衆議院
概説
日本国憲法下で参議院とともに国会を構成している一院である（日本国憲法第42条）。参議院と同じく全国民を代表する選挙された議員で組織される（日本国憲法第43条第1項）。
選挙
衆議院議員の選挙は、小選挙区比例代表並立制によって行われる。小選挙区比例代表並立制とは、選挙人が小選挙区と比例代表のそれぞれに1票ずつ投票する制度。被選挙人（立候補者）は、小選挙区と比例代表の双方に立候補することができる（重複立候補制度）。
なお、1993年（平成5年）の第40回衆院選挙までは、中選挙区制（大選挙区制の一種）で行われていた。
任期
衆議院議員の任期は4年だが、衆議院が解散された場合には任期満了前に失職する（日本国憲法第45条）。
役員
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する（日本国憲法第58条）。国会法上の役員は議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長とされている（国会法第16条）。また、衆議院では、これに特別委員長、憲法審査会会長、政治倫理審査会会長を加えた八職を「役員等」としている。
仮議長
議長および副議長に共に事故があるときは仮議長に議長の職務を行わせることになっており、選挙または議長の委任で選出することになっている（国会法第22条）。
常任委員長
常任委員長は国会法上の役員である（国会法16条）。常任委員長は、本会議で委員の中から選挙（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項）で選任されるが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。また、多くの会派は、毎年秋に召集される臨時会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのは総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時会であり、常任委員長が選任されるのはその際である。現職は第182回国会冒頭に議長によって指名された。
各議院において特に必要があると認めるときは、その院の議決をもって（すなわち本会議において）、常任委員長を解任することができる（国会法30条の2）。委員会でも、不信任動議を可決することは可能であるが、この動議は法的拘束力をもたない。
衆議院の本会議で解任決議が可決された実例はない。衆議院の委員会での不信任動議可決例は過去に2例あり、1948年（昭和23年）12月の予算委員長に対するものと、2007年（平成19年）6月の懲罰委員長に対するものとがある。
委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する（国会法第48条）。
参議院との関係－衆議院の優越
衆議院の任期（4年）は参議院の任期（6年）より短く、衆議院は任期途中での解散がある。因みに、日本国憲法施行後、衆議院が任期満了を迎えたのは1回しかない。より忠実に民意を反映できると解されていることから、参議院に対して優越的地位が認められている（衆議院の優越）。
定数
定数は衆議院議員選挙法によって定められていた。1889年（明治22年）に衆議院議員選挙法によって300人と定められた後、増員が繰り返され、1925年（大正14年）に466人となった。ただ、実際に466人が選出されたのは1928年（昭和3年）の第16回総選挙であった。敗戦後、大選挙区制が採用された1945年（昭和20年）12月の選挙法改正で468人とされたが、うち2人を占める沖縄県は米軍の統治下に置かれて、1972年（昭和47年）5月15日の沖縄返還で本土復帰するまで、日本の選挙法が施行されなかったので、1946年（昭和21年）4月の戦後第1回総選挙（現行憲法下での初の衆議院選挙、第22回総選挙）は沖縄を除く466人について実施され、新憲法下に継承された（議員定数も参照）。
小選挙区制（第1次）
1889年市制]郡を単位に257の選挙区に分け、1選挙区から1人を選出する小選挙区制を原則としたが、43選挙区は2人区とされ、全体で定数300人となった。投票方法について1人区においては当然に1名単記とされたが、2人区では2名連記が採用された。1890年（明治23年）7月1日執行の第1回総選挙から1898年（明治31年）8月10日執行の第6回総選挙までがこの選挙法によって行われた。
大選挙区制（第1次）
1900年（明治33年）、第2次山県有朋内閣により選挙法が改正され選挙権・被選挙権が拡大されるとともに、従来の小選挙区制から原則として1つの府県を1つの選挙区としてそれぞれから2人～12人を選出する大選挙区制に改められた。ただし、市部や離島は1選挙区として郡部からは分離され、東京市（現在のほぼ東京都区部に該当）・京都市・大阪市（のち横浜市も追加）を除いて定数1人の小選挙区とされた。これにより総定数は369人となったが、1902年（明治35年）に第1次桂太郎内閣の下で再度選挙法が改正されて、この間に新たに発足した市が郡部選挙区から分離して総定数は381人となった。このうち、札幌区・小樽区・函館区を除く北海道と沖縄県への施行は当初は見合わされ、千島列島を除く北海道全域には1903年（明治36年）、宮古郡・八重山郡を除く沖縄県には1912年（明治45年・大正元年）にようやく選挙法が施行された。この改正から大選挙区においても単記制が採用された。1902年（明治35年）8月10日執行の第7回総選挙から1917年（大正6年）4月20日執行の第13回総選挙までがこの選挙法によって行われた。
