逆走事故
日本における逆走事故
日本では主に高速道路や片側2車線以上の幹線道路等において、流入ランプや交差点で間違えて進入し、交通事故を起こすパターンが報道されることが多い。
高速道路会社6社と地方公社3社が管理する高速道路で確認された逆走件数は2002年-2008年までの7年間で計7146件確認されており、連日のように全国で逆走事故が発生している。
年齢層と要因
国土交通省の調査では、免許保有者全体に占める75歳以上の人々の割合が約6%なのに対し、逆走したドライバー全体に占める75歳以上の人々の割合は45％を占めている。
高速道路6社が2011年から2014年にかけて実施した逆走事案の調査では、逆走事案の約7割が高齢者（65歳以上）によるものとなっている。認知症の高齢者が起こすと思われがちであるが、逆走事故を起こした運転者のうち認知症の疑いがあるのは約1割にとどまっており、認知症の有無にかかわらず高齢運転者は誰でも起こしうるとされる。認知症を除き、加齢と逆走事故の多さの因果関係は明らかになっていない。また、高齢者に限らず、逆走事故を起こした運転者はどの年齢層でも発生している。また国土交通省が、2011〜2016年に警察が取り押さえた逆走案件を精査した結果、年平均20件以上が70〜74歳のドライバーによって引き起こされており、年平均約40件は75〜79歳のドライバーによって引き起こされていることがわかった。これは全世代の中で最も多い件数となっている。免許人口当たりの逆走率においては、75歳以上で逆走の発生する割合が高く、85歳以上の割合が最も高い結果となっている。
高齢者では認知症のほかに「高速道路の利用方法がわからなかった」という者もおり、65歳未満ではうっかり、ぼんやり、考え事、案内標識不確認といったことが要因の場合も多いとの調査がある。
予防対策
予防対策としてはランプと本線が合流・分流する分岐点に「進入禁止」や「一方通行」標識の設置、路面への「進入禁止」や「一方通行」の標示の設置がなされている。また、ランプに設置されたセンサーが逆走を感知すると電光掲示やサイレンや赤色灯などでドライバーに知らせるなどの対策もある。
サービスエリア・パーキングエリアの駐車場においても、「本線→」の標識の設置や矢印の路面標示などの対策を各高速道路会社が行っている。更なる対策として、下の写真のように駐車マスの白線が施設に対して垂直方向ではなく斜め方向に引かれていることがあるが、これは休憩後にドライバーが逆走方向ではなく本線へのランプ方向に自然に向かうことができるためである。
2009年2月6日には、逆走をした場合にカーナビゲーションが画面や音声でドライバーに逆走を警告・防止するシステムの実証実験を、供用前の新名神高速道路甲南ICの甲南Cランプで日産自動車がNEXCO西日本の協力を得て実施した。2年以内の実用化を目指している。
危険運転致死傷罪の適用
自動車運転死傷行為処罰法（平成25年11月27日法律第86号）の施行により、自動車・原動機付自転車を運転し、故意に逆走して交通事故を起こし人を死傷させた者は、危険運転致死傷罪（通行禁止道路運転）として、最長で20年以下の懲役（加重により最長30年以下）に処され、また運転免許は基礎点数45 - 62点により免許取消・欠格期間5～8年の行政処分を受けることとなっている。
ただし、逆走事故の原因のほとんどを占める、認知症や過失（標識の見落とし等）による場合は対象外であり、あくまでも逆走していることを認識していた場合が対象である。
米国における逆走事故
米国では1960年代から逆走事故の調査が行われ、逆走事故防止対策が実施されている。
発生状況
逆走事故は増加傾向にあり、サンディエゴ郡の2015年における逆走が 原因の死亡者は13名であった。逆走事故のほとんどは夜中の12時以降に発生している。これには酒気帯び運転の車も含まれ、数は少ないが、高齢者や違反を逃れようとする者なども含まれる。
予防対策
逆走事故の多発箇所では高速道路出口部で逆走車に対し警報音を鳴らしたり、タイヤをパンクさせるためのスパイクが設置されている。また、標識看板の設置（逆走（WRONG WAY）や進入禁止（DO NOT ENTER）の表示） 、路面標示の矢印表示や反射体の設置を行っている。