「個人事業者等向け」の「B-1新規開業特例」における証拠書類等4'「開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類」」とは、具体的にはどのような書類が対象となりますか。
申請要領(申請のガイダンス)記載の通り、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日がすべて記載されていることが必要です。 4「個人事業の開業・廃業等届出書(開業日2019年12月31日以前かつ提出日2020年4月1日以前)又は、事業開始等申告書(開始年月日2019年12月31日以前かつ申告日が2020年4月1日以前)」の代替書類としての位置づけであるため、開業日は2019年12月31日以前、提出日は2020年4月1日以前である必要があります。 例えば飲食店の場合、上記の情報・条件を満たした保健所の営業許可証など、公的機関が発行した書類が該当することを想定していますが、4の代替書類として役割を果たしているのか、申請いただいた書類を個別に確認させていただきます。なお、申請に当たっては、4'の書類に記載された開業日は、申請した開業日と一致させてください。