新潟中央銀行
概要
新潟相互銀行の普通銀行転換に伴い、1989年（平成元年）2月1日に発足。本店は新潟県新潟市上大川前通七番町1176番地にあった。
1999年（平成11年）10月2日に経営破綻。経営破綻後に、第四銀行・大光銀行などの地方銀行に店舗の営業が移管された。
相互銀行時代は行章に「ゆきつばき」を用いており、「ゆきつばきの銀行」とコマーシャルに使用。
普銀転換時には商号を「新潟銀行」としたかったとされているが、第四銀行も新潟県外の顧客からは「新潟銀行」と呼ばれているなどしたため、県外の顧客が混同することを避けるために、相互銀行からの転換時に「新潟中央銀行」という名称にした。なお、当時の公式サイトのホームページアドレス、およびドメインは「niigatabank.co.jp」としていた。
マスコットキャラクターはトムとジェリーを採用していた。
経営破綻
普通銀行に転換した頃から、特に5代目頭取大森龍太郎を中心とする上層部の同族経営かつワンマン経営による乱脈融資が深刻化した。バブル経済末期から平成不況へ変遷した1990年代前半から1997年にかけて、採算性を考慮せず笹神ケイマンゴルフ場、東軽井沢ゴルフクラブ、富士中央ゴルフ倶楽部などや『オセアニア構想』と言われた新潟ロシア村・柏崎トルコ文化村・富士ガリバー王国を、ファミリー企業のように実質支配下としていた各デベロッパー会社へ多額の融資を行い開業させた。これらの他にも建設業やリゾート開発など不動産関連業種の融資に偏重して不良債権が急増した。
1999年（平成11年）6月、金融再生委員会は新潟中央銀行が自己資本不足に陥ると判断し早期是正措置を発動した。銀行は同年9月までに約200億円の第三者割当増資を計画するも、公式に支援に名乗りを上げ主力割当先と期待された英会話教室チェーンNOVAをはじめとする各社が先行きを懸念して引き受けを拒否。9月下旬以降預金流出が加速した。
10月1日、自己資金不足による債務超過から、銀行間内国為替業務における為替決済取引上の債務不履行が発生し、日銀が債務不履行分を立替払いした処置し結了する。経営陣は自主経営を断念した。10月2日に経営陣が金融再生法に基づく破綻処理を申請し、金融再生委員会は破綻処理を決定し経営破綻した。日本の預金取扱金融機関が銀行間の内国為替取引の決済システムで資金に支障が生じた平成時代で最初のケースで、日銀が立替払いした金銭は後に日銀特融へ振替えとなった。
この年は第二地方銀行の経営破綻が相次ぎ、当行で5行目で、当行と国民銀行、幸福銀行、東京相和銀行は同族経営だった。
破綻処理
2000年（平成12年）12月21日までに金融整理管財人は第四銀行・大光銀行・群馬銀行・東和銀行・八十二銀行・東日本銀行の間で営業譲渡契約を締結し、2001年（平成13年）5月11日までに新潟中央銀行としての営業を終了し、5月14日付けで店舗網と預金・正常債権が分離された上で各受皿銀行へ譲渡・承継された。
店舗は、新潟県内の79店舗の内13店は大光銀行、直江津支店と長野県内は八十二銀行、群馬県内は群馬銀行、埼玉の大宮と与野、都内の新宿と上野は東日本銀行が譲受し、県外の店舗は殆どが受皿行の既存店へ吸収された。
旧経営陣は親密先企業に対して複数の不正融資を行い銀行に損害を与えており、1998年から1999年5月頃にかけて富士中央ゴルフ倶楽部の運営会社に行った約30億円の融資案件について迂回融資の手法で杜撰な審査に基づき損害を与えたとして管財人から旧商法の特別背任容疑で告発・立件され、2001年（平成13年）1月に逮捕・起訴された。その内、大森元頭取については、2003年（平成15年）の一審で有罪判決を受け、後に確定し収監された。また、同時に整理回収機構（RCC）が行った旧経営陣への、31億6000万円の損害賠償の訴訟については、大森元頭取ら一部で和解が成立している。。
破綻の一因となった融資先のテーマパークは同行破綻後程無くして閉園され、再利用の目処が立たず廃墟状態となっている。ゴルフ場については同行解散までに破綻管財人が経営権を売却のうえ存続している施設がある。
2004年（平成16年）11月、事実上最後の頭取であった大森龍太郎が死去。
2001年（平成13年）6月30日付で会社は解散。清算事務が続けられてきたが、2006年（平成18年）10月26日の清算臨時株主総会にて清算が決議された。翌11月閉鎖登記手続が行われ、法人格が消滅。結了時の代表清算人は吉川輝夫であった。