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京都新聞の11月8日の報道によると、滋賀県の県域新聞みんなの滋賀新聞を発行していた「みんなで作る新聞社」が11月8日までに大津市にあった本社事務所を閉鎖した。近く大津地方裁判所に自己破産を申請する。「みんなで作る新聞社」の代理人の弁護士の説明、並びにウィキペディア日本語版の記事によると、同新聞社は1979年に廃刊された滋賀日日新聞以来の本格的純県域新聞の発行を目指して、2003年9月に滋賀県内の企業などが中心となって設立し、一般公募により「官民一体での新聞作りに共感を持てること」が決め手となって「みんなの滋賀新聞」という題字が制定された。2005年4月29日に日刊の朝刊専売新聞として創刊したが、販売部数が伸び悩んだことや、9月11日に投開票された衆議院選挙の報道が、公職選挙法・第148条「新聞の場合は当該選挙公示の6ヶ月以上前から毎月3回以上定期的に有償（有料）で発行されて、第三種郵便物の承認を受けたものでないと、選挙報道が出来ない」に抵触したため、選挙関連の報道をしなかったことなども響き、日刊新聞の発行を継続することが困難となったため、9月17日付朝刊を最後に無期限の休刊に入った。その後復刊を目指して資金調達を行う計画だったが、資金調達が出来ず復刊のメドが立たないなどとして、大津地裁に自己破産申請を行うことになった。負債総額は約4億円と見込まれている。なお、社員53人全員は既に10月17日付で解雇された。
滋賀県の地方紙・みんなで作る新聞社、自己破産申請へ