ヴァンサン・オリオール
生い立ちおよび初期の経歴
1884年8月27日オート＝ガロンヌ県ルヴェルに肉屋の息子として生まれる。ルヴェル・カレッジで法律を学び、1904年ツールーズで弁護士を開業する。この間、社会主義者となり、『ル・ミディ･ソシアリスト（社会主義者の南仏）』Le Midi Socialist紙の共同設立者となる。これが1908年のことで、この時点でオリオールは、トゥルーズのジャーナリスト協会の会長となっていた。
1914年ミュレから下院議員に立候補し当選する。以後、1940年まで下院議員。1925年にはミュレ市長に選出され、1946年まで務める。1928年オート＝ガロンヌ県議会議員に選出される。統一社会党分裂後、新たな社会党（旧社会党）の創設に参加し、党スポークスマンや財務を担当した。1924年代議院財務委員長を経て、1936年レオン・ブルムを首班とする人民戦線内閣で財務大臣として初入閣する。蔵相となったオリオールは米ドルに対してフランを30パーセント切り下げたが、一層の経済不安となった。ブルムはフランの切り下げと産業統制を主張したが、1937年6月急進社会党のカミーユ・ショータンと首相を交代する。オリオールは、ショータン内閣の法相、1938年ブルムによる第二次人民戦線内閣でコンセイユ・デタ（国務院）調整相を短期間務めるが、同年4月エドゥアール・ダラディエの急進社会党内閣が成立し、オリオールは閣僚を辞した。
第二次世界大戦が勃発し、フランスはナチス・ドイツに敗北し占領される。1940年7月10日ヴィシーで国民議会が開催され、フィリップ・ペタン元帥に全権を付与するが、オリオールは反対票を投じ、一年余り自宅軟禁に置かれる。1942年10月脱出に成功し、レジスタンス運動に参加する。1943年10月にはロンドンへ亡命し、シャルル・ド・ゴール率いる自由フランスに参加、国民解放フランス委員会の社会党代表に選出された。1944年7月アメリカ・ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された国連通貨金融会議のフランス代表として渡米し、ブレトン・ウッズ協定を締結した。
第四共和政成立と大統領就任
ド･ゴールを首班とする臨時政府に国務大臣として入閣する。オリオールは戦後、第四共和制発足に当たり、憲法制定議会で議長に選出された。オリオールは、ド・ゴール派とフランス共産党の間にあって「第三勢力」の結集に動いた。1946年に国際連合が発足すると、オリオールは初代フランス国連代表となった。同年の総選挙でオート＝ガロンヌ県から国民議会議員に選出され、1947年1月16日、ド・ゴール派・人民共和運動のオーギュスト・シャンプティエ・ド・リブを452票対242票で下し、第16代大統領に選出された。
第四共和制における大統領は、第三共和制におけるよりも権限が縮小され、対外的にフランスを代表する権限、法律審査権、国会で採択された法律に対する再審請求権を保有するに留まった。もっとも、オリオール自身は、フランスの国家元首として、フランスと友好国の関係をより親密なものにしようと試みた。
一方、内政面では、戦後、混乱からなかなか抜け出せずに疲弊した経済と政治的混乱、さらにインドシナ戦争に関して責任を問われた。特に終戦直後、経済は苦境から脱することができず、1947年各地で食糧暴動が発生した。共産党系の最大労組、労働総同盟（Confédération générale du travail、CGT）もストライキに突入した。ストライキは11月に暴動に発展しポール・ラマディエ首相と同内閣に閣内協力していたフランス共産党は全面対決の様相を呈し、共産党閣僚は更迭され、12月ストは収拾された。
インドシナ戦争を別にしても、フランス植民地帝国はオリオールの在任中に縮小の一途をたどった。モロッコ、マダガスカル、アルジェリアとチュニジアでは、より頻繁に衝突が激化していった。1953年にオリオールは演説の中で「私は風前の灯の国家の惨めな長であると感じている」と語った。1954年大統領の任期が終了し、退任。後任には上院副議長のルネ・コティが就任した。
大統領退任後は長老政治家として、折に触れ政治評論を執筆したほか、第五共和制が成立すると憲法評議会議員に就任した。これに伴い旧社会党の党籍を離れている。1965年大統領選挙ではフランソワ・ミッテランを支持した。