンクリートダム・堤高43.3m）が最初であり、1940年（昭和15年）に完成している。 日本のダムの歴史
水道専用ダムも明治に引き続きコンクリートダムの建設が続けられ、まず1918年に大日本帝国海軍は呉海軍工廠への水道供給を目的として本庄ダム（二河川）を建設、完成当時は東洋一と称された。続いて神戸市は1919年（大正8年）千苅ダム（羽束川）を完成させ、福岡市は1923年曲渕ダム（室見川）を完成させた。長崎市は1926年3月に小ヶ倉ダム（鹿尾川）を完成させたが、小ヶ倉ダムは完成当時日本最大の高さを有する水道専用ダムとなった。また工業用水道専用ダムとして、官営八幡製鐵所（新日鐵住金八幡製鐵所）が1919年より施工を開始し1927年（昭和2年）に完成させた河内ダム（河内貯水池）は建設当初東洋一であった。 日本の多目的ダム一覧
千葉県の多目的ダム事業は47都道府県では最も遅い部類に入るが、これは水源の多くを利根川水系に求めているためで、利水受益者として利根川水系にある多数の多目的ダム事業に参加しており、県都・千葉市や成田空港を抱える成田市など千葉県北部・中部の主要都市は利根川上流ダム群、鬼怒川上流ダム群が主な水源となっている。一方で県内を流れる主要な二級河川である小櫃川と養老川は蛇行を繰り返す河川で水害が頻発していた。このため補助多目的ダムを建設して治水と東京湾沿岸地域への上水道供給を図ることを計画。小櫃川本流に亀山ダムが県内初の多目的ダムとして完成したほか支流笹川に片倉ダム、養老川本流に高滝ダムを建設する。南房総では上水道、または灌漑単独のダムが多数建設されているが、利水専用の多目的ダムとして保台ダムが待崎川に完成している。 日本の多目的ダム一覧
佐賀県初の多目的ダムは嘉瀬川に1956年完成した北山ダムである。農林省による国営嘉瀬川農業水利事業の根幹施設として建設されたものであるが、治水機能は有していない。治水を主目的とした河川総合開発事業は昭和28年西日本水害を機にまず県北部を流れる有田川で実施され、支流に有田（白川）・竜門（広瀬川）の両ダムが建設された。その後県営事業として松浦川水系、六角川水系や県内の二級河川で補助多目的ダムが建設されている。一方国直轄の特定多目的ダムとしては松浦川支流の厳木（きゅうらぎ）川に1986年に完成した厳木ダムが最初である。 日本の多目的ダム一覧
大河・最上川を抱える山形県では、国土総合開発法施行により最上特定地域総合開発計画が策定、最上川支流の置賜野川流域にて多目的ダム計画が立案され、1949年（昭和24年）に管野ダムが県内初の多目的ダムとして完成したが、治水・利水強化の観点より上流に木地山ダムが1960年（昭和35年）完成した。続いて鮭川流域でダム計画が立案され、当初は支流の真室川に釜淵ダムが計画されたが費用対効果などの問題から鮭川本流に移され、高坂ダムが1967年（昭和42年）に完成する。しかし1967年の羽越豪雨による深刻な被害を機に建設省による最上川水系の治水計画が改訂され、寒河江ダム（寒河江川）、白川ダム（置賜白川）が建設された。赤川水系では県営事業の荒沢ダムが本流に1955年（昭和30年）、国直轄事業として月山ダムが支流の梵字川に2001年（平成13年）に完成した。新潟県で日本海に注ぐ荒川では羽越豪雨による壊滅的被害を機に一級河川に昇格後、ダムによる洪水調節が求められ支流の横川に横川ダムが2008年完成している。利水専用多目的ダムとしては水窪ダム（刈安川）が農林省の国営かんがい排水事業および米沢市などの水がめとして建設されている。 河川総合開発事業
調査の結果、奥入瀬川・浅瀬石川・鬼怒川・江戸川・相模川・錦川・小丸川の7河川と諏訪湖が第一次の河水統制事業対象河川となった。これに伴って多目的ダムの建設が日本においても本格的に行われ出し、沖浦ダム（浅瀬石川）・向道ダム（錦川）・相模ダム（相模川）等のダムが計画・建設されるようになり1940年（昭和15年）には向道ダムが国内で初めて完成・運用された。これらの事業は何れも都道府県が事業主体で、国庫補助を受けながら行われており後の補助多目的ダム事業へと繋がっていく。湖沼に関しても日本最大の琵琶湖を始め猪苗代湖・青木湖等で治水と水力発電、灌漑を目的に電力会社等との共同事業として事業が進められた。 多目的ダム
