図書館の自由に関する宣言
経緯
戦前に思想善導機関として機能した図書館の歴史を反省し、1954年（昭和29年）に打ち出された。1979年（昭和54年）に「図書館は利用者の秘密を守る。」が新しい第3宣言として加えられ、旧第3宣言は「すべての」の次に入っていた「不当な」が削除され第4宣言に改められた。「不当な」の文言がなくなったのは“正当な”検閲というものは存在しないため。
「図書館の自由」と公共の福祉との折り合い
1979年改定においてもなお「知る権利」の明文化をしていないことから、憲法が保障する「知る権利」（日本国憲法第21条に規定される「表現の自由」に含まれていると解釈されている）とプライバシー侵害との折り合いをどうするのかといった事件が絶えない。1997年の少年Aによる神戸連続児童殺傷事件時の顔写真（「FOCUS」等）をどうするのか、少年法との折り合いはどうするのか、名古屋市立図書館『ピノキオ』事件などによる差別用語や差別表現などとの折り合いをどうするのかなどの課題が多い。また行政と対立する場面もしばしば見られる。こういった問題が出てくるのは図書館の大多数は「公共図書館」であり、憲法や教育法を守るべき組織であるからである。「ピノッキオの冒険回収騒動」に関しては以後「検討の3原則」が追加された。