財政二十箇年計画
財政二十箇年計画（ざいせいにじっかねんけいかく）とは、日本統治時代の台湾において、台湾総督児玉源太郎及び民政長官後藤新平による児玉・後藤政治時代の1899年（明治32年）に発表された台湾の財政的独立を図るための財政計画である。
背景
日本による台湾統治の初期において、台湾の財政は日本政府の巨額の国庫補助が必要であった。1896年（明治29年）の台湾総督府歳入965万円中日本政府の国庫補助は694万円をしめ、これは臨時軍事費により捻出された。翌1897年（明治30年）の歳入1,128万円中国庫補助は596万円を占め、一般会計より捻出された。1898年度（明治31年度）からは、台湾特別会計による国庫補助が開始されている。このような中、台湾の財政的な自立が、台湾統治上の最大の眼目になっていた。
具体的歳入増加策
以下、児玉・後藤政治による台湾財政独立化計画の具体的歳入増加策をみる。
土地調査事業
台湾総督府は、1898年（明治31年）7月17日公布の「台湾地籍規則及び土地調査規則」に基づき、地籍調査、三角測量、地形測量という土地調査事業を行っていたが、この土地調査事業により台湾における昔からの慣習である「隠し田」を消滅させ、同時に地代の税率を引き上げたことにより、台湾総督府の税収の増加に役立った。また1904年（明治37年）5月20日には、「大租権整理令」（律令第6号）をもって大租権を消滅させ、税源を明確化させ、徴税基礎を確立して地租の増収を確保した。
専売制度
1896年（明治29年）に阿片、1899年（明治32年）に食塩及び樟脳、1905年（明治38年）に煙草、1922年（大正11年）に酒の専売制度をそれぞれ開始した。台湾財政の独立化が専売制度に負うところは大であるとともに、専売制度は、資本家的企業の発展、その独占化、ことに日本内地資本の勢力樹立に直接の貢献をした。
事業公債
1899年（明治32年）3月には、「台湾事業公債法」（法律第75号）を発布して、台湾総督府鉄道敷設、基隆築港、庁舎建設と水利事業のための公債を募集し、その財源で以上の事業を行った。後藤は、鉄道建設が民間会社では不可能であると認識し、この法律の発布と並んで、10か年2,880万円の鉄道国有計画として確定した。ただちに既設線（基隆－新竹）の改良と建設工事（新竹 - 高雄）が始まり、1908年（明治41年）基隆 - 高雄間で全通した。また、これらの事業と財源をもとに1908年（明治41年）から官設灌漑事業と高雄築港事業が開始された。さらに1910年（明治43年）には、林産資源の開発のために「阿里山作業所」が設置された。
地方税の実施
1898年（明治31年）7月の勅令第17号をもって地租附加税、家税、営業税、雑種税が課せられた。これら地方税は、台湾財政の独立（国庫補充金の削減）のため設けられたものであり、帝国議会の掣肘を受けない隠し財源として、台湾歳入の充実に大きく寄与した。
計画の達成とその後の台湾統治
この「財政二十箇年計画」は、明治29年度より同42年度までに総額約37,488,000円の補助金を得る計画を立てていたが、補助総額約30,488,000円をうけたのち、予定より早く独立化を実現した。さらには、基本的に台湾の財政は領台初期の10年間の準備期に財政的基盤が確立し、それによる独立財政が、1945年（昭和20年）の日本の敗戦まで続くことになる。