管理売春
管理売春（かんりばいしゅん）とは、人を自己の管理下におき、これを売春させる行為である。
概要
大きく分けると売春には、自ら相手を見つけて行う単純売春と、管理者が売春を実行する者を管理下において組織立って行う管理売春の二種類がある。
日本では法律（売春防止法）で禁止されており、管理売春に関しては売春防止法12条において「自己の占有､管理する場所又は指定する場所に居住させ､これに売春をさせることを業とする罪」として刑事罰の対象となり、当局による摘発が行われる。単純売春については、公衆の目にふれるような方法で勧誘等（ポン引き）をすることを除き、刑事罰の規定が設けられていない。
「売春防止法第1章 総則」（目的）第1条には以下のごとく記述がある。
第1条　この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。
ソープランドでは、管理売春と見られないよう「性行為については、あくまでも個人事業主たるコンパニオンと顧客の自由恋愛」という建前を徹底しており、その見解を一貫して通している。入浴料とサービス料が別になっているといった工夫は、そのためである。
オランダを皮切りにドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなどで近年、管理売春をも合法化する動きが急速に広まり、完全に合法化。タイ王国では性病対策として国の許可の下、合法化された。
しかし逆に、スウェーデンは1998年に買春禁止法（セックスショップ法）を定め、ノルウェーも2009年に同様の法律を導入、アイスランドも2010年に性産業の多くを禁止とし、フランスも2016年に買春禁止法案を賛成多数で可決しており（多くは「売春」ではなく「買春」の行為が罰される事になっているが、買春禁止により間接的に売春（管理売春）にも規制の効果が及ぶようになる（なお、フランスについては元々この法以前から管理売春や売春あっせんは禁止されていた。）。これらの規制の背景には、国内における外国籍の売春者の増加、売買春業に関係する違法な人身売買への対応等の目的がある。）、世界的な傾向としては必ずしも売買春を合法化する流れ一方になっているわけではない。