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2023年1月23日以降、日本各地の高等学校や大学などにファックスで犯罪予告が送り付けられ、一部の学校で臨時休校・休講などの措置が取られた[1][2][3]。文部科学省によると、23日以降に新潟県や山梨県の大学など計12校に爆破予告が、24日には埼玉県や大分県、神奈川県、東京都、愛媛県などに所在する高等学校など計138校に殺害予告が届いた[1][2][3][4]。25日以降も一部都道府県で同様の予告が続いている[4]。犯罪予告があった教育機関のうち新潟県の三条市立大学は講義を中止、休講としたほか、埼玉県立高等学校も教育委員会の判断により136校が臨時休校になった[2][3]。しかしながら神奈川県内の高等学校は安全を確認した上で通常通り授業を行い、自治体間で対応が分かれている[1][3]。警察は組織的犯行とみて捜査を進めている[2]。犯罪予告は東京都内の同一の番号からファックスで送信されたもので、送信時刻は午前3時から午前4時までの1時間に集中。文はワープロ打ちされ、末尾に特定の弁護士の名前が手書きで書かれていた[1][3]。内容は金銭の要求で、なされなければ生徒や職員、教員を殺害するなどといったもの[3]。
各地の大学や高校に犯罪予告相次ぐ