ものづくり技術が基本的に対象となる類型になるのかと思いますが、こちらは太陽光発電について適用は可能なのでしょうか? また、下記の12分野に適用が限られていますが、調べるとpc等汎用性の高いものは対象外とあります。 具体的にこういう物は大丈夫で、逆にこんなのはダメです。なんてあれば、ご教示ください。 □デザイン □情報処理 □精密加工 □製造環境 □接合・実装□立体造形 □表面処理 □機械制御 □複合新機能材料 □材料製造プロセス □バイオ □測定計測
>太陽光発電について適用は可能なのでしょうか? こちらですが、事業内容よりも、投資内容が重要です。 具体的に、太陽光発電事業をやるために、何にいくら、投資をするのでしょうか? >調べるとpc等汎用性の高いものは対象外とあります。 そうですねー。例えば、公募要領からの抜粋だと、下記は対象外です。 * 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したもの(事業者が指定した国内の事業実施場所に引き渡されないもの * 販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費(テスト販売を除く) * 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費 * 電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウド利用費に含まれる付帯経費を除く) * 商品券等の金券 * 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費 * 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用 * 不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用 * 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用 * 収入印紙 * 振込等手数料(代引手数料を含む) * 公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等) * 各種保険料 * 借入金などの支払利息及び遅延損害金 * 補助金事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・送付に係る費用 * 連携体内の補助事業者の取引によるもの(機械装置の売買代金や賃借料等) * 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など)の 購入費 * 中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費 * 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費 あとは、車両なども対象外です。汎用性があるもの、移動ができるもの、中古のものなどは代表的な対象外設備です。 12分野は気にしないでください。なんでもokです。