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日米半導体協定
日米半導体協定（にちべいはんどうたいきょうてい）は、1986年（昭和61年）9月2日に半導体に関する日米貿易摩擦を解決する目的で締結された条約である。第一次日米半導体協定(1986年～1991年)と第二次日米半導体協定(1991年～1996年、日米半導体新協定とも)の合計10年間にわたって有効であった。正式名称は日本政府と米国政府との間の半導体の貿易に関する取極（英語：Arrangement between the Government of Japan and Government of the United States of America concerning Trade in Semiconductor Products）である。
この協定の締結によって、1981年には世界の半導体市場の70%のシェアを誇っていた日本の半導体産業が1990年代以降に急速に国際競争力を失ったとされている。
また、半導体を巡って日本政府とアメリカ政府が激しく対立したことは「日米半導体摩擦」、「半導体摩擦」と呼ばれる。