内定取り消しに関する法律は?通知は必要?
就職活動を行う学生にとって、内定を受け受託したことで就職が決まります。そのため、他の企業への就職活動を停止させることが多くなり、「内定取り消し」の場合は学生にとって困難な状況になってしまいます。企業側も「内定辞退」が多数出る事を想定して内定通知を出しますが、思いの外多くの内定者が入社で決まった場合や新型コロナウイルスの状況のように、景気悪化による取り消し等は考慮したくなるでしょう。新卒での入社時期が近づいてから内定取り消しの通知が届く場合があるので、実際に入社するまでは落ち着かないかもしれません。法律としては明確な基準はないものの、過去の裁判の判例では「採用内定の時点で労働契約が成立」とした判決が出ている場合があります。基本的には企業の経営状態が極端に悪化。または内定者が不祥事を起こす等の問題が発生しない限りは内定を取消すことはできません。(当然、通知を出す必要があるので、何かしらの手段で連絡が来るはずです)