AV事務所
AV事務所のルーツ
AVが誕生した1980年代、AVメーカー（製造側）が別会社として事務所をつくった。AVメーカーバックのAV事務所は、現在も存在する。
AV女優の人権、給与問題を守るため2016年に業界の有志が母体をつくり、2017年に「日本プロダクション協会(JAPAN PRODUCTION GUILD＝JPG)」が設立された。大手プロダクション十数社が加盟している。同年4月にJPG非加盟プロダクションがまとまり「第二プロダクション協会」（SPA）を設立。
かつては旧フィットワンのように一般的な芸能事務所の一部門として存在する企業もあった（2008年にAV女優部門を分社、現ハーベスターズ）。
業界のルールと裁判、金額
同書では、デビュー直前にAV出演を拒んだAV女優（元グラビアアイドル）に対し、事務所が1億円の損害賠償を求めたケースを紹介している。この金額には、契約本数全て（何本かは明記されていない）と、当該AV女優に費やした経費が含まれている。
1億円というのは弁護士から送られてきた内容証明の金額だったが、裁判では約250万円にトーンダウンされた。内訳は、整形費用の立替が約20万円、家賃立替として約30万円、残りの約200万円がキャンセル料や信用下落に関するものだった。判決に関しては、整形に関する20万円の賠償が元AV女優に言い渡されている（ただし「二度とAVのような仕事をしないこと」と元AV女優に言い渡されている）。この金額については、「複数契約の大物としては、1億は高すぎるが、250万円は安すぎる」とAV関係者が話している。金額を250万円に減額した背景としては、「金銭を受け取ってセックスを行うのは、売春と同じ」という判断があり、事務所や関係者の立場の弱さからくるものである。しかし、この時の信用失墜は大きく、「小さな事務所なら2度と使ってもらえないレベル」とAVプロデューサーは語っている。
金銭（AV女優、マネージャー）
同書では、単体女優の出演料として1本200万円という金額が提示されている。これはレースクイーン、着エロ、AVという流れでAVデビューした「元グラビアアイドル」の肩書きを持つ19歳の場合である。同様に「元芸能人（着エロ）」としてデビューした場合、事務所から「月給80万円と住居保証」という条件が提示されたケースも記されている。ただし、事務所からは「来年は月50万、再来年は30万に下がるかもしれない」と不安を煽る発言もあった。なお、この「80万円」という金額は、AV撮影（ただし、単体女優の場合は月に1本）に留まらず、イベント、チャット、雑誌の撮影なども含まれている。また、AV女優の取り分は3割から5割なので、事務所の取り分は200万円以上と推測されている。出版された2012年の段階で月50万円の単体女優（本人の手取りは30万円以下）も存在するという。
他の事例としては、2005年頃の事例として「（単体AV女優の場合）1本当たり100万円-300万円」という数字が出てくる（AV女優の取り分は40%）。しかし、2009年以降、不況などの影響で価格が下がり、前述のような月50万のケースも出てきているという。単体女優に関しては「企画女優10人分の価値」とも書かれている。「10本契約で年1000万」という口説き文句も存在した。
AV女優には単体の他にキカタン（企画単体）と呼ばれる存在もあるが、単体が月1本しか撮影しないのに対し、キカタンは複数本撮影し、多い場合には10本程度になることも珍しくない。1本40-80万円程度なので、本数によれば、スカウトバックは単体よりキカタンの方が多くなる。
キカタンよりギャラの安いのが企画女優だが、総ギャラが5万円というケースもあるという。絡み（本番）のないスカトロ要員の場合、一日2万円というケースも紹介されている。なお、着エロの場合、半日以上の拘束で7000円、一日でも1万円未満という相場も記されている。
以上の通り、マネージャー（事務所）にとっては、AV女優のスカウトや営業も大事であるが、AV女優の管理（体調、精神面）も必要となってくる。撮影当日に無断欠勤されてしまうと、現場に穴が開くからである。差し替えが利く場合はともかく、撮影中止となると、当日のスタジオ代やスタッフの手当てなど（「バラシ」と呼ばれる）を保障しなければならなくなるからだ。寮で孤独死（夏場で腐乱が激しく、自殺かどうかも不明）したケースも紹介されている。この場合はデビュー前であり、既に何本も撮りだめしていたが、遺族感情を配慮し全てお蔵入りとなった。
また、年齢確認も重要な仕事であり、これを怠って18歳未満を出演させると犯罪となってしまう。18歳の高校生の場合、法的には問題ないが、校則等に配慮し採用はしていない。なお、19歳（非高校生）の場合であっても、未成年の契約は親（親権者）によって反故にされるケースがあり、2005年以降は採用しない事務所が増えたという。事務所では免許証などで確認するほか、パスポートと一緒に取りに行く、という方法も取っている。
以上のことを含み、2017年以降はAV人権倫理機構により、プロダクション締結者（JPGおよびSPA加盟プロダクション）でないとAV作品では絡みの撮影は行わないこととなった。フリーランスの女優はかさいあみ、三代目葵マリーが発起人となった「フリーAV女優連盟」に所属し、SPAに加盟し撮影に臨んでいる。またフリーAV女優連盟の交渉によりフリーランスの女優がSPA加盟事務所にマネージメント委託することも可能となった。
2019年3月より出演者に事前に渡す契約書の中での「総ギャラ開示」を明文化。これにより事務所ごとの取り分の違いも分かるようになり、フリーAV女優連盟共同発起人のかさいあみは事務所移籍の活発化を生んでしまったと、所属女優と事務所の関係性の悪化を危惧している。