離婚公正証書(離婚契約書)とは?
離婚給付等契約公正証書は個人が作ることはできません。公証人と呼ばれる公的に認められた文書作成の専門家が作成します。 作ってくれるところ 居住地域を管轄している「公証役場」で作ってもらいます。 公証役場では、公正証書作成に必要となる元資料を準備するサポートをしてくれるわけではないので、公正証書作成のために必要な書類は、自分たちで事前に準備しておく必要があります。 記載する内容 公正証書に記載する内容は、財産分与、離婚慰謝料、親権者と監護権者の決定、子供の養育費に関すること、子供との面会交流の時期や回数など、その他の離婚の合意内容が含まれます。 作成するメリット 夫婦間だけでまとめた協議内容では、文書として残していても強制力がありません。ですので、夫婦でまとめた資料を元に、法的に強制力のある離婚給付等契約公正証書にしておくことがとても大切です。 例えば、この離婚給付等契約公正証書に、住所変更等の通知義務を記載することで、慰謝料や養育費などが支払われなくなっても、連絡が取れなくなる可能性が低くなったり、また、強制執行認諾条項を記載することで、裁判をしなくても相手の給料や財産の差し押さえの強制執行をすることができるようになります。 離婚に際しては、面倒くさがらずに離婚給付等契約公正証書を作られるといいでしょう。 作成費用 公正証書の作成にかかる費用は、公証人手数料令第9条に定められていて、手数料はその目的価額の額面(慰謝料や養育費などの金額)に応じて変わります。 例えば、 慰謝料が100万円以下であれば、手数料は5,000円となります 慰謝料が1000万円以下~500万円超えであれば、手数料は17,000円となります