学位
起源
学位の起源は、9世紀、イスラム圏を中心に専門分野別に師から授与されるイジャーザという称号にあるともいわれる。しかし、定説では14世紀のヨーロッパの大学における教授職の資格に由来し、大学の歴史とともに発展してきたとされている。研究機関と高等教育機関としての大学文化は教員と学生の組合からなるUniversititasというコミュニティの中で発展し、その発展過程の中で大学は種々の特権を得ていくのであるが、一連の歴史を経て、教員資格として生まれたのが、博士=Doctor、修士=Masterという学位であり、この学位授与権の獲得こそ大学最大の特権として定着していくのである。当初、博士はドクターないしプロフェソール、修士(マスター)はマギステルといわれたが、教員資格たる学位は学部（ギルド）で教育指導を実演し、その能力が認められた者に組合加入式(inceptio)にて授与され、学位取得を受けてはじめて大学での教授活動が許された。
12世紀に修道院や本山学校における古典学の研究から発生したストゥディウム・ゲネラーレ(Studium Generale)が大学の淵源と考えられており、学生組合のボローニャ大学やパリ大学もローマ教皇や神聖ローマ皇帝の勅許により、キリスト教世界全体に通用する「万国教授資格」(Jus Ubique Generale)つまり学位や免許を教授資格者に授与する権能を獲得した。
大学で学位制度が体系化していくのは、およそ13世紀の頃であるとされ、種々の学位は商工業における徒弟・職人・親方、騎士社会における小姓・従者・騎士という階梯構造に倣い、体系化され今日の姿となっていった。博士と修士の学位はともに教員資格として優劣はなく、大学の慣行としてそれぞれ授与されていた。英語圏の大学で生まれた学士=Bachelorの学位については当初から教員と学生の間の中間的資格として位置付けられ、博士の指導下の学生が一定の段階に到達すると学頭から「購読許可」を得、特殊講義を担当し、一定の試験を合格した者に与えられた。さらに、個人試験に合格した者にはLicentatusと呼ばれて博士になるための資格とされ、13世紀までには、Bachelor－Licentatus－DoctorまたはMagisterの学位体系が成立した。
現代の国際的な学位制度が定着したのは、およそ19世紀、ドイツのベルリン大学哲学部により学問研究理念 ウィッセンシャフトが提唱されて後のことであり、19世紀から20世紀にかけ、同学部のPh.D.という学位が英米を中心に導入され、哲学領域を超えてあらゆる学問分野において世界的に権威ある学位として広まったことによる。
しかし、その後、大学・学位制度の発展は、世界でもっとも早く大学院が発達したアメリカ合衆国に舞台を移すことになり、アメリカの大学が世界の大学教育及び研究を大きくリードしていったことで、近代的な学位制度はアメリカ合衆国において最初に発達したと言われるようになるのである。
今日において学位とは、一般的には、大学など高等教育機関における単位修得や論文執筆などの研究を踏まえた学修の成果に対して授与される、世界的に通用する法的に認められた栄誉称号、学術称号として各国の法令及び大学の規則・規定等において定められている。学位とりわけ「学士の学位」は、国家資格か大学の認定する公的資格の様に誤解される場合もあるが、学位は資格ではないと考えられている（MBAなど一般社会の通念として資格同様に看做されるものもある）。また医師国家試験や司法試験など学位が受験資格となる国家試験もある。
日本などでは明治時代の学位令においては大博士と博士の学位の二等が定められたように当初、学位の種類は等級としてとらえられてきた。しかし、今日では学位の種類は博士をはじめとして、修士、専門職学位、学士、短期大学士などがあるが、今日ではこれを教育課程の段階別の違いであって純粋に種類の違いととらえられている。もっとも、学術能力の高さは博士を筆頭に修士、学士の順に評価されるものであるから、等級としての性格がないわけではない。また、欧州諸国のうちでは同一学位でも優等学位などがあり、学位に等級がある例も存在する。
各国における学位
