相続税の税務調査とはどのようなものですか。
税務調査は、納税者の方が行った申告の内容が正しいかどうかについて、税務職員が、被相続人(亡くなった方)の財産を確認し、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合に、是正を求めるものです。 相続税の税務調査と同時に 1. 所得税 2. 贈与税 3. 印紙税 などについても調査が行うことがあります。 税務調査には、税務職員が、納税者の納税地等へ実地に赴いて調査を実施する実地調査と、税務署へ来署を求めて実施する実地調査以外の調査が存在します。 実地調査は、被相続人の住んでいた家に出向き、相続人から聴き取りを行うほか、家財を含め財産一式について現物を確認することが一般的です。 実地調査以外の調査は、相続人に対し来署を求め実施することとなりますが、法令上、事前通知(国税通則法に定められた事項の説明)が義務化されていないことに留意が必要です。 税務調査では、国税通則法に法定された調査手続を遵守するとともに、納税者の主張を正確に把握し、的確な事実認定に基づいて十分に法令面の検討を行い、適正な課税を実現することが求められています。なお、税務調査に当たっては、税務職員に課された守秘義務の関係から、原則、第三者の立ち合いは認められませんが、税務代理を委任された税理士等は立ち会うことができることとされています。 ! ⦅根拠条文⦆国税通則法74条の2~13