不動産所得があると、ふるさと納税の控除限度額は変わりますか?
変わる可能性が高いです。 まず、不動産所得の金額は次のように計算します。 **不動産所得の金額=総収入金額-必要経費** ※必要経費には固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費が含まれます 不動産所得の金額が分かれば、給与所得と合わせて以下の式にあてはめます。 **控除限度額=2000円 +(住民税所得割額×0.2)÷(0.9-所得税率×1.021)** ※不動産所得により増える住民税所得割額は不動産所得の金額×0.1で算出できます。 ※所得税率については、不動産収入の課税所得と給与収入からの課税所得を合算させた金額を基に、所得税の速算表から当てはまるものを算出します。 例)課税総所得金額400万円の給与所得者に、月額5万円の不動産所得が追加発生した場合 **→(住民税所得割額×0.2)÷(0.9-所得税率×1.021)=(600,000*0.1*0.2)÷(0.9-0.2×1.021)=約17,000円分、控除限度額が上がる想定となります** ※給与所得の課税総所得金額と不動産所得の金額の合計値によっては所得税率が変わる可能性がありますのでご注意ください。