国際電信電話
特殊法人時代
1985年3月までの日本の通信事業は、政府（郵政省）により、国内電話は日本電信電話公社、国際電話は国際電信電話株式会社がそれぞれ郵政省の外郭団体として独占する形で事業を営んでいた。
太平洋戦争後、占領政策を進めてきたGHQは、国際通信設備の建設、保守を業務とする国策会社であった国際電気通信株式会社を解散させ、当該会社の保有する国際電信電話設備を逓信省に移管させ国内国際電気通信業務を所管させた。1949年に逓信省を郵政省と電気通信省に分割し、国内国際電気通信業務を電気通信省に所管させた。
国際電気通信株式会社が半官半民の会社とし、国際通信施設の拡充を行っていたという先例があった事が指摘されていたが、電気通信大臣であった佐藤栄作は「電気通信省の管理者としては積極的な検討はしておらず、今日のところは国家的な使命を達成する意味において公共企業体の程度には是非とどめておきたいので、公共企業体移行への準備を進めている」と述べ、1952年、電気通信省所管の国内国際電気通信業務は、公法上の特殊法人とし設立された日本電信電話公社に移管された。
翌1953年、国際電信電話業務については、国際電信電話株式会社（KDD）法に依り郵政省管轄の特殊会社として設立された国際電信電話株式会社に移管されることになった。国際電信電話は元国際電気通信株式会社の無線施設部門、日本電信電話公社中央局の国際通信部門、及び電気通信省の国際電気通信局を核とする本社部門によって組織された。
KDD法第2条により「国際電気通信業務」および「前号の業務に附帯する業務」を営むものと規定され、日本国内において唯一国際回線の保有を許可されていた。同法第2条2項により、郵政大臣の認可を受けて「会社の目的を達成するために必要な業務」、「前号の業務のほか、前項の業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、同項の業務を営むために保有する設備又は技術を活用して行う電気通信業務その他の業務」を営むことができると規定されていた。また独占的な国際通信事業者と見なされ、同法により企業活動が規制されていた。
1985年（昭和60年）電気通信事業法が施行された。本法施行までは公衆電気通信法の下、日本電信電話公社が国内公衆電気通信を、国際電信電話株式会社が国際電気通信を役務とすることができたが、電気通信事業法の施行により、電気通信事業への新規参入および電話機や回線利用制度の自由化が認められた。
完全民営化
日本国政府は、電気通信分野の規制緩和策の審議において、国際電信電話会社法の廃止および同社の完全民営化を閣議決定した。決定に基づき1998年（平成10年）12月1日に国際電信電話会社法が廃止され、特殊会社ではなくなり、他社の国際通信への参入も自由となった。
完全民営化が実現する前の1997年（平成9年）11月25日に、新電電の日本高速通信と合併する旨を発表。1998年（平成10年）12月1日に同社を吸収合併し、社名を国際電信電話からケイディディに変更した。
なお、電気通信事業法附則第5条によりKDDIが国際電電承継人とされ、この規定により東日本電信電話株式会社（NTT東日本）や西日本電信電話株式会社（NTT西日本）と伴に、電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。現在はKDDIがその事業を承継し、KDDIエボルバが運営している。