インフルエンザの予防接種の補助金を出す自治体と出さない自治体があるのはどうして？
インフルエンザの予防接種の補助金を出す自治体と出さない自治体があるのは、自治体ごとに、補助制度が異なるためです。

インフルエンザのワクチン接種は、病気に対しての治療ではなく、予防のための接種となるため、保険外診療（自由診療）となります。 
そのため、公的な医療保険は適用されず、原則的には全額自己負担となる上、ワクチン接種の費用は、病院・クリニックごとに価格を決める権利があるため、医療機関によって値段が異なります。

接種費用を捻出できず、必要としている人が受けられないということになりかねないため、自治体によっては補助制度を設け、接種費用の一部または全額を負担しているのです。

例えば、東京都江東区の令和4年度高齢者インフルエンザ予防接種制度によると、65歳以上の方（令和4年12月31日までに65歳になる方）と、60歳以上65歳未満の方のうち身体障害者手帳1級で、心臓・腎臓・呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害を有する方（令和4年12月31日までに60歳になる方）は、インフルエンザ予防接種にかかる費用が全額助成（無料）となります。（※接種日現在で江東区に住民票がある方に限ります） 

全国的にみても、65歳以上の高齢者の方や、重大な疾患のある方は、インフルエンザ予防接種費用を無料としている自治体は多くあります。また、新宿区の制度では、13歳未満の子供のインフルエンザ予防接種費用を無料とする制度があります。

厚生労働省の調査によると、2019年、全国1741の市区町村を対象に行った調査では、季節性インフルエンザワクチン接種の助成を実施している市区町村の数および割合は、未就学児、小学生、中学生、高校生、妊婦、いずれかに助成を行っている自治体は49％であり、いずれにも助成を行っていない自治体は、51％でした。

インフルエンザワクチン接種に対して補助を実施するかどうか、実施する場合、補助の対象者や金額をどのようにするのかは、自治体が自由に決定することができます。自治体の予算で補助金を捻出するため、自治体の懐事情も関係してきます。

これらのことが、自治体によって補助金の有無・金額が異なる理由となります。