第三セクター
日本での主な意味（β）
日本は、国または地方公共団体（第一セクター）が民間企業（第二セクター）と共同出資により設立した法人を指すことが多い。
多くは設立が比較的容易で運営方式も自由な株式会社の形態を採る半官半民の中間的な形態。
また、第三セクターは法的に概念が規定されているわけではなく、株式会社・財団法人など、それぞれの法人形態に従った制度が適用される。
当初、日本国有鉄道およびJR各社の赤字ローカル線（特定地方交通線）を引き受ける事業主体としての第三セクター鉄道で有名になったが、それ以外にも大阪府都市開発（当時、現社名：泉北高速鉄道） など「民間活力の活用」というスローガンのもと、地域振興などを目的とした第三セクター会社が設立されており、1980年代後半以降は政策的に各地に広がった。
なお、この意味での第三セクターという用語が日本で公式文書に初めて用いられたのは、1973年（昭和48年）に第2次田中角榮内閣の元で閣議決定された「経済社会基本計画」である。
法人数
2015年1月現在、社団法人・財団法人が3,228法人。会社法法人が2,694法人。