被害者と示談をするには、弁護士を入れた方がよいでしょうか
弁護士を入れた方がよい場合が多いです。それは、当人同士で示談をすると、以下の3つの弊害があるからです。 1 まず、被害者の方が、加害者本人に連絡先を教えたくない場合があります。 弁護士であれば、加害者本人に連絡先を教えないことを条件に、**被害者の方に連絡先を教えてもらえる場合があります**。 2 次に、被害者と示談金の折り合いをつけるのが難しいです。 弁護士であれば、第三者的な立場で本件事件の示談金の相場等を被害者に説明することができ、**適正な金額で示談金の折り合いをつけることが可能**です。 3 また、示談について合意ができたとしても、適正な示談書を作成することが難しいです。 弁護士であれば、**法的に適正な示談書を作成することが可能**です。