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産経新聞・朝日新聞によると、大阪府泉佐野市の市たばこ税が、書類上は同市内に新設された1台の自動販売機のみによって、2年前の2007年（UTC+9、以下同様）と比べ約15億円の増収となることが、11月1日に判明した。朝日新聞によると、これは1日に20本入りの箱入り紙巻きタバコが6万箱以上売れた計算となり、実態と大きくかけ離れており、両新聞によると、たばこ小売業者が同市外で大量販売した分を、書類上はこの自動販売機で販売したこととし、巨額の納税を受ける同市が条例に基づき小売業者に「報奨金」を支払う図式になっている模様である。朝日新聞によると、たばこ税はたばこ1本当たり8.7円余りで、国に約4.4円、市町村に約3.3円、都道府県に約1.1円が分配される。鳩山由紀夫首相は、2010年度税制改正でたばこ税の増税に前向きな姿勢を示している。産経新聞によると、地方税法の規定では、市町村たばこ税は、業者から発注を受けた日本たばこ産業（JT）やその関係会社などが、業者の事業所（店舗または自動販売機）が所在する自治体に納税する仕組みである。両新聞によれば、問題の自動販売機を新設したたばこ小売業者は、パチンコ店に対し大量販売したたばこを、同市内に1台しか設置されていない問題の自動販売機から発注したように書類操作していたが、地方税法上、こうした操作に対する罰則規定は無いという。これにより、市たばこ税の税収は、2007年度は約7億6,000万円だったのが、この1台の自動販売機が新設された2008年度は約14億6,000万円と大幅増収となり、2009年度は約23億円にまで及ぶ見込みとなった。一方、産経新聞によると、同市は2008年4月施行の企業誘致条例で、市税を1税目で3,000万円以上納める企業に対しては、3,000万円を超えた分の10%を奨励金として支払っており、このたばこ小売業者も、2009年度は約1億5,000万円を受け取る計算となる。朝日新聞によると、同市は関西空港の関連事業で多額の借金を抱えており、市商工労働観光課の井手矢光雄課長は、たばこ税収を増やすために奨励金制度を設けたことを認めた上で、「法的にギリギリの範囲で税収確保に努めた」と説明した。朝日新聞によると、他、同府摂津市も2006年度から、納税効果1億円以上の企業に対し、売り上げの5%の奨励金を出す条例を施行。これにより、全国で大量にたばこを販売する東京都の業者が、摂津市役所の売店に自動販売機1台を設置し、税収は6億数千万円から約19億円に急増。2008年度の奨励金は3億円だった。また、滋賀県竜王町は2004年度、同県高月町は2007年度に同様な条例を施行、摂津市と同じ業者が各1台の自動販売機を設置、2008年度の奨励金は竜王町が6,500万円、高月町が4,530万円だった。産経新聞によると、泉佐野市の新田谷修司市長は、「好ましい事例ではないかもしれないが、違法ではない」とコメントしている。一方、朝日新聞によると、総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ず、実態を把握したい」とコメントしている。
大阪府泉佐野市がたばこ自動販売機1台で15億円の税収、市は業者に報奨金1.5億円