成人向けゲーム
業界内の自主規制
ゲーム業界も決して黙認していたわけではなく、早くからソニー・コンピュータエンタテインメント、セガ（後のセガゲームス）、任天堂などが自社のソフトに一定の自主規制を設けていた。また、2001年にはパッケージや広告などに「このゲームには暴力的な表現が含まれています。」という注意書きを記載することで、ユーザーなどへの啓発を行ってきた。
しかし、より具体的な規制を求める声が高まり、2003年12月にコンピュータエンターテインメントレーティング機構 (CERO) を発足させ、ゲームのレーティング（等級分け）を審査するようになった。CEROも設立当初は家庭用ゲームのみを審査対象としていたが、後にパソコンゲーム（PCゲーム）も対象とするようになった（『ポスタル』など例外もある）。ただし、性的表現のみCEROでなく、コンピュータソフトウェア倫理機構（ソフ倫）やコンテンツ・ソフト協同組合の審査となっている。これは、CEROの倫理規定により直接的な性的表現が禁止されているためである。
自治体レベルでの規制
業界の自主規制では実行力不足として、地方公共団体において「暴力表現を含むテレビゲーム」を、青少年保護育成条例の『有害図書』として規制を行う流れが加速している。
2005年（平成17年）5月30日には、神奈川県の児童福祉審議会が「『グランド・セフト・オートIII』を有害図書に指定し、18歳未満への販売を禁止する」という答申を出した。しかし審査基準に対して若干の意見が出された（該当記事参照）。
欧米の成人向けゲーム
日本では、性的描写を含むゲームの多くがパーソナルコンピュータ（PC）で、Windows（マイクロソフト社製）のOSをプラットフォームとする男性向けゲームである。コンシューマ機器においては「暴力的な理由で成人向け」に認定されたゲームは存在するが、ほとんどが俗に洋ゲーと言われる欧米製ゲームのローカライズ品である。
日本においてはそのほとんどが性的描写を含むことによる指定である一方、欧米では多くが猟奇殺人（スプラッター）もの、反社会的性質を帯びたもの、過度な暴力表現を含むものなどであり、性的描写が含まれているものは少ない。
アメリカでは日本の成人指定に相当するものとしてエンターテインメントソフトウェアレイティング委員会(ESRB、Entertainment Software Rating Board)によるAOレーティングがあるが、日本のような性的描写による作品が多く含まれるものの、欧米でも同様に反社会的なものとしての成人指定作品が多い傾向にある。また欧米では、喫煙関連表現の有無などといった詳細部分においても、多方面よりチェックが入る。また日本と違い、ゲームソフトだけでなくテレビ番組や映画・ビデオソフトといった、その他の著作物媒体においても統一した基準が存在する。
欧米の規制事例
暴力的・性的・その他に分けて説明する。
なお欧米と韓国では、ソフト販売店に国（もしくはそれに準ずる機関）が発行する身分証による年齢確認を徹底させ、違反者に厳しい罰則を設けている方式が主流になっている。
これらの規制は基本的に映画やテレビ番組の放送基準とほぼ同様の扱いである。