日本の福祉
1947年に労働基準法が制定され、健康保険と屋外労働者を対象とする労働者災害扶助責任保険により保護されていた労働者の業務上の災害については、労働者災害補償保険制度（労災保険）として独立した。また、終戦による失業者の増大により、失業者の生活を安定させ、社会的混乱を防ぐ必要から1947年に失業保険法および失業手当法が制定された。その後、雇用構造の改善、労働者の能力開発・向上その他労働者の福祉の増進のために、1975年に雇用保険法が制定され、失業保険法は廃止された。 雇用のセーフティネット
1975年（昭和50年）4月1日、失業保険法の廃止に伴い、雇用保険法が施行された。雇用保険では、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的として、失業等給付および二事業（「雇用安定事業」および「能力開発事業」）が実施される。 雇用保険法
雇用保険法（こようほけんほう、昭和49年法律第116号）は、「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること」（第1条）を目的として制定された、日本の法律である。
社会保険労務士法
社会保険労務士法（しゃかいほけんろうむしほう、1968年6月3日法律第89号）とは、社会保険労務士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする法律である。（同法第1条）厚生労働省の所管となる。 医療及び疾病給付に関する条約
医療及び疾病給付に関する条約（いりょうおよびしっぺいきゅうふにかんするじょうやく、）は、国際労働機関の条約。1969年6月25日に採択、1972年5月27日に発効した。1927年の工業及び商業における労働者並びに家庭使用人のための疾病保険に関する条約と農業労働者のための疾病保険に関する条約を改正する条約であり、予防的医療も保険に含むべきなどの新しい規定を盛り込んだ。 オットー・フォン・ビスマルク
1882年4月に召集された議会に対して第二次労災保険法案を提出し、同法案の待機期間13週間をカバーする保険として疾病保険法案も5月に提出した。この法案は労働者が疾病で就労不能となった場合の保険制度を定めており、保険料の三分の一を使用者が負担するとしていた。疾病保険法案については大きな反発なく1883年5月31日に可決された。一方後回しで審議された第二次労災保険法案の方は各党派の意見がそろわず、ビスマルクの根回しもむなしく廃案となった。ビスマルクは低所得者が無料で加入できる労災保険法案の方が政府の強化に資すると考えていたため、この結果に不満を感じたが、とりあえず疾病保険法案単独で連邦参議院を通過させて6月15日に疾病保険法を成立させた。 労働者職業病補償に関する条約 (1934年)
労働者職業病補償に関する条約（ろうどうしゃしょくぎょうびょうほしょうにかんするじょうやく、）は、国際労働機関の条約。1934年6月21日に採択され、1936年6月17日に発効した。労働者が死亡した場合に被扶養者へ補償する原則を定めており、1925年の同名の条約からの改正である。その後、1964年の業務災害の場合における給付に関する条約で改定された。 保険業法
保険業法（ほけんぎょうほう、平成7年法律第105号、英語表記：Insurance Business Act）は、保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする（保険業法第1条）日本の法律である。保険業法の施行期日を定める政令（平成7年政令第424号）の規定により、平成8年（1996年）4月1日施行。 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（こうねんれいしゃとうのこようのあんていとうにかんするほうりつ）は、日本の法律である。通称高年齢者雇用安定法（こうねんれいしゃこようあんていほう）。1971年（昭和46年）5月25日、「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」として制定され、1986年（昭和61年）4月30日、「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（昭和61年4月30日法律第43号）に基づき、題名が「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」と改称され、同年10月1日に施行された。定年制を直接規制対象とする法令としてはこれが最初のものである。この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もって高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする（第1条）。 雇用のセーフティネット
2007年（平成19年）4月10日の参議院厚生労働委員会における「雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議」では、雇用保険がセーフティネットとしての機能を十分に果たすように万全を期すとの決議が明記された。 業務災害の場合における給付に関する条約
業務災害の場合における給付に関する条約（ぎょうむさいがいのばあいにおけるきゅうふにかんするじょうやく、）は、国際労働機関の条約。1964年7月8日に採択され、1967年7月28日に発効した。農業に於ける労働者補償に関する条約、労働者災害補償に関する条約、労働者職業病補償に関する条約と1934年の改正条約を改定して、業務災害給付でカバーすべき事故を定めた条約。 最低賃金法
1959年に岸信介首相の経済政策の最後の総仕上げとして中小企業減税などを通じて中小企業育成と企業間の賃金格差是正のために日本に導入された。前年12月に国民健康保険法の改正を行って国民皆保険、昭和34年4月に国民年金法公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業にも年金が支給される国民年金と共に成立させられて現在の日本の社会保険制度になった。 雇用保険
高年齢被保険者とは、被保険者（短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者に該当する者を除く）であって、65歳以上の者をいう（第37条の2）。法改正により、平成29年（2017年）1月1日（施行日）より65歳前からの継続雇用の有無にかかわらず雇用保険の被保険者とされる。施行日以降に新たに雇用された65歳以上の者はその雇用日に、施行日前に高年齢継続被保険者である者は施行日に高年齢被保険者となる。また施行日前に雇用される時点において65歳に達しているため高年齢継続被保険者の資格を得られなかった者が施行日をまたいで継続雇用されている場合、施行日に雇用されたものとみなして高年齢被保険者の資格を取得する。 労働法
日本において、労働関係の代表的な法律として、労働基準法・労働組合法・労働関係調整法があり、これらを労働三法（ろうどうさんぽう）と呼ぶ。また、増加する個別労働紛争への法律による対応として、2008年（平成20年）3月1日に労働契約法が施行された。 労働契約法
個別労働関係紛争の解決のための手段としては、裁判制度に加え、平成13年10月から個別労働関係紛争解決制度が、平成18年4月から労働審判制度が施行されるなど、手続面における整備が進んできた。このような中、個別の労働関係の安定に資するため、労働契約に関する民事的なルールの必要性が一層高まり、今般、労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則や、判例法理に沿った労働契約の内容の決定及び変更に関する民事的なルール等を一つの体系としてまとめるべく、労働契約法が制定された。労働契約法の制定により、労働契約における権利義務関係を確定させる法的根拠が示され、労働契約に関する民事的なルールが明らかになり、労働者及び使用者にとって予測可能性が高まるとともに、労働者及び使用者が法によって示された民事的なルールに沿った合理的な行動をとることが促されることを通じて、個別労働関係紛争が防止され、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することが期待されるものである（平成24年8月10日基発0810第2号）。 医療保険
