なだしお事件
なだしお事件（なだしおじけん）は、1988年（昭和63年）7月23日に海上自衛隊潜水艦と遊漁船が衝突し、遊漁船が沈没した海難事故である。海難審判での事件名は潜水艦なだしお遊漁船第一富士丸衝突事件。
事故の対応をめぐって
事故後、なだしおの救助活動、特に「3名しか救助できなかった」という事実に批判が集中し「潜水艦乗員は甲板に立ったまま見殺しにした」などの「証言」が相次いで報じられ、世間の大きな注目を集めた。ただし中には誇張や誤報も存在したことが判明している（後述）。また潜水艦の性質上、すぐに海中に飛び込むとスクリューによる二次被害の可能性がある点もほとんど触れられていなかった。
7月26日には久保彰潜水艦隊司令官が横須賀地方総監部に待機する行方不明者家族に謝罪し、翌7月27日には東山海幕長が総監部の遺体安置所にて遺族らに謝罪した。東山海幕長は24日に「潜水艦は無過失」と発言して世論の反発を買っており、27日に釈明した。
なだしおの乗組員のうち、X艦長ら幹部15名を除く乗組員59名について8月2日夜に上陸が許可された。X艦長は更迭され、8月17日から事故犠牲者遺族のもとを訪問し謝罪した。1989年（平成元年）7月28日、防衛庁は東山海幕長・X艦長ら海上自衛隊幹部15名への行政処分を発表した。
事故調査
7月25日、横浜地方海難審判理事所はこの事故を重大海難事件に指定し調査本部を設置した。
8月上旬までに、なだしおの旋回圏（＝設計上：半径160m）が明らかにされ、8月13日に洋上検証が行われ、転回圏・制動距離に関するデータを取った。これは防衛庁から任意提出された数値とほぼ同値であった。また8月27日に川崎重工神戸第4ドックで行われた実地検証によって、なだしお側だけでなく、第一富士丸側の過失の存在も明らかになった。
9月29日、横須賀海上保安部がなだしおのX前艦長と第一富士丸のY船長を業務上過失往来妨害と、業務上過失致死傷の疑いで横浜地検に書類送検した。
航泊日誌の「改竄」
1989年（平成元年）11月15日、X元艦長らが航泊日誌を書き改め、衝突時刻を2分遅らせ「午後3時40分」とし、かつ原紙を処分していた（規則違反）ことが発覚し、「改竄」と報じられた。
この問題は翌16日の参議院内閣委員会で取り上げられ、日本社会党の山口哲夫らはX元艦長および航泊日誌に関与した乗員2名の証人喚問を要求した。同年12月27日には、弁護士らがX元艦長と航海科員を証拠隠滅罪・虚偽公文書作成罪で横浜地検に告発したが、嫌疑不十分で不起訴となっている。
なお事故発生時刻（衝突時刻）の確認の際、艦内のアナログ時計の構造から艦内記録の混乱を避け時刻を統一する必要があり、速力通信受信簿の「15時40分」を採用したもの。実際には、清書前の「15時38分」が正しかった。
海難審判
海難審判庁は、両者について海難審判を開始した。
1989年（平成元年）7月25日、横浜地方海難審判庁は裁決においてなだしお側に主因があったとし、海上自衛隊に対して指導不十分とし安全航行を徹底するよう勧告を出した。指定海難関係人（＝被告に相当）である海自・元艦長Xらに二審請求権はないが、海難審判理事所理事官側（＝検察側に相当）が裁決を不服として同年8月1日に二審を請求した。
翌1990年（平成2年）8月10日、高等海難審判庁は裁決において、なだしおの回避の遅れと第一富士丸の接近してからの左転、双方に同等の過失があったと判示した。
この事件が多くの被害を出したのは短時間での沈没であったことと、そのため船内にいた人が脱出の機会を失ったこと、また救命胴衣の着用がなく脱出した者も力つきて溺れたことなどが挙げられている。
刑事裁判
刑事事件として、1990年（平成2年）8月21日、横浜地検がX元艦長とY元船長を在宅起訴した。海難審判1審に近く、なだしお側に主因があるとした。またこれに先立ち横浜地検は第一富士丸側の船員手帳の船員法違反（保管義務違反）や船舶安全法違反（定員超過など）について、事故との直接の因果関係がないためこの件についてY元船長を起訴猶予処分とした。
1990年（平成2年）9月12日には、海上自衛隊の調査報告書が公表された。内容は高等海難審判庁の裁決を追認しており、なだしお主因説に反論するかたちとなった。
裁判において、X元艦長側はヨットAの存在を理由に「二船間での航法規定である横切り船航法は適用できない」とし、海上衝突予防法39条の「船員の常務」（シーマンシップ）(en)を適用し、回避義務はないと主張した。
1992年（平成4年）12月10日、横浜地方裁判所（杉山忠雄裁判長）の判決では、海難審判と異なり「横切り船航法」を採用したうえで、避航船であるなだしお側に主因があると認定した。なだしお側の回避行動の遅れ、および、保持船格の第一富士丸側の回避行動の遅れを認め、なだしお元艦長Xに禁錮2年6か月執行猶予4年、第一富士丸元船長Yに禁錮1年6か月執行猶予4年の判決を下した。
控訴期限の12月24日、検察・X元艦長・Y元船長ともに控訴しない方針を固めたため判決は確定した。これに伴い、自衛隊法第32条1項2号及び2項に基づきXは失職した。
また、海難審判で「同等の過失」とされたことを不服とし、Y元船長は処分取り消しを求めて行政訴訟を起こした。1994年（平成6年）2月28日、東京高等裁判所は請求を退けたものの、なだしおに主因があったと認定された。このことについてY元船長は「100％の勝訴」と発言するとともに犠牲者に謝罪の意を示した。
マスコミ報道をめぐって
救助された女性（第一富士丸のアルバイト乗員）が事故直後の記者会見にて「なだしおの乗組員は見ているだけだった」等と激しく非難したことが大きく取り上げられた。また、ちとせに乗艦していたフリーカメラマンの男性も、同様の発言をしたと報道された。
こうした「証言」をもとにバッシングが発生し、なだしおが溺者を「見殺しにした」のは船員法における救助義務違反ではないかという論調もあった。ただし後に、女性乗員の発言は事故直後の興奮による誤解であったと、海保長官が複数回にわたり表明している。その後、10月11日に板垣正が参議院内閣委員会で取り上げ、自衛隊員に救助義務違反がなかったことを改めて山田隆英海上保安庁長官に確認した。
一方で、潜水艦側の非が明らかとされつつある7月29日には自由民主党の橋本龍太郎幹事長代理がバッシングに対し自衛隊を擁護する言動について批判している。
影響
この事故がきっかけとなって、遊漁船業の適正化に関する法律が制定された。
浦賀水道では当時第三海堡が残っていた。戦後、同水道の往来が活発になると海難事故多発の要因として挙げられ、船舶からは撤去が望まれていたが漁業関係者からは魚礁代わりとして絶好の漁場として存続が望まれていた。この事故の影響で一時撤去が検討されていたが流れ、結局2000年（平成12年）になって撤去が決定した。
また、同年秋に行われた翌1989年度入学の海上保安大学校の受験者数が5年ぶりに増加に転じた。この事故により、存在がクローズアップされたためと推測された。