兵農分離
歴史
日本の中世期においては、幕府の地頭、御家人、その郎党といった正規の武士以外に地侍（土豪）、野伏、農民等も武装していた。武士は律令時代の武装開拓農場主を出自とし、農場主が小作人の子弟を郎党として戦時の体制を構成していたため、兵と農は不離あるいは同義語に近い。また治安維持を担う政府が形骸化していたために流通業者も武装しなければならず、農業系武士の代表が鎌倉幕府の御家人たちであるならば、商業系武士の代表としては鉱山経営者であり運輸業者であったといわれる楠木正成等が挙げられる。
つまり武装を必要としない江戸時代の安定を見るまでは、経済的に許される範囲において、あらゆる階層が武装していたと考えるほうがよい。
その武装しているあらゆる階層の中から、大名や国人から軍役を課される階層が出現してその階層が身分として固定化した。彼らは軍役を担う代わりに徴税を免れるなどの特権を有した。彼らの多くは惣村経営の主導者層であり、「侍衆」と呼ばれる。軍役は侍のつとめであって百姓のつとめではない、ということを中世的兵農分離という。継続的に戦闘が行われる戦国期においては、戦国大名はいつでも、迅速に、また長期的に政略的・軍事的要地に精兵を動員できるようにしたいが、この中世的兵農分離下では、召集するのに時間が掛かった。また、彼らの郎党には半士半農の者が多く、農繁期の動員に対して不満をもたれるといった問題もあった。大内氏のように京に軍を進めることには成功したが、その覇権を維持することはできなかった事例もある。
そのような中、応仁の乱前後の社会情勢の中で生まれた足軽は傭兵としての側面を持ち、農業・商業という生産物ではなく、戦闘力の提供層を形成した。骨皮道賢のように集団としての労働力を組織する者も現れた。また、類似した存在として戦闘ではなく労働力の提供層とされた中間や小物なども存在していた。彼らのような存在を武家奉公人という。その中には主従意識の強い日常的に雇われている奉公人と、戦時だけ雇われる下々奉公人とが存在した。彼らは軍の構成の58%を占めておりその多くが金銭や米で雇われていた。
戦国末期になると、農業生産力が向上して足軽などの非生産者にも食料が行き渡るようになり、商業が発展して金銭に余裕の生まれた戦国大名の一部には、長期的に兵力を保持する必要から、足軽を継続して雇用したり、家臣団に組み入れる勢力も現れた。加えて村落に居住する侍衆を直接的な農業経営から分離して城下に集めて専任の職業軍人とすれば、召集に必要な時間を短縮できて農繁期出兵の問題も解決できた。さらに兵の錬度、武具の質も上げることができた。一方、大名は領国の中央集権化を図る為に村落自身が武力によって相論を解決することを禁じた｡加えて身分制度を整える必要があった。その一環として刀狩があり、百姓から帯刀権を剥奪した。
ただし国人・地侍等の既得権授益層の解体を意味するため、最終的に徹底されるのは、豊臣秀吉が覇権を確立し惣無事令を発布した後である。また、「治安の回復（＝安定政権の樹立・天下統一）」の理念を前提としている。
また兵農分離による家臣の城下への強制移住は、楽市楽座とともに、城下町発展の大きな要因となる。具体的な政策として惣無事令や刀狩、海賊停止令が施行された。これらは、土地の支配関係を明らかにし、武士以外の武装権を剥奪し、海上においては海賊勢力を解体して大名の水軍武士と漁民に分離するものであった。
江戸時代に入るとこの方針は一層強化され、支配階層を武士として、それ以外の農民、職人、商人と厳密に区別された。原則、身分の移動は行えなくなったが、江戸中期以降、この体制は再び崩れ始める。特に幕末の頃になり、世の中が騒然としてくると、武士が貴族化して堕落し、無能になったため、身分や家柄よりも、個々の能力が優先され、主に下級の武士たちも一部が出世し、国を動かすほどの地位に上り詰める者もいた。
やがて明治維新によって新時代・明治が訪れると、「四民平等」を建前として、近代的な身分制度が創出され、平民苗字必称義務令や廃刀令などが公布されて、苗字帯刀などの武士の特権とされた制度も順次廃止、もしくは農民たちにも許可されることによって特権とはならなくなり、武士と平民の境目は無くなった。その名残は戸籍に「士族」や「平民」などと記されるだけとなり、時代が進むにつれて、身分制度は完全に解体されていくこととなる。