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保・工分離の原則
保・工分離の原則（ほ・こうぶんりのげんそく、保工分離制度）とは、電気工作物における「保守」と「工事」を分離し、電気工事を行う者と保安監督を行う者とが独立した運営をし、相互に有効なチェック機能を働かせるといった考え方である（制度上の規定はなされていない。）。
保工分離の原則は設置者の利益を守るために業界内でも定着化・慣習化されたものであり、現時点においても設置者保護の観点からその考え方は有効なものとされている。また、この原則の基本的部分は、医薬分業、日本の建設業界では昭和34年1月、建設省事務次官通達「土木事業に係わる設計業務などを委託する場合の契約方式等について」（設計・施工分離の原則）や管理と照査の各技術者設置といった他業界においても採用されているものであり、電気保安と電気工事の業界においても、設置者に必要のない工事費用を負担させない等、設置者の利益を第一に考え、この考え方に則り自らを律していくことが必要であり、保工分離の原則は今後も維持されるべきものとされている。