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大川原化工機事件
大川原化工機事件（おおかわらかこうきじけん）は、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出したとして、2020年3月11日に警視庁公安部外事一課が神奈川県横浜市の大川原化工機株式会社の代表取締役らを逮捕するも杜撰な捜査と証拠により、冤罪が明るみになった事件。
代表取締役らは一貫して無罪を主張。しかし保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放されたが、7日に相談役は病死したほか、数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症した。亡くなった相談役は、入院治療の必要があると弁護士が訴えたにもかかわらず、病気発覚以前からのものを含めれば保釈要請は計7回も認められなかったという。その一方で、事件を主導した警部及び警部補は事件後に昇任している。東京地方検察庁は第1回公判直前の7月30日、公訴を取り下げ、刑事裁判を終結させた。
9月8日、代表取締役と常務取締役、相談役の遺族は、国と東京都に対して約5億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。この裁判では、事件に関わった現職警察官がでっち上げだったのではないかと問われたことに対して捏造だと、研究者が捜査報告書に書かれた自身の意見が実際に語ったはずの発言内容と異なっていると証言するなど、異例の展開となった。2023年12月27日東京地裁は、警察・検察の違法捜査を指摘し、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を下している。