JR九州駅ビルホールディングス
中間持株会社設立の背景
2018年12月25日、九州旅客鉄道では取締役会にて共同株式移転により、駅ビル事業およびホテル事業について、新たに中間持株会社を設立することを決議したことを発表した。JR九州では駅ビル事業およびホテル事業について、鉄道に並ぶ基幹事業として順調に業務を拡大していたが、少子高齢化のトレンドに加え、駅ビル事業において、Eコマースの急成長による競争激化やテナント出店意欲の減退、ホテル事業において、競合の乱立や人手不足の常態化など、急速に厳しさを増している背景がある、としている。このような状況に対応するため、駅ビル事業及びホテル事業の経営体制を見直し、より機動的かつ柔軟な意思決定と業務執行を可能とすべく、両事業において中間持株会社の設立を核としたグループ再編を実施した。
熊本地区での駅ビル事業
熊本駅構内の高架化に伴う「0番線」ホームや駅前のホテル敷地等の自社所有地および、熊本駅の南区画、あわせて7haに規模を拡大し、鹿児島中央駅や大分駅を上回り、博多駅に次ぐ規模の駅ビルの建設を予定している。2017年11月、駅ビルの概要が発表され、シネコンやホテル、結婚式場などが入る地上12階、地下1階の大型ビルが建設されることになった。駅ビルは2021年春の完成を目指すとしている。
宮崎地区での駅ビル事業
宮崎駅ではJR化直後に高架化したこと等からJR九州が運営する商業施設は高架下の「えきマチ1丁目宮崎」のみであり、加えて駅前の商業施設が宮崎商工会議所の運営するKITENのみの状況であり、他県と比較して駅前開発が遅れていた。2018年10月18日、宮崎駅西口の再開発について、商業施設とオフィスフロアからなる複合ビルをJR九州と宮崎交通の共同で開発すると発表した。商業施設は「アミュプラザ宮崎」とし、2019年春に事業に着手、2020年秋の完成を目指す。また、開発用地はJR九州の所有する駅前用地と宮崎県道341号を跨いだ宮崎交通の所有する広島用地からなるツインビル体制となる。
アジアへの進出
初代社長の渡邊晴一朗によれば、シンガポールや台湾など、「アジアへの進出を実現したい」と述べ、ショッピングモール展開を検討しているという。すでに現地の鉄道会社の打診があり、HDで進出を検討しているという。アジアの都市で収益を上げ、また、（現地の人に）『商業施設を運営する会社がある九州に行きたい』と思ってもらえる効果を狙っていくため、創業後5年以内に具体的な進出計画を発表したいるという。