東急ハンズ
店舗の種類
各種の店舗ブランドについて述べる。
右写真は主要店舗を掲載する。
東急ハンズ
同社の主要なブランド。店舗面積5,000m²前後の大型店舗。国内では北海道、宮城県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、石川県、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県の25都道府県44店舗（FC7店舗含む、2018年12月時点）、海外3店舗（上海店・シンガポール店2店舗。後述の台湾店を除く）を展開するが、その内13店舗が南関東の1都3県に集中している。山陰・西東北（出羽）地方には出店していない。大半の店舗でワンフロアごとに、個々の分野の商品群を展開するのが特徴であり（後述）、新宿店・名古屋店出店の際は大家でもある高島屋がワンフロアでの出店を希望したのに対し、わざわざフロアの一部を縦に打ち抜く形の店舗となった（博多店も同様の形態となっている）。一方、1フロアあるいは2フロアのみの小規模出店となった店舗も存在するほか、店舗の移転などによる規模縮小となった店舗も存在する。
名古屋市内の2店舗は近鉄グループの傘下である三交クリエイティブ・ライフ、三重県桑名市のイオンモール桑名店、愛知県名古屋市の名古屋モゾワンダーシティ店では三交シーエルツーによるフランチャイズ（FC）店舗であり、他地域の東急ハンズで行われているサービスの一部が利用できない。ただし、HANDS CLUB CARDのサービスは2012年10月1日より名古屋の2店舗でも開始された。
2011年6月に、フランチャイズ契約パッケージを見直し、全国の地方中核都市を中心にフランチャイズ形態での出店を進めていくことを明らかにした。これを受けて新規開店した静岡店（静鉄プロパティマネジメント株式会社によるFCについては、同じくフランチャイズ形態である名古屋市内の店舗と異なり、他地域の東急ハンズ（直営店）で行われているサービスの利用が可能となっている。
ちなみに、フランチャイズ契約パッケージを見直した上での地方中核都市への出店推進を明らかにしたにもかかわらず、2013年3月に開店した熊本店以降は、奈良店及びmozo
ワンダーシティ店（名古屋市）を除き全て直営店となっている。
店舗の構造
東急ハンズの特徴であるワンフロアごとに同系商品を展開する店舗形態は、渋谷店（1978年（昭和53年）開店）に起源を持つ。もともと渋谷店の敷地は東急不動産が長年所有していた土地であったが、オルガン坂と呼ばれる坂道に面した狭い区画で、一般的な業態の店舗のビルが建てにくい状態であった。この傾斜地を逆に利用し、周囲の道路の高さに店の出入口を合わせて3種類のフロア高さを設定（スキップフロア）、「A」「B」「C」のアルファベットの併用で各階を表示（「6B」=「6階Bフロア」等）するとともに、これらの間を階段が回廊状に結ぶ構成とした。この工夫によって、小規模なフロアごとに1つの分野の商品群を展開するとともに、1つのフロアから他のフロアへ見通しを持たせることで来店者の期待感を高め、回遊を促すフロア構成になっている。同じく傾斜地に建てられた、神戸市の三宮店も同様の構成となっている。
ららぽーと船橋店は、広いワンフロアのみのテナントで、提案型ルームセンター「homeyroomy（ホーミィルーミィ）」として営業していたが、2009年（平成21年）4月1日より通常の東急ハンズ店舗に改称した。
販売上の特徴
2004年（平成16年）4月14日からポイントカード（HANDS CLUB CARD）のサービスを開始している（名古屋市内の2店舗は2012年10月1日よりサービス開始）。代わって、文具フロアで一定価格の購入ごとに配られていた割引チケット（ハンズ文具チケット）が2005年3月31日で使用を終了した（同様に名古屋市内の2店舗は2012年9月30日で終了）。
インターネット通販事業は、以前は楽天などが運営する仮想商店街へのテナント出店にとどめていたが、2005年（平成17年）6月1日からインターネット通販事業（ハンズネット）のサービスを開始した。なお、上述「ハンズネット」によるネット直販開始後も、楽天市場への出店は「東急ハンズ 楽天市場店」として継続している。
ポイントカード
2019年（平成31年）3月6日からdポイントカードに対応し、東急ハンズオリジナルデザインのdポイントカードも発行されている、ハンズクラブカードとの併用も可能。
バーコード決済
2019年（令和元年）7月9日にバーコード決済サービスのd払い、楽天ペイ、PayPay、LINE Pay、メルペイ、QUOカードPay、ゆうちょPayの7種類を一斉導入した。
裁判
2013年3月13日、神戸地方裁判所は、同社に対し、従業員が平成16年3月に突然死したのは、月80時間を超える時間外労働が原因だとし、安全配慮義務違反により遺族へ7,800万円の支払いを命じた。