スウェーデン漫画判決
スウェーデン漫画判決（スウェーデンまんがはんけつ、Mangamålet）は、漫画翻訳家でスウェーデンでも指折りの漫画専門家として知られるスウェーデン人のシーモン・ルンドストロームが、児童ポルノ所持の罪を問われた裁判。漫画の絵は児童ポルノではなく、被告を有罪にすることは表現の自由を定めた統治法に反するとして、2012年6月15日にスウェーデン最高裁判所が被告を無罪とした判決が下された。別名「シモン・ルンドストロム事件」。
2012年8月13日に、ニコニコ動画でシーモン・ルンドストローム講演の生中継が行われ話題となった。単に「漫画が児童ポルノに該当するかどうか」だけでなく、かねてより指摘されていた「児童ポルノ所持の禁止がもたらす冤罪の可能性」が現実になったものとして注目された。
発端
シーモン・ルンドストロームは、翻訳家として日本の漫画・アニメ作品を数多くスウェーデンに紹介してきた。代表的な翻訳作品に、『鋼の錬金術師』『ワンピース』『NARUTO』『名探偵コナン』『らんま１／２』『新世紀エヴァンゲリオン』『魔法先生ネギま！』などがあり、スウェーデンに輸入した漫画の半分を翻訳していた。彼は日本のマンガの 熱狂的なファンであり、5,000冊以上のマンガ本のコレクションを持っていた。
2009年10月12日、シーモン・ルンドストロームがウブサーラの自宅に帰宅すると、自宅は家宅捜索の真っ最中だった。彼の自宅に警察が踏み込んだ原因は、元妻からの通報だった。当時、彼は離婚した元妻と親権をめぐって争っており、元妻は裁判を有利に運ぶため、「彼はペドフィリア(小児性愛者)の性犯罪者である」と警察に通報した。
これは親権裁判の常套手段だったが、その場で逮捕・連行された。取り調べによって性的虐待では無罪となったが、調査のためパソコンが押収され、そこにエロ漫画などのダウンロード画像があったことで、児童ポルノ所持で起訴された。約300枚の画像のうち、警察は描かれた女性キャラクターの胸の大きさに着目し、胸の小さな女性キャラクターを「児童」であると判断し、51枚を「児童ポルノ」とした。ほとんどはアマチュアの作品だったが、中にはアニメ化もされ、スウェーデンでも販売されている人気シリーズ漫画『ラブひな(翻訳名：Love Hina)』の表紙画像も含まれていた。そのうち、最終的に最高裁で焦点となった画像は39枚で、うち14枚は他パソコンから重複してコピーしたものだった。
スウェーデンで漫画の絵だけで逮捕されたのは、シーモン・ルンドストロームが初めてと思われる（実写も含めてであれば過去に存在する）。また、スウェーデン警察は、連行したシーモン・ルンドストロームが実在児童への性的虐待を一切行っていないことが判明し、釈放さぜるを得なくなった途端、マイナス10度の屋外に一人で放り出したという。逮捕の際、彼には身支度の時間もなく、コートどころかジャケットさえ着ていなかった。
また、押収されたハードディスクの中身は、起訴内容とは関係のないものまですべて駄目になってしまった。シーモン・ルンドストロームは「私は本当に多くのデータを失いました。古い家族写真や、これまでの仕事、コレクションしていたものなどすべてです。例えるなら、あなたの机の引き出しからピストルが見つかったので、あなたの家を跡形もなく燃やしておきました、と言っているのとほぼ同じ理屈です」と述べた。
なお、子どもに対し性的な夢想を抱く人間はペドフィリア(小児性愛者)、子どもに対して性的な虐待を行った加害者はチャイルド・マレスター(小児性犯罪者)といって区別される。子どもに性的虐待を行う者はペドファイルの傾向があると思われがちだが、実際はそのような性向のない者が性的虐待を行うことも多くある。児童虐待の実態はあまり知られておらず、ペドフィリア(小児性愛者)とチャイルド・マレスター(児童虐待者)はしばしば混同され、専門家は偏見や差別の問題を指摘している。特にアメリカでは、ペドフィリアは単なる性的な異常者として見られているだけでなく、実際に子供への性犯罪を犯したかどうかを問わず、その性的嗜好を持っているだけで「絶対的な悪」として見られ、極めて強い嫌悪感を向けられている。
