ディー・エヌ・エー
ソーシャルゲームでの独占禁止法違反
2010年12月8日、ソーシャルゲームメーカーにライバル「グリー」との取引をやめるよう圧力をかけたとして、不公正な取引方法（一般指定第15号該当）の容疑で公正取引委員会の立ち入り検査を受ける。その後、「競争者に対する取引妨害」（独占禁止法「不公正な取引方法」一般指定第14項該当）の事実が認定され公正取引委員会から排除命令を受ける。開発会社40社以上にグリーへのゲーム供給を行わないよう要請し、要請を無視した会社は売り上げが1/5になったり、新規利用者がほぼ0になった会社があった。
ソーシャルゲームでの児童の被害の問題
2010年上半期に非出会い系サイトでの児童の被害が出会い系サイトを上回った。SNSの3大手、モバゲー（DeNA）、GREE、mixiの10年上半期の合計被害児童数は、非出会い系サイトの４割、240人超にのぼり、出会い系サイト全体の1.7倍に相当した。
「WELQ」に始まるキュレーションサイトの問題
DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ」（ウェルク）において、不正確な内容や著作権侵害・医師による監修がない医療記事が大量に存在するという問題に端を発し、DeNAの他のキュレーションサイトも同様の問題が次々明らかになった。日本経済新聞の野村和博・新田祐司は、「今回の事態はリスク管理やコンプライアンス（法令順守）というより、それ以前のモラルの問題だ。」と述べている。
一連の騒動は、DeNAだけの問題にとどまらず、提供するのはあくまで「場」・プラットフォームであるとして、事業者自身は利益を得ながらも責任を負わないという無責任な運営姿勢、コンテンツ制作を安易に外部委託するリスクという、現在のインターネット業界の問題を浮き彫りにした。
DeNAは、2014年にインテリア関連情報の「iemo（イエモ）」（代表取締役・村田マリ、のちDeNAキュレーション事業責任者）、女性向けファッション情報の「MERY（メリー）」（代表取締役・中川綾太郎）というキュレーションサイトの運営企業を50億円で買収して参入した。買収は守安社長の決定で、買収の是非について戦略投資推進室の見解を求めていない。投資家の山本一郎はiemo買収の競合他社が提示していた金額は8,000万円だったと述べており、妥当な金額ではなかったと指摘されている。「iemo」には2014年7月、共同代表取締役に元サイバーエージェントの鈴木裕斗、編集長に元オールアバウトの徳島久輝が就任しており、村田はキュレーションサイトには編集長が必要と述べている。
DeNAのキュレーション・サイトの立ち上げには、「BuzzNews（バズニュース）」というバイラル・サイトを運営し、外部コンテンツ盗用で閉鎖したウェブテック・アジアの関係者が関与していたことが、テッククランチ・ジャパンの取材で明らかになっている。ウェブテック・アジアの関係者は村田マリと親交があった。
DeNAはキュレーションサイト運営事業を拡大し、10サイトを運営。キュレーションメディア事業は下降するゲーム事業の次の柱にと考えられていた。DeNAのキュレーションサイトには、掲載する記事の内容には責任を負わない旨の但し書きが記載されていた。
2015年10月にWELQを開設。「健康や医療をもっと身近に。」のキャッチフレーズで、外部ライターに依頼した記事や、登録した人の投稿、企業の依頼による記事広告（最低単価は150万円、2週間掲載 5万ページビューを想定）などが掲載された。アフィリエイトリンクを張った記事もあった。9割はクラウドソーシングで外注されており、まとめ記事の内容の信憑性や正確性を確認する体制はほとんどなかった。同社によると、月間利用者は延べ2000万人。DeNAの社長兼CEO守安功は、テッククランチ・ジャパンの取材で「医療情報を取り扱っているけれどもエビデンスがない」という状況は認識していたが、あとの対応でいいと考えていたと答えている。
WELQの記事は問題が多いにもかかわらず、Google検索など検索エンジンで上位に表示されることが多く、2016年の夏頃には、主にアフィリエイトやSEO（ウェブサイトの検索順位を上げるための最適化技術）の関係者がソーシャルメディア上で、WELQを含むDeNAのキュレーションサイトの記事は「SEO対策が強すぎる」と懸念を示していた。
