因果関係 (法学)
刑法
刑法では、実行行為（例、XがYを刃物で刺す）と結果（Yが死亡する）との間に因果関係があることが、結果について行為者に客観的に帰責する（Xに対してYの死亡の責任を問う）ための要件であるとされる。 結果犯では、構成要件要素として、実行行為と結果の間に因果関係が必要とされる。
因果関係の存在の有無は、後述する条件関係の有無が基礎となる。しかし、ある行為と条件関係が有る全ての結果について刑事責任が問われるわけではない。責任が問われる範囲を妥当にするための理論について、日本においては、判例・学説の争いがある。
諸説
行為と結果の間に、上記のような条件関係が肯定された場合、さらに、刑法上の因果関係の存在を認めるのかについての判断が必要となる。日本においては、その判断基準・方法について判例と各学説で争いがある。日本における通説は、相当因果関係説である。
判例
判例はかつて、条件関係があれば足りるとする条件説に近いとされていた。しかし、米兵轢き逃げ事件では、「経験則上当然予想しえられるところであるとは到底いえない」第三者の介入があったとして因果関係を認めず、相当説に近い判示がなされた。現在の判例は「行為の危険性が結果へと現実化したか」という危険の現実化が基準とされて因果関係の判断が行われていると指摘する声がある。現に、最一小決平成22年10月26日刑集64巻7号1019頁は「そうすると、本件ニアミスは、言い間違いによる本件降下指示の危険性が現実化したものであり、同指示と本件ニアミスとの間には因果関係があるというべきである。」と判示し、「危険性が現実化」という用語を用いて因果関係を肯定している。
条件説
条件説は、条件関係さえあれば、刑法上の因果関係を認めるとする説。この説の立場からは、何らかの事情によって行為者に問う責任を限定するのは、因果関係を論じる段階ではなく、責任論において行うことが可能だとされる。
相当因果関係の危機
いわゆる大阪南港事件の最高裁判例解説において、担当した大谷直人調査官が、上記の三説（判断基底論）のいずれも実務に適切な思考形態でなく、現に使われていないと批判したことに端を発した議論をいう。
これに対して、あくまで従来の判断基底論を堅持しこれによっても判例は説明可能であるとする考え方がある一方、従来の判断基底論を変容させ、例えば個々の介在事情を考慮する・しないの二択ではなく、 実行行為や結果の具体的なあり方との関係で、その危険をどれだけ促進したか・すべきものかといった考慮も相当因果関係の判断に含めるべきとする考え方も現れてきた。現在も相当因果関係説が多数説であるものの、その内部では後者の考え方が有力になっている。
また、ドイツでは、後述の客観的帰属論が有力であり、日本においても注目されている。相当因果関係説の中でも後者のような考え方は、客観的帰属論に近いとされる。それは相当因果関係説の論者も認めるところであるが、そうであるにもかかわらず客観的帰属論としないのは、客観的帰属論は本来、因果関係に対するのみならず、刑法体系全体に関わるものであるところ、すでに判例実務・学説の確立している部分と相容れないところがあるため、相当因果関係に関する部分でのみ、相当因果関係論の名のもとに客観的帰属論の成果を取り込めば足りるとするからである。
客観的帰属論
客観的帰属論（きゃっかんてききぞくろん。客観的帰責理論とも）とは、因果関係の判断をある行為の危険創出と危険実現の要素に分けて行う。
ドイツでは有力説である。
結果的加重犯
結果的加重犯（けっかてきかじゅうはん）では、基本犯と重い結果との間に因果関係が必要であるが、この因果関係の内容についても争いがある。
判例は条件関係があれば足りるとし、過失も不要だとする。
これに対して、通説は、責任主義徹底の見地から、因果関係に加えて、過失ないし予見可能性があることを要するとする。
民法
民法では、損害賠償および不当利得の事件において問題となる。
損害賠償
債務不履行や不法行為によって発生した損害について、行為者に賠償責任を負わせるためには、行為と発生した損害の間に因果関係がなければならない。このような、条件関係に基づいて認められる因果関係を、特に事実的因果関係ともいう。
しかし、事実的因果関係のみで損害賠償責任を認めると、際限がないため、損害賠償の範囲は相当な因果関係に限られるとするのが相当因果関係説である。
この理論によれば、現実に生じた損害のうち、債務不履行があれば通常生じるであろう損害を賠償すれば足りることとなる。根拠条文は416条であり、不法行為による損害賠償の場合にも、同条が類推適用される。
不当利得
不当利得の事件においては、問題となる受益と損失との間に因果関係があることが、不当利得が認められるための一般的要件の1つである。ここで必要となる因果関係については、学説の対立がある。判例は、直接の因果関係が必要だとしてきたが、この考えを改める判例もみられる。