子ども・子育て支援法
実施事業
実施主体は市町村である。
子どものための現金給付
現金給付は児童手当とされ、これはミーンズテスト型の公的扶助である（第8条）。
特定教育・保育施設
「教育・保育施設」とは、認定こども園、幼稚園及び保育所をいう(第7条4)。市町村長の確認によって、施設型給付費の支給対象として認められた教育・保育施設を「特定教育・保育施設」という（第27条）。
教育・保育施設の確認は、教育・保育施設の設置者の申請により、教育・保育施設の区分に応じ、小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めて、市町村長が行う。（第31条）
特定教育・保育施設の設置者は、支給認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。（第33条）
財源
これらの財源は、三党合意に従い消費税が充てられるほか、一部は厚生年金保険法の適用事業所と各共済組合に加入する法人等から徴収され、徴収事務にあたっては、前者は厚生労働大臣（日本年金機構）、後者は各共済組合がそれぞれ行う。（第69条、第71条）