経営力向上計画についてですが、これは設備取得の予定がなくても提出して認定を受けておけば、その後制度が廃止されない限り設備取得の際に変更届を出すことで、所定の恩典が受けられるものと理解しています。 そこで、この場合(設備取得の予定がない場合)の認定申請書の書き方で何か注意することはありますか。具体的な記載方法は経産省等役所に尋ねれば回答してくれると思いますが、何かアドバイスがありましたらご教授下さい。 実際、そのような運用(設備取得の予定がない場合の認定申請)はございますか? また、配付されているチラシによると、変更届を前提として(恐らく)、毎月の報酬が記載されていますが、どのような趣旨でしょうか。ここでいう変更届とは新たな設備投資だけを指すのでしょうか。 また、毎月の報酬という点の関与先との合意は難しくないでしょうか?合意に至るまでの「売り文句」「提案表現」があるとすれば、ご教授下さい。
1. 設備取得の予定が無い場合の申請書の注意点等に関しては特にありません。 強いて言えば、設備投資が無い場合で、融資を希望する場合には取組内容について、新規事業(新たな生産プロセスの導入、又は、新規サービスの開発)で記載をしておいてください。 ※融資等を受ける場合には新規事業である必要があるためです。また、同様の案件は非常に多くあります。 2. **毎月の報酬** ご指摘の通りで、色々とテストを重ねているのですが、ポイントは一括償却や融資など所定のメリットがでた時に、月1万円ではなく定価12万円の12分割払いという表現(みせかた?提案)をすることです。何も無いなかで、月1万円はまず無理です。「何かしらの大きなメリットがでた時に分割払いで頂きます」という表現をすると良いです。 尚、定額顧問サービスについては、予実管理サービスなども併せて提供するサービスを色々と試行錯誤しております。なんとなく形が見えてきましたので、うまくパッケージ化して、またご案内できればと思っております。