整備管理者
整備管理者（せいびかんりしゃ）とは、日本の道路運送車両法に基づいて、大型自動車使用者等が自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるために一定の要件を備える者から選任した者の呼称。
概要
自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持する義務を負っている（道路運送車両法 第47条）。しかし、大型バスのような車両構造が特殊な自動車で事故の際の被害が甚大となる自動車を用いる場合には、専門的知識をもって車両管理を行う必要がある。また、使用する自動車の台数が多い場合には、使用者自らが点検・整備について管理することが困難となり、管理・責任体制が曖昧になるおそれがある。整備管理者は使用者に代わって車両管理を行うことにより、点検・整備に関する管理・責任体制を確立し、自動車の安全確保、環境保全を図るとされている。
研修
資格要件のなかで「地方運輸局長が行う研修」とあるが、整備管理者に関して地方運輸局長が行う研修は2種類ある。区別のため資格要件として行う研修を選任前研修、すでに選任されている整備管理者に対して行う研修を選任後研修という。
事故報告
大型自動車使用者等は、その使用する自動車について自動車事故報告規則第2条各号の事故があった場合には、当該事故があつた日から30日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書3通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。（道路運送車両法 第100条第1項、自動車事故報告規則 第3条）
なお、自動車運送事業者の場合は自動車事故報告書の提出義務が別途あるため、違反時の罰則も異なる。（道路運送法 第29条、貨物自動車運送事業法 第24条）
自動車事故報告規則が公布された当初（1951年12月20日）は、大型自動車使用者等が報告する必要がある事故は「かじ取り装置、制動装置、車わく又は車輪（タイヤを除く。）の破損または脱落により、自動車が運行できなくなつたもの（第2条 第4号/2014年時点での第2条 第11号に相当）」に限定されていたが、その後の改正により、大型自動車使用者等も第2条各号が報告の対象になっている。