国際女性デー
20世紀以後
1904年3月8日にアメリカ合衆国のニューヨークで、女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こした。これを受けドイツの社会主義者クララ・ツェトキンが、1910年にデンマークのコペンハーゲンで行なわれた国際社会主義者会議で「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日とするよう提唱したことから始まった。
国際女性デーにちなむ最大の事件は、第一次世界大戦中の1917年にロシア帝国で起こった二月革命であろう。国際女性デー（当時ロシアで使われていたユリウス暦では2月23日にあたる）に首都ペトログラードで行われた女性労働者を中心としたデモは、男性労働者、更には兵士を巻き込んだ大規模な蜂起となり、最終的には帝政を崩壊に追い込んだ。
国連は1975年（国際婦人年）の3月8日以来この日を「国際婦人デー」と定め、現在は国際連合事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日となっている。2000年には、国連人権高等弁務官のメアリー・ロビンソン（Mary Robinson、アイルランド初の女性大統領）が21世紀に向けて「女性が権利の獲得に向けたこれまでの歩みを祝うと同時に、女性被害者は、いまだに跡を絶たないことを想起する日」であると言明する文書を発表した。イタリアでは女性が互いにミモザ（ギンヨウアカシア - Cootamundra wattle）の花を贈り合い（もともと男性が女性に贈る習慣がある）、この季節を迎えると街中にミモザの花がみられる。
フランスでは、1981年にミッテラン政権下で女性権利大臣に任命されたイヴェット・ルーディが、大統領にフランスで正式に「国際女性デー」を定めるよう提案し、ミッテランはこれを受けて、1982年3月8日、国際女性デーを祝う大規模な式典を開催し、女性の「主体性、平等、尊厳」の尊重を求める演説をした。
アメリカ合衆国などは、国際女性デーを含む3月を女性史月間としている。
日本の状況
日本では1923年3月8日、社会主義フェミニスト団体赤瀾会が初の集会を開催。国連は1975年（国際婦人年）の3月8日以来この日を「国際婦人デー」と定めた。1992年11月には「ユニフェム国内委員会」を設立（世界で13番目）。大きな活動のひとつが会員、個人、企業、団体等の賛同により、ユニフェムを支える民間の寄付金の窓口として募金を預かりユニフェム本部に送ることであった。その募金は主にユニフェムがアジアで進めるプロジェクトに提供されたのである。
なお「ユニフェム国内委員会」の設立10周年を迎えた2003年6月には、来賓に緒方貞子元国連難民高等弁務官と当時のユニフェム事務局長ノエリーン・ヘイザーを迎えてシンポジウムを開いた。UN Women 設立に伴ってNGO 国際婦人年連絡会 (International Women's Year Liaison Group)、公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム、財団法人横浜市女性協会（現・公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会）の国内の3団体を中心に日本国内委員会を設けて、 2011年3月に UN Women 承認の民間団体「UN Women 日本国内委委員会」と名称を定めると中村道子が会長に就任する。
2013年11月に団体名を「国連ウィメン日本協会」と改称し国連に関わる団体だとわかりやすくすると、前身より継承した趣旨にそって「ジェンダーと女性のエンパワーメントのための国連機関」の理念を日本の社会に広めること、さらに関係機関や民間企業に活動の支援を働きかけ、社会に募金活動を担ってきた。また、ユニフェム日本国内委員会（1992年 - 2010年）から募った「支援プロジェクト」活動資金は、後継の UN Women 日本国内委員会（2011年 - 2012年）ならびに国連ウィメン日本協会（2013年 - ）を受け皿とし、日本政府からプロジェクト単位で拠出金を得ている。
支援プロジェクトに当てる活動支援の拠出金は、2015年度を例にとると総額486万2399円（時価4万1478.22ドル相当）である。歴代の「支援プロジェクト」は主にアジア各地域を対象に時事によって対象が選ばれており、1990年代はカンボジア（インドシナ難民）と、インド・フィリピン・モンゴルの女性の社会進出に当てられた。2000年代はラオス・カンボジア・アフガニスタン・パキスタンの女性の社会進出と東チモールをふくむ全域の女性差別・暴力撤廃に、スマトラ島沖地震津波について災害復興に、またアジア地域外のボスニア・ヘルツェゴビナでは暴力抑制と対話における女性の役割を支えている。2010年代に入ると HIV 関連プロジェクト（2000年代から継続）、難民の定住に合わせた持続的に収入を得る工芸品の製作・販路開拓、全域の女子差別と暴力撤廃（継続）、ネパール大地震では女性・少女への緊急支援などの活動に用いられたのである。
寄付者は2008年6月「特定非営利活動法人」化（認定 NPO 法人）により一定の税金の控除が受けられる。
旧ソ連諸国における国際女性デー
初期のソビエト連邦においては、国際女性デーは前述のように二月革命記念日でもあり、政治的・革命的な日であった。この頃の国際女性デーのポスターには、女性の（主に家事労働からの）解放を訴えるスローガンが書かれていた。
1966年、国際女性デーはソ連で祝日（休暇日）となった。しかし、国際女性デーに本来そなわっていた政治性は失われ、単に女性の美しさや母性を讃えるだけの日になっていった。国際女性デーのポスターからもスローガンは消え、女性の美しさを抽象的に表すものになった。
現在の多くの旧ソ連諸国（CIS諸国、バルト三国など）においても、国際女性デーは政治的な行事のない、女性の祭日となっている（ジョージアの祝日も参照）。この日、男性は女性に春の花束やプレゼントをあげるという習慣があるが、女性がお互いにプレゼントをあげることも多い。前の日、普通女性、時々男性も、会社や大学で国際女性デーを祝う。この日、ロシアやウクライナ、ベラルーシ等の市場では「花束」が大量に売られる。まだ寒いこの時期に仕入れられる花卉は高価であるが、男性たちはこのときばかりは財布をはたいて花を買い求める日になっている。