日本国籍
概説
日本国籍は、父親または母親が出生時に日本国民であった者、外国籍から帰化した者などが有する。1984年（昭和59年）まではいわゆる父系血統主義（父が日本国籍で母が外国籍の場合の子は日本国籍、逆の場合は出生による自動的日本国籍取得は不可であり帰化のみ可）であったが、その後は母系に関する制限はなくなっている。当該制度変更の際には、旧制度下の一定の期間内（1965年（昭和40年）1月1日から1984年（昭和59年）12月31日まで）に生まれた母系の者に対して3年間の時限的経過措置（届出による日本国籍即時取得）が採られた。
なお、天皇と皇族も、日本国籍者ではあり、従って日本国民である。人権を保持しまた義務を果たさねばならない国民ではない（日本国憲法第1章と皇室典範に特別に規定が存在する）という見解は、少なくとも法律上の「国民」の定義に関するものではない。
重国籍の制限
他の国籍と日本国籍を有する成人の重国籍者は、多重国籍になった時点から2年以内にいずれかの国籍を選択しなければならない。日本国籍を選択する場合は、他の国籍を離脱するか、または日本国籍を選択する旨の宣言をして他の国籍の離脱に努めなければならない。ただし、日本国籍を選択した者が他の国籍を離脱しなかった場合（故意・懈怠・不可抗力など原因の如何を問わない）の罰則規定はない。
証明
日本の場合、国籍法では国籍の取得方法等に関する規定はあるものの、国籍を国家が一元的・直接的に登録・管理・証明する記録制度（他国における国民登録制度に相当するもの）が規定されておらず、戸籍法に基づき作成・管理される戸籍簿（市区町村管理）が事実上の国籍登録であり、さらにそれに基づいて日本国政府（外務大臣（外務省）所掌）より発行される「日本国旅券」（パスポート）が、日本国外における日本国籍証明の役割を果たしている。特別永住者には「日本国籍を所持していない」ことから、当然、日本国旅券は発行されない。
主権者としての日本国民
日本国憲法は、日本国民が宣言・規定する立憲主義であり、日本における主権在民を明確に謳っている。「公務員を選定し、及びこれを罷免する権利」（日本国憲法第15条）は日本国民固有の権利としている。即ち日本では日本国籍を有する者（日本国民）のみ参政権があり、これは基本的には居住国に関係がない（在外選挙）。
日本国民を要件とする例
日本国内において、法制度外で日本国民のみ参加が可能であることを明記している主なものは次の通りである。（政治資金規正法では日本国籍を有しない者が党員登録し通常会費、政治資金パーティー参加し同会費を支払う事は、政治献金と異なり、抜け道で罰則規定は無い）