被害者が示談拒否しているケースで、弁護士に依頼する必要性は?
示談交渉では、適正な示談金をどのように算定するか、被害者とどのように対応するかなどは、難しい問題です。 弁護士に依頼されれば、弁護士が 包括的・全般的に代理して対応できます。弁護士が示談交渉を行なうことで、適正な金額の提示がなされ、示談成立につながることも多いです。また、被害者も、弁護士に限定という条件であれば、検察官等を通じて 連絡先を教えてくれることもあります。 被害者が示談拒否しているケースで、弁護士に依頼する必要性は?