大学知的財産本部整備事業
大学知的財産本部整備事業（だいがくちてきざいさんほんぶせいびじぎょう）とは、特許等知的財産の機関帰属への移行を踏まえ、大学等における知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に実施する体制の整備を支援するため、文部科学省では2003年（平成15年）度より「大学知的財産本部整備事業」を実施することとした。既に全国の国立大学・公立大学・私立大学・高等専門学校・大学共同利用機関から合計83件の申請が提出され、審査結果が2003年（平成15年）7月15日に取りまとめられた。
産学官連携
文部科学省では、2003年（平成15年）度より、大学等における知的財産の戦略的な創出・管理・活用の体制整備を推進するため「大学知的財産本部整備事業」を実施し、モデルとなる実施機関において体制を構築するとともに、他大学への普及を図っている。2007年（平成19年）度においては、本事業の一環として、新たに、大学知的財産本部について国際機能の強化を図るべく、「国際的な産学官連携の推進体制」を整備することとした。本事業の対象機関から合計33件（複数機関による申請を含む）の申請が提出されたが、このたび外部有識者からなる審査委員会の審査結果を経て、対象機関を選定したので公表するものである。
推移
文部科学省は2003年（平成15年）度から5年間実施してきた「大学知的財産本部整備事業」の後継施策となる「産学官連携戦略展開事業」の施策内容を2008年（平成20年）2月4日に公表した。2008年（平成20年）度から始まる同事業の予算規模は約28億2000万円の見通し。公募の締め切りは2008年（平成20年）3月28日で，応募対象は国立・公立・私立大学や大学共同利用機関法人，国立・公立・私立高等専門学校である。知的財産本部（名称は各大学で異なる）を設けて産学官連携活動を活発化している日本の有力な研究大学各校は争って応募すると見られる。