主な年表
1945年：第二次世界大戦終結。
1949年：「出版の自由基本法」の母体が完成。
1953年：「欧州人権条約」発効。
1971年：「出版の自由基本法」の改正。スウェーデンでは同性愛、小児性愛等まで含めたポルノが合法化され、児童ポルノの所持、頒布、陳列が合法となった。
1974年：「統治法典」の基本的な形が整えられ、統治機構に関する規定や基本的人権について定めた。
1979年：「刑法典」に児童ポルノの頒布禁止規定が設けられ、「出版の自由基本法」の改正も行われた。禁止されたのは児童ポルノの販売・配布のみ。非実在児童(架空の人物・キャラクター)が描写される図画も、児童ポルノの定義に含まれていた。 施行は1980年。児童ポルノは犯罪として規制されることとなり、以後、規制は次第に厳格化したが、児童ポルノ市場が地下に潜るという事態が新たに問題となった。
1990年：「子供の権利条約」発効。
1991年：「表現の自由基本法」が制定。メディアの技術革新にともない、テレビ、ラジオ、コンピュータ、CDなどの表現に対する保護と規制が問題視されるようになり、これらの権利をテレビ、ラジオ等の放送、映画や音楽等の録音媒体についても明確に定義するため。
1996年：ベルギーのマルク・デュトルー事件以降、世界的に児童ポルノ摘発が活発化。
1996年：NGOエクパットの第1回「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」が開かれ、スウェーデン政府がホストを務めた。
1999年：児童ポルノ単純所持違法化。児童ポルノの所持を犯罪化する刑典の改正が行われ、「出版の自由基本法」と「表現の自由基本法」は、児童ポルノに対しては適用されない旨の条文が新設され、1999年に施行された。写真や映像については単純所持が禁止され、手工芸的な方法で描かれる図画の場合は、頒布や移転を目的とする場合に限り、作成と所持が禁止された。
2005年：スウェーデンで児童ポルノブロッキング開始。強姦の定義を拡大。
2007年：NGOエクパットの働きかけで、警察が「児童ポルノに関係する」と特定した組織へ、銀行が送金を止める施策を開始。スタートは小さな銀行で、幼い子どもがいる幹部が理解を示した。その後大手銀行も次々追従し、2011年に全ての銀行が決断した。
2010年：児童ポルノ犯罪に関する法律の改正。インターネット上の児童ポルノへのアクセスの犯罪化や児童ポルノの拡大等を内容とした「刑法典」の改正と、基本法の保護対象とされない児童ポルノの範囲を拡大する「出版の自由基本法」と「表現の自由基本法」改正が成立した。
2012年：スウェーデン警察児童ポルノ担当トップが「漫画では無い本物の児童ポルノを取り締まりたい」と発言。最高裁で児童ポルノ漫画無罪判決。
宗教観
スウェーデンはキリスト教の国と思われているが、熱心なキリスト教徒は1％で、日本と同程度である。キリスト教に基づいた考えは浸透しているが、基本的に無宗教である。
概要
スウェーデン憲法は4つの ｢基本法」によって構成されている。中心的なものは「政体法」であり、その第2章第1条で表現の自由・情報の自由が保障されている。同法の第2章20～23条では、表現の自由権・情報の自由権を制限する場合の条件が設定されている。その条件とは、国家の安全保障・国民の生活保障・ 公共の場での秩序・個人の尊厳・犯罪防止・プライバシーに深く関わる場合である。他にも「特別に重要な事情がある場合」での表現規制は憲法上許されているが、その場合、政治・学問・文化などの分野での同様の特別な配慮が必要である。
その他にも、スウェーデンは欧州人権条約の加盟国であり、条約はスウェーデン法と同等の機能を持つ。この条約の第10条で同じく表現の自由が保障されているが、この権利は「特別の義務と責任を持って行使する必要がある」 と明記され、民主的社会における必要性・公共の安全利益・他人の名誉と権利を脅かす場合には、制約や処罰を受けることが明記されてい る。
