なぜ会社によって住宅手当があったりなかったりするの?
住宅手当制度の導入は義務ではなく、会社が任意で決めるものだからです。 厚生労働省の就労条件総合調査の結果では、諸手当の種類別支給企業割合の「住宅手当など」の項目の支給率は47.2%。全体の半分以上は制度を導入していないことが分かります。なお、従業員数が1,000人以上の企業では61.7%、30~90人の会社では43%という結果から、会社規模が小さいほど支給率が下がることも読み取れます。 厚生労働省 令和2年就労条件総合調査 結果の概況