相続税の税務調査で、同族会社の株式の一部が名義株だと指摘されました。名義株とは、どのようなものをいうのでしょうか。
名義株とは、会社の株主名簿に記載されていない株主で、その株式の実質的な所有者と株主名簿が一致していない株式のことをいいます。 以前の商法では、「会社を設立するときは最低7人の発起人が必要」とされていましたので、特定の個人が100%出資しているにもかかわらず、家族や親戚、従業員などの名前を借りて会社を設立することが多く行われました。この家族や従業員は、名前を貸しただけなので、自分がその会社の株主であることを認識していないケースも多分にあります。 実際に出資して、実質的に株主の権利を持っている個人以外が株主となっている株なので名義株といいます。 相続税法上、このような名義株は、名義人の財産ではなく実質的な所有者の財産として取り扱われます。 なお、名義株の株主か否か確認する基準としては 1出資(可能性)の有無、2株主総会への参加状況(株主権の行使状況)、3配当金の受取状況などが有ると言われています。 円滑な企業の承継のためにも、名義株は、早期に解消することが望ましいと考えます。