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5月12日に成立した「デジタル改革関連法」[1]をうけて、1日、デジタル庁が発足し、発足式が行われた[2]。デジタル庁は、各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理する役割を担う(デジタル庁設置法)[3]。また、デジタル庁は年内をめどに新型コロナウイルスのワクチンの接種証明のデジタル化を進め、さらになどにも取り組む。[4][5]。初代デジタル大臣は平井卓也デジタル改革担当大臣で、事務方トップのデジタル監には一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が就任したとテレビ朝日が報じた[4]。また、デジタル庁のオフィスは東京都 千代田区の東京ガーデンテラス紀尾井町に設けられ[2]、民間からおよそ200人を起用し、総勢600人体制でスタートした[5]。
デジタル庁が発足