少年犯罪
少年犯罪（しょうねんはんざい）とは、少年が犯した犯罪。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国の少年事件に対する刑事手続は州ごとに異なる。
少年裁判所が扱う事件の対象年齢は多くの州で18歳を上限としている。重大犯罪については、少年裁判所の管轄から外して刑事裁判所の専属管轄とする州や少年裁判所から刑事裁判所への移送を定めている州もある。
少年事件に対する処遇としては、保護観察、矯正施設送致、助言、違反金、社会奉仕活動などが定められる。
イギリス
イギリスでは少年裁判手続の対象年齢は10歳から17歳までである。
少年裁判手続の管轄は青少年裁判所であるが、非公開手続と両親などの出頭の特則があるほかは手続の流れは成人とほぼ同様である。
青少年裁判所の構成は3人以下の治安判事または1人の有給治安判事による。
青少年裁判所の科刑範囲は犯罪が1個の場合は6か月以下、犯罪が2個以上の場合は合計12か月以下に限定されている。青少年裁判所による有罪認定の後、一定の事件（15歳から17歳までの事件で6か月を超える拘禁刑に相当する罪）については量刑の審理のため刑事法院に移送でき、特定の重大犯罪等（拘禁刑14年以上の法定刑の犯罪）は量刑は刑事法院で審理される。
少年裁判手続における処遇としては、無条件釈放、条件付釈放、罰金、社会内処遇、親の誓約及び施設収容処分などが定められている。
フランス
フランスでは被疑者が18歳未満であるときは、少年係判事、少年裁判所及び少年重罪院のいずれかの管轄となる。
少年係判事は少年の軽罪、第5級違警罪の予審及び審判を管轄する。少年係判事が単独で判決を行う場合には非公開とされ、教育的又は監護的措置のみ言い渡すことができ、保護施設等への収容を決定することはできない。
少年裁判所は少年の軽罪、第5級違警罪、16歳未満の少年の重罪にあたる事件を管轄する。少年係判事及び参審員2名の合議による。13歳以上の少年に対しては刑事処分を選択できる。
少年重罪院は16歳以上18歳未満の重罪にあたる事件を管轄する。職業裁判官3名（うち少年係判事2名）及び陪審員9名の合議による。
ドイツ
ドイツでは少年裁判所法が制定されており、行為時を基準に14歳以上18歳未満の少年（Jugendlicher）と18歳以上21歳未満の年長少年（Heranwachsender）には少年裁判所法が適用される。
少年に対する手続は非公開であり、処分としては教育措置や懲戒手続、少年刑が定められている。
年長少年に対する手続は原則公開であるが、少年に対する手続や処分を広く適用できる。
フィリピン
フィリピンでは、2016年6月に就任したロドリゴ・ドゥテルテ大統領が厳罰化を提案、刑事責任を問う年齢を15歳から9歳に引き下げる改正法案が提出された。
日本の現状
『Q&A犯罪白書入門98』（法務省法務総合研究所刑事政策研究会）のQ28にて、「長期間にわたっておおむね減少ないし横ばいの傾向が続いており、近年の数値も、ピーク時と比較すれば低い水準にあると言えます。」としている。また、「昭和30年代後半以降の増加は、交通関係業過によるところが大きい」という（平成9年版 犯罪白書、p.113）。
以上のように、少年の非行は減少、または横ばいだが、窃盗・横領は1980年代まで増加し、その後減少している。実際の横領は、「ほぼ100％遺失物等横領であり、その大半は放置自転車の乗り逃げ」（平成9年版　犯罪白書、p.118）だという。
また、「殺人等の凶悪な犯罪を犯した少年の予後（再犯率など）」は、「凶悪事犯で保護処分になった者の予後は、その他のものと比較して概して悪くないといえます」としている（前掲『Q&A犯罪白書入門98』のQ52）。また、保護処分ではないが、凶悪犯罪を犯した少年院出院者の再犯率は窃盗及び粗暴犯罪を犯した少年院出院者より刑事処分を受けた者の割合は低く、実刑になった者の割合も顕著に低い。また、凶悪犯罪を犯した少年院出院者が再び凶悪犯罪を犯した者の割合は、約2.3%（87人中2人）であった。
刑法犯検挙は、人数、比率ともに減少傾向にあるという。殺人、放火、強姦などが特に減少しているが、「平成7年になって傷害致死や強盗傷人の非行が目立っている。」という。また、2018年で振り込め詐欺で検挙される少年が750人おり、2009年(33人)と比べて、約22.7倍と激増している。
碓井真史（新潟青陵大学・福祉心理学科）は、平成9年版 犯罪白書より、「少年犯罪が増加、凶悪化しているとは一概に言えない」と指摘している。
2018年8月警察庁発表の"平成29年中における少年の補導及び保護の概況"と2019年3月発表の"平成30年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況"によれば、刑法犯（交通事故、道路交通法除く）少年人口比の数字が2010年以降から9年連続で減少しており、2018年の人口比は1,000人当たり3.4人であり、1949年以降最小であった。
少年犯罪者の個人情報
日本では少年法で裁かれた被疑者が成人後に逮捕された場合、マスメディアに対し規制が入るケースがある。女子高生コンクリート詰め殺人事件の被疑者が出所後に脅迫容疑で逮捕された時には、一部写真週刊誌以外のマスメディアが実名・顔写真の報道を控えた。