給付の対象となる物件について知りたいです
地代・家賃として税務申告しているなど、申請者自らの事業のために使用・収益する土地・建物が対象となります。 自社所有の物件や動産は対象外となります。 ※日本国内の土地・建物のみが給付の対象となります。 ※住居兼事業所については、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ、給付の対象となります。 また、以下の要件を満たしていることが条件です。 ・転貸(又貸し)を目的としていないもの ・自己取引、一親等内の親族間取引でないもの ・申請者と賃貸借契約書上の賃借人(かりぬし)の名義が一致していること ・同一申請者・同一物件の二重申請でないこと ※賃借人(かりぬし)が借りている土地・建物の一部を第三者に転貸(又貸し)をした場合(一部転貸の場合)、転貸(又貸し)をせず、自らが使用・収益する部分については、今回の給付の対象となります。 くわしくは、給付額の算定の基礎をご確認ください。