特例として認められるケースはありますか(個人事業者等)
持続化給付金を申請するにあたり、給付額の算定および証拠書類等について、下記に該当するものがある場合は別途必要な書類をご提出いただくことで、特例の適用を受けることができます。 A:証拠書類等に関する特例 * A-12019年分の確定申告の義務がない、その他相当の事由により提出できない場合 * A-2「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づき、2019年分の確定申告を完了していない場合又は住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合、その他の事由により提出できない場合 B:給付額に関する特例 - B-12019年新規開業特例(2019年1月から12月までの間に開業した業者に対する特例) - B-2季節性収入特例(月当たりの事業収入の変動が大きい者に対する特例) - B-3事業承継特例(事業収入を比較する2つの月の間に事業承継を受けた者に対する特例) ※承継する者の死去に伴う承継についてはこちらでご確認ください。 - B-4罹災特例(2018年又は2019年に発行された罹災証明書等を有する者に対する特例) C:2020年創業に関する特例 - C-12020年新規開業業特例(2020年1月1日から3月31日までの間に開業した者に対する特例) - ※本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(個人事業者等)ページをご確認ください。