相続税の税務調査に時効はあるのですか(何年経てば税務調査は行われないのですか。)。
相続税の税務調査は、一般的に法定申告期限(相続開始を知った日の翌日から10月以内)から5年、贈与税の税務調査の時効は法定申告期限から6年以内に行われるといわれています。ただし、相続税特有の事情から、一定の条件のもと時効期限が変更されるケースがあります。 (参考)時効期限が変更される主な項目 1. 当初申告で分割されていない財産について、その後当該財産の分割等が行われと異なることとなったことに伴い課税価格が変更されたとして更正の請求が提出されたこと 2. 民法の、認知の訴え又は推定相続人の廃除等の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、相続回復請求権に規定する相続の回復、相続の承認及び放棄の撤回及び取消しの規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたことに伴いにより課税価格が変更されたとして更正の請求が提出されたこと 3. 遺留分による減殺の請求に基づき返還すべき、又は弁償すべき額が確定したことに伴いにより課税価格が変更されたとして更正の請求が提出されたこと 4. 遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたことに伴いにより課税価格が変更されたとして更正の請求が提出されたこと ⦅根拠条文⦆国税通則法70条、相続税法32条、35条、36条