通常は農林水産省や水資源機構水路事業部（農林水産省・厚生労働省所管）、電力会社管理ダムや上水道専用ダムにおいて後から本来の目的以外の用途を目的に加えた、あるいは最初から利水ダムとして建設された場合がこれに該当する。一般には多目的ダムの最大の目的は洪水調節にあるため、洪水調節目的がない場合は複数の機能を保持していたとしても、狭義としては多目的ダムと見なされない場合が多い。ただし利水専用ダムであっても国土交通省直轄ダムのように河川管理者が管理している場合、洪水調節目的がなくても多目的ダムに位置づけられる。このようなダムとしては「吉野熊野特定地域総合開発計画」によって熊野川本川に建設された猿谷ダムがある。 日本の多目的ダム一覧
日本の多目的ダム一覧（にほんのたもくてきダムいちらん）は、現在日本で完成または建設が進められている多目的ダムについて、一覧としたものである。また、47都道府県における多目的ダム事業の歴史についても解説する。 日本の多目的ダム一覧
福島県における河川開発は豊富な流量を誇る阿賀野川・只見川の水力発電事業が大正時代から行われ、戦後只見特定地域総合開発計画において奥只見・田子倉などの大ダム・発電所が国策として建設され、治水や灌漑などの河川総合開発は行われていなかった。戦前内務省が治水と常磐炭鉱への利水を目的に現在のいわき市を流れる鮫川のダム計画を1937年（昭和12年）より計画していたが太平洋戦争により中止した経緯がある。高度経済成長期において阿賀野川水系で河川総合開発事業が着手され、本流に建設省が大川ダムを建設したほか日中ダム（押切川）、東山ダム（湯川）、田島ダム（高野川）が県営ダムとして建設された。また浜通り地方を流れる二級河川である鮫川に高柴ダムが県営事業として建設されたほか木戸川、真野川、四時川、富岡川などで多目的ダムが建設されている。一方阿武隈川水系では戦後羽鳥ダムなどの農業用ダムが建設されていたが、県都福島市などの人口増加による水道需要に対処するため主要な支流である摺上川と大滝根川に多目的ダムを建設する計画が建設省によって進められ、三春ダム（大滝根川）、摺上川ダム（摺上川）が完成している。 日本の多目的ダム一覧
熊本県は北から菊池川、白川、緑川、球磨川と一級河川が四河川流れ、筑後川水系も一部流れている。治水事業は加藤清正による白川の改修が知られているが、台風や梅雨前線による水害は一再ではなく、特に昭和28年西日本水害では県都・熊本市を中心に死者339名、行方不明者198名、被害額約850億円と九州では最悪の被害を出した。このため河川総合開発事業も戦後早期より推進され、1960年球磨川上流に市房ダムが県下最初の多目的ダムとして完成する。続いて筑後川支流の津江川に下筌（しもうけ）ダムが建設され筑後川水系治水基本計画の一翼をなし、さらに福岡都市圏の利水を視野に入れた筑後川水系水資源開発基本計画の一環として菊池川支流の迫間川に竜門ダムが建設され、下筌ダムとの間で水を融通している。県中央部の緑川では緑川ダムが本流に建設され、緑川の治水と八代平野への灌漑に供されている。県営事業としては県内の二級河川、特に水不足に悩まされている天草諸島へのダム建設が行われた。 五十里ダム
利根川水系において最初の多目的ダムかつ100m級のダムであり、堤高は112.0mで完成当時は日本一の高さを誇るダムであった。洪水調節・不特定利水・発電が目的である。近年、洪水調節機能を更に高めるために、ダムを貯水したまま堤体に穴を開け放流トンネルを2本増設する工事が行われた。この際45年振りに掘り出されたコンクリートは、全く劣化していなかった。 横川ダム (山形県)
ダムは堤高72.5メートルの重力式コンクリートダムとして1987年（昭和62年）より事業に着手した。特定多目的ダム法に基づいて建設される多目的ダムであり、その目的は荒川上流部～下流部に至るまでの洪水調節、荒川流域の既得水利権分の用水確保と横川・荒川の正常な流水量維持を行う不特定利水、小国町の工業地域に対する工業用水の供給、および山形県企業局による水力発電である。ダム本体の規模は大石ダムと大差ないが、貯水池の面積・総貯水容量については大石ダムを上回る規模のダムであり、荒川水系において最大規模のダムとなる。所在地は山形県であるが、水系本川の河口所在地が新潟県である事からダムの事業主体は国土交通省北陸地方整備局であり、東北地方整備局ではない。 都道府県営ダム
