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漁業補助金に関する協定
漁業補助金に関する協定（ぎょぎょうほじょきんにかんするきょうてい、、通称：漁業補助金協定）は、 WTOドーハ・ラウンド交渉の一分野として、2001年から交渉開始され、2022年6月17日、第12回WTO閣僚会議において正式な国際条約としてWTO協定を改正し、貿易の円滑化に関する協定を追加するため、漁業補助金に関する協定をWTO協定に追加するための改正議定書を採択。
その後、WTO加盟国において受諾手続きが行われ、発効に必要な加盟国の3分の2の受諾がされると発効する。改正議定書は、日本法においては、国会承認を経た「条約」とされており、そのための国会承認案件が、2023年3月27日に、閣議決定され、同日衆議院へ提出され、5月12日に衆議院で、 6月9日に参議院で可決され国会の承認がされた。日本政府による改正議定書のＷT事務局長への寄託が７月3日に行われ、7月5日の官報号外第142号で、令和5年条約第3号として公布された。。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において「必要としない」 としている。