「うちは営業手当が出ているから、残業代は出ないんだよ」と上司から言われたのですが、そうなのでしょうか。
就業規則等によりますが、そのような場合でも原則として残業代を請求できます。 残業代を定額で前払いすることも違法とされてはいませんが、残業代相当部分をそれ以外の賃金部分から明確に区別することができ、残業代相当部分と通常時間に対応する賃金によって計算した割増賃金とを比較対照できるような定め方がなされていなければなりません(国際情報産業事件 東京地判平3.8.27ほか)。 なので、就業規則や給与規程によって、例えば「残業代20時間分は、固定時間外手当として毎月5万円支払う」と明記されたうえで、給与明細においても5万円については固定時間外手当の支給であると解釈できる場合は、5万円を超えるもののみが未払いの残業代となるのです。 もっとも、通常の中小企業では、このように整備された就業規則等が備え置かれていない場合がほとんどですし、「営業手当」という名称にもかかわらず、固定時間外手当として上記のように規定されていることは、通常は考えられません。 なので、このような手当が支給されている場合にも、タイムカード等の証拠を確保したうえで、当事務所にご連絡ください。