公務員試験
試験制度の仕組み
現在の日本の公務員制度は官職が法令や例規に基づいて設置され、公平な基準により適格と認定された者が職に充当されることを原則とする。退職などで欠員発生時は転任や昇任など人事異動を行い、最終的に欠員する職に補充すべき人材を公務員以外の者から新たに採用する。資格任用制の項も参照。新規採用時は、適格な能力を有する者を選抜して合格者を一定期間「採用候補者名簿」に採録し、法令や条例で定めた職員定数に欠員する人数を採用するため、試験合格者数と採用者数は等しくない。個別に試験を実施する国の機関や地方公共団体は、定数に欠員する人数を見込んで合格者を選抜しており、大半の合格者は採用に至る。国の機関は人事院が一括に採用試験を実施して各機関ごとに採用するため、合格者は官庁訪問などにより内定を得る。非常勤職員や嘱託職員は試験以外で採用を判断する事例が多くみられる。
試験の特徴
公務員の任用は「国家公務員法および地方公務員法に基づいて、公平な基準により能力を試験し、適任と認められたものを選抜すること」とされている。世襲や縁故採用などを排除するため、成績と能力主義を原則に学力試験、作文、面接などで選抜しているが、操縦士や航空管制官の採用では本人の身体・心理適性も評価対象となる。地方公務員では筆記より人物評価を重点する傾向もみられる。
学力試験は教養試験と専門試験で、専門的に深化した問いはみられないが専門試験への傾斜配点が多くみられ、科目が広範囲で低くない競争倍率から難関な事例が多い。国家公務員は複数併願者が多数で、受験者数確保のために機関ごとに試験日時の重複を回避している場合が多い。地方公共団体は、試験問題を共通化して同日に共通試験を実施して併願者数を抑制するなど、経費削減する事例がみられる。大卒程度は例年、東京都と東京特別区が独自日程で同日、大阪府の警察事務職以外と大阪市が独自日程で同日、北海道の警察事務以外の事務職が独自日程、大阪府の警察事務と北海道の警察事務及び技術系と府県と大阪市を除く政令市が同日に試験が実施される。最終合格者の辞退が多く、10月以降に独自日程で2次募集を行う地方公共団体もある。後述の地方公務員試験の節も参照。
採用試験であるため受験料は原則無料だが一部の地方公共団体や公立大学法人は有料である。総務省は「自治体が自治体職員採用試験で受験者から受験料を徴収することは、地方自治法の規定に違反する。」と見解している。地方自治法第二百二十七条は「住民票交付など住民に利益を与える事務では、手数料を徴収できる」と規定しているが、総務省は「自治体職員の採用試験は、自治体のための事務であり徴収はできない。」としている。