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朝日新聞によると、JOC日本オリンピック委員会・加盟団体審査員会は3月4日、日本バスケットボール協会に、「JOCからの退会処分に値する」とした異例の答申をまとめた。日本バスケット協会は次期役員の人事をめぐり混乱が続いており、JOCと日本バスケット協会が今年1月「役員選考などはJOCの担当役員と協議・同意を持って進める」とした約束を文章で交わしたが、JOCに無断で3月2日に麻生太郎元外務大臣を会長候補とした23人の理事を選んだとされる。読売新聞によると、3月18日に予定されるJOCの理事会・評議員会で正式に退会処分が下されるが、仮にそうなった場合JOC加盟競技団体では初めての退会となる。しかし、それは重過ぎるとして処分の軽減も検討されている。朝日と読売によると市原則之審査委員長は「約束を無視して個人の強引な手法で人事選出を進めたことは問題だ。バスケット協会の幹部の権力闘争で社会的な責任が欠如している。JOCの指導が再三にわたり無視されて、今後も問題を起こす可能性がある」と今回の答申について説明している。朝日によると、仮に資格停止となれば年間4100万円（2007年度実績）程度の強化費の交付がJOCから出来なくなる可能性があるが、オリンピックの国際大会についてはJOCが資格停止期間中でも特例で選手派遣を行うとしている。読売によると、過去に岡本依子選手（テコンドー）が当時国内統括団体の分裂問題があった2004年アテネ五輪に五輪憲章の特例で出場させたケースがあり、それと同様の処置をとることが出来るとしている。また、朝日の別記事によるとこれを受けて日本体育協会・森喜朗会長は「個人的に若干疑問を感じる。問題ならば補助金を出さなければいい。クビにすることはない」とコメント。また「体育協会の立場として、バスケット協会は現在の執行部全員がやめて麻生さんに会長をお願いしたらいい」と話した。
日本バスケット協会「退会に値する」 JOC答申