東日本大震災に対する支援活動
東日本大震災に対する支援活動（ひがしにほんだいしんさいにたいするしえんかつどう）では、東日本大震災に対する行政・民間の支援活動について記述する。
被災地支援のための高速道路無料化
東日本大震災の被災者及び福島第一原子力発電所事故の避難者支援と復旧・復興支援の一環として、2011年6月20日午前0時に始まる高速道路料金無料化が行われる。上記の社会実験がネクスコ管内だったのに対して、この無料化は被災地の地方道路公社の路線も含まれ、かつ当面ETCには適用されることなく、入り口・出口ともに有人料金所にて職員に対して証明書の提示が必要となる。被災者と避難者に関しては当面1年間、復旧・復興支援に関しては当面2011年8月末までとされている。この無料化は、災害時における無料開放措置に類するものであることから、道路整備特別措置法第24条に基づき、料金を徴収しない車両として国土交通大臣の告示により速やかに実施されるものである。なお、市町村が証明書を発行するボランティア車両を含んだ災害派遣等従事車両に関しては、6月20日以前と変わらず無料開放が継続されているので注意が必要である。
支援経費
2011年7月末時点で、災害救助法に基づいて被災3県に対し、22都県が44億円の支援経費を請求手続きを行い、他18道府県が約45億円の請求を見込んでいる。費用の大半は国が負担する見通しである一方、請求額の増加はその後も見込まれている。