国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約
国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（略称はOECD外国公務員贈賄防止条約、英語: The OECD Anti-Bribery Convention）とは、経済協力開発機構（OECD）の条約。各参加国の民間企業が、国際商取引上でする賄賂への制裁を促進し、汚職（腐敗）を減じることが目的である。現代における国際商環境に、真の競争の創造することを目標としている。この条約は、賄賂の要求や収賄の犯罪化を求めてはおらず、贈賄や贈賄の申し出の犯罪化を要請するものである。
2017年の研究結果では、同条約参加国の多国籍企業は、未参加国の企業よりも贈収賄に関与が少ないらしいことが分かった。
沿革
1977年、ロッキード事件を契機に、アメリカ合衆国連邦政府は外国公務員に対する商業目的での贈賄行為を違法とする「海外腐敗行為防止法」を制定したうえ、国際連合やOECD等の参加国にも取組を要請し、経済界・議会の意向で各国への働きかけも強化した。公正競争はグローバリゼーションが進む海外市場に必要なものであり、贈賄や不正な利益供与など腐敗行為は防止されるべきだという論が、それから国際的に高まった。
OECDは1989年に特別作業部会を設置し、外国公務員贈収賄に関する各国法制の相対比較を行った。
1994年にはOECD加盟国の閣僚級会合により、「国際商取引上の賄賂に関する委員会」の決議が採択された。
本条約は1997年12月17日に署名が解放され、1999年2月15日に発効した。2009年には改正勧告が採択された。