準児童ポルノ
ニュージーランド
ニュージーランドでは、1993年の映画、映像及び出版物分類法により、児童の性行為や裸体を描いた映像や出版物を「不適切なもの」とし出版・配信を刑事罰の対象とした。2004年に、一般向けアニメ作品のぷにぷに☆ぽえみぃが、児童ポルノと認定され発禁処分を受けている。
イギリス
イギリスでは、2009年検視官及び司法法により、児童の性器や性行為を描写した漫画やCGも含めた画像を規制され、同法が施行された2010年4月より刑事罰の対象となった。
カナダ
Child Pornography(児童ポルノ)を全面規制しているカナダでは、準児童ポルノに該当する作品も「道徳を堕落させる罪」として刑事罰の対象となっており（1993年刑法典163条：Child Pornography）、「(a)事実にせよフィクションにせよ、犯罪の実行を扱うもの(b)犯罪の実行の前後を問わず、事実にせよフィクションにせよ、犯罪の実行に関連するイベントを扱うもの」が「犯罪コミック」として刑事罰の対象とされている。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では準児童ポルノを全面規制していた児童ポルノ禁止法(Child Pornography Prevention Act of 1996:CPPA)が、2002年にアシュクロフト対表現の自由連合裁判で憲法修正第1条（言論、出版などの自由）違反で違憲判決された。しかし、2003年に新たに施行されたPROTECT Act of 2003では、範囲を狭めて、最高裁が定義するわいせつの範疇に当てはまるものは、絵画や漫画などの「バーチャル児童ポルノ（Virtual child pornography)」も規制対象とした。実際に、PROTECT Act of 2003を適用したわいせつ児童ポルノ漫画所有の罪で逮捕者も出ている。
なお、CPPAに対する違憲判決では、ヴァーチャルな作品が児童に対する性的搾取につながる、とする政府側の主張を、その因果関係は明白ではないとして退けたうえ、ヴァーチャルな児童ポルノが流通すれば、かえって違法な児童ポルノは姿を消すのではないか、との認識が示されている。
韓国
韓国では2011年、子供を対象とした強姦殺人事件が相次いだことから、児童·青少年の性保護に関する法律〈アチョン法)が制定された。同法第4項では児童買春が禁止され、第5項では「児童・青少年または、児童・青少年と認識されうる人や表現物」（児童・青少年利用淫乱物）や、「その他の性的行為をする内容を表現するフィルム・ビデオ・ゲームまたはコンピュータやその他の通信媒体を通した画像・映像などの形態になったもの」も禁止され、中央日報によれば2012年10～12月だけで「児童・青少年わいせつ物所持・流布者」をダウンロードなどの理由で数千人が摘発された。NPO・うぐいすリボンの荻野孝太郎によれば、韓国警察当局からもこの法律を疑問視する意見が出ている。
日本での動向
架空の児童を扱ったポルノ作品（絵画・イラスト・漫画・ゲーム等）に関して、日本においては2016年現在、政府が「実在の児童を描写したものに限定され、実在しない児童に関する規制を行う国際約束上の義務は現時点で存在しない」との見解を示しており、規制の対象となっていない。
2007年9月に内閣府が行った調査では、「架空の児童」「実在しない子ども」の性行為等を描いた漫画や絵を規制の対象とすべきとする回答が、どちらかといえば規制すべき (27.6%) と合わせて86.4%となっており、少なくとも何らかの規制が必要との回答が大勢を占めた。ただし、質問では「子ども」の定義年齢や「規制」の具体的内容は明示されていなかった。一方、インターネット上における調査結果は規制が必要無いという回答が大部分をしめた。参議院議員松浦大悟は、法務省が「マンガやイラストが青少年の人格形成に影響を与えるとするデータ」がないと法務委員会で回答した後も、前掲の内閣府調査結果を国会議員に配布していることを問題としている。
駐日アメリカ合衆国大使発言
