政府間組織
政府間組織（せいふかんそしき、英語: intergovernmental organization）または国際政府組織（こくさいせいふそしき、英語: international governmental organisation）（いずれも略称はIGO）は、主に主権国家（加盟国と呼ばれる）や他の政府間組織で構成される組織である。政府間組織は国際組織とも呼ばれるが、国際組織という用語には国際非営利組織（国際NPO）や多国籍企業などの国際非政府組織（INGO）が含まれる場合もある。
政府間組織は国際公法の重要な側面である。政府間組織は、組織を創設する憲章として機能する条約によって設立される。いくつかの国の合法的代表（政府）による批准プロセスを経て締結された条約により、政府間組織に国際的な法的人格（法人資格）が与えられる。
法的な意味での政府間組織は、G7や中東カルテットなどの単純なグループや国家連合とは区別されなければならない。このようなグループや国家連合は、構成文書によって設立されたものではなく、タスクグループとしてのみ存在する。
政府間組織は条約自体とも区別されなければならない。多くの条約（北米自由貿易協定(NAFTA)、世界貿易機関(WTO)設立前の関税と貿易に関する一般協定(GATT)など）は組織を設立せず、問題解決の際にはアドホック・コミティーが設立される。
歴史
条約、同盟、多国間会議は何世紀にもわたって存在してきたが、政府間組織は19世紀に初めて設立された。最初の地域的な政府間組織は、ナポレオン戦争の余波で始まったライン川航行中央委員会だった。最初の世界規模の政府間組織は万国電信連合（後の国際電気通信連合(ITU)）で、1865年5月に20か国による万国電信条約の調印によって設立された。ITUは、万国郵便連合や国際連盟などの他の政府間組織のモデルとしても機能した。
特権と免除
政府間組織には、独立した効果的な機能を確保することを目的として特権と免除が与えられている。それは、組織を設立する条約（例えば「国際連合の特権及び免除に関する条約」や「国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定」）で規定されており、これは通常、さらなる多国間協定や国内法規（例えば米国の「国際機関免除法」）によって補完されている。これにより、政府間組織は国内裁判所の管轄から免除される。
法的な説明責任は、国の管轄権よりも、政府間組織自体の内部にある法的メカニズムと行政裁判所へのアクセスによって保証されることを意図している。民間当事者が国際機関に対する請求を追求しようとした多くの訴訟の過程で、裁判を受ける権利を考慮して、国には原告に裁判所へのアクセスを提供する基本的人権義務があるため、紛争解決の代替手段が必要であることが徐々に認識されてきた。それ以外の場合、政府間組織の免責事項は国内および国際裁判所で問題になる可能性がある。一部の組織は、自分の組織に関連する法廷で秘密保持のために訴訟を起こしており、場合によっては、従業員が関連情報を開示した場合に懲戒処分が課される恐れがある。そのような機密性は透明性の欠如として批判されてきた。
免除は労働法にも及ぶ。これに関して、国内管轄権からの免責は、合理的な代替手段が従業員の権利を効果的に保護するために利用可能であることを必要とする。これに関連して、オランダの第一審裁判所は、国際労働機関行政審判所に至る15年前の手続の推定期間は長すぎると判断した。