日本で最初の健康保険制度は、第一次世界大戦以後の1922年（大正11年）に初めて制定され、1927年（昭和2年）に施行された職域の被用者保険であった。元は鉱山労働などの危険な事業に就く労働者の組合から始まったこの制度は徐々にその対象を広げ、市町村などが運営する国民健康保険制度の整備により“国民皆保険”が達成されたのは1961年（昭和36年）である。被用者保険の被保険者とされない者（個人事業主、無職者、被用者保険に加入できない労働者等）が加入する。 雇用保険
なお、雇用保険に関する手続は、原則在職中は事業所を経由、離職後は本人が直接手続をする（複数の番号がある状態の際に行う統合手続きは、本人がハローワークで手続きを行う必要がある。この場合、基本は後から発行された番号側を、現事業所が使用することになるため、先の番号のデータを後の番号のデータに移す形で統一の手続きを取る。ただし、旧番号での保険給付の権利が消滅している場合は、統一ではなく、旧番号の「抹消」の手続きに移ることとなる）。 アメリカ合衆国の歴史 (1865-1918)
1916年9月7日の連邦被雇用者労働災害補償法 (39 Stat. 742; 5 U.S.C. 751) は、労働中に起こった障害について連邦公務員に手当金を認めた。同年のアダムソン法は鉄道労働者について1日8時間労働制を確立した。これらの成果を挙げたことでウィルソンはアメリカの抜きんでた政治改革者の一人としてアメリカ史に確固とした足場を固めた。一方、ウィルソンは熱心な白人至上主義者であり、連邦政府にアフリカ系アメリカ人を雇用する門戸が開かれようとしていたのを揺り戻した。D・W・グリフィスの悪名高い映画『國民の創生]』をウィルソンが楽しんでいたという話は真実味が無く、第一次世界大戦の間はそれを禁じていた。しかし、その内政による評価は、自国を勝利に導きながらその後の平時に大衆の支持を繋ぎ止められなかった戦時の大統領として、その経歴に影が差すことになった。 労働災害防止団体法
当初公布時は「労働災害防止団体等に関する法律」であったが、昭和47（1972）年6月の改正時に現法律名へ改めている。本法律に基づき厚生労働大臣の認可を受けた者は、労働災害防止団体（中央労働災害防止協会あるいは労働災害防止協会）を設立できる。また労働災害防止団体でない者はその名称中に「労働災害防止協会」の文字を含んではならない規定があり、現存する認可5団体はいずれも団体の名称に「労働災害防止協会」の文字を使用しているとともに、東京都港区芝の産業安全会館に本部を設置し、かつ特別民間法人と位置づけられている。 社会保険
制度の歴史では、第一次世界大戦後に1922年に制定された健康保険法をはじめ、労働者（被用者）を対象として発足しているが、これは世界共通の現象でもある。しかし、第二次世界大戦後は、社会保障の充実の要望を背景として、一般地域住民に対する社会保険制度を整備し、全国民の生活を保障することとした。1961年に国民健康保険制度が完全普及される一方、国民年金制度が発足し、国民皆保険・国民皆年金が実現した。
一時的な労働不能の保険事故には、病気やけが、出産、失業などがあり、医療給付や手当金等の短期給付が行われる。永続的な労働不能の保険事故には、障害、老齢、死亡などがあり、年金等の長期給付が行われる。また、発生原因により、業務上と業務外の区別がある。給付の性質により現物給付と現金給付があり、年金保険、雇用保険はすべて現金給付であるが、医療保険、介護保険、労災保険は制度内に現物給付と現金給付が混在する。被用者を対象とする社会保険と自営業者等を対象とする社会保険に大別されるが、医療保険では、一般住民が加入する「国保（国民健康保険）」に対し、被用者保険を「社保（社会保険）」と呼ぶことがある。また、企業では、保険料納付手続きの面から区分して、健康保険と厚生年金の2つを合わせて「社会保険」、雇用保険と労働者災害補償保険の2つを合わせて「労働保険」と呼ぶことがある。なお介護保険、後期高齢者医療制度は職域による区別をしていない。
社会保険制度は、日本の社会保障制度の中で中核的な存在であり、生活保護が公費（税）による給付を行う救貧制度であるのとは違い、保険のしくみを利用して一定の事故に対する給付を行う防貧制度である。また、個人の努力では救済しきれない経済的損失を、国家または社会が集団の力で救済するという社会的目的のために、私的保険とは違う特色を持つ。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
この法律は当時の国会が男女の差別を無くすために制定したというよりは、女子差別撤廃条約によって1985年（これは、女性の10年の最後の年に当たる）までに法律を整備する必要に迫られていたため、制定した、という意見がある。 公正労働基準法
この法律は1932年に、ヒューゴ・ブラック上院議員によって起草された。彼は1937年にアメリカ合衆国最高裁判所判事（陪席裁判官）（ ）に任命された。しかし、この法案に含まれた週最高30時間制労働は多くの雇用主に強く反対され、1938年に1日最高8時間、週最高40時間制労働を規定する修正案が制定された。フランクリン・ルーズベルト大統領によって、この法律は1935年の社会保障法以来最も重要なニューディール政策として称えられた。 行政執行法人の労働関係に関する法律
1948年（昭和23年）に、翌年の発足が決まった2つの公共企業体（日本国有鉄道・日本専売公社）を対象に公共企業体労働関係法として制定された。 法人成り
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（通称：徴収法）第3条、4条の規定によって、法人が設立された時点で、法律上当然に保険関係が成立するので、事業主は、法人設立の日（当日起算）から10日以内に、「保険関係成立届」を提出しなければならない。 雇用・能力開発機構
雇用促進事業団は、1970年代から1980年代にかけて、心身障害者（身体障害者）の雇用対策にも重点をおいていた。心身障害者の職業適性を検定し、職業安定所と連携して就職支援を図る施設として東京に心身障害者職業センターを設置し（1972年（昭和47年）3月）、1974年度までに全国5箇所、1981年度には全47都道府県への設置を完了した。しかし、身体障害者のための施設の設置及び運営を一元的に行う必要性から身体障害者雇用促進法が改正され、1988年（昭和63年）4月1日に、心身障害者職業センターは、日本障害者雇用促進協会（現・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）に移管された。この際、心身障害者職業センターは、地域障害者職業センターと名称変更されている。、1988年（昭和63年）4月1日に、労働福祉事業団から移管されたせき髄損傷者職業センターは、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）において、廃止が決定された。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
元は昭和47年（1972年）に「勤労婦人福祉法」として制定・施行されたが、女子差別撤廃条約批准のため、昭和60年（1985年）の改正により「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」となる。同時に、労働基準法も妊産婦などの育児時間や出産前後の休みの規定など65条以下があわせて改正された（労働基準法第6章の2）。 全国保険医団体連合会
第二次世界大戦前に健康保険法が制定される以前は、医療は自由診療であり、医療は一般の国民にとって縁遠いものであった。戦時中に健康保険法、国民健康保険法が相次いで成立し、医師は保険医になれば医療行為に対して保険者から診療報酬を受け取れることとなった。しかし、戦前から終戦直後にかけては、健康保険の受診率は低かったため、開業医（保険医）の立場は現在と比べても弱く、保険医になる医師も少なかった。 保険
