偽札
概説
偽札が横行することは、取引手段としての通貨に対する信用を毀損するため、法律によって厳罰に処するのは当然のこと、様々な偽造防止のための技術を用いることによって、偽造自体を困難にもしている。
法律による処罰
偽札を「行使の目的」で作ることや、偽札と知って行使（使用）することは、法律によって罰せられる。日本では刑法において、通貨偽造の罪（148条以下）があり、日本国内の通貨を偽造・使用した場合だけでなく、日本国外の通貨を偽造・使用した場合も処罰の対象となる。
実際に使用する目的がない場合でも、例えばコレクションを目的として、無許可で偽札を作ることも処罰の対象となる。通貨及証券模造取締法では、通貨と紛らわしい外観を有する物を製造、販売することが禁じられている。なお、玩具・グッズとしての子供銀行券や1億円札なども「紛らわしい外観」なら違法だが、紛らわしさの挙証責任が難しいこともあり、多くが黙認されている。
また、すき入紙製造取締法では、偽札製造を防止するため、偽造防止手段の一つである「すかし（『透かし』、正しくは『漉かし』）」に似た文様の「すき入れ紙」を、日本国政府の許可なしに製造することも禁じられている。
偽造防止の技術
造幣に際して高度な技術を盛り込んで、偽札の製作を困難にしたり、真偽を容易に判別できるようにする。日本銀行券には、紙に黒透かしを入れたものを使用し、インクに磁気インク、紫外線発光インク、パールインク、印刷技術としてホログラム、マイクロ文字、潜像模様、深凹版印刷などが採用されており、新技術が開発される度に次々と導入されている。アメリカではシリーズ2004と呼ばれる新しい紙幣が登場し、日本の紙幣と同様な偽造防止策が施された他、安全線といわれる金属のストリップが漉き込まれている。また、図案にユーリオンを採り入れて、複写機やスキャナに紙幣である事を認識させて動作を停止させる事で、カラーコピーによる偽札の製作を防止する。
真贋識別の技術
偽造を見破る「紙幣識別機」や「カウンターディテクト・ペン」もある。
現状
紙幣の技術と偽札作りの技術はいたちごっこの状況、即ち防止措置を取る傍からそれを通過してのける偽造紙幣が現れる状況であり、紙幣の偽造は後を絶たない。プリンター、イメージスキャナや、これらを統合した複合機などをはじめとするデジタル技術を使ったカラーの複写技術が進んできたことにより偽札事件が増加している。
偽札には2種類あり、人間を欺く偽札と、機械を欺く偽札とで別けられる。素材の違いからくる手触りの違いなどから人間はごまかせないが、自動販売機や両替機などに組み込まれた紙幣識別機の構造を利用して、欺こうとするものである。識別機の構造を利用した偽札の場合、人間の目には到底紙幣に見えない、模様のようなものが並んでいるだけの物や、磁気インクを模して、紙幣大の白い紙に磁気テープを貼ったものも存在する。
イギリス
偽札の歴史は紙幣が誕生した直後から存在していた。
イギリスでは、通貨の発行は国王の権限であり、これを犯した者は国王への反逆と見なされた。偽札作成は大逆罪であり死刑が科された。
対フランス戦争での戦費調達のため、少額の1ポンド紙幣が発行されると、これの偽造通貨が大量に出回り偽造通貨使用による死刑執行は300人を超え、これに抗議した画家のジョージ・クルックシャンクは死のイギリス銀行券と題した物を発行した。
これはイギリス国内で大きな議論を呼び、紙幣への偽造防止技術の導入や刑罰の軽減へと繋がった。1832年に通貨偽造の罪が新設され大逆罪から偽造通貨使用が削除され、これにより偽造通貨使用による死刑は廃止された。
日本の紙幣
大規模な偽札事件は偽造通貨取扱規則（昭和三十年六月六日国家公安委員会規則第四号）により、対象となった札の種類によりコードナンバー（符号）が付けられる。拾円札は伊-、百円札は呂-、五百円札は葉-、千円札はチ-、五千円札は利-、一万円札では和-となる。これらのコードナンバー（符号）はいろは順から発音が紛らわしくない字を選び、適当な漢字を当てはめたものである（ニからトまでと、ヌ以降は必要がないので欠番。また一円紙幣が偽造された例はない）。二千円札については現在のところ大規模な偽造が発覚していないため、コードナンバーが公表されていない。
チ-5号事件、チ-26号事件、チ-37号事件、利-18号事件、和D-14号事件、和D-52号事件、和D-53号事件が有名な偽札事件として知られている。
受け取った偽札の処置（日本）
受領した金銭の中に不審な紙幣があった場合には、日本銀行本支店に持ち込むと、真贋を無料で鑑定してくれるが、万が一贋札であっても真券との交換はせず、損失補償もない。警察署に持ち込むと、所有権を放棄する旨念書を記入したうえで、科警研に送致のうえ真贋鑑定を行う。真券であった場合は所有者の手許に戻し、贋札であった場合は念書をもとに所有権を警視庁および各道府県警の刑事課に移管し、証拠物品として保管する。
従前は、偽札を警察署に持ち込むと「偽造通貨発見届け出者に対する協力謝金制度」（1977年制定）に基づき、持ち込んだ偽札と同額の謝礼金が支払われていた（形式的にはあくまでも謝礼であり、交換や補償として支払われていたわけではない）。この制度が設けられる以前は、届け出た偽札は単に没収され、偽札をつかまされた人が一方的に損失を被っていた。そのため、受け取った紙幣が偽札であると気付いても、届け出て損失を被ることを嫌ってそのまま行使し、市中に流通し続け、悪循環になるという指摘があった（ババ抜きゲーム状態）ため、これを防止するために同制度が設けられていた。
なお、銀行ほか金融機関が偽札を受領した場合には、謝礼金支払いの対象とならなかった。また、捜査協力に対する謝礼であるので、既に解決した事件にかかる偽札については、謝礼金は支払われなかった。
2018年現在、同制度は予算化されておらず、運用されていない。
一方で、偽札であると知りつつ行使すると、収得後知情行使等の罪（刑法第152条）に問われるため、気付いたら警察に必ず届けなければならない。