余命宣告をされました。自分の死後、飼っている犬がどうなるか心配なので、犬に財産を残したいです。犬にというのが難しければ、犬に後見人を設けてもいいです。遺言でこの願いをかなえることはできますか？
私自身には配偶者も子もなく、兄がいましたが既に亡くなっています。兄の妻と甥は存命です。
愛犬に財産を残せるかという質問に回答いたします。

余命宣告を受けられた状況の中で、大切な愛犬の未来を真剣に考えていらっしゃるお気持ちに、深く敬意を表します。ペットに財産を残したいという願いが叶うよう、できる限りの情報をお伝えします。

## ペットは相続人にはなれない  
結論から言いますと、日本の法律では、ペットに直接財産を残すことはできません。  
いくら我が子同然といっても、日本の法律では、ペットは 「物」 として扱われ、相続人になることはできません。相続は人（自然人または法人）のみに認められるからです。ペットに財産を相続させるという遺言書を残しても無効となります。

## ペットは財産  
ペットは財産とみなされ、飼い主が亡くなると相続の対象になります。

※兄の妻と子には、遺留分（相続人に認められる最低限の相続財産を取得する権利）はないので、遺言書に第三者へ遺産を遺贈する旨が書いてあれば、遺産を取得されることはありません。

## ペットのお世話を誰に頼むか  
遺言書を通じて第三者に遺産であるペットを遺贈できますので、遺言書を作成する前に次の飼い主を決めておかなくてはなりません。相手としては以下のような選択肢が考えられます。
1. **親しい親族や友人**  
知っている人が飼い主になればペットは安心感を得やすいでしょう。飼育可能な環境や健康状況かどうかを確認し、費用に関する説明もした上で、事前に同意を得ておくことが大切です。

2. **ペット愛護団体や保護施設**  
専門的なケアが可能で、里親を探してくれる場合もあります。団体の方針をよく確認し、納得した上で依頼してください。

3. **ペットホテルや老犬老猫ホーム**  
終生預かりサービスを提供する施設もあります。ただし、費用が高額なため、遺産で賄えるかどうか確かめておきましょう。

どの選択肢でも、日常のお世話の注意点や、予防接種歴・病歴などの共有、ペットが亡くなった時の取り決めなどを新しい飼い主や施設の方とよく話し合っておきましょう。

## 負担付遺贈を活用する  
「ペットの世話を条件に財産を渡す」負担付遺贈は、有効な方法です。遺言書には、以下のように記載します。
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第1条　遺言者は、次の財産を〇〇〇（住所、生年月日）に遺贈する。  
1.愛犬△△（犬種、性別等）    
2.遺言者名義の【銀行名・支店名・預金種目_口座番号】のうち金○○万円

第2条　受遺者は、第1条の遺贈に対する負担として、遺言者が長年飼育してきた愛犬△△を引き取り、大切に飼育するものとする。

第3条　△△が遺言者より先に死亡した場合、第1条の財産は遺贈しない。
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これにより、引き取り手がペットを飼育することを条件に財産を受け取れるようになります。

*※ ペットに関する部分のみの紹介です。その他の部分の書き方は、遺言書の書き方全般の情報をよく読み、遺言書を作成してください。誤りがあると遺言書が無効になってしまいます。*

## 相続や遺贈は放棄できる  
相続や遺贈には、放棄をする権利があります。その場合、ペットのお世話をしてくれる人がいなくなってしまいます。

## ペット信託の利用  
信託契約を利用し、ペットの飼育費用を信託専用口座に預けておく方法もあります。信託監督人が飼育状況や費用の使途を監視するため、確実にペットのお世話が続けられるしくみです。信託専用口座の開設には時間がかかるため、早めの準備が必要です。  
一部の支援団体、保険会社、信託銀行、司法書士がペット信託を扱っています。

## 生前譲渡も視野に  
ここまで飼い主が亡くなったあとペットのお世話をする人への財産の遺贈について説明しました。  
ただ、飼い主が入院したり亡くなったりした場合、ペットが一時的に孤立し、生命の危機に晒されることもあるため、
可能であれば、生前に新しい飼い主へ譲渡する形が望ましいでしょう。    
新しい飼い主との信頼を築けるため、安心して家族同然のペットを託すことができます。  
双方の合意のもと、ペットのお世話を条件に財産を譲渡する、負担付の生前贈与契約を結ぶこともできます。
ペットと財産の譲渡は即時実行されますが、贈与税は相続税より高率である点に注意する必要があります。

## まとめ  
ペットに直接財産を残すことはできませんが、次の飼い主にペットと財産を託すことで愛犬の未来を守ることができます。
信頼できる引き取り先を見つけることが大切です。