給付対象者について知りたい(個人事業者等)
●給付対象者 * (1)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。 + ※事業収入は、確定申告書(所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)第一表における「収入金額等」の事業欄に記載されるものと同様の考え方による。ただし、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における売上(収入)金額又は収支内訳書における収入金額が異なる場合には、売上(収入)金額又は収支内訳書における収入金額を用いることができる。 * (2)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。 + ※対象月は、2020年1月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択。 + ※前年同月の事業収入は、青色申告を行っている場合、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いる。ただし、青色申告を行っている者で、1所得税青色申告決算を提出しない者(任意)、2所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者、3相当の事由により当該書類を提出できない者は、以下の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。+ ※白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)を添付した場合又は特例に基づき市町村民税、特別区民税又は都道府県民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 注:一部の特例を活用する際には給付対象者の特例があります。 ●不給付要件 以下の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。 * (1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者 * (2)宗教上の組織若しくは団体 * (3)(1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者