ベストエフォート
違反例
そうした中で2017年にはMVNOのFREETELが消費者庁によって命令措置を受けた。理由は「業界最速」「販売数1位」とウェブサイトで広告したことについて、特定地点での12時台の結果であったことや、グラフの数値が異なっていたこと、特定の電気販売店での販売数であったことなど。 景品表示法への違反、優良誤認として8824万円の支払いが命じられた。
こうした苦情によって2016年に電気通信事業法が改正され、電波のつながり具合や、契約時の説明等が不十分な場合には8日以内に契約を解除できることとなった。
2018年にはある男性がUQコミュニケーションズを提訴。「ギガ放題プラン」について、契約上の速度制限について店頭説明では制限にかかったことがないかのように説明されたため契約したら、著しい速度制限があったため。東京高等裁判所の判決により認められたことは、電気通信事業法26条における契約条件の説明義務や、消費者契約法4条1項1号の「不実告知」という重要事項の事実と異なる説明である。また回線提供者のUQは契約を担当した会社ではないが、UQの広告について優良誤認を起こす可能性、消費者契約法9条によって解約金は解約による損害を上回ってはならず、UQの1万9千円は脱法的だと指摘された。。
パソコン環境
FTTHやCATV、ADSLのWANラストワンマイルの回線の設備が性能不足である場合もある。ここまではモデム（あるいはブロードバンドルーター）までである。
モデム（ブロードバンドルーター）から利用者が使用するパソコンまたはスマートフォンまででは、PCの処理性能や、搭載されたLANやWi-Fiの規格上の転送性能が低い場合がある。
こうしたネットワークの途中、あるいは末端において、処理性能の低い機器が存在すれば、その処理性能を上回ることはできない。
例えば2018年時点では、10Gbpsの設備では、10ギガビット・イーサネット（10GBASE-T）のルーターと、カテゴリー6ケーブル (CAT6A) 規格のケーブルが必要となる。Wi-Fiでも、回線業者から送られてくるモデム装置はIEEE 802.11ax(WiFi 6)の最大2.4Gbpsに対応するが、端末側（PCやスマートフォン）の、IEEE 802.11ac（Wi-Fi 5、MIMO）の最大866Mbpsなど（規格により異なる）を超えることはできない。（またこれらの規格も理論上最高速度であり、実測では劣る）