緑の党グリーンズジャパン
概要
緑の党グリーンズジャパン（Greens Japan）はみどりの未来を母体とし、世界各地にある緑の党をモデルとして2012年7月に結成された。なお、結党時の名称は緑の党であった。
党の理念としてグローバルグリーンズ憲章の6つの目標である「エコロジカルな知恵、社会正義、参加型民主主義（草の根民主主義）、非暴力、持続可能性、多様性の尊重」を掲げ、理念に賛同する一般市民や地方議員、NPO、NGOなどと連携協力することによって、地方自治や国政上においてみどりの政治の実現を目指している。また脱原発を掲げ、同様に脱原発を目指す市民団体との協力を模索している。
緑・にいがたなど「みどりの政治理念」を共有する地域独自の政治団体（ローカルパーティー）とも連携し活動している。それらの政治団体は党規約により緑の党グリーンズジャパンの「地域組織」と規定されている。ただし国政政党における本部と支部のような関係ではなく、対等な関係とされる。
世界各地にある緑の党の国際組織であるグローバルグリーンズに加盟しており、中沢新一らによる運動団体の｢グリーンアクティブ｣とも協力関係にある。なお、日本にある既存の政党に対しては「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」として批判的な立場を取っている。
党の制度としては共同代表制や、役員の半数以上に女性を登用するクオータ制を導入するなど多様性を確保するとともに、バランスを考慮したものとなっている。
現在のキャッチコピーは「地球ひとつぶで生きる」。2012年時点のキャッチコピーは「エコでフェアでピースな社会をめざして」。2013年～2015年8月までのキャッチコピーは「市民発　原発ゼロ、フェアな社会へ」
結党
2012年7月28日、東京都千代田区にあるYMCAアジア青少年センターで約300人が参加し、党結成総会が開かれた。総会では4名の共同代表と34名の全国協議会委員を選出し、来るべき国政選挙に候補者を擁立することを発表した。なお、結党時の会員・サポーター数は約900名であった。
翌7月29日には東京都千代田区にある星陵会館で約400人が参加し、党結成イベントが開催された。ドイツ、オーストラリア、インド、台湾、韓国の緑の党関係者も参加し、国内外から、メッセージが寄せられた。
第46回衆院総選挙
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙は、供託金の用意が間に合わないため候補者を立てず政策が近い他党の候補者20名を推薦することを発表した。推薦した候補者の内訳は日本未来の党が13名、社会民主党が3名、民主党が1名、新党今はひとりが1名、アイヌ民族党が1名、無所属が1名である。また比例区については「脱原発・即時廃炉」を一刻も早く実現するために日本未来の党などできるだけ早い時期の脱原発を目指す政党を応援するとしている。
党名変更と第23回参院選
2013年6月9日、臨時総会にて党の名称を「緑の党」から「緑の党グリーンズジャパン」に変更し、参院選での略称を「グリーン」で届け出ることを決定した。
6月上旬には、5月中を回答期限に国政政党のみどりの風に打診していた参院選での共闘協議が物別れに終わったことが発表された。自党への吸収合併を強く主張したみどりの風側と、両党の名前を残した上での統一リスト作成を提案した緑の党側での意見が平行線となったため。緑の党の漢人明子運営委員長は神奈川新聞社の取材に「党名、選挙の戦い方などで一致点を見いだせなかった。内部の反対論も強く、みどりの風とは、組織運営の面でも違いがあった」と説明した。
2013年6月23日の東京都議会議員選挙において公認候補の擁立を決定した。また東京・生活者ネットワークと政策協定を結び都議選において東京・生活者ネットワークの公認候補を推薦することを決定した。緑の党グリーンズジャパンと東京・生活者ネットワークが政策協定を結ぶのは前身団体時代を含め初めてである。
2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙において、東日本大震災被災者らを含む比例区9名、兵庫県選挙区1名、合計10名の公認候補の擁立を決定したが、結果は全敗。選挙期間中、候補の木村雄一（緑の党が比例代表に擁立した）が街頭演説で「福島で頭2つの子が生まれている」と発言し、これに対し「福島県民への結婚差別や就職差別に繋がりかねない」「デマだったら許されない」という批判もあり物議を醸している、なお南相馬市の保健センターなどによると、2頭体などの情報は入っていないとしている。比例で獲得した政党得票数は457,862（0.86%）である。なお今回比例区で推薦候補として擁立した三宅洋平は176,970票の個人得票数を獲得している。当選にこそ結び付かなかったが、本選挙戦の最多得票落選者となった。また党が支持を表明した東京都選挙区の山本太郎（無所属、生活の党・社民党・新社会党支援）は当選した。この結果を受けて緑の党は「大変厳しい結果」と評しつつも「新しい政治スタイルで参加型民主主義を体現し、政治に関心が薄い層にも支持を広げ大きな可能性を拓くことができました」として今後の活動につなげる方針である。
第47回衆院総選挙以降
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙には独自候補者を擁立しなかったが、民主党や社民党、生活の党の候補者7名を推薦（うち2名が当選）、さらに無所属を含む（沖縄では日本共産党赤嶺政賢も含む）17名を支持（うち12名が当選）した。
2015年4月の第18回統一地方選挙では、前半選挙において10名（公認2名・推薦及び支持8名）が当選。後半戦では35名（公認3名・推薦および支持32名）が当選した。
2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では、独自での公認候補者の擁立はせず、民進・共産・社民・生活の野党4党の選挙協力（民共共闘）に参加し、4党が公認及び支援を行う候補者の支持や推薦に回り、東京都選挙区では4党協力とは別の無所属候補者を独自に支援している。その結果、推薦・支持・応援した候補者37名のうち、8名の推薦候補を含む12名が当選。また、参院選の直後に行われる2016年東京都知事選挙でも、野党統一候補で毎日新聞出身のジャーナリスト・鳥越俊太郎の支持に回った。しかし候補決定が直前まで難航したこともあり、政策等の準備不足などが響いて、分裂選挙となった保守陣営の候補（当選:小池百合子、次点:増田寛也）のどちらにも及ばない3位に終わり落選。