自宅しか財産が無く、妻が自宅を相続した場合、先妻の子から遺留分侵害額請求が行われるかもしれません。配偶者居住権を設定しておけば防げますか。
配偶者が、建物の完全な所有権を取得する場合の建物評価額より、配偶者居住権の評価額の方が低額になります。 また、配偶者居住権は、存続期間を自由に定めることができますので、存続期間を調整することによって配偶者居住権の評価額を一定の範囲で調整することができます。 そのため、配偶者居住権の評価額を調整して配偶者居住権を設定することにより、先妻の子の遺留分を侵害しないよう事前に調整することができます。 なお、婚姻から20年以上経過してから行われた配偶者居住権の遺贈については、特別受益に含まれていないとされていますので、くわしくは弁護士等の専門家にご相談ください。