労働基準監督署に相談したら、「解雇予告手当を請求しなさい」と言われましたが、そうすべきなのですか。
原則的には、そうすべきではありません。 労働基準監督署は、「労働基準法」の枠内では、強制的な権限を持つ半面、その法律の枠をはみ出ますと、何もできなくなります。 その「労働基準法」の中には、解雇予告手当についての規定はあるものの(同法第20条)、不当解雇についての規定はありません(「労働契約法」という別の法律に規定されています)。 なので、労働基準監督署は、不当解雇の事例においても、解雇予告手当を請求することしか助言できないのです。 しかし、解雇予告手当は上記のように解雇が有効であることを前提としたものですから、本来、不当解雇の場合は問題にならないので、そのような場合は、まず当事務所にご連絡ください。