通常の要件にはあてはまらないのですが、給付の対象となるケースはありますか(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等)
給付の対象となる方 以下の(1)から(5)のすべてにあてはまる方が対象です。 (1)2019年以前から雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得または給与所得の収入として計上されるもの(業務委託契約等に基づく売上)を主たる収入としており、今後も事業継続する意思があること。 (2)2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」 の「事業」欄に金額の記載がない(または「0円」と記載されている)こと。(※1) (3)2019年以前から被雇用者(※2)または被扶養者ではない者となっていること。 (4)2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより(※3)、以下のいずれかにあてはまること。(※4) 1いずれか1か月の業務委託契約等に基づく売上が、前年の月平均の業務委託契約等に基づく売上と比較して50%以上減っている 2連続する3か月の業務委託契約等に基づく売上の合計が、前年の月平均の業務委託契約等に基づく売上を3倍にした額(3か月分の業務委託契約等に基づく売上)と比較して、30%以上減っている (5) 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。 ※1確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に金額の記載がある方は対象とはなりません。「家賃支援給付金申請要領(個人事業者等向け)」をご参照のうえ、申請してください。 ※2会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。)をいいます。ただし、 2019年中に、被雇用者である方が独立・開業された場合は、給付の対象となる可能性があります。 ※3業務委託契約等に基づく売上の減少が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものではないことが明らかであるにもかかわらず、それを偽って給付を受けた場合、不正受給として厳しく対応することがあります。 ※4申請にもちいる月・期間の収入については、新型コロナウイルス感染症対策として国・地方公共団体から事業継続を支援することを目的として支給される協力金など(持続化給付金を含む)の現金給付を除いて算定することができます。 給付対象外の方 「給付の対象者となる方」にあてはまる方であっても、すでに家賃支援給付金の給付を受けた方は、再度、家賃支援給付金を申請することができません。 また、以下のいずれかにあてはまる方は、給付の対象とはなりません。 1風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」をおこなう事業者 2宗教上の組織もしくは団体 31〜2に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者 くわしくは、申請できる方をご確認ください。 給付要件にあてはまらない方でも、給付の対象となる可能性があります。くわしくは、例外をご確認ください。