国家人民軍地上軍
歴史
1956年1月18日、人民議会では「国家人民軍及び国防省の創設に関する法律」（Gesetz über die Schaffung der Nationalen Volksarmee und des Ministeriums für Nationale Verteidigung）を採択し、再軍備を開始する。これに従い、ドイツ民主共和国国防省が設置され、名目上ドイツ人民警察の一部門に過ぎなかった兵営人民警察（Kasernierte Volkspolizei）が国家人民軍（Nationale Volksarmee）へと再編されると共に、正式に国軍へ昇格した。1956年3月1日までに改組が完了し、この日は国家人民軍創設の日として、後に国家人民軍記念日に指定された。兵営人民警察では南部管区及び北部管区の2軍管区体制をとっており、国家人民軍地上軍でもこれを引き継いだ。1957年には南北管区を元に、ライプツィヒに司令部を置く第3軍管区（Militärbezirke III）とノイブランデンブルク（1956年まではパーゼヴァルク）に司令部を置く第5軍管区（Militärbezirke V）が改めて設置された。また、1972年12月1日にはポツダム・ゲルトウにて地上軍司令部（Kommando Landstreitkräfte）が設置され、3管区体制に移行すると共に訓練などを目的とした各種の下級司令部が整備された。
1990年10月2日、ドイツ再統一の中で、国家人民軍の全組織は解体された。旧地上軍司令部には東西両軍の統合任務を帯びた連邦陸軍の陸軍東部司令部（Heereskommando Ost, 後の第4軍団）が設置される。この陸軍東部司令部隷下の部隊として、ライプツィヒの旧第3軍管区には第7防衛管区（後の第13装甲擲弾兵師団）が、ノイブランデンブルクの旧第5軍管区には第8防衛管区（後の第14装甲擲弾兵師団）が設置され、一部の兵下士官はこれらに残留することが許されたものの、大部分の将兵は職を失うこととなった。
任務
国家人民軍地上軍は、ヨーロッパにおけるワルシャワ条約機構軍の一翼を担っていた。また特に期待される役割は、在独ソ連軍と共にドイツ民主共和国領内でポーランドやチェコスロバキアなど他の同盟国に対する攻撃を食い止めることだった。
地上軍司令部(Kommando Landstreitkräfte)
地上軍司令部は1972年12月1日、ポツダム・ゲルトウに設置された。平時には地上軍の総司令部(Führungskommando)及び参謀本部(Führungsstab)が設置されていた。戦時体制が宣言された場合、地上軍司令部の人員は参謀本部の決定に従って各地域軍管区の下級司令部へと配置される。