次のニュース記事にタイトルをつけてください。
報道によれば、海上保安庁では、灯台は、1年に1200隻ほどの船舶が往来する周辺海域の安全に寄与し、漁業拠点にもなるとして、来年度中の完成を目指している。灯台の設置により、海図に灯台が記載されて沖ノ鳥島の存在がより周知されることになる。海洋法に関する国際連合条約第121条には「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」とあり、中華人民共和国はこの島がこれにあたると主張している。一方日本政府は以前から、沖ノ鳥島が「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」でないとし、そのことを国際的に周知させるため、灯台設置が必要であると判断していた。読売新聞や産経新聞は、灯台設置がとくに中国を念頭においたものであることを指摘している。また、神戸新聞は灯台設置が中国の反発を招く可能性を指摘している。今年1月には、石原慎太郎東京都知事も沖ノ鳥島周辺での発電所建設や漁業活動の計画があると発表していた。
海上保安庁、沖ノ鳥島への灯台設置を決定