パルマス島事件
パルマス島事件（パルマスとうじけん、英語:Island of Palmas Case）とは、フィリピンミンダナオ島のサン・オーガスチン岬と、オランダ領東インド（当時）の北にあるナヌーサ群島の中間にある孤島パルマス島（別名ミアンガス島）の領有権を巡って、アメリカ合衆国とオランダが1906年から争った領土紛争である。最終的には、1928年に常設仲裁裁判所でオランダの領土であるとの判決が下された。
経緯
1906年1月21日、当時フィリピンのモロ地方総督であったアメリカのウッド将軍がパルマス島を訪れたことが、事の発端であった。彼はこの島がアメリカ領であると信じていたが、彼を海上で迎えた船と島の海岸にオランダ国旗が掲げられていることに気が付き、このことをアメリカ陸軍長官に報告した。これ以前には、アメリカ、オランダ、スペインといった関係国の間で、パルマス島の領有権を巡る意見の不一致は表面化していなかった。
1906年3月31日からアメリカ、オランダ間の外交交渉が始まり、その結果1925年1月23日に両国の間で特別協定が結ばれた。
後の影響
「領域主権の継続的かつ平和的行使」による「実効的支配」を強調した上記判決は、島の領有権を巡る領土紛争の古典的なケースとして、後の国際判例に大きな影響を与えた。例えば、1953年にマンキエ島とエクレオ島の領有を巡って英仏間で争われたマンキエ・エクレオ島事件国際司法裁判所判決でも、イギリスによる司法権、立法権、地方行政権の行使を国家主権の平和的発現として認め、両島がイギリスの領土であると認められた。さらに上記判決で示された原則は、例えば日中間の尖閣諸島問題など、今だ未解決の領土紛争を語る上でも引用されることがあり、裁判官の名前にちなんで「マックス・フーバー原則」とも呼ばれる。