多目的ダムのはしりは都道府県営ダムであり、内務省土木試験所長・物部長穂（東京帝国大学教授）による「河水統制計画」案がその源流である。日本で最初に計画された沖浦ダム（浅瀬石川）、日本で最初に完成した向道ダム（錦川）は何れも都道府県管理の多目的ダムである。 高見ダム
高見ダムは日本屈指の規模を有するダムである。高さ120メートルは日本のダムにおいても上位に入る高さであり、北海道では最高を誇る。また総貯水容量は2億2,900万立方メートルであるがこれはそれまで北海道一であった朱鞠内湖（雨竜第一ダム。雨竜川）を超え、人造湖の面積である湛水面積も朱鞠内湖、糠平湖（糠平ダム。音更川）に次いで第三位となる。この規模は例えば関東地方における大人造湖である奥利根湖（矢木沢ダム。利根川）や宮ヶ瀬湖（宮ヶ瀬ダム。中津川）、奥多摩湖（小河内ダム。多摩川）を凌ぐ大きさである。地方自治体が管理する多目的ダムでも日本最大で、二級河川に建設されたダムとしても宮崎県の一ツ瀬ダム（一ツ瀬川）に次ぐ大規模なダムである。 日本の多目的ダム一覧
和歌山県において多目的ダムが建設される契機となったのは、1953年7月17日から7月18日に掛けて県全域を襲った紀州大水害（7.18大水害、南紀豪雨とも呼ばれる）である。一日雨量500ミリを超える猛烈な豪雨を記録し、和歌山県内で死者・行方不明者1,046名を記録する日本の戦後に発生した集中豪雨では最悪の被害を出した。この災害では和歌山県内を流れる紀の川を始め有田川、日高川、日置川、古座川、熊野川など全ての河川が過去に例を見ない大洪水をひき起こし、日高川流域だけでも死者298名・負傷者1,470名を出している。この大災害を機に和歌山県では県内を流れる主要な二級河川に多目的ダムを建設する計画を立案。その第一号として1956年古座川本流に七川ダムが完成する。続いて有田川本流に二川ダムが1966年完成し、日高川に椿山ダムが1988年（昭和63年）完成する。一方紀の川では和歌山市の工業地帯拡充、さらに関西国際空港建設により人口増加が見込まれることから水資源開発が課題となり、大滝ダムと連携した治水・利水を図るため河口より約6キロメートル上流に紀の川大堰を建設。和歌山市や大阪府泉南地域への上水道・工業用水道供給を図ろうとした。 日本の多目的ダム一覧
徳島県の河川開発は、四国最大の吉野川水系と県内最大の那賀川水系でほぼ同時に進められた。吉野川では吉野川総合開発計画に沿って多目的ダム計画が進められたが吉野川の慣行水利権を巡り徳島県当局が他県への分水に難色を示し、計画は迷走を続けた。最終的に吉野川水系水資源開発基本計画に従い中流部の旧池田町に池田ダム（吉野川）が建設され、香川用水と吉野川北岸用水の水源として重要な役割を担っている。また県北部の阿讃山脈を水源とする吉野川支流は下流で伏流水となるため用水の確保に難渋していたが、宮川内谷川などに多目的ダムが建設され治水のほか灌漑に供されている。那賀川水系では1951年の国土総合開発法により那賀川特定地域総合開発計画の対象となり、TVAをモデルとした河川開発が県当局により計画。その中心事業として県内初の多目的ダムとして長安口ダムが本流に完成した。また徳島市、小松島市などの工業地帯発展に伴う工業用水道需要の増大に対処するため、旧吉野川河口堰（旧吉野川）・今切川河口堰（今切川）や二級河川である勝浦川に正木ダムが建設されている。 日本のダムの歴史
バットレスダムはその後1927年岡山県に恩原ダム（恩原川）、1929年（昭和4年）富山県に真川調整池（牛首谷川）と真立ダム（マッタテ川）、1931年（昭和6年）群馬県に丸沼ダム（大滝川）そして1936年（昭和11年）鳥取県に三滝ダム（三滝川）が建設された。しかしバットレスダムはコンクリートの量こそ節減可能であるが、構造が複雑であるため型枠を造るための人件費が高騰する上、薄い部材は気象の影響を受け易いことから完成後のメンテナンスも頻繁に実施しなければならないというデメリットがあった。しかも当時は高価だったコンクリートが次第に廉価になるに従い、相対的に不経済になることから三滝ダムを最後に日本では全く建設されなくなった。また上記のダムのほかに新潟県に高野山ダム、長野県に小諸発電所第一調整池というバットレスダムも存在していたが、高野山ダムは1971年（昭和46年）にダム再開発事業が行われてロックフィルダムに変更、小諸発電所第一調整池は1928年（昭和3年）に7名の死者を出した小諸発電所第一調整池決壊事故後に撤去され何れも現存しない。日本では8か所建設され6か所が現存する稀少な型式であり、日本最大規模のバットレスダムである丸沼ダムは国の重要文化財、恩原ダムは国の登録有形文化財に登録され、残りも土木学会選奨土木遺産に認定されている。 佐久間ダム
