外国への出願や権利化は可能ですか?
特許、実用新案、意匠、商標のいずれも可能です。 外国への出願は、以下のような2つの対応が可能です。 各国への個別の直接出願 日本国内出願の優先権を用いた出願 このうち、優先権を用いた出願としては、主に以下のものがあります。 パリ条約による(特許、、実用新案、意匠、商標) 特許協力条約による(特許、実用新案) ハーグ協定による(意匠) マドリッド協定規定書による(商標) これらの条約によって要求される要件は異なりますので、詳しくはお問い合わせください。 お問い合わせはこちらまで