エビアン協定
エビアン協定の中身
エビアン協定は93ページの詳細な合意事項と協定から成っていた。本質的にアルジェリア全市民に対する防御や平等、所有権の保障に加えて休戦協定や囚人の釈放、独立の保障、アルジェリアの自己決定権を網羅していた。軍事問題に関する節ではフランス軍のメルス・エル・ケビール基地に駐屯する部隊を除いて2年を超えてフランス軍が撤退する場合を定めていた（下記参照）。他には休戦に先立ち行われるいかなる活動にも制裁を加えないことを定めていた。
フランスのシャルル・ド・ゴール大統領は、サハラ砂漠の石油埋蔵に関する工業上・商業上の優位などこの地域のフランスの関心を維持したがっていた。加えてアルジェリアのフランス系共同体は、3年後にフランス市民権かアルジェリア市民権のいずれかを選択する選択肢と共にフランス市民と同様に宗教上の自由と所有権を保障されていた。交換にアルジェリアはフランス政府から技術支援と金融支援を受けていた。アルジェリア人はフランス市民と平等の政治的権利はなかったが、仕事で自国とフランスを自由に行き来し続けることは許されていた。OASの右派は、1962年8月にパリのクラマールでド・ゴールに対する一連の爆撃や暗殺計画を通じて交渉に反対した。
合意事項には「アルジェリアはフランスが（フランスにとって）必要な特定の空軍基地や地域、施設、軍事施設を使用することを認める」とする条項があった。合意事項は特にフランスが更に15年間メルス・エル・ケビールの（地下核実験施設も有する）海軍施設を維持することをフランスに許していたが、フランスは合意から僅か5年後の1967年に撤退することを選択した。
投票
1962年4月8日に行われた住民投票でフランスの有権者は、約91％の賛成で協定に賛成した。最終結果はアルジェリアの独立に賛成が17866423票、反対が1809074票であった.。
7月1日、協定はアルジェリアで第二回住民投票にかけられ、5975581票が賛成票で、僅か16534票が反対票であった。ド・ゴールは7月3日にアルジェリアは独立国であると宣言した。
合意の結果
歴史学者アリステア・ホーンは合意事項の殆どの規定は既に起きていることの追認であったと論評している。独立に先立つ百万人強の殆ど全てのヨーロッパ人の大規模な出国は、フランス軍と外人部隊アルキとして活動するムスリムの広範な殺戮が条約の免除規定に直接違反していたとはいえ、3年間の移行期間を空文句にした。