「解雇」と言われた場合には、まず何をすればよいのでしょうか。
解雇通知書の発行を会社に求めてください。 解雇がよほどのことがないかぎり有効にならないのは、すでに述べたとおりですが、その反面、労働審判では、解雇の意思表示があったことについて、かなり慎重に認定されます。すなわち、たとえ「辞めろ!」という社長の声が明確に入っている録音テープがあったとしても、「解雇通知書」「解雇理由証明書」といった証拠がないかぎり、解雇の意思表示があったとは、なかなか認めてもらえないのです。 なので、まずは猫を被ったふりをして、「解雇ならば仕方ないので、それを書面にしてください。」などといって、通知書を発行させてください(「弁護士に相談した」というと、会社も構えてしまって、発行しないおそれがあります)。 ちなみに、解雇理由証明書の発行義務は、労働基準法第22条に規定されていますので、会社が発行を拒んだ場合には、労働基準監督署を通じて、発行させることもできます。