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2022年のロシアの動員
2022年ロシアの動員（2022ねんロシアのどういん）は、2022年ロシアのウクライナ侵攻中の2022年9月21日、ロシア連邦軍へのロシア国民の部分的な動員をウラジーミル・プーチン大統領が発表し、対応する政令第647号が署名された出来事。この決定は、ハルキウ州でのウクライナの反撃の成功直後かつ、ロシアが国家の承認を与えているドネツク人民共和国（DPR）、ルガンスク人民共和国（LPR）およびロシア軍占領下のザポリージャ州とヘルソン州におけるロシア編入に関する住民投票の発表の翌日に下された。
プーチンは演説の中で、部分動員は国防省と軍参謀総長から提案されたと述べた。セルゲイ・ショイグ国防相は、ロシアには「莫大な動員予備力」があり、予備役の30万人を動員する計画であると発表した。厳密には動員活動はすぐに始まった。
動員発表により、プーチンはウクライナとの戦争におけるロシアの軍事的努力をエスカレートさせた。ロシア軍がハルキウ州中部および東部から大規模に撤退したにもかかわらず、プーチンは演説で、ウクライナにおけるロシアの目標は変わっていないと主張した。プーチンの演説は事前に録画され（対ウクライナ侵攻開始時の放送と同様）、モスクワ時間（UTC+3）午前10時に放送されたので、ロシアの全ての地域に同時に通知された可能性が高い。この演説は、とりわけ「軍の脱走」に対する最大10年の懲役刑に関する下院の刑法改正後に行われた。プーチンは、アメリカ合衆国とヨーロッパ諸国がロシア連邦に対して「核による恫喝」を行っていると非難し、自国の兵器の存在を思い出させた。また、動員の必要性を正当化するための住民投票の呼びかけを利用して、占領されたウクライナの「領土」がロシアの一部であると宣言される道を開く、急遽発表された住民投票への支持を再確認した。
プーチンはこれまで、動員を宣言することを避けてきたが、ハルキウ州でのロシアの撤退と、主戦派の民族主義者からの呼びかけが、プーチンを動かしたと見られている。ロシアでの動員は、過去にも日露戦争中、第一次世界大戦開始時および第二次世界大戦中のナチス・ドイツのソ連侵攻を受けて発表されている。
動員発表後、ロシア政府が戒厳令の可能性について議論していたと報じられたが、大統領報道官ドミトリー・ペスコフは報道を否定した。2022年10月11日時点で、ロシアの38地域が動員を完了したと発表している。2022年10月14日、プーチンは部分的動員が「約2週間で」完了すると主張した。