両税法
両税法（りょうぜいほう）は、中国に於いて唐中期から明中期まで行われた税制のことである。夏と秋の二回徴税されるのでこの名前がある。均田制・租庸調制に代わって施行された。
前段階
北魏より行われていた均田制・租庸調制は全ての民衆を農民と見なし、一律に農地を支給し、一律に同額を徴税するという制度であった。
しかし現実社会では土地を放棄して逃げ出し、本籍とは違う場所に移り住み、そこで農業を始める客戸と呼ばれる者が増えており、また商業活動の活発化に伴い、新興地主勢力による土地の兼併が進み、それまで使われていた戸籍は使えなくなってきていた。
租庸調制では本籍を元に徴税するために客戸からは徴収できない。また大土地所有者に対しても普通の農民と同じだけの一人分の徴収しか行えない。これによる税収の減収を政府は臨時に発する地税・青苗税・戸税などの税で補っており、普通に税を納めている下層の自作農に対しての負担が過重となっていた。更にこれに加えて安史の乱以降に顕著となった節度使による地方割拠の状態はこの負担を増加させており、政府の減収と併せて唐を覆す危険性を孕んでいた。
両税法の影響
律令制の根幹であった均田制を自ら捨てたこと（ただし形骸のみはその後も残った）は、別の見方からすれば大土地所有を公認したことになる。これ以降の唐では土地の兼併が更に進み、荘園は巨大化する。
また銭納を原則としたことで農民に貨幣を持つことを義務付けることになり、商業活動を更に活発にする。だが、その反面において全国の農民が納税用の貨幣を持つために一斉に作物を換金する必要性に迫られて物価の下落や悪徳商人による買い叩きなどが生じた。そこで809年には、例外的措置として一定金額を納めた者については公定価格に基づく物納との折納を容認し、821年にはこれが拡大された。更に五代十国時代下では（貨幣制度が混乱した事もあって）絹帛と貨幣の事実上の2本立てとなり、ついで北宋の1000年には絹帛も正税に加えて、これ以後は銭納原則は事実上放棄されて納税金額を元にして算出される絹帛による物納制へと変わっていった。更に明では積極的な農業重視政策を背景に穀物による納税を基本とした。
その後の五代十国時代・北宋・元・明と両税法は受け継がれていくが、明代中期になると付加税が増え、不均衡が過大となり、宰相張居正により一条鞭法が施行され、両税法は廃止された。