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日米地位協定合意議事録
日米地位協定合意議事録（にちべいちいきょうていごういぎじろく）、正式名称で日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定についての合意された議事録（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつおよびくいきならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうていについてのごういされたぎじろく、）は、ワシントンD.C.において、1960年1月19日に日米地位協定と同時に日本国とアメリカ合衆国の間で取り交わされた地位協定に関する了解に関して合意された議事録。「昭和35年6月23日外務省告示第52号」に含まれている。外務省によると、「日米地位協定の交渉で到達した了解（協定各条の具体的な意味等）を記録した行政取極」である。国会審議は経ておらず、日米行政協定で米軍に与えられていた特権を実質的に温存する内容である。
行政協定の第17条は1953年に改定され、地位協定の第17条とほぼ同文となっていたが、地位協定合意議事録の第17条に関する部分と同文である「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の行政協定第十七条を改正する議定書に関する合意された公式議事録」が、改定とともに作成されていた。