給付対象者について知りたい(中小法人等)
給付金の給付額は、 200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。 ※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。 例) 3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2018年4月から2019年3月となります。 12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2019年1月から2019年12月となります。 ■給付額の算定式 ●給付対象者 * (1)2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすことが必要です。 ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。 + 1資本金の額又は出資の総額(※1)が10億円未満であること。 + 2資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員(※2)の数が2,000人以下であること。 * (2)2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 + ※事業収入は、確定申告書(法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとする。 * (3)2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。 + ※対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択してください。 * ※1「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。 * ※2「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業者は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。) 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 注:一部の特例を活用する際には給付対象者の特例があります。 ●不給付要件 下記の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。 * (1)国、法人税法別表第一に規定する公共法人 * (2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者 * (3)政治団体 * (4)宗教上の組織若しくは団体 * (5)(1)から(4)までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者