ポルノ・買春問題研究会
ポルノ・買春問題研究会（ポルノ・かいしゅんもんだいけんきゅうかい、Anti Pornography and Prostitution Research Group、略称APP研）は、ポルノグラフィや買春をはじめとしたセクシュアリティの諸問題の研究を目的として、1999年12月に結成された「反ポルノグラフィ」、「反・売春」、「反・買春」を掲げる保守的なラディカル・フェミニズム団体。外郭団体としてポルノ被害と性暴力を考える会(People Against Pornography and Sexual Violence: PAPS)がある。
概要
「女性の人権・性的自由・性的平等を擁護するフェミニズムの見地から、ポルノ・買春問題をはじめ、セクシュアリティをめぐるさまざまな問題を研究する」ことを目的として結成された。行動としてアダルトビデオ・アダルトゲーム・男性向けアダルトコミック・ボーイズラブなどにおける性表現の規制強化、ポルノをめぐる諸問題に関する勉強会に取り組む。
相談メール漏洩訴訟
2002年8月にAPP研のホームページを介してセクハラ被害を相談した女性が、当時依頼していた担当弁護士にメール内容を漏洩されたとして2006年、角田由紀子代表（当時）に対して守秘義務違反による慰謝料を請求する訴えを起こした。これにより角田は代表を辞任。なお、一審では原告が勝訴したが、控訴審では原告の訴えが棄却された。
理論社に対する抗議運動
2007年10月、アダルトビデオ監督のバクシーシ山下が書き下ろした性教育本「ひとはみな、ハダカになる。」を発行した理論社に対して、森田成也を始めとするAPP研のスタッフと立教大学教授の湯澤直美などで構成されている外郭団体ポルノ被害と性暴力を考える会と合同で同書の回収と絶版を求める署名運動を起こした。その理由としてAPP研らは、読者対象として設定されている高校生未満の児童が同書を読むことで、山下が製作した暴力的な内容のアダルトビデオを視聴する可能性を挙げている。またこの要求は、あくまで理論社の自主規制を求めたものであって、悪書追放運動とは異なると主張している。なお理論社はこの要求を拒否、批判している。
性暴力ゲーム事件
2009年2月、角田由紀子が理事を務めている国際的フェミニズム団体イクオリティ・ナウが、日本のアダルトゲーム会社ILLUSIONが製作した「レイプレイ」は女性の人権を蹂躙するだけでなく、性犯罪も誘発させる「性暴力ゲーム」であるとして、同ソフトの販売禁止を求める運動を開始した。かねてよりアダルトゲームに対する法規制を訴えていたAPP研も、イクオリティ・ナウに協力する形で性暴力ゲーム批判をマスメディアで繰り返し、自由民主党女性局による「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」の発足や、公明党のプロジェクトチームに参加するなど積極的な活動を見せている。
支援組織
参加組織であるポルノ被害と性暴力を考える会は、2010年から朝日新聞厚生文化事業団の「子どもへの暴力防止プロジェクト」の助成金を受けている。