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これまで保有していた創業者一族や従業員持ち株会などから株式を買収した上で、カーライルグループと学生援護会の経営陣による自社買収形式(MBO)という形で株式を買い取り、9月中を目途に手続きを終える予定にしている。現在の赤嶺紀彦社長ら経営陣はこれまでどおり続投し、従業員の雇用も維持する方針。日本経済新聞によると、カーライルグループからも非常勤取締役を2名派遣させる方針である。また、産経新聞によると赤嶺社長は「事業拡大のために、経営の基盤強化や迅速な意思決定の整備が不可欠」としてカーライルとのMBO形式による株式買収を行うことを決めたという。同社は2007年度を目途に株式の上場を目指す。日本語版ウィキペディアによると、同社は1956年に東京都・九段で各地方から東京に来た学生の生活支援を目的とした団体として設立。1967年に日本で初めてのアルバイト求人情報誌「アルバイトニュース速報」（現在のan）を創刊し、日本全国への展開を果たしている。
学生援護会、アメリカの投資ファンド会社傘下に