[「強制連行」記述を訂正 歴史・公民の教科書6社、政府答弁書ふまえ](https://vnexplorer.net/%e3%80%8c%e5%bc%b7%e5%88%b6%e9%80%a3%e8%a1%8c%e3%80%8d%e8%a8%98%e8%bf%b0%e3%82%92%e8%a8%82%e6%ad%a3-%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e3%83%bb%e5%85%ac%e6%b0%91%e3%81%ae%e6%95%99%e7%a7%91%e6%9b%b86%e7%a4%be%e3%80%81-ei20211611578.html "「強制連行」記述を訂正 歴史・公民の教科書6社、政府答弁書ふまえ")
© 朝日新聞社 教科書記述に対する政府の対応に抗議し、要求書を文部科学省の担当職員に手渡す市民団体「子どもと教科書全国ネット21」の鈴木敏夫事務局長(左)=2021年10月18日午後3時11分、東京都千代田区の文科省、北野隆一撮影 戦時中に朝鮮半島の人々を日本で働かせたことについて、歴史や公民の教科書を発行する高校と中学の教科書会社計6社が、「強制連行」という用語を「強制的に動員」などと訂正する申請を文部科学省に出し、11日に承認されていたことがわかった。閣議決定された答弁書の内容をふまえた。 文科省によると、訂正申請を出したのは、東京書籍、第一学習社、学び舎、山川出版社、実教出版、清水書院の6社の歴史や公民の教科書計13カ所。「強制連行」という記述は残したまま、注釈で答弁書の内容を付記する社もあった。 政府は4月27日、朝鮮半島から来た人々について「移入の経緯は様々であり、『強制連行された』もしくは『強制的に連行された』または『連行された』と一括(ひとくく)りに表現することは、適切ではないと考えている」などとする答弁書を閣議決定していた。「従軍慰安婦」という用語についても「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」との答弁書を閣議決定した。 これに対し、市民団体「子どもと教科書全国ネット21」は18日に記者会見し「常態化すれば、教科書の記述がいつでも政府の意向で変えられてしまう」と訴え、政府に答弁書の撤回などを求めた。この要求への賛同団体は192にのぼったという。(伊藤和行) See Details: 「強制連行」記述を訂正 歴史・公民の教科書6社、政府答弁書ふまえ