構造計画研究所
概要
日本の構造設計事務所として長い歴史を持つ。創業者の服部正はもともと東京工業大学建築学科で谷口忠教授の研究室で助手として構造設計研究に携わっており、1956年に服部正構造計画研究所を設立、大学発のベンチャー企業であった。
1950年代後半は戦後の経済復興を象徴する形で、各地方の城郭の復元がさかんおこなわれで、和歌山城や熊本城の復元工事を東京工業大学藤岡通夫教授藤岡通夫の指導の下、担当する。構造設計業務の多忙さを解消し、より価値のある業務に専念しようと1960年に単身イリノイ大学ニューマーク教授Nathan M. Newmarkを訪問し電子計算機の重要性を認識する。帰国後すぐに通産省に導入の申請をし、当時初任給が一万二千円の時代に月額リース50万円の最新鋭機IBM1620-IIBM 1620を導入した。その後、高層建築や特殊な形状の建築を中心に、構造設計を事業の主軸とする。
同社は、価値の高いエンジニアリングソフトウェアの普及を目指し、1970年には米国データジェネラル社のライセンス生産を日本で行うために株式会社日本ミニコンピュータを設立した。当時のシャープの佐々木正氏、武田技研の武田郁夫氏らを巻き込んで1970年代のミニコンブームの先鞭をつけた。
また耐震・免震構造を担当する独立の部門を設置している。2002年には、森ビル六本木ヒルズ計画に参画。2007年には上海にも構造設計のための事務所を開設した。
設立当時は多くの企業で構造設計に機械式卓上計算機を使っていたが、1961年に服部らは日本で初めて構造設計の業務プロセスにコンピュータ（IBM 1620）を導入した。以後コンピュータユーザーの先駆けとして日本IBM常務から富士通に移籍した安藤馨を支援し、FACOMの開発では、東工大の先輩でもある池田敏雄をサポートしOSの開発にも協力するほか、エンジニアリング向けのソフトウェア開発ビジネスを開始する。そのためIT企業としてのソフトウェア開発経験の蓄積にも強みがある。1980年代には移動体通信事業に参入し、大規模なネットワーク開発にも取り組むほか、ソリューションやマーケティング事業も展開する。1970年代に始まったオペレーションズリサーチ技術による最適化手法や1990年代にマーケティングコンサルティングビジネスなど新規領域への挑戦が続く。日本の技術コンサルティングファームの中でもかなり歴史が長い会社であるが、大学発のベンチャー企業として出発したため、現在に至るも新領域の開拓には意欲的である。社会の制度設計にも積極的に関わり、マルチエージェント手法によるシミュレーションやリスク分析のソフトウェアCrystalBallなどを世に問うている。
熊本県知事を目指した細川護熙を支援し、当時の通産省のテクノポリス構想を実現すべく熊本県大津町に事業所設立を決定した後、創業者・服部正は急逝した。
近年は、国内外のベンチャー企業との連携による新規事業の創出を積極的に推進しており、LockState社（米国）、プロメテック・ソフトウェア株式会社、Symphony Creative Solutions社（シンガポール）、GDEPソリューションズ株式会社、NavVis（ドイツ）等に資本参加している。