圧縮記帳
企業会計上の扱い
圧縮記帳は税法上の扱いではあるが、企業会計上の扱いは、そのやり方によって異なってくる。
固定資産の取得価額から直接減額を行う場合は、企業会計上も資産が圧縮されることとなり、貸借対照表ではその旨の注記がなされる。また、圧縮損は会計上も特別損失として処理することとなる。
一方、積立金方式で圧縮記帳を行う場合、企業会計上ではこの積立金は剰余金の処分として扱われる。税効果会計を適用する場合、この積立金に対する税法上と会計上の一時差異について繰延税金負債を計上することとなる。
現実の企業会計においては、税金の都合を会計上の損益計算に影響させないため、積立金方式をとることが多い。