デジタル単一市場における著作権に関する指令
(2) ライセンス許諾と著作物へのアクセス向上
上述の制限・例外ケースに該当しなかったとしても、著作権者から許諾を取れば著作物を第三者が利用できる。しかしどの著作物の権利を誰が持っているのか、そして利用料はどのように支払うのかが不透明では、せっかく創作された著作物が社会で利用されずに埋没してしまう。そこで、著作権者と利用者を円滑に結びつける窓口として、著作権管理団体 (英: collective management organizations、略称: CMO) の役割がDSM著作権指令でも規定されている。CMOは一般的に、書籍や音楽など著作物の業界ジャンルごとに複数存在し、著作権者の代わりにライセンス料の決済・分配を集中的に担っている。例えばフランス著作権法のように、既にCMOの組織運営や許諾に関する手続などが細かく成文化されている国もEUには存在する (知的財産法典 第1部 L321条-1以降)。これは元々、2014年の著作権集中管理指令 (2014/26/EU) に対応したものであり、DSM著作権指令がこれを継承している。
DSM著作権指令において、CMOは絶版となった著作物の複製・頒布・公衆伝達を非営利目的で行うため、これらの著作物を管理する文化遺産機関との間で非独占ライセンス契約を締結できると定められている。利用にあたっては著作者の氏名を表示する必要があるものの、非営利であればウェブサイトにも公開できる。ただし、映画やテレビ番組などの視聴覚著作物の著作者が第三国に本拠を構えている場合や、視聴覚著作物以外で第三国で最初に公表されたものについては、このようなライセンス契約の定めの対象外となる (第8条)。また、ライセンス許諾を付与する文化遺産機関は、EU加盟国内で設立されていることが条件となる (第9条)。
ビデオ・オン・デマンド (VOD) 型の映像コンテンツ配信に関しても特別規定が設けられている。コンテンツ配信のライセンス許諾上に問題が生じた場合は、中立機関または仲裁機関に紛争解決を付託することができ、その詳細手続はEU加盟各国の国内法で定めることができる (第13条)。
指令成立までの流れと社会の反応
上述の指令内容が固まるまでの間、欧州連合では議論と修正を重ねる必要があった。その経緯を解説していく。
前史
デジタル社会に対応した著作権問題に国際社会が本格的に取り組み始めたのは、1996年に署名されたWIPO著作権条約 (著作者本人の権利保護) およびWIPO実演・レコード条約 (著作隣接者の権利保護) である。これら2本の条約は、インターネットを介したインタラクティブ送信を想定しており、デジタル著作物の違法コピー (海賊版) といった技術的保護手段の回避への対策などを規定に盛り込んでいる。EUではこれを受け、2001年に情報社会指令を成立させている。情報社会指令では特に複製権、公衆伝達権、および頒布権について言及するとともに、著作者や著作隣接者が有するこれらの独占権に一定の制限・例外を設ける規定が含まれている。
しかしながら、著作権者などからの情報社会指令への批判が強かったことから、欧州委員会にて欧州単一市場・サービス担当委員を務めるフランス出身のミシェル・バルニエが、情報社会指令の抜本的な改革に向けた当事者検討会合を2013年初頭から開始すると宣言した。検討課題として挙げられたのは、著作物の越境流通、テレビ・映画著作物のオンライン配信への法的保護、音楽著作物の複製に対する利用料などである。ところが、欧州委員会には改革に後ろ向きな姿勢をとる委員も少なくなかった。なぜならば、2004年にはソフトウェア特許、2007年には著作物利用料に関し、欧州委員会は改正提案を行ってきたものの、いずれも廃案に追い込まれた苦い経験があったためである。
このような背景理由から、欧州委員会は改革に向けて慎重に歩みを進めた。80問から成るアンケート形式のパブリック・コメントを2013年12月から2014年3月にかけて募り、その結果を2014年7月にとりまとめて公表した。また、著作権の例外・制限規定によってどのような経済的インパクトが生じるかも2014年5月に調査・分析されており、テキストおよびデータマイニング (TDM) や教育目的、または私的利用目的などについて考察されている。
同2014年には、ルクセンブルク元首相のジャン＝クロード・ユンケルが欧州委員会委員長に選出されている。ユンケルは強固な「フェデラリスト」(欧州中央集権派) と評され、欧州統一通貨ユーロの立役者の一人としても知られている。その選挙キャンペーンでは「労働者への最低賃金を保障しつつ、デジタル単一市場を達成する」と目標を掲げた。この公言に即し、ユンケル委員会では、重要政策の一つとしてデジタル単一市場を挙げ、副委員長 兼 デジタル単一市場・サービス担当委員にはエストニア元首相のアンドルス・アンシプを起用している。DSM著作権指令も、このデジタル単一市場戦略の一環として位置づけられ、指令案策定の準備が進められていった。
指令成立後
2019年5月24日、ポーランド政府はDSM著作権指令が検閲を助長し、EU諸条約に反するとの理由から、欧州司法裁判所に抗議申し立てを行った。