ひととき融資は違法・犯罪?
ひととき融資は、以下の法律に違反する可能性があります。「貸金業法」「児童買春禁止法」「強制わいせつ罪」「強制性交等罪」「脅迫罪」「暴行罪」「名誉毀損罪」「ストーカー規制法」など様々な法律違反となる可能性があります。 一つずつ詳しく解説します。 まず、「貸金業法」ですが、ひととき融資の場合、違反する可能性が高い犯罪行為です。 貸金業法は「貸金業」を営むものは、必ず金融庁に届出をしなければならないとさだめています。届出をせずに貸金業を営むのが、いわゆる闇金です。 ひととき融資をしている人は、日常的に融資を繰り返しているケースがありますが、そういった場合には「無届けで貸金業を営んでいる」ことになります。すると貸金業法が禁止する無届け営業となって刑事罰を科されます。 また、ひととき融資の相手が未成年の場合には「児童買春禁止法」という法律違反になる可能性もあります。児童買春禁止法とは、お金などの対価を渡して18歳未満の未成年と性交や性交類似行為をしたときに成立する犯罪です。たとえば18歳未満の未成年と援助交際などをすると児童買春禁止法違反となります。 ひととき融資の場合にも、相手と体の関係を持つのと引換にお金を渡しますので、たとえ返済を予定しているとしても児童買春罪が成立する可能性が高いといえます。 また、強制わいせつ罪や強制性交等罪という犯罪が成立する可能性もあります。 強制わいせつと罪は、相手に暴行や脅迫を加えておびえさせ、服を脱がせたりキスをしたり身体を触ったりするなどわいせつな行為を行ったときに成立する犯罪です。 強制性交等罪は、相手に暴行や脅迫を加えて相手の犯行を抑圧し、無理矢理に性交や性交類似行為をする犯罪です。 ひととき融資を受けた後、相手から「体の関係をもったことを周囲にバラすぞ」などと脅される可能性もあります。このような場合、脅迫罪や暴行罪が成立します。 ひととき融資を受けた後、貸主が「あの女は借金をして見返りに身体を売った」などとネット上などに公表したり周囲に触れ回ったりすると、名誉毀損罪が成立します。 またひととき融資を利用すると、貸主の男性が被害者につきまとい行為を始めるケースも少なくありません。そうすればストーカー規制法違反となります。