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アメリカなど海外で人気を集めていた[1]スマートフォンアプリの「Pokémon GO」が、7月22日日本でも配信が始まった[2]。Pokémon GOは、任天堂とポケモン、Ingressを開発したアメリカのナイアンティック社が共同開発した[3]スマートフォン向けのゲームで、カメラやGPSを利用して[2]街角などにいるポケモンを捕まえたり、対戦できるゲームとなっている[3]。先行で配信されていたアメリカでは、配信開始後すぐにスマートフォンアプリのダウンロードランキングで史上最短で1位になったほか、ニューヨークにあるセントラル・パークでは、ポケモンを探す人が一杯になるといったことが起きている[3]。一方で、「アーリントン国立墓地」や「ホロコースト記念博物館」などの厳粛な場所にもポケモンが出現することから、関係者が遊ばないよう呼びかけをしているほか[3]、ホワイトハウスの報道官が「安全上の問題が持ち上がっている。ポケモンを探すときも常識を逸脱しないでほしい」と注意を思い出す呼びかける[4]など問題も発生していた。また、インドネシアでは政府等の公的機関の職員が職場で使用することを政府機関の安全と機密の問題から禁止したほか[5]、マンチェスター・ユナイテッドFC(イングランド)の監督が選手に試合前48時間は使用を禁止する通達を出している[6]。アメリカなどの事件や事故を受けて、日本の内閣サイバーセキュリティセンターも配信開始前に「ながらスマホをしないこと」、「危険な場所で遊ばないこと」、「天気に気をつけること」、「熱中症に気をつけること」などの注意喚起を呼びかけていたほか[7]、菅義偉内閣官房長官は「日本のコンテンツが世界で広く親しまれているのは喜ばしいこと」と述べた上で、「スマートフォンを安全に使うための注意点を守って欲しい」と述べていた[8]。また、JR西日本では来島達夫社長が会見で「列車やホームで事故に遭わないように、どのように啓発を行っていくか考える必要がある」と述べ、事故を防ぐ対策を検討することを表明したほか[9]、大阪市の吉村洋文市長も地下鉄やバスで「ながらスマホ」をしないよう注意喚起を強める考えを示している[9]。原子力規制委員会もアメリカで少年が原発敷地内に侵入した事件を受け、日本の電力事業者に対して、警備を強化するように呼びかけている[10]。出雲大社(島根県出雲市)や金刀比羅宮(香川県琴平町)では、ホームページなどで境内では遊ばないよう告知しているほか[11]、富岡製糸場(群馬県富岡市)では、「立ち入り禁止の場所や事故に注意し、周囲に配慮してください」といった看板を設置している[11]。気多大社(石川県羽咋市)でも敷地内での使用を禁止したほか、運営会社に対してポイントから外すよう求めている[12]。三井孝秀権宮司は、「神社には階段があり、「Pokémon GO」をするのは危険だと思う」と述べ、「今後もけが人がでないよう気をつけたい」としている[12]。また、運営会社はインターネットオークションで、アカウントの売買が行われているとして、注意を呼びかけている[13]。運営会社はNHKの取材に対して、「利用規約で禁止しているアカウントの売買は不正行為で、判明した場合は削除や法的措置を取ることもある。ルールを守って楽しんで欲しい」と述べている[13]。日本で配信が始まった以降の週末に各地で発生した、事件や事故の概要を以下に示す。
スマートフォンアプリ「Pokémon GO」日本でも公開開始 - 政府が注意喚起も