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読売新聞と朝日新聞によると、今回のまとめは施行日の2007年9月19日から2008年3月18日までの半年間が対象。前年の同期と比べて、飲酒運転による人身事故や死亡事故、酒酔い運転、酒気帯び運転などは軒並み減少している[1][2]。また、今回の改正で新設された罰則である「車両提供」、「酒類提供」、「同乗行為」についての件数も報じており、この中で最も多かったのは「同乗行為」での444件であった[1][2]。
改正道路交通法の施行から半年、罰則強化が抑止力と分析 - 警察庁