電源開発 (J-POWER) が管理する高さ155.5メートルの重力式コンクリートダム。日本第9位の高さと第8位の総貯水容量を有する日本屈指の巨大ダムであり、戦後日本の土木技術史の原点となった日本のダムの歴史に刻まれる事業である。佐久間発電所と新豊根発電所により最大147万5000キロワットを発電する水力発電を主目的とし、副次的に豊川用水の水源にもなっているほか、2004年（平成16年）より洪水調節目的を付加して多目的ダムとするダム再開発事業が国土交通省によって進められている。ダムによって形成された人造湖は佐久間湖と命名され、ダム湖百選に選定されたほか天竜奥三河国定公園に指定されており、地域の主要な観光地になっている。 日本の多目的ダム一覧
宮城県最大の多目的ダムは高さでは鳴子ダム、総貯水容量では仙台市など宮城県大半の水がめとして利用されている七ヶ宿ダムである。宮城県のダムの中で特色のあるダムとしては、自然の湖沼である長沼をダム化した長沼ダムがある。この長沼ダムは日本では兵庫県の石井ダム（石井川）と当ダムしか有しないレクリェーション目的がある。宮城県漕艇場が長沼に設置されているため、ボート競技の水位維持を目的とする。事業中止のダムとしては新月ダム（大川）などがある。また鳴瀬川支流の田川を中心にした総合開発計画である「鳴瀬川総合開発事業」であるが、当初は田川に田川第一・田川第二の2ダムを建設する計画だったが田川第二ダムは中止となり、田川第一ダムを田川ダムに名称変更して事業を継続していた。しかしダム事業再検証対象となり再検証が行われた結果、同時期に宮城県が同じ鳴瀬川の支流・筒砂子川に計画し、やはり再検証対象となっていた筒砂子ダムと事業を統合し、筒砂子ダムの規模拡大と既設漆沢ダムの治水専用ダム変更を軸とした代替案が費用対効果に優れるという結論に達した。これにより県営としての筒砂子ダム事業は中止、鳴瀬川総合開発事業自体は事業継続とされたが田川ダムは統合拡大された新筒砂子ダム計画に吸収されて田川におけるダム計画は消滅し、今後は新筒砂子ダム計画と漆沢ダム再開発を両輪とする鳴瀬川総合開発として再出発することになった。 日本の多目的ダム一覧
県内最大の多目的ダムは高さでは小豆島に建設された吉田ダム（吉田川）、総貯水容量では内場ダムであるが、建設中の椛川ダム（椛川）が完成すると双方で第一位となる。建設中のダムは椛川ダムのほか五名ダム再開発（湊川）があるが、両ダム共に民主党政権によるダム事業見直し対象となっており、椛川ダムは事業継続、五名ダム再開発は検証が続けられている。中止したダム事業としては国直轄で計画されていた前の川ダム（前の川）などがある。なお日本唯一の石積み五連マルチプルアーチダムである豊稔池ダム（柞田川）は1994年の再開発によって多目的ダムとなったが、その希少性と歴史的価値が認められ2006年に国の重要文化財に指定されている。 日本のダムの歴史
関東以外でも農業用のため池が日本各地で建設されているが、代表的なものに愛知県の入鹿池（五条川）がある。当時の尾張国は家康の四男・松平忠吉が清洲城に封じられたが病死、その後九男・徳川義直が名古屋城を本拠として62万石を領有した。徳川御三家の一つである尾張藩であるが他藩と同様に新田開発を積極的に実施していた。既に伊奈忠次の指導監督下で尾張藩直轄事業として宮田用水が完成していたが、なおも残る小牧周辺の農地灌漑を図るため、地元の郷士である江崎善左衛門ら入鹿六人衆は新田1,000町歩開発を目的に大規模なため池建設を計画した。調査の結果、入鹿村地点に有力なダムサイトがあることが判明し当地に満濃池に匹敵する巨大なため池を建設することにした。