Question: 取引先から作品（成果物）の制作について依頼があり納品しましたが、思っている内容と違うといって何度もリテイクを求められ、一向に報酬を支払ってもらえません。いつまでもリテイクに応じなければいけないのでしょうか。

Answer:
報酬の支払いを受けるために、「リテイク」に応じる必要があるか否かは、取引先との契約において、報酬の発生条件としてどのような業務を行うことが合意されていたかにより決まります。
上記を判断するにあたり、法律的には、契約の内容・性質が「請負」か「準委任」かのいずれであるかが一つの考慮要素にはなりますが、事案により慎重な判断を要しますので、本来的には、事前に契約書を作成し、受注した業務内容（仕様）のほか、どのような条件を達成すれば報酬が発生するのかといったことのほか、リテイク条件等についても明らかにしておくことが重要になります。
また、この業務内容（仕様）や諸々の条件を定めるにあたっては、事案の性質に合わせた内容にする必要があります。
例えば、企業のロゴマークの作成のように、いくつかの案を提示することが前提となる場合や、作成した内容について修正が予定されるような場合には、具体的に提示する案の数や、修正対応回数等を規定することが考えられます。また、アート作品のように、成果物の内容の決定について作成者に委ねられる範囲が広い場合には、内容の如何を問わず、納品をもって報酬が発生すると規定することも考えられます。
なお、取引先との関係によっては、リテイクの強制は、独占禁止法や下請法に違反する場合もありますので、これらを理由に公正取引委員会への通報を行うことも考えられます。
いずれにしましても、解決に向けた対応については、契約内容、従前の経緯等によっても取るべき方法が異なります。


Question: 当初の契約では合意していない利用がされた場合（映像のパッケージ化等）、追加報酬を請求できますか。

Answer:
当初の契約で合意していない利用については、報酬の合意もなされていないと考えられる場合があり、当然に追加報酬を請求できるとは限りません。そのような場合には、まずは無許可の利用を止めるように求め、その上で追加報酬に関する合意を新たに行い、請求することを検討します。
当初の契約段階で、今後の全ての利用態様を想定した上で報酬について合意しておくことは難しいところですが、例えば新たな利用を行う場合は事前に協議の上、報酬を決定する旨の条項を置くなどの工夫も検討するといいでしょう。
他方で、合意を得られていない態様で取引先（発注者）が成果物等を利用した場合、取引先（発注者）に対して著作権侵害責任や債務不履行責任等を追及できる可能性もあります。
この場合、これらの責任追及という形で取引先（発注者）に対して損害賠償を求める余地もありますから、追加報酬の合意交渉の際にそのこと（損害賠償）を議題として交渉することもあり得ますし、追加報酬の合意が成立しなかった場合の次の手段として検討することもあり得ます。


Question: 所属していた団体（グループ）を辞めたのですが、その団体（グループ）の公式ウェブサイトには今も私の写真が使われており、まだ所属しているかのような表示がされています。やめてほしいのですが、どうしたらよいでしょうか。

Answer:
裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益（いわゆる「肖像権」）があるとされますので、当該「人格的利益」を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
また、裁判例上、著名人等の氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、このような顧客誘引力を独占的に利用できる権利（「パブリシティ権」）があるとされますので、当該パブリシティ権を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
なお、所属していた団体（グループ）との所属に関する契約が終了しているのであれば、その団体（グループ）に今もまだ所属しているような表示は虚偽情報にほかなりませんので、団体（グループ）側には、契約の終了に伴い当然削除すべき義務があると言える場合もあり得ます。


Question: 取引先との間で契約を締結しましたが、過剰な要求が多く、契約を解消したいです。どういった場合にどういった条件で契約を解除できるのでしょうか。

Answer:
契約を締結した場合、まずはその契約のとおりに債務を履行する義務を負うことが原則です。もっとも、契約締結後のやりとりの中で取引先（依頼主側）に対して不信感が生じるなどして、契約関係を解消したい場面が出てくることもあります。この場合、相手方の債務不履行（契約違反）などの解除原因がないにもかかわらず、一方的に契約の履行を打ち切ってしまうと、こちら側が契約上の責任を負うことになりかねません。
契約を終了させるには事案にもよりますが、期間満了による終了を除けば、①民法に基づく解除、②契約で定められた解除条項に基づく解除などが考えられます。
①民法に基づく解除としては、例えば、取引先に、契約に基づき提供しなければいけない資料を提供しない、契約上支払うべき委託料を期日までに支払わないなどの契約違反（債務不履行）があり、このような違反行為を是正するように求めた（催告をした）にもかかわらず、これを是正しない場合などがあてはまります（民法５４１条。催告を要しない場合については民法５４２条参照）。
他方、契約違反がなければ上記①民法に基づく解除は認められません。
そこで、②契約において、別途解除条項を定めておくことが考えられます。例えば、「契約期間中といえども、書面による●カ月前の予告通知をもって、本契約を解除することができる。」などといった条項（中途解約条項）を契約に入れておくことで、民法に基づく解除対象とならない程度のトラブルが発生した場合であっても、契約を解消することができます。
なお、契約違反がなく、かつ、要件を満たせるような解除条項も存在しない場合には、一方的に契約を終了させることは困難です。そのため、相手方に契約終了について同意をしてもらうべく、交渉を進めていくことになります。もっとも、事案によるものの、相手方に契約終了について同意をしてもらうことは、容易ではない可能性もあります。そのため、上記のとおり、事前に契約の中で、適切な解除条項を設けることが重要となります。


Question: 私はある団体のイベントに出演するよう求められました。その後、その団体から、予定していた助成が受けられずイベントが中止になったので、報酬を支払えないと言われました。報酬を支払っていただくことはできないのでしょうか。また、予定していた助成が受けられなかったが、イベント自体は開催され、出演も果たしたという場合はいかがでしょうか。

Answer:
【イベントが中止になった場合】

（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合

まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
出演契約が成立していなければ、当然ながら報酬も発生しません。
このような結論を回避するため、イベントへの出演依頼があり、出演に応じるときは、なるべく早めに明文の形で契約を締結しておきましょう。
契約書が最も安心ですが、契約書を交わせない場合であっても、メール等の明文に残る形で、正式な出演依頼と承諾があったことを記録化しておくことがまずは大切です。
なお、契約の締結にあたっては、報酬の金額や出演の日数、時間等の範囲を明らかにすることはもちろんのこと、契約締結後、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなった場合に報酬の支払がどうなるのかを明確にしておくことをお勧めします。

（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合

①契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在する場合

契約書やメール等何らかの方法により出演契約が締結済であり、かつ、イベントが中止になった場合の取り決めがあれば、原則として、その取り決めに従います。
つまり、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなったことにより、イベントが中止になった場合、その契約上の取り決めの内容を確認し、原則としてそれに従うことになります。

②契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在しない場合

出演契約中に、そのような取り決めが存在しない場合には、業務の履行割合に応じた報酬（民法６４８条３項）や既に準備のために支出した実費等を含む損害の賠償を請求できる可能性があります。

【イベント自体は開催され、出演も果たした場合】

（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合

まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
しかし、イベント出演後であれば、少なくとも黙示的に出演契約が成立していると考えられますので、基本的には相当額の報酬を請求することができると考えられます。
ただし、本来は、報酬の金額等についても、事前に契約書を交わすなどして明示的な証拠を残しておくことが重要です。

（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合

①契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在する場合

イベント出演後についても、原則として、契約上の取り決めがあればこれに従います。
「助成が受けられなかった場合、出演料を無償とする」というような条項がある場合には、支払っていただけない場合もあり得ます。
ただし、既に出演という稼働がある以上、背景事情や交渉経緯によっては、そのような条項の有効性に疑義が生じる可能性もありますし、下請法が適用される場合には不当な買い叩き（下請法４条１項５号）や減額の禁止（下請法４条１項３号）に抵触する可能性もあります。

②契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在しない場合

取り決めが無い場合でも出演料を請求できる場面が多いと思われます。また、業務の履行割合に応じた報酬（民法６４８条３項）や準備のために支出した実費等を含む損害の賠償を請求できる可能性があります。


Question: 【イベントが中止になった場合】

Answer:
（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合

まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
出演契約が成立していなければ、当然ながら報酬も発生しません。
このような結論を回避するため、イベントへの出演依頼があり、出演に応じるときは、なるべく早めに明文の形で契約を締結しておきましょう。
契約書が最も安心ですが、契約書を交わせない場合であっても、メール等の明文に残る形で、正式な出演依頼と承諾があったことを記録化しておくことがまずは大切です。
なお、契約の締結にあたっては、報酬の金額や出演の日数、時間等の範囲を明らかにすることはもちろんのこと、契約締結後、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなった場合に報酬の支払がどうなるのかを明確にしておくことをお勧めします。

（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合

①契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在する場合

契約書やメール等何らかの方法により出演契約が締結済であり、かつ、イベントが中止になった場合の取り決めがあれば、原則として、その取り決めに従います。
つまり、主催者が助成を受けられず予算を確保できなくなったことにより、イベントが中止になった場合、その契約上の取り決めの内容を確認し、原則としてそれに従うことになります。

②契約上、イベントが中止になった場合の取り決めが存在しない場合

出演契約中に、そのような取り決めが存在しない場合には、業務の履行割合に応じた報酬（民法６４８条３項）や既に準備のために支出した実費等を含む損害の賠償を請求できる可能性があります。


Question: 【イベント自体は開催され、出演も果たした場合】

Answer:
（１）契約書又はこれに類するものが存在しない場合

まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
しかし、イベント出演後であれば、少なくとも黙示的に出演契約が成立していると考えられますので、基本的には相当額の報酬を請求することができると考えられます。
ただし、本来は、報酬の金額等についても、事前に契約書を交わすなどして明示的な証拠を残しておくことが重要です。

（２）契約書又はこれに類するものが存在する場合

①契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在する場合

イベント出演後についても、原則として、契約上の取り決めがあればこれに従います。
「助成が受けられなかった場合、出演料を無償とする」というような条項がある場合には、支払っていただけない場合もあり得ます。
ただし、既に出演という稼働がある以上、背景事情や交渉経緯によっては、そのような条項の有効性に疑義が生じる可能性もありますし、下請法が適用される場合には不当な買い叩き（下請法４条１項５号）や減額の禁止（下請法４条１項３号）に抵触する可能性もあります。

②契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在しない場合

取り決めが無い場合でも出演料を請求できる場面が多いと思われます。また、業務の履行割合に応じた報酬（民法６４８条３項）や準備のために支出した実費等を含む損害の賠償を請求できる可能性があります。


Question: イベントへの出演の依頼があったため、スケジュールを調整しましたが、何の説明もなく、一方的にイベントの開催中止を告げられました。到底納得できません。中止になったイベントで支払われるはずであった出演料を請求できませんか？また、中止になったイベントに出演するために、他のイベントを断っていたのですが、他のイベントで支払われるはずであった出演料に相当する金額を何とか請求できませんか。

Answer:
（１）中止になったイベントの出演料について

法律上、出演が予定されていたイベントの中止が、不可抗力といった依頼主の「責めに帰することができない事由」を原因とする場合には、出演料を請求することはできません（民法５３６条１項）。
しかし、その原因が「責めに帰することができない事由」に該当するか否かの判断は相当に難しい場合があります。
対策としては、あらかじめ契約書等において、依頼者の都合により中止になった場合に、出演料が発生するか否か、発生する場合には満額か一部か、といった条件を定めておくことが望ましいと考えられます。
このような契約の定めを行っておらず、また、中止の原因について依頼主側に過失があることが疑われるような場合、その他「責に帰することができない事由」の有無の判断が困難な場合に、いかなる対応を取るべきかについては、法律の専門家にご相談されることをお勧めします。

（２）中止になったイベントに出演するために断った他のイベントの出演料相当額について

他のイベントで支払われるはずであった出演料に相当する金額を請求できるかについてですが、イベントの中止について依頼主に帰責事由（責任）がある場合は、当該金額が「逸失利益」であるとして、民法上の債務不履行に基づく損害賠償請求をできる可能性があります。
ただし、中止になったイベントの出演料との両取りはできませんし、実際に他のイベントに出演できる確度はどれほどであったのか、他のイベントに出演できたということを主催者が知り得たか等によっては、因果関係がある損害とは認められない可能性もあります。

（３）中止の時点で既に予定されていた工程の一部が完了している場合の出演料や、中止されたイベントへの出演の準備のために要した費用について

例えば、出演日が数日にわたるイベントにおいて、その途中でイベントが中止になったような場合、仮に契約において全日程への出演を前提とする出演料しか定めていないときであっても、依頼者から、委任事務を履行した割合に応じた出演料の支払いを受けられる可能性があります（民法６４８条３項）。
また、同様の場合に、契約締結後に出演の準備のために支出した費用がある場合は、その必要性が認められる限りで、依頼者から、費用の支払いを受けられる可能性があります（民法６５０条１項）。
なお、前者については、委任事務の一部を履行したといえるか、後者については、委任事務の処理における必要性が認められるかといった点について、具体的な事情により、その結論は変わります。


Question: 所属事務所との間で専属契約期間中ですが、事務所を辞めたいです。どうしたらよいでしょうか。

Answer:
事務所との契約状況により対応が変わります。

（１）契約書がない場合、又は契約書はあるが有効期間についての定めが無い場合

契約書がない場合又は契約書はあるが有効期間についての定めが無い場合は、一方的に終了通知を行うことで、契約を終了させることができる場合があります。ただし、契約期間中に実施することを合意した業務については、履行しない場合には損害賠償責任が発生する場合もありますので、一度合意した業務については原則として履行することが望ましいでしょう。
また、専属契約は「準委任契約」に該当する場合が多いと思われますが、準委任契約は、民法上、当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、やむを得ない事由がない限り、相手方の損害を賠償しなければならないと定められています（民法６４１条２項）。
なお、契約の一方的な通知による終了は、仮に法的に有効だったとしても、事務所側が契約終了を認めずに、取引先に契約が継続している旨を通知したり、ウェブサイトに所属タレントとして情報を掲載し続けたりといった対応をすることもあります。このような状況においては、事務所から離れた後に活動を行うことが事実上困難になる場合もあります。
したがって、この手段により契約を終了させるのはあくまで最終手段とすべきであり、可能な限り事務所とは協議を行い、終了合意書を作成して契約を円満に終了させることが望ましいでしょう。

（２）契約書があり、有効期間満了が近い場合

契約書がある場合には、基本的には契約書に記載された有効期間に拘束されます。
事務所の所属から離れたい場合には、更新拒絶を行うことで契約期間を満了させることが考えられます。契約書にしたがった終了方法ですので、比較的円満に終了できるというメリットがあります。
ただし、契約書に契約期間満了後の芸能活動を制約する条項などが存在する場合で、当該条項による拘束を受けたくない場合等については、事務所側と協議を行う必要があります。また、基本的に契約期間中に同意した業務については、契約期間満了後も行う義務を負うケースが多いので、契約期間が満了したからといって一切の業務を放棄してよいことにはならないことに注意が必要です。

（３）契約書があり、有効期間満了がまだ先であるが、すぐに辞めたい場合

①明確な債務不履行がある場合

事務所側にパワハラ、セクハラ、報酬の未払い等の明確な債務不履行（契約違反）がある場合は、それを理由に解除することができます。
ただし、事務所側の債務不履行を原因とする解除を行った場合も、解除の有効性について事務所側が認めないこともありますので、事実上その後の芸能活動を行うことが困難になる場合もあります。
そのため、芸能活動を継続して行うことを希望する場合は、事務所側に債務不履行がある場合であっても、可能な限り事務所と協議を行い、終了合意書を作成して契約を円満に終了させることが望ましいでしょう。

②明確な債務不履行がない場合

まず、芸術家等（アーティスト）と事務所との間の専属契約は、準委任契約に該当することが多いと思われます。
準委任契約は、民法上いつでも解除可能とされていますが（民法６５１条１項）、契約書に有効期間が明記されているのであれば、契約書上の記載が民法に優先されます。
したがって、原則として契約書記載の有効期間に拘束され、有効期間の満了までは契約を継続せざるを得ないこともあります。
このような場合には、事務所との協議を行い、終了合意書を作成して契約を円満に終了させることが望ましいでしょう。
次に、契約内容や契約実態によりますが、芸術家等（アーティスト）が労働関係法令における「労働者」に該当するケースがあります。
「労働者」に該当する場合、期間の定めのある労働契約はやむを得ない事由がない限り、契約期間中に一方的に解約することはできませんが（民法６２８条）、労働基準法附則１３７条により、契約を終了させることができる場合があります。すなわち、同条においては、労働契約を結んでから１年間を経過した日以降であれば、いつでも申し出により退職できると定められていますので、「労働者」に該当するのであれば、契約期間の途中であっても事務所との間の専属契約を一方的な申出により終了することができる場合があります。
この点、劇団員が「労働者」に該当するか争われた事件においては、原告であった劇団員は労働基準法等における労働者に該当するとの判示がなされたものもあります。
事務所との専属契約等に関する内容については、具体的事案により結論が変わる可能性がありますので、詳細については法律の専門家にご相談されることをお勧めします。


Question: 所属している団体（グループ）から移籍・独立するにあたって、注意すべき点を教えてください。

Answer:
所属している事務所や団体、グループとの間における専属（マネジメント）契約には、アーティストの移籍・独立の障害となるような規定が盛り込まれている場合がありますので、まずはそのような規定がないか、確認しましょう。
例えば、契約期間が長期間で中途解約が困難な場合や、移籍・独立後はアーティストの芸名（本名を含む）の継続利用ができなくなる（又は事務所の許諾が必要となる）といった規定が定められている場合があります。このような規定については、諸々の事情を考慮すると有効性に疑いが発生することもあり得ますが、事務所側（団体・グループ側）としては契約上の権利として主張する可能性がありますから、交渉・調整が必要となります。具体的な事情により結論が変わります。
また、移籍・独立自体は事務所側（団体・グループ側）と合意に至った場合でも、関係する第三者との契約の取扱い、移籍・独立前の活動に関する著作権等に関する帰属の取り扱い、ＳＮＳ等に関する引き継ぎなどの事項についても、細かく取り決めておく必要があります。どのような内容を話し合うべきかについては、活動の実態その他の具体的事情によって変わります。
移籍や独立に関する内容については、具体的な事情により結論が変わる可能性がありますので、詳細については法律の専門家にご相談されることをお勧めします。


Question: 作品（成果物）の制作と納品を依頼されました。私にはどのような権利が発生するのでしょうか。また、著作権とは何でしょうか。

Answer:
その成果物が、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであれば、著作権法上の「著作物」に該当します（著作権法２条１項１号）。
著作物を創作する者は「著作者」となり（同２条１項２号）、その著作物について著作権が発生します。著作権とは、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体を意味します。
支分権には、
●　有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）
●　上演権及び演奏件（同２２条）
●　上映権（同２２条の２）
●　公衆送信権等（同２３条）
●　口述権（同２４条）
●　展示権（同２５条）
●　頒布権（同２６条）
●　譲渡権（同２６条の２）
●　貸与権（同２６条の３）
●　翻訳権、翻案権等（同２７条）
●　二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（同２８条）
があります。
また、著作者には、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。文字通り、著作者の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する「著作権」とは別の権利です。
著作者人格権には、
①著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）
②著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）
③著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）
があります。
以上の権利の詳細については文化庁「令和５年度著作権テキスト」をご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/93908401_01.pdf
（該当箇所：１０頁～２２頁）


Question: 取引先から、著作権譲渡に関する契約書を提示されました。どのような点に気をつけて契約を締結すればよいでしょうか。

Answer:
芸術家等（アーティスト）が制作した著作物の著作権は、原則として制作した芸術家等（アーティスト）に帰属します。
著作権は所有権とは別個の権利ですから、成果物を制作して納品し（＝所有権を移転する）、著作権については利用許諾をするだけの場合と比べ、著作権を売却する対価に相当する報酬の増額が期待できる面はあります。
他方で、ひとたび著作権を譲渡すると、原則として自分が制作した著作物でも自由に利用することができなくなりますので、著作権譲渡に関する契約書を提示された際には、自由な利用の制限を受け入れられるほどの十分な対価が設定されているか、今後自分で利用したい場面は無いのかといった点をよくご検討ください。また、取引先自身が著作権者として当該著作物を自由に利用することができるようになりますので、制作した芸術家等（アーティスト）にとって想定外の利用をされる可能性もあります。後述する著作者人格権の権利行使ができる余地は残るものの、本当に著作権を譲渡してよいのか、十分な検討が必要です。
なお、「著作権」とは、実は一つの権利ではなく、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体です。支分権のなかには、有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）、インターネット上で公開してよいという「公衆送信権」（同２３条）等があります。著作権の譲渡は、その全部を対象とするだけでなく、一部の支分権のみを対象とすることもできますので（同６１条１項）、今後想定している利用形態に鑑みた柔軟な設計を行うことも考えられます。
また、編曲権、翻案権や翻訳権（著作権法２７条）や二次的著作物（例：自分が創作したイラストを他人が加工して利用する場合の当該加工後の作品）の利用に関する権利（著作権法２８条）は、契約書で明記しない限りは譲渡者（制作した芸術家等）に留保されたものと推定されますので（著作権法６１条２項）、この点についてどのように定められているかも留意する必要があります。単に「著作権を譲渡する」とのみ記載されている場合には、著作権法２７条及び同２８条が定める上記権利は譲渡されないということです。
他にも、著作者には、財産権である著作権のほかに、人格権としての著作者人格権（著作権法１７条）が認められます。著作者人格権は、著作者の名誉や作品（成果物）への思い入れを保護する権利であり、著作権が第三者に譲渡された場合であっても、著作者に残り続けます。ただし、著作権譲渡に関する契約書内に「著作者人格権を行使しない」という不行使特約が定められることがあるので、その点も確認する必要があります。なお、著作者人格権については、Ｑ５－⑤及びＱ５－⑧もご参照ください。


Question: 作品（成果物）の制作及び納品を依頼され、発注者との間で契約しましたが、同契約書によれば、第三者の知的財産権を侵害しないことについて表明保証をしなければいけないと定められていました。具体的には、どのような対応をすればよいでしょうか。

Answer:
主として、第三者の既存の著作権や商標権を侵害していないか、注意する必要があります。意図的に既存のデザインを真似ることが権利侵害の危険を孕むのは当然です。仮に意図的でなかったとしても、結果的に第三者の既存のデザインに類似してしまっている場合には、著作権や商標権の権利侵害が成立する可能性があります。
対策としては、例えば、商標権、意匠権、特許権など特許庁に登録されている知的財産権について、特許庁「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」にて検索することが考えられます。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
また、インターネット上の画像検索ツールを用いて類似画像が無いかを確認することも考えられます。なお、このような調査に係るコストが対価に十分に反映されていない場合には、当該調査自体、発注者側で対応するように交渉することも考えられます。
そのほかにも、万が一第三者の権利を侵害し損害賠償請求を受けた場合等に備えて、フリーランスや個人事業主向けの損害賠償責任保険に加入しておくことも考えられます。


Question: 作品（成果物）の制作及び納品を依頼され、発注者から契約書を示されましたが、著作権を発注者に譲渡するという内容になっており、さらに「著作権法２７条及び２８条に定める権利を含む」と記載されています。「著作権法２７条及び２８条に定める権利を含む」とはどういう意味でしょうか。

Answer:
「著作権」とは、実は一つの権利ではなく、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体です。支分権のなかには、有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）、インターネット上で公開してよいという「公衆送信権」（同２３条）等があります。著作権法２７条は、二次的著作物を作成する権利（「翻訳権、翻案権等」）、同２８条は、二次的著作物を利用する権利を定めます。
これらの著作権は、発注者や第三者へ譲渡することができます（著作権法６１条１項）。
しかし、著作権の支分権のうち、著作権法２７条及び２８条に定める権利は、譲渡されることが特に明示されていないと、元の著作権者（譲渡者）に留保されたものと推定されます（同６１条２項）。
そのため、著作権の譲渡を定める契約書のなかで、同２７条及び同２８条に定める権利も一緒に譲渡されることを特に明示するために、「著作権法２７条及び２８条に定める権利を含む」と規定されることがあります。この規定があることによって、二次的著作物の作成及び利用する権利も含めて、著作権の全てが譲渡されることになります。


