制度の対象となっている12業務以外の職種では、特定技能外国人 を受け入れられないということだが、なぜ他職種は対象となってい ないのか。
建設業界では、職種ごとに業界団体(専門工事業団体)が存在していますが、その専門工事業団体の意向等を踏まえながら、受入れ職種を決定しています。 今回の制度では、海外の試験実施等が必要であることから、こうした準備の見通しが立った職種から受入れを開始することにしており、その他の職種についてはまだ準備が整っていないため、2019年度から受入れを開始する対象にはなっていない、ということです。 (引用元:建設分野特定技能に関するq&a - 国土交通省)