なお、現在ヨーロッパにおいてはボローニャ宣言に基づくボローニャ・プロセスによって学位の共通化の試みが進められている。
ロシア連邦
ロシアの学位制度は現在、2種類のものが混在している。ソ連時代から続く学位としては、доктор наук（ドークトル・ナウーク; 博士）、кандидат наук（カンジダート・ナウーク; 準博士、博士候補）が挙げられる。кандидат наукがPh.D.に相当するため、доктор наукは日本の「博士」よりも上の学位に相当することになる。準博士の取得には大学院課程(アスピラントニマム)に3年在学し、博士候補ミニマム試験に合格した後、2点以上の論文を発表し、教育学、心理学の基礎学習と教育実習を必要とした。さらに、博士の学位を取得するには論文審査が課せられていた。また、通常の大学（5年制）を卒業した者には、専門家としての資格認定書付きの卒業証書が授与されていた（дипломированный специалист）。一方で、新しい学位制度では、4年制の大学を卒業した者にбакалавр（バカラーヴル; 学士）、6年制の大学を卒業した者にмагистр（マギーストル; 修士）の学位が授与される。
アメリカ合衆国
大きくは、doctoral degree（博士学位）、master's degree（修士学位）、bachelor's degree（学士学位）、associate degree（準学士学位）とFirst-Professional Degree（第一専門職学位）からなる。この体系は、ほかの国々が自国の学位制度を作る際の参考にもしていることが多く、特にdoctoral degree（博士学位）、master's degree（修士学位）、bachelor degree（学士学位）の3つの学位については、多くの国々でこれらと同等の学位が設けられている。またアメリカの学位は、学士学位であればMA（Master of Arts：文学修士、学術修士）などの学問的学位と、修士学位であればMBA（Master of Business Administration：経営学修士）の様な職業的あるいは専門的学位で構成されている。これら基礎的な種別のほかにSpecialistやEngineerなどの中間学位がある。これらの学位認定機関は大学が中心だが、近年は学外の認定機関がこれに加わっている。修士以上の学位審査には一ヶ国語以上の外国語試験と口述試験が課せられる。
米国での学位の評価や期待は専攻（メージャー、Academic major）により異なる。なお、米国では「学位ビジネス」と呼ばれる、学術研究成果に基づかない、根拠無き称号を売買するビジネスが暗躍しており、学位の社会的な評価の高さと詐欺の実態が浮き彫りとなっている（→ディプロマミル・認定校制度）。
戦前
日本の教育史を遡れば、平安時代、大学寮の文章生に俊士や進士の称号が授けられてきた事績があり、最も学位に近い意味合いを有していたが、学位呼称の制定に際しては律令体制下、中国王朝の制度を基につくられた大宝律令において設置された官職名 博士をdoctorに、皇太子の教育官であった東宮学士に由来する学士がBachelorの訳語として充てられた。
現代に通底する日本の学位制度は、1872年(明治5年)施行の「学制」に基づき、一等学士から五等学士までの五段階の学士号と、翌年73年制定の官立学校教員の称号として博士、学士、得業士の称号が制定されたことが端緒となる。
1876年（明治9年）には、学士の称号を授与できる高等教育機関の第一号として札幌農学校（現在の北海道大学）が設立された。
1878年(明治11年)には、旧東京大学にも学士号の学位授与権が与えられ、法学士・理学士・文学士・医学士・製薬士の5つを学位と定めた。東京大学では当初、一等学士から五等学士まで学士号に等級があったとされるが詳細は明らかでない。また、東京大学では、学士号の下に得業士の学位を制定することを検討したが、このときは実現しなかった。
その他、工部大学校でも一等学士(The degree of Master of Engineering)から五等学士までの学位が制定され授与されるようになった。
