尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
捜査
上述のように海上保安庁からの告発を受けた警視庁、そして東京地方検察庁が本件の捜査を担当しているが、その内、警視庁の中で実際に本件の捜査を担当している部署は、刑事部の「捜査一課」であることが報じられている。通常、この捜査一課が担当する犯罪は、殺人、強盗、暴行、傷害、誘拐、立てこもり、強姦、放火などの凶悪犯罪であり、本件で告発されたような犯罪は、国家公務員法違反や業務上横領なら同じ刑事部でも捜査二課、窃盗なら同じ刑事部でも捜査三課、不正アクセス禁止法違反なら生活安全部、さらに政治的な動機による情報漏洩（スパイ）事件なら公安部と、通常なら捜査一課でない別の異なる部署が担当する事案である。本件を警視庁が捜査一課に担当させている理由については、未だ公式な発表が為されていない。
情報保全に関する検討委員会
2010年12月9日、警視庁国際テロ捜査情報流出事件や本件を受けて仙谷由人内閣官房長官を長とする政府の情報保全に関する検討委員会が発足した。アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件なども踏まえ、有識者会議を設けて「法制度」（守秘義務違反の罰則など）や「情報保全システム」（アクセス権限など）の2分野を検討するという。委員会のメンバーは、内閣官房長官、内閣官房副長官に加え、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、海上保安庁などの局長級であるという。
日本国内の反応・対応
それまでの政府による情報公開が消極的・限定的であったことに不満を抱く層からは賞賛される一方で、公務員が非公開の機密情報を漏洩したことに対しての批判や危機管理を懸念する声が（数日前には警視庁国際テロ捜査情報流出事件が起きたばかりだったこともあり特に）上がっている。また、映像の公開を渋る政府方針の妥当性や、そもそも機密情報に該当するのかについてについても賛否両論があるが、映像公開以降、急速に事態が収束したことを考えれば、映像公開の公益性は疑いようがなく、情報公開こそが国際社会の平和的協調に必要であると確認された事件である。
与党
11月5日、同月1日に国会の衆議院予算委員で公開された際の委員長を務めた中井洽は、「本物の証拠品が流出したのなら、国会は極めて抑制的に制限的にビデオを見たわけで、それがまったく意味をなさなくなってしまう」、「捜査当局から流出したのなら信頼を一度に失うことになる、インターネット時代にふさわしい機密保持ができているとは到底思えない」と述べたうえで、「私の見る限り、このあいだ見た6分あまりの映像とそっくりの場面がある」と、先に公開された映像との合致性に言及したほか、同委員会で映像を見た水戸将史は「行政の情報管理の甘さが露呈した」と述べた。また、民主党幹部らは報道機関の取材に対し、「永田町で見せる見せないですったもんだしていたのが、世界中に流れた。ブラックユーモアみたいになったもんだ」、「倒閣テロだ。故意による流出だろう」、「明らかに政治的なテロだ。政権への不満、組織的な問題かもしれない」、「徹底して犯人を探し、共犯者（の有無）、背景も調べるべきだ」とし、古賀一成は産経新聞の取材に対し、「どこから漏れたか知れないが、ネット上に流れたことは情報セキュリティーの面でゆゆしき事態だ」と述べた。
11月6日には藤井裕久がTBSの『時事放談』に出演し、「政府は国家機密だから特定の人にしか出さないと言っていたもの。それがこういう形で出るということは許しがたいことであり、総理の言う通り厳重調査をしなきゃならない」、「インターネットへの対応を考え直さないといけない」と述べたほか、岡田克也幹事長が滞在先の福岡市で記者団に対し、「国家公務員が重要な機密を外に出したならば、国家としての保秘の体制に問題がある。そういうことを繰り返さない対応を超党派で考えないといけない」と述べたうえで、「ビデオ問題は重要だが、そのことと補正（予算案）の成立は別だ」と述べた。
