消火器
道路運送車輌の保安基準における設置基準
道路運送車輌の保安基準により一定の道路運送車輌に消火器の設置が義務付けられている。
船舶安全法における設置基準
船舶安全法により一定の船舶には消火器の設置が義務付けられている。
水消火器
かなりの種類があるが、現在製造されているのは汚損を嫌う用途に蓄圧式で噴霧ノズルを持つ純水を用いた浸潤剤等入り水消火器があるのみであり、これが対応する火災は普通火災と電気火災である。なお、純水は不導体であるが、後者の火災には感電に対する十分な安全確保が必要である。原理的には水バケツと同じだが、水バケツは法令上簡易消火用具とされ、消火器ではない。消火の作用は冷却によるものである。
蓄圧式消火器
消火器内部に高圧の空気、窒素ガス、ヘリウムガスを充填したもの。薬剤は常時加圧されていて、レバー操作により圧力を利用して放射する。内部圧力を示す指示圧力計（ゲージ）の取付が義務付けられている。現在国内では水消火器、強化液消火器、機械泡消火器、粉末消火器の一部がこの方式を採用している。二酸化炭素消火器など消火薬剤そのものが圧力を持つ場合もあり、こちらは「自圧式」とも呼ばれる。
ガス加圧式消火器
ガス加圧式は、現在国内では粉末消火器のみに用いられる。平常時は容器本体に内圧がかららず、レバーを操作するとカッターにより炭酸ガスまたは窒素ガスが充てんされた加圧用ガス容器の封板が破れガスが噴出し、容器に充てんされた薬剤が攪拌された後ガスとともに放射される。ガス加圧式粉末消火器にはレバーにバルブ機構を備え手を離すと噴出が止まる「開閉バルブ式」、一旦レバーを握ると全量が放出される「開放式」の2種類がある。外観から使用済みかどうか判断するのが困難なため、ガス加圧式粉末消火器には未使用であることを表示する装置が装着されている。一般的に消火器の耐用年数は8年といわれるが、屋外などに設置されているものなど、耐用年数以内でも容器に腐食がみられる消火器や、大幅に耐用年数を過ぎている消火器は破裂のおそれがあるため、使用しないことが望ましい。
ストップ機能
安価な加圧式粉末消火器の多くは、噴射を開始すると中身が空になるまで止めることができない。このため、誤放射時の被害が大きくなったり、火災時に適切に燃焼部分に掛けられないまま噴射が終わって再燃したりするという問題がある。通常の蓄圧式の製品と、一部の加圧式の製品にはストップ機能が備わっており、レバーを握るのを止めると放射が停止する。
ただし、ストップ機能は使いかけの消火器を長期保存するためのものではなく、火災時に最適な消火行動が行えるようにするためのものであり、噴射力の維持には期待しない方がよい。特に粉末式消火器の場合、一度噴射をするとストップ機能により停止をしても停止弁に薬剤が噛んでしまうため、完全に密封ができず、長時間経つと内部のガスがなくなってしまう。強化液消火器の場合も、あまり確実に長期間の保存はできないとされている。二酸化炭素消火器の場合は、構造上噴射を停止すれば特に弁に異物が挟まらずに元通りに密閉できるはずであるが、メーカーのカタログでは強化液消火器と同様にストップ機能使用後にはガスが漏れる可能性があるとしている。いずれにせよ、粉末・強化液消火器は少量しか使用しなかった場合でも詰め替え・買い替えをするのが望ましい（特に加圧式のものは圧力計がないので、そのまま保管しても内圧が十分か分からず危険である）。
反応式
薬剤の化学反応を利用して放射する。現在国内では化学泡消火器のみ。かつては酸アルカリ消火器、強化液消火器などがこの方式を用いていた。
住宅用消火器
住宅用としてのみ設計された物である。試験に使用される火災模型も小型で、能力単位も付与されない。一般の消火器は外面の25%以上を赤色にする義務があるが住宅用にはその定めがなく、ホースも付けなくて良い。安全面から構造は蓄圧式のみで、ハロゲン化物消火薬剤、二酸化炭素消火薬剤は使用できない。原則として使用後再充填出来ない構造（使い切り）で、メーカーは住宅用消火器の耐用年数は5年としている。
エアゾール式簡易消火具
スプレー缶タイプの簡易な消火具で消防法上、消火器には含まれない。殺虫剤やヘアスプレーなどと同様の使用方法で簡便に使用出来るというメリットがあるが、補助的な用途に限定され消火器を代替するものではない。