テラメント事件
テラメント事件（テラメントじけん）は、2008年1月にテラメント株式会社が日本の大手企業6社の株式51%を取得したとする虚偽の株式の大量保有報告書を提出した事件。なお、刑事告発は見送られた。
テラメント株式会社とは
テラメント株式会社は、登記上神奈川県川崎市麻生区にある株式会社である。2007年11月2日設立、資本金1千円。社員は代表取締役1人である。業務内容は「IT・自動車・通信・家電・半導体・宇宙航空・原子力・製薬・放送」となっているが実際にそのような業務を行っているか、また実態があるのかも不明。
法制度上の不備か
金融庁の電子開示システムEDINETは、提出された書類をそのまま開示するため、たとえ明らかな虚偽の報告書であっても、金融庁側が勝手に不開示としたり削除することはできない。今回の事件の場合、現実味に欠ける内容であったことと開示が取引時間終了後だったことが幸いし、市場が大混乱することはなかったが、取引時間中に開示されていれば市場が混乱する虞があったため、そのような開示を止められない法制度上の不備だという批判もある。
しかし、EDINETには日々数百件（総会集中日後には1000件単位）の情報が提出されるため、すべてを事前にチェックするのは現実味に欠ける。また、「内容が明らかにおかしい書類だけを止めればいい」という議論もあったが、何をもって「明らか」とするかは不明確であって行政の自由裁量とならざるを得ず、そうでなくとも数百件の情報からそういった書類を探し出すシステムを構築するとしても（EDINETには上場企業等の極めて広範囲の情報が開示されることもあり）必要な条件をすべて網羅するには多大なコストがかかる。
なお、金融庁は、この事件の反省を踏まえて、事後的に非開示とする手続等の改善策を検討している。