申告期限を過ぎるとどのような不利益があるのですか。
正当な理由がないのに相続税の申告を期限までに提出しなかった場合、無申告加算税が課税されます。仮に、期限後に(税務署からの調査の連絡を受ける前に)自主的に申告を行った場合は、納付した税金額の5%を無申告加算税として支払う必要があります。なお、申告期限から1ヵ月以内に申告した場合は、一定の条件のもとで期限後であっても無申告加算税が課税されないケースはあります。 なお、自主的ではなく、税務調査により相続税を申告していないことが判明したため期限後申告書を提出した場合には、納付した税金額の15%を無申告加算税として支払う必要があります。 特に、納付税額が50万円を超える場合には、その超える部分に対して20%の無申告加算税が課税されますので注意が必要です。 その他にも、納付が遅れた期間に応じて延滞税が課税されますので、申告期限内に申告が行えるよう早期に準備することが重要です。