サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅（サービスつきこうれいしゃむけじゅうたく）とは、日本において、高齢者住まい法の基準により登録される、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅。「サ高住」（さこうじゅう）と略して呼ばれることが多い。また、権利関係は賃貸借方式が一般的である。
概要
登録基準は設備・サービス・契約の三つにおいてそれぞれ設けられている。
高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住、生活できる環境を整えた賃貸等の住まいづくりを推進するために制定された。
登録は都道府県・政令市・中核市が行い、指導・監督を行う。何か問題があれば自治体の立ち入り検査が可能。
国による建設・改修費の補助、税制の優遇、住宅金融支援機構による融資により、供給を支援している。
登録基準
都道府県知事が策定する「高齢者居住安定確保計画」において別途独自の基準が設けられている場合がある。
サービス
ケアの専門家（社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員、医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、介護職員初任者研修課程修了者）が少なくとも日中常駐し、安否確認サービスと生活相談サービスを、すべての入居者に対して提供する。
常駐していない時間は、各居住部分に必要に応じて通報する装置を設置して、状況把握サービスを提供する。
対象者
60歳以上の高齢者または要介護・要支援認定者およびその同居者。同居者は、配偶者・同条件の親族・特別な理由により同居する必要があると登録主体（都道府県又は指定機関）が認めた人。
この範囲内で、例えば「要介護者のみ」や、逆に「入居時自立」など、入居者資格を限定している住宅もある。
根拠法
国土交通省・厚生労働省が所管する「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（高齢者住まい法）が、2011年（平成23年）4月27日の通常国会で全面的に改正され、同年10月20日に施行された。それにより創設された登録制度である。
有料老人ホームに該当する特定施設
有料老人ホームの定義にも該当する場合、有料老人ホームとして特定施設に該当する。「有料老人ホーム」の届出は不要（老人福祉法第29条第1項）だが、それ以外は老人福祉法の対象。「有料老人ホーム」と名乗ることもできる。
特定施設入居者生活介護
特定施設が、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合、住宅を提供している事業者が住宅と介護保険サービスを一体で提供する。
サービス
登録基準の#サービスの他に、事業者・施設によって、その他の生活支援や介護・医療サービスが提供・併設されている場合がある。内容、提供・連携方法は様々なタイプがある。
生活支援サービス
宅配便や郵便物の預かり、外出の際の付き添い、買い物代行、食事の提供、洗濯、部屋の掃除やゴミ出しの家事援助など。
評価
サービス付き高齢者向け住宅に関しては法律の施行と前後してさまざまな評価がある。
賃貸不動産管理士高木礼治がその著書『サービス付き高齢者向け住宅経営』のなかで、家賃・医療報酬・介護報酬・生活支援サービスの4収益構造が実現できるとし、その高収益性を指摘している。高木の指摘するように不動産管理業界は大きなビジネス・チャンスとして捉えている。
また、株式会社メッセージ会長であり医学博士でもある橋本俊明は、サービス付き高齢者向け住宅の特徴は住まいとケアの分離にあるとし、ケアを主体とした施設から住まいを中心とした住居へと高齢者福祉が転換していくことを指摘している。高齢者が住居において十分なサービスを選択できることが理想であるが、サービス選択を保障する規定が不十分であるとしている。
ワタミの介護株式会社・株式会社メッセージ等のアドバイザーを務めた、医学博士の鷹野和美は、サービス付き高齢者向け住宅においてはサービスの質が最優先されるとしている。医療・介護・予防・生活支援を住みながらにして受けられる仕組み作りにより質の高いサービスを実現できるとし、住居において施設並みのサービスが可能であることを指摘している。