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1日、日本の気象庁が提供する緊急地震速報システムの運用が、鉄道会社や建設会社など一部の民間企業で始まった。気象庁によると同システムは、地震波のうちP波と呼ばれる小さい波を計測して、各地の震度と揺れるまでの時間を割り出し、一定の規模以上の揺れが予測される場合に各地に情報を送信して警報を発するもの。揺れが来る前に地震が来ることがわかるため、列車を停止させたり危険な工事現場で安全な体制をとるなど、事前に安全を確保することができるとされる。気象庁は今回、地震の際に危険が予測される鉄道や工事現場、工場などを対象に、希望する企業に情報の提供を始めた。そのほかの企業や一般での運用は、混乱が起きる可能性があるため現段階では行わず、システムへの理解を広めていくことになるという。毎日新聞によれば、一般での運用は来年の春以降になる予定だというが、朝日新聞によれば、今年末からの運用の可能性もあるという。朝日新聞によると、運用を開始した特定利用者は41団体にのぼるという。
緊急地震速報、一部の民間企業で運用開始