水俣病被害者に対する国の対応は？
水俣病は、熊本県水俣湾周辺にある化学工場から排出されたメチル水銀によって起きた公害病です。1956年に最初の患者が報告され、1967年に最初の訴訟が起きて以来、事業者や国の責任をめぐって長く争われています。

以下に、水俣病に対する国の対応について、時系列に沿って説明します。
- 1968年　水俣病が化学工場の排水にあることを公表し、公害病に認定。
- 1971年　水俣病患者の認定開始。
- 1973年　海底や川底の水銀値の高い汚泥を全て除去することを決定。
- 1995年　村山首相（当時）が対応の遅れを首相としての立場で謝罪。
- 2009年　2004年の最高裁における国の責任を認める判決が出たことを受けて、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（水俣病救済特別措置法）成立。

水俣病救済特別措置法では、政府として国と県の責任を認めて謝罪し、事業者による一時金と、県による療養費及び療養手当の支給を定めています。また、「公害健康被害の補償等に関する法律」（公健法）の基準に満たない人でも患者と認定されるよう、基準が緩められました。ほかにも、福祉政策や地域社会の修復、健康不安がある人への健康調査、水質の監視なども国として取り組むとされています。  
しかし、水俣病患者の認定基準に対する批判や、食品衛生法の適用をめぐっての行政訴訟も起こり、2024年現在においても未だ問題は解決していません。