浮気調査をしないと、不貞行為を理由とした離婚ができない?
そんな事はありません。 不貞行為(パートナーの浮気や不倫)に限らず、どんな理由であっても「両者の同意」があれば、協議離婚で離婚を成立させることができます。 協議離婚とは 夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出する方法。 離婚する際に必要な法的な理由は何でもよく、夫婦が離婚について同意し、離婚届を出せば離婚は成立します。 ...しかし、これはあくまで夫婦の両方が離婚に合意した場合にのみできる方法で、一方が離婚を拒否したり、離婚の条件が折り合わない場合は調停離婚~裁判離婚を目指すことになります。 調停離婚とは 夫婦間で話し合いをしたが離婚について合意できない場合、調停による離婚を目指すことになります。これが調停離婚です。 調停離婚は、調停委員(男女1名ずつの場合が多い)と呼ばれる人が中心となって夫婦双方の話を聞き、離婚の合意や財産分与等の離婚の条件についてそれぞれの意見の調整を行ってくれます。 ここで浮気や不倫、不貞行為の証拠があれば、調停を有利に進める事ができます。 裁判離婚とは 調停離婚が成立しなかった場合に、夫婦のいずれかの住所地の家庭裁判所に離婚訴訟を起こす事。 但し、この方法には以下のいずれかの理由により、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する事を客観的に証明しなければなりません。 1.相手の不貞行為(第三者との性行為)があったとき。 2.相手から悪意で遺棄されたとき(正当な理由もなく同居・協力・扶助の義務を怠ること)。 3.相手の生死が3年以上明らかでないとき。 4.相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。 5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。 この為、裁判離婚を行って勝訴を勝ち取る為には、浮気や不倫、不貞行為の証拠が非常に重要となります。