**Q.弁護士に依頼せずに自己破産は自分で申し立てることはできますか?**
A.破産法第252条1項では、免責不許可事由のひとつとして、「破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」と規定しています。したがって、破産手続きの開始を遅延させる目的でヤミ金を利用した事実がある場合は、免責不許可事由に該当します。 >>「免責不許可事由の条件」について詳しく見る