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朝日新聞や毎日新聞、時事通信の報道によれば、現地20日から始まったニューヨーク州都市圏交通局 (Metropolitan Transportation Authority: MTA) の全面ストライキは、労働組合側が22日に解除を決めた。年金や賃上げなどをめぐる労使交渉は継続するという。全面ストは3日で終結することになる。各報道によると、ニューヨーク市の地下鉄・バスを運営するニューヨーク州都市圏交通局と労働組合との賃上げや年金を巡る労使交渉が決裂した。現地20日から全面ストに突入し、地下鉄の列車やバスの運行が停止した。地下鉄・バスの全面ストは1980年以来、25年ぶりのことだった。ニューヨーク市内では、中心部への車の乗り入れを制限するなどの交通規制が行われていることから、通勤・通学のみならず、クリスマスを控えた観光にも影響を与えるといわれた。朝日新聞は、ブルームバーグ市長のコメントとして、今回のストによる経済損失は1日4億ドルと伝えている。ニューヨーク州では公共交通機関の職員のストを禁止している。産経新聞や共同通信の報道によれば、ニューヨーク州地裁が都市圏交通局の労働組合に対し、1日につき100万ドルの罰金を支払うように命じる決定を出したという。
ニューヨーク・公共交通のスト解除