ZoomやGoogle Meets等のWeb会議で税務調査に参加することは可能でしょうか。
コロナ禍により社会が不安定化する中で、働き方改革の一環としてZoomやGoogle Meets等のWeb会議の普及がすすんでいます。 したがって、わざわざ出向かなくても税務調査もWebで済ませれば良いのではないかという意見もあるでしょう。 この点については、税務調査の執行権限を有する税務署等の判断によるところですので回答を導き出すのは困難ですが、現状では、使用環境にもよりますがZoomやGoogle Meets等のWeb会議ソフトのセキュリティーが万全とはいえないことから、Web会議で税務調査に参加することは困難だと考えます。 国税職員は、国家公務員法と国税通則法で守秘義務の規定が設けられており、国税の調査で知り得た情報を漏洩してはいけないこととされています。 そのため、セキュリティーが盤石ではなく、情報が他に流出する可能性が有る状態を看過して調査を行うことは出来ないと考えられるからです。 制度と技術面の整備ができて、Webで対応できるということになれば、相互に負担軽減が図られますので、税務署等が、積極的に対応してくれることを望みたいですね。