国民年金の保険料が払えない場合、どうしたらよいでしょうか?
国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて加入することになっています。保険料が未納の状態で、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられない場合がありますので、保険料の免除などを受ける必要があります。免除には法定免除と申請免除があり、申請免除は本人が申請し、審査後、基準に該当すると認められれば、保険料が免除される制度です。具体的には、全額免除および一部納付(免除)の制度、学生納付特例制度、若年者納付猶予制度、退職(失業)による特例免除などがあります。これまでは、さかのぼって免除申請ができる期間は、申請時点の直前の7月(学生納付特例の申請は4月)まででしたが、平成26年4月からは法律が改正され、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。 いずれの場合も将来受け取る年金額が減額されますが、追納という制度があり、10年以内なら免除を受けた期間の保険料を納めることができます。 もっと詳しく知りたい方は、住民票の届けがある市区町村役場に相談してみましょう。