札幌不動産仲介店舗ガス爆発事故
事故概要
2018年12月16日20時29分頃、札幌市豊平区平岸の「アパマンショップ平岸駅前店」（運営はAPAMAN子会社の「アパマンショップリーシング北海道」）等が入居する木造2階建ての雑居ビル（酒井ビル）で爆発が発生。同店および隣接する居酒屋「北のさかな家 海さくら平岸店」が倒壊・炎上、52人が負傷した。北海道新聞の報道によれば、爆発音は15 km離れた江別市内でも聞こえたという。火災は翌17日2時10分に鎮火した。
事故原因
この日のアパマンショップ平岸駅前店内では、店舗改装に伴い、従業員がジメチルエーテル (DME) とエタノールが含まれた未使用の除菌消臭スプレー120本を、廃棄目的で同時に噴射して空にするという処理を行っていた。このとき、店舗のドアや窓は締め切られたままで換気されておらず、その後湯沸かし器をつけたところ爆発が起きたことが北海道警察などの捜査で判明した。その爆発の衝撃で同店などのプロパンガスボンベ配管が外れ、ガスが外部に流出したことが火災につながったとみられる。
事故発生当初、店内にはスプレー缶が160本あったとされていたが、捜査関係者によると、店内からは240本以上のスプレー缶が見つかっている。また同店店長によれば、事故当日の昼頃にも屋外でスプレー缶の廃棄処理を行ったが、通行人に目撃されたためすぐに店内に戻ったという。実際に、店舗裏で男性従業員2人が壁に向かってスプレー缶4本を噴射しているのを近隣住民が目撃している。
この爆発について、元北海道大学工学部特任准教授の早坂洋史（火災科学）は「音速を超える衝撃波を伴う爆轟が起きた可能性がある」と指摘している。
事故後の対応・影響
この事故を受けて、APAMANは同月18日にホームページ上で謝罪文を発表したほか、同日夕にはアパマンショップリーシング北海道の社長が謝罪会見を行った。20日には被害者相談のための「現地受付窓口」を現場近くのビルに開設している。同22日夜には被害者向けの説明会を開いた。
なお事故発生翌日の17日には、東証ジャスダックにおいてAPAMANの株価が後場に入り急落した。
また従業員が噴出したスプレーはすべて新品であり、同店ではこれらのスプレーをつかった消臭サービスについて、顧客から代金を受け取っていながら未実施のケースがあったことが前述の会見で明らかになっている。アパマンショップリーシング北海道では運営する道内13店舗において実態調査する意向を示しており、またAPAMANも他の子会社の運営店舗で同様の事例がないか調査する方針である。
札幌市消防局により、爆発があった雑居ビルには消防法上多くの不備があったことが明らかにされた。雑居ビル所有者と入居していた3テナントにはいずれも防火管理者をおく義務があったが、いずれも選任されていなかった。また、消防計画もなく、漏電火災警報器や避難器具も設置されていなかった。2016年6月から2018年10月まで計12回に渡り消防局が指導を行っていたが、結局何の対策もなされていなかったという。
APAMANは、爆発火災事故の賠償金などで、2019年9月期に特別損失10億円を計上すると発表し、同期の連結純損益予想を従来の6億円の黒字から1億円の赤字に下方修正した。
現場付近の被災者への補償は大幅に遅れており、店舗移転を余儀なくされた被害者へ移転費用を補償しない等の問題が発生している。またGoogle mapでは平岸駅を挟んで反対方向にある別店舗「アパマンショップ平岸店」(こちらは直営店舗)を現場となった店舗と取り違えて(あるいは意図的に混同して)低評価レビューを投稿するユーザーが相次いだ。Googleでは当該の投稿を削除するなどしている。