善左衛門ら6名は尾張藩庁に建設許可申請を行うが、これに対し尾張藩は藩主・義直が鷹狩りと称して自ら現地に赴き実地検分を行い、藩として強力に事業を推進する決定を下した。入鹿池の建設工事は技術的な問題があって難航するが、河内より招聘した河内屋甚九郎という堤防建設の名手の指導で建設が進み、1633年（寛永10年）に完成した。完成当時の高さは26メートル、長さは約180メートルという大規模なダムであり、完成によって小牧周辺の新田開発が進んだ。入鹿池は1868年（慶応4年）5月14日に入鹿切れというダム決壊事故を起こし、死者941名、負傷者1,471名、流失家屋807戸を出してダム事故としては日本最悪規模の大惨事となったが再建。1991年（平成3年）には従来の灌漑目的に加え洪水調節目的を付加するダム再開発事業を実施し、満濃池と並ぶ日本最大級のため池となった。 日本の多目的ダム一覧
愛媛県も香川県と同様に慢性的な水不足に悩まされており、肱川以外の河川は流量に乏しく水量が豊富な吉野川・仁淀川水系からの導水が求められていた。県内で手掛けられた最初の河川総合開発は銅山川の開発であり、県東部の宇摩地域（四国中央市、新居浜市）は江戸時代より銅山川からの分水を希求していた。分水に反対する徳島県との協議を経て1954年柳瀬ダム（銅山川）が県内初の多目的ダムとして完成し、住民の悲願であった銅山川分水が現実化する。その後吉野川水系水資源開発基本計画に基づき新宮・富郷（銅山川）が建設され銅山川分水は強化された。仁淀川水系からの分水では農林省の国営道前道後かんがい排水事業により仁淀川最上流部の支流・割石川に面河ダムが建設され、貯水された水は四国山地を横断し西条市を流れる中山川に分水され用水として利用される。肱川水系では建設省により治水と水力発電を主目的とした鹿野川ダムが1959年、治水に加え佐田岬半島・宇和地域への灌漑・上水道供給を目的とした野村ダムが1981年本流に完成。県都・松山市の水がめとして石手川ダム（石手川）が重信川水系唯一の多目的ダムとして建設省の手で完成している。県営事業でも主に中予・南予地域、大三島の二級河川で治水と水道用水供給を目的とした多目的ダムが建設されている。愛媛県の河川開発は銅山川分水のように複数の河川を連結し流路変更する分水事業が特徴的であり、ダムを介して高度な水利用が行われている。 利根川
ダムの高さでは奈良俣ダム（楢俣川）、総貯水容量では矢木沢ダム（利根川）が最大。なお丸沼ダム（大滝川）は日本で6基しかないバットレスダムの中では最大規模であり、国の重要文化財に指定されている。なお利根川水系に建設されたダムのうち、首都圏への利水目的を有するダム群については特に利根川水系8ダムあるいは利根川上流8ダムと呼ばれる（下表参照）。これら利根川水系8ダムより供給された水は荒川を経て東京都水道局朝霞浄水場へ給水されるが、朝霞浄水場と東村山浄水場間を結ぶ導水管により、多摩川水系の小河内ダム、山口貯水池（狭山湖）、村山貯水池（多摩湖）との間で水を相互融通して夏季や緊急時に対応している。 黒川ダム
市川最上流部に上部調整池として黒川ダムを、円山川水系多々良木川に下部調整池として多々良木ダム（アスファルトフェイシングフィルダム・64.5m）を建設し、両ダム間の有効落差最大387.5mを利用した発電を行う。瀬戸内海（市川）と日本海（円山川）という分水嶺を跨いだ異なる水系を利用した水力発電所でもある。認可出力は完成当時121万2,000kWと日本最大であった。その後1979年（昭和54年）に新高瀬川発電所（東京電力・128万kW）が完成し一旦日本一の座を明け渡すがその後発電能力を増強し、現在は認可出力193万2,000kWと稼動している揚水発電所としては日本最大である。 日本の多目的ダム一覧
埼玉県では県内最大の河川である荒川が総合開発の対象となった。古くより水害を繰り返す荒川の治水を主目的に県内最初の多目的ダムとして1961年荒川本流に二瀬ダムが完成する。その後首都圏の人口増加による上水道需要のひっ迫に対処するため、荒川水系は1974年に利根川水系と連携する形で水資源開発促進法に基づく開発水系に指定された。この利根川・荒川水資源開発基本計画に基づき建設されたのが浦山ダム（浦山川）と滝沢ダム（中津川）である。さらに遊水地である荒川第一調節池を多目的ダム化する荒川調節池総合開発事業が行われ、彩湖として1996年完成している。一方県営事業としては利水専用多目的ダムとして荒川本流に玉淀ダムが完成したほか、荒川支流の入間川流域と赤平川流域に多目的ダムが計画され、それぞれ有間ダム（有間川）、合角ダム（吉田川）が完成している。また流域のほとんどを平地で占める中川の治水と利水を目的に、「平地ダム」として権現堂調節池が完成している。 油木ダム
