接道義務
概略
この条文は、ある建築物の敷地が道路とつながっていることを義務づけることで、例えば災害時の避難経路の確保や、消防車や救急車などの緊急車両が接近する経路を確保することが目的である。また、建築基準法では道路はその上空が開放された空間であることを前提としており、敷地と道路が接していることはすなわち、敷地の一部が開放空間と接しているという意味でもある。これは衛生上（通風や排水など）の問題とされる。
いずれにせよ、実際に建築物を使用する上でも、道路から自由に出入りできるかどうかは非常に重要なことである。接道義務によって、その敷地は最低一箇所以上の出入り口を確保することが義務づけられているわけである。
解説
建築物の敷地が、道路に2メートル以上接していることを義務づける条文である。一箇所でも道路に接していればよい。道路の定義については法42条で行われ、法42条に合致しない道路に接していても接道とは見なされない。
一定条件下では、自動車専用道やある種の高架道路は接道に使用することはできない（法43条2号）。
道路との間に数メートル以上の段差があるなどの理由で物理的に出入り不可能な場合、特定行政庁によっては、接道義務を満たしていると見なされない場合がある（この道路とは接していることに変わりはない。43条で言うところの接道義務に関しての問題である）。ただし階段や斜路を設けるなど適切な対処ができればこの限りではない。
接道がとれなくとも、許可を受ければ建築することが可能である（後述）。
道路の定義
建築基準法における道路の定義は、法第42条で行われている。
路地状敷地
路地状敷地は、建築物と道路の間に細い部分（路地状の部分）を持った敷地のことである。しばしばその形状から「旗竿敷地」とも呼ばれる。路地状敷地は、路地状部分の幅員が、接道すべき長さ（通常は2メートル）以上でなければならない。
例外規定
法律上の接道義務を満たしていなくとも、実際には全く支障がないケースもある。例えば敷地が都市施設としての公園に接しており、そこから自由に出入りできる場合や、道路と敷地の間に水路があるが水路上に橋を架けて自由に出入りできる場合、建築基準法上は道路として扱われないが現実には道路と全く変わらない性質を有した施設（例えば上記の農道や港湾区域内の道路など）から自由に出入りできる場合などがこれにあたる。
周囲の状況や建築計画の内容から「交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない」と認められ、許可を受けることができれば、接道していない敷地での建築行為が可能となる（法43条但書）。
許可申請があった場合、まず特定行政庁がその計画が許可できるものであるかどうかの判断を行う。許可できると判断した場合、建築審査会の同意を求め、この同意が得られれば許可される。なお特定行政庁によっては、一定の基準を満たした計画であれば審査会の同意手続きを経なくとも許可できる（建築審査会が予め基準を定めておき、その基準を満たす計画については予め同意したものと見なす）ような規定を設けている場合がある。
その他の接道義務
法43条による接道義務とは異なった体裁をとるものの、実際には接道義務に相当する規定もある。その多くは、敷地内に道路に通じる一定幅の通路を設ける規定である。例えば消防隊員が非常用進入口にアプローチするための通路は4メートル以上の幅が必要であり、実際に接道する部分が4メートル以上なければこの通路が確保できないため、結果として4メートル以上の接道を要求されることとなる。
特殊建築物（不特定多数の人が利用する施設の建物。ホテル、学校など。）など一定の建築物については、地方公共団体が2メートルの接道義務では安全を確保できないと判断するときには、当該地方公共団体の条例により2メートル以上の接道を要求することができる（接道義務の緩和は条例ではできない）。
2メートル以上接していない、条例により付加された制限に適合しない等、接道義務を満たさない土地取引の広告においては、景品表示法により、「再建築不可」または「建築不可」と表示しなければならない。