申請サポート会場に持参する書類を知りたいです(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合)
(1)申請補助シートをダウンロードまたは会場で事前に入手し、不備のないように準備してお持ちください。 (2)申請内容を証明する書類として、以下1から6すべての書類をお持ちください。 1資格情報 以下(1)から(4)すべての書類を添付してください。 ※(2)はe-taxにて申告をおこなっている場合のみ必要です。 (1)2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚) (2)受信通知(1枚) (3)国民健康保険被保険者証の写し (4)業務委託契約等に基づく売上があることを示す書類 ※ (1)は申請にもちいる売上が減った月・期間と比較する原則2019年分のものを添付してください。 ・収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていることをご確認ください。 ・収受日付印の押印等がない場合、かわりに、添付する確定申告書書類の年の「納税証明書(その2所得金額用)」(総所得金額の記載のあるもの)を追加で添付してください。 ・雇用契約によらない業務委託契約等に基づく売上を、給与として受け取っていることにより、確定申告の義務がなく確定申告をしていない場合など、2019年分の確定申告書類を提出できない場合には、申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け別冊)の1-1.例外1「2019年分の確定申告書でなく、他の書類をもって売上減少の算定を行う例外」で内容をご確認ください。 ※ (3)は資格取得日が2019年以前のものであり、申請日時点で有効期限内のものに限ります。制度上の理由などにより、国民健康保険証が提出できない個人事業者等については、ほかの書類で代替できる場合があります。 2売上情報 申請にもちいる業務委託契約等に基づく売上を確認するため、以下の書類を添付してください。 (1)申請にもちいる業務委託契約等に基づく売上が減った月・期間の売上台帳など ※(1)の例は以下です。書類の名称が「売上台帳」でなくても添付いただくことができますが、売上台帳、帳面、その他、確定申告の基礎となる書類が条件となります。 ・経理ソフトから抽出した売上データ ・表計算ソフト(エクセルなど)で作成した売上のデータ ・手書きの売上台帳のコピー ・売上が減った月・期間の売上がわかる売上台帳 など ※2020年●月と明確に記載されていることをご確認ください。申請にもちいる月・期間の売上であることがわかるように、月・期間が記載されている箇所に下線を引く・枠で囲むなどはっきりわかるように表記してください。 3賃貸借契約情報 以下(1)(2)すべての書類を添付してください。 (1)賃貸借契約書の契約書の写し (2)直近3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類 以下のいずれか一種類 ・銀行通帳の表紙の写しおよび該当する振込がわかるよう対象箇所に印をつけた支払い実績がわかる部分の写し(3ヶ月分) ・銀行取引明細書(振込明細書) ・賃貸人(かしぬし)からの領収書 ・所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書 4口座情報 給付金の振込をする口座情報として、以下(1)(2)すべての書類を添付してください。 (1)申請者本人名義の口座通帳の表紙 (2)申請者本人名義の口座通帳をひらいた1・2ページ目の両方 5本人確認 申請者の本人確認をする情報として、以下(1)から(7)のいずれかの書類を添付してください。 (1)から(7)のいずれの書類もない場合は、以下(8)または(9)いずれかの組み合わせでかわりとすることができます。 ※いずれの場合も、申請日において有効なものであり、記載された住所が申請の際に入力する住所と同一のものが必要です。また、住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できる画像を添付してください。 (1)運転免許証(両面) (2)個人番号カード(オモテ面のみ) (3)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ) (4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面) (5) 身体障害者手帳(カード様式は両面、手帳様式は全ページ) (6) 療育手帳(カード様式は両面、手帳様式は全ページ) (7) 精神障害者保健福祉手帳(カード様式は両面、手帳様式は全ページ) (8)住民票の写しおよびパスポートの両方 (9)住民票の写しおよび各種健康保険証の両方 6誓約書 申請者は、給付金を受給するにあたり、申請画面において誓約書の内容について宣誓いただきます。あわせて、所定の様式による代表者の方の自署の誓約書の添付も必要となります。 くわしくは、準備する書類をご確認ください。 ※本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び提出書類などで例外を設けるものがあります。 くわしくは、例外をご確認ください。