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政府はこの2019年1月1日に新しい天皇が即位される場合、その半年前、あるいは、数カ月程度も前から、新しい元号を発表するというスケジュールを考えていることが東京新聞の取材で1月11日に明らかになった[1]。もし、新しい元号について発表を前倒しすれば、印刷物やシステム改修の時間が確保できるという利点がある[1]。一方、元号を使う業界に加え、公的機関では、政府が新元号の検討に入ったことで、対応を検討している[2]。東京にある全国団扇扇子カレンダー協議会では、毎年11月ごろから2年後のカレンダーの印刷を開始し、およそ1年間にわたり、製造予定の数を増やすという流れがあるため、担当者は「印刷が間に合わないのではないか」新しい元号の発表を早めるように求めている[2]。また、警察庁では、関係者から「有効期限が『平成31年』以降になる人は、そのまま『平成』を使用することになるだろう」と話したが、このままでは更新の時期を間違える場合があるため、新しい元号を発表した際に、「実際に迎えていない元号を免許証に表示してよいのか」という懸念の声が上がっている[2]。東京にある東和コンピュータマネジメントでは、改元でのシステムの誤作動は、今のところないとしているが、西暦と和暦の「相互換算」という作業を全部行う必要がある為、担当者は、「昭和から平成に元号が変わったころに比べ、パソコンが生活に浸透している。作業の大変さは比べものにならない」としたが、「その日が事前に分かったことで、ある程度の準備は可能になった」とも話している[2]。さらには、大阪府の松井一郎知事が、2017年1月11日の定例会見において、大阪府における一部の事業において、複数年度にまたがって行う事業を対象に、文書の表記について、元号から西暦に改めるとする考えを明らかにした[3]。その上で、松井知事は「万博は8年後だが、元号が変わると、新しい元号の何年とかになる。タイムスケジュールを把握するためには、西暦でいこうかなと思う」と理由を説明している[3]。ちなみに、新しい元号の考案は、内閣官房が、常時、学者に対して、候補名の案について、依頼をしているため、事前に新元号を発表できるとしている[1]。
新元号発表前倒しでカレンダーなどの印刷物や官公庁は