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衆議院議員の任期が、2014年12月で2年を迎えるなか、消費税の引き上げについて、安倍総理大臣の判断次第で解散が早まるという観測が与党内で出ている[1]。そんな中、11月10日に行った自民党の役員会では、二階総務会長が「衆議院の解散を巡って、さまざまな報道が出ており、谷垣幹事長に状況を説明してほしい」と求めたのに対し、谷垣幹事長は「解散は総理大臣の専権事項だが、大義名分とスケジュール管理が必要だ」と述べたうえで、「来年度予算案の編成作業や経済対策も議論していかなければならず、そのためのスケジュールがうまく組めないようではいけない」と述べた[2]。しかし、役員会に出席した一部の人からは、「与党の議席が衆議院で300以上もあるのに、解散する必要があるのか」と慎重な意見も出ている[2]。また、11月11日に行われた自民党の役員連絡会で、谷垣幹事長は「総理大臣の専権事項だ。安倍総理大臣も『全く考えていない』と言って海外に出かけたので、私からそれ以上、申し上げることはない」と述べたうえで、「安倍総理大臣が熟慮して判断することだ。安倍総理大臣の外国出張中に私が言えることは、ここまでだ」と述べた[3]。なお、日刊スポーツによれば、選挙の日程は12月9日に公示、12月21日に投開票が最有力と伝えている[4]。そのため、テレビ朝日が伝えているところによれば、消費税を争点にして、この年内に解散総選挙を実施することについて、政府と自民党側が検討を開始したという[5]。
自民党内 衆議院の年内解散に様々な意見