維新政治塾
維新政治塾（いしんせいじじゅく）は、日本維新の会（代表・松井一郎）による候補者の発掘、及びその政治家の育成を目的に設けられた政治教育塾である。多くの国会議員・首長・地方議員が誕生した。
概要
参加資格は「大阪都構想」を含めた日本の政治機構を変えることを目指した大阪維新の会の政治政策に賛同し、日本国籍を有する者であれば応募可能とされている。かつては被選挙権を持つ25歳以上と年齢制限があったが2018年度政治塾では18歳以上と条件が引き下げられている。基本的に月に1,2回のペースで外交や経済政策などを学ぶ。また、塾を卒業したとしても必ず選挙の立候補について公認や推薦を確約・約束できるというものではない。
第1期（2012年度）
参加受講料は12万円/年。当初は全応募者の中から400人程度に絞り込んで受講してもらうという計画であったが、予定定員を大幅に上回る3,326人が応募。面接で候補者の絞込みをする予定だったが、面接を中止し、書類選考でできる限り多くの参加者に受講してもらう方針を固めた。その中には現役の国会議員も含まれていたが、現役国会議員は基本的に入塾を認めない方針であった。
書類選考を通過した約2000人は塾生という扱いではなく、塾生候補者という扱いで、第一期の第一クールは2012年3月24日に開講された。同年6月に適正調査、人間性調査、資金力等を考慮しての選考を再度行い、915名が合格。その中で888人が入塾を果たし、正式に第一期維新政治塾の塾生となった。同年6月23日、大阪市中央公会堂にて入塾式が行われ、石原慎太郎東京都知事が基調講演を行い、正式に第二クールがスタートした。その後、2013年2月9日に第1期修了式が行われた。
第2期（2014年度）
2013年冬、大阪維新の会が母体となって設立されていた国政政党である日本維新の会は、第46回衆議院議員総選挙に向け、近畿地方での候補者の発掘をめざす「近畿ブロック維新政治塾」を開催する方針を公表し、同地方で候補を大量擁立するため300人規模の人数を集めようとした。12月26日にその応募が閉め切られたが、応募者はわずか105人にとどまった。これは、上記のように2012年の大阪維新の会「維新塾」の時には応募者が殺到したことに比してあまりに落差が大きく、マスコミによって「維新」の「退潮浮き彫り」と報道された。その後、2014年8月9日に第2期修了式が行われ、72名の塾生が卒業した。
第3期（2016年度）
平成28年度の参議院選挙や次期総選挙に向けて候補者の発掘をめざして開講された。第3期では176人が申し込み、うち162人が塾生となった。1月30日に行われた開講式では、前代表である橋下徹が基調講演を行った。
第4期（2018年度）
参加受講料は10万円/年。講師は三浦瑠麗、木村草太など。かつては候補者の絞込みのために被選挙権を持つ25歳以上と年齢制限が設けられていたが、2018年度では18歳以上と条件が引き下げられている。2017年10月に行われた総選挙で日本維新の会が議席を減らしたことを受けて党勢に陰りが出ている中、再び関心を高めようと募集締め切り直前の12月9日にプレ講演会を開くなど、塾生募集が積極的に進められていた。最終的な応募は102人、受講生は80人となった。
塾生の出身地域
第1期塾生の出身地域は日本全国に及び、最多は大阪府の235人。東京都の177人、兵庫県88人、神奈川県46人、京都府34人と続き、愛知県29人、福岡県29人、千葉県26人、奈良県22人、埼玉県19人、滋賀県15人、静岡県11人、広島県11人。北海道、富山県、三重県、岡山県は各9人。宮城県は7人、福島県が6人と続く。山形県、高知県、宮崎県の3県からの参加塾生はない。
このうち、現職の地方議会議員が少なくとも27の都道府県から68人参加していたことが共同通信社が維新政治塾に取材したところわかった。選考の際にみんなの党、日本創新党に配慮し関係者全員を合格としたため、一部から異論が出た。
塾生の公募申請
日本維新の会は維新政治塾、塾生募集時より各選挙出馬に掛かる費用全てを自己負担としており2011年統一地方選挙においても同様のプレスリリースを行い現在の大阪府議会議員、堺市議会議員、大阪市会議員は自己負担で選挙に出馬し当選をしている。当然、落選した候補者も多数いるが会側は一切の資金援助や補填はしていない。次期衆議院選挙だけでなく今後における全国の自治体選挙においても金銭援助は一切しないとしている。
供託金600万円（小選挙区300万円、重複比例300万円）＋選挙費用約2000万円、合計で2600万円前後が最低限必要と言われているがそれらの衆議院議員選挙費用を自己責任において用意する。金銭的に厳しい条件ながら第1期（2012年度）政治塾では第46回衆議院議員総選挙における第一次公募（塾生、政治・行政経験者向け）が2012年9月28日に締め切られ、塾生888人中518名と政治・行政経験者から327名、合計845名の応募があった。第一次公募に467名が合格し466名が公募面接を受けた。その結果、日本維新の会は155名が第1次公募に合格したと発表した。その内、塾生は約70%であった。また、2012年10月17日から第二次公募（塾生、政治・行政経験者以外）の募集が開始した。12月迄に各種試験や実地訓練を行い適正を判断し、衆院選・参院選の候補者として日本全国の選挙区の支部長として選任した。うち69名が総選挙に立候補し、16名の国会議員が誕生した。