桃花台新交通
概要
会社設立は1979年。1991年3月の桃花台線開業と同時に営業開始。資本金は30億円。出資の内訳は、愛知県が13.8億円、小牧市が3億円である。加えて、愛知県より運営資金として30億円が貸し付けられた。
会社は2003年3月31日の決算において、61億円の繰越損失、31億円の債務超過状態となり、2006年9月には運営資金が底を付く見通しとなった。更に、開業以来一度も黒字になったこともなかった。そのため、愛知県は桃花台線の存廃を含めて検討を始め、2004年12月に、愛知県は有識者による「桃花台線のあり方検討会」を設立する。検討会の提言により、愛知万博（愛・地球博）の愛・地球博線で採用された磁気誘導式無軌条交通システム(IMTS)に切り替えることを検討したが、同会の試算よりコストが高くつくことなどから、この案は頓挫してしまった。
また、その後の調査で、赤字解消が困難なことや桃花台ニュータウンの人口が減少する可能性などもあることから、同路線は2006年3月28日に廃止が決定する。
2006年9月30日限りで新交通システムの運行を取りやめ、翌10月1日に廃止。日本における新交通システムの初の廃止例となった。同年11月17日に臨時の株主総会を開き、業務などを清算会社へ移行する決議を経て会社解散を決定した。最終的な累積赤字は約65億円、債務超過額は35億8452万円。また東京商工リサーチによれば資産は10億7595万円、負債総額は45億9710万円である。
なお2007年7月に同社は、名古屋地方裁判所へ特別清算を申請。2009年4月に清算業務が終結し、桃花台新交通は名実ともに30年の歴史に幕を閉じた。
持ち株比率
愛知県（2760株、46%）、小牧市（600株、10%）、名古屋鉄道（600株、10%）、中部電力（300株、5%）、三菱東京UFJ銀行（300株、5%）、新生銀行（300株、5%）、日本車輌製造（156株、2.6%）、東邦ガス（150株、2.5%）、みずほ銀行（150株、2.5%）、トヨタ自動車（120株、2%）、三菱重工業（84株、1.4%）、新日本製鐵（60株、1%）、松坂屋（60株、1%）、ノリタケカンパニーリミテド（60株、1%）、日本ガイシ（60株、1%）、大同特殊鋼（60株、1%）、名古屋銀行（60株、1%）、愛知銀行（60株、1%）、中京銀行（60株、1%）