戦後復興期
日本の戦後復興期（自立期）
第二次世界大戦後の日本における「戦後復興期」は、大戦で敗北し、軍の影響力が大きかった民主政国家からそれを排した民主政国家に生まれ変わった直後の戦後混乱期（占領期）の困難な時代を経て、その後に続く時期である。具体的には、朝鮮戦争による特需景気（朝鮮特需）を機会に混乱から脱出する1950年（昭和25年）頃から、1954年（昭和29年）の高度成長期が始まる頃までの期間となる。時の首相（総理大臣）は、その時期の大部分を吉田茂が占めた（第3次吉田内閣 - 第5次吉田内閣）。そして1956年（昭和31年）には、国民所得が第二次世界大戦前の最高水準である1940年（昭和15年）レベルに達し（「もはや戦後ではない」）、戦後復興は一定の成果を得ることができた。
したがって、第二次世界大戦後の日本における本格的な戦後復興期は、一般的に朝鮮戦争が開戦した1950年（昭和25年）6月25日から1954年（昭和29年）11月30日までの期間を指す。
しかし、戦時統治法であった憲法9条の存続。正当な憲法改正手続きを経てない日本国憲法の発行など、戦後復興はまだ終了していないという表現も多く存在する。