所有者不明土地はなぜ問題なのか?
所有者不明土地は国家・民間ともに様々な問題が発生しています。 国の公共事業を例に挙げてみましょう。道路などの公共事業において、計画地の山中に所有者不明土地が出てきてしまい計画が進まないということがあります。所有者を探すためには莫大な労力をかけなければならず、その労力を確保するために税金が使われています。 また民間においては、所有者不明土地の空き家が荒れ放題になってしまうという問題もあるようです。老朽化した空き家があれば景観や防犯の面で周辺住民も被害を被ってしまいます。 個人においては、自分が相続した土地が所有者不明土地だったということもあります。土地の登記を見てみると、権利部が何代も前から更新されておらず、そもそも相続できるのかわからない。そういった土地を相続するのは非常にハードルが高く、権利部に記載された最後の所有者の子孫全員を調べ、相続権があると思われる関係者全員から同意をもらわなければなりません。 これらの問題を踏まえ、政府は所有者不明土地問題を解決するために法整備を行いました。