9月には、医学部出身のライター朽木誠一郎が、WELQの問題を記事として発信し、10月にはSEOの専門家辻正浩がTwitterで、Googleで「死にたい」と検索するとWELQの記事がトップに表示されるが、転職サイトの自己分析サービスのアフィリエイト広告が掲載され、記事内容も鬱病の人が読むと症状を悪化させる可能性があり不適切と指摘、「健康被害が出る」と問題視する声がインターネット上などで増加した。2016年10月末にアフィリエイト広告は削除された。しかし、記事内容は「規約に違反していない」として、修正や削除は行わないとした。
不適切な引用、リライト、盗用が行われている、記事内容が不正確である、サプリメントががんに効くと喧伝するなど医薬品医療機器法（旧薬事法）に違反している、肩こりの原因は幽霊かもといったオカルト的な内容がある、SEOを駆使することで粗悪なコンテンツを検索上位に表示させている、記事が非常に安い単価で一般人ライターにクラウドソーシングされ量産されている、執筆者が匿名で専門知識がない、運営するDeNAが内容に責任を負わないと断っている、間違った情報・誇張された情報が患者の不安を煽っているなどの指摘がされた。医師など専門家の批判も相次いだ。記事を信じて症状を悪化させた被害も報告された。
11月24日から、医師や薬剤師などの専門家に監修の依頼を開始し、問題があると判断された記事は順次削除すると発表した。対応が遅い、監修を受けていない記事は非公開にすべきなどの批判が続いた。
11月28日に、BuzzFeed Japanが「参考サイトの文章を、事実や必要な情報を残して独自表現で書き換えるコツ」などを含んだ「執筆マニュアル」がDeNA社内に存在することをスクープした。 東京都議会議員の音喜多駿が、東京都福祉保健局健康安全部にウェブサイトの概要と問題点を報告すると、すぐに対応が協議された。東京都は、ある化粧品の記事に「アトピー性皮膚炎に効果のある」といった記載があり、記事から販売サイトへの誘導が行われていたことから、医薬品医療機器法（旧薬事法）に違反している可能性があるとして、担当者が来庁して記事と広告主の関係性などのWELQの仕組みを説明するようDeNAに即日依頼した。DeNAの担当者は多忙であるとして面会に応じなかった。DeNAは11月29日にすべての記事を非公開にした。
WELQ以外のDeNAのキュレーションサイトでも、他サイトからの無断転用・不適切な内容の記事などの問題が指摘されており、守安社長は、運営体制・方針が共通している9メディア（WELQ、iemo、Find Travel、cuta、UpIn、CAFY、JOOY、GOIN、PUUL）のマニュアルやライターへの指示などに、「他サイトからの文言転用を推奨していたと捉えられかねない点があった」として公開を停止し、守安社長の役員報酬減額を発表した。
12月1日の段階では、ファッション情報の「MERY」は「運営体制に問題がない」として唯一継続していたが、何の説明もなく大量の記事の非公開化が進んでいることが判明、この事実を知った取締役会の指摘を受け、12月5日に「MERY」の公開も停止し、それまでの社内の「キュレーション管理委員会」で記事作成の過程や中身の精査を行うという姿勢を翻し、社外取締役や専門家を含む第三者委員会を設置した。
DeNAの問題を受け、リクルートホールディングス、サイバーエージェントなども、自社のキュレーションサイトの一部の記事の公開を停止した。専門家からは、Google検索は本件のような、クラウドソーシングを活用して記事を乱造するというスパム的手法にひどく弱く、クラウドソーシングがスパムサイトを支える構造になっているという指摘があった。
12月7日、DeNAは謝罪を目的とした記者会見を行った。出席したのは、社長である守安、経営企画本部長の小林賢治、創業者で現取締役会長の南場智子の3名で、事業責任者である村田マリ・中川綾太郎など、キュレーションメディアの制作現場に携わる責任者は、記者会見場に居なかった。安守社長は謝罪し、サービスの成長を急激に追い求めすぎており、メディア事業者としての認識が不足していたと述べた。
