3度目の緊急事態宣言は過去2回の宣言や「まん延防止(まんぼう)」と比べて何が違うのか
まん延防止(まんぼう)で効果が出ていないエリアについては、状況次第で緊急事態宣言の要請を国に対して行う事になるでしょう。大阪府は2021年4月20日にも国に対して要請する事が正式決定する見込みです。東京都も小池都知事が記者会見で発表しているように、4月21日~23日の感染者数を見て、国に要請する事を検討しています。現状では4月23日に正式要請し、政府が東京・大阪・兵庫・京都に対して緊急事態宣言を発出する事になりそうです。2020年4月に発出された緊急事態宣言は「飲食店への休業要請」だけでなく「休校」やステイホームの徹底等、「人との接触を最低7割・なるべく8割削減する」と方針が打ち出されていました。2021年1月の緊急事態宣言では「飲食店の時短要請」程度で、大きな制限は掛からなかったため、効果は小さく解除後のリバウンドも早くなってしまいました。3回目の宣言は大阪府の吉村知事が話しているように、「前回より厳しい内容」になりそうです。飲食店の休業要請や学校の部活動中止等が考えられます。現在報道されている内容から、東京都では以下のような対策を実施する予定と言われています。・イベント:原則、無観客開催に協力を求める。・大型商業施設:生活必需品販売エリアを除き、休業への協力を求める。・交通事業者:平日の終電繰り上げ。週末・休日の減便の協力依頼。・飲食店:酒・カラオケ設備提供の店に休業要請。提供しないお店は時短要請(午後8時まで)また、3度目の緊急事態宣言が解除される見込みの2021年6月20日以降、再度「まん延防止等重点措置」に切り替えるのではないか?と言われています。オリンピック開催等の時期に通勤電車の混雑状況を改善するため、「テレワークデイズ2021」を実施し、参加企業を募っています。