保険者として保険事業（保険業）を営む会社を保険会社といい、日本では保険業法（平成7年法律第105号）により規制されている。なお、保険に関する法分野を研究する学問、および保険に関する法令を総称して広義の意味での保険法という。現在の日本では、保険に関しては商法（第2編第10章）等に定められており、保険法という名の法律はなかったが、商法の規定に今日的見直しを行った保険法が2008年（平成20年）5月30日に成立、同年6月6日に公布された（平成20年法律第56号）。 社会保障法
アメリカ合衆国においては、1935年8月14日にフランクリン・ルーズベルト大統領のへの署名によって、ニューディール政策の一環として制定されている。 公共職業安定所
平成17年度より、同じ厚生労働省所管の社会保険事務所（現：年金事務所）への通告制度が始まり、加入が義務づけられている事業所が厚生年金保険への加入指導に従わない場合には、「社会保険事務所（年金事務所）と相談中」などの記載とともに公開している。補足として、雇用保険はハローワークの管轄であるため、雇用保険未加入の事業所が求人をハローワークで出す場合、一つの求人につき一回目は受理はするが、2、3ヵ月後の求人の更新は雇用保険未加入の場合、更新出来ない。 社会保険
公的扶助（生活保護）が、実際に困窮に陥った場合に最低生活を保障する制度（救貧制度）であるのに対し、社会保険は、生活上のリスクによる困窮を予め防ごうとする制度（防貧制度）である。民間保険（私的保険）が、3つの原則（給付・反対給付均等の原則、保険技術的公平の原則、収支相等の原則）を保険のしくみの基礎としているのに対して、社会保険（公的保険）では、この原則は貫かれていない。これは、目的の一つが所得の再分配にあるからである。世界で最初の社会保険制度は、1880年代に創設されたドイツの社会保険制度である。当時、イギリス等に比べて経済的に後進国であったドイツは、急速に産業革命を進め経済的発展を図るために、労働運動を抑圧する必要があり社会主義者鎮圧法が制定された。その反面で、労働者にアメを与えること（福祉向上）とし、宰相オットー・フォン・ビスマルクは、1883年に疾病保険法、1884年に災害保険法、1889年に老齢疾病保険法を制定する飴と鞭政策を採った。イギリスは、古くから「友愛組合」という名の共済組合が発達しており、労働者の生活もわりあい恵まれていた。しかし、20世紀に入り、ドイツ、アメリカ等の後進資本主義国が発展し、世界経済市場で競争が激化し、労働者の生活も圧迫されたため、1911年にハーバート・ヘンリー・アスキス内閣のデビッド・ロイド・ジョージ蔵相は健康保険を、ウィンストン・チャーチル内相は失業保険を施行した。強制加入型の失業保険は、世界で最初の制度であった。19世紀末から20世紀初頭にかけて、ヨーロッパの多数の国々で社会保険制度が整備された。 青少年の雇用の促進等に関する法律
青少年の雇用の促進等に関する法律（せいしょうねんのこようのそくしんとうにかんするほうりつ、昭和45年5月25日法律第98号）は、青少年の雇用促進について定める日本の法律。1970年（昭和45年）5月25日に勤労青少年福祉法として公布・同日施行。2015年（平成27年）10月1日の改正により現題名となった。通称は「青少年雇用促進法」、「若者雇用促進法」など。この法律は、青少年について、適性並びに技能及び知識の程度にふさわしい職業（以下「適職」という）の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、雇用の促進等を図ることを通じて青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする（第1条）。 最低賃金
日本の場合は、1947年（昭和22年）に制定された労働基準法において、行政官庁が最低賃金審議会の意見を聞いて最低賃金を定めることができるという旨の規定が置かれた。その後、1959年（昭和34年）に、最低賃金法（昭和34年4月15日法律137号）によって、最低賃金制度が導入された。 雇用のセーフティネット
雇用保険失業等給付の受給資格のない者でかつ職業訓練期間中の者は、条件により訓練期間中の生活資金の給付を受けることができる。これは「訓練期間中の生活保障給付制度」と呼ばれ、平成20年度第一次補正予算により創設された。「生活対策」および「生活防衛のための緊急対策」に基づいて、従来からある旧技能者育成資金制度（旧独立行政法人雇用・能力開発機構が運営）を活用して2008年（平成20年）11月から実施されていた。数回の制度変更を経て、2009年（平成21年）5月11日以降は、以下の内容になった（2009年（平成21年）5月14日現在）。 失業保険法
失業保険法（しつぎょうほけんほう、昭和22年12月1日法律第146号）は、被保険者が失業した場合に、失業保険金を支給して、その生活の安定を図ることを目的として制定された日本の法律である。 雇用保険
被保険者又は被保険者であった者は、いつでもハローワークに被保険者となった・ならなくなったことの確認の請求（雇用保険被保険者資格取得届出確認照会）を無料ですることができ（第8条）、事業主は労働者が当該請求をしたことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。これに違反した事業主は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる（第83条）。この請求は口頭ですることができ、また当該請求に時効の定めはない。 労働関係調整法
この法律は、日本国憲法公布以前の、1946年9月27日に公布された。そのため、文体は口語体であるものの、一部旧仮名遣い（例えば「行ふ」、「ゐる」、「差し支へない」、「ラヂオ」など）が混在する。また、法改正の結果、第12条には、漢字表記の「斡旋員」という文言と、ひらがな表記の「あつせん員」という文言が併存している。 雇用保険
平成28年12月31日までは、「高年齢継続被保険者」として、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日以前から雇用され、現在65歳以上になっている被保険者（短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く。改正前の第37条の2）を対象としていた。つまり、継続雇用（定年後の再雇用も含む）されている一般被保険者のみが、65歳に達すると高年齢継続被保険者となり（特に手続きは必要なく、自動的に切り替わる）、雇用される時点において65歳に達している者は、適用除外であるため被保険者とならなかった。 国民健康保険法
国民健康保険法（こくみんけんこうほけんほう、昭和33年12月27日法律第192号）は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする日本の法律。
当初は、1938年に昭和13年4月1日法律第60号として制定され、健康保険法によって対象から外されていた農民層の救済を目的とした。現行法は、1958年（昭和33年）に国民皆保険制度として全部改正され、1959年1月に施行された。同年（昭和34年）4月に制定された国民年金法による、公的年金の恩恵がなかった農漁業従事者や中小企業や自営業にも年金が支給される国民年金制度と共に現在の日本の社会保険制度の基本になっている。 雇用保険
雇用保険（こようほけん）とは、日本における雇用保険法に基づく、失業・雇用継続等に関する保険の制度である。保険者は日本政府。 労働者派遣事業
労働者派遣業を行う業者は、第1次オイルショック後の1975年頃から急速に増えた。これに対応し、1985年6月に、派遣労働者の保護を目的とした「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法、以下、「派遣法」と略す）が成立し、翌1986年7月に施行された。2012年（平成24年）の改正により、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」へ題名改正された。 雇用保険
事業主が資格取得届の提出を行わなかったために雇用保険に未加入とされた者であっても、徴収法の規定により被保険者の負担すべき額に相当する額（雇用保険料）がその者に支払われた賃金から控除されていることが明らかである場合、2年を超えて遡及し、被保険者であった期間とすることができる。