また、「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンでは駐日アメリカ合衆国大使ジョン・トーマス・シーファー（2008年当時）が賛同の意を表しており、日本ユニセフ協会のウェブサイトにも寄稿している。2008年3月11日、法務大臣鳩山邦夫との会談に際し、シーファーは「子供を犠牲者にする児童ポルノをなくすには、単純所持を禁止して市場にインパクトを与えるしかない」と指摘し、鳩山に単純所持の禁止を要望するとともに、準児童ポルノへの規制の必要性を強調した。ただ、前述の世界の動向にもあるようにアメリカ合衆国最高裁判所で単純所持規制には違憲判決が下されており、シーファーの意向が必ずしもアメリカの意向ではないのではないか、という点に疑問が残る。また、単純所持を禁止するか否かは日本の国内法の規定次第であり、国内法の制定権は衆議院と参議院にのみ存するので、他国の外交官が容喙するのは内政干渉にあたるとの指摘もある。
国連の人権専門家による発言
国連の人権専門家マオド・ド・ブーア＝ブキッキオが日本に対し、子どもに関して過度に性的な表現をした漫画やアニメを規制するよう求めた。ブーア＝ブキッキオは、「現在女子学生の13%（当初同時通訳で30%と誤って翻訳され、後日訂正された）が援助交際をやっていると言われている」と発言した。。
また、不平等と貧困などの要因が重なり、特に沖縄では児童の性的搾取が見られるとの状況から、児童の性的搾取の撲滅には、児童ポルノの閲覧の禁止や厳罰化、被害者ケアの質的向上、個別ケースに対応した社会復帰プランの策定などを求めた。
「女子学生の13%が援助交際」という数値について、2015年11月9日に外務省はブーア＝ブキッキオに対し情報源と根拠を開示すべきとして抗議を申し入れた。これに対しブーア＝ブキッキオは「13%という数値を裏付ける公的な最近のデータはなく、誤解を招くもの」で今後この数値を使用しないとの書簡が日本政府に届いたことで政府は事実上の発言撤回とした。ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所は「公式な概算はない」と回答している。
2016年1月19日菅義偉官房長官は記者会見でブーア＝ブキッキオが発言した「（日本では児童ポルノでの）有罪判決件数が少ない」「量刑が軽い」等他の発言についてもデータや根拠を明示するよう抗議する考えを示した。この事件を受けて、コラムニスト・社会起業家の勝部元気は日本では「ポルノナショナリズム」が台頭してきており、児童ポルノのためには国連の脱退すら厭わない姿勢であるとWEBRONZA（朝日新聞社)において論じた
国連女子差別撤廃委員会において、女性への性的暴力を描写したビデオや漫画の販売禁止が議題に上がると広報された。ごく1部分で創作物規制に国連側が触れたが、日本側から新たな規制を行う趣旨の発言はされなかった。
反対派・慎重派の動向
2008年に創作物の規制/単純所持規制に反対する署名活動が展開され2009年に第171回通常国会への請願として衆議院・参議院に提出された。賛同人一覧には赤木智弘、後藤和智、斎藤環、里中満智子、新谷かおる、藤本由香里（明治大学）、宮台真司（首都大学東京）、森川嘉一郎（明治大学）他が名を連ねた。この署名活動には全国同人誌即売会連絡会も協力した。
2010年3月15日には、ちばてつやらが東京都議会最大会派の民主党に意見書を提出した。直後の記者会見で永井豪は「自分は『ハレンチ学園』で出世した。この作品を出した際も敲かれたが、「臭いものにはふたをしろ」で何でも規制対象にしたら、かえって悪くなる」と主張した。3月17日には日本図書館協会が東京都青少年健全育成条例改正案について、単純所持規定の削除等、慎重な審議を求める要請書を出している。
その他著名人では、宮崎哲弥、勝谷誠彦、藤井誠二、伊集院光、森永卓郎、江川達也、マツコ・デラックス、井上伸一郎、赤松健などが、出演するテレビ番組・ラジオ番組・ブログなどで表現の規制に反対もしくは慎重の態度を示している。
