国民大会
概要
1947年（民国36年）の中華民国憲法の規定に従い全国民の代表が中央において「政権」を行使するための機構であり、五権分立の中華民国の中での最高機関に位置づけられていた。
しかし、台湾の民主化の過程で国民大会は権限を縮小され、その存在意義が低下していった。にもかかわらず、1999年（民国88年）に国民大会は同代表の任期を延長する憲法修正を行った。この事が国民の反発を買い、この憲法修正は司法院大法官会議により無効を宣言された。そして国民大会は2000年（民国89年）に非常設の機関とされ、その後、2005年（民国94年）6月の憲法修正によって廃止された。ただし建物は西門町付近に現存し、中華路の道路の対面（西門町寄り）から外見を見ることができる。
成立背景
孫文は中華民国憲法を構想するに当たって、政府機能を政権と治権に分化させ、国民は選挙、罷免、創制（国民発案）、複決（国民投票）の4種の政権を行使できるものとした。そして治権は五院（行政院、立法院、司法院、監察院、考試院）が行使し、国民に必要な協力を提供するものと定めた。その中で政府、領土主権を監督し、憲法改正等の中央政権は国民大会が行使するとされ、国民大会は憲法上五院の上に置かれた。これにより国民は選挙により選出された国民大会代表を通じて中央機関での政権を行使し、政府の治権を掌握し、これにより政権と治権の均衡を実現すると同時に、政府による国民の権利と利益に対する侵害を防止すると同時に、政府が提供するあらゆる機能を享受できるものと定められた。
国民大会の集会
国民大会の集会は憲法規定に依拠し、総統任期完了90日前に召集され、また別に第30条の規定により臨時に召集されることがある。しかし国民政府が1949年（民国38年）に台湾に移転してからは、大陸から移った第1回国民大会代表は改選を行なうことが不可能となったため無期限にその任期が延長され、「万年国民大会代表」と揶揄されることもあった。
任務型国民大会
台湾の政治発展により直接選挙により選出された総統が誕生すると、総統権限は直接国民に責任を有すようになり、国民大会は必要に応じて選出され、職務完了後に解散する内容に改編され、「任務型国民大会」と称された。
2004年（民国93年）8月、立法院が憲法修正案を198議員全員の賛成により通過させると、国民大会により再議決する必要が生じ、国民大会代表選挙が実施された。この時の憲法修正案には国民大会の廃止の内容が含まれていたため、最初にして最後の「任務型国民大会代表」選挙となった。
2005年（民国94年）6月、任務型国民大会は賛成249、反対48で憲法修正案を可決し、国会改革、国民投票、国民大会廃止の3大議題が可決された。