クール・ビズ
クール・ビズ（COOL BIZ）は、日本において、夏期に環境省が中心となって行われる環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーン、ないしはその方向にそった軽装のことを示す造語。ビジネス・カジュアルとも関連が深い。クールビズとも表記。対義語としては、衣服の軽装化・最適化の秋冬版（趣旨 及び 意味合いとしては、働きやすく暖かく格好良い）であるウォーム・ビズ。
経済波及効果試算
経済産業省が実施した産業連関表による分析によると、2005年の5月 - 7月の消費支出で「被服及び履物」が減少し、「クールビズ関連品目」がわずかに増加している。クールビズ関連品目のうち、ネクタイ、背広服が前年比マイナスとなっている一方、開襟シャツなどが含まれる「他の男子用シャツ」がプラスとなっている。これにより、1世帯あたりの消費支出が919円、「被服及び履物」の消費支出が約1.9%押し上げられたと試算されている。この場合の国内生産への波及効果は、全体で約180億円となっている。
第一生命経済研究所が試算したところによると、クール・ビズの実施によって衣類の買い換えが日本経済に与える経済効果は1,000億円以上と試算された。
日本建築学会は2008年に、神奈川県の電話交換手100人を対象に1年間かけた調査を行った。室温が25度から1度上がるごとに作業効率が2%ずつ低下し、冷房温度を28度とした場合、冷房の設定が25度の場合と比べ、軽装のみでは、能率低下で期間中、オフィス1平方メートルあたり約1万3000円の損失が出るという試算を発表した。
クールビズへの反応
2005年以前にも、第二次オイルショック後の1979年、第1次大平内閣にて半袖の背広である「省エネルック」が提唱されたことがあり、羽田孜が夏期によく着用していた。しかし、これに関しては一般にはほとんど普及しなかった経緯があったので、2005年の段階ではクール・ビズは「新・省エネルック」とも呼ばれて、どれほど受け入れられるのか、どれほど定着していくのかが注目された。結果としては、2007年にまとめられた世論調査ではクールビズを「詳しく知っている」「聞いたことがある」と答えた人は合わせて91.2%に達し、この習慣に「非常に賛同する」「ある程度賛同する」との回答も83.5%に達し、クールビズを「実践している」と答えた人は46.6%で、その2年前の調査から15.7ポイント上昇した。
役所職員の反応
環境省職員の中には、環境省の庁舎内を環境大臣小池百合子の指示により、冷房設定を28度にしたところ、OA機器の排熱や日差しにより室温30度近い部署が続出し、摂氏36度超えの部署まで発生したため、「労働安全衛生法違反だ」と批判が挙がった。違法との指摘を受けて、設定温度ではなく室温を28度以下に変更した。
政治家の反応
日本の政治家の反応は様々だった。歴代の政権与党もこれを推進しており、国務大臣や議員のノーネクタイ姿がテレビによく映るようになった。
ただ2005年（平成17年）の段階では、塩川正十郎（第1次小泉内閣、第1次小泉内閣第1次改造内閣にて財務大臣）がクールビズで閣議に臨む内閣総理大臣安倍晋三の服装に関して「寝巻きで閣議をやるのはやめた方がいい」と評したり、亀井静香が「だらしない、政治家として相応しくない格好」と酷評して、関連業界への配慮を示した。
2005年（平成17年）夏の第44回衆議院議員総選挙の際の選挙活動でもクール・ビズを歓迎し、それを取り入れた服装の候補者がいた。その一方で、ネクタイ姿の候補者もいた。上記の亀井の上着、ネクタイ着用姿もたびたび報道された。有権者に対して礼儀良く接したいなどの理由からだという。
民主党が大勝した2007年（平成19年）夏の第21回参議院議員通常選挙の後、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は「制服を着た国会議事堂参観の子供がいる中で、大人がリラックスした格好でよいのか」と疑問を投げかけ「クールビズの申し合わせを廃棄したい」と述べ、本会議・委員会でのネクタイ着用を義務付けることを提案した。
しかし、各会派への事前の連絡や調整がなかったこと、参議院ではクールビズが推奨される2004年（平成16年）より遥か前の1951年（昭和26年）から、既に「ネクタイは外してもいい」との合意がなされているなど、参議院の慣例に反しているとして各会派が反発した。西岡議院運営委員長は、次期臨時国会で改めてネクタイ義務化の提案をすると述べた。その後西岡は参議院議長となったが、クールビズに全く賛同せず、最期までネクタイ着用を貫き通した。
2010年（平成22年）6月1日午前の開催の閣議について、夏の軽装運動「クールビズ」の一環として、沖縄の正装「かりゆしウエア」を着用するよう、各閣僚は求められていたが、国民新党の亀井静香郵政改革・金融担当大臣がネクタイ・スーツ姿で現れ“造反”した。民主党の北沢俊美防衛大臣はスーツを着用していたが、ノーネクタイだった。
2011年（平成23年）には、東日本大震災による電力危機の影響で発電量が減り、冷房が使用される夏場には電力不足に陥ることが懸念された。このため、設定温度を高めにすることを奨励するために1か月前倒しして、5月1日より開始された。
巨額の宣伝費
クール・ビズを含む環境省の地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業では、テレビ・新聞・雑誌・ラジオに加えて街頭ポスターや電車内広告、ウェブサイトや携帯電話サイトといったメディアでの大々的な温暖化防止集中キャンペーンを行うために、3年間で80億円以上の予算が計上された。このことについて、環境省は「無駄遣いではないが、指摘は参考にしたい」としたが、Yahoo! JAPANの意識調査では、75%の人が否定的反応だった。