npo法人の就業規則はどのように作ればいいですか
npo法人の就業規則も一般の会社のものと違いはありません。法令などに従いながら作成する必要があります。 以下に、最低限の法令を盛り込んだ就業規則の例がありますので、これを参考に作成してみると良いでしょう。 就業規則(例) 特定非営利活動法人 ○○○○○ (目的及び適用範囲) 第1条 この就業規則(以下「規則」という)は、特定非営利活動法人○○○○○(以下「法人」という)の従業員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めるものである。 2 この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。 3 この規則は、次条に定める手続きにより採用された従業員に適用する。ただし、パートタイム従業員または臨時従業員の就業に関し別途労働契約を締結した場合は、その部分についてこの規則を適用しない。 (採用手続き) 第2条 法人は、就職希望者のうちから選考して、従業員を採用する。 2 従業員に採用された者は、次の書類を採用日から2週間以内に提出しなければならない。ただし法人はこれらの書類の一部について省略することがある。 一 履歴書 二 住民票記載事項の証明書 三 健康診断書 四 年金手帳及び雇用保険被保険者証 五 採用年において前職のある者にあっては、前職における源泉徴収票 六 その他法人が指定するもの 3 前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面でこれを届け出なければならない。 (試用期間) 第3条 新たに採用した者については、採用の日から3か月間を試用期間とする。ただし、法人が適当と認めるときは、この期間を短縮し、または設けないことがある。 2 試用期間中に従業員として不適格と認められた者は、解雇することがある。この場合において、採用後14日を経過した者については第21条に定める解雇の手続きをとるものとする。 3 試用期間は、勤続年数に通算する。 (人事異動) 第4条 法人は、業務上必要がある場合は、従業員の就業する場所、従事する業務の変更または出向を命ずることがある。この場合において、従業員は正当な理由なくしてこの命令を拒むことはできない。 (服務) 第5条 従業員は、次の事項を守らなければならない。 一 勤務中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないこと 二 上司の命令または指示に従い、報告を徹底すること 三 法人の許可なく職務以外の目的で法人の施設、備品、物品等を使用しないこと 四 常に品位を保ち、法人の名誉または信用を傷つける行為をしないこと 五 職務に関連して自己の利益を図り、または他より不当に金品を借用し、もしくは贈与を受けるなど不正な行為を行わないこと 六 法人、取引先等の機密を漏らさないこと 七 顧客の個人情報を漏らすなど、個人情報保護法に違反する行為をしないこと 八 許可なく他の法人等の業務に従事しないこと 九 性的な言動によって他の従業員に不利益を与えたり、就業環境を害したりするなど、職場の風紀、秩序を乱さないこと 十 その他酒気をおびて就業するなど従業員としてふさわしくない行為をしないこと (遅刻、早退、欠勤等) 第6条 従業員が、遅刻、早退もしくは欠勤をし、または勤務時間中に私用で事業場から外出するときは、事前に申し出て許可を受けなければならない。ただし、やむをえない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後速やかに届け出なければならない。 2 欠勤、遅刻、早退、私用外出により労働しなかった時間については、賃金を支払わないものとするが、あらかじめ従業員から申出があり、法人が認めた場合は、その時間を年次有給休暇に振り替えることができる。 3 傷病のため欠勤が引き続き4日以上に及ぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。 (労働時間及び休憩時間) 第7条 労働時間は、1日8時間、1週40時間とする。 2 始業、終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむをえない事情により、これらを繰り上げ、または繰り下げることがある。この場合において業務の都合によるときは、所属長が前日までに通知する 一 始業時刻:午前○時 二 終業時刻:午後○時 三 休憩時間:12時から1時までの1時間 (休日) 第8条 休日は、次のとおりとする。 一 日曜日(法定休日) 二 土曜日(所定休日) 三 その他法人の指定する日 2 前項の休日に出勤を命じた場合は、法定の割増賃金を支給する。 3 業務の都合により法人が必要と認める場合は、あらかじめ第1項の休日を他の日と振り替えることがある。 (時間外及び休日労働) 第9条 業務の都合により、所定労働時間を超え、または前条の休日に労働させることがある。この場合において、法定の労働時間を超える労働または法定の休日における労働については、あらかじめ法人は従業員の代表と書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。 2 小学校就学前の子の養育または家族の介護を行う従業員(指揮命令者及び専門業務従事者を除く)で時間外労働を短いものとすることを申し出た者の法定の労働時間を超える労働については、前項後段の協定において別に定めるものとする。 3 妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性であって請求した者及び18歳未満の者については、第1項後段による時間外もしくは休日または午後10時から午前5時までの深夜に労働させることはない。 4 前項の従業員のほか小学校就学前の子の養育または家族の介護を行う一定範囲の従業員で法人に請求した者については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き午後10時から午前5時までの深夜に労働させることはない。 5 前項の深夜業の制限の手続き等必要な事項については、育児介護休業法の定めるところによる。 (年次有給休暇) 第10条 各年次ごとに所定労働日の8割以上出勤した従業員に対しては、次の表のとおり勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を与える。 | 勤続年数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 | | 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 | 2 前項の規定にかかわらず、週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日以下または年間所定労働日数が216日以下の者に対しては、次の表のとおり勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を与える。 | 週所定労働日数 | 1年間の所定労働日数 | 勤 続 年 数 | | 6か月 | 1年 6か月 | 2年 6か月 | 3年 6か月 | 4年 6か月 | 5年 6か月 | 6年6か月以上 | | 4日 | 169~216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 | | 3日 | 121~168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 | | 2日 | 73~120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 | | 1日 | 48~72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 | 3 従業員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、原則として取得しようとする日の5日前までに法人に対して請求しなければならない。ただし、法人は事業の正常な運営に支障があるときは、従業員の指定した時季を変更することがある。 4 前項の規定にかかわらず、従業員代表との書面による協定により、各従業員の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して与えることがある。 5 第1項及び第2項の出勤率の算定にあたっては、年次有給休暇を取得した期間、産前産後の休業期間、育児・介護休業法に基づく育児休業期間、介護休業期間、子の看護休暇期間及び業務上の傷病による休業期間は出勤したものとして取り扱う。 6 当該年度に新たに付与した年次有給休暇の全部または一部を取得しなかった場合には、その残日数は翌年度に限り繰り越される。 7 私傷病等による欠勤があった場合、従業員が事前に申し出て、法人が認めたときは、その欠勤日を第1項または第2項の休暇に振り替えることができる。 (産前産後休業) 第11条 6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性従業員から請求があったときは、休業させる。 2 出産した女性従業員は、8週間は休業させる。ただし、産後6週間を経過した女性従業員から請求があったときは、医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。 (母性健康管理のための休暇等) 第12条 妊娠中または出産後1年を経過しない女性従業員から、所定労働時間内に、母子保健法に基づく保健指導または健康診査を受けるために、通院休暇の請求があったときは、次の範囲で休暇を与える。 一 産前の場合 妊娠23週まで・・・・・・・・・・・・ 4週に1回 妊娠24週から35週まで・・・・・・・ 2週に1回 妊娠36週から出産まで・・・・・・・・ 1週に1回 ただし、医師または助産師(以下「医師等」という。)がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間。 二 産後(1年以内)の場合 医師等の指示により必要な時間 2 妊娠中または出産後1年を経過しない女性従業員から、保健指導または健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合、次の措置を講ずることとする。 一 妊娠中の通勤緩和 通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として1時間の勤務時間の短縮または1時間以内の時差出勤 二 妊娠中の休憩の特例 休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長、休憩の回数の増加 三 妊娠中または出産後の諸症状に対応する措置 妊娠または出産に関する諸症状の発生または発生のおそれがあるとして指導された場合は、その指導事項を守ることができるようにするため作業の軽減、勤務時間の短縮、休業等 (育児時間等) 第13条 1歳に満たない子を養育する女性従業員から請求があったときは、休憩時間のほか1日について2回、1回について30分以内の育児時間を与える。 2 生理日の就業が著しく困難な女性従業員から請求があったときは、必要な期間休暇を与える。 (育児介護休業等) 第14条 従業員は、1歳(法で定める一定の場合には1歳6か月)に満たない子を養育するため必要があるときは、法人に申し出て育児休業をし、または育児短時間勤務制度の適用を受けることができる。 2 従業員のうち必要のある者は、法人に申し出て介護休業をし、または介護短時間勤務制度の適用を受けることができる。 3 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員(日雇従業員を除く)は、負傷し、または疾病にかかった当該子の世話をするために、1年間につき5日間を限度として子の看護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。ただし、労使協定により除外された次の従業員はこの限りではない。 一 入社6か月未満の従業員 二 1週間の所定労働日数が2日以下の従業員 4 育児休業、介護休業、育児介護短時間勤務制度及び子の看護休暇については、育児介護休業法の定めるところによる。 (賃金) 第15条 賃金は、基本給及び割増賃金により構成される。 2 基本給は、本人の経験、技能、職務遂行能力等を考慮して各人別に決定する。 3 割増賃金は、次の算式により計算して支給する。各式における基準内賃金は労働基準法に定めるところによる。ただし労働基準法第41条に定める管理監督者については第1号及び第2号の割増賃金は支給しない。 一 時間外労働割増賃金(法定労働時間を超えて労働させた場合) 基準内賃金 ───────────── ×1.25×時間外労働時間数 1か月平均所定労働時間