イラク日本人人質事件
武装勢力の要求
イラク現地の武装勢力が、イラクに入国した外国籍のボランティア、NGO職員、民間企業社員、占領軍関係者などを誘拐する事件が頻発した。誘拐の要求の多くは、誘拐した外国人を人質に、彼らが本籍を置く政府に対して、自国の軍隊（日本では自衛隊）をイラクから引き上げることを要求するものであった。
2004年4月、2名、解放
フリージャーナリストの渡辺修孝、安田純平の日本人2人がイラクの武装勢力に拉致された。この際の報道は前回ほど活発ではなく、ほどなく解放された。
人質となった渡辺修孝は「人質である自分たちを助けるために政府は自衛隊を撤退させるべきだった」とし、後に「自衛隊を撤退させなかった事」に対し500万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが敗訴。また、解放後日本政府が負担した日本への帰国費用について、一切の支払いを拒否している。
2004年10月、1名、殺害
バックパッカーとしてニュージーランドからイスラエルを通じイラクに入国した香田証生が行方不明となり、10月24日、彼を拉致した犯行グループ「イラクの聖戦アルカーイダ組織」の声明がインターネットに公開された。小泉首相は「テロに屈することはできない。自衛隊は撤退しない」と表明した。

30日（日本時間31日）、首を切断された遺体が発見され、後日になって殺害の模様が公開され、その後その動画がインターネット上に流布する事態となった。遺族は「息子は自己責任でイラクに入国しました。危険は覚悟の上での行動です」「彼の死を政治的に利用しないで欲しい」と言う声明を発表した。そのため、最初の人質3人のような感情的なバッシングは起こらず、マスコミも比較的淡々と報道した。
2005年5月、1名、殺害
5月9日、イラクの武装勢力「アンサール・アル・スンナ軍」がイギリス系民間軍事会社職員の日本人と銃撃戦の末拘束したとの声明を発表した。5月28日、武装勢力は日本人の死亡をネットに発表した。
日本人を狙った計画的誘拐ではなく、戦闘で負傷し捕虜になったものであったため、テロリストから日本政府への要求は無いに等しく、それへの対応を巡って世論が割れる事も無かった。
被害者
高遠菜穂子はボランティアを目的として入国した。支援対象は10代男子のみのストリートチルドレン。
また、渡辺修孝は元自衛隊員だった。
メディアの内側においては、一部新聞社が被害者宅の正確な住所を報道したり、報道陣が被害者宅に大挙して押し掛けたことについて、被害者宅すぐそばに練習グラウンドがあるJリーグチームが驚いたとの報道を行ったため、被害者宅が特定された。そのため被害者宅へ手紙や電話・FAXが集中したことや、少なからぬキャスターが批判派・擁護派の一方を肩入れするような報道を行ったりしたことが、報道被害や報道の公正という観点から問題にもなった。
また各メディアの世論調査の数字の異なり（往々にして、メディア各社の報道姿勢に沿った数字が出された）などから、インターネットにおいては、2002 FIFAワールドカップの日韓共催から始まったといわれる大手メディアの報道姿勢への非難が再燃した。
なお、この事件に当たっては、週刊文春2006年11月2日号に掲載された作家の麻生幾が執筆した記事によると、海上自衛隊の特殊部隊である特別警備隊員をバクダード駐留米軍に派遣し、米軍部隊との合同で突入・救出する「バビロンの桜」計画が立案されたとされる（結局実行されることはなかった）。
被害者からの批判
2004年4月に人質となり、後に解放された郡山総一郎は、帰国後の日本で自身に対して自己責任論の嵐が吹き荒れていることに驚きを通り越して呆れたという。「なぜ自分がイラクに行き、なぜ誘拐されたかを考えた人がどれほどいたのか。国の言う自己責任は責任転嫁でしかない」と、当時の日本政府の姿勢を批判した。
国外からの批判
人質事件の発生後、一部の日本のマスコミがイラクの武装勢力ではなく人質への攻撃を行った。このことは一部の国外メディアから批判を受けた。ニューヨーク・タイムズはオオニシ・ノリミツの署名記事においてその原因に日本社会の構造を指摘し、「お上にたてついたことが人質の罪になった」としている。またマスコミだけでなく保守系政党の政治家からも批判された。共和党のコリン・パウエル国務長官(当時)は人質や海外派遣された自衛官がリスクを引き受けたことで我々が前に進めたと指摘したうえで、率先してリスクを負った人々に責任があるとは言えないと苦言を呈した。またこのような人がいることに日本の人々は誇りに思うべきだとも語っている。