コムスン
介護報酬不正請求事件
2006年12月18日 - 12月26日に、東京都は、同社が介護報酬の不正請求を行っている疑いがあるとして、介護保険法に基づき、都内の事業所187カ所のうち53カ所に立ち入り検査を実施。また、コムスンをめぐっては、東京都に「事業所がいつも留守番電話」等の様々な苦情が寄せられている。一方、当初グッドウィル・グループは読売新聞の記事に関して、「事実無根」と発表していた。
しかしその後、不正請求は事実であったことが都の調査により判明。読売新聞に公式に謝罪し、東京都から2007年4月、業務改善勧告を受けることとなった。その後、東京都内の3事業所において、事業所指定の不正取得を理由に指定取消処分がなされようとしていたところ、各所は同日に廃業届を出して処分を逃れた。東京都はこれを悪質な処分逃れとしている。
同様の行為は全国各地でみられ、岡山県・青森県（2006年7月発覚）、群馬県、兵庫県においても同社による介護報酬不正請求や事業所指定の不正取得が発覚した。事業所指定の不正取得に関しては、東京都のケースと同様、各県当局による指定取消処分がなされる前に事業所の廃業届出を行っており、各県当局は処分逃れの疑いがあるとしている。
特に、61か所ある事業所のうち42か所を一度に廃止する届けを出した神奈川県や、監査終了後わずか1時間半後に廃止届けを出した兵庫県の事例などでは、露骨な処分逃れが明らかとなってきている。
業界トップクラスの企業がこうした行動に出ていることについては、都道府県による監査実施後の廃業届出を一定程度制限する等の制度改正の必要性が指摘されている。
2007年6月6日、厚生労働省はコムスンの介護保険事業所について新規の事業者指定および事業者指定の更新の受付停止という処分を発表した。
厚生労働省からの処分問題
2007年6月6日、コムスンは厚生労働省から業界「退場処分」とも言える、介護サービス事業所の新規及び更新指定不許可処分を受けた。期間は2008年度から2011年12月まで。
この間に事業所認可が切れる7割以上の事業所が順次廃止される見込みとなる。
同日コムスンの親会社GWGは、従業員の雇用確保と介護サービスの維持を名目として、コムスンのすべての事業を同業の連結子会社「日本シルバーサービス株式会社」（株式会社プレミア・メディカルケアの子会社。直前までコムスンの子会社であった）へ譲渡することを発表した。
日本シルバーサービスは、コムスンと同じグッドウィルグループ傘下の企業ではあるものの、形式上コムスンとは法人格を異にし、主要な役員の兼任もないため、コムスンに対して課された上記の新規及び更新指定不許可処分が適用とならない。そのため、この譲渡が仮に実行された場合、各都道府県もしくは市町村は介護保険法の規定上、日本シルバーサービスが運営法人となる事業所に対する指定を行わなくてはならなくなり、厚生労働省の処分は実効力が失われる。厚生労働省はこの連結子会社譲渡表明について「譲渡自体には法的な問題はない」との見解を示したが、同時に「同一グループ内の企業が不正行為で処分を受けた企業を引き継ぐことの妥当性を検討する。法的にではなく社会的倫理的に認容されるかという問題」とも指摘した。さらに塩崎恭久（当時官房長官）も「コムスンの事業譲渡は十分精査が必要」と発言しており、「事業譲渡は行政処分を骨抜きにする脱法行為」との批判を集めた。6月7日に厚生労働省はコムスン社長（当時）の樋口公一を同省に呼び、「事業譲渡は到底国民・利用者の納得は得られない」などとして、その撤回を求める行政指導を行った。その際コムスン側は「その方向で検討する」と回答し、後日撤回した。
事業者指定の権限を持つ都道府県にも影響が広がっている。6月7日に和歌山県知事の仁坂吉伸は同日行われた定例記者会見の席上、「日本シルバーサービス」から申請があっても拒否する方針であると発表。仁坂は「法の制裁を逃れようと考える人間が、福祉事業に手を出しているのはおかしい」と批判した。また、宮崎県知事（当時）の東国原英夫や千葉県知事（当時）の堂本暁子も同様の発言を行っている。
また利用料金を巡っては利用者が既に支払いを済ませたものが未払い扱いにされて回収代行業者から再度請求されたというトラブルが、都や国民生活センターに対して相次いで寄せられていることも判明した。
6月8日、障害者支援費制度の適用となる居宅サービスで虚偽の申請をしていたことも判明。また、樋口は、一連の問題の責任をとり社長を辞任する考えを示した。
またコムスンとは別に系列であるグッドウィル・プレミアの子会社プレミア・メディカルケアの介護事業でも不正があったと日本テレビが独自取材で報じている。
6月12日、日本共産党は折口雅博（当時会長）を参考人招致するよう国会に求めた。
6月13日、業績、成果に対する報奨金制度を設けていたことが判明。一部の報道機関は報奨金制度と介護保険制度の金品等の授受の禁止を同一問題と取り上げコムスンを批判。しかし、介護保険法は、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第28号）第25条において居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等にあるように特定のサービス利用へ誘導した場合に対しての規制であって、複数サービス事業所の中の選択肢として公平性が担保された上でのコムスンの報奨金制度には社会通念上一定の理解が得られるものであった。
政治家・メディアとの繋がり
安倍晋三と親密であったことが知られている。安倍が内閣官房副長官時代に折口と対談しており、安倍は「コムスンは一生懸命やっておられる」とコムスンを賛美し、2人が笑顔で固い握手を交わす写真も掲載されている。
また、2002年から2007年まで『週刊新潮』が「介護最前線」というコムスンの介護に密着した連載を行っている。
関連会社
コムスンの事業譲渡により、関連会社はすべて別会社に移動した。