相続税の税務調査で、「それは被相続人の預け金に該当するのではないですか」という指摘を良く受けますが、なぜでしょうか。
税務調査においては、調査初期に調査担当者から「被相続人から贈与を受けたことはありませんか」という質問が行われます。これは、後から、納税者の方より、実は贈与して貰った財産が有ったという主張が出ることを抑制するためだと言われています。 しかし、故意か過失かは別にして、実際に贈与が有るにもかかわらず、認識不足から「贈与は無い」という返答する納税者の方も多いようです。 また、同様に調査担当者から「被相続人から借りていたものはありますか」という質問も行われますが、被相続人に返すものがあるとは言いにくい面もあって、「借りていたものは無い」と返答する納税者の方もいるようです。 そうすると、当初のそのようなやり取りに拘束され、実態として贈与や貸借が有るにも関わらず、贈与も貸借も無いと認定され、消去法から、預け金だという指摘につながってくるものと考えられます。 意図的に税金を誤魔化すことはあってはならないことですが、事実を踏まえた上で、事実に基づいた課税は行うべきです。明らかに預け金でないものを預け金として課税すれば、その財産の性質も課税時期も、事実と異なるものとなってしまいます。 そのようなことにならないためにも、曖昧な回答は避け、事実に基づき積極的に調査に協力するようにしましょう。