向精神薬に関する条約
警告表示の規定
本条約の第10条1項は、向精神薬の添付文書に、安全のために必要な注意および警告といった指示を設けることを義務付けている。
刑罰の規定
本条約の第22条は刑罰の規定であり、1項(1)により、この条約の義務に反する場合には処罰すべき犯罪とみなし、特に重大な場合には拘禁等、自由のはく奪を確保する措置だが、1項(2)により、処罰に代わって治療と回復の措置を受けることができる。後者は、いわゆるダイバージョンであり、刑事施設ではなく、回復施設にて措置を受けるということである。
乱用の危険性と有害性の違い
物質の有害性の深刻さについて、現在の科学的知識に基づいて見直す必要性が持ち上がっている。
本条約の第7条は、付表Iの特別規定であり、学術および極めて限られた医療の目的における使用以外を禁止することに関している。
スケジュールIの指定は、うつ病や心的外傷後ストレス障害（PTSD）に対する、MDMAによる治療的な利用に対する影響を研究することを困難にしている。またシロシビンがうつ病で過剰になっている脳の活動を鎮めるという研究に続く、他の治療に反応しないうつ病の臨床試験は、倫理的な承認とイギリス医学研究評議会からの55万ポンド（約84万ドル）の助成金を得たが、過去に条約によって医療用途が知られていないと判断されたことによるスケジュールIの規制を通る資金的な問題のために2013年には頓挫したと報道された。後に試験が実施されたが、さらに将来には医薬品となることが想定される。大麻は数千年の医学的な使用の後、医療価値がないとされるスケジュールIに指定されている（2018年に世界保健機関は再審査を予定）。LSD、MDMA（2017年米国FDAは画期的治療法に指定）でもそうである。
薬物規制の禁止主義は人権侵害と薬物使用を停止させることの失敗をもたらしたし、研究開発の中止という悲惨な結果ももたらす。スケジュールIに指定されていることで研究することがかなり難しいものとなっているが、実際には既にシロシビン、大麻、LSD、MDMAで人での臨床試験によって医療に使えることを示しているため、各国はスケジュールIIに再分類することで病院で使用される規制薬物と同等になり、研究上の負担が大幅に軽減される。
新規向精神薬の台頭
1989年にはデザイナードラッグと呼ばれる、すでに付表I～IVによって規制された薬物に近い物質の台頭が報告されている。こうした新規向精神薬は、個々の国々によってさまざまな法律で対策を講じてはいるが問題が生じており、堅牢な証拠もなく一括的に規制することによって逆にさらに危険な薬物の使用に舞い戻らせることや、またそのような規制が処罰を行うときにはなぜ処罰されるかといった理由を欠き、他には上述したような治療研究が求められている物質に似た物質を禁止し、新しい治療薬の開発を妨げている。
宗教上の使用の除外規定
本条約の第32条4項による、付表Iの物質を含有する植物が自生している国における、少数の明確な集団によって伝統的に魔術的あるいは宗教的な儀式として用いられている場合には、条約の影響は留保される。