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【2010年6月29日】朝日新聞と毎日新聞によると、日本の総務省は参議院選挙の選挙区選挙での期日前投票の6月28日（UTC+9）現在の中間状況（6月25-27日の統計）を発表した。それによると、前回・2007年の選挙の公示から3日間の時（68万3046人[1]）と比べておよそ15%増加の78万6752人が期日前投票に参加したという統計が出た。朝日によると、都道府県別の統計では、大分県が112.62%増と前回同時期から見て2倍以上増加で突出し、これに熊本県（85.05%増）、徳島県（80.81%増）などと続いている。逆に最低は群馬県の51.41%減。次に新潟県の18.40%減など、11の道県で前回から下回った。また読売新聞によると投票参加者数の最多は大阪府の7万1044人、次いで東京都（6万1997人）、福岡県（5万8263人）など。毎日によると、この期日前投票は2003年12月に制度化されたが、大型国政選挙では今回が5回目。特に2007年の前回の参院選・選挙区では史上初めて1000万人を超え（1079万8737人）、全投票者の17.76%を占めている。また2009年にあった衆議院総選挙・小選挙区の選挙では1398万4085人で全投票者の19.42%であり、期日前投票の占める割合は上昇の傾向にあるという。
2010参院選 期日前投票、前回より15%増