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東京証券取引所は、ライブドア・堀江貴文社長らが証券取引法違反の容疑（偽計・風説の流布）で逮捕されたことを受けて、公益や投資家の保護を目指す観点で、上場廃止にする基準のひとつである「包括規定」に違反する可能性があるとして、今回の管理ポスト銘柄への移管を決めた。これは、日本経済新聞によれば偽計・風説の流布については上場廃止に関し特段の規定を持たないためである。今後同ポスト内で取引が行われるが、今回の件が市場に与えた影響によって、また読売によればライブドアの情報開示に基づく審査によって、今後上場廃止となる可能性がある。上場廃止後は、それを投資家に告知するための整理ポスト銘柄に指定替えされ、原則として決定から1ヶ月間はそのポスト内での取引が行われた後で期間経過後は取引も中止される。
東証、ライブドア株を監理ポストへ