老親の介護で手が離せません。税務調査を断ることは可能でしょうか。
老親の介護は、当然に配慮されるべき事情です。 したがって、調査担当者に事情を説明し、ある程度日時の調整を行うことは可能ですので、施設で預かってもらえる日時や介護の必要性が少ない日時を説明し、税務調査を受けることが可能な日時を提示し、調整を行ってください。 または、問7と同様に、例えば、1納税者の方でなければ対応できない項目以外の対応は、税理士等に任せる、2納税者の方でなければ対応できない項目は電話で対応する、又は3税理士等を介して文書で回答するという方法も選択肢としてはあり得ると考えます。 なお、老親の介護があるといっても、そのことが税務調査を断ることができる正当な理由に該当するかというと、疑問です。 個々の事情によりますので断言はできませんが、介護を理由に、調査を断ることは困難だと思いますので、最大限、介護の現状に配慮した税務調査を行ってもらえるよう申し入れを行ってみてはいかがでしょうか。 ⦅参考法令⦆国税通則法74条の9