まん延防止等重点措置の効果・課題は?
2021年4月20日現在、「効果がある」とは言えない状況になっています。初めて適用された大阪は「緊急事態宣言」の解除後、1か月で感染者が急増しました。その後、初めて「まん延防止等重点措置」が適用されてから2週間が経過。現時点では感染者増加に歯止めがかからず、緊急事態宣言を要請することが大阪府の吉村知事から発表されました。これは2021年頭に発出されたものよりも厳しい措置を実施すると考えられており、「休業要請・休業命令」が含まれるのではないかと言われています。そうなってしまえば経済状況はより悪化します。飲食店を中心にバイト募集だけでなく、正社員の募集も減っていく傾向があり、今後の転職業界は求人情報の職種バランスに変化が生まれそうです。2020年4月、初めての緊急事態宣言が発出された後から「厳しすぎる内容では経済が止まってしまう」という事で、その前段階で感染を防ぐための特措法が求められていました。そこで生まれたのが「まん延防止等重点措置」。ただ、今回は約2か月の緊急事態宣言後にリバウンド→そこから1つ緩い規制となる「まん延防止等重点措置(まんぼう)」が適用されたので、人の動き(人流)は多少減ったものの、大きな変化は見られませんでした。そういった意味で、「求められて生まれた新しい規制・ルール」でしたが、「緊急事態宣言よりは緩い」というイメージがついてしまった影響もあり、効果が出にくい状況になっている事が課題です。2021年6月21日からは2度目の「まん延防止等重点措置」がスタート。今後は緊急事態宣言を出さずに「まん延防止等重点措置」でも効果が出るような対策が必要になってくるでしょう。飲食店の時短営業だけではなく、その他の部分についても制限が求められるようになりそうです。