個人攻撃
社会現象として
一流企業でプレゼンテーションの方法を指導しているアメリカの著者によれば、政治家が自分の票を獲得するために個人攻撃をしていることから、個人攻撃が社会に広まっているのではと主張している。政敵の主張に対して吟味して意見するのではなく、不誠実さや資質を責めるのだが、そのようなことでは衝突が起こっていく。1972年の米国の大統領選では、ニクソン陣営は政敵エドマンド・マスキーの政策の考え方を批判するのではなく、その妻の酒癖を個人攻撃し、その際のマスキーの対応が大統領にふさわしくないと思われるような世論につながってしまった。
コンピュータによる判別
オンラインでは、使われた文章を機械学習によって識別することで、個人攻撃を判別しようとしている。ウィキペディアを運用するウィキメディア財団はウィキペディアの編集者の減少に悩み、2016年にはウィキペディア内での迷惑行為の減少を優先事項とし、とげとげしい雰囲気を改善しようとしており、グーグルの親会社であるアルファベットと共にネット上の迷惑行為を取り締まるソフトウェアを研究。11万以上のウィキペディアのノートページの6300万件の投稿から「個人攻撃はしない」という規則に抵触するコメントを探索した。 個人攻撃の約8割は、5発言未満の多数の者からなりたっていたが、全体の9%を34人の利用者で占めていることが判明している。
具体例
上司が部下を育成するにあたって、「君にはやる気がみられない」と主観を伝えるのでは人格攻撃、人格否定でありパワーハラスメントにも発展しかねないが、行動に着目し「発言がなかったけれど…」のように伝達することが適切となるとする、人材育成の専門家の意見もある。ビジネスにおいては人格攻撃をされたら、その相手についてそんな言い方をする人だという見方をしたり、この機会を活用しようという逞しさを持つことも。
ビジネスにおける交渉において、「やり方が間違っている」と個人攻撃され「君こそ間違っている」と応酬すれば溝は深まるが、「確かに間違っているという考えも分かる。しかしメリットもあるのでもう一度説明したい」などと部分的合意を用いることも必要になる。また別の著者によれば、相手の発言でもあるので「お気持ちは分かります」の一言で十分だとし、そしたら本題に戻し応戦しないこと、必要以上に謝らないこと。こうした個人攻撃は夫婦間の会話において「お前は普段から…」というように、話題が脱線して個人攻撃が開始されることがあるがこれに付き合わず、冷静に対処すれば当初の話し合いの目的に立ち返ることもできる。
人材育成の書籍を持つ法政大学心理学科教授の島宗理によれば、性格というのは特定の行動をとった結果をそういう性格だと呼んでいるだけなので、性格のせいにして個人攻撃の罠に陥るのではなく、成果につながる行動へと行動に変化を促すことが行動分析学の捉え方であり、リーダーとして役割だとする。。
別のコーチングに関するビジネス書の著者も、人を、人格を叱るのではなく「した事」を叱るべきで人格攻撃はいけないとし、自分の感情をいきなりぶつけることは、上司の行動として得るものがない行動であり相手を傷つけるようなこともある。「どんな神経している」、「こんなミスをしているから雇ってくれるところがない」といった発言は上司として控えるべきとされる。上司の仕事を解説した別の書籍でも、仕事や事実に焦点を当てて相手を尊重し感情的な議論をしない、人格攻撃をしないということが、上手な叱り方の技術のひとつとして挙げている。職場における改善対象を個人に特定しないことで、個人攻撃になりにくくするといった配慮がなされることもある。