平成27年の改正により、就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付、未支給の失業等給付について、やむをえない理由がある場合を除き所定の期限内に支給申請しなければならないとする規定の「やむを得ない理由がある場合」とする規定が削除されたため、所定の期限が徒過しても時効の2年以内であれば申請することが出来るようになった。また以前に時効の規定により申請が受理されなかった者もやはり時効の完成前であれば再度申請することで給付を受けることができる。ただし、所定の期限内に申請が行われないと、通常より支給が遅くなったり、他の給付金が返還になる場合があるので、所定の期限内に申請を行うことが望ましいのは言うまでもない。 入営者職業保障法
大日本帝国臣民の義務である兵役に服する入営者が、入営のために、被用者の地位を失い、退営後、復帰することができない事態や、あるいは将来入営するために、就職の際に不利益な取扱いを受けるなど、それまでしばしば見られた問題を、法律によって是正・解決することを目的に制定された、社会立法のひとつである。 エリサ法
エリサ法とは、Employee Retirement Income Security Act（従業員退職所得保障法）の略称である。アメリカ合衆国の連邦法として、1974年に制定された。 船員保険法
昭和14年（1939年）に制定された当時は政府管掌とされ、年金、医療、失業、労災を包括する総合保険として出発したが、年金・失業・労災の部分はそれぞれ一般の厚生年金・雇用保険・労災保険に移行したため、それらの規定は削除され、現在は医療部門と船員保険独自の給付のみが残っている。また管掌も政府から全国健康保険協会に代わっている。 厚生年金保険法
厚生年金保険法（こうせいねんきんほけんほう、昭和29年5月19日法律第105号）は、日本の労働者が加入する年金保険について定めた法律。厚生年金保険法（昭和16年法律第60号）を全部改正して制定された。 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
適用事業の労働保険に係る保険関係は、事業が開始された日又は暫定任意適用事業が適用事業に該当するに至った日に成立する（3条、4条）。保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、以下の事項を記載した保険関係成立届を提出しなければならない（4条の2）。提出した事項に変更があった場合も同様である。もっとも、保険関係自体は、保険関係成立届の提出の有無にかかわらず、法律上当然に発生する。
保険関係成立届の提出先は、 雇用保険
行政庁は、雇用保険法の施行のため必要があると認めるときは（保険給付のほか、二事業に関する処分等も含む）、当該職員に、被保険者を雇用していた事業主の事務所に立ち入らせることができる。ただしこの権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（第79条）。また行政庁は被保険者を雇用していた事業主又は労働保険事務組合に対して、雇用保険法の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる（第76条）。 労働保険
労働保険（ろうどうほけん、labor insurance）とは、日本において労働者災害補償保険と雇用保険を総称したものであり（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険徴収法）第2条）、広義の社会保険を構成する。 雇用保険
事業主は、その雇用する被保険者が育児休業・介護休業等をした場合であって、当該被保険者が離職し、特定理由離職者又は特定受給資格者として受給資格の決定を受けることとなるときは、当該被保険者が当該離職したことにより被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書を、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出しなければならない（雇用保険法施行規則第14条の4）。これにより、賃金日額の算定の際に特例が適用される。 雇用保険
短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続いて1年以上雇用されるにいたったときは、その1年以上雇用されるにいたった日に65歳未満であれば一般被保険者に、65歳以上であれば高年齢被保険者に切り替わる。 団体長期障害所得補償保険
日本では1994年に大蔵省（当時）の認可を得てから企業への導入がはじまり、「働けなくなるリスク」をカバーできるユニークな保険商品として普及が進んでいる。 雇用保険
労働者が雇用される事業は、「適用事業」となり（第5条）、雇用保険に強制加入となる。国・地方公共団体が行う事業、法人が行う事業（法人の種類は問わない）、外国人事業主が日本国内で行う事業も労働者が雇用される事業に該当すれば適用事業となる。船員を雇用する事業については、それ自体を独立した事業として取り扱う（同じ事業主との雇用契約の下、船員と船員でない労働者との雇用管理が1つの施設内で行われている場合であっても、適用事業所としてはそれぞれ別々に設置させることとなる。従って、1つの適用事業所の中に、船員と船員でない労働者とが混在して被保険者となっていることはない）。 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
特例対象者を雇用していた事業主が、雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず保険関係成立の届出をしていなかった場合には、当該事業主（対象事業主）は、保険料の徴収時効成立後も保険料を納付することができる。これを特例納付保険料という（26条）。「特例対象者」とは事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったことにより雇用保険に未加入とされた者で、被保険者資格取得の確認があった日の2年前の日よりも前の時期に賃金から雇用保険料が控除されていたことが確認された者について、当該2年を超えてさかのぼって雇用保険を適用する制度（雇用保険の遡及適用の特例）の対象者である。なお被保険者資格取得届の届出がなされなかった事実を知っていた者は除く。また賃金から雇用保険料が控除されていたことが明らかでない者についてはこの取り扱いはない。 雇用保険
再就職手当は、待期満了後、受給資格者が就職日の前日において一定以上の基本手当の支給残日数（1/3以上）を残して、安定した職業に就いた場合に、基本手当の支給残日数の一定割合（残日数が所定給付日数の2/3以上ならば基本手当日額×残日数の60%（平成29年1月以降70%）・1/3以上ならば基本手当日額×残日数の50%（平成29年1月以降60%））を一括で給付する制度である。安定した職業に就いた日の翌日から起算して1ヶ月以内に申請書を公共職業安定所長に提出する。早期に再就職した場合についても相当額の支給をなすことにより、再就職への自助努力を促進する制度である。条件を満たして早期に再就職すれば、残日数の60%または50%が一括で支給されるので、就職へのモチベーションを高めるために欠かせない制度とされている。再就職手当が支給された場合、それに相当する日数分の基本手当を受給したものとみなされる。 雇用のセーフティネット
太平洋戦争直後は、大量の失業者の発生や労働市場の混乱が社会問題となり、雇用のセーフティネットが求められた。1947年（昭和22年）には、労働条件に関する最低限のルールとしての労働基準法、および、労働力の充足と職業の安定を図る職業安定法、並びに、失業者の生活安定のための保険制度として失業保険法が制定された。職業安定法に基づき、公共職業安定所が整備され、失業保険の事務も担当する。 雇用保険
雇用継続給付は、一般被保険者・高年齢被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に支給される給付で、「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」の3種類がある。雇用継続給付の申請は、平成28年の個人番号の利用開始に伴い、原則として事業主経由でしなければならないこととなった。またこれらの申請書には個人番号の記載が必要となる。
