給付対象者について知りたい(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等)
●給付対象者(特例によって異なる場合があります) * (1)2019年以前から、雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上されるもの(以下「業務委託契約等収入」という。)(売上) ※1を主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること。 ※1 業務委託契約等収入について詳細はこちら。 * (2)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年の月平均の業務委託契約等収入(2019年の確定申告書第一表の「収入金額等」の「給与」又は「雑 その他」欄に記載されるものを12で割ったもの)に比べて、業務委託契約等収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。 + ※対象月は、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、2019年の月平均の業務委託契約等収入と比較して、業務委託契約等収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。 + ※対象月の収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。 * (3)2019年以前から被雇用者※又は被扶養者ではないこと + ※会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。)をいいます。ただし、2019年中に独立・開業した場合は対象になり得ます。 * (4)2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がない(又は「0円」)こと 注:一度給付を受けた方は、再度申請することができません。 ●不給付要件 以下の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。 * (1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者 * (2)宗教上の組織若しくは団体 * (3)(1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者