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12月26日の報道機関各社によると、日本の物流業であるセブン&アイ・ホールディングスが、ミレニアムリテイリングの保有する株式の約65%取得して傘下に収め、事実上経営統合することが同日発表された。日本経済新聞、神戸新聞によると、セブン&アイは2005年9月にイトーヨーカドー、セブン-イレブンジャパン、並びにデニーズジャパンの3社を傘下に収めた持株会社として発足。一方のミレニアムリテイリングは、経営再建中のそごう、西武百貨店の日本を代表する百貨店を持っており、2007年ごろに株式上場を目指していた。しかし敵対的買収に対する防衛策として、安定株主が必要となり、セブン&アイを選んだと朝日新聞は伝えている。今回の「経営統合」が実現すれば、百貨店、スーパー、並びにコンビニ、金融機関を傘下に納め、これまでの最大手だったイオンの約4兆1900億円を上回る約4兆5400億円の売上高を誇る日本最大級の総合物流グループが誕生することとなる。同日、セブン&アイHDの鈴木敏文会長とミレニアムHDの和田繁明社長が会見し、鈴木氏は「お互いの良さを尊重して新しいビジネスのモデルケースを作りたい」、また和田氏も「小売業を知る安定した株主に全ての株式を保有してもらうことで営業力強化につなげられる」とそれぞれ経営統合に対する経緯を語っている。
セブン&アイ・ホールディングスがミレニアムリテイリングと経営統合へ