宗教教育
宗教教育（しゅうきょうきょういく）とは広義には一般的な宗教の教義、儀式、習慣、概念、歴史などを教授すること。狭義には特定の宗教、信仰を持たせるような教育のこと。アメリカ合衆国やヨーロッパではしばしば親による子への宗教教育の是非が議論となるが、通常、宗教教育の議論の中心は公的な教育機関における宗教の取り扱いである。ユネスコが1960年に採択した教育における差別を禁止する条約はその第5条で宗教教育を受ける権利とその保護者の選択権利、及び自己の信条と両立しない宗教教育を強要されない権利を保障している。
近代
大日本帝国の頃に宗教教育は公立学校で禁止されたが、歴史だけでなく国語や修身などの科目でも皇国史観に立脚した教育が行われ、世界情勢の悪化とともに強化された。1940年（昭和15年）に外国人のキリスト教宣教師が宗教教育研究会を設立し、「現代の政教分離を攻撃する」という活動が始まったが、これはそうした流れに対抗する手段と言える。公立学校の教科書にキリスト教の内容を入れるようにという運動もあったが、 1941年（昭和16年）に太平洋戦争（大東亜戦争）の開戦によりその活動は終止符を打った。
公立学校
日本では憲法第20条で、宗教は尊重されるべきものであるが、国および国立の機関は宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならないと規定している。
また、教育基本法第15条では、国公立の学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならないと規定している。
よって、信教の自由の保障、宗教的中立性を保ちつつ宗教に関する基礎的知識を教授できることとしている。
私立学校
公的教育に対し、私立学校では、特にキリスト教や仏教などの宗教団体が運営する学校では道徳科目と同じ位置づけで、必修科目として宗教に関する基礎的知識を教授している所が多い。これらの宗教科目を教授するには、中学校、高等学校いずれもの宗教教育の教員免許状が必須であり、修得には宗教科教育法を含む特定の必修単位を取得する必要がある。
イスラム教の場合
建国以来、政教分離を国是とするトルコでは学校でイスラム教の義務とされる女子のスカーフを着用させるかどうかで議論が起きている。→スカーフ論争
トルコ以外でも、イスラム教圏である北アフリカをかつて植民地にしていたフランスで同じ議論が起こっている。背景には中東系の移民問題があり、2005年にはパリ郊外で暴動が起きた。
イギリスとアイルランド
イギリスでは、宗教教育は必履修科目で、教育法に従い、キリスト教（とりわけ英国国教会）が中心になる必要がある。 アイルランドでも中学卒業試験でキリスト教（主にカトリック）が中心の宗教教育が必要である。
マルタの場合
マルタ共和国はそのマルタ共和国憲法(en:Constitution of Malta)の第2条第1項で、ローマ・カトリック教会を国教と定め、第2条第3項によりすべての公立学校の義務教育の過程でカトリックに沿う宗教教育の提供を義務付けている。2014年にマルタ憲法の第43条は同第3項に差別禁止の保護の対象に性的指向と性同一性が追加され、2017年には同性結婚を国が承認したが、憲法第2条はそのままで改正されていない。