錯誤 (民法)
要素の錯誤
民法95条は錯誤無効の要件として「法律行為の要素に錯誤があったとき」と規定しており、要素の錯誤であることを要するとしている（民法95条本文）。要素の錯誤とは具体的には錯誤がなければ法律行為をしなかったであろうと考えられる場合で（因果関係の側面）、かつ、取引通念に照らして錯誤がなければ意思表示をしなかったであろう場合（重要性の側面）を指す（通説・判例。判例として大判大7・10・3民録24輯1852頁）。
要素の錯誤は法律行為ごとに個別具体的に判断されるが、講学上は人についての錯誤（意思表示の相手方そのものの錯誤（人違い）や人の身分や資産についての錯誤）、目的についての錯誤（取引の目的の同一性・性状・来歴に関する錯誤）、法律・法律状態についての錯誤などに類型化して分析されることが多い。
表意者の無重過失
民法95条は表意者が錯誤無効を主張する要件として表意者に重大な過失がないことを要するとしている（民法95条但書）。今日の多数説によれば表意者の無重過失は錯誤の要件（消極要件）とされ、表意者に重過失があるときにはそもそも錯誤は成立しない。重過失の立証責任は相手方にある（通説・判例。判例として大判大7・12・3民録24輯2284頁）。
なお、表意者の意思表示の錯誤について相手方が知っていた場合（悪意）には、相手方を保護する必要はなく民法95条但書の適用はない（通説・判例）。
重過失とは通常人であれば注意義務を尽くして錯誤に陥ることはなかったのに、著しく不注意であったために錯誤に陥ったことをいう。
錯誤の態様
伝統的には錯誤は表示行為の錯誤と動機の錯誤に分けられる。民法95条の適用される錯誤については、表示意思の有無という点から表示行為の錯誤と動機の錯誤の両者の区別を重視する二元的構成と両者の区別は民法95条の適用において本質的に違いはないとする一元的構成とがある。ただ、近時、実際上の問題としても両者を区別しないほうがよいとする見方が強い。
相対的無効
法律行為の要素に錯誤がある意思表示は無効である（民法95条本文）。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は自らその無効を主張することができない（民法95条但書）。この但書の「主張」という文言からも錯誤無効の効果は当然に生じるのではなく当事者による主張によって生じるものと解されている。
錯誤の効果は無効であり本来であれば誰しもが主張しうるはずで、古い判例（大判昭和6・4・2）もそう解していたが、錯誤無効は表意者保護を目的とするものであり錯誤無効を主張しうる者は原則として表意者に制限される（通説）。表意者に重過失があり無効主張しえないときは相手方・第三者も無効主張できない（通説・判例。最判昭40・6・4民集19巻4号924頁）。また、表意者に無効を主張する意思がないときは相手方・第三者は無効主張できない（通説・判例。最判昭40・9・10民集19巻6号1512頁）。
ただし、例外的に表意者が瑕疵を認めており債権保全の必要がある場合には第三者は錯誤無効を主張しうる（最判昭45・3・26民集24巻3号151頁）。債権者が債権者代位権を行使できないことになるためであり、表意者が瑕疵を認めている以上は表意者の利益を損ねるものでもないためである。
無効主張の期間に制限はないとされるが、民法126条を類推して5年とすべきとみる学説もある。
詐欺による意思表示の取消しとは異なり、錯誤無効は原則として善意の第三者にも対抗しうる（通説）。
なお、ドイツ民法は錯誤者の損害賠償責任について規定を置いているが、日本の民法に同旨の規定はなく、不法行為や契約締結上の過失の問題として処理される。
共通錯誤
当事者双方が錯誤に陥っていた場合を共通錯誤というが、共通錯誤の場合には相手方も錯誤に陥っていたのであり民法95条但書の適用はなく常に無効主張しうる（通説）。