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【2009年7月15日】毎日新聞によると、日本の衆議院の解散総選挙について、麻生太郎首相は7月13日昼（UTC+9）開催した政府・与党連絡会議で、「7月21日から24日のうちに衆議院を解散し、8月18日公示、同30日投開票」とする日程を示して、与党幹部から了承を得た。麻生首相は東京都議会選挙での大敗について「都議選は地方選挙であるので国政に直接関連しないが、自民党党内でのごたごたが東京都民の判断に悪い影響を与えたことは否定できない」としたうえで、「今週、臓器移植法改正案などの重要法案の成立に全力を挙げたい。21日からの週の早々に衆議院を解散して信任を問いたい。投票日は8月30日がベストであると思う」という方針を示したという。しかし、読売新聞秋田版によると、各政党・政治団体はこの決定に様々な反応を示している。与党・自民党の鈴木洋一秋田県連会長は「都議選の結果は自民党にとっては厳しい」とした上で、「少し時間を置いたからといって内閣支持率が上がるかとは思えないが、少し頭を冷やしたほうがいいので順当だ。後は全力でやるだけ」。公明党も田口聡秋田県本部代表がインタビューに答え「都議選の結果には国政の評価が反映されている。衆議院選挙に時間を置くべきで、8月30日開催は予定通り」と答えている。また野党・民主党の寺田学秋田県連代表は「民主党の躍進は予想以上の強い追い風を感じた。麻生政権に国民が嫌気を指していることをあらわしているので、一刻も早く麻生氏は信を問うべきだ」。日本共産党秋田県委員会の米田吉正委員長も「今の自民・公明の政治がひどいということの反映だ。国政不信任がハッキリした」と、それぞれに早期解散をするように求める意見が相次いでいる。
2009衆院選・8月30日投開票へ 与党協議