漢服復興運動
漢服復興運動（かんふくふっこううんどう）とは、漢族の伝統的な服装である漢服を、公共の場で着用して広めようとする、21世紀に始まった中国における文化運動である。
17世紀初頭、満州族が建国した清朝では、漢族は頭髪・衣服を満州族式（辮髪や旗装など）に改めることを強制（剃髮易服）され。清朝が崩壊すると復古運動に基づく漢服文化が広がり、土台そのものはできたものの、内戦や戦争、文化大革命による人民服の強制、改革開放での洋服の流行などの諸事情により、20世紀は比較的大きな運動が起きることはなかった。2000年代になり、中国の高度経済成長に伴う漢族のナショナリズムの高揚の後押しもあり、特に2001年当時の江沢民総書記（国家主席）が上海のAPECで披露した唐装の影響を受けて漢服の復興は2003年から一部で提唱されるようになった。
背景
1644年に、清朝が明朝に代わって大陸を支配するようになり、剃髮易服を実行。清朝末期に中国における革命運動を進めていた孫文は、『驅除韃虜，恢復中華』（満州族を駆逐し、漢民族による国家を取り戻す）というスローガンを掲げて辛亥革命を進めた。この革命によって清朝が崩壊すると、『驅除韃虜』は民族共生というスローガンに代わり、『恢復中華』は、20世紀になると、時代遅れとされ、政治体制においては既に西洋的国家体制に取って代わられた。漢族の服装文化は、清朝が支配した1644年から1911年の長い期間において実質的に破壊され、清朝が崩壊したといえども漢服が再び定着することはなかった。中華民国成立後、漢族の間で主流となった服装は、男子は洋服、女子は満州族の旗裝を改良した旗袍（いわゆるチャイナドレス）であり、中華人民共和国政府成立後には、人民服が巷間にあふれた。
ヨーロッパの研究者は「清では、役人の他に漢族の平民は明の服を着せられたが、晩清まで大勢の漢人は自ら志願して満洲の服を着た」と発言している。清朝の子供や僧侶や道士や婦女も明の服を着せられた。また、剃髮易服を実行するのが難しいことから、清の間にも大勢の人が明の服を着たことがあり、康熙年間も江南の人は明の服を着ることが多かったという。辛亥革命の間、ある地域は明の服を保存していた。
2007年3月、中国人民政治協商会議委員の葉宏明と全国人民代表大会代表の劉明華が漢服の復興を提案して初めて公的な場（両会）で議論された。