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東京新聞によると、日雇い人材派遣のグッドウィルが厚生労働省から行政処分を通告されている問題で、その親会社グッドウィルグループは2004年10月から今年6月までの間に、東京・千葉・静岡・熊本の4つの都県で労働者派遣法で禁じられている港湾運送や建設業務への派遣したり、二重派遣を行ったりする違反行為があったと12月23日、同社公式サイトで明らかにした。問題の行為はグッドウィルイベント新宿支店など5つの事業所で2004年10月から今年6月までの間、52人の就労者に対し、江東区の埠頭などで港湾運送業務に当たらせたり、二重派遣によってこれと同じ業務をさせたとしている他、浜松北支店など24箇所の事業所では2004年11月から今年の8月にかけて1,994人に浜松市内の倉庫で、柏オフィスなど58事業所でも市川市の倉庫会社に派遣された452人にそれぞれ二重派遣をさせたり、就業条件明示が不適切とされる違反がわかった。また、東京新聞の別記事によると、これらの処分通告を受けてグッドウィルグループは12月23日、事業停止期間中の間、グッドウィルの登録スタッフに対してグループ会社や他の人材派遣会社などの仕事を紹介する方針であることを発表した。なお事業停止命令の出る前からの派遣業務に関しては引き続き行う。またグッドウィルの折口雅博会長が12月末で代表権を返上することや、神野彰史社長の報酬の半分、その他常務など10人の役員に対しても30-10%の報酬をそれぞれ半年間削減することを明らかにした。また、時事通信によるとプロ野球・西武ライオンズの本拠地西武ドームと、同球団の2軍チームに対する命名権についても契約を解除する申し出を行い、球団も了承する方針であることがわかった。
グッドウィル、4つの都県で違法派遣