気候非常事態宣言
気候非常事態宣言（英: Climate Emergency Declaration,略:CED）は、国や都市、地方政府などの行政機関が、気候変動への危機について非常事態宣言を行うことによって、気候変動へ政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を優先的にとるものである。
歴史
「気候非常事態」という用語は、2009年6月13日にメルボルンで開催された「気候非常事態集会」のような気候変動に対する一連の抗議行動において2009年頃に作られた（写真参照）。 
2016年12月5日に、オーストラリアのメルボルンにあるデアビン市が、気候非常事態を宣言した世界で最初の行政機関となった。 2017年8月、デアビン市は「気候変動非常事態プラン」において気候変動への対応の項目リストを決定した  。 
2018年12月4日、ローマクラブは、欧州議会の前で 地球温暖化を食い止めることを目的とした優先順位の高い10の措置を定めた「気候非常事態プラン」を発表した 。 
2019年より、スウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリに始まった若者によるストライキや絶滅への反抗（XR） やフライデー・フォー・フューチャー（FFF）のような団体の動員によって、さまざまな国家と市議会によって国家および地方レベルでの気候非常事態宣言がされた  。 
2019年8月7日時点で、18カ国から935の地方政府・自治体(住民総数約2億600万人)が気候非常事態宣言しており  、また、この宣言はスペイン  、ポーランド 、インド、チェコ共和国 、日本の京都市でも議論の対象となっている。
日本
2019年9月25日、長崎県の壱岐市が日本で初めての気候非常事態宣言を同市議会で採択した。
2019年10月4日、神奈川県の鎌倉市が日本国内2例目となる気候非常事態宣言を同市議会で採択した。
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/gikai/documents/gikaigian0905.pdf