核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約
概要
1997年より検討されていたテロ対策の国際条約である。放射性物質を用いた殺傷行為、器物損壊行為、環境破壊行為及び脅迫行為を犯罪として取り締まりの対象とし（第2条）、国内法の整備等により、それらの行為を処罰することを求めている（第7条）。別途、国際法の対象となる武力紛争下の軍の行動については、この条約の対象とならい（第4条）。また、自国領域内の犯罪行為のみならず、自国民や自国関連施設等が犯罪対象となった場合も国内法規の対象となりえ（第9条）、犯人の引き渡しを求めることができるとされる（第10条から第17条）。この犯罪人は、政治犯としてあつかってはいけないことが定められている（第15条及び第16条）。
日本では、対応する国内法規として放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律が2007年に成立している。