第33回衆議院議員総選挙
概説
投票は日曜日に行われたが、これ以降の総選挙では、投票日が日曜に固定されている。この選挙で当選した衆議院議員は途中で衆議院解散がなかったため、辞職しない限り任期4年を満了することになった。
自民党は284議席（前回比-16、追加公認込み。以下同）と安定多数を維持したが、事前の予測に比べ不振とされた。また、保守系無所属を加えても、得票率では初めて5割を割った。社会党は候補を減らす安全策で118議席（+28）と、3桁を回復したが、前々回の140議席には遠く及ばなかった。共産党は1949年の第24回総選挙を上回る39議席（+25）を獲得した。一方、公明党、民社党は両党での選挙協力を始めたが、公明は言論出版妨害事件の影響もあり29議席（-18）と敗北、民社も20議席（-11）と不振だった。社会党内では、公民の不振に社公民路線派が打撃を受け、社共共闘（あるいは全野党共闘）派に弾みを付けた。しかし、社会党内には共産党に食われるという危機感も生まれた。
なお、「一票の格差」について、当時の千葉1区（一票の価値が最も軽い兵庫5区との比較で約5倍の格差。つまり選挙区内の有権者数を同数とした場合、千葉1区で当選するためには兵庫5区の5倍の票を集めないと当選できない。また、当年度の議員1人あたりの有権者数が一番多いのは大阪3区であり、兵庫5区の4.99倍であった。）の状況を最高裁判所は違憲であるとの判決を下した。ただし、選挙結果については事情判決の法理によって有効とされた。