ヒトラー選挙戦略
概要
同年3月4日、小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入を柱とする政治改革四法が成立した後、初の非自民・非共産連立政権首班であった細川護熙が、佐川急便グループからの借入金処理問題から4月8日辞意表明に追い込まれた時期の出版であった。
数千部が出版され、出版記念パーティーに自民党、新生党、日本新党、日本労働組合総連合会（連合）の関係者らが出席した。
ハーケンクロイツやアドルフ・ヒトラーの肖像画を掲げ、「短期間に国論を統一、政権を奪取して第三帝国を建設したヒトラーは、現代選挙を考えるうえで、とても重要な教えを私たちに示している」との編者ヒトラー政治戦略研究会によるあいさつを載せている。女優宮崎ますみが帯にコメントを寄せている。
自民党議員らによる推薦文
『週刊東京政経通信』1994年5月5日号は、自民党幹事長代理粕谷茂、衆議院議員高市早苗、武蔵野市長土屋正忠、参議院議員寺澤芳男、新生党党首羽田孜、東京都議会議員保坂三蔵（いずれも肩書は当時）ら15人の推薦文とともに本書の紹介記事を掲載した。
高市早苗は、国会議員になった翌年、「候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」と推薦文を書いていたことが報じられている。これに対して高市の事務所は、「推薦文については記憶が無く、コメントできない。本人も著者を知らない」とコメントしている。
イスラエル政府からの抗議
同年6月10日、駐日イスラエル大使館参事官ヤコブ・ケイダールらが自民党都連を訪れ、事務局長秋葉信行らに不快感を表明した。また、アメリカ合衆国のユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センターが、駐イスラエル日本大使館に出版中止を求める抗議文書を送付した。『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』にも取り上げられた。
絶版・回収
国際問題に発展しかねない情勢になってきたため、「政府や自民党にも迷惑をかけた」として、小粥、自民党都連、出版社で6月13日絶版・回収を決めた。小粥は「来春の統一地方選挙を念頭に、あくまでも個人の考えとして、選挙戦に臨む心構えや戦略を示した」「ヒトラーを正当化するつもりはなかった」と話していた。