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アメリカの政治専門サイト・ポリティコによれば、アメリカの連邦最高裁判所が人工妊娠中絶について、1973年に認めた、いわゆる「ロー対ウェイド判決」を覆すことが、最高裁の判事の多数派の意見をまとめた草案で明らかにされた[1][2]。この「ロー対ウェイド判決」は1973年に出されていて、この判決では胎児が子宮の外において育成が可能となる24週から28週までの中絶を認めているが、ロイター通信がポリティコの報道を引用して伝えたところによれば、ある保守派の判事が2022年2月10日付の草案にはこの「ロー対ウェイド判決」を「最初からひどく間違っていた」ことを記していたという[1]。また、日本経済新聞によれば、この見解には6人の保守派のうち少なくとも4人が賛同している[3]。この「ロー対ウェイド判決」が覆されても、いわゆるリベラル派が優勢となっている州では、すでに、中絶の権利を保護する法律があるため、合法になるが、共和党主導の州では中絶制限の措置を導入しているが[1]、この判決が覆されると、連邦レベルにおける中絶に関連した統一的なルールが廃止され、この中絶の制限は各州に委ねられることになる[3]。産経新聞が共同通信の記事を引用して伝えたところによれば、今後、リベラル派が反発して、アメリカ国内の分断が必至だという[2]。
アメリカの中絶権についてアメリカの連邦最高裁が覆す判決初稿が漏えい