また、最高裁は特別な違憲審査の権限を所持しているわけではない。地方裁判所・高等裁判所・ 行政裁判所が違憲判決を下してきたケースは多いが、最高裁は違憲審査を避ける傾向にある。 ウプサラ大学国際法名誉教授であるゴーラン・リセン(Göran Lysén)によると、「政体法」で保障されている権限の置かれた立場は弱く、政治側や国民の間で高いレベルの同意が得られている法律の場合、明らかに違憲に見えていても、最高裁は極端に違憲判決を下すことを避けるため、結果的に多数派から理解されない少数派の権利保障はスウェーデンにおいて不十分であるとしている。最高裁元判事のベルチル・ベンツソン(Bertil Bengtsson)も、自分の現役の経験を語った文献で、「国民・国会の意思を蔑ろにすることに最高裁は根強い抵抗感を持っている」と述べている。
児童ポルノ規制の経緯
1980年代の水着のファッションがトップレスだったように、もともとスウェーデンでは性に開放的だった。このため日本のスウェーデン像は「フリーセックス・福祉が充実した国・自由」が多いが、これは過去の価値観である。
1971年にあらゆるポルノが合法化された際は、スヴェン・ロマーヌスが代表を務める調査委員会や、レミス制度により意見を求められた多くの機関も、性的児童虐待やその他の目に余るサディスティックな描写を含むものについては、違法のままでよいという意見だった。しかしレンナット・イェイイェル法務大臣（社会民主労働党）は「そのような規制は、私の解釈では、規律と道徳に反する行為の罰則を廃止しようという案の根底にある思想に反する。つまり、可能な限り多様なメディアの中から、個々人の意思で見たい描写を選択できるようにしようということだ」と述べた。
1977年には、スヴェン・ロマーヌス法務大臣が児童虐待を描写したポルノの規制を望んでいたため、表現の自由に関して基本法を見直すため諸問題を調査する「表現の自由調査委員会(YFU)」を設置し、YFUは「児童ポルノに関する罰則は、あらゆる種類の画像に対して有効にするべき」という調査報告書を提出した。「絵も含めるべき」とした理由は「絵であっても、生身のモデルを元に制作された可能性を無視できない」だった。しかし調査報告書には、現実の児童虐待に基づいて絵の児童ポルノを作った実例がひとつも載っておらず、委員の一人であるアンデシュ・ユンググレーン（中央党の青年団代表）は、「具体的な事件は知らない。具体的な例ではなく、単にそういった事態が起こり得るという予測に基づいたものだった」と述べた。ロマーヌス法務大臣は絵も規制対象に含めようというYFUの案を支持し、「この種の画像は概して児童に対する侮辱である。それはモデルに使われる児童への侮辱のみに留まらない」とした。
1980年1月1日から、児童ポルノの製造・頒布が違法となった。この新法は「出版の自由基本法」の例外項目に、名誉棄損、犯罪的行為扇動、基本法による保護を受けないその他の事項に並ぶ形で加わった。
1999年には児童ポルノの単純所持が禁止されたが、この規制の背景には、未成年がバイト等ができず、児童ポルノ撮影で儲けるものが続出し、「労働法」に違反することを理由に禁止するようになったことが挙げられる。スウェーデンでは日本の学生アルバイトのような短時間のパートタイムが少なく、ほとんどがフルタイム勤務になり、学生の普段のアルバイトが日本よりも一般的ではなく、アルバイトは夏休みにするという子が多い。スウェーデン統計局の2015～2016年の調査によると、13歳～15歳の子どもの11％と、16歳～18歳の子どもの52％が夏のアルバイトをするが、学校が始まるとアルバイトと兼業することはあまりない。年間を通してアルバイトをする13～15歳はおよそ9％で、16～18歳では29％となっている。
また、2010年のインターネット上の児童ポルノへのアクセスの犯罪化や児童ポルノの拡大等を法改正では、児童ポルノへの関与が多国間で組織的に行われていること、IT技術とインターネットの発達が児童ポルノの作成を安価なものにし、頒布の規模を飛躍的に拡大させていること等があるとした。
児童の定義
