農地を買ったり借りたりするとき、特に注意することはありますか?
農地を取得するには、買い入れ・借り入れいずれの場合も、市町村農業委員会の許可が必要です。許可を受ける前に売買代金を支払ったり、農地の引き渡しを受けたりすることは農地法違反になりますので注意してください。 農業委員会では、農地を効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うと認められるかどうかを、営農計画や能力、資本装備(機械などを合む)など総合的に判断して、許可・不許可を決定します。 その際の基本的な条件として、取得後の農地面積の合計が50アール(市町村によっては30または40アール)以上であることが必要です。 また、農地に限らず、土地を購入する場合は、現地を確認するとともに、まずその土地の権利関係を法務局にある土地登記簿によって調べておくことも大切です。所有名義人をはじめ、抵当権の設定、差し押さえなど処分の制限、仮登記の有無などを確認しておくとよいでしょう。 農地の売買・賃借については、各市町村、各市町村農業委員会、県農業公社が農地の利用調整やあっせんをしていますので、取得したい農地の所在地の市町村の農業委員会または県農業公社にご相談ください。 また、各都道府県の相談センターでも農地の売買・貸借についての情報の収集を進めていますので、これまで把握している情報を提供することができます。