独立放送局
独立放送局（どくりつほうそうきょく）とは、ネットワークに属していない放送局の事である。
概要
ネットワークに属していない民間地上基幹放送事業者（日本放送協会および放送大学学園以外の地上基幹放送事業者、いわゆる民間放送事業者のこと）の放送局を指す。短波放送については放送対象地域が日本全国であり、ネットワークを組む必要がないため、この概念はない。
戦前の放送が一つの事業者（日本放送協会のみ）による東京からの全国放送を基本としており、これが民主的土壌を害し戦争にまで加担したという反省に立ち、1950年（昭和25年）制定の放送法では、一般放送事業者（現 民間地上基幹放送事業者）の短波放送以外の放送は、都道府県またはそのいくつかを併せた区域を放送対象地域とし、全国放送はできないこととされた。
基幹放送事業者は、総務省令基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令により、一部例外を除き複数の放送局を開設はできず、各地の事業者同士がネットワークを組み、放送番組を供給することが多い。しかし、放送対象地域の兼ね合いや編成上の理由からネットワークに属していない（属すことができない）事業者もある。これらの事業者が開設する放送局が独立放送局である。
独立放送局はネットワークに属していないので、基本的に自社制作の放送番組（ローカル番組）を放送することとなる。しかし、独立放送局であっても、番組販売（番販）によってネットワーク各局が制作した番組を放送することは可能（系列にみられるような系列中心の番販ではない）であるほか、独立放送局同士でも番販などで相互に融通している事例もあり、これらにより他社制作の番組を多く放送している独立放送局もある。
ラジオ
中波放送（AM放送）および超短波放送（FM放送）は、ネットワークに加盟しているかどうかに関わらず元々編成の自由度が高く、ネットワークが回線使用、一部のスポンサー付き番組の供給、加盟局間での報道面での協力と素材交換といった面での運用に限られている。従って、ネットワークに加盟しているかどうかはそれほど事業者の性格決定を大きく左右するものでない。
事業者数は、2016年（平成28年）12月のRadio NEOがInterFMから分割して以来増減はない。
テレビ
テレビジョン放送（TV放送）がアナログ放送であった時代は、全てが極超短波（UHF）を使用していた事から「独立UHF放送局」とも呼ばれたが、デジタル放送では全ての放送局がUHFを使用するためこの名称は不適当となった。編成の特徴としては、UHFアニメやUHFドラマなどと呼ばれるものが挙げられる。また、独立放送局の内、テレビ東京の放送対象地域である関東広域圏に所在する局や、大阪府に大きくスピルオーバーしているサンテレビジョン・京都放送以外の各局についてはTXN各局と放送対象地域が重複せず、同系列の放送番組を放送する事例が少なくない。
テレビ東京の前身、東京12チャンネルは元々、関東広域圏をエリアとして超短波（VHF）を使用する「唯一の広域放送独立VHF放送局」だったが、中京・関西広域圏の独立放送局とは相互に番組供給関係があった他、全国各地の放送局に番組販売を行っていた。その後1982年のテレビ大阪開局以降、メガTONネットワーク（1989年にTXNと改称）として第5の民放ネットワークを構築することになる。
福島テレビは、開局当初から数年間、オープンネット局として独立局とみなすことがあった。
関西テレビは、開局当初から在京キー局のフジテレビが開局するまでの間、独立局とみなすことがあったが、これは開局当初民放テレビ局の数が東京地区は2局・大阪地区は3局と意外なものであったためといえる。
テレビ宮崎は開局当初、宮崎日日新聞に報道業務を委託していたことを理由に独立局の名目で開局したが、実際はフジテレビ系列を中心に宮崎放送の編成から外れた日本テレビ・NETテレビ（現：テレビ朝日）系列の番組を放送する体制が当初から確立されていた。1972年にFNSに正式加盟し、その後自社での報道体制を整えた後FNN・NNN・ANNにも順次正式加盟した。
沖縄県では、1950年代から1960年代にかけて開局したテレビ局2局（琉球放送、沖縄テレビ）・ラジオ局2局（琉球放送、ラジオ沖縄）は1972年5月14日の日本本土復帰前日までは、独立局とみなすことがあった。設立が計画された南西放送は当初日本テレビ系列として開局予定であったが、バブル崩壊に伴い開局計画は中止となり、代わりに日本テレビ系の番組を多数ネットする独立局としての開局が模索されたこともある。しかし、結果的にはこの形でも開局には至らず破産した。
事業者数は、1999年（平成11年）4月1日のとちぎテレビの開局以来増減はない。
全国独立放送協議会
独立放送局を開設する民間地上基幹放送事業者は、全国独立放送協議会（独立協）を組織している。但し、独立協にはネットワークまたはこれに準ずる機能はない。
東名阪ネット6
独立放送局を開設する民間地上基幹放送事業者の一部は、既存のネットワークに準ずる位置付けとして東名阪ネット6を組織している。なお、名称に地名の頭文字を冠しているが、東京・大阪・名古屋（愛知県）をそれぞれ放送対象地域に含む放送局は参加していない。