非正規社員(パートタイマーや契約社員など)だが、退職金はもらえないのか。
もらえる場合もあります。 退職金を支払うべきか否かは会社の就業規則や労働協約などの規定により決まります。したがいまして、会社の退職金規定等を確認して、規定次第では受け取れる可能性はあります。その退職金規定にしたがって金額を算定し、会社に支払いを求めることになります。 ただし、非正規社員の場合には以下の2点に注意して退職金規定を確認してみてください。 第一に、「退職金規定が正規社員と非正規社員とで区別しているか」です。退職金で正社員と非正規社員とで異なった処遇をする場合には別の取り扱いをするという規定をするか、個別に非正規社員独自の就業規則を作成する必要があります(労基法15条、同法施行規則5条)。したがいまして、規定がこれを区別していない場合には非正規社員であっても正社員と同様の支給基準で退職金を受給できる可能性があります(大興設備開発事件・大阪高判平9・10・30労判729号61頁)。 第二に、「有期契約社員と無期契約社員で不合理な差別がされていないか」です。改正労契法20条(平成25年4月1日施行)では、有期契約社員(=大半の非正規社員)と無期契約社員(=正規雇用社員)との労働条件について、不合理な差別をすることを禁じています。したがいまして、無期契約社員のみ退職金を支給したり、両者の間に著しい格差があるときなどは不合理な差別として同条違反となり得ます。その場合には、その差別規定は無効ですから、有期契約社員も無期契約社員と同様の処遇にしたがって退職金を請求すべきです。 世間では、「非正規社員だから退職金は支払う必要はない」と考えている使用者も存在します。退職金規定があるにもかかわらず、会社が退職金を支払わない場合には一度弁護士にご相談下さい。