漁業権
ニュージーランド
もともとニュージーランドでは、自国の国民・市民に対して自由漁業を行うことを慣例として認めている。
ニュージーランドでは漁業を専業とするのは水産会社だけだったという事情があったので、1986年に制定されたFisheries Amendment Act 1986（「1986年　漁業修正法」）では、魚を獲る権利としてではなく、漁業産業を行う権利という形で扱われている。漁業労働者も、漁民として扱うのではなく、「水産会社従業員」と位置づけ、水産会社に与えられた権利を執行する者と解釈された。
この法律が施行された結果、それまで自由に行われていた漁労行為の権利が侵害されるようになり、問題となった。特に、マオリたちがワイタンギ条約によって女王から保障されている、自由に漁労を行う権利が侵害されたことは大問題になった。また、市民が健全なレクリエーションとして行っている遊魚についてもさまざまな見解が示されるようになった。
法的性格
漁業権は沿岸漁業の秩序維持と漁民の経済的な保護を目的としている。
日本における「漁業権」は、（特許）公法上の権利である。漁業権に関する申請・届出・許可・認可などは、「漁業法」が規定しており、また、処分に対する異議申立については、行政手続法や行政不服審査法、行政事件訴訟法の適用を受ける。しかし、これら公法の適用は、私法の適用を当然には否定しないから、公法の規定に反しない限りにおいて、私法の適用が認められる。例えば、漁業権の申請と許可の関係は、意思の合致という点において契約関係と解釈することが可能であり、漁業権は、漁業法などの公法の規定に反しない限りにおいて、行政機関に対する私法上の債権としての性質を持つ、とされている。また、行政機関における公法上の権利に関する取り扱いは、公法の規定の範囲内において行政機関の裁量に任されているが、権利の取り扱いが行政機関の性質に照らして著しく不適当であるときは、行政訴訟において、公序良俗違反や信義則、権利濫用などの私法上の規定を理由とした制限が加えられることがある。このように、公法上の権利を私法上の権利と同様に扱う考え方を「公法私法一元論」といい、判例及び学説においては、この考え方が有力である。公法上の権利は一般的性質として、行政機関に対する私法上の債権としての性質を有するものであるから、公法上の権利である漁業権についても、行政機関に対する私法上の債権としての性質が認められるのである。
このような公法上の権利の一般的性質とは別に、漁業法23条は、漁業権を民法上の物権とみなし、土地に関する規定を準用すると定めている。この規定は、行政機関が、漁業法に基づく公法上の処分を行うにあたり、私法上の物権に対する取り扱いに準じて行うことを定める規定である（公法私法一元論とは異なり、純然たる公法上の規定である）。漁業法23条は、「民法上の物権とみなす」としてはいるが、実際には、漁業権の譲渡は、例外的な移転を除いて禁止され（同法26条1項）、貸付は不能（同法30条）であり、抵当権の設定、使用方法に至るまで、漁業法は多くの制限を科しており、民法上の物権とみなしていると考えられる点は殆どない。
また、海面は、土地所有権の設定対象にはならず、用益物権は、土地所有権に基づく支配権の一部を譲渡した形態であるから、海面に設定することが可能な漁業権は用益物権ではない。
漁業権の証券化
グローバル化の進展に伴い、オランダ、アイスランド、カナダは、1970年代後半という早い時期から、漁業権を証券化した譲渡性個別割当制度（ITQ方式）を採りいれている。この制度を取り入れたチリでは、国中の漁業権の9割をたった7つの企業が支配する結果となった。また、アイスランドでは、1990年から譲渡性個別割当を導入したが総漁獲量の98％が証券化された。これはリーマンショックでも資産価値を失わなかったので国外に流出した。導入割合は、ニュージーランドで漁獲量の6割に、オーストラリアでも4割に達している。日本でも、2006年からミナミマグロが、2007年からずわいがにが、それぞれ所定の水揚げ港で譲渡性個別割当制度に組み入れられている。