高橋史朗
経歴
兵庫県龍野市（現・たつの市）出身。兵庫県立龍野高等学校、1973年3月、早稲田大学第一文学部人文専修卒。1978年3月、早稲田大学大学院文学研究科教育学専攻修士課程修了後、スタンフォード大学フーバー研究所研究員。1980年11月、明星大学人文学部専任講師。1984年4月、明星大学人文学部助教授。1990年4月、明星大学人文学部教授。1995年4月より玉川大学大学院講師兼任。2016年4月、明星大学教育学部特別教授。
米国の日本占領政策
米国の戦後の日本占領政策について、米国が「日本が二度と立ち上がれないような政策」を行い、それがその後の日本人の「自虐意識」を育てることになったと主張している。
教育・男女共同参画
朝日新聞記者の藤生明は、高橋の論文が日本青年協議会機関誌に数多く残ると述べ、1975年の「無国籍歴史教育・その問題点」で高橋は「日教組が明確な『階級史観』に立脚し、低劣な『善玉悪玉論』で徹底した『革命教育』をしているのは明らか」と主張、1977年、「日本教育研究所」事務局長として「若者の凄惨な爆弾闘争は、歴史の中における一体感を身につけなかった悲劇」「天皇―国家―自己の生命を貫いている根源的な価値に目覚めさせることが最も本質的な課題」と座談会で訴えたとしている。藤生は高橋を新しい歴史教科書をつくる会を仕掛けた一人とし、教育基本法改正にも奔走したと述べた。
日本教職員組合（日教組）を敵視し、日教組が中心となった学校教育に憂慮を抱き、日教組が否定的に捉えていた戦前や祖父母世代の（＝教育勅語に基づく）教育や文化を再評価している。また、子どもの自由主義や男女共同参画や選択的夫婦別姓を「行き過ぎ」と考え それらに疑問を呈し、また学校における現在の性教育については、行き過ぎていて「性器教育に走っている」と主張している。さらに「戦後教育ですすめられた男女差別の解消はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本人の精神的武装解除だ」と主張している。
親学
現在家庭の教育力が低下・崩壊の危機に瀕していると考え、まず親が子育ての方法を学ぶという「親学」の概念を提唱している。児童の発達障害は治療可能であると主張している。高橋の助言により、大阪市において大阪維新の会が、「家庭教育支援条例」案に親学を盛り込む条文を検討、作成している。この条例案は、医師や発達障害児の保護者から、内容が「学術的根拠がない」「偏見を増幅する」との批判を受け、維新の会代表である大阪市長橋下徹も、批判に同調しつつ条例案に否定的なコメントを述べたため、維新の会大阪市議団はいったん謝罪、その後、この条例案を撤回した。
朝日新聞のインタビューで「親学をうたった家庭教育支援条例を制定する自治体が増えている」との質問に対し、「僕の提唱する狭義の親学とは異なる。」と答え、「狭義の親学の特徴は「主体変容」の思想」すなわち「責任を他に転嫁しない。自分が変われば周りが変わるという考え方。英語のtransfomationの訳だ。」と語り、J.C.スマッツが「宇宙における統一体の起源と進歩を運命づける原理」としている「全体論」という意味の「ホーリズム（holism）」と結びつけた。
憲法
「『美しい日本人の心』を支えてきたのが、親心と孝心（子が親を思う心）、すなわち『家族の絆』であった」として、「GHQから押し付けられた」日本国憲法第24条を「なんとしても改正するか創設すべき条項」に挙げている。
埼玉県教育委員
2004年12月に埼玉県知事上田清司に招聘され、埼玉県教育委員会の委員に任命された。高橋は「新しい歴史教科書をつくる会」の役員をつとめている、扶桑社版教科書監修者でもあったため（この時点では既に辞任、監修も外れていた）、“教育委員という教科書採択に関わる立場として特定の教科書の関係者が加わることは不適切である”（地方教育行政法違反の疑い）として日教組、出版労働者（共産党系）、一部の教育学者や歴史学者、日本共産党・社会民主党、さらに高橋哲哉らが結成したグループなどが抗議運動を行った。高橋は着任後、2005年8月に行われた教科書採択においては、当該科目の採択において退席するという配慮を行ったが、結局扶桑社版は採択されなかった。
2007年10月25日、埼玉県教育委員長に選出された（任期は2007年10月26日より1年間）。2008年10月に再任されたが、教育委員の任期切れに伴い同年12月26日付で退任した。
男女共同参画会議委員
2013年3月27日、フェミニスト関係者の十一女性団体と弁護士・有識者らが、男女共同参画会議議員に高橋が就任したことに対して、フェミニスト団体から「高橋氏はジェンダーへのバッシングの急先鋒（せんぽう）として知られ、男女共同参画会議議員として極めて不適格」とした抗議文を会議議長の菅義偉官房長官に提出されている。