民間団体では、日本ペンクラブが1998年に、日本弁護士連合会が2003年に創作物の規制について反対の声明を出している。またMIAUが、日本ユニセフ協会に対して質問状を送付した他、子どもの人権と表現の自由を考える会も各政党に対し公開質問状を送付し、回答を公開した。
2016年2月28日「女性の権利の保障として意味がない」と女性クリエイターらが設立した「女子現代メディア文化研究所」が国連女子差別撤廃委員会（CEDAW）の女性に対する性的暴力を描写したビデオゲームや漫画の販売禁止に反論の意見書をHPに掲載。「架空の性的暴力」を取り締まるよりも、実在する女性への人権侵害の問題に取り組むべきだと提言。
定義
日本の児童ポルノ禁止法の定義は非常に曖昧であり、もし日本ユニセフの要望通りに規制された場合、性交描写のみならず単なる裸ですら規制の対象内に入ってしまうおそれがあると指摘されている。
日本の法学では仮想児童ポルノへの規制については否定的な見解が多い。また、児童ポルノとは実在する児童の人権侵害を伴うものだけを意味するのであって、その本質から外れた範囲外の表現物は一切「児童ポルノ」 と表現すべきではないとする情報学上の見解もある。
定義年齢
18歳未満の児童の外見を有する場合をその対象としている準児童ポルノの定義に対し、「18歳以上の人物が18歳未満を演じた」ポルノグラフィが規制対象に含まれ、規制の対象とする範囲がいたずらに拡大しかねないと懸念されている。
漫画・アニメ・ゲーム（特に少年漫画・子供向けアニメ）などのキャラクターは、あえて年齢を不詳とし、劇中でも言及されないキャラクターも数多い。実在の人物と異なり戸籍などで年齢の確認ができないため、公式な年齢の設定がなされていなければ、18歳以上か否かの判断は事実上不可能である。特にアダルトゲームにおいて顕著で、またコンピュータソフトウェア倫理機構の規程でも「性交渉を行う相手が18歳未満であってはならない」「年齢（が18歳未満であること）を特定できる描写をしてはならない」となっているため「性交渉を行うキャラクターは18歳以上である」と強調するケースもある。
「見た目は子供だが、設定上成人」ということになっている場合や、「見た目は成人だが、設定上は子供」の場合などはどうなるのかといった、具体的な「児童ポルノ」の定義については一切示されていない。それ以外にも、特殊な魔法や薬などで子供が一時的に成人の肉体になったり、逆に成人が子供の肉体になるといったシーンが入っている作品も数多く存在しており、そういった、肉体が変化したキャラクターの扱いについてはどうなるのかも同様に不明である。
漫画などに登場するキャラクターは人間だけとは限らない。現実の世界に存在する物なら動物などであり天使、悪魔、妖精、宇宙人といった現実の世界に存在しない、または存在が確認できていない種族のキャラクターも数多く存在する。作品によっては「10歳で成人を迎える種族」という設定になっている種族が登場する場合もあり、そういった種族に属する10歳のキャラクターが性行為を行った際は児童ポルノとして扱われるのかどうかは定かではない。児童の権利条約では、児童を人間(human being)と定義している。
前社民党党首で弁護士の福島瑞穂は、ことに「アニメや漫画のキャラクターが18歳未満か否かの判断基準は不明確であり、結果的に恣意的かつ不公正な運用にならざるを得ない」と懸念を表明し、「刑事法は、明確性の原理が必要」と指摘し、日本弁護士連合会でも、これと同様の見解を示している。
なお日本ペンクラブは、声明で、「対象年齢を「十八歳未満」とするのは「児童」の概念から甚だしく逸脱しており、せめて義務教育年齢以下とすべき」と提言している。
この件に関して国際的には、児童福祉法における「児童」や、「国連子どもの権利条約」第一条での「子ども」は、18歳未満の人として定義されている一方で、対象年齢を13歳未満や16歳未満など日本より低い年齢を定義している国もある（韓国・イギリス・フランス・イタリア・スペインなど）。
表現の自由
その他にも、「表現の自由を侵害している」という指摘がある。