鳩山由紀夫前首相は滞在先の佐賀市での公演で、「情報によるクーデターのようなことを政権の中にある人間が行うことは、大変厳しい話」、「海上保安庁か検察のどちらかが流出させたことはほぼ明らか。正義を守るべき誰かが政権に対して『俺たちが考える正義はこうだ』と情報を流した。誠にゆゆしき問題」、「流出問題の（追及）徹底はもちろん、なぜこのようなことが起きたのか根源部分まで議論しないといけない。菅政権は国民だけでなく、政権の中で信頼されるような政権運営を作り上げないといけない」などと述べ、同席した原口一博前総務大臣も、「役所がやったとすると、国家への反逆だ」と述べた。
枝野幸男幹事長代理はTV番組で、「（流出は）内閣に責任がある。この10年、20年の間にネットが普及した。情報管理のあり方を変えないといけない」と述べたほか、川内博史もTV番組で、「最初からビデオを公開し、国民と認識を共有すべきだった」と述べた。
11月9日には平田健二参議院幹事長が記者会見で、映像を一部国会議員にのみ公開し。流出後も一般公開はしない方針を政府がとっていることについて、「日本の国益のために限定的にビデオを見るのは当然だ、将来必ず菅政権が抑制的に対処したことが評価される、それが日本の国益にかなっている自信を持っている」などと述べ、擁護した。
また、安住淳防衛副大臣は海上保安官が出頭をした後の11月11日付の報知新聞の取材に対し、「義憤に駆られてやったと擁護する人もいるが、それでは組織が持たない。国家としてあってはならないこと。海保は『海猿』で人気が出てたのに残念」と述べ、最初から映像を公開していればよかったのではないかとの指摘がある事については「世論と法律的に正しいことはイコールではない」、「（11月1日に国会で）限定して見せたのは、妥当だったと思う」とし、菅首相の責任については「行政機関の最高責任者として、国民に申し訳ない気持ちで陳謝したと思う」と述べたうえで、「しかし事件そのものは（流出させた）個人の問題だよね。理由のいかんにかかわらず、海保で働く資格のない男だね」などと述べた。
岡田幹事長は11月11日の記者会見で、野党から馬淵国交大臣らの責任追及の声が出ていることに対して、「責任論を議論するのはまだ早いと思います、まず事実解明、（中略）詳細がはっきりしないとあまり軽々に責任論を言うべきでないと、私はそういうふうに考えております」と述べた。また民主党の掲げる「政治主導」の観点と政務三役の責任についての問いに対しては、「政治主導ということと、具体的に責任を取るということと、イコールではありませんので（中略）私には簡単にお答えしにくいことだというふうに思います」と答えた。
平田健二参議院幹事長は11月16日の定例会見で、保安官が個人の判断で公開することは公務員の守秘義務違反にあたるのは間違いない事実だとしたうえで、「この捜査が終われば私は公開しても別に問題ないんじゃないか」と述べ、公開が中国との外交に与える影響が懸念されるのではないかとの質問に対しては、「それはしかし事実は事実としてね、明らかにする事は、私は良いと思いますよ、その司法の手続き、全て終わればね」と述べた。また、馬淵大臣の責任については、「馬淵大臣と言うよりも、やはり国家公務員いわゆる行政のですね最高責任者は総理大臣ですから、どこかで責任を取らなきゃいかんでしょうね、責任の取り方はどういう事があるのか別にして。これやはり、示しがつかないでしょう。誰かがどこかで責任を取らないと。それは誰かと言うのは私はわかりませんが、しかしこれうやむやにして終わらせるっていう事はだめだと、どこかで責任を明確にしなきゃならんだろうと思ってます」と述べた。
企業・団体
経団連の米倉弘昌会長は11月8日の定例記者会見で、「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」、「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」などと述べた。
