被相続人から家族へ毎年金銭贈与があり、贈与税の申告をしていましたが、贈与税は被相続人がまとめて納付していました。この状態で相続が発生したら、課税関係はどのようになりますか。
贈与税の申告を行っていることは、贈与が有ったことを証明するために一つの材料にはなりますが、それをもって贈与が有ったことを立証することまでは出来ません。 したがって、贈与意思、贈与の目的、贈与された金銭の管理状況、家族の自由意思による使用の可否などを考慮して、家族に対する贈与が実現していたか、それともまだ被相続人(亡くなった方)の財産であったかを判定する必要が有りようです。 また、贈与税の納付は済ませているということですが、相続財産になるのであれば、贈与税の課税要件である贈与そのものが発生していませんので、還付請求権が発生することとなりそうです。 ところで、被相続人が納付した資金の扱いはどうなるのでしょうか。 仮に、贈与が成立していて、納付についても贈与資金と同様の解釈が可能であれば、納付資金も贈与されたものといえるのではないでしょうか。他方、一時的に立て替えるとの約束で納付したのであれば、家族への貸付金になる可能性があります。 贈与が実現していなかった場合には、様々な見解が想定できそうですが、還付請求権として被相続人の相続財産になる可能性も否定できません。 相続対策のために、良く贈与税の申告書を提出したから大丈夫と言われる方がいますが、実態を伴った取引であることが前提ですので、十分に注意してください。 《参考法令》民法549条、587条、657条、666条