Q.個人事業主ということを理由に2社間取引を断られたのですが?
A.売掛先の同意が不要な2社間ファクタリングは、二重譲渡を防止するため、法務局での債権譲渡登記が必要です。しかし、債権譲渡登記は法人に限られており、個人事業主では登記ができません。このような理由から、一部のファクタリング会社では、債権譲渡登記ができないことを理由として、個人事業主の2社間ファクタリングを利用不可、3社間ファクタリングのみ対応可としているところもあります。