Question: 作品（成果物）の制作及び納品を依頼され、発注者から契約書を示されましたが、私（制作者）は著作者人格権を行使しないと記載されています。「著作者人格権」とは何でしょうか。また、「著作者人格権を行使しない」とはどういう意味でしょうか。

Answer:
著作物の創作者には、著作権のほか、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。文字通り、著作者の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する「著作権」とは別の権利です。
著作者人格権には、
①著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）
②著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）
③著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）
があります。
この権利は、法律上、譲渡することができませんので（同５９条）、たとえ著作権を譲渡したとしても、著作者に留保されます。
そこで、発注者において、著作権の譲渡を受けるだけでなく、著作者人格権の行使もされたくないと考えた場合には、契約の中で、「著作者は発注者に対して著作者人格権を行使しない」といった内容の条項を求めることがあります。このような著作者人格権不行使特約が入ることにより、発注者は、成果物の公表や改変を行いやすくなり、成果物公表の際に必ずしも著作者の氏名を表示せずともよくなります。他方、著作者としては、自身の意向にかかわらず、それらの行為をなされる可能性が生じることとなります。
このように、契約書の中に著作者人格権不行使に係る条項がある場合には、著作権だけでなく、著作者人格権に関する権利主張もできなくなりますので、受け入れてよいかは慎重な検討が必要です。例えば、著作者人格権のうち著作者名の表示は求める（氏名表示権との関係）、内容・表現又はその題号に変更を加える場合（拡大、縮小、色調の変更等も含む）にはあらかじめ承諾を必要とするように求める（同一性保持権との関係）等の交渉を行うことも考えられます。
どのような場合に受け入れても問題が無いか等は、個別具体的な事情の下で変わります。


Question: 取引先からの依頼で作品（成果物）を完成させ、納品しました。契約書は結んでおらず、著作権に関する事前の取り決めはなかったのですが、対価の支払いで著作権の譲渡になってしまうのでしょうか。

Answer:
裁判所の判断傾向としては、対価の支払いのみでは著作権譲渡までは認めずに、一定の範囲で利用許諾があったとのみ認定することが比較的多いといえます。
もっとも、事前の説明の有無、対価の決め方、利用に関するやりとりの内容、相手方の利用を知った後に異議を述べているかなど、個別の事案の事実関係によって結論が変わります。


Question: ご当地キャラクターの制作依頼を受けたのですが、一回きりの取引で終わりにしたくありません。私が制作するキャラクターですから、今後も異なるポーズや服装のキャラクターをデザインすることがあれば、その都度対価をもらって私が対応したいです。そのためには、どのような契約にすればよいでしょうか。

Answer:
ご相談のような取引関係を構築するためには、取引先（発注者側）との契約の中で、制作したキャラクターの著作権は相談者様に帰属する旨を合意したうえで、取引先（発注者側）に対し、その利用態様を具体的に特定・限定したうえで、キャラクターの利用を許諾しておくことが有益です。
同じキャラクターについて異なるポーズや服装をデザインすることは、著作権のうち、翻案に該当することが多いと思われますので、著作権者の許諾が必要な行為となります。
このような合意ができれば、取引先（発注者側）において許諾された利用態様以外のキャラクターを制作・利用したいと考えた場合、まずは著作権者である相談者様に話を通す必要が生じます。
この話の際、取引先（発注者側）と取引条件がまとまりましたら、次の取引で制作するキャラクター修正版の内容や、対価、取引先（発注者側）に対して許諾するキャラクター修正版の利用態様等を合意し、新たに契約を締結することとします。そして、以後も同じことを繰り返すことで、キャラクターの修正版は相談者様以外が制作できないという取引関係を構築することができます。
なお、このように繰り返し同種の取引が継続する場合、都度「業務委託契約書」のようなボリュームのある契約書を締結するのは煩雑です。実務上は、全ての取引に共通する事項を「基本契約書」に定め、個々の取引に固有の事項（制作対象、対価、利用許諾の内容等）については「個別契約書」の作成ないし受発注書の交付による「個別契約」の締結で簡易に済ませる運用も広く行われています。


Question: 取引先に納品した作品（成果物）が無断でインターネット上に掲載されていました。著作権は取引先に譲渡してしまいましたが、何も言えないのでしょうか。

Answer:
著作権を取引先に譲渡しているのでしたら、著作権のなかにはインターネット上に掲載することができる公衆送信権（著作権法２３条１項）が含まれますので、それを禁止する特約が無い限りは、公表自体を止めることは難しいと思われます。
ただし、著作物の創作者には、著作権のほか、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。著作者人格権には、著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）、著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）、著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）があります。この権利は、法律上、譲渡することができませんので（同５９条）、たとえ著作権を譲渡したとしても、創作者に留保されます。
上記のうち、公表権については、著作権を譲渡したときは著作権者が公表することに同意したものと推定されるため（同１８条２項１号）、これを根拠に公表自体を止めることは難しいと思われます。
しかしながら、もし、納品した作品（成果物）に記載されていた著作者の名前が削除されていたり、作品（成果物）が改変されてネット上に掲載されていたりする場合は、上記の著作者人格権のうち、氏名表示権や同一性保持権の権利侵害を主張することができる可能性があります。
もっとも、取引先との契約において、著作者人格権の行使が制限されていないかは契約書をご確認ください。
具体的な権利行使の方法としては、削除請求や損賠賠償請求などが考えられます。


Question: 私は音楽の制作を請け負う個人事業主です。私の作品（成果物）の納品先であるＡ社が、私の写真や名前を勝手に使って私の作品（成果物）を紹介しています。止めて欲しいのですが、どうしたらよいでしょうか。なお、著作権は譲渡してしまっています。

Answer:
写真については、裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益があるとされますので（いわゆる「肖像権」）、当該「人格的利益」を根拠に、納品先に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
名前については、氏名表示権（著作権法１９条１項）を根拠に氏名掲載の削除を請求できる可能性があります。
もっとも、成果物である作品自体を紹介のために無断で掲載する行為については、著作権法上、著作権を譲渡したときは著作権者が公表することに同意したものと推定されるため（著作権法１８条２項１号）、公表権（著作権法１８条１項）を根拠に作品の掲載自体を止めるよう請求することは難しいと思われます。そのため、契約を締結する段階で、公表（掲載）の方法や時期、掲載媒体の制限等に関して別途協議して合意しておくようにしましょう。


Question: アイデアに著作権は無いと聞きましたが、法律上保護されることはないのでしょうか。また、契約で特別に守ることはできないでしょうか。

Answer:
「著作物」とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています（著作権法２条１項１号）。単なるアイデアや着想にとどまっており「表現」がない場合には、著作物に該当せず、著作権も発生しません。
ただし、第三者にアイデアを盗用された場合などに、当該第三者が創作者の有するアイデアを盗用することによって、「著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情があるとき」などには、民法７０９条の不法行為責任を問うことができる可能性があります。また、当該アイデアが不正競争防止法上の「営業秘密」に該当し、かつ、それの「不正取得」等の「不正競争」があったと言えるならば、不正競争防止法に基づく差止請求、損害賠償請求を行うことができる可能性もあります。いずれにせよ、アイデアがこれらの法律で保護されるものとして取り扱われるように、アイデア段階であっても厳重に管理しておくことが有益です。
しかし、アイデアの盗用を防止するには、上記のような法律の規定だけでは不十分である可能性があります。そのため、アイデアの提供自体を、秘密保持義務を定めた契約を締結する前には行わないようにすることが効果的です。また、当事者間の契約のなかでは、著作物に限定せず、アイデアを含む広い情報について秘密保持義務を定めること、契約目的以外の利用を禁止すること、それらの義務に違反した場合には損害賠償義務を負うこと等を定めることが効果的です（Ｑ２－①もご参照ください）。


Question: 作品（成果物）の制作を依頼されて納品したのですが、その際に依頼者からモチーフの指示や要望があり、それを作品（成果物）に反映させました。それでも著作権は私にあるという認識でよいでしょうか。

Answer: 原則として、著作権は著作物を創作した著作者に発生します（著作権法１７条１項）。依頼者がモチーフの指示や要望を述べたとしても、それだけでは抽象的なアイデアの提供にとどまり、著作物の創作行為と評価されることはないと考えられます。そのため、ご相談のような事案では、他に特別な事情が無い限り、作品（成果物）の制作者が著作権を有します。


Question: コンテストへの応募を検討しています。当該コンテストの募集要項には、「応募者は募集者に対し、受賞作品の利用を独占的に許諾する」という記載があります。もし受賞した場合、私は受賞作品の利用が一切できなくなってしまうのでしょうか。また、応募しようとしている作品には、私のオリジナルのキャラクターやデザインコンセプト・世界観を用いた他作品が含まれているのですが、当該コンテストとは無関係に作成していたそれらの他作品についても、利用ができなくなってしまうのでしょうか。

Answer:
まず、募集者への「独占的」な許諾である以上、応募者自身であっても、受賞作品そのものの利用は、原則として一切できなくなる可能性が高いです。
次に、受賞作品に含まれるキャラクターやデザインコンセプト・世界観のうち、アイデアにとどまる部分については、著作物ではない＝著作権の保護対象にはならないというのが一般的な考えです。「応募者は募集者に対し、受賞作品の利用を独占的に許諾する」との記載による独占的な利用許諾の範囲は、通常は、所有権及び著作権法上の権利が及ぶ範囲に限られると思われます。そうすると、アイデアにとどまる部分については、引き続き利用できます。
ただし、キャラクターやデザインコンセプト・世界観を具体的に表現した箇所については、著作権の保護対象になります。例えば、漫画であれば、キャラクター自体に著作権は発生しないとしても、そのキャラクターが登場する具体的場面の図柄については、著作権が発生します。
そのため、応募者が「受賞作品」と類似する他の作品を制作し利用する場合（受賞作品の続編を制作するときなど）には、募集者に許諾した独占的な利用権を侵害する可能性がありますので、注意が必要です。
逆に、類似するキャラクター、デザインコンセプト・世界観であっても、「受賞作品」とは完全に別作品とみなされるようであれば、募集者に許諾した独占的な利用権を侵害する可能性は低くなります。


Question: 自分が取引先に提供した作品（成果物）を、自分のホームページやＳＮＳで実績として紹介しても良いでしょうか。

Answer:
（１）取引先との契約で定めがある場合

契約上、著作者が自分のホームページやＳＮＳで実績紹介として利用してよいという内容の取り決めがある場合は、問題ありません。

（２）取引先との契約で定めがない場合

作品（成果物）の著作権が著作者に留保されている場合には、著作権法上は実績として紹介することに問題はありません。もっとも、取引先との契約上、契約の存在自体を秘密保持の対象としていることもありますので、秘密保持義務に違反しないよう注意することは必要です。
著作権が取引先に譲渡されている場合に、実績として掲載することは、著作権のうち複製権や公衆送信権の範囲の行為となりますので、原則として取引先の同意が必要になります。
取引先との契約で明確な定めがない場合でも、取引先が個別に実績として紹介することに同意しているのであれば、問題ありません。そのため、まずは実績として紹介することに問題がないか取引先に問い合わせて確認することが考えられます。
著作権法上の「引用」（著作権法３２条）に該当するときは、作品（成果物）の全部又は一部をホームページやＳＮＳに掲載して実績として紹介し得る可能性があります。詳細は、文化庁「著作物が自由に使える場合」もご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html
「引用」に該当するには、出典明記のほか（同４８条）、公表された著作物であること、及び公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内で利用することが必要とされています。どのような場合に公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内と言えるかは諸説ありますが、主に「明瞭な区別性」（引用する著作物とそれ以外とが明確に区分されていること）と「主従関係」（引用する側とされる側の双方が、質的量的に主従の関係であること）の有無が検討されています。もっとも、その後の裁判例では、「利用の目的のほか、その方法や態様、利用される著作物の種類や性質、著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮」という見解を示すものも存在します。


Question: 著作物の利用許諾の対価（利用料・ロイヤルティ）や著作権譲渡の対価はどのように定めるべきでしょうか。定める際の考え方や視点について教えてください。

Answer:
まず、発注された業務の報酬のほかに、利用許諾や権利譲渡等の権利についても一定の対価を収受しうることを意識して交渉することが大切です。
利用許諾や権利譲渡の対価の定め方としては、
①定額を一括して支払う方式
②成果に応じて支払う出来高方式
③定額と出来高を併用する方式
などが考えられます。
①の場合は、受注者側からすると、定額を確実に回収できるメリットがありますが、他方で予想以上に大きな利益を生んだ場合であっても、その利益は還元されないデメリットがあります。
②の場合のメリットとデメリットは①の裏返しです。その他、②の場合には、何を基準として（売上高や利益、販売数量、視聴回数、利用期間など）出来高を定めるかが重要になります。
次に、金額の考え方については、
①創作に要した費用（コスト・アプローチ）
②類似の取引（マーケット・アプローチ）
③将来の収益（インカム・アプローチ）
などの視点を用いて検討するのが有益です。なお、②については、業界によっては一定のガイドラインが公表されていることもありますので、検討の参考になります。


Question: 映画やアニメーションの制作に関わっています。法人や団体に所属して映画製作の契約を結ぶ場合には、私個人には映画の著作権は帰属しないのでしょうか。

Answer:
著作権法上、映画の「著作者」は、「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」とされています（著作権法１６条）。
そして映画の「著作権」は、「その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。」と定められ（同２９条１項）、「映画製作者」とは、「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。」（同２条１項１０号）とされています。
また、制作に携わった者が法人の従業員であり、その法人の業務として映画制作に関与するのであれば、職務著作の適用を受ける限りで、法人に著作権が帰属することもあり得ます。
そのため、映画やアニメーションの制作に関わったとしても、その関わり方の度合いによっては、必ずしも「著作者」や「著作権者」の一人になるわけではないという点は、ご留意ください。
誰が「著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」なのか、「製作に発意と責任を有する者」は誰か、職務著作の適用を受けるのかは、具体的事情の下で慎重な判断が求められます。
なお、法律上の帰結よりも当事者間の合意が優先される場合もありますので、ご自身に映画の著作権を帰属させたいという意向がある場合は、関係する当事者の方々と交渉して解決を図りましょう。


Question: 私は実演家です。私が実演をした場合、どのような権利が発生するのでしょうか。

Answer:
（1）著作権法上の権利
俳優、舞踊家、演奏家、歌手、指揮者、演出家等の実演家には、著作隣接権（著作権法８９条）が発生します。著作隣接権とは、録音権及び録画権（同９１条）、放送権及び有線放送権（同９２条）、送信可能化権（同９２条の２）、譲渡権（同９５条の２）、貸与権等（同９５条の３）等のことであり、他者がこれらの利用を行うことを禁止することができます。
また、放送・有線放送による商業用レコードの二次使用等の場合の報酬・二次使用料請求権も認められています（同９４条の２、同９５条１項、同９５条の３第３項等）。
なお、実演家には、実演家人格権という権利が発生します。文字通り、実演家の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する前記「著作隣接権」や「報酬・二次使用料請求権」とは別の権利です。
実演家人格権には、
①実演を公表する際に、実演家の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか芸名にするのかを決定する権利（氏名表示権、同９０条の２第１項）
②実演の同一性を保持し、自己の名誉又は声望を害する変更、切除その他の改変を受けない権利（同一性保持権、同９０条の３第１項）
があります。
以上の権利の詳細については文化庁「令和５年度著作権テキスト」をご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/93908401_01.pdf
（該当箇所：２３頁～３０頁）
（2）その他の権利
裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益が認められています（いわゆる「肖像権」）。
また、裁判例上、著名人等の氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、このような顧客誘引力を独占的に利用できる権利（いわゆる「パブリシティ権」）が認められています。
役務提供が業務であり、自らの容貌等を表に出すことが多い実演家においては、これらの権利が役に立つ場面もあると思われます。


Question: コンテストやコンペに作品を応募しましたが、採用されませんでした。同じ作品を今後も使用してもよいでしょうか。

Answer:
コンテストやコンペ等の場合、募集要項に従って応募することをもって募集要項記載の条件に同意したこととなり、応募者はその条件を約束事として守らなければなりません。そのため、コンペ等に応募する際には、募集要項をよく確認したうえで応募するようにしてください。
不採用となった作品を今後も使用できるかどうかは、募集要項記載の条件によります。つまり、コンペ等の募集要項に不採用となった作品の著作権の譲渡等に関する取り決めがない場合、今後もその作品を使用できます。しかし、採用・不採用にかかわらず、募集者に著作権が譲渡されるなどとされている場合には、作成した本人であっても今後はその作品を自由に使用することができなくなります。


Question: 私はフリーランスとして文化芸術分野に関わる仕事をしています。「文化芸術活動に関する法律相談窓口」以外にも相談を受けてくれる窓口はありますか。

Answer: 内閣官房・厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が連携して、フリーランスとして働く方が、発注者とのトラブル等について、弁護士にワンストップで相談できる窓口『フリーランス・トラブル110番』を設置しています。契約に関する内容のほか「暴言・暴力などのパワハラ行為を受ける」、「セクハラ行為を受ける」といったハラスメントに関する相談など、フリーランスとして働く方からのトラブル相談に対応しています。


Question: 芸術家としての活動に関する取引を行う場合に、知っておくべき税金に関する知識を教えてください。

Answer:
取引に係るものとして特に知っておくべき税金に関する知識としては、以下の３つが挙げられます。
①所得税の源泉徴収
報酬・料金等の支払を受ける者が個人か法人か、また取引内容によって異なりますが、国税庁が定める対象である場合、実際に受け取る報酬の額は、所得税分の金額を源泉徴収された後の金額となる可能性があります。例えば、個人が支払を受ける場合には、映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等への出演等の報酬・料金、芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金、また原稿料や講演料については、源泉徴収の対象となります。
②消費税
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税であり、事業者が納付することとされています。具体的には、課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。一方、1000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されています（＝免税事業者）。
令和５年１０月１日からは、いわゆる「インボイス制度」（＝適格請求書等保存方式）が始まりましたので、ご自身の事業実態等に合わせて対応を検討する必要があります。
消費税課税事業者は、消費税の納付にあたり、売上げの消費税額から仕入れや経費の消費税額を控除（＝仕入税額控除）した税額を納付することとなりますが、インボイス制度とは、簡易課税制度を選択していない消費税課税事業者が仕入税額控除を行うためには、取引相手から発行されるインボイス（適格請求書）及び帳簿を保存しなければならないという仕組みです。また、取引先に対してインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります。なお、免税事業者もインボイス発行事業者の登録を受けることが可能ですが、その場合には課税事業者として消費税の申告が必要となります。
インボイスに関しては、免税事業者や消費者などのインボイス発行事業者以外から行った課税仕入れについて8割等を控除できる経過措置や、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合に、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置などの負担軽減措置が設けられています。詳細については、国税庁のWebサイト等やインボイス制度に関する相談窓口をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf
③海外の事業者との取引
海外の事業者と取引を行う場合、相手方国の課税や、二重課税の回避及び脱税の防止のための「租税条約」の有無及び内容についても配慮する必要があります。
以上の取引に係る税金のほか、個人事業主であれば住民税や個人事業税等も納めることとなります。個人事業主に関する税金に関しては、国税庁ホームページ内「個人事業」のページもご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-kojinjigyo.htm
なお、文化庁ホームページ内「芸術家等の基礎知識」でも、後日「個人事業主の税金」を掲載予定です。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/index.html
以上を含め、税金に関しては、税務の専門家である税理士にご相談されることを推奨します。


Question: 令和５年１０月１日からインボイス制度が始まりましたが、契約書についてもインボイス制度に関して記載しておく必要はありますか。また、契約書への反映にあたり注意が必要な内容はありますか。

Answer:
インボイス制度開始後は、消費税課税事業者が仕入税額控除を行うためには、取引相手から発行されるインボイス（適格請求書）及び帳簿を保存する必要があります。また、取引先に対してインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります（詳細については、国税庁のWebサイト等をご確認ください）。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
したがって、受注者がインボイス発行事業者の登録を受けていないと、インボイスを発行することができません。これにより、発注者側はインボイスの発行を受けることができず、消費税確定申告時に仕入税額控除ができなくなってしまいます（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。
契約が成立し、既に業務が終了してしまった後に、インボイスを発行できないことが発覚すれば、紛争に発展しかねませんので、予め契約書を締結する段階でインボイスについても明記しておくことが考えられます。具体的には、インボイスの発行の要否について、簡潔に記載しておくことが考えられます。
また、インボイスを発行する場合は、保存要件を満たすため、契約書を作成する段階でインボイスの必要記載事項（発行者の氏名、登録番号、対価及び適用税率、消費税額等）の一部を明記することも考えられます。


Question: 令和５年１０月１日からインボイス制度が始まりましたが、私は基準期間の課税売上高が１，０００万円以下の免税事業者であり、「適格請求書発行事業者」の登録を受けていません。それにもかかわらず、取引先からインボイスの発行を求められ、それができなければ契約条件を見直す等と言われています。どのようにすればよいですか。

Answer:
まず、取引先が消費者又は免税事業者である場合、あるいは簡易課税制度を選択している場合は、取引先はインボイスを保存する必要がありませんので、こちらも「適格請求書発行事業者」の登録を受ける必要はありません。
取引先が消費者でも免税事業者でもなく、かつ簡易課税制度を選択していない場合には、免税事業者はインボイスの発行ができない以上、取引先も仕入税額控除ができないこととなります（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。
このような場合に、取引先から、受注者にとって不利な取引条件を提示される可能性があります。取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が相手方に対してその地位を利用し、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。また、下請法の適用がある場合には、下請法上の問題が生じる可能性があります。これらの詳細については、公正取引委員会のQ&Aや相談窓口等をご確認ください。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
これらの法律上の論点があることに留意して、取引対価の交渉を行うようにしましょう。


Question: 今回、「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認を受けなかった養成課程等の修了者は、経過措置の対象外となりますか？

Answer: 「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認を受けなかった養成課程等であっても、現行告示基準教員要件に該当するものであれば、その修了者が現職者の場合は経過措置ルート D-2 の対象となります。


Question: 経過措置ルート D-2 の対象課程とされるために、養成課程等の実施機関が何らかの申請等を行う必要はありますか？

Answer: 必要ありません。


Question: 過去に日本語教員養成課程等を実施していましたが、現在では廃止しています。今回、申請を行う必要はありますか？

Answer: 過去に実施していた課程等が「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」に該当する場合、修了者の経過措置に影響がありますので、該当する期間について申請をしていただくようお願いいたします。


Question: 既に「必須の教育内容」に対応済の日本語教員養成研修として文化庁国語課に届出を受理されていますが、今回改めて申請を行う必要はありますか？

Answer: 申請を行っていただく必要があります。


Question:
養成課程等を最近新設したため、未だ完成年度を迎えておらず修了者はまだ出ていません。この養成課程等について確認を受
けることはできますか？

Answer:
カリキュラムが確定していれば、確認を受けることが可能で す。この場合、シラバスについては現時点で予定している当該
科目の内容等に沿ってできるだけ具体的に記載ください。


Question: 養成課程を開設した初年度においては全ての科目が開設されておらず、一部の科目は後年度に開設されました。開設初年度からの期間について確認の申請を行いたいのですが、シラバス等はいつの時点の資料を提出すればよいですか？

Answer: 原則としては初年度の資料を提出してください。初年度に開講されておらず、後年度から開講された科目については、開講され始めた年度の資料を提出してください。


Question: これから開設する養成課程等について確認を受けることはできますか？

Answer: 令和 6 年４月中までに授業を開始する課程等については、確認の対象です。（既に開講の準備をしている課程等であって、日本語教員養成研修の届出の手続き等を既に行っているものを想定しています。）それより後に開始される課程等については、確認の対象外です。


Question: 今回の確認を受けた養成課程等について、文化庁はどのような情報を公開しますか？

Answer: 確認を行った養成課程等について、実施機関の名称、養成課程等の名称及び確認を行った養成課程等の実施期間の一覧を公開する予定です。


Question: 今回「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」として確認を受けた場合、来年度から始まる新制度における「登録日本語教員養成機関」として適切な教育課程であると認められたことになりますか？