前述の日本ユニセフ協会のキャンペーンに対して、日本国憲法第21条が保証する表現の自由を制限しかねない規制内容であるとして、マスコミから問題点の指摘が相次ぎ、mixiでは日本ユニセフ協会のキャンペーンに反対するコミュニティが立ち上げられ、「Movements for Internet Active Users (MIAU)」により日本ユニセフ協会宛てに2008年3月28日を期限としていた『準児童ポルノの根拠は』と題する公開質問状が送付される事態となった。
写真や映像に関しては、それも著作物の表現の一種として考えた場合、厳しすぎる規制は、表現の自由や公序良俗との兼ね合いにおいて問題となるが、とくに、漫画やアニメ、ゲームなどの場合、規制は、ただちに「表現の自由の侵害」につながる恐れも大きい。
漫画家のちばてつやも、政府による創作物の規制は、過去に大日本帝国が第二次世界大戦終了まで行った報道の検閲や情報操作に類似しているとして、「法律などで（創作物を）規制するべきではない」という意見を述べている。
なお、アメリカ最高裁の違憲判決では、実在する児童の虐待を伴わないバーチャルな児童ポルノは、表現の自由に優越する公共の福祉というロジックによって規制されるべきものではない、との見解が示されている。
性差別意識の助長の懸念
準児童ポルノの定義には「直接的な被害者が発生しないはずの、ゲームのキャラ」が規制対象に含まれているが、参議院議員神本美恵子は「ゲームの中で児童はひどい虐待を受けており、しかも児童は『虐待を受けて良かった』（『虐待のつもりが、いつのまにか和姦にされる』）という作りになっている」として懸念を表明している。ちなみに児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）では、児童に対する性的虐待を「児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること」と定義している。
ECPAT/ストップ子ども買春の会の共同代表中原眞澄は、雑誌の取材で、「表現されている子供が実在しているかどうかではなく、子供を性的な対象＝モノとして扱うべきではない」としたうえ、「子供を性的虐待の対象として描いた児童ポルノは、子供をそういう対象として使用していいんだという意識を一般化したり助長する」と主張している。
また、ポルノグラフィの存在そのものが、女性の肉体を男性の楽しみのために利用する性差別的な制度と規定するラディカル・フェミニズム団体のポルノ・買春問題研究会は「最も無力で受動的で抵抗力が弱く支配しやすい対象としての少女との性的行為を妄想することは、この（現代社会の男性の）支配的セクシュアリティの核心部分と完全に合致している」と主張し、後述の宮台真司を、性的リベラリズムの潮流の代表者として批判している。
一方、社会学者の宮台真司は「他者たち（の権利）を侵害しないにもかかわらず特定の生き方を政治権力が否定する」ことは、リベラリズムの中核である他者危害の原則を没却し、「近代社会の正統性を自ら否定」するもので、絶対に許されないと主張しており、ゾーニング（年齢別での購入制限）の徹底による対処を提言している。
集団としての子供の人権
前述の中原眞澄は「もうひとつは、実在する子どもの権利を守るものと同時に、集団としての子供の権利を守るという点について、我々は大変関心があった」と語っている。
これに関し、前述のポルノ・買春問題研究会の代表で、福島大学准教授の中里見博（キャンペーンの呼びかけ人の一人）は、ラディカル・フェミニズムの立場から、たとえそれがフィクションであっても、ポルノがその対象とする特定集団への差別を「助長」させかねないとの懸念を表明している。 
それらに対し、日本ユニセフ協会は、1999年に児童ポルノ禁止法が成立した際、児童ポルノ禁止法上の「児童ポルノ」の定義から「絵（情報の記録手段・形式としての絵）」と、単純所持規制が除外された為に、インターネット上の（狭義の、実在しない子どものポルノを含まない）擬似子どもポルノが規制対象外になったことを指摘し、「法律は具体的な個人法益の侵害に対処するものという考え方」を超えることが必要として、「集団としての「子ども」の「基本的人権」」（子ども一般の人権）という考え方を日本で受容させることを「今後の課題」として取り上げ（2001年12月1日にも再度「今後の課題」とした）、実在しない子どものポルノへの規制を要望し、前述の中原眞澄や中里見博と同様の主張を展開した。このような集団としての児童の人権論は、ラディカル・フェミニズムの集団としての女性の人権論に由来すると推測される。
