[キヤノンits、2025年に向けて“共想共創カンパニー”目指す](https://vnexplorer.net/%e3%82%ad%e3%83%a4%e3%83%8e%e3%83%b3its%e3%80%812025%e5%b9%b4%e3%81%ab%e5%90%91%e3%81%91%e3%81%a6%e5%85%b1%e6%83%b3%e5%85%b1%e5%89%b5%e3%82%ab%e3%83%b3%e3%83%91%e3%83%8b%e3%83%bc-ei20211695915.html "キヤノンits、2025年に向けて“共想共創カンパニー”目指す")
© アスキー 提供 キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2021年10月13日、2025年に向けた長期ビジョン「VISION2025」と、その実現に向けた取り組みについての記者説明会を開催した。同社 代表取締役社長の金澤明氏は、キヤノンITSが2025年にありたい姿として「先進ICTと元気な社員で未来を拓く“共想共創カンパニー”」という言葉を掲げ、従来のSIビジネスモデルやサービス提供モデルだけでなく、技術と人材の強みを生かしながら新たな「ビジネス共創モデル」にも挑戦していく方針を示した。 © アスキー 提供 顧客とのエンゲージメントを強め、「顧客の想い」を起点として3つの事業モデルを展開すると説明 © アスキー 提供 キヤノンITソリューションズ 代表取締役社長の金澤明氏 2025年のありたい姿、“共想共創カンパニー”とは何か 2008年のリーマンショック以後、継続的な構造改革を通じて「筋肉質な事業k構造」への転換を図ってきたキヤノンITSだが、金澤氏は「ここ数年は、ビジネス規模の成長面では物足りなさを否定できない状況にある」と語る。 その背景には市場環境の大きな変化がある。近年では、顧客企業がDXを通じたビジネスモデル変革に生き残りをかけるようになっており、ITベンダーに対しても「DXに向けたスキルシフト」「ビジネスモデルの転換」が期待されている。「従来の人月ビジネスに依存してきた会社にとっては、ビジネスモデルを転換し、お客さまとの新しい関係を構築する必要性が出てきている」(金澤氏)。 顧客企業のITシステム投資も、従来のSoR=非競争領域に対する投資から、SoE=競争領域、そしてDX=事業変革/事業創出領域へと投資領域が変化している。その結果として、ITベンダーに求められるものも「システムを仕様どおり正確に作り上げること」から「顧客のビジネス意識して柔軟性やスピード感を持つシステムの提案/実現」へと変化している。 © アスキー 提供 顧客のITシステム投資領域にも変化が起きており、ITベンダーに期待するものも大きく変わりつつある 2018年以降「顧客のデジタルビジネスを支援する」という事業方針を掲げてきたキヤノンITSだが、こうした大きな市場変化に対応するために、あらためて「私たち自身が変わらなければならないことを社員と共有」する必要があった。そこで策定したのが、キヤノンITSとして2025年のありたい姿、2025年の事業モデルを“羅針盤”として示すVISION2025だったと、金澤氏は説明する。 2025年に向けた方向性をめぐる議論においては、キヤノンITSが持つ個性、コアバリュー=「3つのDNA」と、ミッションステートメント=「大切にしている7つのこと」がまとめられた。 「私たちの“個性の源”とも言えるDNAというものが3種類、これは私自身も以前から意識してきたものだ。まずは『お客様に寄り添う心』、製造業のシステムユーザとして持ち合わせていたもの。そして『先進技術への挑戦魂』、精密機器メーカーと一緒に新製品を開発する過程で育まれたもの。3つめは『最後までやりきる胆力』、独立系Sierとして生きるために必要だったもの」(金澤氏) © アスキー 提供 キヤノンITSが考える「3つのDNA」と「7つの大切にしていること」 そうした議論から生まれたのがVISION2025であり、「先進ICTと元気な社員で未来を拓く“共想共創カンパニー”」というメッセージだという。 この“共想共創カンパニー”では、顧客とのエンゲージメント、社員とのエンゲージメントで形作られる「エンゲージメント経営」を基盤として、「ビジネス共創モデル」「システムインテグレーションモデル」「サービス提供モデル」という3つの事業モデルを展開していく。 「共創」は近年多くのITベンダーが掲げるキーワードだが、もう1つの「共想」についてはあまり類例を見ない。この「共に想うという共想は、社会の未来や顧客のビジョンに対する共感が起点。強い共感は共想共創というエンジンの燃料と言っても良い」と、金澤氏はその重要さを説明する。3つの事業モデルについても、まずは社会課題や顧客のビジョン、経営戦略、そして顧客のゴールを「共に想う」ことから始まると位置づけている。 © アスキー 提供 「共想/共創」と3つの事業モデル 金澤氏は、こうしたビジョンを実現していくためには「私たち自身が変革を進めることが必要」だと述べ、新しい事業モデルへの転換に挑戦するための経営リソースのシフト、サービス提供モデルにおける事業への先行投資、顧客とのエンゲージメントを強化する社員の行動、社員と会社との絆の強化といった点における変革を進めると説明した。 「ビジネス共創モデル」の人材数を現在の5倍に 具体的な事業戦略として金澤氏は「強みとする領域を拡大していく」と述べ、「企業のデジタライゼーション」「デジタルデータ利活用」「開発革新」の3つを新たな注力領域として挙げた。これら3領域において人材、研究開発、エコシステム構築に投資していくという。 注力するソリューションの例として、企業のデジタライゼーションではスマートSCMやエンジニアリングDX、開発革新ではUX/UIを重視した金融リテール向けアプリ開発、ローコード開発環境、車載開発(CASE領域)を、デジタルデータの利活用ではデータセンターサービスや数理/AI技術を活用した製造/流通小売向けソリューションなどを挙げるとともに、各領域における現在の活動も紹介した。 © アスキー 提供 2025年に向けて新たに注力していく事業領域と具体的ソリューション © アスキー 提供 © アスキー 提供 ... See Details: キヤノンits、2025年に向けて“共想共創カンパニー”目指す