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チェコ共和国における喫煙に関する財政収支
The Public Finance Balance of Smoking in the Czech Republic （『チェコ共和国における喫煙に関する財政収支』）は、チェコの保健省が喫煙により生じる社会的費用が財政的なベネフィットを上回っていうのではないかと懸念したことをうけて、大手たばこ会社であるフィリップモリスがコンサルタント会社に依頼して2001年に作成された報告書であり、そのタイトルである。アーサー・ディ・リトルが調査を受託し、喫煙者の早死にとたばこ税による歳入は、健康保険のコストと喫煙者の早死により失われる税収を上回るという結果が導き出された。費用便益分析を通じた、本調査の結論は「最新かつ信頼性の高いデータをもとに、あらゆる関連因子を検討した結果、 チェコ共和国における喫煙は1999年の同国財政にポジティブな影響をもたらしており、58億1千5百万チェコ・コロナの黒字と推計される」というものだった。
この報告書は2001年7月16日にリークされて波紋を呼び、フィリップモリスは政治家や反喫煙運動家、経済学者、消費者監視団体などから激烈な批判を浴びた。同社はのちにこの報告書を取り下げ、その結論について謝罪を行った。その後ハナ・ロスによって行われた研究では、喫煙によりチェコの政府予算には少なくとも毎年144億5千5百万チェコ・コロナ（3億7千3百万ドルに相当）の損失がでていることが示され、したがって「死による利益」という主張も論破される形となった。
この報告書が歴史的に奇妙なのは、かつてのたばこ会社は喫煙と早死の関係性自体を疑っていたのに、この報告書では早死にすることがセールスポイントとして使われているからである。10年前からヨーロッパ各地で似たような研究が行われていたが、フィリップモリスはポーランド、スロバキア、ハンガリー、スロベニアなどで計画されていた同種の研究を中止したと発表した。またCNNの報道によれば、コンサルティング会社アーサー・ディ・リトルの代理人は、カナダとオランダでも同様の調査を依頼されたと語っているが、フィリップモリスはそのような進行中の調査は存在しないと述べている。
チェコの首相だったミロシュ・ゼマンは、かつて「死の利益」について触れて、「喫煙によって、私は国家財政の安定に貢献をしているんだ。たばこを買えば税収になるし、いずれ肺がんで死ぬから、国は私に年金を払わなくていい」と語っている。さらにゼマンは「私は一人の喫煙者として国家財政を支えている。なぜならチェコ共和国でたばこを購入するときに税金を払っているからだ。しかも、喫煙者は早死にするから、国は老後の面倒をみなくてよくなる」とも語っている。