警視庁 (旧警察法)
概要
1948年（昭和23年）に警視庁 (内務省)が解体・廃止され、自治体警察を設けない地域を管轄区域とする国家地方警察東京都本部と、旧東京市の区域を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)が設置された。
東京都知事の下に特別区公安委員会が設置され、東京都議会の同意を得て公安委員を任命した。（「特別区」という名称が付くが、「特別区の連合体」としての東京都が設置･管理する機関であるので、個々の特別区自体に警察の権限はない。また、広域自治体としての立場ではなく、「特別区の連合体」としての地位にある東京都が設置･管理する機関であるため、特別区の存する区域以外の区域については管轄権を有しない。）
なお、東京23区以外の地域は、八王子市警察など各市町村警察及び国家地方警察東京都本部が担当した。
国家地方警察が「警察教養施設管理権」と「通信施設管理権」を握っていたので、東京都においても国家地方警察東京都本部が警視庁 (旧警察法)に対して優位な立場にあった。1951年（昭和26年）の旧警察法の改正以降は、国家地方警察から警視庁 (旧警察法)の警備公安部門に対して裏金の配分も始まる。
1954年（昭和29年）に新警察法が公布され、国家地方警察と自治体警察が廃止されることにともない、新たに東京都全体を管轄する警視庁が設置された。警視庁の幹部は国家地方警察にいた高文組の旧内務官僚によって独占され、非高文組が中核を占めていた自治体警察の幹部は排除された。
歴代警視総監
旧警察法下の警視総監は田中栄一がずっと在任していた。なお、この当時の警視総監は地方警務官ではなく、「東京都の公安職公務員」であり、法律上は「特別区の存する区域における自治体警察の警察長」と規定されていた（ただし、特別区公安委員会が「特別区の存する区域における自治体警察の警察長」を任命するにあたっては、内閣総理大臣に対して意見を聴取する必要があった）。