相続税の税務調査の対象となるはいくらですか。財産額等の金額基準がありますか。
税務調査の対象となる財産額がいくらかということを示すことは出来ませんが、相続税には税金がかからない基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)が有りますし、相続人の中に配偶者がいる場合、配偶者控除が最低1億6千万円ありますから、正味の遺産額が2億円以下の相続税申告については、税務調査が行われる確率は低いと考えます。 また、相続税は、課税対象額が高くなるほど税率が高くなる、いわゆる超過累進税率が採用されていることから、各相続人の取得金額が高くなるほど適用される税率が高くなることから、申告漏れ財産に対する適用税率がより高くなる申告の方が、税務調査が行われる可能性は高いのではないでしょうか。 近年では、相続税調査の記者発表でも、1件当たりの追徴税額が公表されるようになるなど徴税コストを意識した調査が行われていると言われています。 したがって、相続人の状況にもよりますが、課税遺産総額が高く、申告漏れが想定される申告の方が、税務調査が行われる可能性が高いのではないでしょうか。 | **【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表** | | **法定相続分に応ずる取得金額** | **税率** | **控除額** | | 1,000万円以下 | 10% | - | | 3,000万円以下 | 15% | 50万円 | | 5,000万円以下 | 20% | 200万円 | | 1億円以下 | 30% | 700万円 | | 2億円以下 | 40% | 1,700万円 | | 3億円以下 | 45% | 2,700万円 | | 6億円以下 | 50% | 4,200万円 | | 6億円超 | 55% | 7,200万円 | ⦅参考文献⦆国税庁報道発表資料