井上静
井上 靜 (いのうえ　じょう)　
雑誌記者・書籍編集者・批評家。ナレッジパネルの「井上静　評論家」とは別人。一部の著書とウィキペディアが表示されるのはgoogleによる間違い。一部の著書にある「静」の文字と「しずか」のフリガナは、間違えられて通用したもの(著書裏付記載)。
世論時報社所属だが専属ではないので他社にも寄稿や書籍発行企画の代筆斡旋等している。
経歴
1998年から映画関連の解説と評論を月刊誌『世論時報』などに寄稿。
日本映画監督協会設立記念祝賀会に参加(2006年2月26日、日本映画監督協会創立記念報告。月刊誌『紙の爆弾』など)。
その後は、医療、司法、ジャーナリズム論、基地問題、などの書籍や雑誌記事を発表している。

医療と司法の問題は、自らの体験が契機。
1997年、国立防衛医科大学校の責任を問い東京地方裁判所に国家賠償請求訴訟を提訴。
2001年12月に勝訴判決。
(同年同月18日付、『朝日新聞』『毎日新聞』『東京新聞』『読売新聞』『日本経済新聞』)
これに対し国と防衛庁（当時）は一審判決を受容れて控訴せず、翌2002年1月に判決確定。
「画期的な判決」「国が異例の控訴断念」などと報じられた。(同年7月2日『読売新聞』医療ルネッサンス、テレビ朝日『テレビタックル』など)。

訴訟中、施行されたばかりの情報公開制度によって担当医師の経歴を入手して追及したことから、防衛庁の「情報公開請求者リスト」に掲載され監視された。
これが2002年6月に毎日新聞のスクープによって発覚し、国会でも問題になる。

また2016年、加害医師が防衛医大講師を辞職したのち専門外の在宅診療に手を出し、たまたま治療を受けた大橋巨泉氏の死期を早めたとして遺族に批判され（NHK『クローズアップ現代、『週刊現代』）、著名な芸能人が医療裁判で敗訴した前歴をもつ医師の被害に遭ったと報じられた（週刊ポスト）。
国と防衛医大が控訴断念しているにも関わらず、加害医師の訴訟代理人の弁護士が「患者は一部勝訴したにすぎない」と公言したが、判決内容は患者の完勝であり、そもそも賠償請求が全額認容されることはほとんど無いことから控訴審の外で「一部勝訴」と言うことは無意味である（医療問題弁護団）から、それをことさら言うのは被告側の弁護士の負け惜しみとの見方もあった。
しかし、加害医師は敗訴後に防衛医大講師の職を辞し、専門外の在宅診療所の経営を始めていた。当時は在宅診療が保険で優遇されていたことで、専門外の医師が報酬目当てに俄かに手を出して問題になっていた。
このため、厚生労働省が対策に乗り出していた最中で、大橋巨泉氏の一件が起きた。
このことから、敗訴後に防衛医大を辞した医師が開業するための事情であったと推察された。（上記同報道）