日弁連の宇都宮健児会長は11月12日の高松市における記者会見で、政府内で情報管理体制の強化に向けた動きが出ていることについて、「情報統制とならないように警戒しなければならない」、「どういう法律をつくろうとしているのか情報収集して対応する」と強い懸念を示した。また、個人的見解としたうえで、「映像は、海上で何が起こったのかを明らかにする、国益に資する情報」、「国民の知る権利は尊重されるべきだ」と述べた。
政治家
石原慎太郎東京都知事は11月5日の都知事定例会見で、「なんで政府は発表しないのかね、結局内部告発でしょう」、「国民の目に実態を見てもらいたいということであれが流出した、結構なことじゃないですか、私は国民の意識というのははっきりしていると思います」と政府の対応を大きく批判した。また、海上保安官が名乗り出た11月11日にはFNNの取材に対し、「なんで愛国者を逮捕する必要があるの、隠すのが間違ってるんじゃないか。隠す政府が売国的だよ、出す人間が愛国的だよ。そんなこと全部日本人は判ってるよ」、「大事な情報なんだから、なんで日本人が知らずに済むの、あきれ果てる、この内閣」などと述べたほか、翌11月12日の定例会見においても、「やった人間は僕は愛国的だと思うよ、その人間を売国内閣が罰する資格があるのかね、それは世間が決める事だけどね、やってることが本当に無能というか、見てられないな、ほんとにもう」などと保安官を支持し、政府の姿勢を痛烈に批判した。翌年2月14日に行われた一色正春の記者会見にて質問者として立ち、「あなたの愛国的な行動に国民を代表して、心からの敬意と感謝を申し上げます。売国奴の集まりのような内閣が愛国者を告訴したり、起訴したり、告発したりすることができるわけがない。私は国民の声なき声が、政府を暗に動かしたと思うのですが、あなたが退職するという残念な結果になったことは、きわめて遺憾です」と語った。
橋下徹大阪府知事は、「本人には気の毒だが」と述べつつ、「僕はどういう理由があったとしても、基本的には公務員がそこは決定しちゃいかんと思っていますけどもね、だから政治家が決めたことには、やっぱり従ってもらわなきゃ困る」、「そこが崩れたら政治は成り立たない」、「非公表を決めた責任は民主党が取るべき、そうした大きな判断も公務員に委ねると、政治が回らなくなる」、「あえていうなら、なぜメディアが取材して報じなかったのかと思う」などと述べた。また、森田健作千葉県知事は、国家公務員法に違反するならば法に基づいて粛々と捜査すべきと述べたうえで、「個人的な意見だが、（流出映像は）国家機密に当たらないんじゃないかと思った」、「（流出は）よくやったとは言えないが、個人的には見てよかった、中国側がぶつかってきたことを再確認できた」と述べた。
学識者
山田吉彦は産経新聞の取材に対し、映像は本物だとの見解を示したうえで、「仮に内部から出たとすれば、政府の公開の仕方に不満があったのかもしれない」、「政府が中国の顔色をうかがって無用な配慮をし、日本国民がどう思うかを考えていなかった結果だ」と述べた。
また、動画流出そのものについて服部孝章（立教大学教授）は、「情報管理ができない国は危ない」、「映像は海保が国民の税金で撮っており、本来なら国が公開するべきだった」「民主党政権は情報公開すると言っておきながら、隠す側に回っている」、「本来なら新聞やテレビなどがスクープすべきもの、既存のメディアはもっと頑張らないといけない」と述べた。
堀部政男は、流出前から海上保安庁が船長逮捕の会見で衝突の経過を詳細に説明、衆院でもビデオが公開され議員がその内容を記者に説明、一般人が知らない情報とは言えないのではないかとして、「流出は国家公務員法上の『秘密』には当たらず、刑事罰には疑問がある」と述べている。
防衛・警察・外交関係者
