日本磁力選鉱
概要
1944年（昭和19年）、戦前旧満州で鉄鋼技師であった原田源三郎（創業者）は、製鉄原料処理を行なう「原田式交流磁選器」を開発。1949年（昭和24年）、この技術を応用して八幡製鐵所の高炉ガス灰から鉄分を回収し、製鉄原料焼結鉱の原料とする事業を開始すべく、八幡市（現：北九州市八幡東区）に会社設立。
1971年（昭和46年）、八幡製鐵所で発生するスラグのほとんどを処理、鉄源のリサイクルシステムを確立。
現在、年間の製鉄スラグ処理量は約350万tで、全国の業界トップシェア（約30%）である。関連会社は10社。主な事業は製鉄スラグ処理を中心に、磁力選鉱機をはじめとするリサイクル機器の製造販売、アルミニウムやマグネシウムのリサイクル事業なども行う。
2008年（平成20年）8月、ソニーが北九州市と共同で、レアメタルのリサイクル事業化に向けた実証実験を行なうことを発表。レアメタルを含む小型電子機器の回収ボックスを市内のスーパーマーケットなどに設置し回収を行なう。日本磁力選鉱がこの実証実験のパートナーに選定され、回収された小型電子機器からレアメタルを取り出す。取り出されたレアメタルはソニー製品に再使用される。2013年（平成25年）6月28日には、経済産業省より九州・山口の各県を収集区域とした使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）による事業者の認定（認定番号第2号）を受けた。
かつては100%出資の子会社に日選開発があり、「ペルル」ブランドでマンション分譲を行っていたが、事業見直しにより2010年に吸収合併し新規マンション開発からは撤退。現在は日選開発から分離された別の子会社が既存物件の管理・運営などを行っている。