軍機大臣
軍機大臣（ぐんきだいじん、満州語：ᠴᠣᠣᡥᠠᡞ
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ᠠᠮᠪᠠᠨ、転写：coohai nashūn i amban、 正式名称は「弁理軍機大臣」）は、中国の清朝中後期(1732年-1911年)における主要な役職名である。軍機処で働く高級官僚であった事からこの名が付いたが、軍機大臣は公式の官職ではなく、高級文官の中から選抜された官吏の役職名である。軍機処にあって事務を処理する軍機章京(coohai nashūn i jiyanggiyūn）を「小軍機」と言ったのに対応して、軍機大臣を「大軍機」とも呼ぶ。
組織
軍機大臣は「大臣」とは言っても1人ではない。常時6～7人ぐらいが任命され、人数に規定はないためその時の政治状況などで人数は増減した。但しその出身は親王、内閣大学士、もしくは各部の尚書・侍郎、或いは京堂が、それぞれ出向形式で「原籍は残したまま兼務」として選抜された。
軍機大臣はさらに「軍機大臣」と、やや格下の「軍機大臣上行走」に分ける事ができる。この中でも、特に新参の未経験者の場合は「学習」の2文字を添えて「軍機大臣上学習行走」とした。また、公式な呼称ではないが、軍機大臣の中でも経験が深く官位も高い者は「主席軍機大臣」「領班軍機大臣」と呼んだ。
軍機大臣の影響
当初は迅速に軍令を伝達するための臨時チームだった軍機大臣だが、雍正帝にとって思わぬメリットがあった。軍機大臣を使えば議政王大臣会議に諮らずとも軍権を行使できるのである。当時はまだ女真族以来の伝統として皇帝といえども議政王大臣会議の決定を覆す事ができなかったが、軍機大臣を活用する事によって皇帝は軍隊との直接のパイプを持つ事になり、清朝の皇帝集権化を進める事になった。有名無実化した議政王大臣会議は後の1792年に廃止されている。また、同様に皇帝の思うままにならなかった内閣制度は、軍機大臣に内政面も担当させる事で権限を縮小させられた。
こうして皇帝の絶対権の確立は進み、軍機大臣はそのための手足として活動した。本来が中央政界に原籍を置く軍機大臣は中央官界の情報を収集し、さらに必要に応じて地方と直接やり取りできる廷寄を使って地方の統治も円滑に行った。これによって軍機大臣は清朝でも非常に重要なポストに成長し、清朝の地方統治は著しく効率化した。
だが、軍機大臣が皇帝の私設秘書である以上、政治的な権限は持っておらず、あくまで「皇帝の命令書」を書く事しかできなかった。そのため、清朝も後期になって皇帝権自体が次第に弱まってくると軍機大臣の実質的影響力も低下していった。