古森重隆
古森 重隆（こもり しげたか、1939年9月5日 - ）は、日本の実業家。富士フイルムホールディングスの代表取締役会長及びその連結子会社である富士フイルム及び富士ゼロックスの代表取締役会長をつとめる。元日本放送協会(NHK)経営委員会委員長。2016年9月より内閣府規制改革推進会議委員。
経歴
長崎県出身。長崎県立長崎西高等学校、東京大学経済学部を1963年に卒業。東大在学中はアメリカンフットボール部に在籍。
1963年、当時の富士写真フイルムに入社し、主に営業畑を歩む。1995年取締役営業第二本部長、96年フジフイルムヨーロッパ社長などを経て、2000年に社長就任。2006年、グループ再編により、富士フイルムホールディングス株式会社と、傘下の富士フイルム株式会社代表取締役社長・CEO就任。2012年、富士フイルムホールディングス株式会社と、傘下の富士フイルム株式会社代表取締役会長・CEO就任。2009年旭日重光章。2013年毎日経済人賞。2009年に3億6100万円の役員報酬を、2011年度4億3000万円の役員報酬を、2012年に4億1700万円の役員報酬を、2013年には3億9000万円の役員報酬を受けたと報じられた。
2004年、写真フィルム事業からの事実上の撤退を決断。一方で、フィルム技術を応用した、化粧品や医薬品、医療機器、液晶用フィルムなど他分野に事業を転換した。同時に大規模な人員整理をおこなった。
NHK経営委員長
2007年6月、NHK経営委員に任命され、委員の互選により委員長に選出される。この人事は、当時の首相だった安倍晋三の強い意向によるものとされる。
同年10月、経営委員会は、当時の執行部が作成した5ヵ年経営計画に対して、「抽象的、部分的な改善策ではなく、抜本的に踏み込んだ改革策が求められる。問題を先送りすることなく、正面から取り組まなければならない」として計画を承認せず、再提案を要請。また、新会長として福地茂雄の起用を提案。新たな執行部体制の構築を進めた。
2008年3月、国際放送に関して、「利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだ。国際放送をただ強化するだけでなく一歩踏み出せ」と発言した。
経営委員会における古森の活動や発言に対しては、強権的・政治的との批判があり、日本ジャーナリスト会議は2008年5月12日、古森の委員長辞任を要求する声明を出した。「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」などの市民団体は、2008年5月9日に、当時の首相・福田康夫に古森の委員長罷免を要求する文書を送付し、同年11月16日には、12月に任期満了となる古森の再任に反対する内容の申し入れ書を、麻生内閣の首相・麻生太郎宛てに送付した。
2008年11月11日の会見で、「私としてやれることは大体やれた」と発言。その後委員長の任期満了とともに経営委員自体も退任した。古森の任期は、本業の不祥事が原因で退任した前任者の残り期間であり、2008年12月21日で終わった。