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7日、菅義偉総理大臣は記者会見を行い、会見の前に行われた新型コロナウイルス感染症対策本部において、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一都三県に対して、1月8日から2月7日までの緊急事態宣言を発令したことを示した[1][2]。7日の午前には専門家による基本的対処方針等諮問委員会が、緊急事態に相当するという政府の判断を承認していた[3]。菅総理は会見で「1カ月後には必ず事態を改善させる」と述べ、方策の実施を表明した。飲食店については20時までの時短営業の実施（酒類の提供は19時まで）を求め、協力した一都三県の飲食店に対してはひと月当たり180万円の支援金を政府が支給するとした[4]。またこれに応じない場合はその店名を公表するとした。その他として、大規模イベントについては最大収容人数の50%[注釈 1]、最大5000人までの入場者とすることや、テレワークの推進などを求めた[1]。また、一都三県において新型コロナウイルス感染症に対応した病床を設置した医療機関に対してはこれまでの一床あたりの支給額に450万円を加増することも表明した[5]。
菅総理 一都三県へ緊急事態宣言を発令 2月7日まで