一般被保険者・高年齢被保険者（算定基礎期間5年以上が必要で、60歳時点で5年に達していない場合は65歳までに5年に達した時点で計算する）に対して、高年齢者の雇用継続を目的として支給される。支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内に、所定の書類に事業主の証明を受けて、所轄公共職業安定所長に提出する。 労働法
古典的な近代市民法は、自由平等を原則としていて、（世の中の現実を無視して）労働者と使用者が対等平等な状態にいるとみなして、個別的な契約の自由ばかりを固守してしまい、こうした労働者の保護が十分にできなかったため、労働法のほうは、社会における労使の現実を直視して成立した。
別の言い方をすると、労働者の生存を保障するための市民法原理の修正として、社会権思想に基づいた労働法が生まれたのである。最初の労働者保護立法は、イギリスで1802年に制定された工場法である。その後、第一次世界大戦後のワイマール・ドイツにおいて、労働法は独自の法分野として確立した。 雇用保険
政府は、被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者（以下「被保険者等」という）に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができ（第62条1項、施行規則第102条の2~第120条の2）、その事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせる（第62条3項）。 日本の労働運動史
バブル崩壊を迎えた日本は、それまでの日本型の安定雇用社会の変革が叫ばれ、1980年代のアメリカを襲った整理解雇ブームは「リストラ」「希望退職」という名で日本に持ち込まれた。1999年には派遣法が改正され、一部の業種を除いて労働者派遣を自由化、就職氷河期に見舞われた若年層を中心に非正規雇用の労働者が激増した。しかし資本側による攻勢に対して労働組合側の対応は後手後手に回っていた。労働組合の組織率、組合員数は共に減少はこれまで以上に加速する。組織率では2005年には19.9％となり、戦後初めて組織率が20％を切った。 社会保険労務士
戦後、いわゆる労働三法が制定され、労働者の権利が法的権利となる。さらに経済成長と相まって、急速に労使間の対立やストライキが頻発する。また、特に1960年代における日本経済の急激な成長により、税収や企業からの社会保険料が増加し、厚生年金・健康保険・労災保険・雇用保険も発展する。しかし、補償額の高度化・制度の複雑化を伴い、煩雑な社会保険の仕組みと申請・給付に係る事務手続きにより中小企業等では対応が困難となる。これらに対応する専門家の必要性から、人事・労務・総務部門の業務を行う職業が発生した。 雇用保険
対象家族とは、当該被保険者の配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫である。ただし平成28年12月31日までは太字の者以外については、当該被保険者が同居かつ扶養することが要件となる。 社会保障法
社会保障法に関連する法律としては、以下のように非常に数多くの法律がある。
社会保険関連では、まず大きく職域保険と地域保健に分かれ、前者のうち、一般職域として、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労働者災害補償保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律があり、特定職域として、船員保険法、国家公務員共済組合法、国家公務員退職手当法、国家公務員災害補償法、地方公務員等共済組合法、退職手当に関する条例、地方公務員災害補償法、私立学校教職員共済法、地域として、国民健康保険法、国民年金法、介護保険法があり、老人医療として、高齢者医療確保法がある。
公的扶助関連では生活保護法がある。
社会手当関連では、児童手当法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律がある。
その他、社会福祉及び児童福祉、公衆衛生及び環境衛生、戦争犠牲者援護等に関連する法律があるだけでなく、各法律に関する政令、通達等を含めるとその研究対象は非常に多岐複雑に亘る。 日本の福祉
1940年には健康保険法の対象外だった本社職員等を対象に職員健康保険が実施されたが、1942年の健康保険法改正により翌1943年から健康保険に統合された。1938年から実施された国民健康保険制度は、労働者以外の住民を対象とし、当時の農村漁村不況対策の一環として発足した。もともと、日本の農村漁村の衛生状態は悪く、疾病も多発する状態にあったが、1929年に始まる世界恐慌は、地域住民を非常に不安な状態にした。その対策として国民健康制度が企画され、幾多の曲折の後実現した。さらに1944年には対象を職員や女子にも拡大する形で厚生年金保険法が制定された。 雇用保険法
失業保険法との大きな相違点としては、いわゆる「三事業」（現在は「二事業」）を規定し、失業者のみならず現役の労働者や事業主に対する支援を盛り込んだ点にある。制定後も改正が繰り返され、給付の対象者や給付内容の拡大が図られている。 オットー・フォン・ビスマルク
ビスマルクは1880年8月28日のプロイセン閣議において労災の労使の損害負担について規定している帝国責任法は訴訟を招きやすく労使ともに満足させることはできず、ただ労使関係を不安定にさせるだけであるとして労災保険制度の創出の必要性を訴えた。1881年3月8日に帝国議会に提出した第一次労災保険法案は保険主体を帝国政府とし、保険料は事業主と労働者で負担し合うが、年収750マルク以下の労働者の場合は事業主と帝国政府で負担することとしていた。低所得者の保険料を国が負担することで国に親近感を持たせることを目的とし、ビスマルクはこれを「国家社会主義」と呼んだ。 雇用・能力開発機構
1961年（昭和36年）7月に雇用促進事業団法に基づき設立された雇用促進事業団は、総合職業訓練所や中央職業訓練所等の失業保険法に基づく福祉施設に関する業務を労働福祉事業団から引き継ぐとともに、炭鉱離職者援護会の一切の業務を引き継いだ。これにより、労働福祉事業団の目的からは「失業保険の福祉施設の設置及び運営」が削られ、炭鉱離職者援護会は解散となった。 労働者災害補償に関する条約
労働者災害補償に関する条約（ろうどうしゃさいがいほしょうにかんするじょうやく、）は、国際労働機関の条約。1925年6月10日に採択され、1927年4月1日に発効した。労働者災害補償の原則を規定する条約であり、1964年の業務災害の場合における給付に関する条約で改定された。 最低賃金
1997年に総選挙に勝利して、トニー・ブレアを党首とする労働党政権が成立した後、労働側の強い要望を受けて，全国最低賃金制度の導入を目的とした経営者、労働者、学識経験者の三者によって構成される低賃金委員会（，LPC）を1997年７月に設置した。同評議会（LPC）の主な任務は、1998年５月末までに最低賃率とその対象範囲について報告書を作成することであった。そして、この報告書に基づいて、全国最低賃金法（National Minimum Wage Act）が1998年７月に制定（1999年４月実施）された。20世紀初頭から約90年間、賃金委員会と賃金審議会の存在が低賃金業種における最低賃率を支えてきたが、すべての産業部門を対象とする最低賃率が導入されたのはイギリス労働政策史上初めてのことである。全国最低賃金法は，LPCの答申通り，最低賃率を時給£3.60とした。また、18歳未満の労働者と入職１年目の26歳未満の労働者は対象範囲から除外され，18歳から21歳までの労働者は時給 £3.00に減額（2000年6月からは£3.20）された。新規採用者は最初の6ヶ月間は訓練期間とみなされ、時給£3.20となった。そして、最低賃金制度の根拠法にあたる 1998年全国最低賃金法と、制度実施に関する具体的な規則を定める1999年全国最低賃金規則が相次いで成立、これに基づいて、イギリスでは初めて、全国・全産業一律に適用される全国最賃制度が1999年4月より導入されることとなった。 雇用保険
