不当廉売
概要
不当廉売には、各国の競争法で制限されるものと、国際貿易・国際経済法にかかわるものがある。国別の被発動件数としては中国が圧倒的に多く、代表例としては鉄鋼製品やタイヤ製品の輸出が挙げられる。背景には、生産能力の拡大により需給ギャップが生じ、供給過剰に伴う製品価格の下落がある。
国際経済法としての不当廉売（アンチ・ダンピング）
国際貿易においては、正常価格（原則、国内販売価格）よりも安い価格の輸出価格ですることが不当廉売にあたる。
正常価格（原則、国内販売価格）よりも安い価格の輸出価格ですることについて、WTOでは「不公正貿易」と位置づけられており、輸入国の国内産業が損害を蒙っている場合は当該製品の価格を是正するためのダンピング防止税としての関税を課すことができる（アンチ・ダンピング関税措置）。WTO協定（GATT・AD協定）で定められる要件を満たすと、調査、特定、発動という流れを踏む。一般にアンチ・ダンピングの調査開始件数は、貿易自由化が進展した時と、景気後退の時に増加する傾向がある。
クルーグマン、オブストフェルドは国際貿易のダンピングについて「弊害的なものであることを立証する十分な経済的証拠はない」と主張している。
近年は特に中国製の廉価な鉄鋼製品に対して、米国、欧州、アフリカ、メキシコなどからアンチ・ダンピング対策を適用あるいは強化する訴えが増加している。