平成25年台風第26号
台風の動き
10月11日4時にマリアナ諸島付近で発生し、北西に進みながら発達。勢力を保ったまま進路を東寄りに変え、速度を速めながら北上。16日の明け方に伊豆諸島北部を通過、午前中に房総半島東岸をかすめ、15時に三陸沖で温帯低気圧に変わった。温帯低気圧に変わったあとも、北海道をはじめとした地域に影響をもたらした。
気象庁は15日午後より、関東地方に接近・上陸する台風としては「10年に一度の強い勢力」として警戒を呼びかけた。
降雪
台風から変化した温帯低気圧が太平洋を通過した関係で、北海道上空に強い寒気が流れ込み、道内173観測地点のうち74カ所で今季最低気温を観測、旭川市や帯広市、釧路市では前年より1カ月以上早い初雪を観測し、帯広市では帯広測候所に記録が残る1961年以降最も早い積雪（1センチ未満）を記録、遠軽町白滝では17日0時現在、30センチの積雪となった。
人的被害
右表を参照。
住家被害
東京都・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県・静岡県の7都県で合計86棟が全壊、61棟が半壊するという被害が出た。そのほか、16都県で合計947棟の一部破損、4都県で合計1,884棟の床上浸水、11都県で合計4,258棟の床下浸水の被害があった。
政府は、10月18日に東京都大島町、10月23日に千葉県茂原市、10月25日に茨城県行方市への被災者生活再建支援法の適用を決定した（適用日はいずれも平成25年10月16日）。
東京都は11月15日、大島町に対し、東京都被災者生活再建支援金支給と東京都災害援護資金貸付の実施を決定した。
伊豆大島の土石流
16日、東京都大島町（伊豆大島）西部において、外輪山中腹が幅約950mにわたって崩落し、土石流（ラハール）が発生した。土石流は西に向かって沢に沿うように河口部まで流れ、被害は長さ約1,200m、範囲は約114万m²に及んだ。この土石流は、元町神達地区や元町三丁目といった集落を飲み込み、36人が死亡、22人が重軽傷を負い、3人が行方不明となっている（2014年1月15日現在）。
東京都は16日、大島町に災害救助法を適用した。
捜索活動
東京消防庁は、大島町から消防相互応援協定に基づく応援要請を受け、消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）や航空隊等を派遣し捜索救助活動に当たった。さらに東京消防庁は消防相互応援協定とは別に緊急消防援助隊の指揮支援隊も派遣した。
総務省消防庁は、都知事から消防庁長官に緊急消防援助隊の要請があり、東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡県の消防本部から緊急消防援助隊を派遣する事を決め、横浜市消防局特別高度救助部隊（スーパーレンジャー）など関東ブロック消防局の特別高度救助隊や消防防災航空隊等が派遣された。
警視庁は、被災地警察の応援要請を受け、特殊救助隊や機動隊員、警備犬等を派遣し災害警備活動に当たった。
海上保安庁も潜水士や巡視船などにより行方不明者の捜索を行った。
国土交通省は夜間における救助救命活動を支援する大型照明車5台、被災地の通信を確保するための衛星通信車等、合計13台を派遣、土石流が発生した被災箇所(元町丸塚)に監視カメラを設置し、東京都、大島町への画像配信を実施。
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防衛省・自衛隊は16日、東京都知事からの災害派遣要請を受け、部隊を派遣した。20日、「離島であり交通が困難な伊豆大島での今後の災害派遣活動をより効果的に行う」などのため、東部方面総監を指揮官とした伊豆大島災統合任務部隊を組織した。
11月8日に陸上での行方不明者の発見の可能性はないとの判断で捜索活動は打ち切りとなり、順次各部隊は撤収した。
避難指示
崖崩れや河川が氾濫危険水位に達する等により、青森県・埼玉県・千葉県の3県、15,677世帯・38,642人に避難指示が出された。一方、土石流災害による死者が発生した伊豆大島・大島町では、16日2時49分、元町地区の住民から「家の中に泥が流れ込んできた」と警視庁大島警察署に通報があり、現場に赴いた署員が危険を感じたため、3時10分と同26分の2度にわたり町役場に電話、防災無線を流し、避難勧告するよう要請したが、町は防災無線で沢の氾濫に注意するよう求めただけで避難勧告をしなかった。
航空
15日の夕方以降羽田を発着する路線を中心に欠航が相次いだ。16日も羽田・成田・仙台を中心に、計514便が欠航した。
高速バス
首都圏や仙台・釧路を発着する路線を中心に、運休が相次いだ。