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日本経済新聞や読売新聞など各社の報道によると、マンション販売業者ヒューザー（東京都大田区）の耐震強度が偽装されたマンションを購入した住民が30日、同社の破産を東京地方裁判所に申し立てた。読売新聞や日本経済新聞によると、破産を申し立てたのは東京都、神奈川県、千葉県の同社のマンションを購入した309世帯の住民で、同社が住宅品質確保促進法の瑕疵担保責任に基づく賠償義務を負い、賠償額が84億円に対し、同社の資産総額が7億4800万円と発表していることから、同社の資産の保全を目的に、賠償請求権を持つ債権者である住民が破産手続きに踏み切ったという。サンケイスポーツによれば、申し立てが認められればヒューザーが18の自治体に損害賠償を求めた裁判は中断に追い込まれる。読売新聞によると、1985年の豊田商事による詐欺事件や、2000年の宗教法人「法の華三法行」による詐欺事件などで、被害者が団体の破産を申し立て、裁判所が認めたことがある。朝日新聞によると、破産手続き開始を申し立てたのは東京都と神奈川県、千葉県にある以下のマンションの住民計309世帯。
欠陥マンション住民、ヒューザーの破産申し立て