さらに、1879年(明治12年)には文部省が学術上功績顕著な科学者を優遇するために学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的として東京学士院が創設され、1886年(明治19年)に帝国大学令（明治19年勅令第3号）が発布、翌1887年(明治20年)に学位令（明治20年勅令第13号）が発布された。この学位令では、日本で教育を受けた者や一定の研究を行った者に、大博士又は博士の学位を授与することになった。
1886年、東京大学が帝国大学に改組されて初代総長であった加藤弘之男爵が元老院議官に転進し、その謝恩会が開かれたのが発端となり、同大学卒業生により学士会が創設された。1887年に発布された学位令では、各博士会の審査を経て、授与権者の文部大臣が授与するものとなった。このため大学が授与できるとされた学士号は称号と位置づけられることとなった。
その後、1898年に学位令が改正され（明治31年勅令第344号）、学位は、法学博士、医学博士、薬学博士、工学博士、文学博士、理学博士、農学博士、林学博士及び獣医学博士の9種とされた。1886年の学位令が定めていた大博士の学位を授与された者は1人もなく、大博士の学位は、このときに博士の学位に統合され、得業士の学位が廃止された。また、学位の授与・剥奪の審査を博士会という審議機関に委ねることとなった。
1906年には学術状況を高めるために、東京学士院が帝国学士院に改組された。1911年4月には日本の学術成果の向上と業績への顕彰を目的として帝国学士院恩賜賞が創設された。また同年11月には帝国学士院賞も創設され、日本の学界の育成促進を支援し、これを大いに顕彰することとなった。1920年には、学位令の改正（大正9年勅令第200号）があり、学位授与権が再び大学に移され、博士会制度も廃止された。
なお、戦前の一部の旧制専門学校においては得業士の称号を付与するという制度があった。詳しくは得業士の項目を参照されたし。
戦後
第二次世界大戦後、日本全体の制度改革によって学校教育法が制定され、学位令は廃止された。学位制度は、学校教育法（昭和22年法律第26号）とその施行省令である学位規則に基づくものとされた。戦後の学術環境の変化としては1947年には帝国学士院は日本学士院に改組されて現在に至っている。この改組によって帝国学士院恩賜賞は日本学士院恩賜賞に、同じく帝国学士院賞は日本学士院賞に改称された。
1953年（昭和28年）には、学位規則（昭和28年4月1日文部省令第9号）が公布され、日本の学位において、それまでの博士の学位に加えて修士の学位が創設され、日本の学位は大きく2種類とされた。それ以降、日本の大学院は、修士課程・博士前期課程（標準修業年限2年）、博士後期課程（標準修業年限3年）となり、所定の単位を修得し、学位論文その他の要件を満たす者に対して博士又は修士の学位が授与されるようになった。学術環境の面では1956年（昭和31年）、日本学士院法が制定されることとなり日本学士院は日本学術会議からの分離独立がなされた。
1986年には、価値観、生活環境の多様化と高齢化社会の到来に向けて生涯学習の必要性が高まり、大学のほかに学位を授与する機関の創設について検討することが提言された。これにより、1991年に文部科学省の施設等機関として学位授与機構（2010年現在の独立行政法人大学評価・学位授与機構）が創設され、防衛大学校本科、防衛医科大学校医学科、水産大学校本科、海上保安大学校本科、気象大学校大学部、旧・職業能力開発大学校長期課程（現・職業能力開発総合大学校長期課程）の6省庁大学校（2001年には国立看護大学校看護学部が加わる）の卒業者や、大学の科目履修や短期大学・高等専門学校の専攻科で一定の学修を行った短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程の卒業者に対して、同機構の審査を経て、同機構から学士の学位が授与されるようになった。同時に、1991年から2005年にかけて、防衛大学校研究課程博士前期課程及び博士後期課程、防衛医科大学校研究科博士後期課程、水産大学校研究科、職業能力開発総合大学校研究課程、国立看護大学校研究課程部の修了者に対して、同機構の審査を経て、同機構から修士あるいは博士の学位が授与されるようになった。
