通常の要件にはあてはまらないのですが、給付の対象となるケースはありますか(中小法人等)
売上の減少を確認するにあたって、給付要件にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。 ただし、通常の要件にあてはまる申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。 1確定申告書類の例外 直前の事業年度の確定申告が完了していない場合などの例外 2創業特例 売上が減った月(または連続する3か月の最初の月)に対応する2019年の同じ月から、2019年12月31日までの間に設立した法人 例えば、2019年8月に創業し、2020年5月(または5~7月の3か月)に売り上げが減った場合は、2019年5月(または5~7月の3か月)の売上が存在しないので、本特例が利用できます。 3合併特例 2020年1月1日から2020年の申請にもちいる売上が減った月・期間までの間に、合併をおこなった法人 ※売上の減った月(または連続する3か月の最初の月)に対応する2019年の同じ月から2019年12月31日までの間に合併した法人は、創業特例の利用をご検討ください。 4連結納税特例 連結納税をおこなっている法人 5罹災(りさい)特例 災害の影響を受けて、本来よりも2019 年の売上などが減っており、2018年または2019年に発行された罹災証明書などをもつ法人 6法人成り特例 2020年1月1日から2020年の申請にもちいる売上が減った月・期間までの間に、個人事業者から法人化した法人 ※売上の減った月(または連続する3か月の最初の月)に対応する2019年の同じ月から2019年12月31日までの間に法人化した法人は、創業特例の利用をご検討ください。 7npo法人や公益法人等特例 npo法人および公益法人など くわしくは、例外をご確認ください。