大和都市管財事件
大和都市管財事件（だいわとしかんざいじけん）とは2001年に発覚した詐欺事件。第2の豊田商事事件といわれ、日本で2番目に被害の大きかった大型詐欺事件である。
大阪市に本社を置く大和都市管財が1985年頃から抵当証券の販売を始め、約1万7000人から1112億円を集めた。
しかし、2001年4月、近畿財務局が大和都市管財について債務超過と判断、抵当証券業の登録更新を拒否し、経営破たん。被害は全国で約1万7000人、総額約1100億円に上った。
2001年11月に詐欺容疑で社長らを逮捕。2006年9月、社長に対し懲役12年が確定。
被害者は旧大蔵省の出先機関であった近畿財務局が1997年に抵当証券業の更新登録を認めたのは違法だとして、国家賠償訴訟を起こし、裁判所は約15億5880万円の損害賠償を国に命ずる判決が確定した。ただし判決の効果は原告にしか適用されないため、多くの被害者は救済を受けられず泣き寝入りした。