公開標準
公開標準（英: Open standard）は、使用に当たっての各種権利を伴って公然と利用可能な標準である。
「オープン(open)」および「標準(standard)」という用語には様々な意味がある。「オープン」は使用料が徴収されない技術という意味に限定されることもある。「標準」は、全ての利害関係者が参加可能な委員会で合意を形成することで承認された技術という意味に限定されることもある。
「公開標準」は定義によっては、特許権保有者がその標準の実装者やユーザーに「妥当かつ非差別的」なロイヤリティ料金や他のライセンス条項（いわゆるRANDライセンス）を課すことを許す。例えば、ITU、ISO、IEC といった国際的に認知されている主要な標準化団体が策定する標準では、実装に当たって特許料を徴収することを許している。しかし、欧州連合やデンマーク政府の定義によれば、無料で利用できるものを公開標準としている。ライセンス料を徴収するなら、フリーソフトウェアやオープンソースソフトウェアで公開標準を実装できないということにもなり、特許権を保有しない者にとっては差別的であるとの議論もある。しかし「公開標準」の多くの定義では、料金を徴収しないことを前提とする場合が多い。
「公開標準」は「オープンソース」と組み合わせて語られることが多く、完全なフリーかつオープンソースの実装が存在しない標準は公開標準とは言えないという考え方もある。
フォーマットを指定する公開標準をオープンフォーマットと呼ぶこともある。
単に標準と呼ばれる仕様の多くは、所有権者がいて、その仕様の所有権者である組織から与えられる制限された契約条件下でのみ利用可能である。そのような仕様は「オープン」とは見なされない。
特許
2002年と2003年、特許を取得した技術についての「妥当かつ非差別的」ライセンス (RAND) をウェブ標準に利用することについて、議論が高まった。ブルース・ペレンズらは、特許というものが使用料を支払わせることでその技術の実装を許可するものであり、それによって利用を制限するものであると主張した。ユーザー当たり小額の使用料を支払うという条件は、フリー/オープンソースの場合には克服できない問題となる。GNU General Public License 第3版では、特許権保有者がオープンソースのユーザーを特許権を盾にして攻撃した場合の罰則規定が盛り込まれている（Section 10.ならびにSection 11.）。
この議論の1つの結果として、多くの政府（デンマーク政府やEU）は「公開標準」はロイヤリティを徴収しないライセンスであることを条件として明示している。一部の標準化団体（W3Cなど）は標準化プロセスを変更し、基本的にロイヤリティフリーなライセンスだけを認めるようにした。
ソフトウェアやアルゴリズムの特許はアメリカでは認められているが、ヨーロッパでは認められていない（詳しくはソフトウェア特許参照）。The European Patent Convention Article 52 paragraph (2)(c) は明確にアルゴリズム、ビジネス手法、ソフトウェアの特許を禁じている。アメリカでは1989年から認められており、どちらの方針が良いかという議論は年々盛んになっている。