営業委託契約に基づいて店舗及び備品を借りている場合は給付の対象となりますか
賃貸借ではない契約形態によって、土地または建物を自らの事業のために使用・収益し、そのための対価を金銭で支払う契約をしている場合、例外的に給付対象となる場合もあります。なお、備品の賃借料は給付対象となりません。 添付(アップロード)いただく書類は、業界団体等によるガイドラインが策定されているか否かで異なりますので、まずはガイドラインがあるかをご確認ください。 【業界団体等によるガイドラインがある場合】 「賃貸借契約を証明する書類」として以下の3点をご準備ください。ガイドラインには、賃料として認められる範囲などが記載されておりますので、その整理に従って、賃料などの必要事項を入力してください。 1 契約書、使用許可証など賃貸借ではない形態の契約などを証明する書類の写し 2 1が業界団体等によるガイドラインにのっとっていることを宣誓した書類 ※対象のガイドラインに指定されている形式で、書類を作成いただくようお願いします。 3 直前3か月間の対価の支払実績を証明する書類 【業界団体等によるガイドラインがない場合】 「賃貸借契約を証明する書類」として以下の3点をご準備ください。その上で、土地または建物の対価である金額を賃料として、入力してください。 1 契約書、使用許可証など賃貸借ではない形態の契約などを証明する書類の写し 2 1が賃貸借契約に相当する契約であることを説明する書類 3 直前3か月間の対価の支払実績を証明する書類 以上の書類をスキャンまたは撮影し、pdf・jpg・jpeg・png形式でご準備ください。 また、これらに加えて、別途、売上に関する書類などが必要です。くわしくは、家賃支援給付金申請要領 原則(基本編)の「3-4. 売上情報」および「3-6. 口座情報」をご参照ください。