このような観点から、北九州最大の河川である遠賀川水系と紫川水系、今川水系において河川総合開発事業を行い、流域の治水と水道供給、かんがい用水供給を確保することを計画の中心にすえた。そして複数の目的を果たすことが可能な多目的ダムの建設を福岡県は推し進め、国庫よりの補助を得て遠賀川水系の八木山川に力丸ダム、中元寺川に陣屋ダムを計画し、紫川にはます淵ダムを計画した。そして今川水系でも多目的ダムによる河川開発が計画され、1965年（昭和40年）に「今川総合開発事業」として田川郡津野村油木にダムが着工された。これが油木ダムである。 多目的ダム
日本で初めて建設された多目的「ダム」とはため池などの小堰堤を含めた場合、東大寺大仏建立に力を尽くした大僧正・行基が指揮を執り、奈良時代の731年に完成したと伝わる摂津国の昆陽池（兵庫県伊丹市）であり、洪水調節とかんがいを目的とした。現在におけるダムの定義（河川法及び河川管理施設等構造令における、高さ15メートル以上のダム）に合致する多目的ダムとしては青森県が建設した沖浦ダム（岩木川水系浅瀬石川。その後浅瀬石川ダム建設に伴い水没し、現在は消滅）が施工例としては初、山口県が建設した向道ダム（錦川）が完成例では初となる。戦後相次いだ水害や人口増加に伴う水需要の増大、高度経済成長に伴う工業用水の必要性の高まり等、時代の要請と共に建設が相次いだ。その後「特定多目的ダム法」が施行され、より定義が明確になった。 羽越豪雨
新潟県では管轄下の二級河川である三面川、胎内川、加治川で多目的ダム・治水ダムの計画を立てた。三面川には1953年（昭和28年）に県内初の多目的ダムである三面ダムを完成させていたが、羽越豪雨を受けて三面ダム上流に大規模な治水ダム計画を立案する、これが奥三面ダムであるがその後1976年（昭和51年）に多目的ダムに規模を拡大し、県内最大級のダムとして2001年（平成13年）に完成させた。支流の高根川にも高根川ダムを建設する計画があったがこれは立ち消えになっている。胎内川については1976年（昭和51年）に胎内川ダムを完成させ、現在上流部に奥胎内ダムを建設中である。加治川では本流に日本最大級の治水ダムである加治川治水ダムを1974年（昭和49年）に完成させたほか、支流の内の倉川に農林省（現在の農林水産省）が建設していた農業用ダムに治水事業者として参加、1972年（昭和47年）に内の倉ダムを完成させている。また福島潟については福島潟放水路を建設して福島潟の内水排除を行い、直接日本海へと放流させる対策を採った。 日本の多目的ダム一覧
熊本県最大のダムは高さでは竜門ダム、総貯水容量では緑川ダムであり、竜門ダムはコンバインダム（複合ダム）として、清願寺ダム（免田川）はアースダムとしてダムの高さが日本最高である。施工中のダムはない。中止したダム事業としては特定多目的ダム初の地下ダムであった高遊原地下浸透ダム（加勢川）、ダム事業見直しの末に中止が決定された七滝ダム（御船川）と県営の釈迦堂ダム（釈迦堂川）、高浜ダム（大河内川）などがある。また熊本県におけるダム事業は反対運動が激烈なものが多く、多目的ダムとして計画されていた川辺川ダム（川辺川）は1967年より続く反対闘争や流域外からのダム建設の是非が問われ、民主党のマニフェストにも掲げられた。竜門ダムでは計画発表から完成まで31年を費やす長期化ダム事業となっている。 日本のダムの歴史
