第3次安倍内閣 (第3次改造)
内閣の顔ぶれ・人事
第3次安倍第2次改造内閣の閣僚19人のうち、5人が留任し、1人（加藤勝信）が横滑りした。初入閣は第2次安倍内閣以降の改造では最少の6人である。
2012年に発足した第2次安倍内閣及び第2次安倍改造内閣と比較すると、上川陽子法相と小野寺五典防衛相が同じポストで再登板、河野太郎前国家公安委員長兼行革相、林芳正元農水相、茂木敏充元経産相も違うポストでの再入閣となった。
環境事務次官経験者の中川雅治を環境大臣に起用、事務次官経験者の入閣は17年ぶり、事務次官を務めた省庁での就任は23年ぶりである。
派閥別では、岸田派と無派閥の各4人が最多で、細田派と麻生派が3人ずつ、額賀派が2人、二階派と石破派が1人ずつの順となった。岸田派は改造前の2人からの倍増となったが、派閥会長で第2次安倍内閣以降、長らく外相を務めた岸田文雄は、茂木の後任としての自民党政調会長に転任した。谷垣グループ、石原派及び民間人の入閣はなかった。
最高齢は前改造内閣と同じ麻生太郎副総理兼財務相の76歳、最年少は小此木八郎国家公安委員長の52歳（いずれも発足時）。当選回数は、12回の麻生太郎が最多で、3回の齋藤健が最少だった。
8月3日の記者会見において、安倍晋三は内閣について「結果本位の仕事人内閣だ」と述べる。政策志向としてボストン勢を4人抱えている（法相がハーバード大学大学院卒。文部科学相と農水相、経済再生担当相兼人づくり革命担当相がハーバード大学ケネディ行政大学院卒。留任の経産相がボストン大学コミュニケーション学部大学院卒）。
発足時
安倍晋三は官邸で記者会見を行い、加計学園問題や南スーダンでの平和維持活動の日報隠蔽問題により「国民から大きな不信を招く結果」となったことを詫びた上で、政策課題に結果を出して、信頼回復を目指すと表明した。また、経済最優先の方針を強調し、自身が掲げた、憲法を改正して2020年の施行を目指すという目標について、「スケジュールありきではない」と述べた。この内閣については、「結果重視、仕事第一、実力本位の布陣を整えられた」とし、「結果本位の仕事人内閣」と述べる。
アベノミクス景気
2017年4-6月のGDPが発表され、年率換算で4.0パーセントの高成長となった。内閣府発表の消費総合指数が4-6月で0.9の改善をみせているように内需の回復が寄与した。正社員の求人倍率が2004年の調査開始来初の1倍超えとなっており、こういった雇用情勢も内需に反映されているとみられている。プラス成長は11年ぶりの6期連続となり、失業率は構造失業率といわれてきた3%台半ばを大きく下回る2.8％となっている。
東京五輪の買収疑惑
2017年9月13日、ブラジル司法当局が、フランス当局の捜査に基づいて、2016年リオデジャネイロオリンピックと2020年東京オリンピックの開催地決定の投票に際して「票を買い、IOCで特定の影響力を持つラミン・ディアクを支持する」という意図での買収があったとの文書をまとめたとガーディアンが報じた。元電通の高橋治之がディアクと近い関係にあったため、疑惑が指摘されていた。