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産経新聞・毎日新聞によると、関西電力は6月10日（UTC+9）に、同社管内の企業や家庭など全契約者に対し、2011年7月1日から9月22日にかけての平日午前9時から午後8時まで、2010年夏のピーク時と比べ一律15%程度の節電を要請することを発表した。産経新聞によると、同社は、定期点検中の原子力発電所の再稼働が遅れていることから、電力不足に陥る可能性が高いと判断。日本政府から要請されていた、東京電力や中部電力への電力融通も取り止める。毎日新聞によれば、同社は、大口需要家以外の企業や一般家庭に対しても、ピーク時のエアコン使用を抑制するなど、自主的な節電を呼び掛けることにした。産経新聞によると、今回の同社の節電要請は、東京電力や東北電力管内とは異なり、強制力を伴う電力使用制限令ではないが、東日本における節電の動きが西日本にも波及するのは必至の情勢となった。製造業を中心に操業計画の見直しが実施されることは不可避となっており、関西への生産シフトの動きに対して影響を与える可能性がある。産経新聞によると、関西電力は、発電電力量に占める原発の比率が約5割と、日本の電力10社中では最も高い。同社は、福井県内に11基の原発を保有するが、このうちの4基が定期検査中で、同県は安全対策の強化を求め、これらの原発の再稼働に難色を示していた。毎日新聞によると、同社は、真夏における電力のピーク需要について、2010年並みの猛暑の場合は3,138万キロワットと推定。供給力については、定期検査中の原発4基と、日本原子力発電保有の1基が停止したままの場合、火力発電や揚水発電を活用したとしても、7月は3,021万キロワット、8月は2,938万キロワットしか出せないため、猛暑の場合は供給力が不足すると判断。また、他の電力会社に対する電力融通は中止する方針である。産経新聞によると、同社の八木誠社長は、同日午前11時に会見し、「迷惑を掛けることになるが、節電への御理解をお願いしたい」とした上で、「大規模停電とならないよう、原発の再稼働など供給力確保に向けて最大限努力をする」とコメントした。毎日新聞の別報道によると、大阪府の橋下徹知事は同日、関電の今回の要請に関して、関西広域連合が夏季の5-10%の節電方針を既に決めていることに触れた上で、「この期に及んで15%カットは有り得ない話だ。関電がお願いするなら、好きなようにしてほしい。大阪府は協力しない」とコメント。また、橋下知事は、「関電は、15%カットを実施しなければ停電するかどうかの根拠を一切示していない。節電を強調することで原発の必要性を訴えようとの意図を感じる」と、不快感を露わにコメントした。橋下知事は同日に、同社の八木社長に対し、13日に意見交換を実施するとの申し入れを行なった。
関西電力、管内の企業や家庭に15%の節電を要請