次のニュース記事にタイトルをつけてください。
朝日新聞によると、同社は総務省から2ギガヘルツ帯の周波数免許を取得していたが、その割り当ての条件とされる「2年以内のサービス開始」の期限が11月9日までに迫っていたものの、資金の調達が難航し、経営者や株主が交代する事態に陥っていた。また香港の通信関連会社からも10月23日に支援を受ける考えを明らかにしていたばかりだった。10月30日、同社の杉村五男社長が「資金の調達が出来ないので事業開始のメドがたたない」と総務省に連絡した。スポニチによると、総務省はこの事業取り消しの届出を電波監理審議会に諮り、年内にも免許の取り消しを正式に決めるとしている。また2ギガヘルツ帯の周波数について総務省は他の事業者の需要を考慮して今後の対応を検討するとしている。マネージンによると、アイピーモバイル社は2002年に設立。TD-CDMA方式の次世代型ワイヤレス通信事業を目指しており、2005年にイー・アクセス社、ソフトバンクとともに携帯電話の基地局の開設計画免許を取得していた。
アイピーモバイル経営破たん