Answer: 来年度からの新制度における「登録日本語教員養成機関」としての登録の審査は、今回の確認とは異なる内容について行うものであり、今回の確認と来年度以降の新制度における審査とは連動しません。


Question: 様式１の「申請者（設置者）名」、「申請者（設置者）の長の職名及び氏名」、様式２の「実施機関・団体名」、「代表者の役職・氏名」には何を記載すればよいですか？

Answer:
様式１の「申請者（設置者）名」は設置者である法人名（学校法人名、株式会社名等）を、「申請者（設置者）の長の職名及び氏名」は当該法人の長について記載してください。
様式２の「実施期間・団体名」には学校名等を、「代表者の役職・氏名」には校長等について記載してください。


Question: 様式２の代表者の役職・氏名は、いつの時点で記載すればよいですか？

Answer: 申請を行う現時点の情報を記入してください。


Question: 様式３～５については、確認を受けようとする期間における最初の課程等についてのものとすることとされていますが、確認を受けようとする期間中に課程内の科目について変更がありました。当該変更後の資料も提出する必要がありますか？

Answer: 申請する実施期間中、審査要項に示した審査基準を満たすこと自体は継続しているのであれば、変更後の資料を提出する必要はなく、期間中の最初の課程等についてのもののみ提出ください。


Question: 申請しようとする養成課程においては、必須の教育内容 50 項目に対応する科目の他に、50 項目に対応しない選択科目を多く含んでいますが、養成課程におけるすべての科目について資料を提出する必要がありますか？

Answer: 審査要項に示す審査基準の事項（50 項目への対応、26 単位／ 420 単位時間以上であること等）が確認できるだけの科目についての資料を提出いただければ十分です。そのため、例えば養成課程等が、26 単位を超えて、50 項目に対応しない独自の選択科目を含んでいる場合、そのような選択科目については様式３及び様式４から除いて申請していただくことが可能です。


Question: 様式４の提出に代えて、シラバスの写し等を提出してもよいですか？

Answer: 指定の様式に記入いただくようお願いします。


Question: 申請を行いたい期間中の最初の期のシラバスが保存されておらず、当時の実施科目の内容が確認できません。どうすればよいですか？

Answer:
当時のシラバスが保存されていなかったとしても、各機関において他の方法で当時の科目内容が確認できれば、確認できた内容を、具体的にどのような方法により確認を行ったのかに関する事実関係とともに様式に記載いただき、申請いただければと思います。なお、当時のシラバスそのもの等、指定の様式以外の資料の提出は求めておりません。
そのうえで、やはり科目の内容が確認できないという場合、「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認ができませんので、実施された内容が確認できる期間のみについて申請を行ってください。
なお、質問１に記載の通り、今回確認を受けなかった養成課程等であっても、現行告示基準教員要件に該当するものであれ ば、その修了者が現職者の場合は経過措置ルート D-2 の対象となります。


Question: 「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」の確認申請に関し、過去のシラバスにおいて、各回の授業内容が記載されていないため、大学向けの様式４－１における授業計画を記載することができませんが、どうすればよいですか？

Answer: 各回の授業内容に分けて記載することができない場合、「授業計画」の欄を削除するなどしていただき、「授業の概要」の欄に具体的な授業内容が分かるように記載してください。


Question: 大学学部の卒業要件としては選択科目の扱いですが、日本語教員養成コースの修了要件としては必修とされている科目の場 合、様式３及び様式４において選択・必修の別はどのように記載すればよいですか？

Answer: 日本語教員養成課程内での科目の扱いを記載してください。質問のようなケースでは「必修」と記載してください。


Question: 様式３及び４の記載要領にある「面接による授業」とは対面授業という意味ですか？

Answer: 対面授業という意味です。


Question: 提出書類は様式毎に PDF ファイルとすること、とありますが、様式４は課程毎に複数ページで１つのファイルとするのか、授業科目ごとに１つのファイルにするのかどちらでしょうか？

Answer: 課程毎に複数ページで１つのファイルとしていただくようお願いいたします。


Question: 「必須の教育内容を全て含む」とは、必修・選択必修・選択科目を適切に履修すれば、50 項目全てを網羅できるようになっているという理解でよいでしょうか？

Answer: 50 項目の全てに対応する科目が開講されているというだけでなく、受講者は当該課程の修了までに必須の教育内容 50 項目の全てを必ず修得していることとなっている必要があります。 必須の教育内容 50 項目に対応する科目が、必ずしも全て必修科目とされている必要はありませんが、選択必修等の科目を含む場合、50 項目の全てを必ず履修するようなルールとなっている必要があります。


Question: 各科目と必須の教育内容 50 項目の対応を整理するにあたり、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」の他に参考となる資料はありますか？

Answer: 各項目との対応を判断していただくにあたって、より詳細な内容を参照される場合、下 URL の「令和４年度大学等日本語教師養成課程及び文化庁届出受理日本語教師養成研修実施機関実態調査研究」の最後に参考資料としてある「日本語教員養成コアカリキュラム（大・中項目）（案）」を参考にしていただければと思います。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_03/pdf/93932701_09.pdf


Question: 「日本語教師【養成】における教育内容」の 16 下位区分には「⑮言語研究」がありますが、これに対応する必須の教育内容は有りません。「⑮言語研究」との対応を示す必要はありませんか？

Answer: 必要ありません。


Question: 各科目と必須の教育内容 50 項目との対応付けの仕方は、過去に文化庁国語課への養成研修の届出の際に提出した内容や、文化庁の実施する調査に回答した際に提出した内容と同一である必要がありますか？

Answer: 必須の教育内容 50 項目との対応付けについて、過去の届出や調査の際の回答と必ず同じにしていただく必要があるものではありません。


Question: 各科目と必須の教育内容 50 項目との対応付けについて、各科目に●をつけるべき数の目安はありますか？対応する項目が極端に多い科目があっても問題ありませんか？

Answer: 一つの科目に対応する 50 項目の数の目安はお示ししておりません。ただ、例えば一科目で 50 項目すべてに●がついており、他の科目には一切●がついていないなど、極端に対応が集中している等の場合、審査において対応の適切性について疑義が生じる可能性はございます。


Question: 様式４－１の「各回に含む必須 50 項目番号」について、例えばオリエンテーションや試験の回など、該当がない回があっても良いですか？また、回ごとに対応すべき項目の数の目安はありますか？

Answer: オリエンテーション等、対応していない回があっても差し支えございません。項目の数の目安はお示ししておりません。


Question: 大学の養成課程であるが，文化庁への届出の必要はありますか。

Answer: 大学が単位認定をしている課程については，届出の必要はありません。ただし，オープンカレッジなど地域の社会人向けの講座等，大学が日本語教員養成課程として設定しておらず，単位認定をしていない講座で，法務省告示の日本語教育機関での勤務を想定した日本語教員養成のコースの場合は，届出をしていただく必要があります。


Question: 教育実習について，「教育実習」という科目名ではないのですが，変更する必要がありますか。

Answer: 科目名を変更する必要はありません。成績証明書等において「当該科目が教育実習（１単位）に相当する」ということを分かるようにしていただければ問題ありません。


Question: 教育実習を１単位以上とのことですが，教育実習の内容を検討する際に参考にできるものはありますか。

Answer: 法務省告示の日本語教育機関での教員の要件とされることから，教育実習については，外国人を対象としたクラス授業における実習が望ましいと言えます。具体的な教育実習の指導項目及び実習内容については，「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」の 38 ページを参照してください。


Question: 現在の日本語教員養成課程の内容が今回の教員の要件を満たすことを確認しましたが，そのことをどのように修了証等の発行書類に明記すれば良いですか。

Answer: 大学が発行する証明書等において，新基準及び解釈指針が示す日本語教員の要件を満たしていることが確認できることが必要です。そのため，日本語教育に関する課程を修了していることを成績証明書等に明記していただく必要があります。【証明書等記載例】例）本課程は，日本語教育機関の告示基準（法務省入国管理局平成２８年７月２２日策定）第１条第１項第１３号イで求められた日本語教育に関する教育課程であることを証します。例）本課程は，日本語教育機関の告示基準（法務省入国管理局平成２８年７月２２日策定）第１条第１項第１３号ロで求められた日本語教育に関する科目２６単位以上を修得する教育課程であることを証します。


Question: 授業科目が五つの区分のどこに当てはまるかの対応表を大学が発行する修了証書や成績証明書に記載する必要がありますか。

Answer: 証明書等に対応表を掲載する必要はありませんが，法務省や文部科学省あるいは卒業生を採用する日本語教育機関の求めがあれば，対応表を提示いただくことになりますので，御準備ください。証明については，大学が発行する証明書等に，当該課程またはコースが法務省告示に定められた日本語教育に関する課程を満たすものであることを記載いただければ結構です。


Question: 他大学の学生を科目等履修生として受け入れ，日本語教員養成課程を行うことは可能ですか。その場合，告示基準の要件のどこに該当すると考えれば良いですか。

Answer: 可能です。日本語教員養成課程とは異なる大学の学位（学士等）取得者は，告示基準の第 1 条第 1 項１３号ホ（「日本語教育機関の告示基準解釈指針」の同号ホ（３）参照）に該当することとなります。


Question: 平成 30 年３月に文化審議会国語分科会から「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」が出されましたが，今後大学における日本語教師養成課程においてはどのように参考にすれば良いでしょうか。

Answer: この報告では，日本語教師養成において必ず学ぶべき項目として，「必須の教育内容」が５０示されました。大学における日本語教師養成課程においても，この「必須の教育内容」を含めた科目を設定いただけるように取り組んでいただきたいと考えています。


Question: 日本語教員養成研修を新たに開設する場合は全て届出をしなければなりませんか。

Answer: そんなことはありません。法務省告示の日本語教育機関の教員になる方を養成するための研修プログラムを実施される場合についてのみ，届出が必要となります。ただし，届出をされない場合，当該研修を修了されるだけでは法務省告示の日本語教育機関では原則として勤務できませんので，受講者募集の際には，その旨周知いただく必要があると考えます。


Question: 届出の前に相談をしたいが，受け付けていますか。

Answer: はい。届出及び日本語教員養成研修の開設に関する御相談は，まず電話またはメールで文化庁国語課までお問合せください。


Question: 既に４２０単位時間の日本語教員養成研修を実施していますが，別の地域にもう１校舎開設したいと考えています。その場合，届出は２校別に必要になりますか。

Answer: はい。原則として校舎が異なることで講師や受講日程（曜日や時間）が変わる場合は，別コースとして届出いただくこととしております。国語課まで御相談ください。


Question: 海外での日本語教員養成研修についても届出の対象になりますか。

Answer: 届出いただいた研修については，実際の授業の様子や教材など必要に応じて現地で確認させていただくことを想定しておりますので，海外については今のところ対象としておりません。


Question: ４２０単位時間の中に在宅での学習や，自主的な教育機関視察等も含めてコースを設定して構わないのでしょうか。

Answer: 通学コースの場合，在宅や学校外での，自主的な学習は４２０単位時間には含めることはできません。あくまで講師が学習管理できる体制が取れる教育内容についてのみ４２０単位時間に含められます。


Question: 県内に日本語教員養成研修を複数校展開しています。カリキュラムは一つですが，フランチャイズで運営しており，研修の実施主体は個別の団体になっています。その場合，届出は研修の実施主体である各団体が個別に行うという考え方でよいでしょうか。

Answer: はい，そのとおりです。研修の運営や受講者管理を実質的に行う団体ごとに届出を行ってください。


Question: 日本語教育機関の告示基準においては，４２０単位時間以上の受講が求められていますが，仕事の都合などで１時間でも出席できなかった場合には修了と認めることはできないのでしょうか。

Answer: 日本語教育養成研修は，日本語教育に関する科目が「日本語教育のための教員養成について（平成１２年３月３０日）」において示された「日本語教員養成において必要とされる教育内容」を踏まえ，「社会・文化・地域」，「言語と社会」，「言語と心理」，「言語と教育」，「言語」の五つの区分にわたり，４２０単位時間以上で研修の課程が設定されている必要があります。その上で科目ごとに出席や成績管理がなされることにより，修了と認められる科目（科目ごとに出席率やテストの成績等修了要件が適切に定められている必要があります。）の研修時間数の合計が４２０単位時間を超えれば修了と認めることができます。なお，受講者が出席できない場合に備え，振替えや補講など，救済措置を設けていただくことが望ましいと考えています。また，受講者が修了できない科目等がある場合に備え，あらかじめ研修時間に余裕を持たせたコース設定（研修時間数を４８０単位時間とする場合など）とされることも御検討ください。


Question: コースが通学と通信と２つ分かれていますが，別に届出の必要がありますか。

Answer: はい。コース別に届出をしてください。コース名で通学と通信の違いが受講者にも分かるように工夫してください。


Question: 届出から受理までどのぐらいかかりますか。

Answer: 届出の状況にもよりますが，２か月程度かかる見込みです。余裕を持って提出いただくようお願いします。


Question: 届出資料を送付してからの流れについて教えてください。

Answer: 届出資料が文化庁に到着した後，提出書類を確認します。資料等に不足があった場合や，資料について確認や修正をいただく場合に，担当から御連絡いたします。基準及び解釈指針に照らし合わせ，適当と求められましたら，届出書の様式を文化庁からお送りしますので，提出書類と一緒に返送をお願いいたします。その後，文化庁から「届出受理番号」が記載された届出受理通知をお送りします。


Question: 様式２のカリキュラムの科目について，５つの領域の複数にまたがる科目がある場合は，どうしたらよいでしょうか。

Answer: １科目が複数の領域にまたがる場合には，①～⑯の中から該当する番号を複数記載してください。


Question: 様式３の講師略歴は，２１０単位時間を担当する１名の講師名を書くということでしょうか。

Answer: いいえ，違います。主な講師の略歴の提出をお願いしております。少なくとも全研修時間の半分以上の時間数を担当する複数の講師の略歴を提出いただくという意味です。一人２０単位時間を担当される場合は１１名分の略歴が必要となります。


Question: 様式３の講師略歴について，著書や論文などがない講師がいますが，問題がありますか。

Answer: 著書や論文だけで判断するということはありません。学歴やこれまでの日本語教育等に関する指導や研究を含めた実績を確認させていただくということです。


Question: 養成研修を担当する講師について，何か要件はありますか。

Answer: 各科目の担当講師には当該科目に関する高度な専門性及び指導実績を有することが求められます。（「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（文化審議会国語分科会報告）」51 ページ参照）


Question: 養成研修を担当する講師の専門性や指導実績については，様式３に記載する以外に業績調書などを作成し提出しても構いませんか。

Answer: はい，担当する授業科目について高度な専門性及び指導実績があることを立証する資料を添付していただければ拝見いたします。


Question: 一人の講師が４２０単位時間を担当するということは認められるでしょうか。

Answer: 原則として認められません。理由としては２つあります。１つは，３領域５区分の全ての科目について高度な専門性及び指導実績を有する講師がいるとは考えにくいということ。２つ目は，教育機関の実施体制として一人の講師に過度な負担がかかり，質の高い安定的な教育が提供されるとは認められないためです。


Question: 教材については，市販のテキストや参考書でも構いませんか。また，全ての科目に教材を設定しなければなりませんか。レジュメなどコピー対応は認められないでしょうか。

Answer: 各科目について，予習復習等の自宅学習も含めた十分な教材をお示しいただく必要があります。教材は十分な内容及び量が確保されていれば市販のものでも構いません。市販の教材は提出いただく必要はありませんが，オリジナル教材の場合は，サンプルを提出していただきます。適切かつ十分な教材が設定された上で，実際の授業においては，レジュメやハンドアウト等の資料を配布いただくことについては問題ありません。


Question: 成績評価について，科目ごとにテストやレポート，発表などにより評価を出していますが，その場合，それぞれの評価項目・評価基準を示す必要があるということですか。

Answer: そうです。各科目の評価方法及びその評価基準を提出してください。テスト，レポート，発表，実技など評価方法によって評価基準が異なると思いますので，それぞれ提出いただく必要があります。また，各科目の評価とは別に，コース全体の修了要件についても，提出してください。


Question: 様式２のカリキュラムの科目について，５つの領域の①～⑯区分以外にも実施している科目があるのですが，そのような科目を含めても良いのでしょうか。

Answer: はい，含めても構いませんが，①～⑯区分の科目で最低でも４２０単位時間分が満たされている場合に限ります。４２０単位時間以上の研修で，が設定されていることは問題ありません。様式２においては，①～⑯区分以外の科目には「★」を付けてください。例えば，進学指導や就職相談への対策等の科目を設定している場合は①～⑯区分以外となりますので，★を記載いただくことになります。


Question: 通信による養成研修の届出を予定しているが，４２０単位時間のうち１２０単位時間以上の面接による研修が必要とのことですが，スクーリング６０単位時間と同時双方向のオンラインによる指導６０単位時間を併せて１２０単位時間とすることは認められますか。

Answer: はい，基準を満たしていると言えます。同時双方向性が確立したメディアがどのようなものか，どのような指導を行うかについて，資料で説明いただければと思います。


Question: 通信による３００単位時間の研修の時間数の確認はどのように行いますか。

Answer: 通信教育の場合は，放送その他これに準ずるものの視聴により学習させる研修に限っています。そのため，放送等と印刷教材により研修を実施することとなることから，放送等の教材の授業時間により３００単位時間の有無を確認することとしております。


Question: 動画教材を活用する通信（e ラーニング）コースの場合，映像を提出する必要がありますか。

Answer: はい，届出内容を確認させていただく過程で，科目別の放送授業の動画を確認させていただきますので，動画教材へのＷＥＢ上でのアクセス権限などを一定期間，御提供くださいますよう，お願いします。その際，科目別の動画教材の単位時間を確認させていただきますので，各科目別の動画教材（映像）の時間数の一覧表をお示しください。


Question: 通信による研修の場合，評価のための試験は郵送やＷＥＢ上などで行ってもよいのでしょうか。

Answer: 研修の受講の成果として試験やレポートにより判定していただく必要があります。通信教育においても，定期的な添削等は当然行われるべきと考えております。通信の場合には，本人確認等が困難な状況もあることから，教室で本人確認をした上で試験を行っていただかなければ，実際に目指した知識や教育実践方法等を習得できているか否かの判断はできないと考えております。


Question: 日本の文化行政の今後の方針はどうなっていますか。

Answer: 「文化芸術推進基本計画」を以下のページに掲載していますので、御覧ください。


Question: 文化庁の予算について知りたい。

Answer: 文化庁の予算については、以下のページを御覧ください。


Question: 著作権法で保護の対象となる著作物とはどのようなものですか。

Answer: 著作物については、以下のページを御覧ください。


Question: 著作権という権利を取るためには、どのようにすればよいのですか。

Answer: 著作権の権利発生・保護期間については、以下のページを御覧ください。


Question: 著作権法における登録制度とはどのようなものですか。

Answer: 著作権の登録制度については、以下のページを御覧ください。


Question: 著作物等を利用したいのですが、著作権者等を探しても分かりませんでした。著作物等を利用する方法はありますか。

Answer: 「著作権者不明等の場合の裁定制度」という制度がありますので、以下のページを御覧ください。


Question: 映画、アニメ、マンガ、ゲームなどのメディア芸術の支援策にはどのようなものがありますか。

Answer:
メディア芸術の支援策については、以下のページを御覧ください。
 （「日本映画の振興」、「メディア芸術の振興」）


Question: 「文化庁芸術祭」とはどのようなものですか。

Answer: 文化庁芸術祭については、以下のページを御覧ください。


Question: 企業の芸術文化活動（メセナ活動）のへ支援について知りたい。

Answer: 企業の芸術文化活動活動（メセナ活動）への支援については、以下のページを御覧ください。


Question: 芸術家の海外研修を支援する国の施策はありますか。

Answer: 芸術家の海外研修については、以下のページを御覧ください。


Question: 海外の文化団体を招いて、地域の団体と交流や研修したい。

Answer: 「国際芸術交流支援事業」において支援しています。下記のページを御覧ください。


Question: 文化財保護の制度はどのようになっていますか。

Answer: 文化財の種類、指定・選定・登録など概要を以下のページにまとめていますので、御覧ください。


Question: 文化財のことを種類別にもっと具体的に知りたい。

Answer: 文化財の種類別に以下のページにまとめていますので、御覧ください。


Question: 国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数はどのくらいですか。

Answer:
国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数については、それぞれ以下のページを御覧ください。
 ＞国が指定等した文化財等の件数

 ＞地方公共団体が指定等した文化財等の件数


Question: 国が指定等した文化財にはどのようなものがありますか。

Answer: 「国指定文化財等データベース」において紹介していますので、御覧ください。


Question: 日本にも世界文化遺産はありますか。

Answer: 日本における世界文化遺産については、以下のページを御覧ください。


Question: 文化庁では海外の文化財の保護にどのような協力をしていますか。

Answer: 文化財の国際協力については、以下のページを御覧ください。


Question: 我が家に重要文化財級の美術品があります。専門家によるきちんとした管理のもとで多くの人々に見てもらえるようにしたいのですが、どのようにすればいいですか。

Answer: 「登録美術品制度」という制度がありますので、御利用ください。詳細は以下のページを御覧ください。


Question: 海外の美術館から美術作品を借り受けて日本国内で展覧会を開催したいと考えています。何か支援を受けられますか。

Answer: 我が国で開催する展覧会のために海外から借り受けた美術品に損害が発生した場合、その損害の一部を政府が補償する制度があります。詳細は以下のページを御覧ください。


Question: 国宝・重要文化財ではない美術工芸品を海外に持ち出す場合はどのようにすればいいですか。

Answer: 「古美術品輸出鑑査証明」の発行を受けることにより、円滑に通関することができます。詳細は以下のページを御覧ください。


Question: 銃砲や刀剣を発見しました。どのようにすればいいですか。

Answer: まずは発見した場所の最寄りの警察署に発見届を出す必要があります。また、それが古式銃砲や美術刀剣である場合は、所有者がお住まいの都道府県教育委員会で登録を受けることにより適法に所持することができます。詳細は警察署又は都道府県教育委員会にお問合せください。


Question: 新しい宗教法人を興すための手続きについて知りたい。

Answer: 宗教法人に関する情報や、宗教法人の設立手続きについては、以下のページを御覧ください。


Question: 宗教法人で事業を行いたいのですが、手続きが必要ですか。

Answer: 宗教法人の管理運営については、以下のページを御覧ください。


Question: 文化庁ではソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。

Answer: 文化庁では、ソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。文化庁が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。


Question: 受託した委託業務の事務処理を知りたい。

Answer: 受託者は以下のページを御覧ください。


Question: 文化庁が保有する写真原版を使用したい、文化庁が保管する文化財を撮影したい場合はどうすれば良いでしょうか。

Answer: 文化庁の許可が必要です。以下のページを御覧ください。


Question: 文化庁シンボルマークの意味や利用方法について知りたい。

Answer: 文化庁シンボルマークについては、以下のページを御覧ください。


Question: 外国人が権利者であっても裁定を受けることはできますか。また，日本の著作物を海外で利用する場合に裁定を受けることはできますか。

Answer: 外国人の著作物等であっても，著作物等の利用が日本国内で行われるのであれば，権利者が日本人である場合と同様の手続きを行う必要があり，その際に，相当な努力を払っても権利者と連絡することができない場合には，裁定を受けることも可能です。ただし，権利者が海外在住のため連絡がとりにくいこと，権利者との交渉に手間がかかること等といった事情は，「権利者と連絡を取ることができない場合」 とは認められない点に御留意ください。また，権利者の捜索に当たっては，海外の情報をより得られやすい検索サイト（例：Google.com）を利用するなど，権利者の捜索に資する方法を選択するようにしてください。一方，日本の著作物を海外で利用する場合には，現地の法律に従って権利処理をしてください。日本の裁定制度では日本国内で行われる行為についてのみ裁定をすることが可能です。


Question: 裁定の申請を行うまでに，どのような作業を行う必要がありますか。

Answer: 裁定の申請を行うまでに行うべき作業は2点あります。第1に，権利者の情報（住所や電話番号，メールアドレス，著作権継承者の氏名）を収集すること，（裁定の手引き（993KB）7ページ～）第2に，その権利者情報に基づいて，権利者と連絡するための措置をとることです。（裁定の手引き（993KB）14ページ～）この作業は，申請書の作成において，重要な作業ですので，裁定の申請を行うことを決めた段階でまず「裁定の手引き」の該当箇所をお読みいただいた上で，文化庁担当者に事前相談されることをお勧めいたします。


