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沖縄県の神社の歴史
本項、沖縄県の神社の歴史（おきなわけんのじんじゃのれきし）では沖縄県の神社、神道、神社行政について、主に歴史的な観点から概説する。なお、神道と琉球神道は源流が同じであることから両者を同一視する（神社と御嶽を同一視する）見解もあるが、本記事ではそれぞれの地域で発展した土着の信仰とする立場で記述する。
沖縄県庁によれば、2022年現在で神道系に分類される宗教法人は16社で、そのうち10社が神社本庁に加盟している。しかし、登録されていないが「神社」「お宮」と呼ばれるものを含めると、その総数は明らかではない。沖縄の神社は琉球王国時代に設立されたもの、大正期から昭和初期までに設立されたもの、戦時下で御嶽に鳥居が建てられ「神社」「お宮」と呼ばれるようになったものの3つに大別することが出来る。
外来宗教であった日本の神道が、いつ琉球に伝えられたのか明確な記録は残されていないが、日本の仏教と共に神仏習合のかたちで教義が伝来したと考えられている。琉球王国時代の14世紀半ばから16世紀後半にかけて、のちに官社として王府の保護を受けた琉球八社などが創建され、17世紀初頭の琉球侵攻後には薩摩藩の影響を受けて士族格の社家が成立し、神職は薩摩の神社で修業をした。
琉球処分後の沖縄では旧慣温存政策が取られたため、神仏分離令など明治政府による宗教政策の影響は遅れた。1890年（明治23年）に波上宮が官幣小社に列せられると、沖縄にも国家神道の影響が及ぶようになり、1910年（明治43年）に『沖縄県諸禄処分法』が発布されると波上宮を除いた7社は無格社となって荒廃した。そのいっぽうで大正期から昭和初期までにかけて、県社などとして沖縄神社・宮古神社・護国神社などが創建された。戦争が激化する1940年ごろに出征する兵士の武運長久を祈るための神社を整備する必要から一村一社構想が展開され、各地の御嶽を神社の様式に改変し、不足していた神職を確保するために、ノロを神職へと養成する講座が開かれた。その後、沖縄戦の影響で沖縄中南部の神社の多くは荒廃した。
戦後のアメリカの統治下では、本土で施行された『宗教法人法』の効力は及ばず、神社の復興は民間の寄付によって行われた。これにより波上宮や普天満宮などが復興されたが、沖縄神社や世持神社など仮宮に留まるものや、まったく再興されなかった神社、あるいは沖宮や天久宮のように戦前とは異なる形で再興された神社もある。このような神社は社団法人として運営されていたが、沖縄本土復帰と共に取り潰しになる恐れがあった。そのため神社本庁は戦災で失われていた『沖縄県神社明細帳』の復元を行い、これを基にして本土復帰と共に宗教法人の認証が行われた。