外部ライターへの発注金額の低さについては、「仕事としてではなくて、趣味について書いている。それでおカネをもらえるということで喜んでもらっているという認識だった」と述べた。現場の責任者が出席しなかったため、経緯は十分説明されなかった。安守社長も村田マリも、BuzzFeed Japanが指摘した、他人のコンテンツのリライトを指南する「社内マニュアル」については知らなかったと説明された。
安守社長は、被害を受けた読者や著作権侵害の懸念を持つ人のための相談窓口を設置し、著作権法違反には個別事案単位で相談に応じるが、現時点では会社として法的に責任があるかはまだわからないと述べ、辞任はしないとしている。南場会長は、家族の闘病の際にインターネットの医療情報は役に立たず信頼できないと思った、WELQの問題は全く知らなかった、「ただただ残念で申し訳ないの一言」と述べた。
クラウドソーシング事業を行うランサーズが5日、クラウドワークスが8日、企業がライターに依頼する際に、記事の無断転用や引用のリライトを禁止する指針を公表した。
サイバーエージェントの無断盗用の告発に関わっていた、ライターのヨッピーは同年12月9日時点で、具体的な名前は出すことなく、問題が明らかになった一連のキュレーションメディアに広告を出していた、企業や広告代理店が余波で大炎上中と述べている。
2017年3月13日に、キュレーションサイト事業問題の第三者委員会の調査報告書が発表された。10サイトで最大74万7643件の画像、最大で約2万1000件の記事内容に複製権侵害の疑いがあること、記事の一部に医薬品医療機器法違反の可能性があること、リスク管理が甘かったことなどが公表された。運営中には多数のクレームが寄せられており、文章や画像の無断利用を指摘するものが986件、医療に関する指摘が91件もあった。
記事内容へのクレームに対して、DeNAは責任を回避するような対応をしており、法務部は、自社メディアがプラットフォームであることを前提としたテンプレート回答の作成を助言していた。DeNAは、自社サイトは「メディア」ではなく「プラットフォーム」であると主張していたが、ほとんどの記事がクラウドソーシングで発注して作成され、10サイト中8サイトにおける一般ユーザー投稿記事の割合は5％以下であり、第三者委員会はDeNAを『プラットフォーム』ではなく『メディア』であり、DeNAは投稿記事に責任を持つべきと結論づけた。
第三者委員会は、法務部はキュレーション事業でなぜ他の事業と同じようにチェック機能を果たすことができなかったのか、DeNAが掲げる「永久ベンチャー」は『免罪符にはならない』と述べ、「一連の不祥事は一部の部署の問題ではなく、経営陣のあり方や現場での事業の進め方、さらには法務部や内部監査といった、間接部門におけるチェック体制や会社の風土にまで及ぶ」と指摘した。
第三者委員会の調査で、iemo・MERYの買収時に戦略投資推進室の室員から、査定なしでのiemoの買収金額の妥当性、著作権侵害の懸念のあるサービスをDeNAで横展開することのリスク、村田マリがシンガポールからリモートで事業を統括することのリスクなどが指摘されていたが、その警告は生かされなかったこと、守安社長が現場に相談なく高い数値目標を掲げていたことなどが明らかにされた。
第三者委員会の報告を受け、DeNAは経営体制を見直し、南場智子会長が代表取締役に復帰しツートップ体制となった。会見の質疑応答で南場智子会長は、キュレーション事業を続行するかどうかは白紙でまったく目処が立っておらず、今までと同じような形での再開はあり得ないとし、収益の柱になることもあり得ないと回答した。関係者25名に「就業規則に基づく処分」を行ったとしたが、詳細は明らかにされなかった。
守安社長は役員報酬を50パーセント減額、「MERY」を運営する子会社ペロリの社長中川綾太郎は辞任、キュレーション事業を統括していた村田マリは執行役員と子会社iemo・Find Travelの代表取締役を辞任する意向を表明した。現場責任者は解雇ではなく辞任、全体の責任者である代表取締役は、辞任や交代ではなく追加という形であり、第三者委員会の報告書では、責任の所在について明確になっていない。
ランニングクラブ所属者
☆はエスビー陸上部から移籍した選手・スタッフ。