Question: 申請中利用制度のメリットを教えてください。申請中利用制度を利用した場合，早く利用できると聞きましたが，裁定を申請してから，著作物等の利用までにどのくらいの期間がかかりますか。

Answer: （１）申請中利用制度のメリット申請中利用制度のメリットは，担保金の供託を行った時点から著作物等を利用することができますので，裁定結果を待たずに著作物等の利用を開始できる点にあります。こうしたメリットから，現在，ほぼ全ての申請で申請中利用制度が利用されています。ただし，申請中利用制度は，あくまで裁定を受けることを前提として，暫定的に利用を認める制度のため，裁定をしない処分を受けた場合は，その時点で著作物等の利用を中止せざるを得なくなります。また，担保金と補償金との差額調整の必要が生じる場合があり得ます。（２）申請中利用制度を利用した場合の利用までの期間申請中利用制度では，仮申請から担保金の通知までに目安として３週間の期間を要します。担保金の通知後，直ちに担保金を供託した場合には，仮申請から３週間で利用を開始することができます。もっとも，申請書や添付書類に不備がある場合や修正の必要がある場合等，諸般の事情により処理期間が上記期間よりも要する場合がありますので，期間に余裕をもってスケジュールを作成することをお勧めいたします。（３）申請中利用制度を利用しない場合の利用までの期間申請中利用制度を利用しない場合には，文化庁長官の裁定を受けて，定められた補償金額を供託した時点から著作物等の利用を開始することができます。申請者が仮申請書等を文化庁に提出してから裁定の可否の決定を受けるまでの標準処理期間は，約２か月を想定しています。もっとも，上記標準処理期間はあくまでも目安であり，申請書や添付書類に不備がある場合や修正の必要がある場合等，諸般の事情により処理期間が２か月以上かかる場合がありますので，期間に余裕をもってスケジュールを作成することをお勧めします。


Question: 販売を予定しているCDに収録する数曲の楽曲について，権利者が不明です。申請は1曲ごとに行う必要がありますか。また，手数料は１曲ごとに支払う必要がありますか。

Answer: 申請は，著作物等の単位ではなく，複数の著作物等をまとめて申請していただくことができます。著作物の利用開始時期が同じであれば，一度に申請できる著作物等の数にについて，特段の上限はございません。お問合せのケースのように，販売予定のCDに関して複数の不明権利者が存在する場合，まとめて1件として申請していただくことが可能です。また，CD販売とインターネット配信等のように，複数の利用方法について，まとめて1件として申請していただくことも可能です。


Question: 裁定申請に当たり，利用する数量や年数を定める必要がありますか。

Answer: 使用料に相当する補償金の金額を算出するために必要となりますので，利用する数量，利用期間等について，申請者の希望する具体的な内容を定めていただく必要があります。ただし，申請できる数量や期間について，特段の上限はありません。なお，書籍の復刊や電子書籍のインターネット配信において，販売数の見込みが十分に立たない場合は，当初の印刷数や配信期間を少なく設定しておき，売行き等に応じて，後から増刷や配信期間の延長を行うというように，利用の数量や期間を区切り，複数回に分けて利用を行う旨の申請を行うことも可能です。この場合，利用の数量や期間ごとに補償金を追加供託して利用することができます。なお，裁定を受け，補償金の供託を行った後は，裁定に係る著作物等の利用を当初の予定通り行わなかったとしても，供託済みの補償金の取戻しを行うことはできませんので，利用する数量や期間を定める際には御注意ください。


Question: 電子書籍のインターネット配信を考えているのですが，当初3年間の配信を予定しています。更に，3年間配信期間を延長する場合には，再度裁定を受ける必要がありますか。

Answer: 当初から配信期間の延長の可能性がある場合は，その旨も含めて申請を行い，裁定を受けることも可能です。この場合，再度裁定申請を行う必要ありません。（ただし，裁定を申請する際に，当初3年間の配信のみについて裁定を受けた場合は，配信期間を延長する場合には，再度，裁定申請を行う必要があります。）なお，これは，例えば，重版をする可能性のある書籍の場合も同じであり，その可能性がある場合には，あらかじめ，重版も含めた申請を行うことができます。


Question: 書籍の販売を考えていますが，売行きによっては，インターネットでも配信することにしたいと考えています。後からインターネット配信をする場合は，再度裁定を受ける必要がありますか。

Answer: 裁定を申請する際に，書籍での販売のみについて裁定を受けた場合であれば，インターネット配信をする場合には，再度，裁定申請を行う必要があります。しかし，当初からインターネット配信を行う可能性がある場合は，その旨も含めて申請を行い，裁定を受けることも可能です。具体的には，利用方法に書籍の販売とインターネット配信を含めて申請し，裁定を受けた上で，まず書籍の販売に係る補償金の供託を行って書籍の販売を開始し，インターネット配信を行うことが決まった時点でインターネット配信に係る補償金の追加供託を行って，インターネット配信を開始するという方法をとることもできます。この場合，再度裁定申請を行う必要がなくなります。


Question: 放送番組の二次利用では，放送事業者が権利処理を行った後に，実際の利用者（有線放送事業者，配信事業者等）へ「番組販売」を行うこと（いわゆる「元栓処理」）が一般的ですが，このような場合に放送事業者が実際の利用者に代わって，裁定の申請を行うことができますか。

Answer: 裁定の申請は，著作物等を利用する者が行うのが原則ですが，第三者に対して著作物を利用させることについて，裁定を受けることも可能です。放送番組の二次利用については，原作，脚本，実演等について，番組供給を行う者が権利処理を行った上で番組を供給するという，いわゆる「元栓処理」が慣行となっており，実際の利用者が申請を行うことは事実上困難であると想定されます。このような場合は放送事業者が実際の利用者の利用も含めた裁定の申請を行うことも可能です。


Question: 裁定により写真を利用する場合，一部を切り抜いたり，修正したりして利用することはできますか。

Answer: 写真の一部を切り抜いたり，修正したりして利用することは，著作者人格権（同一性保持権）等を侵害するおそれがあります。写真に限らず，著作物や実演については，著作者人格権や実演家人格権が存在します。裁定を受けたとしても，著作者人格権等を侵害する行為が認められるわけではないので御注意ください。


Question: 裁定に係る費用はどれくらいですか？

Answer:
裁定を受けるためには，以下の3種類の費用がかかります。

費用の種類
金額
支払等の方法

申請手数料
6900円（申請1件あたり）
相当金額の収入印紙を申請書に貼付

広告掲載料
7500円＋消費税（※）～※CRICのウェブサイト掲載料
広告掲載元へのお支払

補償金（担保金）
著作物・利用方法によって異なります
文化庁からの通知に基づき，法務局へ供託


Question: 日本語教育機関認定法が制定された背景は何ですか。

Answer: 在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育について、教育の質の確保のための仕組みが不十分であることや、専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分といった課題が指摘されています。これを受けて、本法律は、日本語教育機関を認定する制度を創設し、また、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる登録日本語教員の資格制度を設けるものです。こうした仕組みを通じて、日本語を学ぶ外国人それぞれが必要とする日本語能力が身に付けられるよう、教育の質の確保を図ることとしています。法律の概要については以下のＵＲＬの資料を参照してください。https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf


Question: 認定されるとどうなりますか。

Answer: 認定基準等を満たす日本語教育機関は、一定の質が担保されたものとして文部科学大臣が認定するとともに、文部科学省の情報サイトにおいて多言語で情報発信し、また、文部科学大臣が定める表示を広告等に付すことができるようになります。これにより、これまで様々な主体により、様々な形態で実施されてきた日本語教育機関について、外国人本人や企業等が選択するに当たって、正確かつ必要な情報を得られることとなります。また、各教育機関から提供される日本語教育の水準を正確に確認することが可能となり、一定の質が担保され、かつ学習者の状況に合った適切な日本語教育機関を選択することが可能となります。


Question: 本制度の認定はどのような日本語教育機関を対象としているのですか。

Answer: 本制度では、留学生を受け入れて日本語教育を行う「留学」、就労者に対して日本語教育を行う「就労」、生活者に対して日本語教育を行う「生活」の３つの分野別に日本語教育課程を審査し、これらの日本語教育を実施している機関を認定することとしています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf


Question: 新たな制度ができて、法務省告示機関制度の何が変わるのですか。

Answer: 法務省令を改正し、認定日本語教育機関であることを、在留資格「留学」による生徒の受け入れを認める要件とします。


Question: 施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。

Answer: 現在、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、認定日本語教育機関の認定基準等の省令案策定に係る具体的な検討を行っています。省令案などのパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて年末までに政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明けには周知のための説明会を開く予定です。


Question: 法務省告示機関はいつまでに認定を取る必要があるのですか。

Answer: 法施行後、５年間は、現行の法務省告示機関も留学生の受入れができるよう、経過措置が設けられる予定です。この期間を超えて引き続き在留資格「留学」により生徒を受け入れる場合は、令和１０年度末までに文部科学大臣の認定を受けて体制を整える必要があります。


Question: 制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。

Answer: 新たな制度にかかることは、文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）に、法務省告示機関制度にかかることは、地方出入国在留管理局にお問い合わせください。


Question: 認定日本語教育機関の認定基準は、いつごろ決定されますか。

Answer: 審議会等における議論を踏まえ、新制度の円滑な移行が図られるよう、できるだけ早い時期に決定したいと考えております。決定の前には、パブリックコメントなどの実施、決定後の年明には説明会の実施等の周知を行う予定です。


Question: 新制度による認定日本語教育機関の申請はいつごろから相談できますか。

Answer: 法施行後の令和６年４月以降に、令和７年４月開設分の申請を受け付ける予定です。具体的な申請時期等を含めた詳細は、認定基準の決定後の令和６年１月以降説明会等でお示ししていきたいと考えています。 なお、令和６年１０月期に開設を希望される場合は、法務省告示機関制度において対応いたしますので、令和５年９月末までに最寄りの地方出入国在留管理局までご相談ください。


Question: 新制度では教育機関の認定は、これまで同様に年２回行うのですか。

Answer: 基本的にその方向で考えていますが、検討して今後お示ししていきます。


Question: 法務省告示機関に関する各種手続きは、引き続き入管庁で受付を行うのですか。

Answer: 法務省告示機関に係る各種変更手続き、告示基準に基づく各種報告については、引き続き地方出入国在留官署で受付を行う予定です。


Question: これまで日本語教育機関の告示基準によって課せられた義務は引き続き履行する必要があるのですか。

Answer: 法律の施行後においても、経過措置期間中に、認定を受けていない法務省告示機関は、引き続き告示基準の義務を履行していただく予定です。


Question: 日本語教育機関の告示基準附則における専任教員数の経過措置については、法律の施行後も継続予定ですか。

Answer: 告示基準の附則における定員に対する専任教員数の経過措置につきましては、法施行後は現行の経過措置 （定員６０人につき１人以上）が少なくとも１年間は適用される方向で検討中です。


Question: 日本語教育課程編成のための指針が策定される予定ですが、各機関の独自の教育は実施できなくなるのですか。

Answer: 新制度では、一定の質を有する日本語教育機関を認定することとしており、これを担保するため、日本語教育課程編成のための指針を審議会において策定し、認定の審査にも活用する予定です。ただし、当該指針は認定制度における日本語教育課程の質の担保のため最低限の編成の在り方を示したものであり、これに基づいて編成を行った上で、具体的に対象とする生徒や地域の状況等に応じ、各機関が独自の教育を行うことを妨げるものではありません。


Question: 施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。

Answer: 法律成立後、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、基準の策定に係る具体的な検討を行います。省令案のパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて年末までに政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明け後に周知のための説明会を行う予定です。


Question: いつから登録のための相談をすることができますか。

Answer: 令和６年４月以降より登録申請に向けた事前相談を行い、令和６年度内には登録ができるように進めてまいります。


Question: 現行の大学及び大学院における２６単位以上又は４５単位以上の日本語教師養成課程や、文化庁に届け出た４２０単位時間以上の日本語教師養成研修の修了者は法務省告示機関や認定日本語教育機関で働けますか。

Answer: 現行の告示基準を満たす養成課程や養成研修の修了者（学士以上の学位を有する者）については、法施行後５年間を予定している移行措置期間に存続する法務省告示機関で勤務することが可能です。また、法施行後５年間は、新制度による認定日本語教育機関においても経過措置として勤務を可能とする予定です。その上で、修了された養成課程や養成研修の内容に応じ、現職の教師であることや講習の修了等の要件を満たせば、新制度の登録日本語教員の登録において、試験の一部や実践研修の免除をする予定です。詳細はＱ31 の回答を確認ください。


Question: 日本語教育機関の告示基準における４２０単位時間以上の日本語教師養成研修について、新設のための文化庁への届出はいつまで受け付けられますか。

Answer: 日本語教育機関の告示基準に規定する養成研修の新たな届出は、新制度の施行に伴い、令和５年度末までとする予定です。ただし、届出に当たっては、文化庁国語課への事前の相談を必ず令和５年１２月末までに開始するようにしてください（※令和５年１２月末までに相談を開始した場合でも要件が整った届出が令和５年度末までに実施できることを確約するものではありません。）。なお、既存の養成課程や養成研修は、法施行後も継続して実施することができ、その修了者の扱いはＱ17 の回答のとおりです。


Question: 実践研修に係る費用については、どのようになりますか。

Answer: 各登録実践研修機関が定める実践研修の受講の手数料について、①実践研修の適正な実施に要する費用の額を超えていないか、②特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないかの観点から文部科学大臣が認可をします。このため、実際の金額は登録実践研修機関ごとに異なります。


Question: 現在日本語教員の養成を行っている機関ですが、来年度 （令和６年度）の受講者募集に際し、どのようなことに留意する必要がありますか。

Answer: 現行の養成課程や養成研修については、その修了者についてＱ17 への回答のとおり告示基準の教員要件を満たせば経過措置の対象となりますが、個々の養成課程や養成研修が登録日本語教員の登録に係る経過措置のうちどのルートの対象となるかについては、今年度 （令和５年度）中に有識者の協力を得て文化庁で審査をする予定であり、その結果によるため、場合によっては、その修了者は日本語教員として１年以上勤務をしたうえで講習を修了しないと基礎試験や実践研修の免除対象とならない可能性があることに留意してください。


Question: 制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。

Answer: 文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）にお問い合わせください。


Question: 現職の日本語教員は、新たな制度で何が変わるのですか。

Answer: 認定日本語教育機関で教育課程を担当する者は、登録日本語教員である必要があります。登録日本語教員となるためには、日本語教員試験の合格及び実践研修の修了が必要となります。現職の日本語教員については、文部科学省令において、一定の基準を満たす場合には、試験や実践研修の免除の措置を講ずることを予定しております。詳細はＱ31 の回答を確認してください。


Question: 具体的なスケジュールはどうなっていますか。

Answer: 令和５年度は、試行試験を実施することとしております。その結果を踏まえ、令和６年度には、第１回目の試験を実施する予定です。 試験に関する具体的な内容は、今後決定してまいります。


Question: 試験を受ける際の受験料はどうなっていますか。

Answer: 受験の手数料は19800 円です。ただし、基礎試験の免除を受ける者は17300 円、経過措置により基礎試験及び応用試験の免除を受ける者は5900 円です。


Question: 登録日本語教員の登録料はいくらですか。

Answer: 登録日本語教員の登録の手数料は4400 円です。


Question: 日本語教員試験に合格し、登録日本語教員の登録を受けないと、今後は日本語教育を行うことはできなくなってしまうのですか。

Answer: 認定日本語教育機関の教員となるためには登録日本語教員となる必要があります。他方で、認定日本語教育機関以外の機関では登録日本語教員の資格を有する必要はありません。


Question: 日本語教員試験の受験に際して、年齢、学歴、国籍に条件はありますか。

Answer: 日本語教員試験の受験資格はありません。


Question: 来年度の日本語教員試験について、正式な発表はいつ頃となるのでしょうか。

Answer: 本年度に実施する試行試験の実施後、その結果を踏まえ来年の日本語教員試験に関する具体的な内容を決定してまいります。


Question: 本年度に実施する試行試験について教えてください。

Answer: 試行試験については、令和５年１２月１０日に実施します。その内容については、以下のＵＲＬの資料の通りです。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo/nihongo_119/pdf/93904601_07.pdf


Question: 法律の施行後５年間は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する教員は、現職教員でも可とのことですが、現職教員とはどのような方のことを指すのでしょうか。

Answer: 平成３１年４月１日～令和１１年３月３１日の間に、法務省告示機関 （告示対象の日本語教育課程）、大学、認定日本語教育機関（認定対象の日本語教育課程）、文部科学大臣が指定する日本語教育機関（認定日本語教育機関の指定を受けた日本語教育機関が認定前に実施した日本語教育課程）で日本語教育に１年以上従事した方を指す予定です。


Question: 法律の施行後５年間に適用される経過措置において、修了した養成課程等や日本語教育能力検定試験の合格の有無により、登録日本語教員となるまでに必要なものが異なるとのことですが、具体的に説明してください。

Answer: 経過措置については、以下のＵＲＬの資料ｐ２の内容で検討しています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_05/pdf/93963401_05.pdf


Question: 自分が卒業した養成課程等が経過措置の適用に際し、どの場合に該当するのか、どのように確認をするのでしょうか。個人として行わなければならないことはどのようなことでしょうか。

Answer: 登録日本語教員の登録に係る経過措置におけるⅭ及びⅮ－１のルート（Ｑ28 の資料ｐ２を参照）の対象となる養成課程等については、文化庁が確認を行い、その一覧を令和５年度に公開します。それら以外の養成課程等で告示基準の教員要件を満たすものを修了した現職教員の方は、Ⅾ－２のルートの対象となります。Ⅽのルートの方は日本語教員試験の受験申し込みの際に、Ｄ－１及びＤ－２のルートの方は講習の受講申し込みの際に、養成課程等の修了証等を提出し、御自身が当該経過措置の対象であることを示していただくことになります。


Question: 経過措置における「講習」とはどのようなものですか。いつ頃から講習が始まりますか。申し込むにはどうすればよいですか。

Answer: 講習の内容については以下のＵＲＬの資料の通り検討しており、インターネット上でオンデマンドで受講するものとする予定です。講習は令和６年の夏頃からの実施を予定しており、具体的な申し込み方法については令和６年度以降にお知らせいたします。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_05/pdf/93963401_13.pdf


Question: 認定日本語教育機関等に関し、国が情報公開をするサイトについて具体的に教えてください。

Answer: 認定日本語教育機関について、法の施行規則（省令）においては設置者や日本語教育機関の基本的な情報について国が公表するよう定める予定であり、これらの情報を多言語で公表する予定です。また、登録日本語教員の登録を受けた者の情報について、実践研修や登録後の研修の受講状況を含めて、本人の同意が得られた場合に公表する予定です。いずれにしてもサイトの内容は来年度検討することとしており、詳細が確定した場合には周知することとしています。


Question: 施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。

Answer: 今後、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、認定日本語教育機関の認定基準の策定に係る具体的な検討を行います。秋頃までに省令案などのパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて秋以降に政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明けには周知のための説明会を開く予定です。


Question: 新たな制度ができて、法務省告示校制度の何が変わるのですか。

Answer: 法務省令を改正し、認定日本語教育機関であることを、在留資格「留学」による生徒の受け入れを認める要件とします。


Question: 法務省告示校はいつまでに認定を取る必要があるのですか。

Answer: 一定の期間は、現行の法務省告示校も留学生の受入れができるよう、経過措置を設ける予定です。この期間については、現在検討中ですが、文部科学省の認定体制を踏まえつつ、法務省告示校になるべく負担をかけないよう、適切な期間を定める予定です。


Question: 制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。

Answer: 新たな制度にかかることは、文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）に、法務省告示校制度にかかることは、地方出入国在留官署にお問い合わせください。2


Question: 現職の日本語教員は、新たな制度で何が変わるのですか。

Answer: 認定日本語教育機関で教育課程を担当する者は、登録日本語教員である必要があります。登録日本語教員となるためには、日本語教員試験の合格及び実践研修の修了が必要となります。現職の日本語教員については、文部科学省令において、一定の基準を満たす場合には、試験や実践研修の免除の措置を講ずることを検討しております。決定次第、ＨＰなどでお知らせします。


Question: 認定日本語教育機関の認定基準は、いつごろ決定されますか。

Answer: 今後、審議会等における議論を踏まえ、新制度の円滑な移行が図られるよう、できるだけ早い時期に決定したいと考えております。決定の前には、秋頃までにパブリックコメントなどの実施、決定後には、年明には説明会の実施等の周知を行う予定です。


Question: 新制度による認定日本語教育機関の申請はいつごろから相談できますか。

Answer: 法律の施行が令和６年度からとなるため、施行後の令和６年４月以降に、令和７年４月開設分の申請を受け付ける予定です。具体的な申請時期等を含めた詳細は、認定基準の決定後の令和６年１月以降に実施予定の説明会等でお示ししていきたいと考えています。なお、現に開設準備を進めている等の事情により令和６年１０月期に開設を希望される場合は、法務省告示校制度において対応いたしますので、令和５年９月末までに最寄りの出入国在留管理局までご相談ください。3


Question: 新制度では教育機関の認定は、これまで同様に年２回行うのですか。

Answer: 基本的にその方向で考えていますが、検討して今後お示ししていきます。


Question: 法務省告示校に関する各種手続きは、引き続き入管庁で受付を行いますか。

Answer: 法務省告示校に係る各種変更手続き、告示基準に基づく各種報告については、引き続き地方出入国在留官署で受付を行う予定です。


Question: これまで日本語教育機関の告示基準によって課せられた義務は引き続き履行する必要がありますか。

Answer: 法律の施行後においても、経過措置期間中は、認定を受けていない法務省告示校も引き続き告示基準の義務を履行していただく予定です。


Question: 日本語教育機関の告示基準附則における専任教員の経過措置については、法律の施行後も継続しますか。

Answer: 新制度における認定基準を踏まえ、その取扱いについて適切に検討してまいります。4


Question: 施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。

Answer: 法律成立後、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、基準の策定に係る具体的な検討を行います。秋頃までに省令案のパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて秋以降に政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明け後に周知のための説明会を行う予定です。


Question: いつから登録のための相談をすることができますか。

Answer: 法律の施行後である令和６年度より登録申請に向けた事前相談を行い、令和６年内には登録ができるように進めてまいります。


Question: 制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。

Answer: 文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）にお問い合わせください。


Question: 具体的なスケジュールはどうなっていますか。

Answer: 令和５年度は、試行試験を実施することとしております。その結果を踏まえ、令和６年度には、年度当初に指定試験機関を指定した上で、令和６年内に第１回目の試験を実施する予定です。試験に関する具体的な内容は、今後決定してまいります。


