SREホールディングス
概要
ソニーの新規事業創出の取り組みの第一弾として2014年4月に設立され、2014年8月より一般消費者向けの売買仲介と賃貸管理のサービスを開始した。2015年7月にヤフーと中古住宅流通での業務提携を発表し、2015年11月よりヤフーと共同で不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を開始。その後も、2018年10月に新築IoTスマートホーム『AIFLAT』を発表。2019年1月にはAI専業の子会社「SRE AI Partners」が営業を開始。現在は、①不動産業、②ITプラットフォーム事業、③AIソリューション事業の3つの事業を展開している。
不動産事業
不動産売買仲介をはじめとする流通サービスや、IoTを活用したスマートホームの開発等を展開。売買仲介サービスでは、不動産先進国といわれる米国にならい、物件の売却サポートは売却専門の「売却エージェント」が担当し、物件の購入サポートは購入専門の「購入エージェント」が担当。これにより、国内の不動産取引では一般的な両手取引（売主と買主の双方の仲介を担当すること）を基本的に行わないポリシーを掲げている。また、最新のAI（人工知能）テクノロジーを駆使して、100%お客様の立場に立ったコンサルティングを行っている。2019年2月には、同社の関西初のオフィスとなる大阪オフィスが営業を開始した。
スマートホームの開発においては、ソニーグループが開発する商品やサービス、デザインの各事業体と連携し、IoT・AIなどの最先端技術を組み合わせた独自ブランドの「AIFLAT（アイフラット）」を展開している。「AIFLAT」シリーズとして第1弾となるプロジェクトは、山手線駅西日暮里から徒歩2分のエリアに建設し、販売。今後も、IoT×AIのコンセプトを持った新築スマートホームの販売を計画準備していく予定となっている。
ITプラットフォーム事業
ITプラットフォーム事業として、2015年11月5日にヤフーと共同で不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を開始。おうちダイレクトのセルフ売却サービスでは、東京、神奈川、埼玉、千葉のマンション所有者が、SREホールディングスの持つ価格推定AIを用いながら自分でマンションを売り出すことができる。
また、2018年頃から、従来の物件売り出しサービスに加え、不動産仲介業務の上流から下流までのプロセス（査定・媒介・販売・契約）をAIやITを通じ一気通貫で支援する法人向けプラットフォームサービスの提供を開始。2018年10月には、一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会と、本サービスの利用に関する業務提携を発表。本提携により、大阪宅建協会に加盟する約8500社の会員企業は、本サービスの利用申し込みをすることで、自社の業務効率の向上や、売主および買主に対して「おうちダイレクト」を活用したサービスを提供することが可能となっている。
AIソリューション事業
ソニーグループが蓄積してきた情報技術、ソフトウェア技術、AI/機械学習を核に、各種業界向けへの「AI × コンサルティング」のソリューションを提供している。
SREホールディングスのAIに対する取り組みは、2015年10月8日に業界最高水準の精度を実現した「不動産価格推定エンジン」を開発したことを発表したことから始まった。ソニーとSREホールディングスが共同開発した機械学習ソリューションで、ソニーのディープラーニング（深層学習）技術を核とし、SREホールディングスが持つ不動産査定のノウハウや不動産取引に特有の知識を導入。一都三県の中古マンションの推定成約価格を算出し、最新のデータを日々自動で学習。不動産の売却や購入のサービスを利用している自社の顧客に対し、このエンジンが算出する推定成約価格を提供していた。
現在は自社だけでなく、不動産業界をはじめとする各種業界の企業向けに「AI × コンサルティング」のソリューションを提供している。2019年1月にはAI専業の子会社「SRE AI Partners」が営業を開始した。
ヤフーとの提携
2015年7月7日ヤフーと中古住宅流通での業務提携を発表。また、同時に資本提携も行いヤフーが第三者割当増資を18億円引き受けて43.7％の株主となった。
その後の2015年11月5日にヤフーと共同で不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を開始している。