公務員でも、解雇の効力を争って解決金を支払わせることができますか。
公務員の場合は、法律との関係で、扱いが異なります。 解雇の効力を争って、離職と引き換えに使用者に解決金を支払わせることができるのは、解雇を厳格に規制する労働契約法16条と、紛争の実情に即した実効的な解決を図ることを謳う労働審判法1条という法的な根拠があるためです。 これに対し、国家公務員や地方公務員は、労働契約法の適用の対象から除外されています(21条1項)。公務員の解雇(法律上は「免職」と呼ばれています。)は、その理由となる事実が予め指針として定められており、免職の理由となる事実関係についての事前の調査や、本人の弁明の機会を経るという、適正を期するための手続に沿って行われていることとされているため、その効力を争うことは、解雇に比べて格段に困難です。 また、公務員の免職の効力を争うためには、国や地方公共団体を相手とする不服申し立てという手続によらなければなりませんが(国家公務員法90条1項、地方公務員法第49条の2)、その場合の結果は復職か免職維持かの二者択一で、労働審判のように調停等による解決を図ることは予定されていません。 ですので、公務員の場合は、早期に解決金を支払わせることは、まず不可能です。