女子挺身勤労令
概説
同令により、「国民職業申告令」が定める対象者（1944年2月の同令改正によれば、12歳から40歳までの女性）が軍需工場などの戦争遂行体制に動員された。強制力を伴うこの勅令の対象になったのは日本人であり、朝鮮人は対象とならなかった。違反した場合、国家総動員法により1年以下の懲役または1,000円以下の罰金を払わねばならなかった。女子挺身隊は、国民勤労報国協力令（強制力なし）などに基づき、これ以前から結成されていたが、1945年に国民義勇隊に再編された。