口座名義人が亡くなった場合の手続きはどのようにすればいいですか?
口座名義人様がお亡くなりになられた場合は、相続の手続きが必要となりますので、お取引店へご連絡ください。 お取引店より、お取引の内容や相続のケースに応じて具体的な必要書類等をご案内させていただきます。 【ご用意いただく書類について(代表的なケース)】 相続の内容によって別途書類が必要となる場合がございます。 また、当金庫所定の書類のご記入が必要となりますので、お取引店にご確認ください。相続ケース必要書類相続人間での協議による場合1亡くなられた方のご出生からご逝去までの連続した戸籍(除籍)謄本 2相続人の戸籍謄本(上記書類で相続人であることが確認できない場合) 3ご相続人全員の印鑑証明書(発行後6ヶ月以内) 4ご契約いただいている通帳・証書・キャッシュカード・出資証券・貸金庫鍵等「遺産分割協議書」を作成される場合 1亡くなられた方のご出生からご逝去までの連続した戸籍(除籍)謄本 2当金庫預金を相続する相続人の戸籍謄本(上記書類で相続人であることが確認できない場合) 3ご相続人全員の印鑑証明書(発行後6ヶ月以内) 4遺産分割協議書 5ご契約いただいている通帳・証書・キャッシュカード・出資証券・貸金庫鍵等裁判所の遺産分割審判(和解・調停・審判)による場合1亡くなられた方の戸籍謄本(除籍謄本) 2和解調停謄本、または調停調書謄本、または審判書謄本および確定証明書 3審判等で指定された方の印鑑証明書(発行後6ヶ月以内)「公正証書遺言書」にもとづく場合1亡くなられた方の戸籍謄本(除籍謄本) 2当金庫預金を相続する相続人の印鑑証明書(発行後6ヶ月以内) 3公正証書遺言書「自筆証書遺言」にもとづく場合1亡くなられた方の戸籍謄本(除籍謄本) 2当金庫預金を相続する相続人の印鑑証明書(発行後6ヶ月以内) 3自筆証書遺言書 4家庭裁判所の検認済証明書遺言執行者、遺産整理受任者がいる場合1亡くなられた方の戸籍謄本(除籍謄本) 2執行者・受任者の印鑑証明書(発行後6ヶ月以内) 3執行者・受任者が確定できるもの(家庭裁判所の選任による場合は船員に関する「審判書」) 相続人に未成年者・成年被後見人が含まれる場合相続ケース必要書類親権者・未成年者がともに相続人の場合 (遺産分割協議書あり)1特別代理人の選任審判書謄本 2特別代理人の印鑑証明書(発行後6ヶ月以内) ※遺産分割協議前に親権者が手続きを行う場合は、親と未成年の子の利益相反が発生しません。相続人に成年後見人制度を利用されている方がいる場合1家庭裁判所の成年後見人頭の選任書謄本または後見登記等の登記事項証明書 2成年後見人頭の印鑑証明書(発行後6ヶ月以内)