相続税の実施調査があるようですが、誰が調査を受けることになるのですか。また、調査を受けるときには、相続人が全員が揃わないといけないのでしょうか。
税務署長等は、納税義務者に対し、実地の調査で質問、検査又は提示若しくは提出の要求をする場合には、原則、事前にその納税義務者に対し調査を行う旨を通知することとされています。したがって、税務調査を受けるのは、税務署から、実地の調査を行う旨の通知を受けた納税義務者ということになります。 なお、この納税義務者ですが、相続税法では、相続又は遺贈(死因贈与を含みます。以下、同じです。)により財産を取得した一定の要件を満たす者と定められています。ですから、いわゆる相続人を含め、相続又は遺贈で財産を取得した方全員が該当する可能性があります。 ただし、調査を受けるときに相続人全員が揃って受けなければならないといけないという訳ではありません。 前述したとおり、税務署長等から通知を受けた方のみが対応すれば足りますし、仮に相続人全員に対し実地の調査の通知が有ったとしても、一定の場合には、実地調査を行う場所や日時の調整は可能です。 税務署の実地の調査には、積極的に協力した方が早く調査が終わるというメリットがありますので、ある程度は調整をしていただいた方が良いですが、合理的に説明できる事情が有る場合には、税務署から実地の調査の通知が有った段階で、いつ、どこで調査を受けるべきかよく相談してみてはいかがでしょうか。 なお、税理士は、納税義務者を代理することが出来ますので、もし税理士に税務代理を任せていただければ、調査に関する通知への対応は、税理士が行うことも可能です。 ⦅参考法令⦆国税通則法74条の9、相続税法1条の3