通常の要件にはあてはまらないのですが、給付の対象となるケースはありますか(個人事業者等)
売上の減少を確認するにあたって、給付要件にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。 ただし、通常の要件にあてはまる申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。 1確定申告書類の例外 2019年分の確定申告書類でなく、他の書類をもって売上減少の算定を行う例外 2新規開業特例 ・月別売上(収入)金額の記載のある青色申告決算書を添付される方(月次の売上がわかる方)で2020 年の申請にもちいる売上が減った月・期間の最初の月に対応する2019 年の同じ月から、2019 年12 月31 日までの間に開業した方や、 ・それ以外の方で、2019 年1 月1 日から2019 年12 月31 日までの間に開業された方 3事業承継特例 2020 年1 月1 日から4 月1 日までの間に事業承継した方 ※売上の減った月(または連続する3か月の最初の月)に対応する2019年の同じ月から2019年12月31日までの間に事業承継を受けた方は、新規開業特例の利用をご検討ください。 4罹災(りさい)特例 災害の影響を受けて、本来よりも2019 年の売上などが減っており、2018年または2019年に発行された罹災証明書などをもつ方 くわしくは、例外をご確認ください。