期日前投票制度
投票所
近年は利便性向上のため、駅、大学、スーパーマーケット、百貨店などに設置する自治体もある。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてからは、高等学校に設置する自治体もある。また、高齢化や過疎化が進む自治体では、選管職員がワゴン車や低床バスに記載台、投票用紙、投票箱などを載せて巡回する「移動期日前投票所」が導入されている。
統計
制度開始以来、期日前投票の利用は順調に広まった。東京都選挙管理委員会の調べによれば、2007年（平成19年）の参議院議員選挙では、東京都の当日有権者のうち10.81%, 投票者のうち18.68%が期日前投票を利用した。これらの割合は2004年（平成16年）の参議院議員選挙と比較してそれぞれ3.92ポイント、6.39ポイント上昇している。同選挙管理委員会はこの増加について、不在者投票からの制度改正の目的どおり、それまで多忙のため棄権していた有権者を投票に向かわせることができたためだと分析している。