内部部局
内部部局（ないぶぶきょく）とは、日本の行政機関において、府・省・庁・委員会の中に置かれる組織の細目の一つで、府省庁内の本体部分を構成する組織をいう。
内部とは、外局に対していうもので、府省庁によっては「内局」と略することもある。また、それぞれの外局も、その本体部分に内部部局を置くことができるものとされている（国家行政組織法第7条、内閣府設置法第17条）。内部部局に対し、これに属さない府省庁の組織の細目は、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局などである。
都道府県においては、知事部局という。
内部部局の構成
府省においては内部部局は本府・本省を構成する部署であり、官房（大臣官房）と、局の2つに大別される。また、官房または局には必要に応じて部を置くことができる。
府省の外局である庁においては、本庁を構成する部署であり、官房（長官官房）と、部の2つからなる。ただし、担当の大臣が置かれている金融庁、外局に置かれる機関である警察庁などでは、内部部局として部ではなく局を置いている。
府省の外局である委員会においては、事務局を置き、その内部組織として官房と、局及び部が置かれる。また、必要に応じて事務総局を置くことができる（公正取引委員会など）。
官房、局、部には、課及び課に準ずる室を置くことができる。また、庁であれば課室を庁に置くことも可能である。
防衛省の「内局」
防衛省において、内部部局は「内局」と通称される。防衛省の組織上、内局は主に政策的・行政的な面から防衛大臣を補佐するものとされている。その構成員は大半が文官（自衛官以外の防衛省職員の通称）であるが、自衛官も少数であるが配属されている。
また、内局は、組織の単位であるが、それと同時に内部部局所属の文官及び長官直属の文官（防衛事務次官及び防衛参事官（現在は廃止））を指すことがある。これが「制服組」と「背広組」というときの「背広組」に相当するものである。