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読売新聞をはじめとする各報道機関の報道によると、国際連合安全保障理事会（略：国連安保理）は、2009年4月14日未明 (UTC+9) に人口衛星と主張するロケット（ミサイル）発射を安保理決議違反として朝鮮民主主義人民共和国（略：北朝鮮）を批難する議長声明を全会一致で採択した[1]。読売新聞によると、4月5日の北朝鮮による人工衛星打ち上げ後、日本とアメリカ合衆国は制裁強化の決議を要求したが、中華人民共和国（略：中国）は記録としても残らない報道機関向け声明が適当と主張した[1]。中国やロシア、そして宇宙開発の権利に敏感な一部の非常任理事国は、2006年に北朝鮮による核実験を理由に決議された国際連合安全保障理事会決議1718に、「（衛星の打ち上げを）禁じる文言はない」と主張し、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、日本は、「衛星発射技術と弾道ミサイル技術は同じ」だと反論した[2]。共同通信社によると、日本は決議の採択に堅持した態度を示していたが、アメリカ合衆国が議長声明の容認を示す構えを見せたため譲歩の判断をした[3]。中央日報によると、アメリカ合衆国や日本などの強硬論と中国やロシアの慎重論が妥協したため、議長声明を採択する方針となったと報じた。サーチナによると、北朝鮮を非難する内容が明確に盛り込まれた議長声明に、中国が賛成を投じたことは異例だと報じた。議長声明は、詰めの段階で日本が決議違反の文字を入れるよう粘り、文面自体はアメリカ合衆国と中国が主導で作成された[4][5]。議長国メキシコのクロード・ヘラー (Claude Heller) 国連大使が、声明を読み上げ、朝鮮半島と東アジアの平和と安定性を保つ重要性を強調した[6]。読売新聞によると、議長声明では、発射されたのが、「ミサイルか人工衛星か」という点には触れず、ミサイル技術を利用した発射そのものが認められないという認識を踏まえ、2006年の決議に違反すると明記した[1]。東京新聞によると、再び北朝鮮が発射に踏み切った場合に決議違反だと言える土台を作り、国際社会は北朝鮮の挑発行為を許さない総意を示したと伝えている[2]。共同通信社をはじめとする各報道機関は、議長声明の採択について、14日の記者会見において日本の河村建夫内閣官房長官（略：川村官房長官）が、「外交努力の大きな成果だ」と語ったと報じた[7]。同紙によると、浜田靖一防衛大臣は、「制裁という実を取った」と語り、制裁への期待を示した。読売新聞によると、川村官房長官は、「実質的には新たな決議と同等の効力を有する」と語った[8]。朝日新聞によると、中曽根弘文外務大臣は、議長声明としては異例に強い内容だと評価した。日本経済新聞によると、アメリカ合衆国国務省の報道官は、「目的を果たしている」と採択の歓迎を表明し、核問題への前進に向けて動くことを語った。CNNによると、イギリスのソーヤーズ (John Sawers) 国連大使も制裁を強化する意向を表明した。
国連安保理が北朝鮮非難の議長声明を採択