在外公館
在外公館長
在外公館の長を在外公館長（又は単に「公館長」「館長」）という。
大使館に置かれる在外公館長は特命全権大使、総領事館は総領事、政府代表部は特命全権大使である。但し、一つの大使館に複数の大使が派遣されている場合があり、その場合年次が上の者が在外公館長となる。
必ずしも外務キャリアしか就任できない訳ではなく、外部登用（元国会議員、学者、他省庁出身者、財界関係者など）やノンキャリア職員（外務省専門職採用試験合格者）からの任命もあり得る。特命全権大使の例では戦後は日本銀行から新木栄吉・アメリカ合衆国特命全権大使、横浜正金銀行から西山勉・初代インド特命全権大使、荒川昌二・ベルギー特命全権大使、二宮謙・パナマ特命全権大使、日本放送協会から古垣鉄郎・フランス特命全権大使、参議院議員から大隈信幸・コロンビア特命全権大使、東京大学農学部教授から那須皓・インド特命全権大使、警察庁から山本鎮彦・ベルギー特命全権大使、労働省から赤松良子・ウルグアイ特命全権大使など、平成に入った近年では、上智大学教授から猪口邦子・国際連合軍縮会議日本国政府代表部大使、東京大学教養学部教授から石弘之・ザンビア特命全権大使、東京大学法学部教授から北岡伸一・国際連合日本国政府代表部次席大使、元衆議院議員から小川元・チリ特命全権大使、経済評論家から高原須美子・フィンランド特命全権大使、弁護士から浅井和子・ガーナ特命全権大使、日本経団連から糠沢和夫・ハンガリー特命全権大使、伊藤忠商事から丹羽宇一郎・中華人民共和国特命全権大使や竹田恒治・ブルガリア特命全権大使、近藤剛・バーレーン特命全権大使、野村證券から、戸田博史・駐ギリシャ特命全権大使、通商産業省から藤原武平太・ブルガリア特命全権大使、文部省から遠山敦子・トルコ特命全権大使の各登用の例などがある。
内部組織
在外公館の内部は、所掌事務に応じて総務班、政務班、経済班、広報文化班、領事班、会計班、通信班等に分かれ、それぞれの班長には公使～一等書記官が就任する。一部の大規模公館は「班」ではなく「部」を置いているところもある。