配偶者居住権を設定すれば相続税が節税できるのですか。
相続税に関する主なメリットは以下のとおりです。 1 一定の場合に小規模宅地等の特例の適用も受けることができます。 2 子が居住建物とその敷地の所有権を取得した場合、子が負担する相続税額を軽減することができます。 3 配偶者の死亡時(又は配偶者居住権の期間満了時)、配偶者居住権は消滅し、子は完全な所有権を有する居住用建物とその敷地を税負担なく取得することができます。 ただし、民法改正により、新たに配偶者居住権が設けられた趣旨は、被相続人の死後も、配偶者の従前の居住環境を保護し、配偶者の生活の安定を図ることにあります。 そのため、今後、税制の改正等が行われる可能性がないわけではありませんので、節税目的のみを理由に配偶者居住権を設定することは適切ではないと考えられます。