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中日によると、ムシャラフ大統領は1月2日、パキスタン国民に向けた演説で「選挙の延期は不可避」とし、またブット氏の暗殺事件について「テロリストが仕掛けた仕業」として、事件の解明に向けてイギリスの警察にも協力を求めるという。また、ブット氏が所属していたパキスタン人民党と、シャリフ元首相が率いるパキスタンイスラム教徒連盟・シャリフ派はこの決定に強く反発し、野党支持者による抗議集会の激化も懸念されている。また人民党はブット氏暗殺後40日間の服喪に入ることを一旦決めていたが、その後事件の記憶が生々しいうちに選挙を行う方が有利として選挙に参加する方針にしていた。ブット氏の夫・サルダリ氏はロイター通信のインタビューで「選挙を延期したとしても治安の安定は保障できない」と指摘。シャリフ氏も「与党に対する有利な時間を与えるだけ」として予定通り開催するよう要求していた。その一方で最大与党のパキスタンイスラム教徒連盟・クァイディアザム派のフサイン総裁は1月1日、今回の決定に従うことを表明した。選挙管理委員会によると、今回の日程延期はイスラム暦の1月に当たる「ムハラム月」が1月10日から2月8日に当たり、その間にはイスラム教シーア派の集会「アシュラ」があることから、シーア派とスンニ派による抗争の激化が懸念されていることも配慮されているといわれている。
パキスタン総選挙、2月18日に延期 テロの影響