少子高齢化は何が問題なのでしょう？
少子高齢化の問題点として次のことが挙げられます。

* **経済へ悪影響を及ぼす**  
少子高齢化により労働力人口が減少することは、経済規模の縮小を招きます。働き手が減ることで長時間労働が増え、ワークライフバランスが改善されず、さらなる少子化につながるという悪循環を生み出します。また、人口が減少することで投資先としての需要も低下します。人口が増加する国では不動産の需要が高くなり、価格が上昇しますが、人口が減少する国では不動産の需要が低くなり、価格が下落するからです。

* **社会保障費負担の増大**  
1960年、高齢者1人あたりを支える労働人口は11.2人だったのに対し、2014年では2.4人にまで減少しています。医療や介護のための社会保障費の主な財源は、現役世代の保険料です。また、保険料だけではなく約4割を占める財源は公費であり、公費は国債や特例国債で賄っています。社会保障費負担が増えることは、現役世代の負担と、国の借金が増えることを意味するのです。

* **地域格差の拡大**  
1990年代以降、東京一極集中が進んでいます。これは、首都圏に人口が過度に集中し、政治・経済の機能が集積している状態です。人口過密は生活環境の悪化を招きます。また、大地震などの災害で東京での被害が大きい場合、政治・経済の機能がストップする危険性を孕んでいます。ただでさえ少子化により減少している若年層が、さらに地方から首都圏に流出することで、地域格差を生み出します。地方企業の衰退や、医師不足という問題を引き起こすでしょう。

日本の少子高齢化は急速に進行しており、2070年には15～64歳の人口は全体の約50％、それに対し65歳以上の人口は約40％になる見込みです。高齢者1人あたりを支える労働人口は1.3人にまで減少するでしょう。出生率の向上を目指し、高齢者が健康に過ごせることや、地方の若者への就職支援など、少子高齢化から脱却するために多角的かつ戦略的なアプローチが必要です。