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塩崎恭久厚生労働相は11月11日に、エボラ出血熱の対策についての改善策について明らかにした[1]。今回の改善策の狙いとして、リベリアに滞在歴のある東京都内の60代の男性が発熱の症状を訴え、検疫所に連絡せずに、指定医療機関ではなく近所の診療所を受診した事態があったため、二次感染を防ぐ対策が有効に機能されなかったことを受けて策定された[2]。これまで、エボラウイルスの潜伏期間にあたる21日間の間に発熱した場合、検疫所に連絡し、地域の医療機関の受診は避けるよう口頭で説明していたが[1]、11月11日付けで、厚生労働省は検疫所で対象者に「発熱後には絶対に一般の医療機関を受診しないよう」と明記した書面を手渡すよう通知した[2]。また、厚生労働省では、これまで、1日に2回計る検温の結果について、メールでの検疫所への報告も許可していたのを止めて、電話で行うことを原則にした[1]。さらに、新たな改善策では、検疫所が、家族の連絡先も把握するほか、厚生労働省に対し、健康監視対象者がいるそれぞれの地域の保健所の管内にいるというのを事前に連絡することにした[1]。さらに、健康監視の対象になっている人が、一般の医療機関を受診することも考えられるため、、医療機関向けに対して、滞在歴を尋ねる質問シートを作成して厚生労働省のホームページ[3]に公開した[2]。塩崎厚生労働相は関係機関の協力の必要性について「検疫所など国の対応の強化、医師・医療機関との連携強化、国民の理解と協力という三位一体の取り組みが大事だ」と話している[1]。
エボラ出血熱で新たな対策強化へ 厚生労働省