特例として認められるケースはありますか(中小法人等)
持続化給付金を申請するにあたり、給付額の算定および証拠書類等について、下記に該当するものがある場合は別途必要な書類をご提出いただくことで、特例の適用を受けることができます。 A:証拠書類等に関する特例 * A-1直前の事業年度の確定申告が完了していない場合 * A-2申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合 B:給付額に関する特例 * B-12019年新規創業特例(2019年1月から12月までの間に設立した法人に対する特例) * B-2季節性収入特例(月当たりの事業収入の変動が大きい法人に対する特例) * B-3合併特例(事業収入を比較する2つの月の間に合併を行った法人に対する特例) * B-4連結納税特例(連結納税を行っている法人に対する特例) * B-5罹災特例(2018年又は2019年に発行された罹災証明書等を有する法人に対する特例) * B-6法人成り特例(事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した者に対する特例) * B-7NPO法人や公益法人等特例(特定非営利法人及び公益法人等に対する特例) C:2020年創業に関する特例 * C-12020年新規創業特例(2019年1月1日から12月31日までに設立した法人に対する特例) * ※本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(中小法人等)ページをご確認ください。