相続税の税務調査の対象とされやすい職業、職種がありますか。
相続税の税務調査の対象とされやすい職業、職種があるかは分かりませんが、相続税の調査で是正を求められている財産の内訳をみると、現金・預金が約36%となっていますので、現金取引が頻繁に行われる職種の方や、そもそも平均収入が多い職種の方が調査対象となる可能性が高いといえるでしょう。 また、例えば、昭和50年代以降、平成の初期までに公共事業等で土地を売却し多額の現金を得ていた人は、預貯金金利が高かったことから、その後の運用で2~3倍程度にまで増やすことが出来たと言われています。 そのため、過去に大口の土地譲渡がった人や土地譲渡の機会が多いと思われる不動産賃貸業等の方も調査対象となっている可能性があります。 更に、相続税には富裕税的な性格が有り、消費税の普及とともに富の再配分を求める役割が強く求められていることから、会社創業者や地元の著名人等のいわゆる富裕層の方も、調査対象となっている可能性が高いと考えられます。 その他にも、経済のグローバル化に伴い、国外財産を保有している方に対する税務調査も一定程度行われているようです。 以上のように様々な職業、職種の方に調査が行われてはいますが、是正する項目が無ければ税務調査は行われませんので、適正な申告が行われていない方に税務調査が行われていることは間違いありません。 ⦅参考文献⦆国税庁報道発表資料