貯金事務センター
概要
ゆうちょ銀行の貯金（旧・郵便貯金）は、他の銀行のように各本支店で貯金の口座管理をしておらず、各地域ごとに設けられた貯金事務センターで管理されている。
このため、他行の口座番号は「○○銀行○○支店・普通預金・1234567」となっているが、ゆうちょ銀行（郵便貯金）の口座番号に相当するものは5ケタの「記号」と最大8ケタの「番号」という独自のものを用いている。
2003年1月と翌年1月、貯金事務センターの再編が行われ、現在、貯金事務センター11箇所と貯金事務管理部1箇所が設置されている。
沿革
貯金事務センターはもともと郵政省本省直轄の地方支分部局で「地方貯金局」という名称であったが、1984年6月30日に郵政省設置法が改正され、翌・7月1日より同じ地方支分部局である「地方郵政局」の事務の一部を分掌する組織（附属機関）として「貯金事務センター」と改称された。なお、日本郵政公社となった際の組織改革によって本社郵便貯金事業本部直轄の組織となり、現在は、ゆうちょ銀行の組織の一部となっている。
1960年代までは現在のようなオンライン化が行われておらず、手作業によって管理を行っていたため全国28箇所に設置されていたが、第4次オンラインシステムへの移行・展開に合わせて2003年1月6日に東日本地域、2004年1月5日に西日本地域で再編が実施され、11箇所（旧地方郵政局ごとに1箇所）となった。
なお、沖縄県については貯金事務センターを設置せず、沖縄郵政管理事務所に設置した「貯金事務管理室」が貯金事務センターの事務を分掌した。その後組織の名称は総務省沖縄総合通信事務所、日本郵政公社沖縄事務所、日本郵政公社沖縄支社と変遷するが、「貯金事務管理室」は継続して設置され、2007年10月の民営化により県内唯一の直営店かつ統括店である那覇支店「貯金事務管理部」へと引き継がれた後、2010年4月1日のエリア本部の設置に伴い、沖縄エリア本部貯金事務管理部となっている。
貯金事務センター一覧
先述通り、現在、11箇所の貯金事務センターと1箇所の貯金事務管理部の計12箇所によって貯金が管理されている。将来的には、東日本は「東京」に、西日本は「大阪」に集約される見通しとなっている。なお、東京貯金事務センターは既に埼玉県さいたま市に移転済みであり、大阪貯金事務センターも2020年度中に兵庫県伊丹市に移転予定となっている。
貯金事務計算センター
貯金事務計算センターは、貯金原簿の記録などをオンラインでリアルタイムに処理する施設であり、2010年現在、東日本貯金事務計算センター（千葉県印西市）と西日本貯金事務計算センター（兵庫県神戸市北区）の2か所が設置されている。
口座番号と貯金事務センター
ゆうちょ銀行（郵便貯金）の口座番号は、「記号・番号」という独自のものを用いているが、このうちの「記号」の2・3桁目を見ることでその口座を管理している貯金事務センターがわかる。
通常貯金
郵政省・総務省（郵政事業庁）時代の通常郵便貯金通帳には、「原簿所管庁」の記入欄があり、一般顧客でも自分の貯金がどこで管理されているのかについてわかるようになっていた。
振替口座
郵便振替口座も同じく記号の2・3桁目で口座を所管する貯金事務センターがわかる。しかし、通常貯金と異なり、2・3桁目の番号が各都道府県ごとにふられたものではなく、各貯金事務センターそのものを表している。