給付の対象となる費用について知りたいです
申請日の直前1か月以内に支払った賃料・共益費・管理費が対象となります。 賃料・共益費・管理費以外の費用・支出は対象外です。 (例) ・電気代・水道代・ガス代 ・減価償却費 ・保険料 ・修繕費 ・動産の賃借料、リース料 ・契約関連費用(更新費、礼金、解約違約金等) ・敷金・保証金 ・不動産ローン返済額 ・看板設置料 ・販売促進費 ・テナント会費 ※共益費および管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、対象には含まれません。 ※契約書において、賃料と、これら以外の費用が項目ごとに区分されておらず、賃料として一括計上されている場合には、給付額の算定の基礎に含むことがあります。 ※賃料には、消費税などを含みます。 ※賃借人(かりぬし)が借りている土地・建物の一部を第三者に転貸(又貸し)をした場合(一部転貸の場合)、転貸(又貸し)をせず、自らが使用・収益する部分については、今回の給付の対象となります。 ※賃料が売上に連動する場合や、賃貸借契約以外の契約に基づいて支払われる対価も給付の対象となります。 ※住居兼事業所については、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ、給付の対象となります。 くわしくは、給付額の算定の基礎をご確認ください。 くわしくは、例外をご確認ください。