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日本で違法駐車対策を主眼とした道路交通法の改正が行われ、1日より施行された。この改正によって駐車違反取り締まりの民間委託が始まった。警察庁によれば、改正のポイントは次の各点である。朝日新聞によれば、初日となった1日には全国の264の警察署において74の民間の法人に対して委託が行われ、1,578人の駐車監視員が違法駐車の取り締まりをおこなった。その中で、警視庁管内の28の警察署では、全国で最も早い午前8時から取り締まり業務を始めた。また、神奈川県警川崎警察署（川崎市）では、歓楽街を抱えていることもあり、全国で最も遅い、翌2日の午前5時に業務を終えたという。一方で、読売新聞によれば、初日ということもあり、9都道府県（愛知、北海道、警視庁、大分、京都、神奈川、広島、佐賀、兵庫）で駐車監視員が取り締まりに使用する携帯端末機でデータ入力ができないなどのトラブルがあった。サンケイスポーツなどによれば、各地の取り締まり重点路線では、前日までの不法駐車が1日には激減した。それでも、荷降ろしなどのために業務車両が駐車する光景が見られた。朝日新聞によれば、福祉関係の車両では、介護、送迎、食事の配達などのために運転者が車から離れることができなくなり、対策に苦慮している。厚生労働省は対策を検討することにしている。また、運送業界も「路上駐車をしなくてすむような対策がないのに取り締まりを厳しくするのは理不尽。」と話す。利用客の反則金を肩代わりさせられかねないレンタカー業界も、利用客が確実に反則金を払うよう、対策を始めた。
改正道路交通法が6月1日に施行