フリーターと正社員では税金の負担額に大きな差がありますか?
住民税や所得税は1年間の所得金額によって決まるため、フリーターと正社員で税率は変わりません。どちらの場合も、所得が上がるほど税率が上がるという仕組みです。ただし、所得税は所得が年間103万円を超える場合に課税対象となるため、この金額を超えないよう勤務するフリーターもいます。正社員は労働契約上103万円を超えることがほとんどのため、フリーターのような所得税の減らし方はできないでしょう。また、年金と保険料に関しては、フリーターだと「国民健康保険」と「国民年金」に加入し、保険料はすべて自分で支払うのが一般的。しかし、正社員は「厚生年金保険・健康保険・雇用保険・介護保険」の4つからなる「社会保険」に加入します。この社会保険料は、従業員と企業側それぞれが約半分ずつ負担するものです。それぞれの料金の算出方法は各都道府県・市区町村によって異なるため「どちらが安い」とは言えないものの、会社が約半分負担していることを考えると社会保険に加入しているほうがお得といえるでしょう。税金や保険料に関しては「フリーターは税金をいくら払えばいい?年金や保険料についても解説」でも詳しく説明しています。仕組みや払い方、加入方法などについても知りたい方はぜひご一読ください。