少年院
概要
少年院の在院者には保護処分在院者と受刑在院者がある（少年院法2条1号）。
保護処分在院者とは少年法上の保護処分の執行を受けるため少年院に収容されている者をいう（少年院法2条2号）。
受刑在院者とは、少年法第56条第3項の規定により懲役若しくは禁錮の刑の執行を受けるため少年院に収容されている者又は国際受刑者移送法第16条第1項各号の共助刑の執行を受けるため少年院に収容されている者をいう（少年院法2条3項）。前者は懲役や禁錮の言渡しを受けた16歳に満たない者のうち、少年院での矯正教育が有効と認められたものであり、16歳に達するまで収容することができる。少年院送致の処分は警察や裁判所に前歴が残るだけで前科は公に出ないとされる。
素行不良の幼少者を収容し、従来の生活環境から切り離して教育を施す施設としては、少年院以外にも児童自立支援施設（旧称・教護院）があるが、児童自立支援施設は、家庭裁判所の保護処分以外にも、知事や児童相談所長といった児童福祉機関による児童福祉法上の措置として入所する場合がある点で異なる。
家庭裁判所がいずれの施設に入院・所させるかを判断する際には、その少年に対する教育効果を上げるためには、規律ある生活を送らせるのがよいのか、家庭的な雰囲気で成長を促進させるのがよいのかという視点が重要とされており、前者に該当する場合、少年院への入院が選択される。
矯正教育
少年院は、収容者に矯正教育を授ける（同法1条）。少年院の矯正教育は、在院者を社会生活に適応させるため、生活指導、教科（義務教育で必要な教科、必要があれば中等教育に準ずる教科）、職業補導、適当な訓練、医療を授けるものとされている（同法4条）。そのため、少年刑務所などとは定義が全く異なる。
担当のスタッフは、法務教官又は法務技官である。
処遇課程
少年院の処遇課程には、特修短期処遇（4か月以内での仮退院を目指す矯正教育メニュー）、一般短期処遇（6か月以内程度での仮退院を目指す矯正教育メニュー）、長期処遇（12か月以内程度での仮退院を目指す矯正教育メニュー）、超長期処遇（12か月以上かけて矯正教育を授けるメニュー）があり、これらの処遇課程の振り分けは、短期処遇については、家庭裁判所の処遇勧告に従うのが原則とされ、長期処遇については、比較的長期（18か月程度）や相当長期（24か月以上）などの勧告を尊重することとされる。
少年院の中でも、特に一般短期処遇や特修短期処遇の者を収容する施設や女子少年院では、例えば○○学院、○○学園、○○女子学園などのように、在院者が社会復帰後、履歴書に在院歴を記載しても殊更に目立たないような配慮がなされている。職業訓練を実施する少年院には、○○技能訓練所という別称があり、資格証明書などを発行する際に用いられている。