北方領土問題対策協会
目的
北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査研究を行うとともに、北方地域の元島民に対し援護を行うことにより、その解決の促進を図る。
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和36年法律第162号）に基づき、戦前に北方地域近海に漁業権・入漁権を有していた者及びその子並びに孫らに対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図る。