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読売新聞、ITmedia Newsの3月13日の報道によると、東京証券取引所は同日、東証マザーズ市場に上場していたインターネット関連企業・ライブドアと、その子会社のライブドアマーケティングの2社の株式の上場廃止を決めた。読売によると、証券取引等監視委員会が13日、 一連のライブドアの粉飾決済で法人としてのライブドアと、堀江貴文前社長ら5人を有価証券報告書の虚偽記載による証券取引法違反の容疑で東京地方検察庁特捜部に告発した。ITmedia Newsによると、東証は、この有価証券報告書の虚偽記載による証券取引法違反行為が上場廃止基準に触れるとして、同日夜、ライブドアの株式を4月14日付けで上場廃止とすることを発表。併せて子会社のライブドアマーケティングについても「不当な株式の交換や架空売り上げの計上など、虚偽の黒字転換が既存株式の保有する株式価値を直接的に希釈化したことと、黒字転換の外観を作出した点で重大な行為」として同様に4月14日付けの上場廃止を決定した。これにより両社の株式は3月14日より上場廃止までの1ヶ月間、投資家に上場の廃止を告知する「整理ポスト銘柄」に指定変更される。ロイターによると、証券取引等監視委員会は、ライブドアが、ロイヤル信販とキューズ・ネットの買収にあたって、架空取引によって16億円近い売上高を計上したことによって、2004年9月期の連結決算を、3億円の赤字から50億円強の利益とし、差し引き53億4,699万円の虚偽報告をした疑いがあるとしている。
ライブドア株式の上場廃止決定—堀江被告らの告発を受けて