週刊金曜日
概要
1993年（平成5年）、編集委員が中心となり読者から出資を募り創刊された。「スポンサーや広告主に阿らずに市民の立場から主張できるジャーナリズム、権力を監視し物申せるジャーナリズム」を目指し、また、休刊した『朝日ジャーナル』の思潮を受け継ぐとしている。「日本で唯一の、タブーなき硬派な総合週刊誌」を標榜し、反戦・人権・環境問題など市民運動・市民活動の支援、体制批判を主に扱っている。憲法改正論議では一貫して護憲の立場を取っている。
読者から出資を受ける理由については、経営者の（広告主への配慮という）編集方針により原稿をボツにされることが度々あった本多をはじめとするジャーナリストの経験を踏まえ、「広告に依存しない自由なメディアを作りたい」という動機によるものである。
価格は週刊誌ではやや割高である。創刊当初には、部数が増えたら価格の引き下げを検討するとのことだったが、今日まで価格は500円のまま一度も変わらない。
誌名の名付け親は久野収。1936年（昭和11年）に久野と中井正一らが発行した週刊『土曜日』と、フランス人民戦線の雑誌『Vendredi（金曜日）』にちなむ。
最近取り扱った特集は、テレビ・新聞業界のタブーに迫った「電通の正体」、メーカータブーに迫る「トヨタの正体」などである。
誌面構成
毎号、全体のおよそ3分の1が特集記事や単発記事で、残りの誌面は連載記事や投書欄にあてられている。ただし、連載記事の種類は多いが、多くは毎号連載されるわけではなく（不定期連載・隔週連載・月1回連載）、複数の執筆者が交代で執筆する連載も多い（たとえば政治コラムは毎号掲載されるが、国会議員秘書・ジャーナリスト・大学教授・新聞記者の4者が交代で執筆している）。このため、毎号必ずお気に入りの執筆者の文章が読めるとは限らず、このことが定期購読を躊躇して書店買いをする読者を増やす遠因にもなっている。
投書欄は毎号8通前後の投書が掲載されている。定期購読者が主体であるため、創刊からしばらくは投書欄が雑誌の巻頭にあった。他に、市民運動や読者会（読んだ感想を話し合う）の紹介などを投稿できるコーナーもある。
論調
「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」（ジョン・アクトンの言葉）という前提にたち、「だから監視が必要であり、そのためにジャーナリズムは存在する」と主張している雑誌である。
したがって、与党（自公連立政権であろうが非自民政権であろうが関係ない）や政府や財界など体制を批判する記事が多い。近隣諸国の中では日本の政界・財界と深い関係を持つアメリカ合衆国を批判する記事が目立つが、チェチェン紛争などに絡むロシアの人権問題や覇権主義、「人体の不思議展」の疑惑など中国の人権問題、中国共産党の独裁と腐敗に言及した記事もある。
社民党を中心に左派政党や市民団体関係者がしばしば寄稿し、また日本や韓国の左派勢力に対しては好意的な論評が比較的多い。また、日本共産党などを批判する記事も少なからずあり、週刊金曜日16周年記念号の看板ルポで「創価学会の失われた一〇年」として、公明党と創価学会の問題点を取り上げるなど、互いに非難合戦に陥りがちな共産党と創価学会陣営の両方に批判的な論調である。民主党に対する批判も以前から散見され、また民主党の後継政党である民進党はあくまで保守政党という立場を取ってきたが、民主党政権発足後は批判しつつも、自民党政権に比べ相対的に評価し政策提言を行う記事が増えていた。2017年に結成された立憲民主党に対しては概ね肯定的であるが、2018年京都府知事選挙をめぐる同党の対応には批判的であった。先述の通り護憲の立場を取るため憲法改正論議には批判的で、北朝鮮への経済制裁についても批判的記事が多い。
左派色が薄い、あるいは市民運動と距離を置いている人物に記事を書かせたり対談などに登場させたりすると、少なからず読者から批判が寄せられるという（特に亀井静香、城内実などの保守系とされる人物）。最近では反米左派と反米保守の共闘として、西部邁や小林よしのりらが誌上に登場することもあった。2005年の第44回総選挙での野党大敗後は、民主党などを含む保守勢力との共闘を肯定する記事も増えている。
2008年の創刊15周年集会では、ポスターにドラクロワの「民衆を導く自由の女神」のトリコロールを日の丸に置き換えたパロディを用いたが、この際日の丸を肯定的に用いたことに強い批判が寄せられた。また、天皇制廃止論の立場からの論説がしばしばみられ、保守派だけでなく天皇に好意的な左派、あるいは天皇や皇族自身の言動も批判対象にしばしばされる。
2009年4月8日、「貧困とテロ、クーデター」と題する『月刊日本』との共同講演会を開催した。派遣切りなどの貧困労働者問題を中心に論じたものである。
買ってはいけないシリーズ
1999年5月、食の安全性に関するコラムを書籍化。200万部を超えるベストセラーとなった。
GoHoo記事の盗用・無断転載
誤報検証サイト「GoHoo」を運営する日本報道検証機構が「金曜日」側に週刊金曜日の特集記事と単行本で産経新聞の報道を批判するために自社記事の盗用されたことを抗議したため、2017年11月17日発売の同日号で「お詫び」を掲載した。  日本報道機構は22日午後に（1）盗用の原因と再発防止策の不明確（2）盗用指摘3か月経過後も初版本販売（3）執筆者は謝罪せずに「金曜日」の常連執筆者の継続など問題三点を談話で指摘して、「これらの対応をみるとメディアとしての責任を果たしたとは到底言えず、誠に遺憾であります」と批判した。J-CASTニュース編集部は他メディア批判記事で盗用が発覚するのは極めて異例だと報じ、入手した単行本の初版には出典明記さえされていなかったことを明かした。週刊金曜日は2005年にも自社と配信契約の無い共同通信と時事通信の記事の無断使用に謝罪記事を掲載していた。