なぜワクチンパスポートやデジタル接種証明書が経済活動の再開に繋がると期待されているのか
海外渡航などの入出国だけでなく、日本国内での利用が経済界から求められている理由は「新型コロナウイルスで大きく落ち込んでいる個人消費を回復させたい」という狙いがあるからでしょう。2021年6月24日に経団連が発表した提言を確認すると、主に以下のような内容がありました。※以下、この内容が実施されるわけではなく、「このような活用方法があるのでは」という経団連から発表されている提言内容です。日本政府は「日本国内での活用は考慮していない」と発表しており、現時点では実現が難しい内容かもしれません。(1)各種割引ワクチンパスポートを提示することで、ポイントを付与したり施設の料金を割り引く。(2)日本国内の移動「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」で自粛要請が出ているような状況でも、日本国内の旅行・ツアーや帰省を制限しないようにする。(pcr検査の陰性証明などと組み合わせる)(3)「イベント会場やスポーツ観戦」コンサートや野球・サッカーなどのスポーツ観戦は、「最大収容数の50%か5千人以下or1万人以下」のような人数制限が行われていますが、ワクチンパスポートを活用して優先的に入場できるようにしたり、予約できるようにする。(4)介護施設・医療現場での面会(活動制限の緩和)現在、多くの介護施設や病院では新型コロナウイルス感染症対策として、面会制限が実施されています。家族でも会えない場合が多く、ワクチンパスポートを活用することでそういった活動制限の緩和をしていく。考えられる活用方法としては、2020年に実施されていた「go toトラベル」などの「go to事業」と組み合わせる手法やポイントの付与です。例えば「ワクチンパスポート/またはワクチン接種済証・接種記録書」を提示した人だけ「go toトラベル」を活用できるなど、何かしらの行動制限・移動制限の緩和を付加価値として提示することでワクチン接種率を上げていく手法もあるのではないでしょうか。(マイナポイントのように、ワクチン接種を済ませた人に対してポイントを付与するパターンも実績があるので、候補に挙がるかもしれません)※2021年9月現在、デジタル接種証明書の導入が検討されています。(ワクチンパスポートと違い、自治体への申請ではなくオンラインでの申請ができるように進められているようです)まだ詳細は決まっていませんが、割引が適用されるなどのサービスに活用されることが検討されています。