小選挙区制（第2次）
大正デモクラシーの下での普選運動の高まりに対して原敬内閣は1919年（大正8年）に選挙法を改正して、納税額による選挙権の制限を残しながらも選挙権の拡大を図るとともに、大選挙区となっていた郡部選挙区を分割して、従来から事実上の小選挙区であった市部・離島と合わせて小選挙区を原則とする選挙制度に改めた。総定数は464と大幅に増員され374の選挙区が設定されたが、そのうち68選挙区が2人区、さらに11選挙区は3人区とされて、小選挙区制の原則からは大きく逸脱したものであった。1920年（大正9年）5月10日執行の第14回総選挙および1924年（大正13年）2月20日の第15回総選挙がこの選挙法によって行われた。沖縄の宮古郡・八重山郡での衆院選は1920年・第14回から施行された。
中選挙区制
第2次護憲運動の高まりの下で行われた第15回総選挙で護憲三派が勝利することによって発足した加藤高明内閣が1925年（大正14年）に衆議院議員選挙法を全面改正することによって普通選挙（ただし男子のみ）が実現した。この改正衆議院議員選挙法を一般に普通選挙法と呼称する。北海道から沖縄県までの全国（得撫島以北の千島列島および小笠原島を除く）に1選挙区の定数を3人～5人とする122選挙区が設定され、総定数は466となった。直前の小選挙区制とも府県を1選挙区とする大選挙区制とも違うという意味で中選挙区制と呼ぶ。1928年（昭和3年）2月20日執行の第16回総選挙から1942年（昭和17年）4月30日執行の第21回総選挙までの総選挙がこの選挙法によって行われた。
この選挙法は植民地である樺太・朝鮮・台湾には最後まで施行されなかった。第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）4月に、これら地域にも議席を割り当てる選挙法改正が公布されたが、施行日は勅令で定めるとされ、未施行のまま8月の日本の敗戦となった。この未施行法による各地域への議席配分は樺太：3人（3人区1つ）、朝鮮：23人（3人区1つ、2人区7つ、1人区5つ）、台湾：5人（1人区5つ）とされ、選挙権・被選挙権は当該地域に居住する日本人だけでなく朝鮮人や台湾人などにも当然に与えられる事となっていたが、選挙権については「引続キ一年以上直接国税十五円以上ヲ納ムル者」という制限があった。
また、得撫島以北の千島列島と小笠原島と新南群島（現在の南沙諸島、1939年から台湾高雄州高雄市に編入されていた）には最後まで選挙法が施行されなかった。
大選挙区制（第2次）
敗戦後、連合国軍の占領下に置かれ連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指導の下に行われた「民主化政策」の一環として幣原喜重郎内閣によって1945年（昭和20年）12月に衆議院議員選挙法が改正されて女性に選挙権が与えられるとともに、都道府県を単位とする大選挙区制が導入された。1900年（明治33年）の大選挙区制とは違い、各都道府県全域を1選挙区とすることを原則に総定数468人を沖縄県を含む各47都道府県の人口に基づいて配分された。これにより15人以上が配分される東京都・大阪府・兵庫県・新潟県・愛知県・福岡県および北海道の7都道府県についてはこれを分割して2選挙区とした。この結果、各選挙区では4人～14人の議員（沖縄県は2人）を選挙することとなり、定数10人以下の選挙区では2名、11人以上の選挙区では3名を連記して投票する制限連記が採用された。これによる総選挙は1946年（昭和21年）4月10日に執行された第22回総選挙が、米軍の直接統治下に置かれた沖縄県には実施されず、実際にはこれを除いた466人について選挙が行われた。
新憲法施行を控えた1947年（昭和22年）3月の衆議院議員選挙法改正により中選挙区制が復活し、同年4月25日に執行された第23回総選挙はこの復活した中選挙区制によって行われたので、大選挙区制による総選挙は第22回のみに終わった。
任期
1890年（明治23年）第1回総選挙から1932年（昭和7年）第19回総選挙で選出された議員の任期は4年（ただし、解散時には任期満了前に議員資格を失う）。1900年（明治33年）の衆議院議員選挙法の改正によって、1902年（明治35年）の第7回総選挙以降において選出された議員は議会開会中に任期を終了しても閉会となるまで在任となった。そのような例として、第9回総選挙において選出された議員がある。
衆議院議員任期延長ニ関スル法律の制定によって、1937年（昭和12年）第20回総選挙において選出された議員は1941年（昭和16年）4月から任期が1年延長されて1942年（昭和17年）4月までとなった。
代議士
旧憲法下の貴族院議員は、旧公家・旧大名・華族（旧憲法下で設けられた近代日本の貴族階級）や、政府に人選され天皇に任命された元官僚や大学教授などの学識経験者や勲功者、高額納税者の互選といった、上階層の代表としての位置づけであった。これに対して、帝国議会において衆議院は、選挙による民選という位置づけであり、全議員が国民のより広い階層の投票で選出されたことから、衆議院議員は代議士（だいぎし）と呼ばれ、議会制度は代議制度と称された。
日本国憲法下では、貴族院は廃止され、衆議院同様に選挙された議員からなる「参議院」（参議院議員）が誕生した。これにより、すべての国会議員が「全国民を代表」（43条1項）する民選議員となったものの、今日でも衆議院議員を指して代議士と呼び、参議院議員は一般に代議士と呼ばない。国会内で行なわれる「代議士会」とは、各政党所属の衆議院議員のみの議員総会であり、衆参あわせての議員総会は、「両院議員総会」と呼ばれる。