Question: 言語コミュニケーションをうまく行うためには四つの要素に気を付けると良いとのことですが，もう少し具体的に教えてください。

Answer: 言語コミュニケーションを支える要素は，「正確さ」，「分かりやすさ」，「ふさわしさ」，「敬意と親しさ」の四つに整理できます。共通理解を図るための伝え合いに，いつでも通用する正解はありません。相手や状況に応じて，四つの要素をバランスよく調整するよう努めましょう。四つの要素をバランス良く例えば，患者が医師から説明を受ける際には，病気やけがの名称やその症状，治療の方法や完治までに掛かる期間，使う薬とその副作用など，様々な情報を正確に聞きたいと思うでしょう。こうした情報に誤りが含まれていたら，不安になるばかりです。情報を正しく伝える必要があります。ただし，知りたい事柄が過不足なく伝えられたとしても，それが分かりやすく表現されていなければ，理解できないかもしれません。医学用語では，「虫歯」を「齲う蝕しょく」と言いますが，「齲蝕があります。」と歯科医に言われても，意味の分からない人が多いでしょう。正式な名称を使う方がより正確であったとしても，相手に理解されなければ意味がありません。言い換えや説明などによって，分かりやすくする工夫が求められます。患者側も，言われていることが分からない場合には，質問をするなどして説明を求めるべきでしょう。また，分かりやすく正しい情報だとしても，場面や状況，何より相手の気持ちに配慮のない言い方をしてしまったら，受け入れてはもらえないかもしれません。「治すには，時間が掛かりますね。」と言われるのと「時間は掛かりますが，きっと治りますよ。」と言われるのとでは，どちらが気持ち良く受け止められるでしょうか。相手の気持ちに配慮したふさわしい言葉の選び方，話題の取り上げ方を工夫することが大事です。同じ内容でもどういう方向から話すかで，相手の受け止め方は変わります。さらに，なれなれし過ぎたり，堅苦し過ぎたりしないようにすることも大切です。医師が最初から友人のような口調でいたり，逆にずっと型にはまったような敬語でしか話さなかったりしたらどう感じるでしょうか。人柄や年齢，付き合いの親疎などをよく考え合わせて，敬意と親しさを共に保ちながら会話を進めましょう。以上の四つの要素を意識して応対することで，分かり合うための言語コミュニケーションが可能となります。情報を気持ち良く伝え合う言語コミュニケーションは，「情報のやり取り」，「気持ちのやり取り」という二つの観点から捉えることもできます。情報のやり取りにおいては「正確さ」と「分かりやすさ」が，気持ちのやり取りにおいては「ふさわしさ」と「敬意と親しさ」が，円滑に伝え合う上での主なポイントになります。前者は「意味を滞りなく伝える技術」，後者は「場面・状況や対人関係における配慮」と整理することもできるでしょう。ただ，実際の伝え合いでは，情報のやり取りと気持ちのやり取りとが，それぞれ別個に進んでいくわけではありません。分かりやすく伝えることは，相手への配慮の現れであるとも言えます。相手にとって受け入れやすい言葉や話題を探し，お互いの立場を考慮した言葉遣いを選んで適切な距離をとりながら接することは，情報をやり取りする上での大前提であると考えることもできます。「情報を知らせれば済む。」，「気持ちが伝わればいい。」などと，どちらか一方だけに偏ったコミュニケーションは，思わぬ弊害を生むおそれもあります。特に，情報のやり取りが要である仕事上の指示・報告や，公的な伝達などにおいては，とかく気持ちのやり取りがおろそかになりがちです。不特定多数の人を対象とした文書であっても，受け取る人々の中に，様々な考え方や立場が存在することに配慮すべきでしょう。


Question: ふだんの人間関係に影響することを恐れて，自分の意見が十分に言えないことがあります。両方とも生かすにはどうしたらいいでしょうか。

Answer: これは，誰にとってもやはり難しいことです。苦手意識を持つ必要はありません。相手を認めているという姿勢を伝えながら会話を進めていくのが，一つの方法です。また，言い方を工夫することで，相手との関係を円滑に保ちながら自分の考えや意見を伝えられる場合があります。異なりだけでなく共通する部分も確認し合いながらどんな人でも，心のどこかでは，自分のことを認めてほしいと思っています。自分の言ったことを頭から否定されてうれしい人は，いないはずです。例えば，ＳＮＳなどでは「相づち」の役割を果たすような言葉が非常に頻繁に使われています。こうした言葉は「内容がない」と批判されることがありますが，相手の言っていることをきちんと聞いている，あなたのことを否定しません，敵ではありませんという姿勢を示す潤滑油のようなものだと言えるでしょう。円滑な伝え合いを進めていくためにはこのようなシグナルを使うことが有効だからこそ多用されているのであり，親しい間柄では実際に役立っているものと思われます。一方で，潤滑油だけで伝え合いを終わらせてしまっては，深く理解し合うことは難しいかもしれません。相手と話を進める際に，共通項がこんなにもあるということをきちんと言葉で表し確かめましょう。また，異なるところがあるとしても，それは「どちらかが誤っている」ということではなく，視点の違い程度のものにすぎないこともあるでしょう。そういったことを，はっきりと言葉で確認し合うようにするのも，分かり合うための工夫と言えるでしょう。人間関係を円滑に保ちながら伝え合う工夫世論調査㉘Ｑ４(1)で，自分の考えや意見を積極的に表現する方か，表現することには消極的な方かを尋ねたところ，何か条件が示されていない場合には，積極的に自分の意見を言う人の方がやや多いという結果でした。ところが，ここに「ふだんの人間関係」が関わってくると，少し事情が変わってきます。㉘Ｑ４(4)で，友人や同僚などと意見交換をするときには「ふだんの人間関係を優先し，自分の意見を主張しない方だ」，が58.6%で過半数を占めました。やはり，人間関係を気にして自分の意見を言わなくなる人が，多いのです。人間関係が気になる場合でも，他者と自分それぞれが同じように主張する権利を持っていることを自覚し，互いを尊重した上で，自分の意見や考えを伝えるよう努めましょう。言いにくいことをうまく言うためにはどんな工夫ができるでしょうか。例えば，「僕は反対だな。」と言う代わりに「逆にこんな見方もできるんじゃないかな。」などと直接的な表現を避けることができます。また，できるだけ前向きな言い方にするのも効果的です。「目標が低過ぎるんじゃないか。」よりも，「もっと高い目標を立てても大丈夫だよ。」と言われる方が受け入れやすいでしょう。相手との関係を壊したくないという気持ちがあるときにも，自分が伝えるべきことが相手に伝わっているか，相手から聞いておきたいことをきちんと理解できているかに気を配ることも大切です。伝えたいこと，知りたいことを飲み込んでしまわずに，言い方や尋ね方を工夫してみましょう。


Question: 言語コミュニケーションには語彙力が重要だと言われますが，できるだけたくさんの言葉を知って身に付ければいいのでしょうか。

Answer: 必要な語彙は，どんな職業に就いているか，何を専門とするか，また，どんな趣味を持っているかなどによって異なります。また，分野ごとに必要な言葉を身に付けるとともに，一般的に知っておくべき言葉を覚えておくことも求められます。それぞれの分野，仕事，趣味などに役立つ語彙を語彙とは，ある範囲（一つの言語や特定の分野，作品など。）で使われる言葉の集まりを指します。大きな国語辞典には五十万ぐらいの言葉が載っていますが，新語や流行語なども含めれば日本語全体の語彙の数はもっと多くなります。その中には特定の分野で用いられる語彙も入っています。例えば，拡張子，タブ，ＣＰＵといった用語は，コンピューターに関連してよく使われる語彙に含まれます。コンピューターを操作するには欠かせませんが，操作しない人は必ずしも覚える必要はないでしょう。それぞれの仕事や趣味などをこなすに当たって，それぞれに必要な語彙というものがあります。誰に対しても一概に，「どのような語彙をどのくらい」と言うことはできません。同じ仕事や趣味などに通じている人の間では，その分野に特有の言葉をそのまま用いることによって，正確な伝え合いができ，分かりやすさも確保できるでしょう。一方で，意思をはっきり伝えたり，分かりやすく説明したりするなど，円滑な伝え合いのために役立つ言葉は，誰もが知っておきたい語彙と言えます。今一つ自分の言いたいことがうまく伝わらないなと感じたら，別の表し方を探してみましょう。同じ内容を表す言葉は一つだけとは限りません。いろいろな言い換えを考えてみるのは，語彙力を高める訓練になります。また，人の話を聞いたり本を読んだりしていて，使えそうな言葉に出会ったときは，心に留め，国語辞典や類語辞典などで確かめ，頭の中の引き出しにしまっておく，そんな積み重ねが語彙を増やしていくでしょう。意味が分かっているというだけでは語彙力が身に付いたとは言えません。似た意味の言葉の中から，場面によってふさわしいものを選べるかどうかなど，運用の能力が求められます。話し言葉，書き言葉にかかわらず，個々の言葉そのものだけに注目するのでなく，文全体の中で考えてみる習慣を付けたいものです。まずは，常用漢字表を一つの手掛かりに平成 16 年に文化審議会国語分科会が発表した「これからの時代に求められる国語力について」（答申）では，乳幼児期から青年期を通じた国語教育の中で，特に「語彙力」の重要性を強調しています。具体的にどのような語彙を身に付けるべきかを示すような指針はありませんが，「コミュニケーションの手段としての漢字使用」という観点を踏まえて作成した常用漢字表は，社会生活を送る上で覚えておくべき語彙を知るための手掛かりにもなると考えられます。常用漢字表には，書籍やウェブサイト，新聞などを対象とした大規模な漢字の出現頻度数調査に基づき，社会生活において一般に広く使用されていることを基本に選定された漢字が掲げられています。常用漢字を用いて書き表される言葉は，社会の一員として知っておくべき語彙の広い部分をカバーしていると言えるでしょう。様々な情報を広く理解するためには，より多くの語彙を獲得することが理想ですが，手始めに，常用漢字を用いて書き表される言葉を意識しておくことは有効です。そして，常用漢字は，小学校から高等学校までの間に，学校で身に付ける漢字の範囲でもあります。教科書は，全ての教科を通じて，固有名詞や専門的な用語などを除き，原則として常用漢字を用いて表記されています。新聞をはじめとするマスメディアの多くも，原則として常用漢字が作る語彙を土台にして文章を作成し，政治や経済の動き，最新の文化現象などについて記述しています。例えば，新聞記事などを読んで，知らなかった言葉は，辞書などで確認するようにすれば，語彙力の強化が期待できるでしょう。


Question: 「打ち言葉」とは，どのようなものを指すのでしょうか。従来の書き言葉との違いなどを教えてください。

Answer: 携帯メールやＳＮＳなどを用いた私的場面における頻繁で短い言葉のやり取りでは，書き言葉であっても，くだけた話し言葉的文体が用いられます。このような情報機器などへの文字入力による言葉を，この報告では「打ち言葉」と呼んでいます。｢打ち言葉」の使用・認知程度は世代差が大きい｢打ち言葉」には，書き言葉としての従来の日本語表記とは異なるものも多く認められます。顔を合わせての会話では表情や声の調子という言語外の情報も互いに読み解きながらやり取りをしますが，書き言葉にはそれらの情報が欠落しています。｢打ち言葉」ではその欠落を補うために顔文字や絵文字といった代替手段が発達してきました。その中で比較的広く浸透しているものに，顔の表情をデザインしたのような絵文字があります。世論調査㉗Ｑ20(4)の結果を見ると，50 代以下では60%以上が「使うことがある」と回答していますが，60 歳以上では３割以下と使用率が目立って低く，世代差が大きいことが分かります（グラフ）。｢打ち言葉」の特性に由来する独特の表記も登場しています。「おk（OK）」，「うp（up・アップ）」のようなローマ字入力の誤変換を起源とするネット俗語的な表記がそれに該当します。しかし，この使用率は全体の１割を切っているだけでなく，世代差も大きなものとなっています。10 代では５割が「使うことがある」と回答している一方で，50 代以上では「見たことがない」が６割を超えています（世論調査㉗Ｑ20(3)）。言語外の感情を表現する系統の絵文字は一般化しつつあるものの，いまだ世代差は大きく，とりわけ俗語的な印象の強い誤変換由来の表記は広く受け入れられるには至らない様子がうかがえます。｢打ち言葉」特有の表記は，誰に対しても通じるものではないことを意識しておきましょう。なお，ふだん電子メールやＳＮＳで使っている，行頭で１字下げをしない書き方や話題のまとまりごとに１行空けるような形式などを，通常の文書でそのまま使用する傾向も認められます。従来の書き言葉における習慣との違いや，書式の使い分けを意識しておく必要もあるでしょう。特性を知った上で伝え合いの手段・媒体を選択する｢打ち言葉」は私たちの生活に身近なものとなりました。特に20 代以下の若い世代においては，ＳＮＳが日常的な伝え合いの手段になっています（平成 27 年度情報通信白書）。ＳＮＳには，送信した情報の拡散性が非常に高く，不特定多数が読者になるというこれまでの手段とは大きく異なる特徴が認められます。ウェブ調査Ｑ２では，ＳＮＳの読者として想定する相手の第一位は「不特定多数（35.6%）」です。「内容による（13.4%）」という慎重派も存在しますが，「知人（19.3%）」，「友人（17.5%）」という身近な人のみを想定する回答も少なくありません。｢打ち言葉」による伝え合いに際しては，手段・媒体ごとの特性をよく認識した上でやり取りすべき時代を迎えていると言っていいでしょう。「情報通信白書 ソーシャルメディアの普及がもたらす変化」（総務省 平成 27 年）「情報通信白書」で検索


Question: 情報化社会以降に生まれた若い世代の人々は，対面での言語コミュニケーションを苦手としていると聞くことがあります。そのように言われるのはどうしてでしょうか。

Answer: インターネットの普及と新しい媒体の登場によって，対面を必要としない日常的な伝え合いが可能な時代となりました。かつては対面で行うほかなかった伝え合いをＳＮＳなどでも行えるようになったことから，若い世代は対面の伝え合いが「苦手」という見方が出てきたのかもしれません。媒体の変化と「コミュニケーション能力」不足への不安若い世代が他の世代に比べ対面コミュニケーションが苦手であるという客観的なデータが存在するわけではありません。また若い世代が他世代に比べ対面コミュニケーションを避けているというわけでもないことはウェブ調査Ｑ３の結果から読み取れます。この調査では「お礼」，「お願い」，「断り」，「謝罪」，「お誘い」の五つの場面において，「対面」，「電話」，「手紙」，「メール」，「ＳＮＳ等」のうちどの手段を最もよく使うか尋ねています。その結果は「謝罪」（52.0％），「お願い」（46.1％），「お礼」（39.2％）は「対面で」が多く，「お誘い」，「断り」は対面を前提としない手段・媒体によるというものです。この傾向はどの年代においても同様に見られます。一方で，ウェブ調査Ｑ１の結果を見ると「コミュニケーション力を上げたいか」という問いに対し，「そう思う」の割合は全体で４割弱ですが16～19 歳では他の年代に比べ顕著に高く６割を超えています（グラフ）。この傾向が現代の若者に特徴的なものだとするならばＳＮＳ等による伝え合いが近年急速に広まってきたことと無関係ではないかもしれません。ＳＮＳ等による伝え合いは，24 時間他者とのコミュニケーションをとることを可能にしました。これが自身のコミュニケーション力を常に意識せざるを得ないというかつて誰も経験したことのない状況を生みその結果そこに身を置く現代の若者がコミュニケーションを過剰に意識するようになったとしても不思議はないでしょう。加えて，10 年以上連続して，企業が新卒者採用をする際に最も重視するのは「コミュニケーション能力」という調査結果が示されています。このことも，コミュニケーションに対する若者世代の不安を一層かき立てる要因となっているのかもしれません。コミュニケーションに関する言葉が流行語にインターネットの普及は，現実社会と仮想社会という対立意識をも一般化させました。現実世界を謳おう歌するタイプの人々が「リア充」と呼ばれ，新語・流行語大賞の候補となったのは平成 23 年のことです。その数年後に現実世界でコミュニケーションがうまくできないことを意味する「コミュ障(症)」という言葉が使われ始めます。「コミュ障」が書籍タイトルとして最初に登場したのが翌 24 年，28 年以降には，学術系商業誌の特集や，マンガなどのタイトルにも登場するようになっています。このような現象は，若者の「コミュ力」不足に対する不安感の写し鏡と見ることもできるでしょう。「新卒採用に関するアンケート調査結果の概要」（日本経済団体連合会）「新卒採用アンケート」で検索


Question: 言語コミュニケーションの上で「正確さ」に配慮するとは，どういうことでしょうか。

Answer: 「正確さ」に配慮するとは，言葉による伝え合いの当事者が，互いに共有すべき情報や気持ちを過不足なく，また，誤解なく伝え合い，受け止め合うよう努めることです。ただし，「正確さ」ばかりにこだわると，「分かりやすさ」，「ふさわしさ」が損なわれる場合があります。「揺れる言葉」には要注意伝え合いにおいて「正確さ」は，欠かせない要素です。とりわけ，権利と義務，健康や財産などに関する話題では，正確であることが何よりも求められます。「正確さ」は主として伝え合う内容の在り方に関わる要素です。その情報が確かで，検証されているかどうかはもとより，それを伝えるための用語，言い方についても，十分に内容を表しているか，誤解を生む表現になっていないかなど，慎重に選んで使用する必要があります。例えば，日常使われてきた言葉の用法が揺れ，全く反対の意味での解釈が広まっているものがあります。「気が置けない」は，「遠慮をしなくていい」という伝統的な意味と，「遠慮をしなくてはならない」という新しい解釈が，ほぼ同じ割合になっています（世論調査⑱Ｑ15，㉔Ｑ17）。自分は正しく使っていると思っても，半数の人にはその意味では伝わらないことになります。こうした言葉については，相手や場面によっては使用を避け，誤解の余地がない別の言葉で言い換えるなどの工夫も必要になってきます。「気持ちのやり取り」をする際にも，正確さは無関係ではありません。日本では，気持ちをあからさまに出すのを嫌い，察してもらうのをよしとする傾向があると言われてきました。しかし，世代や生活習慣などが異なる人との間では，察し合いが難しくなっています。共感と同情，悲しみと怒りなど，場合によっては似たようにも映ることのある感情を取り違えてしまうと，修復するのが難しくなりかねません。気持ちを正確に伝え，受け止め合うことも大切です。「分かりやすさ」や「ふさわしさ」と反比例することも一方，場合によっては，それほど正確でなくても，おおよそのところを伝えるだけで済んだり，その方が理解しやすかったりすることもあるでしょう。仕事上の指示を与えるときなど，内容を正確に伝えようとする余り，細かな部分に至るまでくまなく説明すると，かえって全体像がぼやけて，何をしたらいいのか戸惑ってしまうかもしれません。まず，すべきことを大まかに述べて，足りない部分を徐々に補うことで，必要な「正確さ」にまで近づけていく方が効果的な場合もあります。例えば，「総理大臣」について，小さな子供に説明する場面を思い浮かべてください。正確さを期するために，議院内閣制から解き明かそうとする人はほとんどいないでしょう。子供でも理解できそうな範囲で，例えば，「日本のリーダー」と言ったり，低学年の小学生であれば児童会長，就学前の子供であれば園長先生などにたとえて説明したりすれば，正確さは失われるものの，大きくは外れていない一定のイメージを与えることができます。「正確さ」と「分かりやすさ」は反比例しがちです。相手の理解度や，伝える内容の重要度などを判断して，「正確さ」を抑え目にする工夫は有効です。また，「正確さ」は時として，「ふさわしさ」と相いれません。例えば，個人的な事情で休暇を取っている同僚のところに掛かってきた取引先からの電話に出たとします。相手によっては，不在の理由を正確に伝えるよりも，「本日も含め，しばらく席を外しております。」などと，ぼかした言い方をした方が支障なく，仕事をうまく進める上で配慮があるとも言えるでしょう。伝え合いが円滑に進まないと感じたら，「正確さ」にこだわり過ぎてはいないか，振り返ってみてはいかがでしょう。


Question: 専門的な内容を，詳しい知識のない一般の人に正確に伝えるには，どのようなことに気を付けたらよいでしょうか。

Answer: 専門家の側は，一般の人に対して，できるだけ日常的な言葉に言い換えるべきです。ただし，専門用語を使わないと伝えられない内容もあります。その場合は，丁寧な説明を添え，かみ砕いて説明するよう心掛けましょう。ただし，一般の人の側も，理解するための努力が必要です。言い換える，説明する，普及に努める専門用語は専門家同士の伝え合いで用いられている限りは，何の問題もありません。しかし，医療や経済，政治，法律など，市民生活に深く関わる分野で，一般になじみの薄い，難解な専門用語が濫用されると，情報の伝え合いに支障が生じます。専門用語が情報から置いていかれる人たちを作り出しているという現実を，専門家は認識する必要があるでしょう。分かりやすく伝えるためには，次のような工夫が考えられます。専門家の側は，一般の人に対して，できるだけ日常的な言葉に言い換えるべきです。ただし，専門用語を使わないと伝えられない内容もあります。その場合は，丁寧な説明を添え，かみ砕いて説明するよう心掛けましょう。ただし，一般の人の側も，理解するための努力が必要です。言い換える，説明する，普及に努める専門用語は専門家同士の伝え合いで用いられている限りは，何の問題もありません。しかし，医療や経済，政治，法律など，市民生活に深く関わる分野で，一般になじみの薄い，難解な専門用語が濫用されると，情報の伝え合いに支障が生じます。専門用語が情報から置いていかれる人たちを作り出しているという現実を，専門家は認識する必要があるでしょう。分かりやすく伝えるためには，次のような工夫が考えられます。一般の人がほとんど見聞きしたことのないような，知られていない専門用語は使わず，日常的な言葉に言い換える。Ｂある程度知られている専門用語は，きちんと理解してもらえるよう，明確に説明する。Ｃ重要で新しい概念を表す専門用語については，言葉と概念とが同時に普及するよう，丁寧に説明しながら積極的に使っていく。これらは，国立国語研究所「病院の言葉」委員会が，医療用語を分かりやすくするための検討を行う中で提案された工夫です。ほかの分野の専門用語についても適用できるでしょう。なお，同委員会では，例えば，がんを告知されたときのような，一般の人（患者）の側に理解を妨げる心理的負担がある場合には，また別の視点や方法による検討が必要とされました。この点に関しては，言語コミュニケーションを支える四つの要素の一つとして挙げた「ふさわしさ」が，対応のヒントになります。「正確さ」や「分かりやすさ」を前面に押し出さないことにより，相手が受け入れやすくなる言い方を考えることができます。情報から置いていかれる人をなくすためにまず，専門家が，聞いたことのないような用語を使ったときは，「もう少しかみ砕いて言うと，どういうことなのでしょうか。」や「専門用語がよく分かりません。」などと，日常的な言葉で分かりやすく説明するよう求めることが大切です。このことは医療関係などの専門分野に限りません。公的文書や役所の窓口の対応でも，一般になじみのない行政用語が使われることがあります。一方で，自分が関わることになった分野の専門用語を学習する努力もすべきでしょう。健康や生命に関わる医療の分野，財産や日々の生活を支える経済・金融の分野に関わる言葉などは，特に学んでおく意義があります。知っていると思っていても理解が十分でなかったり，勘違いしていたりする用語は意外にあるものです。新聞やテレビ・ラジオのニュースなどから常に新しい情報を得ることを心掛け，知識を広めることが肝腎です。特に，新しい概念を表す専門用語については，それを理解することが大きな利益につながることがあります。専門家は一般の人に対して専門用語をむやみに使わないようにし，どうしても必要な場合には，十分な説明を加える。一般の人は自分の関係する分野の専門用語を知り正しく理解しようとする。そうした双方の努力が，伝え合いを支える土台となります。「病院の言葉」（平成 21 年 独立行政法人国立国語研究所）「病院の言葉」で検索病院で使われる用語が分かりにくいという声に応え，医療関係の専門家に向けて，「病院の言葉」を分かりやすくする工夫を提案しています。


Question: 「監督が選手に檄げきを飛ばした。」といった言い方は，間違った表現だと聞いたことがあります。よく見聞きする表現なのに，誤っていると言えるのでしょうか。

Answer: 言葉の用法は変化することがあります。本来とは異なっていても，既に広く用いられ，辞書等でも取り上げられているような場合に，それを誤りであると考える必要はないでしょう。ただし，本来の意味を大切にする人がいることにも留意する必要があります。新しい用法が定着しつつある言葉元々，「檄を飛ばす」は，自分の考えを広く伝え，同意を求めたり決起を促したりするという意味の慣用句です。しかし，現在では「元気のない者に刺激を与えて活気付ける」の意味で使われることが少なくありません。世論調査⑲Ｑ20 でこの言葉の意味について尋ねたところ，72.9％の人が「元気のない者に刺激を与えて活気付けること」であると回答し，本来の意味を選んだ人は19.3％にとどまりました。右のグラフのとおり，新しい意味は全ての年代を通じて用いられています。多くの辞書も「誤って」，「俗に」などと前置きしながらも新しい意味を載せており，社会における使用状況を反映しています。以上のとおり，「檄を飛ばす」という語の使われ方は，変化が進んでいるとも考えられます。このような場合，新しい意味を一方的に排除してしまうのは行き過ぎでしょう。新しい用法が多数派になっているそのほかの言葉「檄を飛ばす」以外にも，次に挙げるような言葉については，新しい用法の方で使う人が多くなっています。伝え合いの妨げになるようなことは少ない例ですが，本来の意味と新しく生じた意味の両方を知っておくと安心でしょう。これらは，元の意味がすっかり失われて変化したというよりも，中核にある意味は残ったまま，用法が拡大したり，一部の用法だけに限って用いられるようになったりしたものが多いとも考えられます。「言葉のＱ＆Ａ」（文化庁ウェブサイト）「言葉のＱ＆Ａ」で検索「国語に関する世論調査」の調査結果などについて，Ｑ＆Ａ形式で分かりやすく説明しています。


