印紙税は必要ありますか
電子契約においては、印紙税は課税されず、コストカットに繋がります。印紙税の課税については、印紙税法第2条に「文書(略)の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある」との規定がされています。この「作成」という行為は印紙税法基本通達第44条より「紙の書面に書いて交付すること」と定義されているため、電子契約(データ)を締結(送信)することは課税文書の「作成」に該当せず、印紙税は課税されないということになります。参考 :e-gov 「印紙税法」https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342ac0000000023国税庁「印紙税法基本通達ー第7節 作成者等」https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/07.htm