西川 (企業)
概要・歴史
近江の商家西川家に生まれた仁右衛門が1566年に蚊帳の販売を始めた（西川グループではこれを創業年と位置づけている）。この後、豊臣秀次による八幡（現在の滋賀県近江八幡市）への八幡山城築城に際して、西川家はこの城下に移住（八幡商人）した。仁右衛門は1587年に同地で山形屋を開設し、蚊帳の製造・販売を開始、のちに畳表の製造・販売も行った。
江戸幕府が開かれて江戸の日本橋（現在の東京都中央区）付近へ商人を誘致したことに伴い、山形屋は1615年に江戸の日本橋に支店 「つまみだな」を開設した。仁右衛門の息子甚五郎が考案したとされる近江蚊帳のヒットで商売は軌道に乗り、日本橋を本拠として数代に渡って蚊帳問屋、弓問屋と商売を広げていった。
1750年に京都に京店を開設。当主が7代利助の代に、「三ツ割銀」（年2回の決算後に利益の三分の一を奉公人に分配する、賞与のような制度）、「定法目録」（奉公人に分家の資格を与える制度のルールを明文化）、「定法書」（火事など不時の出費に備えた資金の積立と運用）などの制度を導入した。
明治時代となった11代甚五郎当主の代に、1876年に大阪店を開設し、1887年に後の主要事業となる布団の販売を京・大阪の両店で始めた。1920年に給与制を導入、1929年に牡丹文字を用いた「西川」の商標を制定、同年に製織部門として近江蚊帳製造株式会社（現・西川テックス）が設立された。
1941年大阪に心斎橋店を開設。同年に既存の店舗を法人化し、京店を株式会社京都西川、大阪店を株式会社大阪西川（後の西川リビング）とする（法人としての京都西川および西川リビングの設立はここを起点としている）。
空襲によって1945年に消失した東京日本橋のつまみだな店を1947年に再建し株式会社西川として法人化、同店舗内に卸部門として西川産業株式会社を設立した。日本橋店を株式会社西川とする（法人としての西川、西川産業、日本橋西川の設立はここから起算）。
2018年7月10日、「西川グループ」（後述）の3社（西川産業、京都西川、西川リビング）を経営統合すると発表。2019年2月1日に、西川産業株式会社を存続会社に、株式会社京都西川、西川リビング株式会社を合併し、西川株式会社に社名変更した。本店所在地は旧・西川産業の東京都中央区だが、本社機能は統合3社の本社所在地を、それぞれ東京オフィス、京都オフィス、大阪オフィスとして並存させている。
西川グループ
西川で会社分割が進められた1940年代以降およそ70年以上にわたって、西川産業をはじめとする同根企業5社とそれらの傘下企業は、法人としての親子関係などは持たずにボランタリー・チェーンとして「西川グループ」を結成していた。チェーン各社では「西川」の二文字を丸く象った牡丹文字のロゴマークを共同で使用し、ブランドは共有しつつも商品の製造・販売はそれぞれが独立しておこなってきた。
2019年2月1日に製造・卸部門の3社、西川産業株式会社（東京西川）、株式会社京都西川、西川リビング株式会社（旧・大阪西川）は経営統合により同一法人の西川株式会社（後株西川）となり、新たに牡丹文字ではなく直線的な文字を用いたロゴマークを採用した。一方で販売部門の、株式会社西川（前株西川、日本橋西川）と株式会社心斎橋西川は、統合はせずにボランタリー・チェーンを維持する。
なお同業の昭和西川株式会社は、西川甚五郎商店の製造部門として設立された企業のひとつで、ロゴマークも異なるほか経営統合にも加わっていない。
事件
2018年3月8日21時頃、大利根物流センターで出火し、10日4時に鎮火が確認された。全焼となったものの業務終了時間後だったため、警備員以外は無人で人的被害は出なかった。この火災で警察は大利根センターのアルバイト従業員を放火の疑いで逮捕した。