利益相反行為
利益相反行為 （りえきそうはんこうい）とは、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為。他人の利益を図るべき立場にありながら、自己の利益を図る行為が典型的な例であり、利益を図るべき他人に対する義務違反になる場合が多い。
略語としてCOI（conflict of interestの略）が用いられることもある。
概説
利益相反とは、政治家、企業経営者、弁護士、医療関係者、研究者などのように、信任を得て職務を行う地位にある人物が、その立場上追求すべき利益・目的（利害関心）と、その人物が他にも有している立場や個人としての利益（利害関心）とが、競合ないしは相反している状態をいう。
このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。一定の利益相反行為は違法なものとして扱われ、法令上、規制対象となる。また、法令上は規制対象となっていない場合でも、倫理上の問題となる場合があり得る。
承認
理事等が、法人との競業行為や直接または間接の利益相反取引を行う場合は、一般社団法人においては社員総会または理事会、一般財団法人においては理事会、株式会社においては株主総会または取締役会、持分会社においては他の社員全員（競業取引）または過半数（利益相反取引）の承認を得なければならない（一般法人法84条、197条、会社法356条、365条、419条2項、594条、595条）。また、学校法人やNPO法人、医療法人では、法人と理事の利益が相反する事項に関して理事は代理権を有しておらず、この場合、所轄庁や都道府県知事が特別代理人を選任しなければならない（私立学校法第40条の4、特定非営利活動促進法第17条の4、医療法第46条の4）。その他の法人に関しても、これらと同様の制限が存在する。
アメリカ合衆国
自己取引に関する承認は州により異なり、事後承認も許す州（カリフォルニア州）もあれば事前承認に限る州（デラウェア州）もある。
イギリス
会社と取締役との間の契約は取り消すことができるとされていたが、1844年の株式会社法第29条により株主総会の承認を得ることによって契約は有効になるとされた。1989年法では会社と取締役との重要な財産取引には株主総会の事前の承認が必要となった。
ドイツ
会社と取締役との間の取引に関しては監査役会が裁判上および裁判外において会社を代表するとされており、会社と取締役が自己取引を行うときは監査役会の承認が必要とされている（株式法112条）。
なお、ドイツでは自己取引と会社による取締役への信用供与は分けて規定されている。
フランス
フランスでは会社と取締役との間の自己取引について「規制される取引」 （conventions reglementees）と「禁止される取引」（conventions interdites）に分けて規制されている。前者には会社と取締役または副社長との間で締結される直接取引および間接取引のすべての取引が含まれ、事前の取締役会の認許および株主総会の承認が必要である。後者は違法に締結された金銭貸付、無担保信用保証または手形保証などの取引であり絶対的に無効とされている。
研究倫理
フランスの研究チームが米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）に発表した研究結果によると、バチルス・チューリンゲンシスに対する耐性をもつ遺伝子組み換えを行った作物の有用性と永続性に関する論文672本のうち、研究者と遺伝子組み換え作物関連企業の間に金銭的な利益相反の有無が明確に分かる論文は579本、うち利益相反がなかった論文は350本、利益相反があった論文は229本で全体の約40%の論文に利益相反の関係が認められた。さらに遺伝子組み換え作物の関連企業にとって都合の良い結論を出していた論文の割合も、利益相反の関係が認められなかった論文では36%だったのに対し、利益相反の関係が認められた論文では54%だった。
政治倫理
カナダでは利益相反法が制定されており、公職者が贈答品を受け取ることや公職者に対する旅行の無償提供などは利益相反行為の禁止に抵触する。