インターネット総合研究所
概要
コンサルタント事業と企業のインキュベートが主な事業。設立当初はインターネットの黎明期にあたり、日本最初の商用インターネットエクスチェンジであるJPIXの構築にかかわるなど、設立当初から日本のインターネットの重要なサービスにかかわっている。また、NOEL (Network Operational Engineering Laboratory) やIPv6網の構築などでWIDEプロジェクトとも関係が深い。1999年12月22日にリキッド・オーディオ・ジャパン（現ニューディール）と共にマザーズ上場第1号企業として上場。
2007年6月24日、後述のIXI問題により上場廃止。同年11月に上場廃止に伴う支援として株式交換によりオリックスの完全子会社となるが、その後も経営規模の縮小が続き、2011年3月、オリックスは当社の株式を当社代表者に譲渡した。
IXI問題
2007年4月1日に株式交換によって、SBIホールディングスの完全子会社になる予定だったが、子会社のアイ・エックス・アイ（以下「IXI」）が監理ポストに割り当てられているとの理由から、2007年1月4日付でその合意は白紙に戻った。なお、IXIは2007年1月21日に民事再生法に基づく会社再生手続きの申し立てを行い、同年2月22日には東証二部上場廃止となった。IRI側は所有株全株をHS証券の関連会社であるOSC企業再生株式会社に譲渡することで関係を清算する意向で、2007年3月5日にはIRI所有のIXI株78,508株のうち45,508株を譲渡し、関連子会社から持分法適用関連会社に移行した。残り33000株もIXI側の株券印刷が終了次第、全株譲渡される予定である。IXIの問題に絡み、IRI全体の連結決算の数値が確定できなかったため、東証は2007年6月24日付けでIRIを上場廃止にすることを決めた。IRIはこの件に対し、IXIが循環取引を行っているのを知りつつTOBに応じたとして、2007年9月20日に当時IXIの親会社であった株式会社シーエーシー（現・CAC Holdings、以下「CAC」）、IXIの監査法人であった新日本監査法人、元IXIの取締役2名（うち1名CACからの派遣）と監査役に対して損害賠償請求の訴訟を提起した。被告側の中でCACは循環取引への関与を否定、争う姿勢を見せたが、結局CACがIRIに和解金を支払う旨の和解が成立した（2011年6月20日発表）。これに続き、同月29日に新日本監査法人との和解が成立した。次いで同月30日に東証を相手方として上場契約上の債務不履行を理由として、上場廃止によって被った損害の賠償を求める訴訟を提起した。