さらに、日本ユニセフ協会は2003年9月5日に、実在の子どもをモデルとしたコミック、を含む「子どもポルノ」の単純保持規制が必要な理由として「「子どもポルノ」は社会法益を侵害するからではなく、子どもの尊厳という個人法益を侵害するが故に、犯罪なのであると考えている」とし、上記の考えを明確にした。また、2008年3月11日より、「なくそう! 子どもポルノキャンペーン」を開始し、実在しない子どものポルノへの規制の必要性を訴えるようになった。詳細はなくそう! 子どもポルノキャンペーンを参照。
保護法益の問題
また、規制派からは架空の人物に対しては「準児童ポルノ」として扱い、これらも児童ポルノ法により規制すべきとする活動が行われている。これに対しては、児童ポルノ法が、実在する児童の保護（個人法益）をその本旨としている関係から、実在しない児童を取り扱った創作物を、児童ポルノ法によって規制することには慎重意見も根強い。
一方、自民党の高市早苗は、子供を性の対象とする社会的風潮を助長する可能性が高いと見られる創作物について、その規制を可能にするために、個人法益から社会法益へと重点を移すことを検討する必要性を示唆している。この点、裁判実務では、なお実在の児童に限定されてはいるものの、しかし社会法益をも保護法益とした判例がすでに多く出されていることも事実である。また、円より子参議院議員が、衆院法務委員会で、18歳未満の「児童を性の対象としてとらえることのない健全な社会を維持することもこの法案では目的としております」とし、現行法においても付随的にではあるが社会法益も対象とするとの趣旨の答弁をしている。
福島瑞穂は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（児童ポルノ禁止法）の制定目的は性被害から（実在する）児童の人権を守る「個人的法益の保護」であって、決して「抽象的な社会的法益」（わいせつ物頒布罪の保護法益としての善良な風俗）保護の見地からではなかったと指摘し、実在の児童が写真を撮られる場合は性被害から守る必要があるが「実物を写した写真以外のアニメやマンガを規制をすることには、問題あり」（原文まま）ではないかと疑問を呈し、日本弁護士連合会でも、これと同様の見解を示している。
また、宮台真司は実在する児童の人権擁護を建前として、その人権の侵害を「助長・誘発」する恐れがあると主張されるフィクションに対する規制を強化をめざす動きに対し、憲法第19条「思想・良心の自由」が規定する「法と道徳の分離」の原則に対する「無理解の結果、少年の人権を守る法案がいつの間にか青少年の道徳を規定する法案に化けること」を懸念している。
性犯罪との因果関係
アイルランドコーク大学教授の臨床心理学者エセル・クエールはECPAT/ストップ子ども買春の会作成の報告書で、実際に子どもポルノを受動的に視聴した刑務所内の入所者の76%が接触犯罪を犯していた、とするヘルナンデス研究を引用し、また2005年に来日した際、性犯罪者が「ネットで情報を交換し、性犯罪に走る現実をもっと知ってほしい」との訴えを行なっている。
これに関し、社会学者の宮台真司は性犯罪との因果関係を肯定する「強力効果説」を非学問的と退けている。そのうえで、学問的に妥当な説として、フィクションが「元々暴力的性格の人間に引き金を提供する」というクラッパーの「限定効果論」を紹介しており、「引き金の含意は、ソレが引き金を引かなくても、別のものが引くだろうということ」との見解を示している。また、具体例として、1980年から1990年までの十年間に、（性的表現が掲載されることが多い）マンガ雑誌の売上げはほぼ倍増し、マンガ単行本（コミックス）の売上げは三倍以上に増大したが、強姦で検挙された（14歳以上20歳未満の）刑事責任年齢少年男子は半減以下（984名から445名）になった事を指摘している。
