福岡県
地名の由来
地名「福岡」は、かつて筑前国域を治めていた黒田氏が築城した福岡城（福岡城の由来は黒田氏ゆかりの備前福岡（岡山県瀬戸内市）に因むという説が有名だが、ゆかりの地としては関係が希薄なため、福崎の丘陵地に築城したため福岡城としたという説もある。）と言われている。
農業
農業産出額では全国16位と、いわゆる農業県ではないが、種苗・苗木等の産出額が日本一であるほか、「博多とよのか」や「あまおう」ブランドに代表される、産出額全国2位の苺、同じく全国2位の小麦、同じく3位の菊などが主要産品である。また、「ひのひかり」「夢つくし」「つくしろまん」などの県産米も生産されている。「博多万能ねぎ」と呼ばれる小ねぎも県の特産品として全国的なブランドになっている。
水産業
北に玄界灘・響灘、東に周防灘、南西に有明海があり、玄界灘・響灘では、鯖、鯵、イカ、ヒラメ、フグなど、周防灘ではカレイ、ヒラメ、クルマエビ、ワタリガニやカキなどの貝類、有明海では海苔養殖が主力で、その他有明海特有の魚介類なども水揚げされている。
林業
2003年（平成15年）度現在、223,222haの森林面積があり、その58%が人工林、天然林は20.3%である。（出典：福岡県林政課「森林・林業白書」）
鉱業
筑豊地区に筑豊炭田が、粕屋地区に糟屋炭田が、大牟田地区に三池炭田があり、明治から昭和の高度成長期の頃までこれらの炭田地域に炭鉱が数多く存在し、多くの石炭が採掘され活況を呈した。しかし、1960年代に国内の主要エネルギーが石炭から石油へと転換すると炭鉱の閉山が相次ぎ、1970年代までに筑豊炭田と糟屋炭田の炭鉱はすべて閉山し、最後に残った三井三池炭鉱も1997年（平成9年）に閉山して福岡県内から炭鉱が消滅した。
筑豊東部の田川市船尾地区や香春町の香春岳などで石灰石が採掘されている。
工業
工業都市北九州市では、官営製鐵所（現・日本製鉄八幡製鐵所）を中心に鉄鋼業・製造業が盛んになり、出光商会（現・出光興産）、戸畑鋳物（現・日立金属、日産自動車の源流企業）や浅野小倉製鋼（現・日本製鉄八幡製鐵所小倉地区）など多くの企業や工場が集積し北九州工業地帯と呼ばれるまでに発展した。その後、エネルギー資源の転換や、東アジアの素材産業への台頭により、産業構造の転換が求められてきている。現在でも北九州市にはTOTOや安川電機などの大手製造メーカーの本社がある。
ブリヂストンの創業地である久留米市はゴム製品の製造が盛んで、他にもムーンスター、アサヒコーポレーションと、ゴム加工品メーカーの工場が多く所在している。
かつて三池炭鉱で産出される石炭を背景に石炭化学工業が栄えた大牟田市には、三井化学を中心とした三井グループをはじめ、関東化学などの化学工業を中心とした工場があるほか、最近では環境リサイクル産業関連の工場が進出している。
筑豊地域では炭鉱が閉山したのち、工業団地を造成し工場の誘致を進めており、トヨタ自動車九州（宮若市）や麻生グループ（本社：飯塚市）の拠点がある。
福岡県では、愛知県に次ぐ自動車製造拠点にする構想を推進しており、現在日産自動車の子会社である日産自動車九州・日産車体九州と、トヨタ自動車の子会社であるトヨタ自動車九州の3社が車両製造工場を操業している。2005年（平成17年）には苅田町にトヨタ自動車九州のエンジン工場が操業を開始し、2008年（平成20年）には北九州市にトヨタ自動車九州の部品工場が操業開始したほか、久留米市にもダイハツ工業の子会社であるダイハツ九州のエンジン工場が進出した。
また、九州はシリコンアイランドと呼ばれるように多くの半導体製造工場があるが、行橋市や宮若市にもローム福岡や東芝LSIの工場がある。
建設業
中央資本の大手ゼネコンが主流だが、九電工（本社：福岡市）など、売上高2,000億円を超える企業もある。
その他、数多くの中小建設業者がおり、県内総生産では、約1兆円の規模である。
第3次産業
福岡県内における第3次産業が全産業に占めるシェアは80%と極めて高い。
商業
福岡県における商業は福岡市を中心に、九州・沖縄全域に発展しており、九州・沖縄において福岡県の占める割合は、事業所数33.2%、従業者数37.9%、年間商品販売額51.9%であり、特に卸売業の年間商品販売額においては、約6割のシェアを占めている。小売業では福岡・天神など九州最大の商業集積地を有しており、近年の商業施設の充実や高速道路網の整備等もあって、福岡都市圏の消費マーケットは九州・山口全体を商圏とする規模にまで拡大している。また、都市部郊外にはショッピングセンターも増え、都心部との競争も激しくなっている。九州地域における福岡県の販売額は大きい。
金融業
福岡銀行や西日本シティ銀行 など福岡市に本店を置く地銀があり、ともに、九州全域に支店網がある。福岡銀行は、ふくおかフィナンシャルグループ（本社:福岡市）に属しており、同グループの主要子会社は、他に、熊本銀行（旧:熊本ファミリー銀行）、親和銀行 がある。また、同グループは総資産で横浜銀行を抜き、地銀トップである。西日本シティ銀行 は、福岡銀行とほぼ同等の規模を保っており、子会社に長崎銀行、福岡地所、九州カード、九州リース がある。また、2011年（平成23年）10月3日には九州内にある山口銀行の支店網を引き継ぐ形で、新しく北九州銀行（本店:北九州市）が山口フィナンシャルグループによって設立された。その他、福岡中央銀行 （本店:福岡市）、筑邦銀行（本店:久留米市）があり、信用金庫などは地域単位で存在する。中央銀行である日本銀行福岡支店は九州・沖縄8県の取りまとめも行っており、定期的に「九州短観」を発表している。
不動産業
キャナルシティ博多や、マリノアシティ福岡、リバーウォーク北九州などの複合商業施設を手がける九州最大の（デベロッパー）である福岡地所（本社:福岡市）などの不動産会社が知られる。また、東京や大阪など県外に本社がある業者も支社を多く置いており、オフィスや住宅の開発などを積極的に展開している。
サービス業
情報通信業では、ITソフトウェア関連のサービス業が伸びており、その多くが福岡市内に集積している。また最近では、自動車産業の北部九州への進出とは別に、ソフトウェアや設計を専門とする系列企業の福岡市への進出が進んでいる。すでに、トヨタ自動車、日産自動車、ダイハツの各関連企業の進出が決定しているが、福岡市への開設の理由として、情報網や交通網の充実に加え、九州大学など県内の工学系学生の大半が同市に集中していて、優秀な人材に恵まれていることが挙げられる。
現在、福岡県内では将来に向けて学術研究機能・産業機能の高度化を積極的に取り組んでおり、北九州学術研究都市や九州学術研究都市構想計画などがある。また、産官学連携による財団法人北九州産業学術推進機構や九州大学学術研究都市推進機構を設立し、北九州市若松区ひびきのや福岡市西区の伊都キャンパスを中心に、「知的クラスター」造りの構想があり、新産業の展開を目指している。