Question: 「最終段階に達した」という意味で「計画が煮詰まった」と話したら，若い部下は「行き詰まった」と受け取ったようです。このような誤解には，どのように対処するとよいでしょうか。

Answer: 用法に揺れが生じている言葉の中には，ちょうど反対の意味になるような使い方が広がっているものがあります。特に年配の人たちと若者との間で，捉え方が異なっている場合があるので，相手がどのように理解しているかを推し測りながら使う必要があります。意味の変化に注意が必要な場合「煮詰まる」は元々「（議論や意見が十分に出尽くして）結論の出る状態になること」という意味で使われていましたが，近年，正反対の意味，「（議論が行き詰まってしまって）結論が出せない状態になること」として用いられる場合があります。世論調査⑲Ｑ20 では，本来の意味で用いる人が56.7％であったのに対し，新しい意味を選んだ人は37.3％でした。年代別に見ると右のようなＸ型のグラフになり，若い世代で意味の変化が進んでいる一方，年配の世代では，元々の意味が優勢であることが読み取れます。年配の人と若者との間での伝え合いなどにおいては，注意しながら使うべき言葉かもしれません。このような言葉は，伝えようとする内容が，全く反対の意味で受け止められるおそれがあります。使用する際には，「計画は，最終的なところまで煮詰まってきました。」などと言葉を補った方がいい場合もあるでしょう。また，相手が使ったときには，文脈に注意して，どのような意図で用いているのかを判断するか，それができなければ，質問して確かめてみることが必要かもしれません。本来とは反対の意味で用いられることのある慣用句等あらかじめ，どのような言い方で誤解が起こりやすいのかを知り，意識しておくとよいでしょう。「煮詰まる」以外にも，本来とは全く反対，又は，反対に近い意味で用いられることのある言葉の例として，次のようなものが挙げられます。「ことば食堂へようこそ！」（文化庁ウェブサイト）「ことば食堂」で検索「国語に関する世論調査」の調査結果を基に作成された動画集です。誤解の起こりやすい慣用句などの用法について説明しています。


Question: 横書きの文書の読点には，カンマ（，）とテン（、）がありますが，使い分けがあるのでしょうか。また，「？」や「！」を日本語の文章に使うのは誤りであるというのは本当ですか。

Answer: 横書きで公用文を作成する際には，読点にカンマを用いるという原則がありますが，現在は，テンを用いることが多くなっています。「？」や「！」は，公用文や法令などでは原則として使わないものの，一般の文章を書く際には，横書き・縦書きに関係なく用いてかまいません。公用文や法令の書き方が影響日本語の横書きが一般に広まったのは戦後のことです。特に，昭和 27 年に示された内閣官房長官依命通知に付された「公用文作成の要領」が公用文を左横書きにすると決めたことによって，横書きの習慣が広がりました。加えて，この要領では，「句読点は，横書きでは「，」および「。」を用いる」とされています。そのため，公用文では原則として，読点にカンマが使われてきました。しかし，一般の表記習慣においては，テンを用いることの方が多く，それに合わせ，現在では国の府省でもテンを用いる方が優勢になっています。また，学術論文などでは，カンマとピリオド（．）を用いるケースもあるなど，横書きする際の句読点は，必ずしも一定していません。一方，「？」や「！」については，昭和 25 年に当時の文部省が作成した「文部省刊行物表記の基準」（その後，「国語の書き表し方」として一般に向けても刊行。）において，「原則として「？」「！」等の符号は用いない」としたことなどが，「日本語の文章に使うのは誤りである」という考え方の基になっていると考えられます。ただし，昭和 21 年に当時の文部省教科書局調査課国語調査室が作成した「くぎり符号の使ひ方〔句読法〕（案）」では，「必要に応じて」使用する場合について，次のように整理しています。（原文は縦書き。現代仮名遣いで示した。）「？」一、疑問符は、原則として普通の文には用いない。ただし、必要に応じて疑問の口調を示す場合に用いる。二、質問や反問の言葉調子の時に用いる。三、漫画などで無言で疑問の意をあらわす時に用いる。「！」一、感嘆符も普通の文には原則として用いない。ただし、必要に応じて感動の気持をあらわした場合に用いる。二、強め、驚き、皮肉などの口調を表した場合に用いる。特に会話をそのまま書き表した文などでは，「？」を用いないと意味が通じないような場合や，「！」を用いた方がより分かりやすく伝わる場合があります。必要に応じて使用してかまわないものと考えていいでしょう。このＱ＆Ａ全体でも，効果が期待される場合には用いています。情報化と符号の使い方の関係現在，文章は手書きされるよりも情報機器で打たれることの方が多くなっており，官公庁の文書作成でもそれは同様です。情報機器の初期設定で，読点は「、」になっているのが一般的です。「，」を使うのであれば，わざわざ打ち直すか設定をし直す必要があるため，意識せずに「、」を使っているという場合も少なくありません。情報化は，符号の使い方にも影響していると考えられます。また，公用文や法令などで「？」や「！」が用いられることは通常ありませんが，メールやＳＮＳのメッセージでは，既に欠かせない符号として用いられています。「？」を付けずに「もう着いて待ってる。」と書かれていたら，相手が待っているかどうかを確かめようとしている疑問文であるとは読み取りにくく，既に待っていることを伝える文に見えるでしょう。このような場合，疑問文であるのなら，社会生活においては「？」を用いるのが一般的であり，その方が伝え合いを円滑にします。これは，メールやＳＮＳのメッセージなどに限った話ではありません。「くぎり符号の使ひ方〔句読法〕（案）」（昭和 21 年 文部省）「くぎり符号」で検索国語の表記法の基準を示すために編まれた資料の一つ。現在も各分野で参考にされています。


Question: 自分の言ったこと，書いたことが，思ったとおりに相手に伝わらないことや，相手の意図をうまく受けとれないことがあります。誤解は防げないものなのでしょうか。

Answer: 伝え合いでの誤解とは，ちょっとしたことで，いつでも起こり得るものです。そのことをよく踏まえた上で，どのような場合に誤解が起こりやすいのか，具体的なケースを知っておきましょう。そうしておくことで，誤解を避けやすくなります。誤解が起こりかねないことをいつも意識する世論調査㉔Ｑ１で，「誰かの話を聞いていて，その人が言いたかったことと，自分の受け取ったこととが，食い違っていたという経験があるか」を尋ねたところ，「ある（計）」は66.5％，「ない（計）」は33.3％という結果でした。また，続くＱ２で「誰かに話をしていて，自分が言いたかったことが，相手にうまく伝わらなかったという経験があるか」を尋ねたところ，「ある（計）」は63.4％，「ない（計）」は36.3％という結果でした。おおむね３分の２の人たちが，言語コミュニケーションでの誤解を経験したことがあると回答しています。互いの言いたいことが，うまく共有できなかったり，誤解されたりすることは決して珍しいことではありません。一方，どちらの問いでも，おおむね３分の１の人たちが「ない（計）」と回答していることにも注意してください。残りの３分の２の人たちが「ある（計）」と回答していることからすれば，「ない（計）」と答えた人たちにも，誤解が生じていることに気付かないまま会話をしている場合があるのかもしれません。互いの間に生じている誤解に自分は気付いていたとしても相手が気付かないという場合や，その反対の状況が起こり得ることも頭に入れておきましょう。言葉の誤解はなぜ起こるのか言語コミュニケーションにおける誤解は，どうして起こるのでしょうか。まず，言葉そのものが，正しくやり取りされていない場合があります。言い間違いや聞き違い，誤字脱字や読み取りの誤り，一部だけ受け取って判断するなど，そもそもお互いの言葉が相手にしっかりと届いていないときです。このように，言葉自体がうまく伝わっていない場合には，それぞれが意図するとおりに情報を発信した，あるいは，問題なく情報を受け取ったつもりでいても，分かり合うことは難しいでしょう。ただし，言葉が相手に過不足なく届いていたとしても，また，相手の言葉をきちんと聞き取り，読み取っていたとしても，相手が伝えようとしていることを確実につかめているとは限りません。時に言葉は，伝えたいことを伝えるための「手掛かり」にすぎない場合があるからです。例えばペンが必要な場面で，親しい人に「ペン，ある？」と言えば，文字どおりペンがあるかどうかだけを聞いているのではなく，ペンを貸してほしい，といった意味でしょう。伝えられる意味は，手掛かりとしての言葉から推測されるのです。「ペン」といっても，万年筆のことを言っているのか，ボールペンでも鉛筆でもとにかく書けるものであればいいのかなど，文脈や状況によって意味されることは違ってきます。私たちは，文脈や周囲の状況などを考えながら言葉をやり取りしているのです。同様に，冗談のつもりで言ったことが真に受けられる，断ったつもりが伝わっていない，心から褒めたつもりが皮肉と受け取られるといった経験をすることも少なくありません。それらも，言葉そのものではなく，そこにある含みが伝わっていないからです。発せられた言葉がうまく届かないこと，また，言葉そのものが届いたとしても込められた意味が伝わらないといったことは，いつでも起こり得ます。言葉の誤解は，ちょっとしたことで，誰にでも起こるということを，皆で認識しておく必要があるでしょう。


Question: 言葉の誤解はどのような場合に起こりやすいのでしょうか。具体的に教えてください。

Answer:
音の似ている言葉や同音異義語に関する場合，文の組立ての理解の仕方による場合，言葉の意味の理解がそれぞれ異なっている場合，送り手と受け手の主観や価値観の違いによる場合などが挙げられます。誤解が起こりやすい場合の具体例を考える言葉の誤解が起こりがちな典型的な例としては，次のようなものが考えられます。
◆ 音に関わる場合話し言葉では，音の似た言葉が同じような文脈で用いられると誤解が生じやすくなります。例えば「１時」と「７時」，「市長」と「首長」などは音が似ているので，それぞれ後者を「ななじ」，「くびちょう」のようにあえて本来とは違うように言うこともあります。同様に，同じ音で意味の違う「市立」と「私立」，「科学」と「化学」なども，「いちりつ」と「わたくしりつ」，「化学」を「ばけがく」などと言って混乱を避ける場合があります。日本語には，同音異義語がたくさんあり，特に注意が必要です。「この計画にはイギがありません。」と言った場合，「異議」なのか「意義」なのかによって，全く意味が変わってしまいます。「この計画には大賛成です。」，「この計画には重要性を感じられません。」などと，別の表現に言い換えて誤解を避けることもできるでしょう。
◆ 文の組立てや文法に関わる場合文の組立てや文法的な問題により誤解が生じる場合があります。例えば「東京へ行く鈴木さんの妹さん」や「高級な紅茶とケーキ」，「姉のように速く泳げない」などは，意味が一つに決められません。どこで区切るのか，意味のまとまりはどうなっているか，それぞれの言葉がどこに掛かっているのかなどが分かるようにする必要があります。また，日本語では主語や目的語が省略されることが少なくありません。省略する場合には，文意がきちんと伝わるかどうかをよく確かめましょう。
◆ 言葉の意味の受け取り方が文脈，状況などによって異なる場合ふだん何げなく用いている言葉が，専門用語として用いるときや厳密に使おうとするときに，別の意味を帯びるような場合もあります。例えば，「学生」という言葉は，学校教育を受けている年代の人たち全体を指して使われることもありますが，法令の用語として使う場合には，大学生と高等専門学校生を対象とし，小学生は「児童」，中高生や専修学校生は「生徒」と使い分けられます。また，状況によっては意味が曖昧になる表現があります。レストランで皿を下げてよいかを聞かれたとき，「結構です。」，「いいです。」といった答えでは，下げるべきかどうか迷うかもしれません。「まだ結構です。」，「もういいです。」などと一言加えるだけで取り違いは防げますし，「待ってください。」や「下げてください。」などとはっきり言えばより確実です。さらに，Ｑ８，９でも見たように，「役不足」，「おもむろに」など，言葉の意味に揺れが生じているものについては，送り手と受け手の間で理解が異なることもあるでしょう。別の言い方を工夫した方が良い場合もありそうです。
◆ 送り手と受け手の主観や価値観の違いによる場合「数日」，「近いうち」，「大きい」などが意味するところは曖昧で，使う人の主観によって解釈が変わります。送り手は２，３日程度のつもりで「数日」と言ったのに，受け手は５，６日くらいと受け止めるかもしれません。場合によっては，はっきりと数字を示す必要があるでしょう。また，それぞれの人の価値観が表れる「おいしい」，「面白い」などの言葉も，同じように意味を共有できるとは限りません。「先週君と行った店よりおいしいと感じた。」や「山田さんや高橋さんも面白いと言っていた。」など，他の判断材料や客観的な観点を添えるなどの工夫が期待されます。
◆ 地域の言葉に関する場合例えば，「ニシ（沖縄方言）」＝「北」，「ホカス（関西方言），ナゲル（北海道・東北方言）」＝「捨てる」などのように，地域の言葉の意味が分からずに生じる誤解があります。地域の言葉と共通語それぞれが持つ機能と効果を考えた上で，使い分けをする必要があるでしょう。


Question: 相手の気持ちに配慮したつもりの言い方が，誤解を引き起こしてしまう場合があるというのは，どういうことでしょうか。

Answer: 相手の気持ちを害することがないようにと気を配った結果，曖昧な言い方や遠慮し過ぎの表現になって，伝えるべきことが伝わらないような場合のことです。相手の気持ちに配慮する場合にも，情報が正確に理解されているかどうかに留意し，誤解を招かないようにしましょう。気持ちを優先し過ぎると大事なことが伝わらない場合もふだんから私たちは，人間関係を壊さないように，相手に気を使いながら言葉を選んでいます。そうした気遣いのうちの一つに，物事をはっきり言わず，曖昧にぼかす場合があります。例えば，同窓会を開くことになり，その幹事の一人になるよう依頼されたとします。断りたいと思いますが，「お断りします。」や「私はできません。」などとはっきり言うのははばかられるかもしれません。そんなとき，「ちょっと難しいのですが…。」などといった言い方で断ろうとすることはないでしょうか。「事実上不可能」という意味で「ちょっと難しい」と言っているとしても，「難しいけれど可能」と解釈されることもあり得ない話ではありません。また，語尾をぼやかしていることによって，どちらとも付かない印象になり，期待を持たせてしまうおそれもあるでしょう。何かを依頼する際にも，遠慮した言い方によって，伝えるべきことが伝わらないことがあります。月末までに必要な書類の提出を求めるときに，「今月中に御提出くださると幸いです。」と書いたとします。強制的な言い方を避け，配慮のつもりで「幸い」という言い方をしたのに，相手はその意図に気付かず，来月に入ってからでもいいのだろうと考えるかもしれません。「有り難い」，「助かる」といった言い方をしたときにも，同様の誤解が生じる場合があります。断りを入れるときや，相手に必ず果たしてもらう必要のある事柄を伝えるときなどには，その趣旨が相手に伝わり理解されているか，十分に留意する必要があります。正確さを犠牲にして，相手の気持ちに寄り添うことが互いにとって有効に働くことはありますが，言語コミュニケーションの目的を達するためには，自分の考えや意見の趣旨をきちんと表明し，誤解を避ける必要があります。受け取る側に立ったときにも，相手の言おうとしていることがはっきり分からないような場合にはそのまま曖昧にせず，質問したり聞き直したりすべきでしょう。気持ちや感情の行き違いから誤解が生じることも相手への配慮よりも正確に伝えることの方を優先し，はっきりと物事を言ったために，感情的な行き違いが生じる場合もあります。部下が作成した書類の内容が十分でなかったときに，「このままでは受け取れない。」と言うだけでなく，「こことここを修正したらもっと良くなるよ。」や「このまま預かってしまってもいいんだが，もう少し手を入れてみないか。」など，相手の気持ちに寄り添った言い方を工夫できます。部下の仕事が大ざっぱ過ぎると感じたときには，「もっと丁寧に。」と言うだけで終わらせずに，「スピード感のある仕事ぶりは頼もしいね。これからは，細かいところにも目が届くと更にレベルアップできるよ。」などと励ましの言葉を加えれば，相手は指摘を受け入れやすいでしょう。同じ言葉を使う場合にも，伝え方によって，温かく感じたりきつく感じたりすることがあります。例えば，話し言葉で「だめ。」と言う場合，発音の仕方や表情によって，伝わり方は大きく変わるでしょう。くだけた書き言葉なら「ダメー。」など表記を変えることで柔らかな印象にでき，｢打ち言葉」なら絵文字などを添えることで，言葉の奥にあるちょっとした感情を表すこともできます。また，率直な言い方をする前に，相手の気持ちを和らげる一言を添えるといった工夫もできるでしょう。特に目上の人に対してなど，いきなり自分の意見を述べるのではなく，その前に「私がまだ問題の本質を理解できていないのかもしれませんが」や「御判断には深い理由があるのだろうと思いますが」などと加えれば，相手を尊重しつつ，自分の考えを伝えられるかもしれません


Question: 伝えようとする事柄の信頼性を高めるには，どうしたらいいでしょうか。

Answer: 意見とそれ以外の情報とをしっかり分けて示すことが必要です。その上で，意見以外の情報，例えば具体例として示す事実やデータ，文献などからの引用，他の人が述べた言葉などを示す場合には，それらの出所や典拠などを確認し合い，信頼性を高めましょう。意見と意見以外の情報を区別する仲の良い友人や家族とのちょっとした会話においても，また，大勢の人を対象として何かを説明するような場合にも，互いが話題に挙げる情報が正確なものであることを確かめ合いながら，コミュニケーションを進めることが必要なときがあります。その際には，具体例として示す事実やデータと，互いの主張しようとする意見とを，きちんと区別することがまず必要です。例として，次の文章について考えてみましょう。「交通死亡事故を減らすためには，高齢者の交通事故の防止について検討し，対策を推進していくべきである。」ここには，意見が示されていますが，意見の根拠となる事実が示されていません。裏付けとなる情報がなければ，主張の正当性は伝わりません。次はどうでしょうか。「交通死亡事故を減らすためには，減少傾向にある死亡者のうち，過半数を占めその割合が高まる傾向にある高齢者の交通事故の防止について検討し，対策を推進していくべきである。」意見に加えて，「交通事故による死亡者は減少傾向にある」，「死亡者数の過半数を占め，その割合が高まる傾向にある高齢者」という事実が示されました。これによって，意見が何を根拠としているのかがうかがえます。しかし，意見と事実がしっかりと書き分けられておらず，読み取りにくくなっています。直してみましょう。「交通死亡事故を減らすためには，高齢者の交通事故の防止について検討し，対策を推進していくべきである。なぜなら，交通事故による死亡者は減少傾向にあるが，死亡者数のうち高齢者が全体の過半数を占め，その割合は増加傾向にあるからである。」一つめの文でテーマと意見が示され，二つ目の文で意見の根拠となる事実関係が整理されています。取り上げた具体例や事実の信頼性を高める納得してもらえる意見にするにはどうしたらよいでしょうか。裏付けとして示す情報の信頼性を高めることができれば，説得力のある正当な意見として受け取られるでしょう。まず，根拠となる具体例や事実などの情報をどのように得たのかを示しましょう。さらに，その情報源が信頼できるかどうかも問題になります。公的な機関や学術論文が示すデータなどであれば，比較的，安心して受け止めてもらえるかもしれません。そして，情報の正確さを更に高めるためには，データの具体的な数値などを用いるという方法もあります。それらの工夫を反映してみましょう。「交通死亡事故を減らすためには，高齢者の交通事故の防止について検討し，対策を推進していくべきである。内閣府の「平成 29 年版高齢社会白書」によれば，交通事故による死亡者は減少傾向にあるものの，平成 28 年中の死亡者数のうち65 歳以上の高齢者が全体の54.8％と過半数を占め，その割合は高まる傾向にある（平成 26 年中は53.3％，27 年中は54.6％）からである。」また，誰かの発言，書籍や論文などから，必要な部分をそのまま引用するという方法もあります。話し言葉であれば，誰が，いつ，どのような場でした発言であるのかを付け加えましょう。書き言葉であれば，著者（筆者），書名（論文のタイトル），発行年，出版元，該当ページなど，出典を明確に分かるように示しておくことが必要です。受け取る側に立った場合にも，送り手からの情報についてよく吟味しましょう。意見と事実が区別されているか，述べられていることに根拠があるのか，引用先や典拠が正確であるかなどに留意し，質問などによって確かめることが必要です。信頼が置けないと判断される場合には，その情報を受け入れることに慎重であるべきでしょう。


Question: 言語コミュニケーションの上で「分かりやすさ」に配慮するとは，どういうことでしょうか。

Answer: 話し手が聞き手に伝えている言葉が，聞き手の持つ知識や洞察力の範囲で，十分に理解できるものになっていることです。「分かりやすさ」を確保するには，必要な言い換えを用いて，難しい表現や独りよがりの言い方を避けることが大切です。難しい表現や独りよがりの表現を避ける難しい表現や独りよがりの表現は「分かりやすさ」を妨げる原因となります。難しい表現とは，その内容について知識を持っている一部の人しか理解できない表現のことです。例えば，「そんな広告の仕方だと，ステマと受け取られかねない。」と言ったとき，「ステマ」という言葉が聞き手に分からないこともあるでしょう。「ステマ」とは「ステルス・マーケティング」の略で，関係者が関係者でないふりをして，商品の良さなどをアピールすること，という意味があります。「ステルス・マーケティング」は問題のある行為であり，それが発覚すれば，その商品や商品を製造する会社に対する社会的信頼が失われます。そこで，知識がない人にも，「そんな広告の仕方だと，関係者であることを隠して宣伝していると思われて，社会的な信頼が失われかねないよね。」などと言い換えて説明し，理解してもらうことが必要になるでしょう。「ステルス・マーケティング」は新しい片仮名語である上に，「ステマ」はそれを略した形です。このような言葉には，特に注意しましょう。書き言葉でそのまま用いる場合には，注記をしておくなどの配慮も必要です。一方，独りよがりの表現として，自分が伝えたい事柄を，前提となる背景の情報などを共有しないまま話すことが挙げられます。例えば，あなたの友人が突然，「「プレミアム」という言葉についてどう思う？」と話し掛けてきたとします。とっさには，きっと曖昧な返答しかできないのではないでしょうか。相手がなぜそのような話をするのか，前提となる情報が分からないからです。「大学で取っている経営学の授業で，周りの人から聞き取り調査をするという課題が出ていて聞くのだけれど，商品名によく使われる「プレミアム」という言葉についてどう思う？」と言ってくれれば，友人がなぜそのような質問をするのか意図が分かります。プレミアムという言葉の印象について，「高級感があるよね。」や「希少価値を感じるよね。」などと，相手の求めに応じた答えができるでしょう。このように，聞き手の知識に配慮した易しい言葉を使い，前提となる背景の情報などを共有するように心掛けることが，「分かりやすい」表現につながります。「正確さ」や「ふさわしさ」との両立の難しさ伝え合うことを目指すやり取りにおいて「分かりやすさ」は重要ですが，万能ではありません。「分かりやすさ」を重視すると，「正確さ」や「ふさわしさ」が損なわれることがあるからです。例えば，八ヶ岳の最高峰である赤岳に登頂してきた人が，どこに行ってきたのかを聞かれたとします。八ヶ岳は赤岳をはじめ，権現岳，阿弥陀あみだ岳，横岳など，長野県から山梨県にかけての幾つもの山々を総称する言い方ですが，相手が特に登山を趣味としていないような人であれば，「八ヶ岳に登ってきました。」と答えれば分かりやすく，情報としても十分でしょう。しかし，登山を趣味としている人に対してであれば，「赤岳です。権現岳から入りました。」などと答えた方が話は弾むかもしれません。また，登山の途中でけがをしている人を見つけ緊急連絡をするような場合であれば，「八ヶ岳に負傷者がいます。」と言っても場所は特定できません。どの山のどの辺りにいるのかを正確に伝える必要があります。また，分かりやすくても，受け入れにくく，状況にふさわしくない言葉もあります。試験の合否を本人に知らせる際，「落ちました。」，「不合格です。」と言えば誤解の余地はありません。しかし，相手の気持ちに寄り添おうと思ったときには「残念ながら…。」，「次で頑張ろう。」などと遠回しに言う方がいい場合もあるでしょう。伝統的に「桜散る」といったたとえが使われることもあります。表現を和らげることで受け入れやすくなるなど，ふさわしい言葉の選択になることがあります。


