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第47回衆議院総選挙は12月14日即日投開票され、自民党が291議席、公明党が35議席を獲得し、与党2党で今回改選される全475議席[1]の3分の2に当たる317議席を超える、326議席を獲得した[2]。この結果を受けて、安倍晋三首相は、NHKが放送した開票速報の番組内でのインタビューで「経済最優先で取り組みながら、日本の地位を高める経済外交も展開していきたい」として、経済・外交・安全保障などの、幅広い政策課題に取り組む姿勢を示した[1]。野党では民主党が73、維新の党が41、日本共産党が21議席などを獲得している[1]が、このうち、共産党は、解散前の8議席からの大幅な躍進となった。これについて韓国の新聞「朝鮮日報（日本語版）」は、「共産党の躍進は、内部分裂で機能不全に陥った民主党に代わって"政権のけん制"という野党としての役割を確実に担ってきたためと考えられる」と報じている[3]。その一方、民主党は海江田万里（かいえだ・ばんり）代表が、東京1区で落選、また比例代表の東京ブロックでも惜敗率で及ばずに議席確保に失敗した。海江田氏はNHKの取材に、この責任を取って「きょう（12月15日）記者会見をして、民主党代表を辞任することを表明する」と明かした[1]。今回の衆院選の最終投票率について、総務省の発表によると、選挙区選挙で52.66%で、前回・2012年に記録した59.32%を下回る戦後の過去最低記録を更新する結果となった。今回の小選挙区での投票者は在外投票の分を入れて5474万3097人だった[4]。また比例代表も過去最低となる52.65%にとどまった[5]。都道府県の別でも東京都以外のすべての道府県で過去最低を記録し、さらに全都道府県で2012年の前回選挙の水準をも下回る結果となった[5]。この原因について総務省は「投票率が下がった要因は一概に言えないが、雪や寒さなどの天候も影響したのではないか。結果として投票率が戦後最低になったことは残念だ」と分析している[4]。[6]
2014衆院選 自公与党圧勝、投票率は戦後最低