「刑法典」第16章第10a条は、児童ポルノ犯罪を規定している。スウェーデンにおける性交同意年齢は15歳だが、児童ポルノにおける「児童」の定義は、「思春期の成長が未完了である者」または「図画及びそれに関する状況から18歳未満であることが明らかである者」と規定される。
外見的に身体が性的な成熟過程にあり、変化の余地を残していると判断される場合は、描かれる者の実年齢は18歳未満でなくても対象となる。また、図画に付けられたキャプションや宣伝文句において、未成年を取り扱っている図画であることが示されている場合も、「それに関する状況から18歳未満であることが明らかである」場合であるとされる。
児童ポルノの定義
「刑法典」において、児童ポルノとは「ポルノ的な図画において児童を描写したもの」と定義されている。児童が図画の中で、明らかに性的な意味を有する行為に従事しているものに限らず、児童が1人または複数の成人とともに、そのような図画の中に存在している場合であっても対象となる。 
また、ポルノ的な図画とは「科学的または芸術的価値を有しない図画」であって、あからさまで挑発的な方法により性的な題材を描写したものをいい、刊行物中の画像、ビデオやフィルム等の動画、インターネット上の動画・画像、写実的でない線画、絵具による描画等を含む。
量刑と時効
児童ポルノ犯罪には、軽度(ringa)、標準(normalgrad)、重度の3つのレベルがあり、法定刑の上限等がそれぞれ異なっている。
軽度では「罰金又は6か月以下の拘禁刑、標準では2年以下の拘禁刑」。重度では「6か月以上6年以下 の拘禁刑」となる。重度となるのは故意の場合に限られ、営利目的かどうか、図画の量、図画における児童の取扱が著しく尊厳を欠いたものであるかどうか等の点に着目して判断される。
児童ポルノ犯罪の消滅時効(preskription)は、レベルにより異なる。軽度の児童ポルノ犯罪の時効期間は2年。標準は時効期間5年。重度では時効期間10年となる。児童ポルノ犯罪では行為形体にかかわらず、消滅時効は罪を犯した(begå)日から起算される。一般的に犯罪が既遂となった(vara fullbordat)日から起算されると解釈される。
インターネット検閲
スウェーデンのインターネットでは児童ポルノ規制がなされている。スウェーデン警察は、スウェーデンのISPが自主的に使用する児童ポルノブロックリストを作成・運用している。しかし、事実に基づく明確で論理的な手続きの欠如など、実態は児童の保護ではなく表現規制になっているとも指摘されている。
フィンランドの記者が実際にブロックされているサイトをフィンランド経由で調べた結果、9割が児童ポルノと関係ないサイトだと判明した。ブロックされているものには著作権違反や盆栽などがあり、シーモン・ルンドストロームが何の基準で規制しているのか尋ねた際は教えられないと言われ、警察が何をやっているのかも調べられない状態となっており、この事態をブログに書いて公開した際はブロックされることとなった。
また、2007年6月には、Torrentファイルを検索する人気サイトに関連した「kopimi.com」がブロックリストに執拗に追加される問題が起き、刑事告訴の検討など警察との議論の末に、フィルタから取り除かれることになった。同年7月6日には、人気のTorrentサイトである「パイレート・ベイ(The Pirate Bay)」が、同じような事態となった。なお、のちに同サイトは、2009年にスウェーデンで有罪判決を受けたが、児童ポルノではなく、アメリカ映画協会に著作権侵害を幇助したとして告訴されたことが理由だった。
ヨーロッパで表現や言論の自由のためネット規制などに対抗している海賊党は、「一旦、誰かが他人のコミュニケーションを検閲する権限を得て、そうする義務を与えれば、その誰かが嫌うすべてのものを、仲介者（たとえばISP）はフィルタリングしなければならない。検閲は利益を生むため、著作権ロビーがこのような横暴を続ける理由は想像に難くない」「好ましからざる情報の検閲が、当然でありポジティブなものとみなされる政治環境がつくりだされることこそが問題」と、「子供を守るための児童ポルノを看板にした、権力者の言論統制」を指摘した。
