主権回復を目指す会
概要
平成18年（2006年）7月、「サンフランシスコ講和条約によって大東亜戦争の対外的な敗戦責任を果たし、終戦後50年以上を経た日本は支那・中共、朝鮮、アメリカなどの内政干渉に屈服し続け、現在は独立した主権国家と見なせない」として、政治活動家の西村修平（元国民新聞記者）を代表として、栗原宏文・黄文雄などの“学識者”と市民によって設立された。顧問の酒井信彦を理論的支柱とし、西村を運動推進の支柱とすることで、思想・運動両面の活動を行っている。また、東京の本部事務所には、酒井の「日本ナショナリズム研究所」が併設されている。
尖閣諸島中国漁船衝突事件に関して船長が釈放された事に抗議する秋葉原デモ（平成22年（2010年）10月17日）で、トラブルになった男性に暴行したとして、事務所が平成23年（2011年）1月24日に傷害容疑で警視庁公安部・万世橋警察署警備課合同の家宅捜索を受けた。その後、平成23年（2011年）11月2日に不起訴が決まり 、主権回復を目指す会は、国家権力による不当弾圧であったと主張している。
2012年以降、在日特権を許さない市民の会など、行動する保守諸団体に対する批判を強めており、「我々は、在特会とその仲間ではない」と主張している。
思想研究
酒井を中心とする学識者を交えて、「支那・中共による対日併合・侵略と戦うこと」を中心とした研究活動がおこなわれている。「支那・中共による精神侵略は第1次安倍内閣で完成しており、チベットの次は日本であり、支那人の人口侵略とその後の在日支那人保護を名目とした軍事侵略が行われるであろう」と主張している。外国人参政権などの主権に関わる問題についても強く反対している。
「行動する」運動
西村を中心に「論壇上で保守同士が論争する活動は失敗であった」「侍や戦前の教育を受けたものがいなくなった現在の日本人は世界でも最も弱い民族であり、朝鮮人や左翼に負けたという事実を受け入れた上で活動を行わなければならない」として、「『語る』運動から『行動する』運動へ」を掲げて、積極的に街頭でデモ・抗議活動をおこなうほか、会の主張や活動報告をインターネットで発信している。在日特権を許さない市民の会（在特会）会長の桜井誠は、「街頭活動の動画発信を取り入れたのは主権回復を目指す会が最初である」と述べている。酒井も街頭活動を行い、「支那・朝鮮によって行われている対日侵略の危険性」について警告している。
デモ・抗議活動は、在特会を始めとする他の「行動する保守」の団体と共同でおこなうこともあったが、平成24年（2012年）以降は原発問題やヘイトスピーチ等について、在特会への批判を強めており、行動する保守のなかでは孤立する傾向にあった。平成25年（2013年）5月以降は日本の自存自衛を取り戻す会、政経調査会などとの共闘関係も失われ、その孤立化は決定的と言える状況となっている。
脱原発
福島第一原子力発電所事故を、思想信条、政治的立場を超え受け入れなければならないと表明し、2011年10月には「脱原発!愛国デモ行進」を開催した。この「脱原発!愛国デモ行進」の呼びかけ人は会代表の西村修平をはじめ、槇泰智、山田惠久、野村旗守、藤井厳喜、吉田ゆうけい、鈴木邦男である。