事業所の設置（廃止）をしたときは、その翌日から起算して10日以内に所轄公共職業安定所長に雇用保険適用事業所設置（廃止）届を提出しなければならない。平成28年1月からは、設置（廃止）届には法人番号の記載が必要となる。 公正労働基準法
1940年に発効した。週最高44時間制労働を導入し（その後1944年に週最高40時間制労働に短縮）、一時間$0.25の最低賃金を制定した。いくらかの職種における超過勤務の時間給を5割増しと規定した。16歳未満の児童による就学時間内の労働や「苛酷な児童労働」を禁止し、児童就労に実質的に最終符を打った。アメリカ合衆国労働省の賃金時間部を設立した。 民主党 (アメリカ)
連邦議会は上院・下院ともに民主党が多数派だった時代に、1914年のクレイトン・反トラスト法、1933年の証券法、1936年のロビンソン・パットマン法、1938年の公正労働基準法、1967年の雇用における年齢差別禁止法、1976年にハート・スコット・ロディーノ・反トラスト法、1990年の包括的財政調整法、1993年の育児介護休業法、1993年の包括的財政調整法、1993年の北アメリカ自由貿易協定法を制定し、民主党の大統領は1914年のクレイトン・反トラスト法、1933年の証券法、1936年のロビンソン・パットマン法、1938年の公正労働基準法、1967年の雇用における年齢差別禁止法、1993年の育児介護休業法、1993年の包括的財政調整法、1993年の北アメリカ自由貿易協定法に署名し、民主党政権は1914年に連邦取引委員会を設立、1934年に証券取引委員会を設立した。 オットー・フォン・ビスマルク
1884年3月6日に第三次労災保険法案を帝国議会に提出。同法案は保険主体を産業分野別の事業者の集まりである職業協同組合としていた。保守政党のほか、国民自由党も賛成に回り、国民自由党と政府の接近（文化闘争再開）を警戒した中央党も賛成にまわったことでようやくが成立した。保険主体を職業協同組合にしたのは各産業を国家が統制する職能団体にまとめあげ、現代版ギルドを作ろうという意図があったといわれる。いずれ反抗的な帝国議会に代わる国民代表機関・立法機関とする構想もあったという。 雇用保険
事業主はその雇用する労働者が被保険者（日雇労働被保険者を除く）となったときは、翌月10日までに、所轄公共職業安定所長に雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければならない（第7条、施行規則第6条1項）。平成28年1月からは、資格取得届には被保険者の個人番号を記載しなければならない。以下の場合には、資格取得届に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他その事実を証明できる書類を添付しなければならない（施行規則第6条2項）。 労働安全衛生法
労働安全衛生法（ろうどうあんぜんえいせいほう、昭和47年法律第57号）は、労働者の安全と衛生についての基準を定めた日本の法律である。本法は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とする法律である（）。労働者の安全と衛生についてはかつては労働基準法に規定があったが、これらの規定を分離独立させて作られたのが本法である。したがって、本法と労働基準法とは一体としての関係に立ち、労働基準法の労働憲章的部分（労働基準法第1条~第3条）は労働安全衛生法の施行にあたっても当然その基本とされなければならない（昭和47年9月18日発基91号）。一方で、本法には労働基準法から修正・充実された点や新たに付加された特徴など、独自の内容も少なくない。 雇用保険
しかし、徴収法において弾力条項が設けられ、厚生労働大臣は、毎会計年度において一定の要件に該当し、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、1年以内の期間を定め、保険料率を±0.4%以内で変更することができる（徴収法第12条5項）。また、所定の要件に該当するときは、1年間、二事業分の保険料が0.05%引き下げられる（徴収法第12条8項、9項）。さらに、平成29年度から平成31年度の間に限り、保険料率が0.2%引き下げられる（平成29年法律第14号）。これらの規定により、平成29,30年度の保険料率は本来の率よりも大幅に引き下げられ、以下のようになる（平成29年厚生労働省告示第170号、平成30年厚生労働省告示第19号）。 船員保険
1939年（昭和14年）の船員保険法制定により、ほぼすべての社会保険部門（年金、医療、労災、失業）を有する船員のための総合社会保険制度として発足した。その後、種々の改正やILO条約の批准等を経て、昭和40年代半ばをピークに加入者数の減少が続き制度運営は厳しさを増したことから、職務外年金部門は1986年（昭和61年）に厚生年金へ、職務上疾病・年金及び失業部門は2010年（平成22年）に一般の労災保険と雇用保険にそれぞれ統合された（職務上疾病・年金に関する給付については、労災保険制度に相当する部分を労災保険制度から給付することとし、それではカバーできない部分については、引き続き船員保険制度から給付することとされた）。この結果、現在は医療保険部門と船員保険独自の給付のみが残っている。また2013年（平成25年）の改正により、職務上の傷病であっても労災の対象とならない場合は包括的に船員保険の対象とすることとした。 雇用保険
「雇用保険は政府が管掌する」と法定され（第2条）、雇用保険の保険者は国である。雇用保険法の本則では厚生労働大臣が幅広い権限を有しているが、雇用保険法に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができ（第81条1項）、この規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる（第81条2項）、とされ、以下のように分掌される（施行規則第1条、施行令第1条）。 解雇
雇用の解除については、労働基準法の制定以前より民法で規定されていたが、民法における雇用契約は当事者の交渉力や社会的地位が対等であることを前提としており、例えば期間の定めの無い雇用契約（定年まで働くような契約のこと）では、当事者のどちらからでも一方的に解除を申し入れることができる（）。しかし使用者の方が労働者よりも強い立場にあるのが通常であるから、労働者が解雇されるに当たっては、民法による保護では十分ではない。そこで、1947年（昭和22年）、労働基準法により、解雇する場合の最低基準が制定され、さらに現在では労働契約法など各種の労働法や判例法理によって、民法の原則が全面的に修正されている。 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（ろうどうほけんのほけんりょうのちょうしゅうとうにかんするほうりつ、昭和44年12月9日法律第84号）は、労働保険の一元的な適用と保険料徴収方法の一元化の手続きを定めた日本の法律である。通称として労働保険徴収法あるいは単に徴収法などと呼ばれる。本法の目的は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めることである（1条）。労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とは別個の制度であるため、元々はそれぞれ異なった手続方法によって適用徴収の事務処理を行っていた。しかし、この方法では、事業主に過重の事務負担をかけることになり、また、保険事業運営の面からみても効率的な事務処理が難しいという状況にあった。そのため、両保険の一元的な適用と保険料徴収方法の一元化を行い、保険加入者の利便と両保険の適用徴収事務の簡素化、能率化を図るために制定されたのである。労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を一元適用事業という。原則として、後述の二元適用事業以外はすべて一元適用事業となる。 社会保障法
