総合政策学
総合政策学（そうごうせいさくがく）とは社会問題を総合的に解決するための方法を研究する学問、具体的問題の構造の把握と解決のためのビジョンとミッションと達成方法の提案を目的とした実学重視の学問体系のこと。
"総合"とは
「総合」は「多様な知識と英知を統合した「実質的な知」を抽出し活用する能力」の育成を指す。従来型の縦割り・深掘り型・細分型・積み上げ型で「学問的真理を追究」する還元主義的パラダイムではなく、学問をホリスティックアプローチをもって再構築しようと試みている。単なる学際教育や教養教育を目指すものではない。政策の本質的理解のために必要な各学問の理念・基本理論、人々の根底にある歴史・文化・宗教や哲学観まで学ぶことで、問題の本質と複雑にからみあうシステムに対する総合解決法を考えることを意図している。
"政策"とは
上記の「統合知」を前提に、現代社会をめぐる様々な問題を解明し、その対策や回避・緩和方法を考え、新たな制度設計を目指すしていることに、総合政策学の学問分野としての特徴がある。慶應義塾大学はそのような政策・ポリシー群を「問題解決のための処方箋」と表現している。
「政策」の対象となる問題は、政策シンクタンクや公務員が担う公共政策における政策提言や政策立案だけでなく、コンサルタントや一般企業などが守備範囲とする市場における問題解決、自治型社会に向けたNPO・住民・地方自治体が取り組む地域社会の問題、ファシリテーターが守備範囲とする組織内の問題など多岐にわたる。現在の社会の姿を多様な見方をもって伝え、議論されている様々な「あるべき社会とその達成方法」を根拠を持って中立的併記し、世に意思決定を問い続けるという意味では、ジャーナリズムも「政策」に対する役割を期待されている。