田母神俊雄は、「民主党内部の“良識派”の主導による映像公開と信じたい」、「民主党にも、『菅-仙谷政権でできないなら、自分たちが真実を国民に伝える』という強い意志を持った議員は多い。多くの国民同様に、この動画を隠そうとすること自体がおかしいと疑問に思っている。彼らが、何らかのルートで入手した“公式”動画を公開したと考えるのが最も自然」、「日本政府の情報管理の甘さを中国に突き上げられるのは必至。その時の菅首相や仙谷官房長官の対応が見物」と述べ、佐藤守は、「ビデオの所在を知る関係者が流したのだろう。義憤にかられてのことで、この内容を国民に判断してもらいたいとの一心だったはずだ」と述べたほか、元警視庁捜査官の坂東忠信は、「怒りを覚えているのは、海保よりも那覇地検の検事たち。起訴できることを確信して、検察官としての職務をまっとうしたにもかかわらず、それを覆された無念は想像以上に大きいはず」、「現時点で、映像の元データは海保と那覇地検にしか存在しないだけに、真っ先に“犯行”を疑われる海保が流すとは考えにくく、永田町の圧力に口をつぐまざるを得なかった検察のじくじたる思いが見て取れる」と述べた。
佐々淳行は流出直後の産経新聞の取材に対し、「公開をしなかった菅政権の判断は間違っていた」、「（漏洩した人物を）厳正に捜査するように言っているが、本来は公開すべき情報で、私は弁護に回ります」、「投稿者は愛国心に燃えた憂国の士だ」と動画を公開したことについて擁護派の立場をとった。
佐藤優は産経新聞の取材に対し、「海保内部から流出し、機密情報が公になったとすれば、組織管理の甘さがあり見逃せない」、「中国人船長を釈放した今回の事件処理に対し不満を抱く者の仕業だろうが、それを内部告発という形で解消するのは間違いだ」と批判した。また保安官のコメントについて現代ビジネスで、「ルールとして許されないとされる境界線を平気で破る人間は、国家公務員としての資格を欠いている」とする一方、中国に対する菅政権の弱腰外交を「筆者は論壇人の中でもっとも厳しく批判している一人」とも述べている。
世論
11月6日、読売新聞は事件後に海上保安庁広報室に様々な問い合わせや意見が殺到したことを報じた。映像流出に関する通報が5日の0時30分ごろにEメールで届いていたという。電話による問い合わせの内容としては「海保の関係者であっても処分はしないでほしい」、「犯人捜しはしないで欲しい」などといった意見が83件、情報管理の甘さを指摘するものが14件で、「なぜ今まで映像を公開しなかったのか?」という意見もあった。その後も同様の激励が相次いでいることについて仙谷官房長官は11月8日の記者会見で、「公開して『よくやった』というのか。犯罪行為を称揚することで、そういう気分は日本国中に少々あるかも分からないが同意はしない」と不快感を示した。
海上保安庁・保安部
「流出映像は海保の正当性が見て取れる内容。公開して世に知らしめたいという心情は理解できる」（海上保安庁幹部）と同情する声や「どんな思いがあったにせよ、個人が勝手な判断で行動したら組織が成り立たない」「個人的な愉快犯の可能性が高いのではないか。非常に情けない話」（第5管区海上保安本部職員）、「情報を勝手に漏らしたことに憤りを覚える」「我々は海保という組織の人間。組織のルールを守らなかったことは残念」（いずれも石垣海上保安部職員）とする声が上がっている。
報道
流出から一夜明けた11月5日の朝ニュース番組では、各報道局とも流出映像を用いて多くの時間を割いて報じた。なお、報道された際には5本目の動画である「みずき衝突の瞬間」が多く取り上げられた。
保安官が名乗り出た翌日、11月11日に保安官の自宅の家宅捜索が行われる頃になると、自宅前に多数の報道関係者がつめかけ、報道が加熱した。
11月15日に発売した週刊現代は、この保安官の実名を明らかにしたほか、11月18日には週刊新潮が顔写真を掲載した。
雑誌
雑誌AERAは、尖閣諸島周辺の取り締まりでは重大事案に発展しない限り日本側は勾留しないという密約が日中間にあり、その項目の一つに逃げたものは追わないとする暗黙の了解が存在するという政府関係者の話を紹介し、この映像で漁船は逃げているため、暗黙の了解を破ったことが中国側に知れるのを恐れて公開しなかったのではないかとしている。
インターネット
インターネット上では流出を支持する声が目立ち、国の対応を疑問視する声もあった。また、Twitterにも「隠すようなものではない」「海保の人はがんばっている」など様々な意見が書き込まれた。一方で「諸外国からの信頼を失いかねない」と憂慮するコメンテーターもいる。
