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朝日新聞によると、現在の地上波アナログテレビ放送が2011年7月24日（UTC+9）までに終了し、その後地上波デジタルテレビ放送に完全移行することについての総務省検討委員会が4月25日に開催され、アナログ放送の終了を2011年7月1日から24日のうちのいずれかの時期とする計画案を明らかにした。朝日新聞によると、「全国地上デジタル放送推進協議会」という総務省とNHK・民間テレビ放送全局が参加する団体の計画案によれば、アナログ放送が完全に終了する3年前の2008年7月24日以後、NHKがアナログ放送画面に「アナログ」マークを表示し、民放も準備が整えられてから順次表示を行うとしている。また1日の放送開始・終了時にも全画面表示でアナログ停波についての告知テロップを全画面表示するほか、随時通常放送を行う時間帯でも字幕スーパーでの告知もするとしている。2009年には画面の上下にレターボックスという黒色の幕を一部時間に設けて、全放送局共通の告知スーパーを入れる。またこれを停波の半年前から常設に移行する。さらに日経BP社・朝日新聞 (別記事) によると、地上アナログ放送の終了時期については地域間での差をつけず、事実上全国統一した年月日で行う方針である事も明らかにした。これは、放送用周波数使用計画で地上アナログ放送を2011年7月24日までに終わらせる規定があり、その時期まで3年3ヶ月しか猶予期間がない事から、地デジ推進協の関係者は「いくつかの地域に分けて終わらせる事は難しい」と判断し、統一した年月日での打ち切りを行う事にしたという。朝日新聞によると、受信機の世帯での普及率は2007年3月末で28%にあたる全国1400万世帯しか及んでいない。ただ、サンプルが限られているため総務省は各地域ごとの状況を把握できておらず、また「地方都市では地デジの認知が低い」（総務省幹部談）という現状もあるため、放送業界では「首相をトップに政府を上げて地デジ推進本部のような組織を立ち上げないと完全移行に間に合わない」として危機感を持っているという。地上デジタル放送受信に際してはそれ対応のテレビ受信機への買い替え、または既存受信機に外付けする専用のチューナー、及びUHFアンテナを設置するか、あるいはケーブルテレビに加入し、地デジに対応したセットトップボックスというチューナーを取り付ける必要がある。専用チューナーは現在2万円程度であるが、総務省は5000円程度のチューナーを売るように提案しており、増田寛也総務大臣は4月25日に行った会見で「テレビの買い替えが難しい経済的弱者の支援が問題だ」と認識を示しており、2008年夏までに支援策をまとめる方針であるという。
地上波テレビアナログ放送終了へ向けて告知テロップ放送へ