地方裁判所
2010年6月、ウプサラ地方裁判所は警察の判断を支持し、「（問題とされた絵には）被写体が存在した可能性がある」とし、51枚の漫画絵の所持による、軽犯罪、児童ポルノ犯罪の有罪判決が下された。 罰金は25000クローナ（約28万円）。この裁判は、2010年の児童ポルノ犯罪関係の一連の法改正の施行日である2010年7月1日の前日に行われたため、法改正前の法律に基づいていた。
非実在の児童(創作・フィクションのキャラクター)のポルノが処罰される理由として、児童ポルノ犯罪規定が、「刑法典」中、性犯罪に関する章ではなく公の秩序に対する犯罪の章に置かれていること、立法趣旨から、その保護法益は実際に描かれた特定の児童と児童一般の両方であると解釈されることから、モデルの実在性や具体的な性的な侵害の存在は必ずしも必要とされないためとした。
シーモン・ルンドストロームは、児童ポルノは、児童への搾取であり許されるものではないことを認めながらも、被害者のいない架空の「単なるマンガ、単なるイラスト」に過ぎない物の所持までも犯罪として取り締まる必要はないと主張した。実際に問題とされたイラストは、単に裸体の全身が描かれている等、特に残酷な取扱もなされておらず、性行為の表現などもなく、あったとしても単に裸の2人の児童がベッドに横たわるといった程度のものであることも述べた。また、日本のマンガ表現の特質として、人物描写が大人か児童かを問わず、大きな目やふわふわの髪等を有するといった画一的なものであり、総じて人物が子どもっぽく描かれていることを挙げ、ヨーロッパの基準で児童と判断してはいけないとし、思春期の成長を完了していない者が児童ポルノにおける「児童」であるという「刑法典」の条項は、 あらゆるマンガイラストに対して安易に適用されるおそれがあると主張した。
高等裁判所
2011年11月、スヴェア高等裁判所では「児童ポルノ」に該当するとされた画像の数は39枚に減ったものの判決は覆らず、5600クローナ（約63000円）の罰金を科す判決が下された。51枚のイラストのうち4枚が児童を描写するものではないと判断し、さらに8枚はポルノグラフィーではないと、地方裁判所とは一部異なる判断をした。シーモン・ルンドストロームが所持してた図画は典型的なマンガ絵で、実在する人物を描いたものではないことは明らかで、「一部は、猫のような耳及び尾を持つ。または鼻及び口のない者もある」と明記されるなど、裁判所もそれを認めていた。イラストであっても 「児童一般の尊厳を損なう」と法案提出理由では記されていたが、それが具体的に何を意味するのかは、地裁も高裁もそれぞれの判決文で全く触れていなかった。
シーモン・ルンドストロームは憲法の表現の自由に違反しているとし、最高裁判所に上告した。
罰金の額が減ったのは、スウェーデンでは罰金が年収に応じて変化するシステムだったため。スウェーデンには漫画文化がほとんどなく、日本の漫画を翻訳出版する会社はボニエ・カールセン社の1社しかない。シーモン・ルンドストロームはボニエ・カールセン社から「児童ポルノで有罪になるような人とは仕事はできない」と解雇されていた。「年収の1000分の1×裁判所が命じる数値＝罰金額」というシステムのため、1審の有罪判決で年収が激減し、罰金の額も減ることとなった。
反響
地裁判決後、シーモン・ルンドストロームはfacebook等で不服を訴え、メディアでも特集が組まれるなど取り上げられた。もっとも驚かれたのは「イラストが法規制の対象とされたこと」だった。スウェーデンの公共テレビ局『スウェーデンテレビ』では特集が組まれ、法学者を巻き込んでの議論が盛り上がった。
かつてスウェーデンでは、「規律と道徳損害罪法(Lagen om sårande av tukt och sedlighet)」が存在し、性・宗教などについての表現を制限してきた。しかし1971年に廃止されて以来、実害の無い、単に不道徳な表現を罰するべきだという法律の考え方はなくなっていた。実在する児童を保護する法律として一般的に理解されていた児童ポルノ法だが、実際にはフィクションや人間の想像による表現を罰する機能もあった。しかし、立法当時この問題はほとんど議論されないまま可決されたため、今回初めてメディアにより大きく取り上げられる事となった。特に本件訴追は、新聞記者・出版関係・作家・イラストレータなどを代表する団体やリベラルな政治家・政治団体から、偽善的で表現の自由を不当に抑圧するものとして批判された。
