担保責任
概説
担保責任は主に有償契約において権利の供与あるいは目的物に瑕疵がある場合に、相手方の保護を図るため売主など給付義務者が負うべき責任である。債務不履行責任が過失責任であるのとは異なり、担保責任の性質は無過失責任である（通説）。担保責任の内容は、契約の解除、代金減額請求、損害賠償である。
担保責任は民法の561条から572条に規定がある（このうち562条については他人の権利の売買における善意の売主の保護を目的とする規定であり本質的には担保責任の問題ではない）。担保責任について定める以上の条文は有償契約の典型である売買契約について定めた民法第三編第二章第三節にあり、559条本文が「この節の規定は、売買以外の有償契約について準用する」と規定することから他の有償契約にも準用される。ただし、有償契約であっても労務供給契約のうち雇用契約のように担保責任の規定について準用の余地がない場合もある。
担保責任の種類には大きく分けて権利の瑕疵についての責任（権利の不存在や制限）である追奪担保責任（広義）と物の瑕疵についての責任（物の品質における欠陥）である瑕疵担保責任の二つがあるが、このうち「追奪担保責任」の語については現行民法上の権利の瑕疵についての責任が必ずしも追奪（取戻し）を要件としていないことから的確さを欠くとの指摘もある（詳細後述）。
なお、無償契約の場合には原則として担保責任を負わないが、悪意の場合（瑕疵を知っていた場合）には担保責任を負うと定められている場合がある（贈与者の担保責任につき551条）。
担保責任と特約
担保責任に関する規定は強行法規ではないので特約で軽減あるいは免責することができる。ただし、担保責任について免責する特約をしたときであっても、売主が知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については売主は免責されない（572条）。なお、担保責任を加重する特約も有効である。また、商法第526条、消費者契約法第8条、宅地建物取引業法第40条、住宅品質確保法第94~97条に特則があり、民法の原則を修正している。
権利の瑕疵についての責任（追奪担保責任）
権利の瑕疵についての責任は、ローマ法以来、取引の相手方が権利者たる第三者から取戻し（追奪）を受けた場合の責任、追奪担保責任として概念づけられてきたものである（狭義の追奪担保責任）。ただ、現行民法はこれ以外の場合にも権利の瑕疵についての責任を拡張しており、権利の不存在のほか他権利により制限を受ける場合も含めて広義の追奪担保責任と呼ばれる。
「追奪担保責任」はローマ法以来の沿革に基づく語であるが、現行民法の権利の瑕疵についての責任は必ずしも追奪（取戻し）を要件としておらず、数量不足の場合のように追奪の概念が全く当てはまらない場合もあることから「追奪担保責任」の語は正確さを欠くという指摘もある。
なお、数量不足は本質的には広い意味での物の隠れた瑕疵とみるべきだが、効果として代金減額を規定する関係から権利の瑕疵と同列に規定され、また、一部滅失も本質的には権利の瑕疵ではないが、一部が他人の物であった場合と性質が同じであることから権利の瑕疵と同列に規定されている。
物の瑕疵についての責任（瑕疵担保責任）
権利の瑕疵についての責任に対し、目的物に隠れた瑕疵がある場合の570条の責任（物の瑕疵についての責任）を瑕疵担保責任と呼び、担保責任の中でも中心的位置を占め、契約法上において重要な意味を持つ条文である。
債権の売主の担保責任
債権の売主が債務者の資力を担保したときは、契約の時における資力を担保したものと推定される（569条第1項）。ただし、弁済期に至らない債権の売主が債務者の将来の資力を担保したときは、弁済期における資力を担保したものと推定される（569条第2項）。
担保責任と同時履行の抗弁権
担保責任により契約解除権・代金減額請求権が行使された場合に当事者間に対立する債務が生じた場合には同時履行の関係に立つ（571条）。
各種契約と担保責任
担保責任の規定は民法第三編第二章第三節第二款の「売買の効力」の中に規定されており売買契約に適用されるほか、他の有償契約にも準用される（559条本文）。さらに個々の契約類型において担保責任について定められている場合（634条・635条など）がある。
贈与契約の場合
贈与契約の場合、無償契約であり、そのまま給付するのが当事者の通常の意思に合致するので、贈与者は受贈者に担保責任を負わないのが原則である。しかし、贈与者が瑕疵や不存在について知りつつ（悪意で）契約をした場合は、損害賠償責任を負う（551条1項）。
また、負担付贈与の場合は、負担の限度において有償契約と同様の性質があることから、贈与者は負担の限度で売買契約の売主と同じ担保責任を負う。
消費貸借契約の場合
利息付消費貸借契約の場合、消費貸主は無過失責任を負い、目的物に瑕疵があった場合は、瑕疵のない代物を提供しなければならない。また、この場合に、別途損害賠償責任も負う（590条1項）。
無利息の消費貸借契約の場合は、消費借主は返還の際、瑕疵のある物の価格を返還することで責任を免れることができる。また、消費貸主は、原則担保責任を負わないが、目的物の瑕疵を知りつつ契約をした場合は、利息付消費貸借の場合と同様の責任を負う（590条2項）。
使用貸借契約の場合
使用貸借契約の場合、無償契約であるから、使用貸主は贈与契約の贈与者と同様の担保責任のみを負う。
請負契約の場合
請負契約の場合、契約の目的が目的物の完成であるため、請負人は目的物に瑕疵があった場合、注文者の請求により、無過失でも瑕疵を修補する義務を負う（634条1項）。ただし、瑕疵が重要部分についての瑕疵ではなく、修補に過大な費用がかかる場合は、修補義務を負わない。
また、瑕疵修補請求があるか否かに関わらず、別途損害賠償義務も負う（634条2項）。この場合、履行利益までの賠償義務を負うと解されている。
このほか、瑕疵があると注文者にとって請負契約をした意味がないとき（目的が達成されないとき）、請負の目的物が建物などの土地の工作物以外であれば、注文者は契約を解除することができる（635条）。
共同相続の場合
契約関係ではないが相続人が複数いる共同相続において、遺産分割で相続した財産に物の瑕疵や権利の瑕疵があった場合は、他の共同相続人に対して売買契約の場合と同様の担保責任を主張することができる（共同相続人が他の共同相続人に対して相互に担保責任を負う）（911条）。