Question: 分かりやすさに配慮する上で，書き言葉と話し言葉では，それぞれどのようなことに注意するといいでしょうか。

Answer: 書き言葉は文字で書かれており，繰り返し読むことができます。一方，話し言葉は音声が用いられており，繰り返し聞くことは困難です。そこで，書き言葉は，目で見て意味の取りやすい文字遣いにすること，話し言葉は耳で聞いて意味の取りやすい言葉選びをすることが大切です。漢字の言葉に気を付ける書き言葉の場合，文字の選択が重要になります。漢字は音を表すための平仮名に比べて，意味が取りやすい文字です。そこで，実質的な内容を表す言葉は漢字，それだけでは具体的な意味を表せない言葉は平仮名で表すと意味が取りやすくなります。「視界がわるい時，飛行機はちゃくりくする事ができない。」と書くと，「わるい」，「ちゃくりく」という実質的な内容を表す語が平仮名である一方，「時」，「事」という具体的な時刻や事柄を表すのではない名詞が漢字であるため，読みにくい印象があります。「視界が悪いとき，飛行機は着陸することができない。」とすると，実質的な意味を知るのに漢字を追えばよくなるので読みやすくなります。公用文では，「お祝いを頂く」，「小遣いを下さい」，「冬が来る」など，実質的な意味を持つ動詞として下線部のような語を用いるときには漢字を使いますが，「理解していただく」，「書いてください」，「寒くなってくる」など，動詞を補助するように用いる場合には仮名で表記します。同様に，「とき」，「こと」なども，「時の記念日」，「事を起こす」など，実質的な内容がある場合には漢字を用いますが，それ以外では仮名を用いることになっています。一方，話し言葉の場合，漢語を用いるのは控え目にした方が伝わりやすいでしょう。漢語は漢字の字面から意味を理解するものなので，耳から聞いたとき，一旦漢字に置き換える必要があるからです。特に，同じ音に複数の漢語が対応する同音異義語を使うのは，避けた方が賢明です。例えば，「明日は，好天が予想されます。」という文を耳で聞いただけの場合，「荒天」や「好転」と区別できないかもしれません。同音異義語のある漢語を避け，「良い天気になりそうです」や「晴れるでしょう」などと和語を使って言い換えた方が，誤解は減るでしょう。言葉に隙間を作る書き言葉の場合，視覚から入ってくる情報に気を付けるのが重要ですが，漢字だけでなく，読点の使い方も「分かりやすさ」を左右します。読点は文の中に意味のまとまりを作る働きがあるので，読点のそうした視覚効果を利用することも大切です。例えば，次の文に１か所だけ読点を打ってもよいとするならば，どこに打つでしょうか。「自分を演出するのは自分しかいないと最近よく感じます。」話題や主語をはっきりさせることを意識すると，一般的には次のように，助詞の「は」の後に打ってしまいがちです。「自分を演出するのは，自分しかいないと最近よく感じます。」しかし，「分かりやすさ」を重視するなら，考えていることを引用するように独立させた方が読みやすくなります。「自分を演出するのは自分しかいない，と最近よく感じます。」一方，話し言葉の場合，話すときの間まが重要になります。原稿に書かれたことをそのまま読み上げると頭に入らないのは，話すときの間が失われ，聞き手が十分に考える時間がなく，話が次に進んでしまうからです。人前で発表や講演などをするのであれば，原稿にあらかじめ「ここで間を置く」といったことをメモしておくといった工夫ができるでしょう。また，原稿に頼らずに話すような場合は，冒頭で話の枠を設定し，その枠に従って間を設ける方法があります。例えば，ある商品の良さを説明する場合，「この商品を是非お勧めしたい理由は三つです。」というように枠を決めた上で，「一つ目は…。」と順に理由を説明していきます。一つの枠を話し終えるたびに間を取り，話のまとまりを明確にすると，話し手の言うことを聞き取りやすく，また，頭に入れやすくなります。大切な事柄を話す直前に間を取れば，内容を強調する効果もあるでしょう。


Question: 人の話を十分に理解できないことが多いと感じています。受け手の立場で，相手の話をきちんと理解するためには，どのようなことに気を付けたらいいでしょうか。

Answer: まずは，注意して聞くための工夫をしましょう。それでも理解できないなら，相手の話に明確でないところがあるか，話の内容が自分にとって新しい情報であるために，推測することが難しいのかもしれません。理解できた部分とできなかった部分を相手に伝え，質問するといいでしょう。注意して話を聞くために注意を集中することは，誰にとっても簡単なことではありません。特に，多くの聞き手がいる中で，自分に直接関係のない一般的な話題を聞いているような場面では，集中が途切れがちです。相手の話が，現在の自分にどのような意味があるのかに注目し，話題を自分に引き付けて考えてみると注意を持続させることができ，かつ内容も覚えられます。また，話を聞いているときにメモを取ることなども注意を持続するための方法として有効です。メモを取る場合には，全てのことではなく，何が重要で何が重要でないか，自分が何を知っていて何を知らなかったのかを判断して書きます。つまり，メモを取るには，聞きながら判断し書くといった高い水準の知的活動を自身の内面で活発に行うことが必要になり，自然と話に集中できます。相手の協力を得るためにしっかり注意して相手の話を聞いていたのにもかかわらず，相手の話の内容が理解できないこともあるでしょう。一つは，話し手の配慮が足らない場合です。そのようなとき，相手の話し方のせいにしてしまうのは簡単ですが，それでは円滑な伝え合いは成り立ちません。話し手と聞き手双方の努力があってこそ，望ましい伝え合いは実現します。話し手の協力を引き出すために，話をしている途中で自分がどこまで理解しているかを相づちやうなずき，首をかしげることなどによって相手に伝えましょう。話し手がそれらに気付けば，話す内容をより適切に変えてくれる可能性が出てきます。一方，相づちなどの効果がない場合には，話が一段落したときに言葉を使ってはっきりと質問してみましょう。その際には，自分にとって必要な情報を相手から引き出すように尋ねます。例えば，正確に理解する必要がある会話の場合など，一部でも分かったことがあるときには，「ここまではよく分かりました。」，「この部分は理解できました。」と相手に伝え，きちんと話を聞いていたことをアピールします。そうすれば，相手もどこまで理解されているかを把握できるでしょう。また，相手は最初から説明し直す必要がなくなり，精神的な負担が少なくなります。そして，分からなかった点を質問すれば，相手はその点のみ答えればいいので，積極的に対応してくれるでしょう。また，自分にとって新しい話題であるために理解が難しい場合には，「この件についてはよく知らないので，一つずつ確かめてもいいですか。」といったように，相手に配慮を求める発言をすることもできます。どちらの場合にも，自分が努力して行っていること，話を傾聴していることを見せて，相手の協力を得ることが重要です。そのために，メモを取りながら相手の話を聞き，そのメモを見ながら相手に質問をすることなどによって，自分はこの話合いを重要だと考え，理解しようとしているという態度を示せます。そのような態度によって，相手の協力や配慮を引き出すことができるでしょう。このように，円滑な伝え合いのためには，話し手だけなく聞き手の傾聴する態度や工夫が必要です。また，会話では話し手と聞き手は目まぐるしく役割を交代します。聞き手は常に聞き手の立場であるというわけではありません。分からないことがあったら，話し手の立場に立って尋ねてみましょう。さらに，送り手，受け手という役割を果たすだけでなく，伝え合っている状況そのものを客観的に観察する視点を持つよう努めることも大切です。伝え合いがどのような段階にあるのか，自分の理解がどこまで進んでいるか，そのことを相手がどれくらい分かっているかなどを，第三者的な視点から把握するよう心掛けることが伝え合いを助けるでしょう。


Question: 「話が難しい」とか「話が飛ぶ」などとよく言われてしまいます。送り手の立場で，きちんと話を伝えるには，どのようなことに気を付けたらいいのでしょうか。

Answer: 話がうまく伝わらない理由には，語彙や文法，文脈の問題などがありますが，話題やその前提となる情報が十分に共有できていないことも考えられます。話が飛ぶと言われるのは，送り手であるあなたが分かっていても，受け手には前と今の話題のつながりが理解できないためかもしれません。話題を共有する私たちは，よく知っている人たちや同じくらいの年代，同じ地域に住んでいる人たち，同じ職場の人たち，家族などとの間では，余り滞ることなく円滑に話ができます。言い換えると，伝え合っている話題に関して，情報が共有できている人たちとは，言葉を重ねなくとも物事は通じます。例えば，ある会社で，試作中の新製品について，耐久能力のデータを取っている部署があるとします。その中では，「あのデータ，どうだったかな？」と尋ねただけで，「あのデータ」が皆で取り組んでいる耐久能力のデータであることは容易に聞き手に通じ，相手はきちんと答えてくれるでしょう。円滑な言語コミュニケーションとして成立し，ストレスを感じることはありません。しかし，ふだんの様々な人たちとの伝え合いは，話題が元々共有されているような場合ばかりではありません。むしろ，話題を共有することに多くの言葉を費やさなくては，伝え合うことができない場合の方が多いのです。面倒なことですが，それをしないと言語コミュニケーションはうまくいきません。相手への歩み寄りを心掛ける話題を共有するのは面倒なことです。なぜなら，既に自分が知っていることを言葉に表現しなくてはならないからです。しかし，円滑な伝え合いを実現するためには，言いたいことを言うだけではうまくいきません。相手に歩み寄ることを意識して言葉を使うことが求められます。私たちそれぞれの知識は，元々同じではありません。例えば，大人と子供や教師と生徒，上司と部下，医者と患者，説明する人とされる人などでは，一般的に前者の方が知識量は多いでしょう。そうすると，知識量が多い立場の人は，少ない人と話題を共有するために，相手に合わせた説明をする必要があります。また，私たちは自分の頭の中に話したいアイデアがあって，それらを言葉によって表現します。その際，自分では「誰が何をどうした」ということをよく分かっているなら，つい省略したくなるかもしれません。しかし，相手の頭の中は自分と違います。例えば，自分が見てきたことを「花をもらってうれしそうだったよ。」と話しても，同じものを見ていない相手には「誰が誰に花を贈って，誰がうれしそうにしていた」のか分かりません。相手の知識や理解に配慮して，自分の伝えたい情報を，過不足なく言葉に表現することによって円滑な伝え合いが成立します。そして，人間の知識は一つ一つの情報がばらばらに並んで保存されているのではありません。情報同士は，それぞれ網目のように（ネットワーク状に）つながっています。また，そのつながり方には個人差があります。話している当人の頭の中ではＡという事柄がＢという事柄とつながっていても，聞き手の中で同じようにつながっているとは限りません。聞き手は，話し手が考えているのとは全く別の方向に話が進むと予想しながら話を聞いている可能性もあります。そのつながりを，その都度言葉で説明し，相手の予想をうまく修正しつつ進めないと「話が飛ぶ」ことになってしまいます。もし，話題を変えるのであれば，「ところで」，「それはそうと」などの接続詞を使って，別の話題に移ることを知らせる必要もあるでしょう。うまく伝え合うためには，相手がどこまで理解しているのかを推測する必要があります。相手の言葉や様子からだけでは分からない場合には，「ここまではいいですか。」や「何か質問がありますか。」などと確認してみましょう。あなたの確認をきっかけに，相手は理解していない箇所について質問しやすくなるでしょう。歩み寄るとは，これらの工夫を重ねることです。


Question: 相手の持っている知識や情報が十分でないと感じられたり，相手の理解の程度が分からなかったりするような場合，どのような工夫ができるでしょうか。

Answer: 相手の知識や情報の不足を補うには，相手の反応や確認の質問などを手掛かりとして，自分の伝えている言葉を聞き手がどこまで理解できているかを確かめようと努めることが必要です。聞き手の理解の度合いが確認できたら，それに合わせて知識や情報を示すことも大切です。「理解が難しい」という合図を察知し，対応する相手が「分かりません」，「詳しく教えてください」などと言ってくれれば理想的です。しかし，相手がはっきりと言わない場合でも，互いの知識や情報の差を埋めるためには，相手の反応を知ることが重要になります。対面での伝え合いの場合なら，相手の反応が直接的に分かるので，首をひねったり，うなずきが止まったり，目が泳いだり，相づちがぎこちなくなったりするなど，何らかの手掛かりがあるものです。話し手は，聞き手のそうした合図，言わば「理解困難シグナル」を察知し，相手に不足していそうな知識や情報がないかどうか，質問によって確認し，知らないようであればそれを補充する必要があります。言葉そのものではない，言葉の周辺にある様々な情報が，言語コミュニケーションを円滑に進める上で役に立ちます。相手の知識が不足していることが分かった場合には，「昨日，聞香の体験に行ったんだ。あっ，聞香って知ってる？「こう」はいい匂いの｢お香｣，のこと。｢新聞｣の｢聞｣と書いて，「ぶんこう」とか「もんこう」とかって言うんだ。お香をたいて，その香りをかぎ分けたりして味わう伝統的な遊びなんだ。「香を聞く」って表現するらしいよ。」といったように，質問したり知識を示したりして，相手が理解できるよう助けるとよいでしょう。また，話題に関する情報が不足していることが分かった場合には，「あの書類はどうなっているかな？あの書類って，昨日頼んでおいた税金の申告書のことだけど。」といったように前提となる背景の情報を補足すると聞き手の理解も進むでしょう。このように，相手の「理解困難シグナル」を敏感に察知し，その原因となっている知識や情報を相手に確認し，伝え合いを進めていく必要があります。疑問文を活用するさらに，対面であるかないかに限らず，相手が知らないであろうと予想される知識を示すとき，それを最初に疑問文で提示してしまうのも一つの方法です。「聞香ってやったことある？ないんだね。実は，私もついこの間までやったことがなかったんだけど，お香をたいて，その香りをかぎ分けたりして味わう伝統的な遊びなんだ。それでね…。」といったように，相手が知らないと思われる，あるいは，知っているかどうか分からない「聞香」という言葉を先に疑問文で確認してしまうと，そのあとの話の展開が楽になります。また，相手に考えさせるのも，一つの方法です。「あの書類はどうなっているかな？あれだよ，あれ。そう，昨日頼んでおいた税金の申告書のこと。あの書類，もう処理してくれた？」といったようにです。相手がどのように理解しているか分からないからといって，一方向的に情報提供をすると，どうしても話し手自身の情報を表現することに熱中してしまいがちになります。その結果，聞き手がどのように理解しているかの確認がおろそかになりかねません。そこで，話している言葉に意識的に疑問文を挟むことによって，相手の理解を確かめる習慣もでき，知識や情報の差が自然と埋まるようになります。相手にとっても，ただ受け止めるだけではなく，自ら考えて情報を整理し，送り手の側に立つ必要が生じますから，話題に対してより積極的に関わることができるでしょう。


Question: 広く知られていない片仮名語は使わないよう努めていますが，「ガバナンス」や「インキュベーション」など，言い換えると正確な意味合いが表せないものはどう扱うべきでしょうか。

Answer: 広く定着しているものは別として，外来語や外国語などの片仮名語を安易に使わず，分かりやすい表現を用いることが大切です。ほかの言葉に置き換えることが難しく，余り一般的でない片仮名語を用いる必要がある場合には，その言葉の前か後に意味を添えたり注を付けたりしましょう。「インキュベーション」が分かる人は１割に満たない世論調査⑲⑳で120 の外来語の理解度や使用度を調査したところ，「意味が分かる（計）」と回答した人は「ガバナンス」で20.0％，「インキュベーション」で9.2％でした。これらの言葉を理解できる人は限られています。相手が理解できるかどうかを十分に意識して，慎重に用いる必要があるでしょう。どうしても使用しなければならないときには，「組織をまとめる上での管理・監督等の機能を指すガバナンス」，「インキュベーション（起業家の育成や新しいビジネスの支援）」といったように，説明を併記したり，注を付けたりするなどの工夫が求められますもちろん，広く定着している片仮名語もあります。同じ調査では，９割以上の人が「意味が分かる（計）」と回答した語が「ストレス」，「ボランティア」，「リサイクル」，「サンプル」など14 ありました。こうした語は，相手の理解に配慮した上で，そのまま用いても問題ないでしょう。不特定多数の人を対象とするときや話し言葉では特に注意を日本語は，古くから外国の言葉を取り込んで豊かになってきた言葉です。近代以降，一気に増加した片仮名語も，表現の幅を広げ，スポーツや音楽，料理に関する言葉などによって生活を活性化してきました。また，専門家同士では，片仮名語を用いた方がより的確に伝え合えるかもしれません。しかし，片仮名語には，円滑な伝え合いを阻む側面があります。世論調査㉔Ｑ7 で「日頃，読んだり聞いたりする言葉の中に出てくる外来語や外国語などの片仮名語の意味が分からずに困ることがあるか」を尋ねたところ，「よくある」（21.0％）と「たまにはある」（57.5％）を合わせた「ある（計）」は78.5％という結果でした。特に，公の機関が一般の人々に向ける情報には，十分な注意が払われるべきです。世論調査㉒Ｑ15 で，「官公庁の広報やパンフレットなどを，分かりやすいものにするために，外来語・外国語については，どのようにするのが良いか」を尋ねたところ，「積極的に使う」は7.1％にとどまっています（グラフ）。現在，国の府省による白書などにも，一般に認知度の低い，あるいは，使う必然性に欠ける片仮名語が使われる傾向があります。片仮名語でないと正確さや微妙なニュアンスが表現できないと感じる場合であっても，安易には用いずに，できるだけ分かりやすい漢語や和語に言い換えるよう努めましょう。言い換えが難しい場合には，説明や注釈を付けることが必要です。なお，書かれたものを読んでいて分からない言葉にぶつかったときであれば辞書などで調べられるかもしれませんが，話を聞いている場合にはそれができません。意味の分からない片仮名語は耳慣れないことも多く，一度聞いただけでは，言葉そのものを聞き過ごしてしまうおそれもあります。特に，一方的に話すような説明や講演などでの片仮名語の使用には，より慎重になった方がいいでしょう。「外来語言い換え提案」（平成 18 年 国立国語研究所）「外来語言い換え」で検索「ガバナンス」は「統治」，「インキュベーション」は「起業支援」等に言い換えています。


Question: 互いが聞き取りやすい，また，読みやすい情報にするには，話し方や文書の作り方などにおいて，どのようなことに気を付けたらいいでしょうか。

Answer: 伝えたいことを絞り込み，要点が分かりにくくならないように，文の長さに注意し，簡潔な表現を心掛けます。話し言葉では，間の取り方や話す速度，声の大きさや抑揚などに，書き言葉では，文字の大きさや読みやすさ，字間，行間などのレイアウト，符号の使い方などに工夫ができます。一文を簡潔にし，接続詞を活用するまず，あらかじめ伝えたいことを絞り込みましょう。その上で一文が長くなり過ぎないようにする工夫が効果的です。これは，話し言葉，書き言葉に通じることです。例として，次の文を見てみましょう。「昨日御報告したとおり，Ａ社の担当の方から，一昨日行われた会議で，当社には工事を発注できないという結果になったと聞いて，大変残念に思っておりましたが，もう少し詳しく事情を尋ねたところ，必ずしも最終的な決定ではないということが判明しましたので，どうしたら我が社で受注できるのか，もう一度対策を練り直して，課を挙げて受注の実現に努力してまいります。」一度にこのように話されたら，一文の中に幾つもの情報があるため，意味がつかみにくく感じられるのではないでしょうか。日本語では，動詞の連用形や，接続助詞の「が」，「ので」，「て（で）」などを用いることにで，文を切らずに長く続けることができます。しかしそうなると，何を言おうとしているのかが分かりにくくなることも少なくありません。また，必ずしも伝える必要のない内容も含まれています。余計な情報を落として一文を簡潔にし，接続詞等で結ぶことによって，より意味の取りやすい言い方を工夫できます。もちろん，文を短くするからといって，必要な情報を落とすことがないように気を付けましょう。上記の文であれば，例えば次のように直せるでしょう。「昨日，Ａ社から当社には工事を発注できないという連絡があったと御報告しました。しかし，これは必ずしも最終的な決定ではないとのことです。ついては，対策を練り直し，課を挙げて受注の実現に努力してまいります。」受け取る側の立場を想像して小さな子供に向かって，大人に対するのと同じような話し方はしないでしょう。言葉と言葉との間隔を長めに取り，ゆっくりと，少し大きく，高めの声で話し掛けるよう意識するかもしれません。相手が子供でなくても，ふだんから受け取る側に合わせた話し方を心掛け，間の取り方，話す速度，声の大きさ，抑揚などを意識することが必要です。相手の年齢や人数，どのような人たちか，打ち解けた場面か，かしこまった場面かなどによって，話し方は変わります。大切なことを伝える部分では，その手前で間を取ったり，話す速度を緩めたり，声を大きくして，前後と声の高さを変えたり，何度か繰り返して伝えたりするなどの工夫ができるでしょう。同様に，書き言葉においても，受け取る側にとって読みやすくなるよう工夫しましょう。文書や印刷物のレイアウトやデザインに，絶対的な基準はありません。目的と対象を意識して，文字の大きさ，フォントの種類，１行当たりの文字数，１ページ当たりの行数などを調整します。次の行に目を移しやすい１行の長さと行間になっているか，一つの数字が２行に分かれていないかなどを意識しましょう。子供やお年寄りが対象であれば，文字を大きくし行間を広めにとる方がいいかもしれません。手書きの場合には，字に誤りがないか，また，相手が読み取りやすい文字になっているかを意識しながら書きましょう。内容によっては，図やグラフ，イラストなどを挿入するのも効果的です。複数の色が使える場合には，配色によって読みやすくも読み取りにくくもなることに注意しましょう。また，符号の使い方などにも工夫が必要です。特に，様々な括弧（〈〉【】〔〕「」『』），コロン（：），セミコロン（；），ダッシュ（―）などの符号については，文書の中で，統一的な使い方を定めて，効果的に活用しましょう。


