海上保安官
職務
主な職務は、海上における犯罪の取り締まり、海難救助、海洋汚染の防止、海上交通の安全確保などとされている。海上で発生した事案について警察官と同等の権限を持ち、警察官職務執行法を準用し、必要に応じて武装する事も許されている。また、海賊については日本国の領海のみならず公海上でも追跡・拿捕および容疑者の逮捕と関連資産の押収ができる。
海上保安官の給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に規定される「公安職俸給表（二）」が適用されるが、本庁や管区本部に勤務する職員のうち警備救難部以外に所属する場合においては「行政職俸給表（一）」が適用されることもある（人事院規則9-2）。
職務に必要な各種資格の取得は庁内の教育機関で行うほか、船舶関係（海技士等）、無線関係（総合無線通信士、海上無線通信士等）、航空機関係（事業用操縦士、航空整備士等）の有資格者の採用を定期的に実施している。
海上保安官と海上保安官補の身分及び階級
職員の多くは、海上保安学校又は海上保安大学校の卒業者であるが、最高位とされる海上保安庁長官は、第43代長官に海上保安庁生え抜きの職員が就任するまで、一貫して上級官庁（現在は運輸省・国土交通省）の局長級キャリア官僚が長官として就任してきた。また、管区本部長や本庁の基幹職員には国土交通省や省庁間交流による他省庁職員などの官僚が海上保安庁の職員となる場合がある。少数であるが、海上保安庁が採用した一種及び三種採用（理学系、技術系）の職員から海上保安官になるものがいる。
海上保安庁法施行令第9条には、一等海上保安監を最高位とし、三等海上保安士補まで12階級を規定している。但し、同施行令における階級最高位である一等海上保安監の階級は人事上、その職責によって甲乙に区分されているため階級制度上、一等海上保安監の階級だけで2階級存在している。さらに、部下を指揮する役職としての長官、次長及び海上保安監が存在し、また、海上保安庁職員服制（昭和23年運輸省令第33号）では、先の3職の制服を定めていることから、実質的には長官を最高位として学生まで含めると13階級となっている。なお、現在、海上保安官補（司法巡査）は誰も在職しておらず、また海上保安官補の階級である「一等海上保安士補」から「三等海上保安士補」の任命は現在発令されていない。
採用及び教育
海上保安官となるためには、幾種類かの採用コースがあり、海上保安大学校ないし海上保安学校の学生採用試験合格者からの採用を中心とし、海技資格等の有資格者採用試験や国家公務員採用試験の選考合格者からの採用もある。海上保安大学校では幹部職員候補としての教育を4年間行い、海上保安学校では専門職員向けとして1年ないし2年間の教育を行う。