外国人住民基本法案
外国人住民基本法案（がいこくじんじゅうみんきほんほうあん）は、日本における外国人住民への日本国籍付与の簡易化や日本国民のみが有する権利を外国人にも付与するとした内容の法案。 2010年4月現在、外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会が1998年（平成10年）1月15日に作成した、法律の私案。2002年以降、ほぼ毎年にわたって衆議院および参議院に請願が提出されている。ただし、法律案として国会に提出されたことはない。
反対派の主張
（1）外国人は「当然にして入国する権利を有さない」というのが世界共通の理解である。いずれの国においても、外国人は旅券など公文書を持って、定められた特定のポイントにて、その国の入国管理官の検査に合格した者のみが入国（上陸）できる制度になっている。ところが本法案は、公文書を持たない外国人が、本人の好みでどの場所からいかなる手段をもって上陸してもよいことになっている。すなわち日本を、難民、避難民、密入国者を無制限に受け入れる国に変質させることを目論んでいる。そして、このように密入国した外国人を、日本政府が排除できない仕組みを規定している。
（2）いずれの国においても、外国人は管理の対象であり、そのための手続きが細かく規定されている。ところが本法案は、外国人は現地政府（日本）から許可を得ずに、本人の好みでどこを歩き、どこに住んでもよいと規定している。外国人と日本政府との関係は、本人が提出する届だけである（つまり外国人が提出した紙を受け取ることが日本の役所の仕事となり、役所が許可・不許可を判断できない）。日本政府から外国人に対して働きかけたり、規制をかける手段を全否定している。
（3）入国管理・難民管理に関する法律の基本は世界共通であり、その精神は「不良外国人の水際での排除」である。本法案は、それを完全に不可能にしている。
（4）このようにして入国した大量の不良外国人が、入国して数年後には完全な参政権・被参政権を自動的に獲得し、日本の政治にまで介入する道筋を付けている。同様の規定を設けている国は、世界に存在せず、同法案は最高度の危険性を有していると言える。
（5）以上の内容を持つ同法案を、外国人、それも密入国者が圧倒的多数を占める在日韓国人の集団が起草したという点で、非常に悪意性の高いもので、国家転覆をも視野に入れていると警戒すべきである。
（6）保守・右派の間で、外国人参政権と人権擁護法案を合わせた危険な法案だ、日本人を差別する法案として反対意見が出されている。平沼赳夫が既に反対を表明している。また、青山繁晴が外国人参政権問題と関連付けて取り上げている。