申請できる法人の条件を教えてください(中小法人等)
給付の対象となる方 以下の(1)から(4)のすべてにあてはまる方が対象です。 (1)2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。 1資本金の額または出資の総額が、10億円未満であること。 2資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。 (2)2019年12月31日以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 (3)2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。 1いずれか1ヵ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている。 2連続する3ヵ月の売上の合計が前年の同じ期間の合計と比較して30%以上減っている。 (4)他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。 給付対象外の方 すでに家賃支援給付金の給付を受けた方は、再度、家賃支援給付金を申請することができません。 また、以下のいずれかにあてはまる方は、給付の対象外となります。 1国、法人税法別表第一に規定する公共法人 2風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」をおこなう事業者 3政治団体 4宗教上の組織若しくは団体 51~4までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者 くわしくは、申請できる方をご確認ください。 給付要件にあてはまらない方でも、給付の対象となる可能性があります。くわしくは、例外をご確認ください。