スウェーデンの漫画家は、少数から「自由に作品を描けない」という意見が出された。また、自身の14歳の初体験を漫画にしたいが、どうしようという女性作家が2～3人いた。小説家からの反響はほとんどなかったが、ホラー小説の分野からは、「（作中で）16歳の少女がセックスしたりしてるが、漫画化すると違法になるのか」「スウェーデンの小説は基本的に刑事物。犯罪防止のために規制するのか」などの意見が挙がった。
スウェーデン漫画協会のフレードリク・ストロームバリ会長は「出版業者と漫画家たちは非常に神経質になっている」「描き手たちは、何なら描いてよいのか、18歳未満でないことを強調しなければならないのか、疑問に思っている」と述べた。
ヨハンナ・コリヨネンの記事では、「漫画販売業者が萎縮して読みたい本を入荷してくれない」との記述があった。
地裁判決後に起きた論争は、判決と架空の表現を罰する児童ポルノ法に対して、圧倒的に批判的だった。国内の新聞で判決を取り上げたコラムの中で、判決を批判しなかったものは一つも無かった。行き過ぎた法律であるとして国会議員を含む政治家からも批判がなされ、警察の捜査官や被害者を代表する小説家さえも判決に対する批判を示した。スウェーデン国営ラジオが行った世論調査では、「架空の絵を児童ポルノとして罰するべきか」という質問に、回答者の85％はNOと答えた。 
最高裁の無罪判決後は、主要な新聞・テレビなどがトップで報道し、おおむね好意的で、批判的なものは個人ブログ程度でしか見られなかった。
エクパットとの関わり
スウェーデンには、子どもに対する商業的な性的搾取の根絶を標榜する国際組織のECPAT(エクパット)本部がある。エクパットの日本の組織「エクパット東京」は、いわゆる「規制推進派」の牙城として知られる。
エクパットとスウェーデン権力者とのつながりは強く、エクパットの会長はスウェーデンの元法務大臣であり、シルビア女王を始めとする王族もエクパットに参加している。
スウェーデンでは法律を作る場合、関連団体の許可をとらなければならないが、1999年の児童ポルノ法改正時に「単純所持禁止」「全メディアを対象」となった際は、全面的に批判的な意見が多かったが成立した。このため児童ポルノ法は政治家が人気取りのために勝手に作った法律ではないかとも指摘される。
有罪反対の主張
被告側弁護団は、警察が押収したイラストは実在する子どもを描いたものではないと主張した。スウェーデンの漫画専門家も、問題とされたイラストについて、必ずしも子どもを描いたものとは限らないと法廷で証言した。スウェーデンと異なり日本は「かわいい」ことを理想視する文化なため「マンガの登場人物たちは幼く見えるが、必ずしも子どもではない」と訴えた。
また、別の弁護士は地元テレビに対し、被告がイラストを所持していたのは「研究目的であって、犯罪ではない」と主張した。裁判について「不合理さが増す一方だ」と不満を示した。
幼少時代に親族から性的な虐待を受け、それをモチーフとした小説を執筆した小説家クリスチャン・ディトレヴ・ジェンセン(Kristian Ditlev Jensen)は、「身をもって性虐待の実体を経験してきた私としては、それを単なるマンガイラストと同じ扱いにされるのは、被害者の子供たちにも日本のマンガ文化にも余りにも失礼」であると述べた。また、スウェーデンの記者協会や漫画振興会、作家や写真家の団体なども氏への有罪判決を批判した。
当時、欧州議会に2議席を有していた海賊党は、「エクパットの児童ポルノの基準」を批判した。国立美術館にある裸の少女が森にたたずむ絵画『母親の部屋と小さな女の子の部屋』などの古典的な作品や、少年少女が裸で寝そべるシーンのある映画『RonjaRövardotter』などを閲覧・所持・ダウンロードした者や、18歳以下が自分の裸の画像を持っていても性犯罪者とされ、禁固刑となる思想を非難した。
