プリンシパル＝エージェント理論
プリンシパル＝エージェント関係（－かんけい、principal-agent relationship）とは、行為主体Aが、自らの利益のための労務の実施を、他の行為主体Bに委任すること。このとき、行為主体Aをプリンシパル（principal、依頼人、本人）、行為主体Bをエージェント（agent、代理人） と呼ぶ。
エージェンシー・スラック（agency slack）とは、エージェントが、プリンシパルの利益のために委任されているにもかかわらず、プリンシパルの利益に反してエージェント自身の利益を優先した行動をとってしまうこと。エージェンシー問題（－もんだい、agency problem）とは、プリンシパル＝エージェント関係においてエージェンシー・スラックが生じてしまう問題のこと。
プリンシパル＝エージェント理論（－りろん、principal-agent theory）とは、経済学においては、プリンシパルがエージェンシー・スラックを回避するために、どのようなインセンティブ（誘因）をエージェントに与えれば良いのかについて、主として報酬を対象に考察する研究のこと。また、政治学においては、主として、プリンシパル＝エージェント関係にありながらプリンシパルの利益に沿ってエージェントが行動している政治現象を、エージェントに対するインセンティブや監視の形態などから説明するアプローチのこと。
経済学におけるプリンシパル＝エージェント理論
経済学（特にミクロ経済学、ゲーム理論、コーポレート・ガバナンス）で考察の対象となるプリンシパル＝エージェント関係としては、株主（プリンシパル）と経営者（エージェント）、経営者（プリンシパル）と労働者（エージェント）などが挙げられる。
エージェンシー・スラック
プリンシパル＝エージェント関係において、エージェントが誠実に職務を遂行しているか否かを逐一監視するには、プリンシパルは多大な労力を払わねばならない。特にプリンシパルが多くのエージェントに多くの業務を委任すれば、十分な監視がより困難になるため、エージェンシー・スラックによる利潤減少やエージェンシー・スラックを防止するための監視コストなどのエージェンシー費用が生じてしまう。また、弁護士や会計士などの専門家に対して専門的な業務を委任する場合は、たとえプリンシパルがエージェントを監視できたとしても、エージェントの行動の適否をプリンシパルが判断するのは非常に困難である。このように、エージェンシー・スラックは情報の非対称性に起因するモラル・ハザードの一種であり、市場の失敗の一例である。
政治学におけるプリンシパル＝エージェント理論
政治学（特に合理的選択理論）で分析の対象となるプリンシパル＝エージェント関係としては、政治家（プリンシパル）と官僚（エージェント）、議院内閣制における与党議員（プリンシパル）と内閣（エージェント）、首相または大統領（プリンシパル）と閣僚（エージェント）などが挙げられる。
官僚によるエージェンシー・スラック
現代の民主政治では議会が立法権を掌握する場合が多い。ただし、政治家自らが法案を起草するよりも官僚に委ねた方が、立法作業にかかる多大な労力を官僚に肩代わりさせるという意味で、政治家にとっては合理的である。しかし、政策課題の問題状況、既存の政策の実施状況、新しい政策と法案を立案する上での専門知識などについて、官僚（エージェント）は政治家（プリンシパル）よりも情報優位者である。よって、情報の非対称性を利用して、官僚が政治家の選好から逸脱した法案を作成し政策を実施してしまう可能性がある。
また、特に政官関係の場合、たとえば首相（または大統領）と担当大臣と与党の間で意見の違いがあるなど、誰が「プリンシパル」なのか、官僚は誰の意見に従えば良いのかが一義的に明らかだとは限らない。これを行政学では行政責任のジレンマ状況と呼んでいる。このような状況では、官僚が「プリンシパルの意見」を都合良く解釈し行動してしまう危険性がますます増大する。
以上のように、政治家に代わって官僚が法案を作成していたとしても、官僚が政治家の政策選好に忠実に従っているのか（政党優位論）、官僚が勝手に行動しているのか（官僚優位論）を一概に断定することはできない。
予測的対応の可能性
これらの問題のうち、情報の非対称性に関しては、マシュー・マカビンズとトマス・シュワルツが、政治家による官僚に対する監視の形態をパトロール型（police patrol）と火災報知器型（fire alarm）に分けて論じている。確かに官僚の行動を逐一監視する「パトロール型」では、政治家は多大な労力を払わねばならない。しかし、官僚の逸脱行為に関する情報が提供されたときに政治家が対処する「火災報知器型」であれば、政治家は監視の労力をかなり低減することができる。
また、カール・J・フリードリッヒは、民主主義における政治家と官僚のプリンシパル＝エージェント関係は、議会の権威を官僚が承認しているからこそ、官僚は議会の意向に沿って法案を作成しているし（予測的対応、anticipated reaction）、そうして作成された法案を議会も承認している、という観点から把握するべきだと論じている。