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読売新聞と毎日新聞によると、ダビング10は総務大臣の諮問機関である「情報通信審議会」が2007年夏に導入を決めて、Dpaは今年の6月2日をメドに実施する予定で準備を重ねていたが、DVDレコーダーにあるハードディスク装置（HDD）の補償金の対象範囲をめぐって著作権団体と家電メーカーが対立し、解禁が遅れていた。この事態を打開するために経済産業省と文部科学省がブルーレイディスクも補償対象にすることで既に合意していた。毎日新聞によると、その後著作権団体側が「補償金とダビング10を切り離して考えたい」として容認の姿勢を示した事で今回の合意に達したという。この背景には8月に予定される北京五輪の開催へ向けてダビング10の解禁を間に合わすにはこの時期が時限だったということが考えられている。もし解禁時期が更に遅れれば、消費者の混乱などを招く恐れがあったため、家電メーカーは「夏商戦に間に合ってよかった」として歓迎の意向を示しているという。
デジタルテレビ放送の「ダビング10」7月解禁メド立つ