転勤時にマンションを貸すデメリットは?
売却によってマンションを手放した場合とは異なり、固定資産税や修繕積立金などのランニングコストが維持費としてかかります。また、賃貸を行うことで不動産所得が発生し、所得税が課税され、確定申告が必要となります。マンション売却時には売却日の翌年まとめて売却額に応じた譲渡所得税を支払いますが、賃貸運営を行う場合、得られた家賃収入が所得に加わることで、賃貸運営を行っている間の納付すべき税額が高くなります。管理費や修繕積立金などのランニングコストの一部については、確定申告の際にこれらを経費として申請することで節税が可能となります。そうすることで税金による負担を軽減することができます。また、確実に必要となる維持費だけでなく、賃貸運営を行うことによって発生し得るリスクというものが、手間と費用についてそれぞれいくつか存在します。例えば入居中であれば、家賃滞納や家の設備に関する不具合への対応、帰任時に起こり得ることとしては、入居者との間で生じるマンションの明け渡しに関するトラブルなどが想定されます。これらの手間や費用に関するリスクは、賃貸運営を検討する上では把握しておくべきことですが、後述するリロケーションサービスによって、あるいは、転貸契約による契約や各種の保証サービスを活用することで大幅に軽減することも可能です。 ・・・賢く家を貸すための基礎知識はこちら