1991年の学校教育法の改正では、「学士の称号」が「学士の学位」に変更され、日本の学位に学士の学位が加わって、学士、修士、博士の3種類となった。さらに、この改正では、短期大学または高等専門学校を卒業した者に準学士の称号が付与されることとなった。改正法の附則第4項の規定により、それまで称号として扱われていた学士は、改正後の学校教育法による学士の学位とみなされている。
1994年には、文部省告示により、学校教育法にいう学校（学校教育法第1条の規定に基づく学校、1条学校）ではない専修学校の専門課程（専門学校）を修了した者にも専門士の称号を授与することとなった。2003年、高度専門職業人養成の観点から、法曹を養成する法科大学院を中心に、専門職大学院の設置が認められた。専門職大学院は研究者の養成ではなく高度専門職業人育成の観点から、博士の学位でも修士の学位でもない第三の学位（すなわち専門職学位）が創設された。この第三の学位たるべき実務者のための学位は、学校教育法に「文部科学大臣が定める学位」として規定された上でそれぞれの分野における事情を踏まえて「専門職学位」と総称されることとなった。その上で具体的な名称については審議を経て、学位規則において法科大学院修了者には「法務博士（専門職）」、その他の専門職大学院修了者には「○○修士（専門職）」という専門職学位を授与することとなった。
短期大学の卒業者に対しても国際的な基準に合わせて学位の授与についての検討が進められ、中央教育審議会の答申を経て、2005年の学校教育法の改正により新たに「短期大学士」の学位が創設された。改正法の附則第3条の規定により、短期大学卒業生の準学士の称号は、改正後の学校教育法による短期大学士の学位とみなされている。ただし高等専門学校卒業生は従前どおり、準学士の称号である。
大博士の学位
大博士については、1887年の学位令で、大博士の学位が置かれ、文部大臣が授与することとなっていたが、授与例は1例も無いまま廃止された。
博士の学位
博士の学位は、日本において最上位の学位である。大学院博士後期課程（博士課程）修了者、あるいは大学院への論文提出により同等以上の能力を持つと認められた者に対しては、当該大学から授与される（前者を課程博士、後者を論文博士と呼ぶことがある）。また、防衛大学校研究科博士後期課程と防衛医科大学校医学研究科の修了者に対しては、独立行政法人大学評価・学位授与機構への論文提出及び審査を経て、同機構から授与される。博士後期課程（博士課程）を修了するには、大学に学位論文を提出し、審査に合格しなければならない。博士の学位を授与した際には授与機関（授与大学あるいは独立行政法人大学評価・学位授与機構）は文部科学省への届け出ることになっているが、この際、授与機関ごとに通し番号が付けられるが、課程博士には甲1234XX号のように「甲」が、論文博士には乙1234XX号のように「乙」が付される。ただし、授与機関が発行する学位記には必ずしも「甲」・「乙」の区別が記載されるとは限らず、授与機関によっては両者の通し番号が付されている例もある。
修士の学位
修士は、博士と学士の中間に位置する大学院レベルの学位である。大学院の修士課程（博士前期課程）を修了した者に授与される。また、防衛大学校研究科博士前期課程、国立看護大学校研究課程部、水産大学校研究科、職業能力開発総合大学校研究課程を修了した者に対しては、独立行政法人大学評価・学位授与機構への論文の提出、審査を経て、同機構から授与される。なお、海外においては準修士という学位があるが日本ではそのような学位はないものの、大学独自の称号として設定している場合がある。
専門職学位
