家賃支援給付金以外に、新型コロナウイルス感染症の影響などで、地方公共団体から賃料にあてるための支援金が給付されているが、本家賃支援給付金は満額受給できますか
申請者が、新型コロナウイルス感染症の影響などで、地方公共団体から賃料にあてるための支援金を受給している場合や、これから受給することが確定している場合、本給付金が減額される可能性があります。本給付金の給付予定額と地方公共団体から給付される家賃支援金の合計が、申請者が1か月分として支払った賃料の6倍を上回る場合、本給付金から超過分が減額されます。 ※地方公共団体から受給している賃料にあてるための支援金とは、本給付金の申請日以降の6か月間の賃料の支援のため、すでに給付された金額や、これから給付されることが決定している金額の総額を指します。(例:中小企業等家賃支援給付金、中小企業等賃料補助金など) くわしくは、給付額の算定の基礎「地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合」をご確認ください。