事前の連絡なしで、調査が行われることがあるのでしょうか。
実地の調査が行われる場合には、原則として、調査の対象となる納税者の方に対して、調査開始前、相当の時間的余裕を置いて、実地の調査を行う旨、調査を開始する日時、場所、調査の対象となる税目、調査の目的など、法定の項目を、電話で通知することとされています。 また、税務代理権限証書を提出している税理士等がいる場合には、納税者の方と税理士等との双方に、法定の項目を、電話で通知することとされています。 ただし、申告内容や過去の調査結果などから、事前に通知をすると、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ、又はその他、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合には、事前通知をしないこともあるようです。 ただし、そのような場合でも、調査の対象となる税目、調査の目的などについては、調査開始後速やかに説明することとされているようですので、ご安心ください。 ⦅参考法令⦆国税通則法74条の9、74条の10