q.譲渡禁止特約のついた債券でもファクタリングで現金化できるの?
a.できます。ただし、一定の条件があるので注意しましょう。 ・条件1...民法466条が改正され、2020年4月1日から施行されます。これによって【債権譲渡禁止特約は無効】となり、ファクタリングが利用できるようになります。 ・条件2 ...譲渡禁止特約がついた債権を現金化できたとしても、債務者(売掛先)が譲渡の事実を知らなかった場合、譲受人(ファクタリング会社)への支払いを拒否できます。後々のトラブルを回避するためにも、譲渡禁止特約がついた債権を売却する時は、売掛先への通知が不要な2社間ファクタリングを利用する方が賢明です。