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ロシア占領下のウクライナでの2022年の併合住民投票
ロシア占領下のウクライナでの2022年の併合住民投票（ロシアせんりょうかのウクライナでの2022ねんのへいごうじゅうみんとうひょう）とは、2022年のロシアのウクライナ侵攻中の同年9月23日から27日にかけて、ロシア連邦や親ロシア派勢力が、ウクライナ南東部4州ので実施した、ロシア編入への賛否を問う住民投票である。ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは、編入賛成が多数だったとして、ウクライナ侵攻直前に「独立」承認を一方的に宣言したドンバス地方のルハーンシク州、ドネツィク州に続き、ウクライナ侵攻中にロシア連邦軍などが占領したザポリージャ州とヘルソン州についてウクライナからの分離独立を承認する大統領令に9月29日に署名。翌30日、4州の併合を宣言した。ウクライナ領の一方的な編入は、2014年のロシアによるクリミアの併合以来となった。
占領地域のロシア側当局はロシアへの併合に向けた住民投票を提案したが、その日程はウクライナ軍の反撃やレジスタンス活動によるロシア側占領地の縮小、治安の悪さおよび住民の支持の明確な欠如のために流動的であった。ロシアによる庇護などを望んで賛成票を投じた住民もいるものの、占領下にあるため、ロシア側兵士が同行して戸別訪問で投票を求めるなど圧力があり、自由・公平でないことが報道された。 
9月20日、ドネツク人民共和国（DPR）、ルガンスク人民共和国（LPR）およびヘルソン州とザポリージャ州の占領当局は、9月23日から27日にロシアに加盟するための住民投票を実施すると発表し、20日に投票が開始された。
ウクライナ政府やそれを支援する諸国、国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスは、住民投票やそれを経てのロシア併合の動きに反対や懸念を示した（後述）。