一般財団法人日本ダム協会調べによると2014年3月31日時点で2,659ダム事業が完成し、2014年以降に完成が予定されている96ダム事業を合わせると2,755のダムが日本には存在する。完成予定96ダム事業の内訳を型式別で見ると重力式コンクリートダムが67ダム、ロックフィルダムが16ダム、台形CSGダムとアースダムが各5ダムなどとなっているがその他の型式は日本では計画されていない。アーチ式コンクリートダムは2001年に完成した温井ダム（滝山川）と奥三面ダム（三面川）が、重力式アーチダムは1974年に完成した阿武川ダム（阿武川）が、中空重力式コンクリートダムは1973年（昭和48年）に完成した内の倉ダム（内の倉川）が、複合ダムは2012年に完成した外山ダム（羽茂川）がそれぞれ日本最後の完成例となっている。都道府県別で見ても関東地方や近畿地方を中心に新規のダム事業が計画されていない地域がある。また大正時代以降日本のダム事業をリードし黒部ダムや奥只見ダム（只見川）・佐久間ダム（天竜川）など多くの大規模ダムが建設された水力発電事業も、環境負荷の少ないマイクロ水力発電や小水力発電といったダムを必要としない水力発電所の建設が主流となり、ダム建設を伴う水力発電所は北海道電力が2014年に1号機の運転を開始した京極発電所の下部調整池である京極ダム（ペーペナイ川）以降新規の発電用ダム計画がない。鴨川ダム（鴨川）建設に始まる農林水産省直轄ダム事業も、2017年完成予定の市野新田ダム（石橋川）を以って新規のダム建設が終了する。 日本の多目的ダム一覧
なお香川県に建設された多目的ダムは全て二級河川に建設されており、国土交通省直轄ダムは存在しない。また、水力発電を目的とするものや、完成したダムにおいて貯水容量も1,000万立方メートルに達する多目的ダムが存在しない。 日本の多目的ダム一覧
首都・東京都にある多目的ダムは多摩川の小河内ダムが唯一である。主目的は上水道の供給であるが、副次的に水力発電も行う。ダム直下にある多摩川第一発電所で発電された電力は下流にある白丸ダムを経て多摩川第三発電所に送電され、ここで発電された電力は東京電力に売電される。ダムに関連する水力発電所群は何れも東京都交通局が管理している。 日本の多目的ダム一覧
県内最大の多目的ダムは高さでは寺内ダム、総貯水容量では五ケ山ダム（那珂川）であるが、施工中の小石原川ダム（小石原川）が竣工すると高さでは第一位になる。施工中のダムとしては先の小石原川ダムのほか伊良原ダム（祓川）があり、何れも民主党政権によるダム事業見直しの対象となったが、検証の結果全て事業継続が決定している。中止したダム事業としては真名子ダム（星野川）、寒田ダム（城井川）などがある。なお筑後大堰をはじめとする筑後川中下流域の治水事業と同時にミヤイリガイの生息域壊滅が行われ、長年流域住民を悩ませていた日本住血吸虫症が2000年に撲滅されている。 夕張シューパロダム
夕張シューパロダムは竣工によって北海道最大、日本国内最大級の多目的ダムとなった。 阿武川ダム
阿武川ダムは都道府県営ダムとしては国内でも規模が大きく、特に総貯水容量153,500,000トンは高見ダム（北海道・静内川。229,000,000トン）、小河内ダム（東京都・多摩川。189,100,000トン）に次いで全国第三位であり、国土交通省直轄ダムを含む中国地方のダムの中では最大。重力式アーチダムとしても堤高は新成羽川ダム（成羽川）の103.0mに次ぎ二位の他は国内最大である。なお、重力式アーチダムとしては阿武川ダムが国内施工例では最後のダムとなる。 日本の多目的ダム一覧
木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）を抱える岐阜県では、輪中や宝暦治水など度重なる治水事業が実施されたが洪水被害は減ることがなかった。他方豊富な水量は福澤桃介や松永安左エ門らにより水力発電事業として開発され、大井ダム（木曽川）など多くの水力発電所・発電用ダムが建設されたが河川総合開発は戦後になって実施された。1951年の国土総合開発法により木曽川水系は木曽特定地域総合開発計画の対象地域に指定され、木曽川、揖斐川、長良川、飛騨川などに多目的ダムを建設する計画が立てられた。その中で最初に着手されたのが丸山ダム（木曽川）であり、日本発送電が施工していた発電用ダムに洪水調節目的を付加し1955年に完成、揖斐川本流にも横山ダムが1964年完成した。しかし1959年の伊勢湾台風で流域は大きな被害を受け、さらに名古屋市を中心とした中京圏は中京工業地帯の拡大、東海道新幹線・東名高速道路・名神高速道路の完成で人口が急増。治水安全度低下と上水道需要のひっ迫を招いた。これに対し木曽川水系水資源開発基本計画が立てられ、徳山ダム（揖斐川）、岩屋ダム（馬瀬川）、阿木川ダム（阿木川）などが建設されて愛知用水や木曽川用水の水源として中京圏の水需要に貢献している。一方庄内川水系では本流にダム建設の適地が存在しないため、瑞浪市で庄内川に合流する小里川に同水系唯一の多目的ダムである小里川ダムが2003年完成する。県営事業としては木曽川水系の小河川のほか、発電用ダムが多数建設されているため多目的ダムが建設されていない飛騨地方の河川に多目的ダムを建設している。 大野ダム (京都府)
