アメリカ国立標準技術研究所
背景
1821年、ジョン・クインシー・アダムズは「度量衡は、人間社会のあらゆる人々の生活にとって必須なこととしてランク付けされるかもしれない」と述べた。1781年、13の植民地が批准した連合規約には、「合衆国または各州は自らの権威において、貨幣の成分を決め、鋳造した貨幣の価値を決める独占的権利を有し、合衆国全土で度量衡の標準を定める権利を有する」という一節がある。アメリカ合衆国憲法 (1789) 第1条第8節では、その権限を連邦議会に委ねており、「連邦議会は次の権限を有する……貨幣を鋳造し、その価値および外国貨幣の価値を定め、また度量衡の標準を定めること」とある。
1790年1月、ジョージ・ワシントンは最初の年頭教書演説で「合衆国における通貨および度量衡の均一性は極めて重要であり、それを正しく遂行させるべく…」などと述べ、国務長官トーマス・ジェファーソンにそのための計画立案を命じた。後にその報告書は Jefferson report と呼ばれるようになる。1791年10月25日、ワシントンは連邦議会で「国内の度量衡の均一性は、憲法としてあなたがた（連邦議会）に提出された重要な目標の一つであり、不変かつ普遍な標準から得られるなら、公共の利便性に貢献するだけでなく自治体にとっても名誉あることだ」と述べたが、実際に一様な標準群が完成したのは1838年のことである。
局の変遷
1830年から1901年まで、度量衡の監督はアメリカ合衆国財務省の標準度量衡局 (Office of Standard Weights and Measures) が担当した。
度量衡局は1901年7月1日に「標準局」(Bureau of Standards) としてワシントンD.C.にて独立し、1903年に「国立標準局」(National Bureau of Standards, NBS)と改称された。
1905年には米国計量会議 (NCWM) が創立された。
1960年代前半にはメリーランド州ゲイザスバーグに227ヘクタールの用地を取得し、移転した。
1988年には現在の名称となった。
度量衡
1866年、連邦議会は度量衡体系を法律（合衆国法典1952年版第15編第6章、204項と205項）で定めた。世界的には1875年5月20日、17カ国がメートル法に署名し、国際度量衡総会が選出した国際委員会の監督下で国際度量衡局を創設した。
Handbook 44
NISTは毎年、アメリカ計量会議 (NCWM) に合わせて "Handbook 44" を出版している。編集はNCWMの仕様・公差委員会とNISTの度量衡部門 (WMD) が行っている。この本は法律に定められた「度量衡の均一性を確保するべく協力する」という責任を果たすための一環でもある。
"Handbook 44" は1949年から今の名称となったが、1918年から同様の本を様々な名称で出版してきた経緯がある。2010年版では、1988年の包括通商法 (Omnibus Foreign Trade and Competitiveness Act)で既に推奨されていた国際単位系を主に使用することを推奨している。
国土安全保障
NISTは連邦政府全職員および契約者に共通の身分証明書を開発しており、無許可の人物が政府の建物やコンピュータシステムに近づくのを防ごうとしている。
世界貿易センタービル崩壊に関する調査
ニューヨーク世界貿易センタービルの2001年9月11日の崩壊に関して、NISTは三段階の計画からなる事業を遂行した。第一段階はビル崩壊の原因の調査。第二段階は建築技術や防火技術の研究開発。第三段階はその成果を建築業界に広め、技術的援助を行うこと。計画の原因調査部分(第一段階)は2006年末までに完了した。航空機直撃を受けたタワーに関する報告書は2005年9月26日に提出されたが、そこには30以上の改善提案が含まれていた。
2002年、National Construction Safety Team Act（建築安全性チーム法）により、NISTはワールドトレードセンターの2つの超高層建築物と47階建ての7 ワールドトレードセンターの崩壊についての調査を命じられた。この調査を指揮したシャーム・スンダルは、3つのビルの崩壊原因を推測するため、建築と防火の研究を含めた3つの観点をカバーした。NISTはまた、建築や防火についての規約・標準・慣習の研究開発プログラムを確立し、提案した慣習・標準・規約の変化を実際に建築業界に普及させ技術的支援を行う計画を立案した。NISTはまた、施設所有者、契約者、建築家、技術者、緊急応答者、および関係当局に、未来の災害に反応する心構えをさせるための実用的なガイダンスとツールを提供している。計画の調査部分は、2008年11月20日に7 ワールドトレードセンターについての最終報告で完了した。WTCタワーについての最終報告は2005年10月26日にリリースされ、建物と入居者の安全に関して30項目の改善提案を含んでいた。
選挙技術
NISTは選挙支援委員会の技術ガイドライン策定委員会と共同で、選挙を自動化する機械やシステムについてのガイドラインである Voluntary Voting System Guidelines を策定した。
SAMATE
SAMATE (Software Assurance Metrics And Tool Evaluation) はNISTのプロジェクトの1つで、ソフトウェアツールや技法の効果を評価・測定し、それらの差異を明らかにする技法を開発しソフトウェア品質保証を改善することを目的としている。