米国の対キューバ禁輸措置
米国の対キューバ禁輸措置とは、アメリカ合衆国がキューバに対して実施している禁輸およびに制裁措置。
概要
米国の武器禁輸は、キューバ国内での武力紛争がフルヘンシオ・バティスタ政権と反乱軍の間で勃発した1958年3月から施行されていた。多くの利権を持っていた大企業やマフィアからの圧力により、ドワイト・D・アイゼンハワー政権はキューバ革命によって新たに指導者になったフィデル・カストロの政権を認める事を拒否した。カストロは対抗策としてキューバ国内の米国人資産を接収した。1960年7月には対抗策として米国はキューバの最大の産業である砂糖の輸入停止措置を取り、1961年1月3日にはキューバとの国交断絶に至った。
1961年4月に米国がキューバの革命政権の再転覆に失敗するピッグス湾事件が発生し、1962年2月7日にはキューバからのほぼ完全な禁輸措置が実施された。同年10月のキューバ危機で緊張がピークに達し、1963年2月8日にはキューバへの米国民の渡航が禁止された。同年7月8日にはキューバに対し、対敵通商法を適用した。
1970年代にはジェラルド・R・フォード、ジミー・カーター両政権下で制裁緩和や両国関係改善が試みられたが、キューバのアンゴラ内戦への派兵に加え、1980年にキューバ政府が国外への移住制限を一時的に解除し、そのため約12万5000人の大量難民が米国へ流入したことから関係は再び悪化した。
1992年2月5日にロバート・トリチェリ下院議員が提案し、10月23日にジョージ・H・W・ブッシュ大統領が署名して制裁を更に強化するトリチェリ法が成立した。米国籍企業の海外支店によるキューバとの新たな取引の禁止、 キューバへ渡航した米国民に対して刑罰を問えるようにすること、 キューバ人亡命者がキューバ国内の家族に送金することを禁止する内容であった。1995年2月にはジェシー・ヘルムズ上院議員が提案し、1996年3月12日にビル・クリントン大統領が署名してトリチェリ法の制裁の内容を更に強化するヘルムズ・バートン法が成立した。キューバにおいて資産を接収された亡命キューバ人を含む米国民が米国内で損害賠償を請求する権利、キューバの民主化の促進などが定められている。この2法は国際連合総会で非難を浴びており、1992年から21年連続でキューバへの制裁措置の廃止を求める決議が採択されている。
2009年4月13日にバラク・オバマ大統領はキューバ系米国人によるキューバへの送金や渡航規制を撤廃する方針を打ち出した。これまでは1年に1度だけのキューバ渡航が認められていたが、無制限に可能になった。ただし、キューバ系以外の米国民のキューバ渡航は2013年6月現在でも認められていない。
2009年4月末に行われたポーリングの世論調査では米国民の61％が対キューバ禁輸措置の廃止に賛成の考えを示している。