[ドコモの通信障害はなぜ長期化したのか? 障害の告知方法やmvnoの扱いには課題も](https://vnexplorer.net/%e3%83%89%e3%82%b3%e3%83%a2%e3%81%ae%e9%80%9a%e4%bf%a1%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e9%95%b7%e6%9c%9f%e5%8c%96%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f-%e9%9a%9c%e5%ae%b3%e3%81%ae-ei20211547732.html "ドコモの通信障害はなぜ長期化したのか? 障害の告知方法やmvnoの扱いには課題も")
© ITmedia Mobile 14日0時に始まったIoT端末用のHSS/HLR移行に失敗したことが、通信障害の引き金になった 10月14日に、ドコモのネットワークで大規模な通信障害が発生した。緊急通報を含む音声通話やデータ通信に影響が出た他、位置登録自体ができず、圏外になってしまったユーザーもいたようだ。ドコモはネットワークに対する規制を徐々に緩和し、14日の19時57分に終了させたが、その後もユーザーの通信が集中する形で、通話やデータ通信がつながりづらい状況になった。 4Gと5Gの障害が解消されたのは、翌15日の5時5分のことだ。15日には、ドコモが緊急会見を開催。障害発生の原因や影響の中身などを説明した。トータルで見ると約12時間に渡って発生していたドコモの通信障害だが、その具体的な理由は携帯電話がつながる仕組みを理解していないとなかなか理解しづらい。ここでは、その原因を解説するとともに、通信障害が長期化した理由を解説していきたい。 ●時系列で見るドコモの通信障害、引き金になったIoT端末用の加入者/位置情報サーバ移行 約半日に渡って続いたドコモの通信障害だが、まずはその中身を時系列に見ていきたい。直接的なきっかけになったのは、14日0時に始まったIoTサービス用の加入者/位置情報サーバ(HSS/HLR)を切り替える作業だ。IoT端末に限らず、携帯電話は通信を行うためにまず自身の居場所をHSS/HLRに登録する。どこにいてもすぐに端末が特定され、きちんと着信できるのはそのためだ。ドコモによると、このサーバの処理能力を上げる目的で、収容先を移行していたという。 ところが、移行作業中に不具合が発生した。ドコモのサービス運営部長 引馬章裕氏によると、海外で利用中のIoT製品がローミングでドコモ網に接続する際に、「それぞれの国からの信号に想定していないパラメーターが入っていた」などの理由で、新サーバへの登録が行えなかったという。そのため、同日7時26分の段階で、移行作業を中止し、もともと使っていたサーバへの切り戻しを開始した。この時点では、通信障害はまだ発生していない。 引き金になったのが、同日16時36分に実施したIoT端末に対する位置情報の再登録要求だ。一斉に再送が行われるとサーバの処理能力を超える恐れがあったため、端末を小分けにして「20万台ぐらいを新設備から旧設備に移し替えようとしたが、うまく移しきれず、(登録が弾かれた端末からも)大量に位置登録信号が来てしまった」(同)。20万台ずつでも、サーバの処理能力を超えてしまったのだ。 結果として、位置情報の再登録要求を出した24分後の17時ごろにはトラフィックが急激に上昇。通信がしづらい状況に陥った。引馬氏によると、IoT用のHSS/HLRと一般のスマートフォン、ケータイ用のHSS/HLRは分けていたというが、位置情報を登録するための制御信号が多すぎたため、スマートフォンや携帯電話への影響が出てしまったようだ。 「このトラフィックを受け続けるとネットワーク全体が危なくなってしまう」(常務執行役員 ネットワーク本部長 小林宏氏)――そう判断したドコモは、影響範囲の広がりを抑えるため、ネットワークに対する規制を実施した。17時37分のことだ。ネットワーク規制は位置登録の要求を最大で100%遮断するというもの。この時点で、移動した端末は位置情報の変更ができなくなり、ドコモのネットワークに接続できない状態になった。この影響範囲は、200万回線に及ぶという。 位置情報が登録できていない端末は圏外などになってしまうが、これと同時にネットワークが混雑したため、音声通話やデータ通信が一部つながりにくくなる事象も発生。17時ごろから、徐々にスマートフォンや携帯電話がつながりにくい状況になっていった。一方で、ネットワーク規制は徐々に緩和していき、19時57分に完了する。この時点で、位置登録をするための制御信号が通るようになった。 一方で、ネットワーク規制の緩和後に通信ができるようになり、音声通話やデータ通信のトラフィックが再度急上昇した。「ピクト表示がおかしくなったのが正常に戻ったことを気がついた方がいたり、パケットやメッセージの受信が始まってトラフィックが流れ始めたりした」(引馬氏)ためだ。IoT端末向けのHSS/HLRを切り戻す作業も並行して行っていた結果、音声通話やデータ通信が利用しづらい状況は翌15日の5時5分まで続いた。 ただし、5時5分で回復したのは4Gと5Gのネットワークのみ。3Gが回復したのは同日22時だった。これは、IoT端末を収容する設備の切り戻しに時間がかかったためだ。「3Gをお使いの方は、4Gよりも細かい単位で見なければいけない利用方法をされている」(同)という。ドコモ側は明言を避けたが、具体的には、タクシーでの決済など、頻繁に移動するサービスに3Gのモジュールが多く使われているためだと考えられる。この切り戻しを細かく分けて行っている関係で、4G、5G以上に復旧の時間がかかったようだ。 ●2種類ある“つながりにくい”の原因、通信障害が長期化したのはなぜか 実際、筆者もこの通信障害の影響を受けた1人だ。それに気づいたのは、ドコモがネットワーク規制をかけた直後の17時45分ごろ。既に通信がしづらいというという話は、SNSを中心に広まり始めていた。ネットワーク規制は100%とはいえ、位置情報を登録するための制御信号にかけられていたため、データ通信には一切問題はなく、速度に関しても通常と同程度だった。一方で、音声通話はネットワークが混雑した影響を受け、ある編集部からの電話を受けることができなかった。自分から発信した場合も同様で、通信障害の影響は主に電話に集中していた格好だ。 ドコモによると、先に挙げた影響範囲の200万人は、あくまで位置情報を登録できなかったユーザーの数に限定されている。音声通話やデータ通信だけが利用しづらかった人は算出するのが難しく、この数には含まれていない。裏を返せば、実際の影響範囲はより広いことになる。ドコモによると、前週比で音声通話は15%ほど接続が減っていた他、データ通信のトラフィックは4%減っていたという。 ユーザー視点で見ると、いずれも“つながりにくい”の一言で片付けられてしまうが、原因は主に2つある。1つが位置情報の登録に起因するもの。これは、ドコモ側がネットワークを守るために規制をかけた結果で、大幅な移動をした人や、フライトモードでいったん電波を切った人などが該当する。対象となった200万のユーザーに関しては、ネットワーク自体に接続できず、いわゆる「圏外」の状態になる。この状態だと、電話もデータ通信も利用できない。 もう1つが、ネットワークの混雑によるもの。先に挙げた筆者の例はこちらで、音声通話がつながりづらくなったり、データ通信が開始しづらくなったりする。トラフィックの落ち込みは前週比で4%減と少ないため、どちらかといえば音声通話への影響の方が大きかったことが伺える。ネットワーク規制を解除した19時57分には取りあえず電波をつかむようにはなったが、その後も不安定な状態は続き、完全に回復したのは翌15日の5時5分と長期化した。 障害発生の直接的な原因は、HSSをロールバックする際に旧設備の処理能力を超えてしまったことだ。その処理能力を高めるために行っていた切り替えで失敗してしまったのは、ドコモにとって不運だったといえる。ただ、旧設備の処理能力に対する見積もりが甘かったのは、ドコモ側の過失だ。この点はドコモも認めており、10月下旬までに対応策を講じていくという。また、移行先の設備で障害が発生した際の切り戻し手順も同時期までに見直しを行い、再発防止を図る。原因がIoT端末用の設備移行の失敗だったため、LTE導入期のように通信障害が頻発するということはなさそうだ。 ●障害の告知方法やMVNOの扱いには課題も、ネットワーク規制の柔軟性も必要か ただ、ネットワーク規制を解除した後の発表の仕方には、課題も残る。ドコモは14日19時57分の規制解除を受け、「一部復旧」のお知らせを同日21時5分に掲載した。TwitterなどのSNSでも、同様の発信を行っている。また、一部メディアがこのお知らせに先立つ形で20時ごろにネットワークが復旧したことを報じていた。中には「完全復旧」をうたっていた記事も見受けられた。ただ、大々的に復旧した情報が広がったことで、それを知ったユーザーがスマートフォンを使い始め、ネットワークの混雑を助長してしまった恐れがある。 実際には、ネットワーク制限を解除しただけで混雑自体は解消されていなかったため、その後も使いづらい状態が続いてしまった。混雑自体が解消されていないことは、「一部回復」の「一部」に込められていたようだが、この表現では、通信が全て元通りになったという誤解を与えやすい。技術的には確かに別の事象ではあるものの、ユーザー側には、普段通りに通信ができるようになったと捉えられかねないというわけだ。 ネットワークの輻輳に関してはユーザーの発生させたトラフィックより「IoT端末の(切り戻し)の影響の方が大きかった」(引馬氏)というが、であればこそ、輻輳が継続している事実は、より分かりやすく告知すべきだったのではないか。通信障害発生時には、現場が混乱しているため、適切なアナウンスをするのは難しいかもしれないが、「なるべく分かりやすく、トラフィックが増えて輻輳してしまわないようにするのも検討課題」(代表取締役副社長 田村穂積氏)といえる。 告知に関しては、ドコモのネットワークを使うMVNOへの伝達がスムーズだったのかも検証が求められそうだ。例えば、IIJが通信障害をTwitterで報告したのは18時35分で、ドコモより30分近い遅れがある。ネットワーク規制の解除に伴うお知らせも21時50分で、時間差が大きい。対応には温度差もあり、お知らせすら出していないMVNOもあった。ドコモ回線を使うMVNOのユーザー数を考えれば、通信障害時に一斉に発表するような仕組みがあってもいいはずだ。 また、今回はスマートフォンや携帯電話を使うコンシューマーを巻き込む形で起こってしまった通信障害だが、ネットワーク規制をIoT端末だけに絞り込めていれば、ここまで大きな規模にはならなかった。引馬氏によると、「現状のロジックではIoTだけ、スマートフォンだけというような利用形態に応じた規制をかける機能が具備されていない。一律にかけざるを得なかった」との理由で、ドコモのネットワークにつながる全端末の規制に踏み切ったという。5G時代には、より膨大な数の端末がネットワークにつながることが想定されているだけに、トラブルの発生原因も増える可能性がある。将来的には、こうした機能の実装も必要になりそうだ。 See Details: ドコモの通信障害はなぜ長期化したのか? 障害の告知方法やmvnoの扱いには課題も