家族法
家族法（かぞくほう）とは、民法（明治29年法律第89号）の第4編「親族」と第5編「相続」を合わせた講学上の用語であり、親族法と相続法の上位概念である。身分法ということもある。
英語の「family law」やドイツ語の「Familienrecht」等も直訳すれば「家族法」であり、実際これらに相当する意味で使われることもあるが、これらはむしろ上記の親族法に近い概念であり、用法が異なる。
用法の対象
上述のとおり、日本では一般的に民法の「第4編 親族」と「第5編 相続」及びこれらの附属法を合わせて家族法と呼ぶ。家族法は、家族（夫婦・親子・親族）の身分関係および財産関係について定めている。
具体的には、(1)夫婦の身分関係（婚姻・離婚）と財産関係（夫婦財産制・財産分与）(2)親子の身分関係（実子・養子）と財産関係（後見・扶養）(3)親族の身分関係（親族の範囲）および財産関係（扶養・相続）について規定している。
家族法をめぐる状況
時代の変化に伴い家族の在り方も常に変化しており、法的安定の要請（法規範が常時変転すると社会生活を送る上での判断基準が不安定になり、自由な行動を阻害してしまうおそれがあるから、法規範を変更することには慎重でなければならないという発想）と社会情勢の変化との衝突が最も鮮明に現れる法分野の一つともいえる。例えば、選択的夫婦別姓制度の導入は、男女共同参画などの観点から早期の導入を求める意見があるが、その一方で現行制度の維持を望む声も一定程度存在し、導入の是非について議論が行われている。