再開発後、この地域には戻ってこないことにしましたが、アパートを借りる権利を失うことに対する立退き料をもらえないようでした。どうすればいいですか。
まず、立退き料を決めたのが貸主の場合は、立ち退き料に納得できないのであれば、**すぐに立ち退かず、引き続き交渉をすべき**です。 一方、立退き料を決めたのが再開発組合等であった場合は、少し争い方が異なる部分があります。 まずは、貸主の場合と同じく、**再開発組合と交渉をすべき**でしょう。 それでも交渉が決裂した場合は、再開発の対象となる地域の方々の権利に関して再開発組合等が定めた計画(**「権利変換計画」**といいます。)の内容について、収用委員会に不服を申し立てます。 この申立てに、収用委員会は採決をしますが、それにも不服がある場合は、裁判所に訴えを提起します。 このように、不服を申し立てる際には、**意見書や訴状を作成するなど、極めて専門的な知識を用いる必要がありますので、やはり、弁護士にご相談されるのをお勧めいたします。**