軌道法
用語
軌道法では、道路に敷設された部分を「併用軌道」、道路以外の専用敷地に敷設された部分を「新設軌道」（しんせつきどう）、本法第1条第2項により一般公衆用ではなく敷設された鉄道を「専用軌道」という。
鉄道事業法上の鉄道事業者に相当するものを「軌道会社」または「軌道経営者」と呼称する。
「鉄道」との違い
行政管轄として軌道は道路行政で、鉄道は鉄道行政となる。これは軌道が道路交通の補助として位置づけられていたことに起因している。当初土木行政と鉄道行政は所轄省庁が異なっていたため、軌道法制と鉄道法制を分けていることに大義があったが、現在に至っては鉄道・道路ともに国土交通省管轄になっており、両法制の一元化の動きもみられていた。現在多く見られるようになった専用（新設）軌道を持つ軌道については、戦前期の人口爆発によって輸送力強化を図るために併用軌道から新設軌道に改良された背景から、鉄道との相違がほとんど無い場合が多い。
具体的には以下のような違いがある。
許認可
現在の鉄道事業は、敷設に対し許可であり、廃止は届出であるが、軌道事業は、敷設に対し特許であり、廃止は許可である。
敷設
軌道法が「軌道ハ特別ノ事由アル場合ヲ除クノ他之ヲ道路ニ敷設スヘシ」（第2条）と規定し、鉄道事業法が鉄道の道路への敷設を原則禁止している（同法第61条）。
ただし、軌道法第2条但書、鉄道事業法第61条但書により、国土交通大臣の許可を受ければ軌道は道路以外に、鉄道は道路に敷設が可能であることから、軌道では大部分が新設軌道である都電荒川線や京福電鉄嵐山本線、全線新設軌道である大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) や東急世田谷線があり、一部に道路併用区間を有する江ノ島電鉄線が存在している。
また、阪神電気鉄道、阪急電鉄神戸・宝塚線、京阪電気鉄道、それに能勢電鉄は軌道法準拠で開業しており、1970年代後半まで軌道線とされていた（京阪本線の一部区間は、2013年に至るまで軌道線扱いであった）。
近鉄奈良線、京浜急行電鉄、京王線、京成電鉄、西鉄天神大牟田線も軌道法準拠で開業しており1930年代から1940年代半ばまで軌道線とされていた。その他、名鉄豊川線は建設の歴史的経緯から今でも軌道法準拠であるが、実態としては完全に鉄道と同規格である。
大阪市高速電気軌道中央線と相互乗り入れを行う近鉄けいはんな線も東大阪市の国道308号上を走る区間は軌道線になっている。
なお、「駅」は軌道法上では「停留場」と表される。
運行
軌道運輸規程では速度計の設置が義務ではない。