国際運転免許証
国際運転免許証（こくさいうんてんめんきょしょう、英語: International Driving Permit）とは、自身が自動車運転免許を所有する国や地域以外での自動車または２輪車の運転を可能にするものである。
様式
条約により大きさ・色などの様式が規定されているが、用紙材質については定めがない。
ただし、発行国は大きさ・色彩について条約に規定された様式を守っていないケースが多い。
紙質は貧相であり、ホログラム等の比較的近代的偽造防止技術が無かった一昔前を感じさせる。身分証明欄の写真は押出プレス印が施されるが、写真と台紙の境目の段差により、プレスの刻印が不明確になり、割印の役目をしていなかったり、プレス自体が弱くて目視できなかったりする。中央の増補頁はステープラーで簡単に留められているのみで、簡単に差し替えられる様子であるなど、証明書として信用度を維持するには極めて乏しい体裁で、海外では運転は出来ても、身分証明や本人確認書類としては殆ど受理されないと言われて久しいにもかかわらず、様式は昔のままである。
例：香港は緑色、マルタは地図が描かれている。
日本の場合
藁半紙のような色の3つ折の厚紙で、畳むとA6判（文庫サイズ）である。開くと右のページが身分証明欄になっている。また中央にはページが増補され、運転できる車両（下記）などの事項が6か国語（日本語・英語・スペイン語・ロシア語・中国語（繁体字）・フランス語・アラビア語）で記載されている。表紙など、その他の記載事項は主に日本語と英語である。
国際運転免許証が有効な国
ジュネーヴ交通条約とウィーン交通条約のうち、日本はジュネーヴ交通条約しか加盟していない。
ウィーン交通条約しか加盟していない国では日本発給の国際運転免許証は原則として効力を有さないし、当該国発給の国際運転免許証を所持していても日本国内では運転できない。
ジュネーヴ交通条約締約国
また、香港とマカオは、かつての宗主国イギリスとポルトガルが締約国であった。中華人民共和国への返還後もその権利義務を継承することで加盟領域となっている。
2国間取り決めにより有効な国
上記の通り、ウィーン交通条約しか締約していない国などと、ジュネーヴ交通条約しか締約していない日本との間では、これらの条約に基づく国際運転免許証による利便性は享受できない。それに代わって2国間取り決めにより、日本の運転資格を相手国内で有効とし、相手国の運転資格を日本国内で有効とすることがある。どちらの条約も締約していない場合でも同じである。
ドイツはウィーン条約のみを締約しているが、実際には日本国内で発給された国際運転免許証と国内免許証（または、国内免許証とドイツ語翻訳）の携帯によって、ドイツ国内での運転が正式に可能となる。同様にドイツの免許で、日本国内の運転も可能である（ただし、国際免許証による運転は不可。下記、外国運転免許証を参照）。これはドイツと日本国間で直接的な取り決めを行っていることによる。
また、中華民国発行の「国際運転免許証」は、原則的には台湾域外では使用できない。また、台湾域内においても、原則的には国際運転免許証を使用することはできない。現在では、取り決めにより、多くの国家で国際運転免許証の相互使用が認められている。日台間においても、日本国内で発給された国内免許証を指定された機関、もしくは団体が発行する中国語訳と共に携帯する形での運転が認められた。ただし、日本発行の国際運転免許証での運転は認められていない。