航空大学校
概要
第二次大戦前には航空会社による養成学校があったが、1916年8月に開校した東京航空輸送社の日本飛行学校は入学金は600円（当時は新築の家が二軒建てられた金額）と非常に高額で工面出来る者は少なく、学校の経営も安定しないため人材供給が不安定であった。このため1938年には逓信省が民間機のパイロットを養成するため実業学校相当の航空機乗員養成所を設立した。ここでは全寮制で生活費・学費は無料だが教官は予備役の軍人が務め、軍隊式の生活で卒業後は陸軍や海軍の航空部隊に入隊して予備下士官として任官するなど、軍学校としての要素が強く、第二次大戦勃発により多くの卒業生がパイロットとして徴兵された。
敗戦により民間航空が禁止され航空機乗員養成所も廃止されたため、パイロットの養成は途絶えることになる。1954年に再開された後も民間パイロットの養成は途絶えたままだったため人材は元軍人と外国人に頼っていた。このため国主導で日本人パイロットを養成すべく1954年に運輸省の付属機関として設立された。2001年4月1日に独立行政法人化され、国土交通省所管の独立行政法人となった。当初は宮崎本校のみであったが、志願者の増加と共に、フライト課程を宮崎のみで行うことが困難になったため、仙台分校と帯広分校を設置し、訓練を分散化させた。
学費は無料ではないが、民間のパイロットスクールや大学の操縦専攻課程と比較すれば、格段に安価なことに加え、募集人数が72名程度と少ないこと、学力試験や航空身体検査が厳しいこともあり、入学試験の倍率は例年6～8倍で推移している。特に安全面への配慮から、1度身体検査で不合格になった受験者は、生涯の受験資格を失う。また自衛隊はパイロットを独自に養成しているため、航空機乗員養成所のような軍事色は無くなっている。
カリキュラム
練習機による操縦訓練の他、パイロットに必要な航空力学や気象に関する座学も行う。なお航空特殊無線技士や航空無線通信士などの無線従事者免許証が取得出来なければ進級できないが個人で取得する必要があり、入学前の取得が推奨されている。
大学改革支援・学位授与機構の認定を受けていないため学位は取得できない。
全寮制で全てのキャンパスに学生寮が整備されており、在学中は先輩後輩の2名が同室となる。全寮制ではあるが在校生用の駐車場が用意され自家用車の所有が可能、外出も許可されるなど自由度は高い。
取得できるのは固定翼機の事業用操縦士（陸上単発と多発）と計器飛行証明である。水上機、回転翼機は機材が無いため取得できない。なお1989年から2001年まではヘリコプター（ヒューズ 269C）による訓練が行われていた。
進路
操縦資格を取得し卒業できても就職は確約されておらず、就職活動が必要である。
官公庁の多くは運航を民間に委託しており、自衛隊は独自養成のみに限定しているため、国内の地方路線を主力とする中小エアラインや格安航空会社、航空事業会社のパイロットが主流である。なお操縦士の資格は国際民間航空機関加盟国であれば切り替え可能であるため、海外の航空会社へ就職することも可能である。
エアラインパイロットの養成を主目的としていたため、当初は全日本空輸と日本航空と日本エアシステムの大手3社への採用が多かったが、後に大手エアラインは自社養成の体制を整えた為、有資格採用者は子会社での採用となっている。
機材
機材の整備は分校毎に異なる。
宮崎本校：株式会社ジャムコ
仙台分校：株式会社ジャムコ
帯広分校：株式会社Japan General Aviation Service
実機の他、フライトシミュレータも導入されている。