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日本の菅義偉内閣総理大臣は記者会見を行った。新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言を東京都など一都三県に向けて発出することを検討すると述べた[1]。時事通信やフジニュースネットワークなど複数の報道機関が、首都圏を対象とした緊急事態宣言発出検討の可能性を会見前に報道していた[2][3][4][5][6][7]。1月2日には東京都や埼玉県などの一都三県の知事と、西村康稔経済再生担当大臣が約3時間の面談を行っていた[8]。その後の記者会見で、西村大臣は緊急事態宣言発出も視野に入る状況であるという認識を知事と共有したと述べており、緊急事態宣言は新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、専門家の意見を聞いたうえで判断するとしていた[9]。日本政府は、昨年4月7日から東京都などの7都府県へ緊急事態宣言を発出し、その後全国を対象としていた。その後段階的に解除していき、同年5月25日に全面解除を行った[2]。その他、菅総理はワクチンや変異したウイルスなどについて述べた。ワクチンについては、治験データが今月中にまとまるとし、2月下旬から接種を開始することを目標にすると述べた。また、その際には医療従事者・高齢者・高齢者施設の従業員から優先して接種を開始し、菅総理自身も積極的に接種を受けるとした。変異したウイルスについては、外国人の入国を原則として拒否するとし、ビジネス目的の往来についても、その相手国において変異したウイルスが確認された場合は即時の停止を行うとした[1]。
菅総理が記者会見 一都三県へ緊急事態宣言発出を検討