q.個人事業主も2社間ファクタリングが利用できますか?
a.利用できる場合とできない場合があります。2社間ファクタリングでは、原則として「債権譲渡登記」という手続きが必要となります。債権譲渡登記とは、売掛先の同意を得ない代わりに、ファクタリング会社が債権の二重譲渡防止や対抗要件を具備するためのもので、法人のみが手続きができます。したがって、債権譲渡登記ができない個人事業主は、原則として2社間ファクタリングが利用できません(3社間は可)。ただし、個人事業主に対しては、手数料を引き上げる代わりに、債権譲渡登記を留保して、2社間の利用を可とするファクタリング会社もあります。