プロ野球地域保護権
プロ野球地域保護権（プロやきゅうちいきほごけん）とは、1952年に日本プロフェッショナル野球協約第38条によって制定された、各球団の都道府県保護権をいう。地域フランチャイズ。保護地域における全てのプロ野球関連行事の独占権が球団に与えられる。
備考
阪神タイガースとオリックス・バファローズは2005年から2007年までの3年間、暫定措置として兵庫県と大阪府の2府県を保護地域（複保護地域＝ダブル・フランチャイズ）としていた。
阪神は大阪ドーム（現：京セラドーム大阪）を1997年の開場以来、準本拠地と位置づけて使用している。阪神甲子園球場で高校野球（春の選抜および夏の全国大会）が行われる際にも大阪ドームを使用するが、2004年までは阪神が大阪府内で公式戦を開催するには、同年まで大阪府を保護地域としていた大阪近鉄バファローズの了承を得て書面による同意を交わす必要があった。しかし、2005年から3シーズンについては阪神・オリックス両球団に大阪・兵庫両府県での地域権が認められていたため、両球団は書面による同意を交わすことなく、折衝のみで大阪ドームとスカイマークスタジアム（以下、スカイマーク）の使用日程を調整していた。なお、暫定措置が終了した2008年以降は再び書面上の同意が必要となっている。
また、オリックスは2005年は大阪ドームを専用球場として登録したが、2006年は大阪ドームを運営する第三セクター「株式会社大阪シティドーム」が経営破綻し、その後の運営体制が不確定となったことから専用球場をスカイマークに変更して登録した。同年、オリックスの関連会社がシティドーム社の株式を取得して経営権が移されたことから、2007年は再び大阪ドームを専用球場として登録している。オリックスは2005年と2006年は大阪ドームとスカイマークでほぼ同数の主催試合を開催したが、2007年からスカイマークでの試合開催数を約20試合に削減した。当初、複保護地域の暫定措置が期限切れとなる2008年以降、スカイマークでの試合数は10試合前後まで削減し、最終的に大阪ドームに本拠地を一本化する予定であったが、大阪ドームでの試合では観客動員数が慢性的に伸び悩んでいることなどから、オリックスは阪神に対し同年以降もスカイマークで20試合程度を開催できるよう要請している。一方の阪神もこれまで大阪ドームを開場以来、準本拠地として継続して使用していることから、引き続き協力する旨を明らかにしている。そのことから2008年も2007年並に阪神は大阪ドームで3カード9試合、オリックスもスカイマークを中心に兵庫県内で22試合開催した。
また甲子園では2007年秋から2010年春まで、各年10月から翌年3月までのオフシーズンを工期として大規模な改修工事が実施された。阪神はこれに伴って甲子園が閉鎖される工期の間は、主催試合をスカイマークと大阪ドームの2球場で行う方針を定めた。第1期工事の2007年は9月中に主催公式戦の全日程を終了し、またクライマックスシリーズも第1ステージで敗退したため、結局両球場を使用する機会はなかった。第2期工事の2008年は主催公式戦の予備日程1試合をスカイマークで、CS第1ステージを大阪ドームでそれぞれ開催した。なお第3期工事の2009年は工事の工法が変更され、施工は主にスタンドの外周部で行われたため、甲子園で公式戦最終戦～ポストシーズンが開催可能な以前の状態に戻った。
ただしセ・リーグの運用規定では、阪神の保護地域を「兵庫県」と規定しながらその主要駅を「大阪駅」としているなど、実際の保護権の運用に関してはあいまいな点が多々ある。