加藤久雄 (長野市長)
来歴
長野県長野高等学校卒業（1961年）、早稲田大学第一政治経済学部卒業（1965年）。内田産業株式会社を経て、1967年に株式会社本久入社。1985年に同社社長、2009年に本久ホールディングス社長に就任。インフラ整備、外食事業、ホテル国際21等のレジャー事業を手掛ける。
2007年から長野商工会議所会頭・長野県商工会議所連合会会長を務め、2009年には、しなの鉄道取締役会長にも就任した。
2013年（10月27日に投開票）の長野市長選に無所属新人で出馬。56,424票（2位は34,656票）を獲得し、他の4候補者（全て無所属新人）を破り初当選した。
2017年6月12日、前社長の任期途中の退任に伴い、株式会社エムウェーブの代表取締役会長、兼代表取締役社長に就任した。
2017年（10月29日に投開票）の長野市長選で再選。
行政サービス拡充
就任直後から、「市民はお客さまプロジェクト」を開始。2014年10月に実施された市民アンケート結果では、73.8％の市民が「職員の応対に満足した」と回答した。
また、2014年4月から、長野市役所に「カトウさんへの提案ポスト」を設置。市民の意見を積極的に市政に反映するように努める姿勢をとる。
2016年1月に開庁した市役所新第１庁舎２階に設けた総合窓口では、従来の戸籍や住民票に関わる窓口サービスに加え、出生や転入に伴う保健福祉、子育て（、ごみ関係）などの一部の手続きや案内を一元的に行うなど、市民の利便性の向上を図る新サービスを開始した。
行政コスト削減
就任直後から大規模プロジェクトの現地視察、検証、見直しを行っている。耐震性能が危ぶまれた旧市役所第１庁舎跡地に建設する予定だった立体駐車場については、費用や景観面を考慮し、計画を見直すよう指示した。立体駐車場から平面化へと計画を見直した事で、整備費用を当初予定していた約１１億円の半分程度に抑えた。
また、1998年の長野冬季五輪で使用したボブスレー・リュージュ施設「スパイラル」は、市が負担する年間維持費１億2000万円が財政の重荷になっていたことから、平昌五輪後の2018年度以降、競技用としては使わないと正式に発表した。
2016年8月に、長野市教委が国からの交付金計約５億円分の申請を怠り、事業継続の財源が確保できない問題が発生した際は、自身の１ヶ月分の給与を２０％減額し、財源の捻出に寄与した。
行政組織改革
2016年度の機構改革では、文化・芸術やスポーツの振興に取り組む「文化・スポーツ振興部」のほか、野生鳥獣被害対策に関する施策を一元的に担当する「いのしか対策課」を新設した。また、記者会見や市民向けの広報などを強化することを目的に、市の情報発信を担当する「広報秘書官」を新たに置いた。
長野県短期大学の4年制化推進
優秀な人材の育成・輩出、地域産業への貢献、学生との連携・交流による地域活性化、若者の県外流出の抑制と地元定着の促進を掲げ、長野県立短期大学の4年制化を推進した。同校は2018年4月に長野県立大学として開校した。
長野市立高校を中高一貫校へ
6年間通した体系的なキャリア教育の実践などを目指し、市内の公立中高一貫校のモデルケースとして、長野市立長野高校の中高一貫教育を推進し、2017年4月に、同校は長野市立長野中学校を開校した。
特産物事業活性化
2017年2月に、シカやイノシシなどの野生鳥獣被害対策として、長野市初の「ジビエ（野生鳥獣肉）肉処理加工施設」を長野市中条の市有地に整備し、平成31年度から稼働させる方針を明確化した。
長野市の連携中枢都市化推進
総務省の連携中枢都市圏構想に基づく「連携中枢都市」となることを推進した。連携中枢都市が周辺の自治体と「都市圏」を構成し、産業や医療、教育などで連携することで、人口の流出を食い止め、流入を促進するのが目的である。これにより地方交付税増額という国からの財政支援も受けられる。
受動喫煙防止
2016年11月に、長野市内のホテル事業者との初の懇談会を開催し、「受動喫煙防止の取り組みをはじめ、市を挙げて観光誘客策を図りたい。ホテルの宴会場は全面的に禁煙にしてほしい」という呼び掛けを行っている。
人生観、信条
尊敬する人物は第71-73代 内閣総理大臣の中曽根康弘。
家族
自身の娘はアミューズに勤め、吉高由里子のマネージャーを長年務めた人物である。