雇用保険法は、失業という保険事故に対する所得補償のほか、失業の予防等関する、雇用安定事業及び能力開発事業の雇用保険二事業について定めている。 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
1.不動産登記法(明治32年2月24日法律第24号）
2.鉄道抵当法(明治38年3月13日法律第53号）
3.統計法(昭和22年3月26日法律第18号）
4.会計検査院法(昭和22年4月19日法律第73号）
5.戸籍法(昭和22年12月22日法律第224号）
6.刑事訴訟法(昭和23年7月10日法律第131号）
7.特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年12月12日法律第252号）
8.漁業法(昭和24年12月15日法律第267号）
9.鉱業法(昭和25年12月20日法律第289号）
10.道路運送車両法(昭和26年6月1日法律第185号）
11.統計報告調整法(昭和27年5月24日法律第148号）
12.航空法(昭和27年7月15日法律第231号）
13.特定多目的ダム法(昭和32年3月31日法律第35号）
14.特許法(昭和34年4月13日法律第121号）
15.意匠法(昭和34年4月13日法律第125号）
16.商標法(昭和34年4月13日法律第127号）
17.商業登記法(昭和38年7月9日法律第125号）
18.著作権法(昭和45年5月6日法律第48号）
19.日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法(昭和53年6月21日法律第81号）
20.電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律(昭和60年5月1日法律第33号）
21.半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年5月31日法律第43号）
22.工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年6月13日法律第30号）
23.社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成10年5月27日法律第77号）
24.種苗法(平成10年5月29日法律第83号）
25.動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年6月12日法律第104号）
26.行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年5月14日法律第42号）
27.内閣府設置法(平成11年7月16日法律第89号）
28.総務省設置法(平成11年7月16日法律第91号）
29.後見登記等に関する法律(平成11年12月8日法律第152号）
30.社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成12年5月24日法律第83号）
31.小型船舶の登録等に関する法律(平成13年7月4日法律第102号）
32.独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年12月5日法律第140号） 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
さらに、急速に高齢化が進み、介護の問題が大きな社会問題となり、労働者が仕事を失うことなく介護ができる仕組み作りを求める声が高まり、1995年（平成7年）10月に介護休業を育児休業と並んで法律に盛り込む改正法が施行された。 雇用保険
支給額は、その支給対象月（その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であった月であり、かつ育児休業給付金・介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月）の賃金額が60歳時点における賃金の61%未満である場合は、支給対象月の賃金額の15%が、61%以上75%未満の場合は、支給対象月の賃金額に15%から所定の率を逓減する率を乗じて得た額が、それぞれ支給される。ただし、支給対象月に受け取った賃金が359,899円以上である場合には支給されず（支給限度額、毎年8月に改定され最新は平成30年7月17日厚生労働省告示273号。以下同じ）、また算定した給付金の額が1,984円以下の場合も支給されない。賃金の低下が傷病・非行・事業所の休業によるものである場合は、支払いを受けたものとして賃金を算定するので、傷病等により75％未満に低下しても支給されない。その月の賃金と給付金との合計が支給限度額を超えるときは、その超えた部分については支給されない。 勤労者財産形成貯蓄制度
所管官庁は厚生労働省（旧労働省）であり、勤労者財産形成促進業務として雇用・能力開発機構が管轄していたが、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律の施行により2011年10月1日付けで同機構が廃止される事に伴い、財形教育融資制度を除いて同日から勤労者退職金共済機構へ移管・承継された。 雇用保険
取得確認通知書は、被保険者に雇用保険の資格の取得手続が行われたことを通知する書面であり、事業主を経由して被保険者に交付される。雇用保険への加入を確認する書面として、被保険者証と似た役割を持つが、取得確認通知書でしか確認できない事項として、資格取得年月日、事業所名、受理日が記載されている。2011年の改正前の様式では、被保険者証にすべてが記載されていて、取得確認通知書は交付されていなかった。 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（いくじきゅうぎょう、かいごきゅうぎょうとういくじまたはかぞくかいごをおこなうろうどうしゃのふくしにかんするほうりつ、平成3年5月15日法律第76号）は、育児・介護に携わる労働者について定めた日本の法律である。1992年（平成4年）4月1日に施行された。略称は育児介護休業法。民間企業における育児休業は、1972年（昭和47年）施行の「勤労婦人福祉法」（現在の男女雇用機会均等法）において「育児休業等育児に関する便宜の供与」が事業主の努力義務として規定されたことに始まる。女性の社会進出、核家族化の進行等による家庭機能の変化、さらには少子化に伴う将来の労働力不足（1989年（平成元年）に合計特殊出生率が1.57となり、「丙午」の影響で一時的に下がった1966年（昭和41年）の1.58をも下回った）の懸念等を背景に、1992年にこの規定を独立させ「育児休業等に関する法律」として新法を施行した。 雇用保険
平成21年3月31日〜平成29年3月31日の間に職業に就いた受給資格者等については、安定した職業に就くことが著しく困難と認められる者であって、安定した職業に就いた日において40歳未満であるものについても常用就職支度手当の支給対象とする暫定措置が実施されている（施行規則第82条の3）。「安定した職業に就くことが著しく困難と認められる者」とは、一般被保険者として同一の事業主に引き続き5年以上雇用されたことがない者（5年以上であっても、有期雇用者や、雇用されていた事業所を3回以上離職している者は対象になる）等が該当する。 雇用保険
対象となる育児休業は、被保険者がその事業主に休業期間の初日及び末日を明らかにして申し出たものでなければならない。また有期雇用の者は休業明けに雇用の継続が予定されていると認められるもの（平成29年1月1日以降は、有期雇用契約の場合は子の1歳6か月までの間に契約が更新されないことが明らかである者を除く）でなければならない。支給単位期間（育児休業開始日から翌月の前日まで。以下同様に計算）中に10日を超えて就業した場合には支給されないが、平成26年10月以降は10日を超えても就業総時間数が80時間以下であれば支給される。 日曜日
