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読売新聞によれば、今月18日に東京証券取引所で株式の売買が全面停止となったことを受けて東証は、株式売買の注文の処理能力を拡大する試験を、取引が休みとなる21、22の両日に行うと発表した。読売新聞やロイターによると、東証では18日の取引で430万件、19日の取引で390万件と、処理能力の限界である450万件に迫る数の約定件数があり、19、20の両日に渡って取引開始時間を30分遅らせる措置をとっていた。これらの措置は23日以降も継続される。今回行われる試験は、システムの能力配分を変えて株式売買の処理に能力を充てられないか試すもので、うまく運用することができれば処理能力は最大500万件程度に増強できると見込まれている。安定して運用できないと見られる場合は中止するという。またロイターは、東証はすでに1月30日に処理能力を500万件に増強する計画を立てていたが、早めに行うことで非常事態を避けようとする考えだと報じ、処理能力をさらに700~800万件程度に増強することについて東証は、できる限り早めに対応するという考えを示したとしている。一方日本経済新聞によれば、東証の主要指数を見ると、翌19日には日経平均株価は前日より355.10円高い1万5,696.28円で終了、20日には前日より0.41円高い1万5,696.69円で終了している。ロイターは、ライブドア株の株価下落により同社の時価総額が、強制捜査が行われた17日から20日までの4日間で、約7,300億円から約3,500億円程度に減少したと報じた。また朝日新聞によると、東証は20日深夜、ライブドアとライブドアマーケティングの両社株式について情報開示が十分でない「開示注意銘柄」に指定すると発表した。また、東京地検の捜査により粉飾決算が明確になれば、管理ポストに移動した後上場廃止とすることを東証が検討しているとも報じ、株式分割により株数が増加して市場全体の34%（最低売買単位換算）ほどを占めているライブドア株が上場廃止となれば、市場への影響は大きいのではないかとしている。
東京証券取引所、処理能力の暫定的引き上げを模索