税務調査は、どこで受けることになりますか。
相続税の税務調査の場合、おそらく被相続人が居住していた家で調査を行いたいとの通知が有ることが一般的です。 これは、その家にあるもの全てが基本的には相続財産であり、相続財産に係る確認が一度に行えること、被相続人の生活ぶりを確認することで、生活スタイルや取引金融機関等が推測できることなどとのメリットが有るからです。 なお、事前の通知があった段階で、調査を行う場所について合理的な申し出を行えば、税理士事務所、税務署又は相続人が経営する会社等で税務調査を受けるということを検討してもらうことは可能でしょう。 ただし、相続税は他の税目と異なり、被相続の居住していた家屋やそこにある各種財産そのものが申告の対象物となりますので、税務職員がそれを検査したいと言えば、正当な理由なくこれを拒絶することは出来ません。 相続税の税務調査では、経験上、確認可能な相続財産について、すべての確認が終わらなければ申告の適否の判断が行えないケースもあります。そのため、調査担当者から自宅を確認したいとの申し出が有った場合には、正当な理由が有れば日時を変更してもらうことは可能ですが、確認を行わずに調査が終了するということは稀だと思われます。 したがって、相続税の税務調査では、特段の事情がない限り、被相続人が居住していた家で税務調査を受けることになると考えていた方が良いでしょう。 ⦅参考法令⦆国税通則法74条の3、74条の9