イギリスで1802年に世界初の「工場法」ができ、以後、20世紀にかけて世界各地では労働運動を背景として、雇用主は労働者に週1日の休みを与えるよう法制化された。国・地域によっては、労働者の権利として認められるのは遅く、たとえば、ポルトガルが週6日労働を法制化したのは1911年であり、1918年南米コロンビアでは、農園労働者が週6日労働などを要求して長期のストライキを闘ったが敗北に終わったことがある。日本では戦後1947年に日本国憲法にともなって労働基準法ができ、1週間に1日または4週間に4日の休日を与えることが定められた。一方、農村では「生活改善運動」が組織され、農家の働く女性の休日を実現するため、住民自治により月2回の定休日を設けたことがあるにとどまっていたが、高度成長期における人口移動を通じて都市部の勤労者が多数となったことから、社会人が日曜日に休む習慣が日本でも普及した。 雇用保険
日雇労働被保険者とは、被保険者であって日々雇用される者、または、30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇い労働者）のうち、所定の要件を満たしたものをいう（第42条）。日雇労働求職者給付金#日雇労働被保険者を参照。 雇用保険
しかし、雇用保険など各種保険制度に精通している労働者は少なく、事業主を信頼して当然に加入しているものと思い、実際退職時に雇用保険に入っていなかったことを初めて知る労働者が発生、これにより退職した労働者が予定していた給付を受けられない問題が多発した。これはそもそも被保険者に交付しなければならない被保険者証を便宜上事業主が管理していることにより、被保険者自身は雇用保険に加入したかの確認が実質できないため、この対策として、被保険者へ雇用保険に加入したことを通知する専用の書面として被保険者証とは別に交付されるようになっている。これすら渡されない場合は、労働者はハローワークに雇用保険への加入を確認すべきである。 雇用保険説明会
雇用保険法上、雇用保険説明会を受けなければ求職者給付を受けることはできないと定められている訳ではない。 最低賃金
具体的には、1998年に制定された労働時間の短縮を打ち出した第一オブリ法（「労働時間短縮の方針と指示に関する法」）の推進策の一環として、企業が実施する週39時間から週35時間への労働時間の短縮状況又は短縮実施の時期に応じて政府が差額補填金を支給することとしていた（第二オブリ法）。通称「オブリ保証」と呼ばれるこの賃金保証は、労働時間の差によって生じる月額基本賃金の差額を補填することで、労働時間の異なる労働者間の実質的な月額最低賃金を一律にするというもの。（週35時間制の移行時期により5種類の月額最低賃金（GMR）が定められていた。）さらに、2002年に成立したフィヨン法（「賃金・労働時間・雇用促進法」）では、週35時間制を緩和するとともに、当時6種類に分かれていた法定最低賃金を2005年7月1日まで低い最低賃金を高い最低賃金に合わせることで一本化する際、この措置により、法定最低賃金は11.4%の引上げがなされることになった。これに伴う低賃金労働に係る労働コストの高騰に対応するため、法定最低賃金の1.7倍を上限とする低賃金労働者に係る社会保障費の減免を2003年7月1日から段階的に実施され、2006年まで行った。その際、国が60億ユーロ程度のコストを社会保障制度に補填された。 民主党 (アメリカ)
連邦議会は上院・下院とも民主党が多数派だった時代に、1938年の公正労働基準法、1963年の同一給与法、1964年の公民権法、1965年の社会保障法、1967年の雇用における年齢差別禁止法、1968年の公民権法、1975年の障害者個人教育法、1988年の市民の自由法、1990年のアメリカ障害者法、1993年の育児介護休業法を制定し、民主党の大統領は1938年の公正労働基準法、1963年の同一給与法、1964年の公民権法、1965年の社会保障法、1967年の雇用における年齢差別禁止法、1968年の公民権法、1993年の育児介護休業法に署名し、民主党政権は1965年に雇用機会均等委員会を設立し、1966年にアファーマティブ・アクションを制度化した。 雇用保険
受給資格者が給付制限を受けた場合、その給付制限の期間が経過した後に職業についたことが必要である。また待期満了後、期間にかかわらず、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。また待期期間中、給付制限期間中に職業に就いた場合には支給されない。就職日前3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けた者には、支給されない。 全国労働関係法
全国労働関係法（ぜんこくろうどうかんけいほう、National Labor Relations Act）は、1935年にアメリカ合衆国において労働者の権利を保護する目的で制定された法律。通称は起案した民主党の上院議員ロバート・ファーディナンド・ワーグナーに因んで、「ワグナー法（Wagner Act）」と呼ばれる。 全国労働関係法
1929年に起こった世界恐慌への対策として、フランクリン・ルーズベルト大統領が実施したニューディール政策の一つ。もともと1933年にこの政策の柱として全国産業復興法（NIRA）が制定されたが、1935年に最高裁判所より同法が違憲判決を下されたことを受け、その中の労働者の権利についての部分をあらためて立法化したものである。 労働者災害補償保険法
労働者災害補償保険法（ろうどうしゃさいがいほしょうほけんほう、昭和22年4月7日法律第50号）は、労働者災害補償保険により、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的として制定された、日本の法律である。略称で労災保険法とも。 雇用のセーフティネット
「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」に基づき、2011年10月1日にスタートした。雇用保険を受給できない失業者を対象とし、無料の職業訓練（「求職者支援訓練」という）を実施し、本人の収入等の一定の条件を満たす場合は給付金（「職業訓練受講手当」という）として月額10万円が支給され、ハローワークにおける就職支援を実施することにより、安定した就職を実現するための制度である。 公共工事前払金保証事業
「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が施行された1952年（昭和27年）以降半世紀にわたり「西日本建設業保証」、「東日本建設業保証」、「北海道建設業信用保証」の3社体制であったが、2002年（平成14年）には愛知県内の建設業協会員やコンサルタント協会員が出資した「中日本建設業保証」と、愛知県内の電気工事企業やコンサルタント会社が出資した「日本公共事業保証」の2社の新規参入が認められた。いずれも当時愛知万博や中部国際空港などの建設ラッシュに沸いていた名古屋市を拠点としていたが、愛知万博後の建設投資は右肩下がりとなり、資本力に劣る後発2社は設立5～7年で撤退。現在は再び3社体制に戻っている。 甘利明
労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入でスタッフを雇用するのは違法行為である。甘利の事務所は「アルバイトは加入の必要がないと誤解していた」と説明しており、「甘山会」は2009年1月に労働保険に加入し、2006年度分まで遡及して支払った。なお、2004年12月頃の時点で、自由民主党本部は関係する各団体に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導した、と指摘されている。なお、甘利は労働大臣経験者でもある。 社会保険
第二次世界大戦中に、イギリス、アメリカ等の国は、戦後の混乱を回避するため、いちはやく対策を検討していた。イギリスでは、ウィリアム・ベヴァリッジの「ベヴァリッジ報告」で提唱された社会保障計画に基づいて、戦後、相次いで各種の社会保障立法が整備された。ILOも、第二次世界大戦中から戦後にかけて、世界各国における社会保障の整備推進のため国際的指導力を発揮しており、1952年には「社会保障の最低基準に関する条約」（102号条約）を採択している。これらの動きをはじめとして、第二次世界大戦後、世界の主要国においては、何らかの形の社会保険制度を有することになり、日本においても、本格的に社会保険制度が整備された。なおオーストラリアとニュージーランドには社会保険制度は存在せず、一般税収財源にて運営される。