国民服
国民服（こくみんふく）は、1940年（昭和15年）に定められ、太平洋戦争中に使用された、日本国民男子の標準服。
概要
国民服は、戦時の物資統制令下における国民の衣生活の合理化・簡素化を目的として、厚生省及び陸軍省の管理下にあった被服協会により1940年春に創定され、その後昭和15年11月1日勅令725号「国民服令」によって法制化された。この時期には、第2次近衛内閣の国務大臣星野直樹の着用姿が映像で確認できる。
ただし、着用が強制されたのではなく、太平洋戦争後半までは着ていない者の方が多かった 。国民服令は昭和22年4月18日法律第72号「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」により失効した。
季節の区別なく着ることができ、改まった席では国民服儀礼章を着用して礼装とすることができるなど合理性も考慮されていた。1942年以降は全国の生徒・学生の共通通学服としても指定されるなど当時の男子の間で広く採用され、戦時の窮乏生活での繊維材料の資源節約と戦意高揚に一定の効果を発揮した。
国家総力戦にあって、軍服に容易に転換できる服装を普及させることは国防力の充実に寄与した。更に終戦間際には「大東亜戦争陸軍下士官兵服制特例」（昭和19年12月1日勅令第652号）が昭和20年6月22日勅令第384号「大東亜戦争陸軍下士官兵服制特例中改正ノ件」を以って改正された。同改正では、「大東亜戦争陸軍軍人服制特例」へ改題されると共に、軍服の代用として国民服を使用することが認められることになった（同第2条表）。また、この勅令に先立つ沖縄戦でも、市民や学徒たちが防衛隊員として正規軍指導の下で国民服で戦闘に参加している。しかしながら国民服が軍服によく似ていたため、沖縄戦や樺太の戦いなどにおいて、アメリカ軍やソビエト連邦赤軍が国民服を着用した非戦闘員を射殺するという事態も多数発生したとされる。
なお、国民服と同様の主旨から女子の着用が推奨される服装として婦人標準服が1941年から研究され、1942年4月に決定されたが、国民服のように普及はせず、ほとんど着られなかった 。
構成及び変遷
被服協会による昭和15年5月5日発行の冊子「国民服（男子用）の手引」では、国民服は上衣、中衣及び袴により構成されるとし、袴の形式については自由としていたが、同年11月の国民服令では、これらに帽子、外套、手袋及び靴が加えられ、袴の制式が定められた（国民服令別表第1）。また、帽子と外套も制式が定められたが、礼装時以外は適宜とされた。
上衣、袴及び礼装時の外套並びに帽子については「茶褐絨又ハ茶褐布（国防色）」と地質（素材や色）が定められたが、色調については軍服のように厳密なものは要求されなかった。また、礼装時の手袋は白色とされた。
帽子
国民服令により新規に制定された帽子は、日本古来の烏帽子をイメージしたもので、寒冷時には両側の折り返しを下ろすことにより耳を覆うことができるようになっていた。また、乙号着用の際は、陸軍の昭和13年制略帽（通称戦闘帽）型のものを使用することもできた。
戦争末期の特例
昭和18年勅令第499号「国民服制式特例」により、上衣、袴及び礼装用外套の地質に関する規定が緩和された（国民服制式特例第1条）。また、脚絆の着用が可となり（同3条）、その際に履く、裾をボタン留め出来るデザインの袴が加えられた（同4条）。そして、デザインがシンプルでより軍服（=同時期の九八、若しくは三式軍衣）に近い乙号を中心に製造されるようになっていった。