アジア通貨単位
アジア通貨単位（アジアつうかたんい）とは、アジア通貨（ASEAN10か国＋日本、中国、韓国）の加重平均値を示す尺度。
概要
アジア開発銀行 (ADB)で開発されていたものは、英語で「Asian Currency Unit」と書くことから、略してACU（アキュ）とも呼ばれる。また、経済産業研究所（RIETI）が提案したAsian Monetary Unit(AMU)と呼ばれるものも存在する。
ACUは各国の経済（GDP、貿易量など）の比重に基づき各々の通貨が一定の比率で合成された、計算上の共通通貨。1997年のアジア通貨危機が発端で、2002年のアジア欧州会合において日本の国際通貨研究所により提唱された。2006年5月のASEAN+3財相会議でACUの研究が決定され、2007年3月からADBより公表が行われる予定であったが、発表は見送られた。
経済産業研究所（RIETI）では、AMUと呼ばれるアジア通貨単位を考案し、公表している。これはASEAN+3で行われるサーベイランス（各国の経済政策運営状況の健全性を相互に調査すること）における新たな基準（乖離指標）として提案されたものである。しかし、AMUはもともと欧州通貨単位(ECU)を参考にしたものであり、将来的にはECUのような役割を持つことも期待されている。
現在アジアでは、ドル安に従い通貨価値の上昇する円、バーツと、ドルペッグのため価値の下落する人民元などが並存しており、これにより域内での通貨摩擦が生じている。各国通貨と、バスケット方式により算出されたACUあるいはAMUとの乖離状況を指標として示すことにより利上げ・利下げを行い、通貨の均衡を維持するというものである。参加国が相互に監視をする事で、特定国の通貨切下げ競争を防ぐ事ができ、域内貿易の為替リスクを軽減させ、レートを安定させられる。また、米ドルやユーロとアジア通貨との変動要因・変動幅の研究にも役立つ。
香港、台湾の加入も検討されており、将来的には、欧州連合のユーロのように東アジア共同体で使う共通通貨の基礎としても期待されている（渡辺他 2006）。