相続税の調査では、被相続人の預貯金について確認が行われると聞きましたが、何をどのように確認するのでしょうか。
相続税は、他の税目と異なり、根拠となる帳簿関係の保存が義務付けられていないことから、調査の必要性や調査優先度を判定するため、税務署等は、事前に預貯金履歴の確認を行うことができるとされています。 そのため、事前に3年から5年程度の取引履歴を確認し、被相続人の預貯金のなかに、大口の出金や入金が認められた場合には、その使途(化体財産)や入金元の確認を行うようです。また、取引金融機関、取引支店、取引頻度等から、どういった性質の口座であるか、誰が管理していた口座であるかなどを推測するのではないかと考えられます。 次に、実地の調査においては、税務署等は、相続人等へのヒアリングにより、口座開設の目的、資金の出捐者、通帳の管理状況、使用印鑑等を確認するとともに、通帳の現物から、被相続人のメモが残っていないかなどが確認されます。また、確認の必要性が有るにもかかわらず通帳等が保存されていない場合や、取引行為者を特定するために筆跡等を確認する必要が有る場合などは、金融機関等に対して伝票等の確認調査を実施するようです。 このような確認を行う目的ですが、一点目は、贈与されたものがないか、申告漏れとなっている現金やその他の財産が無いかを確認するためだと考えられます。 二点目は、各預貯金口座等が実際には誰のものかを確認するためだと考えられます。 通常、普通預金は、日々の生活資金の決済等を行うことを目的に開設するものですので、その口座を管理している方のものだと判断する傾向が有るようです。 他方、蓄財を目的とする定期預金や低額貯金等は、名義に関わらず、口座開設の目的、資金の出捐者、通帳の管理状況、運用状況等を総合勘案して、誰が何のためにその口座を作成したかを踏まえ、誰のものかを判断する傾向が有るようです。 したがって、これらの判断に必要な情報を得るために、前述のようなさまざまな確認を行うのだと考えられます。