盗品等関与罪
保護法益
本罪の本質については、本犯（盗品等関与罪よりも前に行われた財産に対する犯罪）の被害者が、盗品等に対する行方の追求を行うのを困難にする犯罪であるとする『追求権説（判例・通説）』のほか、本犯によって発生した違法な状態を維持する犯罪であるとする『違法状態維持説』、不法な利益の分け前を得る犯罪であるとする『利益関与説』、盗品等を買い取る一種の闇市を形成することによって、本犯の利益を確保し、財産犯を助長させる犯罪であるとする『事後従犯説』などが対立している。近時では、追求権説を基礎としつつも、それ以外の性質を考慮して複合的に捉えようとする立場が有力である。
追求権とは
追求権説に言う追求権とは、私法上の請求権と同一であると考える立場が一般的である。よって、元の所有者に請求権があるような場合でなければならない。
従って、民法上所有者に返還請求権がないとされる不法原因給付物（例えば殺人依頼の報酬として支払われた財物など）が客体となっている場合のほか、加工（民法第246条）や即時取得（同第192条）によって、所有権が失われた場合にも本罪は成立しない（ただし即時取得と盗品性に関して同第193条も参照。）。
行為の客体
本罪の客体は「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」である。「財産に対する罪に当たる行為」とは、本犯が構成要件に該当し違法な行為であればよい。すなわち、刑事未成年者（責任阻却事由）が窃盗を行った場合の盗品であっても本罪の客体に含まれる。
また、財物のみを客体とし、財産的利益を含まない。不動産は含まれると考えられている。物の同一性に関して、加工によって性質が変われば盗品性は失われる。小切手を換金して得た金銭については、盗品性を認めた大審院判例（大判大正11年2月28日刑集1巻82頁）がある。
法定刑
本罪の法定刑は、無償譲受罪が3年以下の懲役、運搬罪・保管罪・有償譲受罪・有償処分あっせん罪が10年以下の懲役及び50万円以下の罰金である。
親族間の特例
本犯者（窃盗犯人等）と本罪の犯人との間に所定の親族関係があるときには、本罪の犯人の刑が免除される（本犯者の処分は不可罰的事後行為としてもともと不可罰）。かつては、親族相贓例（しんぞくそうぞうれい）といった。
これは、親族が窃盗などを行った際に、その盗品等の処分に関与し、庇護しようとするのは一般的に理解できる心情であることから、そのような場合には適法行為の期待可能性が減少するとして刑を減免する趣旨の規定である。親族相盗例（刑法244条）に似ている規定ではあるが、制度趣旨は親族相盗例と異なり、むしろ犯人隠避罪等の親族間特例に近い。
従って、本罪の犯人相互に親族関係がある場合（妻が知人から譲受けた盗品を夫が運搬するような場合）には、この規定の適用はない。