また、解剖学者の養老孟司は雑誌の取材で、「普通の人間がマンガを読んで犯罪を犯したいとは思うはずがない」として、因果関係を安易に肯定する主張は、フィクションをスケープゴートにするものとの見方を示している。
ただ、警察庁の設置したバーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会の座長で、刑法学者の前田雅英は「犯罪を助長しようがしまいが、こういうものが大勢の人の目に触れることや、かなりの子どもに見せるということ自体がまずい」とし、これを「やめさせる手段として刑罰が有効なら刑罰を使う」ことも検討すべきとの認識を示している。
なお、日本ユニセフ協会では、広報室長がインタビューで、「準児童ポルノ」に該当するフィクションを問題とする認識の根拠が、現状では、アネクドータル・データ（逸話的、伝聞的なデータで、数値には出ないもの）の域をでないとの見方を示している。また協会によれば、子どもポルノの被害はそのほとんどが家族や親戚などの身近な関係にある人からの性的搾取によって生じているという。
また、2005年からスウェーデンがインターネットの児童ポルノのブロッキング
を開始したが、児童ポルノのブロッキング以降もスウェーデンでは強姦犯罪の増加が止まず、むしろ犯罪増加が加速した。
日本における小・中学生を被害者とする、強制わいせつの認知件数の、児童・生徒各10万人当たりに対する比率は2003年（平成15年）をピークとして低下しているが、強姦については横ばい傾向である。また、性犯罪（強姦犯罪）は、性に関する規制を強化すると逆にかえって増してきているという意見もある。
表現規制による萎縮効果
また、準児童ポルノの規制はいわゆる「萌え文化」「萌え産業」といったコンテンツの破壊につながり、日本が世界に誇るべき漫画、アニメ、ゲーム産業を萎縮させるのではないかと危惧する声もある。
現行法との関係
現在店頭に陳列されているポルノグラフィーを規制したいのであれば、あえて児童ポルノのカテゴリーで新たに立法化しなくても、現行のわいせつ物陳列罪（刑法175条）を適用すれば処罰可能との指摘も日本弁護士連合会などからなされている。
児童買春（援助交際）との関係
児童買春については、2007年の出会い系サイトの実態調査で、児童による書き込みが1000件中71件(7.1%)確認された。ただし、明確な援助交際目的での返信は半数であった、児童ポルノの流通においても現在はインターネット上のSNSでの児童自身の発信が多数を占めるという意見もある。なお、1997年の統計調査では高校生女子の援助交際率は4.4%台、隣接する東京と埼玉で5.9と3.3%と大都市の方が比率が高い。また成績によって行っていると答えた回答に開きがあるなど、多角的な分析が行われている。
同種の調査においても援助交際経験者は回答者600人中30人(5%)であり、児童買春に当たる行為に限定すると半数の14人(2.3%)である。
冤罪の懸念
児童ポルノの単純所持が禁止された場合、児童ポルノを郵便や電子メールで送付すれば、相手が開封したり画像をクリックした現場を確保すればその場で現行犯逮捕が可能となるため、気に入らない相手に故意に児童ポルノを送付すれば社会的抹殺が可能になると指摘されている。なお、アメリカでは、児童ポルノの「だましリンク」をクリックしただけの人が、児童ポルノ処罰法違反容疑で米連邦捜査局（FBI）に起訴されるという事例も発生している。
単純所持が法的に規制されているアメリカ合衆国やイギリスでは、既に類似の事件が発生している。さらに、ユーザに気づかれないようコンピュータ内に児童ポルノを蓄積し、一定期間が経ったところで警察に匿名で自動通報するコンピュータウイルスが開発されれば、冤罪による逮捕者が大量に発生する危険性が指摘されている。民主党の国会議員からは「捜査権がいたずらに広がる可能性がある」との懸念が表明された。