q. 確定申告書の職業欄の記載の仕方で何が変わってきますか?
a. 職種の記載の仕方で個人事業税の税率が変わってくる可能性があります。特に、複数の事業を行っている場合や解釈次第では●●業とも■■業とも取れる場合、どのように記載するかは熟慮した方がよいでしょう。 例えば、東京都で企業常駐型フリーランスのように準委任契約で仕事をしている場合は、精算基準時間に則り精算されること、成果物を厳密に要求されないこともあるなど、雇用者に近いと判断され、個人事業税は課税対象外となることもあるようです。もし、フリーランスとして常駐型案件をメインとして収入を得る傍ら、常駐ではない請負の開発案件も小規模に行っているような場合などは注意しましょう。