ネガティブ・キャンペーン
概要
相手の政策上の欠点や人格上の問題点を批判して信頼を失わせる選挙戦術のこと。また、マスメディアにより人物や組織などに対してあら探しをして攻撃される行為もネガティブ・キャンペーンと呼ばれる。根拠の無い中傷である場合もあるが、事実を基にした歪曲もネガティブ・キャンペーンの範疇に含まれ、相手の信用を失わせることで、自分を相対的に高めることを目的としている。
この他、あえて自分にとって不利になる話題を取り上げて、自分への注目を集める行為もネガティブ・キャンペーンと呼ばれることがある。これはたとえ悪いことでも話題を作り、世間に存在を認めてもらうことを目的としている。
ネガティブ・キャンペーンは、環境に即した形で効果的に行えば、大きな成果をあげることができる。アメリカ合衆国大統領選挙では、ネガティブ・キャンペーンの成果についていくつもの事例がある（事例については、以下の#ネガティブ・キャンペーンの例を参照）。
しかし効果的に行わないと、成果があがらないばかりでなく、逆に不利益を被ることがある。例えば、2000年の大統領選挙における共和党の予備選挙で、一時台風の目となったジョン・マケインの例がある。マケインは予備選挙の口火となるニューハンプシャー州で、本命ブッシュに圧勝すると、さらに「ブッシュはクリントンのように嘘つきだ」というネガティブCMを流すことで、予備選挙の流れを決定づけようと試みた。しかし民主党出身大統領クリントンの名前を使ったことが共和党員の反発を呼び、マケインはこれをきっかけに失速していくことになり、一方ブッシュも「マケインには黒い肌の隠し子がいる（パキスタン人の養子の事実を歪曲）」、「妻は薬物中毒（傷病によるもの）」と悪質なキャンペーンを行っていた。
このような失敗を防ぐため、環境が見極められない場合はネガティブ・キャンペーンを控える選択肢もあり得る。2008年アメリカ合衆国大統領選挙では、民主党におけるバラク・オバマとヒラリー・クリントンとの選挙戦では、ネガティブ・キャンペーンは有権者へどのような影響を与えるかが読み切れず（「もう誹謗中傷合戦にはうんざりしている」「若年層は特に嫌う傾向がある」等）、過去の大統領選と比べると遙かに穏当な実施状況となったという報道があった。
ネガティブ・キャンペーンの例
前述の事例や以下の記述は例示のためであり、特定の人物や勢力がネガティブ・キャンペーンを行う傾向があることを示すものではない。誰某がネガティブ・キャンペーンの使い手であると示唆することもネガティブ・キャンペーンとなり得ることに注意。
汚いひなぎく
「汚いひなぎく」は、1964年のアメリカ大統領選挙で使われた有名なCMである。
この時の選挙は、民主党の現職のリンドン・ジョンソン、対する共和党はバリー・ゴールドウォーターによる争いだった。ゴールドウォーターは過激な言動で知られる政治家であり、「ベトナムを焼き払うためには、核兵器の使用もためらってはならない」とまで発言したことがあった。そのため、ゴールドウォーターが大統領になったら核戦争が始まるのではないかという危惧を抱く有権者も多かった。そこで、ゴールドウォーター陣営は「あなたも心の底では、彼が正しいと思っているはずです」等といったテレビCMを放送するなどの戦術で、ゴールドウォーターのイメージアップに成功していた。
これに対応を迫られたジョンソン陣営が放ったのが、「汚いひなぎく」と呼ばれたテレビCMであった。このCMは、アメリカ時間9月7日の夜、一度だけ放映された。当時のアメリカ国民にとっては、キューバ危機の記憶もまだ生々しい頃であり、暗に「ゴールドウォーターが大統領になると核戦争が起こる」とでも言いたげなこのCMは、国民の心に強い印象を残した。
CMの放映を受け、ゴールドウォーター陣営は直ちに抗議をするも、CMでは「ゴールドウォーター」の名前は一切登場してなかったため、CMの放送中止はかなわなかった。また、放映が一度きりであり、たまたま見ることができた人も細部まで正確に覚えていたわけではなかったが、それにも拘わらずCMは大きな反響を巻き起こし、その後人々は何かとこのCMを話題にした。その過程で、さまざまな解釈や尾ひれが加えられたことが、さらにジョンソンに利した。
もちろん放映直後からホワイトハウスには抗議の電話が殺到したが、その多さからジョンソン陣営はCMが有権者にもたらした影響の大きさを知った。ジョンソンが「どういうことなのか?」と聞くと、担当者は「あなたの言いたいことが有権者に伝わったということです」と答え、ジョンソンは非常に満足したという。
結果、大統領選挙の一般投票において、ジョンソンが獲得した票は61.1%。ゴールドウォーターの38.5%に、実に22.6ポイントもの差をつけて圧勝した。
オリンピック
オリンピック招致において立候補都市が他の競合都市のイメージを損なう発言をすることについて、国際オリンピック委員会はオリンピック招致活動規則の第14条で禁止している。
韓国による対日ネガティブキャンペーン
2020年の夏季オリンピック開催地の決定に向けて日本が候補となった際に、韓国ではディスカウントジャパンとして「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」のキャンペーンが行われた。
開催地決定直前の2013年9月、韓国政府は福島第一原子力発電所の汚染水問題を理由に、福島県、宮城県などは汚染地域であるとして、日本からの水産物の全面禁輸措置を取った。これは日本でのオリンピック招致を妨害しようとする工作であり、日本が落選するためのネガティブキャンペーンの一環であるとの見方がなされた。