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第47回衆議院議員総選挙が12月2日公示され、全国で1191人が立候補して、12月14日の投開票へ向けた12日間の選挙戦の火ぶたが切られた[1]。今回の選挙は2012年12月以来の2年ぶりとなる。衆議院の定数は、小選挙区の議席を5つ減らす「0増・5減」の法律が適用され、全体の議席数は475議席となる。今選挙では、安倍晋三首相の掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスを最大の争点とし、原発などのエネルギー政策、外交・安全保障・社会保障政策についても議論が交わされるとみられている[1]。今回の選挙に小選挙区から立候補したのは959人となる。立候補者の人数に関しては、現在の「小選挙区比例代表並立制度」の下で行われている選挙では2005年の989人を下回る過去最低の人数となった。比例代表選挙（比例区）の単独立候補を含めた候補者総数の1191人は、2005年の1131人こそ上回るものの、2年前の2012年選挙時に立候補した1504人と比較して8割の人数にとどまった。立候補者の減少に関して当記事の情報源のひとつである読売新聞は、野党が推す候補が少なかったこと、小選挙区での候補を一本化したことを理由として挙げている[2]。主な政党の候補者数は、自民党は選挙区で前職を中心に283人、公明党も前職9人を立候補するなど、自公連立与党で全国292の選挙区に候補者を擁立した。一方民主党は他の野党との候補者の一本化を進めたこともあり、選挙区での候補者数は過去最少の178人。また維新の党も前身の日本維新の会として立候補した前回の約半数に当たる77人にとどまった。次世代の党は選挙区に39人、日本共産党も沖縄県の3つの選挙区以外の292選挙区に立候補者を擁立している[3]。比例区には11の政党・政治団体が候補者名簿を申請・受理され、自民党が341人、公明党が42人、民主党が197人など、小選挙区との重複立候補を含めて841人が立候補した[1]。安倍氏は、今回の勝敗ラインを、自公連立与党で今回の改選過半数に当たる238議席以上とみているが、両党の執行部は全部の常任委員会で委員長を独占し、かつ各委員会で過半数が確保できる266議席以上の絶対安定多数の確保を目指している。その一方民主党は、今回候補者数が1998年に結党以来過去最少となったことを受け、「政権交代」の旗は降ろしたうえで100議席以上獲得を目標としているほか、維新の党も公示前の42議席を維持できるかがテーマとなる[2]。各政党ごとの候補者数は以下の通りである[4]。
2014年衆議院総選挙公示 アベノミクス争点に