匿名掲示板の2ちゃんねるではいわゆる「祭り」状態になり、「英雄だ」「勇気のある内部告発者」「政府が開示すべきだった」等の意見が書き込まれ、ニュース速報+板においては本件を扱うスレッドが96時間で311まで継続した。これは、単一の案件を扱うスレッドの継続数としては2010年11月現在、歴代1位である。
「sengoku38」ブームと英雄化
投稿者の「sengoku38」は高い人気を呼び、アイドルグループの「AKB48」をもじって「SGK38」と呼ばれたほか、替え歌「見せたかった」（AKB48の「会いたかった」の替え歌）やTシャツ、マグカップなどが登場するまでになった。中には「内部告発無罪」「よくやった! sengoku38」と一緒にプリントされたものもある。フジテレビのアンケートによると100人中83人がsengoku38の行為を支持し、英雄視されつつあると報じている。
抗議活動
11月6日、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波をめぐる中国政府の態度や、衝突事件のビデオを公開しない日本政府の対応などを批判する集会が、頑張れ日本!全国行動委員会および草莽全国地方議員の会の主催で日比谷公園内の日比谷野外音楽堂で行われた。集会後、日比谷野外音楽堂から常盤橋公園までデモ行進を行った。主催者発表によれば、同様の活動では過去最高となる4500人（警察発表では3800人）がデモに参加したという。また、流出する以前に行われていた同様の尖閣諸島関連の抗議活動内においても映像の公開を求める声が上がっていた。
11月14日には、海上保安官が取り調べを受けてから宿泊を続けている神戸海上保安部と第5管区海上保安本部が入る神戸第2地方合同庁舎前において数百人規模のデモが行われ、参加者は日の丸を手に「政府はビデオのすべてを公開しろ」「sengoku38を守り抜くぞ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
マスコミへの情報提供について
11月11日、朝日新聞記者の神田大介は、海上保安官が使用した漫画喫茶のIPアドレスをGoogleが開示したが、「報道機関であれば取材源の秘匿が徹底されているので足が付くことはなかっただろう」、「（マスコミが情報を入手しても公開したか疑問を感じるというユーザーに対して）公開したと思いますよ。むしろ、マスコミは事実を握っても公開しないと思われていることにこそ、考えるべき点」と主張し、「マスコミを上手に使って内部告発をすることも考えてほしい」とTwitterで呼びかけた。

しかし後日、保安官がマスコミ（CNN東京支局）へ映像が入ったSDメモリーカードを送付したが報道されなかったためにYouTubeへ投稿したことが判明した。
政府
中国政府は外交ルートを通じて日本に「関心の表明と憂慮の意」を伝えた。崔天凱外務次官は、「日本側に誠意があるなら困難を克服し、（中日関係の修復を）妨害しないよう努力すべきだ」と述べた。また、外務省にあたる外交部の洪磊副報道局長は「（映像によって）真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」、「日本が中国の釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域で中国漁船の進行を妨害・追跡・取り囲んだことが衝突を引き起こした」などとする談話を発表し、それまでの「中国漁船が日本の巡視船に衝突された」との事件認識を若干修正した。
報道
アメリカ合衆国のテレビ局であるABCでは現地時刻の夕方に映像流出の報道を行った。同局では尖閣諸島中国漁船衝突事件から今日までの日中間の大まかな現状を報じた後、APEC首脳会議への影響を懸念。さらには両国の外交が悪化する可能性を指摘した。流出した映像以外に前述に仙谷由人、前原誠司、石原伸晃らがこの事件に関して発言した内容も報道した。