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朝日新聞によると、今回の民放連復帰に際しては民放連の総会参加等の一連の会員活動を当面停止を継続とする条件付きであり、民放連の役員・委員選出も出来ないことになっているが、9月に予定されている緊急対策委員会で全面的な復帰について検討される。日経新聞によると、民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は会見で「関西テレビのモラル改善を見極めるには時間がかかる」と話している。読売新聞と朝日新聞によると、北京オリンピックの日本国内でのテレビ放映権はNHKと民放連が共同で保有しているが、民放連除名のままでは、関西テレビでフジテレビが放映権を持つ種目の中継が出来ないため、「近畿地方の独立UHFテレビ等で放送することも検討していた」ことを明らかにした上で、「近畿地方の視聴者の不都合がないように」として、関西テレビの復帰を認めたという。朝日新聞によると、関西テレビは「発掘!あるある大事典II」（打ち切り）の捏造事件のため2007年4月に民放連から除名されていた。
関西テレビの再入会、民放連が条件付で認める - 全面復帰は9月に再検討