事前通知がある調査と事前通知がない調査の違いは何ですか。
実地の調査を行う場合には、原則として、調査の対象となる納税者の方に対して、事前通知を行うこととされています。 ただし、申告内容、過去の調査結果、事業内容などから、事前通知をすると、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、又はその他調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合には、事前通知をしないこととされています。 なお、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合とは、例えば、事前通知をすることにより、税務代理人以外の第三者が調査立会いを求め、それにより調査の適正な遂行に支障を及ぼすことが合理的に推認される場合、事前通知を行うため相応の努力をして電話等による連絡を行おうとしたものの、応答を拒否され、又は応答がなかった場合、 事業実態が不明であるため、実地に臨場した上で確認しないと事前通知先が判明しない等、事前通知を行うことが困難な場合をいうこととされています。 ⦅参考法令⦆国税通則法74条の9、74条の10