高さ61.4メートルの重力式コンクリートダム。由良川の治水と出力1万1,000キロワットの水力発電を目的とした由良川総合開発事業の一環として内務省、後に建設省近畿地方建設局（現在の国土交通省近畿地方整備局）により計画・施工された京都府内初の多目的ダムであり、完成後は京都府に管理が移管された。ダムによって形成された人造湖は虹の湖（にじのみずうみ）と呼ばれ、北桑田郡美山町（現・南丹市）の推薦により財団法人ダム水源地環境整備センターが選定するダム湖百選に選ばれている。なお、同名のダムが北海道北斗市、岩手県九戸郡洋野町、山梨県上野原市にも存在する。 日本のダムの歴史
朝鮮半島における日本人が手掛けた代表的なダムとしては、鴨緑江の水豊（スープン）ダムがある。水豊ダムは朝鮮総督府と中国東北地方に日本が建国した満州国との共同事業として建設されたダムである。日本の傀儡政権であった満州国では重工業の発展や南満州鉄道の敷設が進む一方で電力需要に対する供給が不足していた。朝鮮総督府や関東軍、満州国国務院は豊富な水量を有する鴨緑江の河川総合開発を企図、1936年に南次郎が第7代朝鮮総督に就任したことで計画は積極的に進められ、1937年1月には鮮満鴨緑江共同技術委員会を設置。ダム建設に関する具体的な調査が開始された。8月には事業主体である鴨緑江水電が設立され、初代社長には朝鮮半島で水力発電事業を展開していた朝鮮窒素肥料の野口遵（したがう）が就任した。ダム建設によって朝鮮・満州国合計で約1万5000戸という空前規模の移転戸数が生じ、約7万人もの住民が移転を余儀なくされたが、移転に従う住民がいる一方で自作農などはダム建設に強硬に反対し、事業者側は宣伝工作や強制撤去などの実力行使を以って移転させている。また労務環境も悪く、多くの殉職者を出している。こうした経緯を経て水豊ダムは1944年（昭和19年）に完成する。高さ107.0メートル、出力70万キロワットという当時日本最大のダム・水力発電所であった。なお野口遵は朝鮮半島において1929年赴戦江に漢岱里ダム、1937年長津江に葛田里ダムなどを建設したほか、水利組合により1927年蟾津江に蟾津江ダムが完成している。 津軽ダム
当時の日本における河川行政は、東京帝国大学教授で内務省土木試験所長だった物部長穂が河水統制事業を提唱し、従来利水目的で建設が行われていたダム事業を治水・利水の双方で利用し総合的な河川開発を行うべきと主張。内務省内務技監の青山士（あきら）が1935年に国策として採用したことから相模川（神奈川県）、錦川（山口県）、綾川（香川県）などで多目的ダムによる河川開発が実施され始めた。青森県はこれに先立ち1934年（昭和9年）、治水と水力発電を目的として岩木川最大の支流・平川の二次支流である浅瀬石（あせいし）川上流部に日本最初の多目的ダム事業である浅瀬石川河水統制事業・沖浦ダムの建設に着手。十和田湖の莫大な貯水量を利用して三本木原台地の農地開発と水力発電を目的とした奥入瀬川河水統制事業と共に河川総合開発の先駆けとして1945年（昭和20年）に完成させた。戦後、連年発生する水害や食糧不足、発電設備の障害に端を発する停電頻発が日本の復興に負の影響を及ぼすことを懸念した内閣経済安定本部により、1951年（昭和26年）に物部の河水統制事業を拡充した河川総合開発事業が制度化。岩木川水系は対象河川となり多目的ダム計画がスタート。さらに1950年（昭和25年）制定の国土総合開発法に基づき、より広域かつ強力な河川開発を行い地域発展を促進する目的で特定地域総合開発計画が日本の22地域で計画された。青森県下でも岩木川水系と奥入瀬川水系が対象とされ1957年（昭和32年）に十和田岩木川特定地域総合開発計画が閣議決定され、岩木川の治水、津軽平野・三本木原台地の灌漑、両河川の水力発電開発などが計画に盛り込まれた。