[日本のiPhone 13価格はなぜ「平均月収の6割」にもなるのか。金融専門家が示す“弱い円”の現実](https://vnexplorer.net/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%aeiphone-13%e4%be%a1%e6%a0%bc%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9c%e3%80%8c%e5%b9%b3%e5%9d%87%e6%9c%88%e5%8f%8e%e3%81%ae6%e5%89%b2%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%82%82%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%81%ae-ez2021650549.html "日本のiPhone 13価格はなぜ「平均月収の6割」にもなるのか。金融専門家が示す“弱い円”の現実")
最近、「安い日本」を特集したメディア記事をよく見かける。 Business Insider Japanの読者にも、日本の財やサービス、賃金などあらゆるものが諸外国に比べて安くなっている、といった議論を見聞きしたという方々は多いのではないか。 【全画像をみる】日本のiPhone 13価格はなぜ「平均月収の6割」にもなるのか。金融専門家が示す“弱い円”の現実 そうした議論は、マクドナルドのビッグマックやスターバックスのラテ、アップルのiPhoneなど、特定のグローバル商品の価格を尺度にして行われることが多い。 9月14日(現地時間)に発表されて話題を呼んでいる「iPhone 13」について言えば、日本での販売価格が「10年で3倍の19万円」となり、「日本人平均月収の6割」に達したとの報道(日本経済新聞、9月16日付)もあった。 iPhoneを含めて「輸入品が高い」と実感される状況は、当然のことながら裏を返せば「日本の商品が安い」状況とイコールだ。 「円だけ売られる」状況が続いている 商品の価格は「物価」として広く認知されている。 ある国の居住者にとって、物価は財やサービスの「対内価値」と言い換えられる。その居住者が取り引きなどで海外に目を向ける必要がある場合、財やサービスの「対外価値」まで考えねばならず、その際は為替相場、要するに「通貨の価値」が重要になってくる。 ここでその為替相場を見てみると、年初来、円だけが売られる状態が続いている。 テレビニュースでも毎日のように報じられる対ドル相場に限らず、貿易量や物価水準を加味して算出される「実質実効為替レート」で見ても顕著だ。実質実効レートは「通貨の総合力」を示す指標と考えていい。 円の実質実効レートは、2021年7月時点で73.15まで下落している。6月は72.44だった。 近年では、金融緩和とそれに伴う円安・株高に最も勢いがあった2015年6月に記録した70.66が、変動相場制導入後の1970年代半ばに匹敵する安いレートとして話題になった。いまはその水準に近いことになる【図表1】。 当時をふり返ると、黒田日銀総裁が「ここからさらに(実質実効レートが)円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」(2015年6月10日)と発言したため、為替市場で円買いが殺到。円の対ドル相場は125.86円まで下がり、今日に至るまでそれを超える円安は一度も記録していない。 See Details: 日本のiPhone 13価格はなぜ「平均月収の6割」にもなるのか。金融専門家が示す“弱い円”の現実