非弁活動
沿革
「法律事務ノ取扱ノ取締ニ関スル法律」（昭和8年法律第54号）において、「弁護士ニ非ザル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ他人間ノ訴訟事件ニ関シ又ハ他人間ノ非訟事件ノ紛議ニ関シ鑑定、代理、仲裁若ハ和解ヲ為シ又ハ此等ノ周旋ヲ為スヲ業トスルコトヲ得ズ但シ正当ノ業務ニ附随シテ為ス場合ハ此ノ限ニ非ズ」（同法1条）との禁止が設けられ、同法4条に罰則が定められたことに由来する。戦後、弁護士法の制定に際してその72条に組み入れられるとともに「その他一般の法律事件」とする包括文言が導入され、昭和26年に正当業務に関する但し書きを削除し、昭和37年、平成15年に一部の改正を経て現在の文言に至っている。
要件相互の関係～「一罪説」
要件解釈に際し、「報酬を得る目的」と「業とする」がどの範囲にかかるかについてはかつては見解が分かれていた。すなわち、「報酬を得る目的」が「法律事務」の「取り扱い」にのみかかり、「周旋」にはかからないとする見解、「業として」のかかる範囲に同様の主張をする見解などが存在したが、最高裁大法廷判決昭和46年7月14日刑集25巻5号690頁が、「弁護士法72条本文は，弁護士でない者が，報酬を得る目的で、業として、同条本文所定の法律事務を取り扱いまたはこれらの周旋をすることを禁止する規定である」と判示し、いわゆる一罪説を採ることが明らかにされた。これ以後、実務的には本条の禁止にあたる要件として「報酬を得る目的」のあること、「業」として行うことの双方が必要であることとなり、議論の中心はこれら各要件の意義および本条所定の「法律事件」の意義に移った。
「報酬を得る目的」の意義
「報酬」とは、金銭に限られず、物でもサービスでもよい（サービスにつき大判S15.4．22）。当該法律事務が将来の顧客創出につながる宣伝効果を伴い、行為者がこの効果を認識している場合においても本目的が認められるとの説がある。報酬支払いが事前・途中・事後のいずれの場合であるかを問わない。支払についての明示あるいは黙示の契約は不要であり、謝礼の趣旨で支払われることを行為者が予期していれば本目的を充足する。また、現実に報酬を得たことは本条違反の罪の成立要件ではない（東京高判S50.8.5）。報酬は事件を依頼した者から受領する場合に限定されず、第三者から受領する場合（無料法律相談の場所を提供している者からの報酬提供等）も含まれる。一定の入会金や会費を支払うと法律事務をするというような場合、通常、その入会金や会費は当該法律事務と対価的関連性がある。
「業とする」の意義
「業とする」とは反復継続の意思を持って行うことをいい、一度の行為であっても反復継続意思があればこの要件を充足する。特定の設備を設けることも、営利性も不要である。かつては「周旋することを業とすること」に限って禁止する趣旨であるとの見方もあったが既述の「一罪説」を採用する最高裁判決により否定された。
保険会社社員の示談交渉実施について
自動車事故が発生した場合における自動車保険で被保険者が事故相手から損害賠償請求を受けた際に、被保険者が弁護士ではない損害保険会社社員に相手当事者と示談交渉を委任することについて、非弁活動という観点から違法性が問題視されていた。これについて、社団法人日本損害保険協会と財団法人日弁連交通事故相談センターとの間に、対人事故については1973年9月に、対物事故については1982年7月にそれぞれ覚書を締結し、被害者の加害者保険契約に対する直接請求が成立した事を条件に、弁護士資格のない保険会社社員による示談代行交渉ができるとしたが、実際には被害者直接請求の成立が定かでない示談代理交渉が一般化した。弁護士法が禁止しているのは他人の法律事務の取り扱いであり、保険会社自身が保険金の支払いを行う場合、保険会社は保険契約にもとづき自己の義務としてこれを行うのであるから、その内容について代行交渉を行っても弁護士法の禁止に抵触しないとの整理による。この観点から、いわゆる10・0事故において、被害者側と契約する保険会社は支払い義務を負わないために交渉を行わないものとされている。