町村泰貴
主張
選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。「現制度は女子差別撤廃条約の規定から問題がある」、「同性婚を世界中がこぞって制度化しているわけだが、その対象者は大きく見積もって10%程度。90%の人々には関係のない話であっても、結婚制度は男女のものという非常に基本的なところから見直す必要がある、それが共生社会の人権保障のあり方というものである」と述べる。
文部科学省の天下り問題に対する舌鋒はツイッターを中心に鋭い。また自身のブログでもたびたび言及している。
ただし国立大学教授だった人間が定年退官後に私立大学へ再就職すること自体は天下りでは無いので何も問題が無いとツイートして賛意を示している。
北海道外への出張が多い上、北海道内に対する言及が精々空港の事や列車など移動機関に対してしか存在せず、中央政府や自身の留学先だったフランスに関する事が本人のツイートやブログから多数見受けられる為、地方には思い入れは無く、首都圏や欧州への憧れが強い。高校進学時に首都圏の私立高校に進学していることが中央志向の考え方に大きな影響を与えている。
死刑廃止論者。「二、三年前にフランスの法律の先生に聞いたら、今でもフランスで死刑の是非を問う調査をやったら、死刑復活の方が多くなるかもと言っていた。それでも政治的に死刑廃止を選択している。」と述べており、ヨーロッパにおける一般大衆と法学者との刑法に対する意識の大きな乖離やポリティカル・コレクトネスに疲れた人々に対して早くから認識していることを明かしている。
共謀罪については反対の立場。本人のツイッター上において頻繁に戦前の治安維持法を引き合いに出して政府に対して批難している。これは戦前戦中に自身の生家である町村家からも町村金吾や親族の原文兵衛など治安維持法を実際運用していた内務省の官僚の中でも治安対策のトップである警視総監まで勤めたような大物官僚や同じく内務官僚だった秋山進など当時の内務省内に多数一族が関わっていた事に対する自責の念からの行動である。
歴史認識問題では南京大虐殺はあったという見解。
適格消費者団体 認定NPO法人消費者支援ネット北海道の3代理事長であったが、監督官庁である消費者庁については徳島県の移転へ反対している。地方大学の教授が中央省庁の地方移転に反対の立場を明確にするのは異例である。