大学生協
運営
通常の生協と同じように、組合員（大学生協ならば、学部生、院生、留学生、大学教職員、大学職員、生協職員）の出資により運営される。出資金は入学時など加入の際に納入し、卒業時など脱退の際に返還される。剰余金が発生した場合の組合員への還元等は、他の生協と同様である。
運営は、組合員から委託された生協の職員が各店舗で行い、運営に関する決定権は組合員にある。組合員の意見から方針が立案され、理事や監査の選出と合わせて、年度毎に開かれる「総会」もしくは「総代会」により決定される。理事は学生、大学教職員、生協職員で構成されることが多い。
単位生協での存続は厳しいため、多くの生協は事業連合に加盟している。事業連合は、商品企画・共同仕入、物流業務、経理決算業務、広告広報物作成、生協職員研修等の業務を「業務委託契約」にもとづき実施している。
事業連合は、各大学生協の共同出資と役員派遣により成立しており、独自の事務局を置く例が多い。しかし、北海道事業連合のように、総務・経理等の事務機能を単位生協（北海道大学生活協同組合）と事実上統合した例もある。
2018年11月1日、中国・四国事業連合を除く、北海道、東北、東京、東海、関西北陸、九州の6事業連合が東京事業連合を存続法人として合併し、生活協同組合連合会大学生協事業連合となった。このため中国・四国事業連合以外の地域では、共通の商品仕入れを行えるようになった。
また、旅行業務や共済業務など、全国連合会である全国大学生協連・全国大学生協共済連が取り扱っている商品・サービスもある。
各生協の経営は独立している。しかし、各単位生協間での人事交流（専務理事就任含みの職員の異動も含む）がある。（著名例は「生協の白石さん」こと白石昌則が、著書内で活躍していた東京農工大学生協から異動し現在は東洋大学　白山キャンパスに在籍中）
設置状況
現在、多くの国公立大学や私立大学に設立されている。
組合員による自発的な組織とされているため、学生数の多い大学や、自治活動の盛んな大学、購買以外の総合的な営業が望まれている大学に、学生や教職員の要望を基に設立されることが多い。国立大学では教職員・教授会の発言力が強く、私立大学のように理事会が無いため、大学生協の設置は順調に進んだ。しかし、自発的な組織であるが故に、私立大学を中心に、すでに自治組織が存在する場合や経営が厳しい大学では、学生や教職員の要望があっても生協の設立が大学当局により認められない場合も多い（大学当局が許可をしないと大学施設借用が困難なため。）。
最近は、生協や購買部の代わりにコンビニエンスストアを設置する大学も多い。
特徴
独占禁止法第23条第5項の適用除外（いわゆる「除外の除外」）規定により再販売価格維持契約を遵守する義務を負わないため、各生協の経営判断により、書籍・雑誌・CDなどを市販価格（定価）の1割引程度の価格で組合員に対して提供している所が多い。文房具なども市価より安く提供している所が多い。ただし、民間などによる運営でも、生協と同じく商品の値引きを行う場合がある。