申告書を自分自身で作成して提出した場合、調査対象となりやすいですか。
相続税の申告では、被相続人の生前の幅広い経済活動を総括し、申告対象となる財産の把握や各財産の帰属確認など、多くのノウハウと知識が必要とされます。 余り相続の経験がない相続人の方が相続税の申告書を作成する場合、システム等を活用すればある程度税額計算は正しく行われた申告書を作成することができるかもしれませんが、税務署が計算間違いで実地調査に来ることは稀です(行政指導の対象となることが多いようです。)。 どちらかと言えば、財産の帰属の問題や財産そのものの価値について確認(見直し)するために実地調査が行われる傾向が強いようです。 そのため、そういったことに対応する経験やノウハウを多く持った税理士が作成し、提出した申告書の方が、相続人自身が作成し、提出した申告書よりも、調査対象となる確率は低い傾向にあると言えるでしょう。 あくまでも一般論としてですが、相続人自身で申告書を作成し、提出した場合の方が、調査対象になりやすいと言えるかもしれません。 そのため、相続税の申告を行うに当たっては、全体の約80%の人が税理士に申告書の作成を依頼しているのが実情です。さらに、全体の約20%の人は、税理士法第33条の2に規定する書面まで添付して相続税の申告書を提出しており、この書面が添付されている申告書は、全体的な傾向として、実地調査が行われる確率が低いと言われています。 相続人が、自分自身で相続税の申告書を作成することもできますが、作成のために要する時間、その後実地調査を受けるリスク、追加で税を徴収されるリスク等を考慮すれば、税理士に依頼する方が安心かもしれせんね。 ⦅参考文献⦆国税庁実績報告書