政党名簿比例代表
性質
名簿式比例代表制の原理は、配分される議席に対して、獲得した票の比率をできるだけ近く保つことによって、名簿が獲得した議席数に比例して議席を配分することである。これは比較的少ない得票の政党が選出されることを可能にする。
比例代表名簿式の重要な結果は、1人の人気のある候補者が、個人票が少なくあまり知られていない多くの党の同僚を"引き寄せる"ということである。また、その党の同僚が、支持が少ないために阻止条項に打ち勝つことができなかった場合、当選した候補者は落選した候補者の代表も務める。例えば、候補者Bが、犬税を廃止すると公約したが当選できなかったとする。そのとき、Bによって得られた票が党の同僚Aを助けたとする。そして、もともとはBの公約であったが、Aは犬税の廃止を提案する。
阻止条項
名簿式比例代表制を採用する多くの国では阻止条項 (threshold or barrage) が設けられ、阻止条項がなければ議席を獲得できる得票数を得たとしても、その「閾」を通過することができない比例名簿には議席が配分されない。阻止条項を設けている国の例を挙げると、ブラジル（1ヘア基数）、スペイン（3%）、イタリア（4%）、ドイツ（5%）、ロシア（7%）などがある。
これらの方式は隠れた阻止条項をもたらすことがある。ここでは日本の例を挙げる。日本の国政選挙では、公式の阻止条項はないが、効力のある阻止条項によって一議席がもたらされている。日本の比例区は異なる人数の代表区に分かれているので、'隠れ阻止条項'があり、それぞれの区によって選出される比例代表の人数が異なる。もっとも大きな区は参議院全国ブロックの48名で、隠れ阻止条項はおよそ2%である。一方最も小さな区は衆議院四国ブロックの6名で、隠れ阻止条項はおよそ14%である。規模の小さい比例区では大政党が有利である。
いくつかの制度では阻止条項を突破するために、複数の政党が1つの'カルテル'に名簿を統一させることを許可している。と同時に、カルテルのための別の阻止条項を設けているところもある。小政党は選挙阻止条項を確実に突破するために、しばしば選挙前に政党連合を組む。