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ウィキニュースも財団のプロジェクトのひとつであることにご注意ください。キャッチアップニュース（テクノバーン）や朝日新聞によると、ウィキペディア日本語版の記事「楽天証券」の同社が業務改善命令を受けた事実に関する記述が、同社内からアクセスしたと見られるIPアドレス利用者によって2度削除されていたことが、ネット証券Blog2の調べによって分かった。「楽天証券」の履歴によると、1月9日に業務改善命令に関する記述が追加され[1]、7月6日に同社内からアクセスしたと見られるIPアドレス利用者によって削除され[2]、7月30日には違う利用者によって記述が追加された[3]。その後、8月8日に同じIPアドレス利用者によってまた削除され[4]、8月26日に違った利用者によってまた追記された[5]。ネット証券ブログによって、2度削除を行ったIPアドレスが検索され、楽天証券社内からの投稿である可能性が高いことが分かったという。また、同じIPアドレス利用者によって、楽天証券のアプリケーションソフト「マーケットスピード」の欠点に関する記述が削除されていた[6][7]。楽天証券は31日付のプレスリリースで、削除を行ったIPアドレスが同社の従業員によって利用されていたことが確認されたとし、関係する社員の処分を行ったことを伝えた。また、再発防止を行っていくとしてお詫びを表明した。
ウィキペディアの記事「楽天証券」の行政処分情報など削除―同社内からの投稿