介護福祉士
現状と課題
介護福祉士は、病院・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・デイケアセンターや障害福祉サービス事業所等の社会福祉施設が活動場所となることが多い。本職種の専門性深化と共に、様々なコ・メディカル分野の専門職との連携などが望まれている。賃金が安く業務内容の苛酷さから離職率が高い。2007年度雇用統計では、介護職員及びホームヘルパーの離職率は21.6%で、全労働者離職率よりも5.4%多い。
厚生労働省は、介護福祉士の養成校卒業生に対する、国家試験の受験を完全義務化する時期について、予定（2016年度）よりも6年先送りにし、2022年度から実施する方針を固めた。ただし、2017年度からは、事実上、国家試験の受験の義務化は始まり、2017年度から2021年度までは、国家試験に合格できなくても、5年間限定で暫定的に、介護福祉士の国家資格は授与されるが、その間に正式に国家試験に合格するか、もしくは現場で5年間勤務しないと、介護福祉士の国家資格は剥奪される。また、2015年3月5日、段階的に国家試験を義務化する当案を、与党である自民党の介護に関するプロジェクトチームが大筋で了承、同年4月3日閣議決定した。
国外からの介護福祉士受け入れ
日本政府はタイとの自由貿易協定（FTA）締結に伴い、タイ国介護福祉士有資格者を受け入れるか否か検討している。
受験機会拡大を総務省が斡旋
現在、介護福祉士国家試験の実施は年1回である。これに対し、総務省行政評価局が、「介護福祉士の確保・育成を推進する観点から、介護福祉士国家試験について、試験の実施回数や試験実施都道府県数を増やすなど受験機会の拡大について検討することが必要」（2007年8月6日「介護福祉士国家試験の受験機会の拡大」）との内容を厚生労働省に対し斡旋している。
この総務省の斡旋に対し厚生労働省は、筆記試験の試験地は、2007年に埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県・京都府・兵庫県・岡山県、2009年に岩手県・岐阜県・愛媛県・熊本県、2012年に静岡県・高知県・長崎県・大分県が追加され、2013年から秋田県・宮崎県の2県を追加するものの、試験回数の改善は未だ行わず、総務省の斡旋は放置（事実上無視）された状態のままとなっている。
介護の日
11月11日（「いい日、いい日」に掛けている）
認定介護福祉士との関連
類似した名称の資格に認定介護福祉士があるが、これは一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構が2015年12月から行っている民間資格であり、国家資格である介護福祉士とは決定的に異なるため注意が必要である。
ただし認定介護福祉士資格の受験には介護福祉士として5年以上の実務経験を要するため、認定介護福祉士は皆介護福祉士所持者となる。