フリージャーナリストのホーカン・リンドグレーンは、2011年12月に、夕刊紙『エクスプレッセン』に立法背景について解説した記事を掲載した。「児童一般への侮辱というものは、そもそもどのように行われるのか？　児童一般が見てもいない絵によって侮辱されるのなら、読んでもいない文章によって同等に侮辱されないのはなぜか？」「もし私が絵に描いた児童の服を脱がすことが許されないのなら、なぜ撃ち殺すことは許されるのか？　絵に描いた児童の命を奪っても、児童一般は侮辱されないのか？」「これは児童の問題ではなく、ある種の大人たちの問題だ。すなわち、自分自身の考える最悪は何か――絵か、児童虐待か――自分自身で未だに明確にできていない大人たちと、純粋に利便のために両者を同じ法律で裁くことを好んでいる大人たちの問題だ」「私たちスウェーデン人は法律を一回りさせた結果、想像を絵に描くことを規律と道徳に反する罪と見なすようになってしまった。筆者はベアトリース・アスク法務大臣に、この現状に満足しているか聞いてみたが、答えてもらえなかった」とした。
ベアトリース・アスク法務大臣と同じ穏健党の国会議員であるマリア・アブラハムソンは、「混乱の元凶は、まさに魔女の醸造物である道徳の危機及び曖昧模糊とした考え方です。それが、漫画研究家のシーモン・ルンドストロームが児童ポルノ犯罪により有罪判決を言い渡されるという、とんでもない状況に繋がりました。できれば来年の最高裁で、この間違いが修正されるか、それが叶わないならば法律を適切に改正するしかありません」「人々の法律に対する尊敬を危うくする」と有罪判決を非難した。
犯罪の実態
白人国家の中で一番のレイプ大国はスウェーデンであり、「レイプ大国」や「Rape Capital」と検索すると、必ずスウェーデンが登場するほど性犯罪が多い。全メディアを対象に児童ポルノ単純所持を禁止した1999年以降も、性犯罪は増加の一途をたどっている。2018年には「レイプの増加が選挙の争点」と海外メディアで報じられるほど、社会的関心も高い。
国際統計と暗数
「強姦やその他の性的暴行に関する国際統計(Rape statistics)」では、10万人あたり何人レイプされているかの指標ランキングが公開されている。2010年では、スウェーデンが3位、アメリカが11位、韓国が20位、日本が57位である。
一方で、国連麻薬犯罪局(UNODC)のデータ開発および普及の責任者であるエンリコ・ビソニョ(Enrico Bisogno)は、比較国際統計の報告数を単純に比較することは不正確だと指摘した。ストックホルム大学犯罪学教授のフェリペ・エストラダ(Felipe Estrada)は、「犯罪の数え方は国によって異なる」「性犯罪には暗数があり、報告された事件をもとに本当のレベルについて何かを言うのは非常に困難だ」としている。
性犯罪実態を調べるためには、報告された犯罪の数より、犯罪被害者の調査に注目することが必要とされる。EUにおける女性に対する暴力を調査するそのような研究の1つが、2014年にEUの基本的権利のための機関(FRA)によって公表されており、それによると、スウェーデンの女性の18％が性的暴力の被害者であると答え、オランダと同じ割合であり、デンマークの19％をわずかに下回っている。
なお、「性犯罪は報告された犯罪の数字は実際の犯罪のごく一部であると知った上で見る必要がある」という見解は日本でも共有されており、琉球大学大学院法務研究科教授の矢野恵美は、内閣府男女共同参画局が定期的に行う「男女間の暴力に関する調査」や、「犯罪被害実態(暗数)調査（原題：International Crime Victims Survey/ICVS/国際犯罪被害者調査）」における「性的な被害」等、警察に届けたかに関わらず、被害者に状況を聞くタイプの調査の結果にも目配りする必要があるとしている。これらの調査では、2012年の場合、被害を届け出る女性は18.5%であり、「日本の暗数が海外に比べてことさら高い」とはいえず、同程度であるとされている。
