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日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞の新聞各紙は、12月25日の羽越線特急脱線事故で、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会は30日、気象庁観測部の担当官を2006年1月4日付けで鉄道事故調査官に任命すると伝えた。それによれば、航空・鉄道事故調査委員会の調査官に国土交通省以外の省庁の現職職員がなるのは初めて。日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞によると、国土交通省が気象庁の担当官を調査官に任命したのは、脱線の原因として局地的な突風が指摘されているため。調査官に任命された担当官は、気象庁で観測業務を行っており、地球物理学が専門で航空気象にも詳しいとされる。現場付近では、強風で倒壊したとみられるビニールハウスや木の損傷が見つかっている。気象庁によると、事故当日の現場付近の上空で、積乱雲が冬場の平均に比べて約2倍の高さまで発達したという。積乱雲の下では「ダウンバースト」と呼ばれる強烈な下降気流による突風が発生することがあり、今後調査委員会では関連性を調べるとのことである。また、調査委員会が報道各社に伝えたところによると、レールなどの状況から車体が突風で横転し、そのまま滑り落ちた可能性が高いという。
羽越線特急脱線事故、調査官に気象庁担当官を任命へ