2012年ルーマニア反政府運動
背景
2007年に始まった金融危機により東欧諸国の経済状況は悪化の一途をたどり、ルーマニアも2009年3月に欧州連合と国際通貨基金(IMF)に支援を要請。この結果、IMFが129億ユーロ、欧州連合が50億ユーロ、世界銀行と欧州復興開発銀行が20億ユーロの計200億ユーロ（当時のレートで約2兆6300億円）を融資することとなった。こうして約1年後の2010年3月には株価指数が2倍以上になるなど効果も現れた一方、融資を受けるためにIMFによりルーマニアは財政赤字を国内総生産(GDP)比6.8％以内に収めることが義務付けられ、そのため歳出削減を進めることとなった。こうして政府は公務員給与の25％削減、年金15％減額といった緊縮策を提示したが、このうち年金制度については憲法裁判所が憲法違反とする判断を下す。このため政府は代替策として2010年7月よりVAT(付加価値税)を19％から24％に引き上げるといった新たな財政再建策を実施し、国民の間には緊縮政策に対する不満が高まっていった。
推移
2012年1月12日、政府の進める医療制度改革案に反対したラーイド・アラファト保健省次官が解任され、これをきっかけにバセスク大統領の退陣を求めるデモが首都ブカレストなどで始まり、全国へと広がった。翌13日にはバセスク大統領が改革案を取り下げたが、14日にはブカレストの大学広場などに数千人のデモ隊が集まり、警官隊が催涙弾を発射。デモ隊も投石などで応戦し17人が負傷、15日には約100人の若者が石や爆竹、発煙筒を用いて機動隊と衝突し負傷者33人となった。16日には約40の都市で1万人が参加、113人が身柄を拘束された。一連の反政府デモはバセスク大統領の就任以来、最大規模のデモとなった。
事態沈静化のため、政府は17日付でアラファトを次官へ復職させたものの抗議デモは収まらず、24日には主要な16の労働組合が反政府デモを実施し、約1万人が参加。23日には反政府デモ隊に対し自身のブログで「馬鹿な国民」「無能で暴力的」などと暴言を吐いたとしてテオドア・バコンスキ外務大臣が更迭されている。反政府デモはその後も収まらず、政権内からもボック首相は辞任すべきとの声が高まった。2月6日にボック首相は閣議後の演説で辞任を表明。バセスク大統領は法務大臣のカタリン・プレドユを暫定首相に任命し、後任の首相には元外務大臣で対外情報庁長官であったミハイ・ラズヴァン・ウングレアーヌを指名。2月9日に新内閣が議会によって承認された。
その後
バセスクは引き続き緊縮財政を推し進める路線を堅持し、2012年5月に首相に就任したヴィクトル・ポンタとの対立が激化。大統領権限を越えて緊縮政策を進めたという理由で同年7月6日にて大統領職務を停止する決議が代議院にて可決された。ポンタの属する政党連合：社会自由同盟が主導してバセスクの罷免を問う国民投票の実施を推し進め、7月29日に投票が行われた。財政緊縮を進めた結果、国民からの人気は低いとも言われ、国民投票でも投票者の大半が罷免に賛成したとみられたが成立に必要な投票率に届かず、バセスクは続投することとなった。