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東京都の舛添要一知事の政治団体が、舛添氏の妻が代表を務める事務所の家賃として、3年間でおよそ1600万円を払っていたことが分かった[1]。東京都内にある舛添都知事の自宅にはその妻が代表としている「舛添政治経済研究所」が存在しているが[2]、舛添知事が国会議員から所属してきた3つの政治団体からの収支報告書によると、2012年から3年間にわたり事務所の賃貸料として、合計でおよそ1600万円が「舛添政治経済研究所」に支払われていたことが判明した[1]。このうち、2012年から2013年にかけ、「グローバルネットワーク研究会」から毎月16万1000円、「新党改革比例区第四支部」から毎月28万1500円が、それぞれ支払われていて[1]、2014年4月からは、「泰山会」から44万円が払われている[2]。他にも、2014年1月に「舛添政治経済研究所」に支払われた28万円が、ハウスクリーニング目的として処理されていたという[1]。
舛添都知事 自宅の家賃を事務所費として処理