アメリカ合衆国国務省
役割
国務省は、アメリカ合衆国の外交政策の策定と実施に総合的な責任を持つ大統領に助言する。国務省は、海外におけるアメリカ合衆国の権益を評価し、政策および将来の活動について勧告し、既定の政策の実施に必要な措置を取る。また、アメリカ合衆国と諸外国との間の連絡と関係を維持し、新しい国家や政府の承認について大統領に勧告し、外国との条約や協定の交渉を行い、国際連合その他の主要な国際機関でアメリカ合衆国の立場を代弁する。国務省は、全世界250カ所以上に、外交・領事機関を置いている。1999年に国務省は、軍備管理軍縮庁と合衆国情報庁を同省の機構と任務に統合した。
歴史
1788年、アメリカ合衆国憲法の制定により、合衆国大統領に外交の権限が付与された。1789年7月21日、合衆国上下両院は外務省（Department of Foreign Affairs）の設立法案を可決。ジョージ・ワシントン大統領は7月27日これに署名し成立、外務省が新憲法下における初の連邦機関となった。同年9月、追加立法により省名を国務省（Department of State）に変更し、様々な内政の任務を割り当てた。合衆国造幣局の運営、合衆国国璽の管理、統計調査などである。これらの内政任務の大半はその後、19世紀に設立された他の省庁に引き継がれ、外交に関する任務だけが残余した。現在では他国における外務省とほとんど変わらないが、外交のみならず通商や国家行事なども担当することがあり、通常の外務省よりもその管掌範囲は広い。また、国務省の長である国務長官はアメリカ合衆国政府の首席閣僚であり、大統領継承順位では、副大統領・下院議長・上院仮議長に次ぐ継承権を持つ。