特例として認められるケースはありますか(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等)
持続化給付金を申請するにあたり、給付額の算定および証拠書類等について、下記に該当するものがある場合は別途必要な書類をご提出いただくことで、特例の適用を受けることができます。 A:証拠書類等に関する特例 * A-1雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を「給与」として得ており、2019年分の所得税の確定申告義務がなく、かつ、確定申告を行っていないために確定申告書類を提出できない場合 * A-22019年分の所得税の確定申告の義務がない、その他相当の事由により確定申告書類を提出できない場合(A-1に該当する場合を除きます) * A-3「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいて、2019年分の確定申告を完了していない場合、又は住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合、その他の事由により確定申告書類を提出できない場合 B:給付額に関する特例 * B-1新規開業特例(2019年1月から12月までの間に開業した者に対する特例) * B-2罹災特例(2018年又は2019年に発行された罹災証明書等を有する者に対する特例) * ※本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等)ページをご確認ください。