ナース・プラクティショナー
日本
日本の医師法は、医師・歯科医師以外が診断や薬剤の処方などを行うことを認めておらず、現状ではナース・プラクティショナーに相当する職種は存在し得ない。
但し一定範囲の助産行為に限定されるが、独立した助産所を設け自己の責任にて業務を行える助産師はナース・プラクティショナーに近似した職種といえる。
日本看護協会はナース・プラクティショナーまたはそれに類似する資格を創設し医療ニーズに応えることが必要であると考えている。
これに対して日本医師会は2009年の時点で、問題の本質は医師不足であり、医療の安全・質の点から、ナース・プラクティショナーの導入に反対している。
両方を所管する厚生労働省は2010年の時点で、今後の医療ニーズに鑑み、看護師の役割拡大の検討を始め、2015年10月1日より「特定行為に係る看護師の研修制度」を開始した。ただしこの研修によって看護師は独自に診療を行えるようになるわけではなく、あくまで医師の指示のもと、手順書によって定められた特定行為（診療の補助）を行えるようになるに留まっている点でナース・プラクティショナーとは異なる。
沖縄の介輔制度
1972年（昭和47年）以前のアメリカ占領下の沖縄では、正規の医師ではないが医療行為を行える資格として介輔という制度が設けられた。しかしながらこれは、いわゆる代用医師としての意味合いが強く、初めから専門職として位置付けられているナース・プラクティショナーとは、経緯・意味合いが大きく異なるものである。
また、当時の沖縄においては、一般に対する予防医療行為を行った高度看護師として公衆衛生看護婦（公看）という資格が存在していたが、この職種は、沖縄が日本に返還された後に保健師に統合された。