[熱海土石流「行政に重大な過失」被害者会長](https://vnexplorer.net/%e7%86%b1%e6%b5%b7%e5%9c%9f%e7%9f%b3%e6%b5%81%e3%80%8c%e8%a1%8c%e6%94%bf%e3%81%ab%e9%87%8d%e5%a4%a7%e3%81%aa%e9%81%8e%e5%a4%b1%e3%80%8d%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e8%80%85%e4%bc%9a%e9%95%b7-ei20211614892.html "熱海土石流「行政に重大な過失」被害者会長")
Nippon News Network(NNN) 26人が亡くなった静岡県熱海市の土石流災害で、熱海市は、盛り土の土地の前の所有者に対し、安全対策を求める「措置命令」を出すことを見送っていたことがわかりました。 18日、静岡県の難波副知事が、土石流の起点となった盛り土をめぐる「行政手続き」の調査結果を公表しました。 それによりますと、土石流の起点の土地は2006年、神奈川県の不動産管理会社が取得。さらに、土地の所有権は2011年2月に現在の所有者に変わりましたが、その4か月後、県と熱海市は前の所有者に対し安全対策を講じるよう求める「措置命令」を出すことを決定。しかし、熱海市は「措置命令」を出さなかったということです。 「措置命令」が出されなかったことについて、難波副知事は、「そういう判断をした当時の関係者からヒアリングする必要がある」と述べました。 一方、熱海市の斉藤市長は、「この時点では正しいと思った。市の対応に問題がなかったのか、真摯(しんし)に向き合うことが必要」と話しました。 県と熱海市の発表を受け、被害者の会の瀬下雄史会長は「行政に重大な過失があったと言わざるを得ない」と話しました。 See Details: 熱海土石流「行政に重大な過失」被害者会長