自動車保険
強制保険
自動車を「運行」の用に供する際に、法律によって加入が義務づけられている自動車保険を強制保険と呼ぶ。日本においては、自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険が強制保険に相当する。
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）においては、自動車（オートバイを含む。但し、農耕用の小型特殊自動車は加入できない）、原動機付自転車の運行により他人を死傷させた場合（主として交通事故による）において、その被害者に対し車両の運行供用者が損害賠償の義務を負う場合に、その車両の運行供用者が被る損害（賠償額）を担保する保険（賠償責任保険）である。
任意保険で言う対人賠償保険に相当し、それ以外には保険担保項目が存在しない。つまり、物的損害に関しては一切保険の適用がない。また、対人賠償には限度額がある。
自賠責保険を契約せずに自動車（オートバイを含む）、原動機付自転車を運行した場合、法律により処罰されるほか、運転免許証の行政処分（停止、取消し）の対象となる。
任意保険
前述のように、強制保険である自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、「被害者の最低限の救済」を目的とした保険制度に限定されているため、往々にして交通事故の被害者に結果的に生じた人的損害の賠償総額（治療費、休業損害、慰謝料などの合計額）に対して限度額が不足するうえ、物的損害（または死傷者のいない物損事故、自損事故など）には自賠責保険が一切適用されない。
さらに、交通事故により自動車保険の契約者自身（被保険者）が被害者になった場合や、契約者の所有する自動車・オートバイが損壊した場合には、賠償責任保険はその制度上、これらの人的損害、物的損害については一切の補償が与えられない（被保険者の損害について担保する保険は、人的損害については交通傷害保険、物的損害については車両保険である）。
このように、自賠責保険だけでは責任保険の限度額の面や、被保険者自身の補償の面で不十分であり、不十分な範囲を補う十分な保険を行うことを目的として、任意で加入できる保険商品が民間の保険会社などから販売されている。これを、一般的に自動車保険あるいは任意保険という。
基本的に対人賠償保険については、「自賠責保険も合わせて契約する」ことが必須とされており、任意保険で高額の保険料を払えば、自賠責保険を契約しないでよいことにはならず、自賠責保険では解約自体が認められない。対人賠償については自賠責保険が支払うべき限度額までは自賠責保険から賠償支払いを行い、人的損害の賠償総額が自賠責保険の限度額を超過した場合に、その超過額のみ任意保険から支払われることになる（契約限度額を超えない額まで）。物的損害については契約限度額を超えない損害の全額を支払う。
なお、保険に免責金額がある場合は、その金額は保険の対象とならない（賠償責任者本人の負担となる）。
日本において自家用車の賠償責任保険については、古くは賠償限度額を数千万円程度とし免責金額も付加していた（限度額が低い、免責金額が大きいとその分保険料が下がるため）が、交通事故裁判の係争による賠償額の高額化、示談代行サービスの普及（保険会社のセールスポイントとなる）などから、近年は、対人賠償について無制限、対物賠償についても無制限または高額の限度額とする場合が主流である。
保険期間は1年単位が多いが、長期や短期の保険もある。保険料率は車種の他に、運転者の年齢や運転者の範囲（その車を他人が運転するか、本人・家族のみに限定するか、など）などの条件によって定められる。具体的には、以下のような条件で「事故率」「損害率」「車両の特徴」といった危険度の高い範囲（条件）ほど保険料が高くなる。逆に、「ゴールド免許」「車両の安全性」などに配慮されていれば保険料が安くなることもある。
ノンフリート契約とフリート契約
自動車保険は10台未満の契約ならばノンフリート契約、10台以上の契約ならばフリート契約となり、事故率の低い契約者を優遇する点では同じだが異なった割引体系を持つ。
ノンフリート契約では保険金が1億円であっても1万円であっても1回の事故と数えるのに対し、フリート契約は事故が10回あっても、保険金の支払い総額が100万円であれば、「100万円の事故」と数えるといった違いがある。
等級と割引率（割増率）の関係は大半の保険会社が同一であるが、保険会社によって一部異なる場合もある。新規の契約では、通常「6等級」からスタートする。1年間無事故の自動車は7等級からスタートする。また、厳密には6または7等級にも運転者年齢等により6(A),6(B)…といった等級がつけられる。無事故のまま継続すると等級が1つ上がり、保険料が若干割り引かれる。逆に事故を起こすと、1事故あたり3等級下がり、保険料が割り増しされる。DNRになると次回の継続更新や新規加入は拒否されるか、対人賠償以外の保障を受け付けないなどの措置がとられる場合が多い（ソニー損保は3等級未満の者の新規加入を拒否することを明言している）。初回契約時の6等級から最高の20等級になるためには、最低でも14年以上無事故・無違反を維持しなければならない。
ノンフリート契約
ノンフリート契約では等級別料率制度を採用し、等級によって保険料率が変化する。事故などを起こして保険金が支払われた場合は契約の等級が下がって翌年度以降の保険料が増額される。この点は他の損害保険とは異なる点である。少額の請求では支払われた保険金の額以上に翌年以降の保険料が上がってしまうため、少額事故の場合は請求を放棄したほうが安上がりになる場合もありうる。一方で事故の形態によっては、等級が下がらない場合もある。
基本的な保険料率は、保険事故の有無により、最低1等級 (DNR) 〜 最高で20等級に区分されている。
フリート契約
フリート契約では、ある一定期間の事故率（保険金と保険料の割合）を審査し、翌年度の保険料に直接反映させる仕組みとなっている。保険料は概ねフリート契約の方が安い（ノンフリート契約と比べて割引率の上昇が早い）が、一度の事故で支払われた保険金がそのまま反映されるため、大きな事故が発生すると翌年度の保険料が急激に増加するリスクもある。
加入状況
対人・対物事故の民事裁判において、自賠責保険のみでは支払いきれない賠償額が提示される判例が多数存在している。また、公認の自動車教習所でも、講義では任意保険の加入を推奨している。
任意保険の加入率の全国平均は、対人賠償保険が74.3%、対物賠償保険で74.4%、搭乗者傷害保険で27.9%、車両保険は43.8%となっている
一部の地方自治体や警察においては、保険料を払うよりも事故ごとに賠償に応じたほうがかえって安くなるとして、任意保険に加入せずに公用車を運用している。
日本の損保の保険金不払いと保険料過徴収
東京海上日動火災保険など大手損害保険会社を含めた日本の損保26社が、自動車保険の特約を中心とした保険金の不適切な不払いを常習的に行なっていたことが明るみに出た。平成18（2006年）9月末までの調べで、不払いが約32万件、金額にして約188億円あったことが判明したが、金融庁は調査が不十分とし、再調査を命じた。元来、損害保険は「交渉次第で支払いを抑制して利益をあげ得る」商品であったため、支出となる保険金の支払いをなるべく抑制しようとしてきた企業姿勢に加え、特約の乱開発によって上述のような複雑な構成の保険が多数存在するようになり、保険会社自身がその保険がどのようなものか直ちに把握しづらくなってしまったことが、こうした不適切な不払いを大量に引き起こした要因である。このように、不払いにいたった経緯が保険会社側のモラルに欠けた利益追求姿勢および怠慢や甘えにあったことから、金融庁は不当不払いを起こした損保ジャパンおよび三井住友海上に業務停止命令、左記二社を含む損害保険各社に業務改善命令の行政処分を課した。
2008年5月21日には、自動車保険においては約68万件・43億円分を過徴収していたことが判明した。