個人事業主が2社間ファクタリングを利用しにくい理由を教えてください。
2社間ファクタリングでは第3社への対応要件を得るために債権譲渡登記を行う必要があります。 債権譲渡登記を行うことによって、当該売掛債権を納入企業が二重譲渡した場合にも、ファクターは「それはすでに自社が買い取っている売掛債権だ」と主張することができます。 しかし、債権譲渡登記ができるのは、債権の所有者が法人の場合のみです。 個人では債権譲渡登記ができないので2社間ファクタリングは個人事業主には利用しにくいのです。 ただし、最近では債権譲渡登記なしで買い取りを行うファクターも増えています。 個人事業主が2社間ファクタリングを希望する場合には、OLTAやビートレーディング のような個人事業主に対しても2社間ファクタリングに対応しているファクターに申し込みをするようにしましょう。