専門職学位は、専門職大学院を修了した者に授与される学位である。法科大学院の修了者には「法務博士（専門職）」、それ以外の専門職大学院を修了した者には「○○修士（専門職）」の学位が授与される。専門職学位は、大学院の学位ではあるが博士・修士と異なる第3の学位であり、教育課程としては修士課程（博士前期課程）と同等とみなされるが、研究上の博士・修士の学位とは区別される。2007年（平成19年）4月1日には教職修士（専門職）の学位が新設された。
学士の学位
大学の学部における所定の課程を修め所要の単位を修得して卒業を認められた者、省庁大学校（防衛大学校本科、防衛医科大学校医学科、海上保安大学校本科、気象大学校大学部、国立看護大学校看護学部、水産大学校本科、職業能力開発総合大学校長期課程および総合課程）を卒業して独立行政法人大学評価・学位授与機構の審査に合格した者、高等専門学校の専攻科にて所定の単位を修得し、同機構の審査に合格し大学卒業と同等以上の学力を有すると認められた者、短期大学または高等専門学校を卒業しもしくは大学の学部に2年以上在学しかつ62単位以上を修得し退学し、さらに高等教育機関における単位を修得して所定の単位を充足し、同機構の審査に合格して大学卒業と同等以上の学力を有すると認められた者に対し授与される学位。
学士の学位は大学卒業者に対しては当該大学から、その他の者に対しては独立行政法人大学評価・学位授与機構から授与される。英語ではbachelor（バチェラー　独身・未婚の意もあり）と呼ぶ（但し日本では「ドクター」や「マスター」に比べて一般的ではない）ことから、日本の大学では学部4年生をB4と略す場合があり、同様に、例えば修士課程1年生はM1、博士課程1年生はD1と略される例がある。
短期大学士の学位
短期大学を卒業した者に授与される学位である。
学位との関係
法律で定められているものとして「準学士」が、文部科学省の告示で定められているものとして「専門士」があり、そのほかに各大学が独自に授与する名誉称号「名誉博士」などが有名である。以下、学位に準ずる称号及び学位に類する称号を解説する。
日本で4年制の大学を卒業した者は学士の学位、高度専門士付与校たる専修学校専門課程を卒業した者は高度専門士の称号が、それぞれ授与される。更に2年制又は3年制の短期大学においては短期大学士の学位、高等専門学校では準学士の称号、専修学校専門課程では専門士の称号が授与される。これら3種の学位と称号とでは、国際通用性の有無などの違いこそあるが、教育課程としての程度は同じであると判断され、その後の進路においても短期大学士・準学士・専門士はともに4年制大学の学部3年生に編入学することができる。
さらに、学部及び高度専門士付与校たる専修学校を卒業した者は、大学院修士課程及び専門職学位課程への入学資格を認められる。また、2年制及び3年制の大学院修士課程（博士前期課程）と専門職学位課程（法科大学院及びその他の専門職大学院）は教育機関としての趣旨や認定する能力にこそ違いはあるが、ともに大学院博士課程（博士後期課程）への入学資格を認定される。
学位をめぐる不正
学位審査にかかる不正には以下のようなものがある。
詐称
学位は国際的にも通用する公的な称号であることなどから、一般に詐称は犯罪とされる。
日本などでは軽犯罪法第1条15にて「官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、又は資格がないのにかかわらず、法令により定められた制服若しくは勲章、記章その他の標章若しくはこれらに似せて作つた物を用いた者」を拘留又は科料に処すると規定している。
学位論文・著作物における剽窃・盗用
論文の剽窃や盗用は学位剥奪の対象となる。
学位審査にかかる贈賄
慣習として学位審査に際して主査ないし副査に金品を包むことも行われてきた大学も存在するが、これらは特に、みなし公務員である国公立大学で学位審査に関わる教員が金品の受領することは収賄の対象となる。2007年、名古屋市立大学に行われた博士の学位審査で学位請求者から不正に謝礼を受けたとして審査に関わった教員が収賄罪に問われた事件が起きた。
ディプロマミル
正規の大学ではない学位を使用し、その資格がないのに大学教員等の応募に使用し、その職に就くこともしばしば報道され、発覚により懲戒免職や懲戒解雇となることがある（ディプロマミル参照）。