解体工事のキャンセルはいつまでが可能ですか?
長らく使用していない所有の建物を取り壊そうと思い、解体業者を探して工事に向けて準備を進めていましたが、家族の中で「やっぱりまだ残しておこう」という意見が出てきてしまいました。既に解体業者とは契約を交わしてしまったのですが、工事のキャンセルはいつまでに言えば可能なのでしょうか。 早いに越したことはありませんが、どれだけ遅くても1ヶ月前には最終決断が必要です。業者にも、現時点で中止の可能性を伝えておくのが望ましいです。 遅くとも1ヶ月前までに伝える 家庭の事情ということで、やむを得ないお話しなのかもしれませんが、どれだけ遅くても1ヶ月前までには解体工事会社にキャンセルの意志を伝えましょう。解体工事会社は着工に向けて、職人の手配を行います。キャンセルが早めであれば他の工事を入れることができますが、遅くなればなるほど、他の工事を入れられる可能性は少なくなります。そのよう観点から、少しでも早く業者にはキャンセルの旨を伝えることが大切です。工事請負契約前であっても、業者にお願いしたいという意志を伝えた場合には、職人の手配を行っている可能性がありますので、法的な義務が発生するかどうかにかかわらず、早めの連絡が良心的だといえます。また、工事請負契約後であれば、キャンセル料(違約金)が発生する場合もありますので、そのような損失を減らすためにも早めに連絡していただくのが良いでしょう。 可能性が発生した時点で連絡するのが良い 既に工事を中断しなければならない可能性があるとのことですが、可能性が発生した時点で業者には実情を伝えるのが良いと思います。工事が中断する可能性があるとなれば業者としても職人の手配をぎりぎりまで遅くすることができますし、気持ちの面でもキャンセルを覚悟した状態でキャンセル決定の話しを聞くことになりますので、問題は大きくなりにくいといえます。中には、「まだ確定していない話しだから、方向性が確定した後で業者には伝えよう」という考えを持つ方もいらっしゃると思いますが、業者との関係を保つためや両者の損出を減らすという観点では、少しでも早く実情を伝えていただくのが良いでしょう。 既に作業が始まっている場合には 今回は着工前とのことですが、既に業者の作業が始まっている場合には、施主としても相応の損失を覚悟しなければなりません。人件費や重機の燃料費、廃棄物の処分費用等、業者に発生した経費は施主負担となる可能性が高いため、そのようなことが起こらないよう十分に家族で打合せをした後で、解体工事を進めましょう。