性犯罪の増加と政府の見解
2018年時点で、スウェーデンで警察に報告された性犯罪の数は、数十年で着実に増えている。スウェーデン国立の犯罪防止対策協議会(BRA、Brå)によると、2017年の調査では、暴力、脅威、強盗、詐欺、嫌がらせ、性的暴​​行など、「個人に対する犯罪」に分類されるものの被害者であった人口の割合が、2006年に調査が始まって以来、最高レベルとなった。 最も重大な増加は性犯罪で、被害率は2012年～2016年の間に0.8％から2.4％に上昇した。これは約181,000人に達し、史上最高となった。 女性の割合は4.1％と、さらに高くなっている。また、2017年のレイプ通報件数は7,370件だった。
レイプ件数が多い事に関して、スウェーデン政府は2017年2月に見解を発表した。要点は2点あり、「スウェーデンは意識が高く、他の国よりレイプを通報する人が多い」「スウェーデンは他の国がレイプと見做さないこともレイプと解釈する」というもの。「夫婦間で1年間に渡ってレイプがあった場合、それを1件ではなく365件と数える」という例を挙げ、レイプ件数が多い根拠とした。
2017年には、「政府はレイプ対策にもっと力を入れろ！」というデモが開かれた。ストックホルムで起きたレイプ事件の裁判が、証拠不十分で全員無罪になったことを受けたものだったが、主催者は「一般の人で盛り上がったが、政治家からの反応は無かった」と語った。
2018年には、スウェーデン政府は犯罪防止対策協議会(BRA、Brå)に、同国における強姦の報告数が増加した理由を調査するように命じた。
警察の捜査・対応
スウェーデンの警察は殺人などの凶悪事件に忙しく、レイプ事件は多いが関わる時間がないと報じられている。2016年は20,300件の性犯罪が報告され、2015年と比較して12％増加し、国家犯罪防止評議会(br)が発表した統計では、報告されている強姦率は6,720と、13％増加した。しかし報告されている強姦事件が起訴につながることはめったになく、『Swedish Television』によると、2014年には20％の訴訟が審理されたが、2015年は14％、2016年は11％に過ぎなかった。
2018年、『Radio Sweden』は「警察は頼りにならず、報復が怖いため何かあっても警察に言わない人が多い」という報告を発表し、「警察がレイプを捜査しない」「通報しても電話に出ない」等の事例もあり、「他の国よりレイプを通報する人が多い」という公式見解には疑問が指摘されている。
2017年には、ステヌングスンド中心部にあるトイレに引きずり込まれた12歳の少女が脅迫、殴打、強姦された事件で、被害者とその母親が強姦を警察に報告し、犯人の男性を正確に伝えたが、2ヵ月後、警察は容疑者を放置していたことが明らかとなった。ジャーナリストのヨアキム・マグナス・ラモッテ(Joakim Magnus Lamotte)は、「12歳の少女が強姦されているんですよ！」と警察に訴えた際、「似たような問題が大量にあり手が回らない」「（他の事件の被害者には）3歳だっている」と、まともに取り合ってもらえなかったとする動画を公開し、話題となった。
2018年には、犬の散歩中だった女性が、フォルシャガ自治体のデジェで強姦未遂にあった際、警察の通報番号が終日「話し中」で、翌日、ケガを見せに行った病院で警察官を見つけ、事件を報告できたということもあった。
治安
「治安が悪いので女性が夜の外出を控えるようになっている」という報告も複数挙げられている。2016年の治安に関する意識調査の結果では、自分が住む近所であっても夜の外出を控えると回答した女性が、前年比25％上昇し3割となった。
2017年12月には、マルメでレイプ事件を捜査していた警察官が「女性は夜一人で出歩かない方がよい」と発言し、「住民を不安に陥れた」として発言を撤回させられた。警察力が十分に及ばない危険地帯(Vulnerable Area)では、約半数の女性が夜の外出を不安に感じているという調査結果があり、女子生徒の間では夜外出しないのがほぼ常識になっている、という報道もなされた。