Question: 「論理的」な伝え合いとはどういうことでしょうか。また，論理的に伝え合うには，どのようなことを心掛ければいいでしょうか。

Answer: 論理的な伝え合いとは，互いに伝えるべき結論を明確にし，具体的な根拠と共に筋道を立てて示すことです。根拠は，結論と正しく結び付くものにすべきです。互いに納得できるよう，自身の経験や見聞，データなどから見いだした意義を根拠として，意見を裏付けましょう。結論と正しく結び付く根拠を示す論理的な伝え合いには，主張となる「結論」が必要です。しかし，言いたいことを言い合うだけでは，単なる意見表明にすぎず，異なる意見を持つ人との間で理解を図ることは難しいでしょう。例えば，「来月，野菜の価格は高騰する。」とだけ言われても，真偽は不明です。理由が全く示されておらず，「根拠の明確でない推測」にとどまっているからです。根拠を示す必要があります。「昨日，スーパーで田中さんという人がそう言っていた。」これは，自分が経験した事実を示しているものの，「田中さん」という人物の情報がない上に，その言葉にも裏付けとなるものがありません。根拠としての妥当性を欠いています。「昨日，スーパーで，野菜売場担当の田中さんがそう言っていた。」こうなると，少し説得力があるかもしれません。野菜売場の担当者であれば，野菜の価格のことに詳しいはずであるということが常識的に考えられるからです。専門家の発言などは，根拠として有効に用いることができる場合があります。ただし，その人の言うことに信頼が置ける，ということが前提となるでしょう。この例の場合，スーパーの店員である田中さんは，その日に野菜をたくさん売るためにそう言ったのかもしれません。中立な立場からの発言でなければ，十分とは言えません。もっと信頼性が高く，結論を正しく導き出す根拠を示す方法はないでしょうか。例えば，より具体的なデータや過去の経験，記録などを示すのが効果的です。「昨日，スーパーで，野菜売場担当の田中さんがそう言っていたので調べてみたところ，今月は，天候不良のために，野菜の主な産地での日照時間が例年の5 割を切っていた。過去，同様の場合にはほとんど例外なく，翌月になると野菜の価格が高騰している。」このように言えば，信頼度の高い根拠になるでしょう。さらに，気象庁の発表したデータや，具体的な野菜の種類と産地，過去の価格高騰との数値による比較などを加えれば，より信頼性の高い裏付けになりそうです。データなどを示す図やグラフなどを用いれば，もっと説得力が上がるでしょう。ただし，日照時間と野菜の価格に連動が認められるとしても，日照時間が短かった翌月には，必ず野菜が高騰するという関係を証明することは，容易ではありません。データが示していることを読み取る際には，「Ａが生じることで，必ずＢが生じる」といった因果関係と，「ＡとＢとの間には関係があり，連動する」といった相関関係とを混同しないように留意しましょう。論理的な伝え合いを支える経験や感性，想像力「来月，野菜の価格は高騰する。」という意見が根拠となって，次に取るべき行動や考え方を促す新たな意見が生まれることもあります。例えば「野菜は，今のうちに買っておいた方が良い。」といったように，更なる主張につなげることもできるでしょう。論理的な伝え合いは，意見とそれを正しく導き出す根拠の組合せを積み上げながら，行われるものです。しかし，同じ事実や推測から，いつも一つの意見だけが導き出されるわけではありません。例えば，上記のほかにも，「より安価な海外の野菜を輸入しておくべきである。」や「冷凍野菜を積極的に活用すべきである。」など，あるいは，「日照時間に生育を左右されないよう野菜の品種改良を進めるべきである。」や「野菜は諦めて，肉や魚，穀類を食べよう。」といった，様々な意見に結び付く可能性があります。論理的でさえあれば説得力のある意見になる，というわけでありません。実際に論理的な思考を展開していく際には，その人の経験や感性，想像力などが影響するということも覚えておきましょう。


Question: 文章や話を分かりやすくするための組立ての例を教えてください。

Answer: 最初に結論を簡潔に述べるか，結論を引き出すような問題提起をします。その上で，根拠となる具体的な論点を幾つか挙げて説明し，結論が妥当であるということを段階的に明らかにすることで，納得してもらえるようにしていくという方法があります。段階的に具体性を高めるように文章や話を組み立てる論理的な伝え合いを行う上での表現方法は，目的や相手によって，その都度選ばれるもので，様々な組立て方があります。ここでは，効果的な表現手法の一つとして，最初に結論となる意見や考えを抽象的に示した上で，段階的に具体性を高めていくという表現手法を取り上げます。そのうち，分かりやすい組立ての例として，４段階での表現手法を紹介しましょう。例えば，ある映画が面白いことを文章や話で伝えたい場合，最初に「面白い」という結論を伝えます。抽象的なキーワードですが，明確な結論を示すことで相手に「そうなのか」と関心を持ってもらいましょう（第１段階）。次に結論の根拠として，相手が「なるほど」と理解を示してくれるような「面白かった場面」を具体的に幾つか挙げます（第２段階）。そして面白かった場面について詳しく分析し，「どこがどのように面白かったかの説明」を加えることで，相手から「それもそうだ」という共感を引き出すよう試みます（第３段階）。さらに，「それは間違いない」と相手に確信を持ってもらうためには，「多くの人が支持している面白い場面」を客観的な裏付けとして加えます（第４段階）。主張となる「結論」を話の冒頭で伝える方法は，分かりやすく論理的に伝え合うためのコツの一つです。日本では，伝統的に「序論・本論・結論」，「起承転結」といった構成の考え方が用いられてきたため，文章や話の最初に結論を述べるのは，ためらいがあるかもしれません。一方，聞き手や読み手の立場になると，結論を最初に知ることによって，その後の話も関心を持って聞いたり読んだりできるでしょう。その際に，聞き手や読み手が「関心」→「理解」→「共感」→「確信」と段階的に納得できるように工夫すれば，その後の話も興味を持って聞いたり読んだりしてもらえるでしょう。こうした４段階での表現手法が使われている場として，国民の誰もが関わる可能性のある裁判員裁判を挙げることができます。論理的な伝え合いが行われる典型的な場の一つである裁判では，「起訴状朗読」，「冒頭陳述」，「証拠調べ」，「論告・弁論」の順に，具体性を４段階で高めていく表現手法が用いられています。組立てを考える前に文章や話を分かりやすい内容にするには，まず，対象となる相手が誰であるのか，伝える目的は何であるのか，どれくらいの量や時間で伝えるのかを見極めることが大切です。これらの条件によって，この後の組立てが左右されるからです。伝える相手がどんな人で，何を知りたいと考えているのか，また，どのくらい詳しく知らせる必要があるのかによって，具体性の深め方は変わるでしょう。また，少ない字数や紙面で伝えるような場合や，僅かな時間で説明しなくてはならないようなときには，先に紹介した４段階での表現手法であれば，「共感」や「確信」を得る第３，４段階までにはなかなか進めないかもしれません。条件によっては，初めから相手の「関心」と「理解」を得る第１，２段階までを意識するなど，組み立て方を工夫した方が効果的です。なお，表現手法には，先に紹介した４段階で具体性を高めるもののほか，主張・データ・論拠の３点を結ぶように論を展開する方法などがあります。「特定の課題に関する調査」（平成 25 年 国立教育政策研究所）「特定の課題に関する調査」で検索「論理的に思考する力の育成状況」に着目した調査報告書で，裁判審理と国語力について関連項目があります。


Question: 言語コミュニケーションの上で「ふさわしさ」に配慮するとは，どういうことでしょうか。

Answer: 言語コミュニケーションを円滑に行うには，伝え合う相手の気持ちに配慮する必要があります。敬語や親しみを込めた言葉遣いを用いることとは別に，伝える情報そのものについても，相手や状況・場面に合った「ふさわしい話題や言葉」を選ぶことが大切です。相手の気持ちを思いやる想像力をその言葉や表現自体には問題がなくても，使用する場面や状況によっては，不快な思いをさせたり，違和感を抱かせたりする場合があります。台風が多い年を「台風の当たり年」と言うことがあります。本来「当たり年」は農作物や果実などの収穫が多い年を指します。それを自然災害に関して用いるのは，比喩表現として適切でないというだけでなく，台風の被害に苦しんでいる地域の人の心情を傷つけるおそれがあります。「自殺の名所」というたとえはどうでしょうか。美しい風景や有名な古跡をいう「名所」を「自殺」と組み合わせるのには，違和感を覚える人も少なくないはずです。こうした言い回しは，人を傷つけるために意図的に使われているわけではありません。単にデータとして捉えたり，反語的に用いたりする分にはむしろ効果的なこともあるでしょう。ただ，その場合にも，文脈などを慎重に考慮する必要があります。そのほかにも，球技などで器用な技術を持っている選手に対し，「○○選手は，小細工がうまいですね。」などと言うことがあります。「小細工」は「細々こまごまとした手先の仕事」という意味ですが，「根本的でないその場だけの策略」といった意味で用いられることもあります。褒めているつもりでいても，本人が後者の意味で受け取ったら，余りいい気持ちはしないでしょう。言葉の意味には広がりがあります。自分の意図とは異なった意味で受け取られないか，注意する必要があります。特定の言い回しをリストアップしておき，それさえ避ければよいというものではありません。言語コミュニケーションは，相手（聞き手・読み手）の気持ちにどこまで寄り添えるかが常に試されているとも言えます。ふさわしい言葉・表現を選択するには，相手を思いやる想像力が不可欠です。なお，冠婚葬祭の場面など，社会的な慣用に沿った言葉遣いが必要となるときもあります。書き言葉においても，手紙，書類などでは，定型に合わせて書くことが求められるときがあるでしょう。型に沿った言葉遣いをすることが，ふさわしさの要になる場合も少なくありません。「正確さ」や「分かりやすさ」との両立言語コミュニケーションにおいては，相手にとってそもそも受け入れにくい内容を伝えなければならないことも少なくありません。仕事上の評価，経済状況，病状など，相手が置かれている深刻な状況をありのままに伝えると，伝え合いを拒否されるような事態が予想される場合もあります。そんなときは，伝えるべき事柄を少し曖昧に表現したり，部分的に省略したりして受け入れやすくし，衝撃を和らげる手立てを講じたいものです。正確さを抑えることによって受け入れやすくする工夫です。ただ，受け入れやすさばかりを優先すると，その状況を乗り切るために必要な情報が伝えられません。最も大切な事柄がぼやけてしまうこともあります。相手の反応を見ながら，徐々に正確さを高めていく努力を怠らないようにしましょう。また，分かりやすい表現を使おうとすると，ふさわしさを欠いてしまうような場合があります。「台風の当たり年」，「自殺の名所」といったたとえがよく使われるのは，それが分かりやすいからです。たとえ（比喩表現）を使った説明は，分かりやすさを向上させます。しかし，そうした効果を求めた結果，相手や場面に対してふさわしさを欠いた表現につながることがあるのです。分かりやすさを求めてエピソードやたとえを使うときは，古過ぎる価値観や型にはまった捉え方，人を蔑む意識など，誰かを傷つけてしまうような偏った内容がないか，相手や場面にふさわしくない考え方が含まれていないか，よく吟味することが肝要です。


Question: 相手に受け入れてもらいやすく，感じ良く伝えるには，どのような言葉の選び方をすればいいでしょうか。

Answer: 文法や意味の面で誤りがなく，また適度な距離をとるための敬語をきちんと使っていても，結果的に相手の気分を害してしまうことがあります。ある言い方を自分が聞き手として受け止めたときに誤解してしまう余地はないかどうか，客観的に捉え直してみる習慣を付けましょう。自分の言葉を客観的に捉え直す言葉には，気持ちが反映されます。気持ちのない言葉は，時として軽く，また冷たく感じられます。では，自分が感じたことや思ったことをそのまま誠実に，文法的な誤りのない形で，かつ適切な敬語を用いて表現すれば，何の問題も生じないのでしょうか。それは確かにとても大事なことではあるのですが，しかし不十分な場合があります。言葉には常に誤解の余地があり，感じの良さ・悪さについても，誠意を込めて話したのにもかかわらず，思わぬ誤解を与えてしまうことがあります。万能の解決策は残念ながらありませんが，ある言い方を自分が聞き手として受け止めたときに誤解してしまう余地はないかどうか，客観的に捉え直してみる習慣を付けるのが，一つの方法でしょう。「近くまで参りましたので，ついでに寄らせていただきました。」と発言した話し手の心の中には，ある別の用事が優先順位１番目で，こちらへの訪問は２番目，という自分なりの現実的なランク付けが実際にあったのかもしれません。あるいは，この訪問のためだけにわざわざ来ましたと伝えると相手が負担に感じてしまうかもしれないから，あえて「ついでに」を用いて表現するという気遣いが働いたのかもしれないでしょう。しかし仮に，自分のところへの訪問が「ついでに」という扱いで報告されたらどう感じるか，一度立ち止まって考えてみてもよいのではないでしょうか。ただし言語コミュニケーションは，話し手と聞き手の両方で作り上げていくものです。たとえこのような言い方をされた場合でも，「きっと相手に悪気はないのだろう」という聞き手としての寛容な心を，一方では持ち続けていたいものです。相手の個人的な領域に入り込み過ぎない日本語を使うときの習慣の一つとして，相手（特に目上）の心の中の願望や欲求を直接的に表現したり尋ねたりすることは避けるというものがあります。世論調査⑨Ｑ19(1)では，上司に対して「コーヒーがお飲みになりたいですか」と尋ねることに対して「失礼だと思う」と回答した人が52.0％でした。自分の気持ちを「コーヒーが飲みたい」と表すことはできても，相手に対して同様の形で尋ねることは，はばかられるのです。このような場合，「コーヒーをお飲みになりますか。」や「コーヒーはいかがですか。」など，「…たい」を用いない言い方をすれば，受け入れられやすいでしょう。「敬語の指針」では，敬語の形自体に問題がないとしても，目上の人に対して，その能力，意思，願望などを直接尋ねることは避けるよう勧めています。「部長は，フランス語もお話しになれるんですか。」や「課長は，夏休みにはどこへいらっしゃるつもりですか。」などを避けておく方がいい言い方として示しています。また言葉の言い回し以前に，そもそもそのようなことを尋ねるのは失礼だという場合もあります。世論調査⑨Ｑ19(2)では，上司に対して「いい時計ですね。幾らしましたか」と尋ねることに対して「失礼だと思う」という回答が，77.5％にも上りました。場面や状況，相手との関係にもよりますが，かなり親しい間柄でない限り，相手が買ったものの値段をあからさまに尋ねることは，多くの人が避けようとしています。願望や欲求，そして持ち物の値段などは，個人的な領域に関わることと言えるでしょう。相手の個人的な領域に入り込み過ぎると，失礼な印象が生じてしまうのです。


Question: 相手が受け入れにくい，感じの良くない言い方や言葉遣いには，どのようなものがあるでしょうか。

Answer:
感じの良くない言い方というのは，一つの単語として元々そのような性質を帯びているものだけではありません。極めて普通の単語を複数組み合わせて，ある場面で用いたとき，結果としてそのようなニュアンスが生じてしまっている場合も少なくないのです。言葉の組合せが生む感じの悪さ例を通して考えましょう。ある先生のところに，このような手紙が来たとします。「初めてお便り申し上げます。先生の御著書を拝読して，内容的に高い水準に達し，価値があるものと感じました。そこで，一度御講演をお願いしたいと思っております。日程は，先生の御予定に合わせることが可能です。内容は，御著書にお書きになったことと同じもので十分です。あるいは，もしこれ以外にお詳しい分野がありましたら，ほかのお話でもかまいません。つきましては，一度打ち合わせをお願いできたら幸甚です。お目に掛かる日は，私は来週の月曜日が空いていますが，先生の御都合を優先します。」どうでしょうか。一つ一つの単語として「失礼な」ものはないのですが，それらが組み合わさった結果，全体として感じの悪さを醸し出しているところがあります。次に挙げる点を指摘できます。
◆ 日本語では，相手に対する「評価（プラス評価も含む）」をしてもよい立場にあるのは目上の人であり，「内容的に高い水準に達し，価値がある」などという言い回しを使うと，相手のことを目下扱いしていると取られかねない。例えば「大変興味深く拝読し，とても勉強になりました。」など，「評価」につながらない言い方を用いる。
◆ 会ったこともない人に初めて依頼をするときに，「お願いしたいと思っております」とこちらの願いだけを言い切ってしまうのは十分と言えない。例えば「お願いしたいと思っているのですが，いかがでしょうか。」のように，最終的な判断は相手に委ねる形を用いる。
◆ 「御予定に合わせることが可能です」，「御都合を優先します」は，一見相手を思いやっているようでいて，依頼としては不十分。例えば「可能な範囲で先生の御都合に合わせて設定いたしますので，差し支えのない日程をお教えください。」など，相手が要望を述べやすい言い方を用いる。
◆ 「（御著書にお書きになったことと同じもので）十分」や「（ほかのお話しでも）かまいません」などの「判断」に関わる言い回しは，依頼のときには注意が必要。例えば「…といったことでも結構です。」などを使って，やや低姿勢な印象を与える言い方を用いる。
◆ 「もしこれ以外にお詳しい分野がありましたら」は，「先生」の能力が広範囲には渡らないという想定を前提にしているように読まれかねない。余計な前提のない言い方を用いる。これら以外にも指摘すべきところがあるかもしれません。このような文・言い方が一般に使われることは決してまれではなく，人間関係に無用な軋轢あつれきを生んでいるおそれがあります。型にはまった考え方を表す言葉に注意世論調査⑨Ｑ19(4)では，広告に「このカメラは女性でも簡単に扱えます」と書いてあったとしたら「失礼だと思う」という回答が47.5％で，「失礼だとは思わない」の42.9％よりも多くなっています。「女性は機械に詳しくない（男性は機械に詳しい）」という型にはまった考え方に基づいた言動と言えるかもしれません。例えば，赤ちゃん用のミルクの説明書に「簡単に作れますから，パパに任せても安心です。」と書いてあったら，どう感じるでしょうか。「ミルク作りは女性の仕事だ」，「男性はミルクをきちんと計量して作るのが苦手だ」といった前提に立った表現であるとも読め，子育てをしている人たちの気持ちを逆なでするかもしれません。


Question: 住んでいる地域の方言を使った方がいいのでしょうか。また，どこかの方言をその地域外の人が使うことについては，どのように考えればいいでしょうか。

Answer: 社会の変化によって，生まれてからずっと同じ土地で暮らす人は少なくなりました。「住んでいる土地」の持つ意味も，どこを「地元」と感ずるのかも，人それぞれという時代になっています。自分自身がどう考えるかによって「地域の言葉」を使うかどうかを決めることになるでしょう。「方言使い分けの時代」から「方言活用の時代」へ方言と共通語について，国民の約８割は「相手や場面によって使い分ければよい」と考えており，「方言はできるだけ使わない方がよい」は２割以下です（世論調査⑦Ｑ３，⑫Ｑ19，㉒Ｑ８）。「方言使い分け」を肯定する人々が多数派を占める背景として，教育やマスメディア，特にテレビ放送を通じ，共通語が全国に広く普及したことを指摘できます。1970 年代末ぐらいまでは，方言を低く見る考え方が根強く残っていましたが，共通語が定着するようになった1980 年代以降になると，誰でもが使えるわけではない方言に肯定的価値が見いだされるようになりました。それにより，方言は「地方の時代」，「個性の時代」にふさわしい地域アイデンティティー（独自性）の象徴として，地域振興の有効な資源としても注目を集めるようになりました。近年ではその傾向は一層強まり，2000 年代中頃には，方言を携帯メールに取り入れるための若者向けの方言辞書が多く出版されたことなどから，「方言ブーム」を指摘する報道等も現れました。そのような時期を経て，方言を肯定的に捉える話題に事欠かない「方言活用の時代」となっています。一方，関西人でもないのに「なんでやねん。」と「つっこむ」など，「よそ」の地域の方言を使うような言語行動が近年目に付くようにもなってきました。これは方言が，地域と実際に結び付いた生活のための言葉としてだけでなく，人々に喚起するイメージを利用して，それらしく演出的に使われる言葉という側面も持つようになったことと強く関連します。しかしながら，注意すべきことがあります。従来，方言は多くの人々にとって「場面や人による使い分け」が意識されるものであることに加え，方言や共通語に対する捉え方は地域によって大きく異なるということです。どの地域の言葉をどのような文脈で用いるにしても，自分自身とは異なる価値観を持つ人が存在していることは常に意識しておくべきでしょう。つながる言葉・支え合う言葉としての方言平成 23 年３月に発生した東日本大震災の折，被害の甚大であった地域の方言を用いた「がんばっぺ○○」のような応援メッセージが自然発生的に用いられたことは多くの人々の記憶に新しいところでしょう。平成 28 年４月の熊本大地震の際も同様な動きがより広く早く認められました。これは，方言が元々私的な場面における本音の言葉という機能や地域の一体性を感じさせる働きを持つのに加え，近年の全国的な方言に対する肯定的価値観の高まりがこの動きを後押ししたと解釈できます。一方に「よそ」の人が地域の言葉を使うことに対する疑念や，それによる方言の誤用への抗議の声があることも事実ですが，被災地の人々の“地元の方言を用いたメッセージ”には「共通語での応援に比べ親近感や好感を持つ」という意見が強いことも指摘しておきたいと思います。方言に対する感覚は年代差も大きい方言は近年でこそ，肯定的な価値観を持つものとなりましたが，共通語が広く行き渡るまでの間は，地元の方言が出ることを「恥ずかしい」と受け止める人が少なくありませんでした。そのような感覚は「方言コンプレックス」などと言われ，高度経済成長期の人々の多くに共有されていました。方言に対する感覚は，地域だけでなく年代によっても大きく異なることにも，注意が必要です。また，方言を演出的に用いる言語行動の背景には，方言についての型にはまった見方があるかもしれません。そのような見方には，差別や偏見につながりかねないものが潜むことにも留意しておくべきでしょう。


Question: １対１や数人での会話，十数人程度に対しての話し方，もっと大勢を前にしたときの話し方では，注意するところがどのように変わるでしょうか。

Answer: 一般的に対象の人数が少なければ打ち解けたコミュニケーションが可能ですが人数が多ければ形式を重んじたコミュニケーションを心掛ける必要があります。対象となる人数を意識し，多いほど丁寧に，そして具体的に，広く通用する言葉で話しましょう。相手の人数が増えるに従って形式を重んじた表現を使う世論調査㉘Ｑ７で「社会生活を送っていく上でどのような言葉に関わる知識や能力などがこれからの時代特に必要であると思うか」を尋ねたところ，「説明したり発表したりする能力」が20.7％と最も高く次いで「相手や場面を認識する能力」が18.9％と高い割合でした。話し合いや議論スピーチのような公の場での大人数を対象とするコミュニケーションに課題があると感じている人は少なくありません。１対１の対話や，少人数での会話であれば相手の様子や相手の立場に合わせて話をすることができます。親しい相手であれば，仲間内の打ち解けた言葉を中心とする感情を前面に出した話し方であっても問題はないでしょう。言葉と共に用いる目くばせや細かな表情などによって，伝えられることもありそうです。しかし対象となる人数が増えるに従って打ち解けた言葉は使いにくくなります。仲間内かつ少人数での話合いであれば，親しくくだけた話し方ができるかもしれませんが，十数人，数十人，もっと大勢と人数が増えていくに従って，話し方も敬語などを適切に使う形式を重んじたものへと変えていく必要があるでしょう。同じ組織の中であったとしても，対象の人数が多くなればなるほど，様々な人がいることになります。例えば，同じ社内の集まりでも，そこに自分とは別の部署の人が含まれるようになれば，同じ情報を共有できているとは限らないかもしれません。話題に対する知識や理解力などの異なりも大きくなるでしょう。一つ一つの説明を丁寧に，具体的にすることで，知識や理解の差を埋めていく必要が生じます。さらに，仲間内でない人や属する組織の外にいる人たちが対象となったり対象に含まれたりする場合には，人数にかかわらず，より丁寧な言葉遣いをするとともに，広く通用する言葉を使う必要が生じます。前もって共有できている情報がほとんどないことを前提にして，話をしなくてはならない場合もあるでしょう。専門用語は別の言葉に置き換えるか，詳しく説明する必要があります。また，特別な技術や経験がない限り，気持ちを前に出す情緒的な話し方は通用しにくいでしょう。多くの人が納得できるように事実と意見を分け，説得力のある根拠を示しながら，論理的に話を進めることが必要となります。私的な言葉が衆目にさらされることも情報機器の発達に伴い私的な会話や独り言のつもりで打った言葉でもインターネットという巨大な情報ネットワークを使用すれば衆目にさらされる公に向けたメッセージとなってしまう場合があることに注意しなければなりません。また一旦インターネットの情報網に載ってしまうと発信したメッセージを削除することは極めて難しく時に思わぬ誤解や衝突を招く可能性もあることを理解しておく必要があります。自他の意見の区別を明確にすることだけではなく他者の意見を集めてそれをまとめたり再編集したりして，改めて発信するような場合にも注意が必要です。特定の意図があると判断される場合，想像もしなかった問題につながり，罰則が科せられる場合もあります。日本では「言論の自由」によって，個人が自己の思想や信条意見を公に言葉によって発表する自由が保障されています。しかし，それとは別に，相手や場面にふさわしい言葉遣いを適切に選ぶことは，円滑な言語コミュニケーションに欠かせません。相手の人数や規模を意識し，打ち解けた話し方と形式を重んじた話し方とを使い分けられるようにしておくことが大切です。


Question: 情報化の進展により，コミュニケーションの手段に関して選択の幅が広がっています。媒体を選ぶときには，どんなことに気を付けるとよいでしょうか。

Answer:
媒体には，それぞれの特性があります。特性を見極め，理解した上で媒体を選択することが大切でしょう。特性を考えるに際してどのような点に注目すべきかを知っておきましょう。媒体の特性を知り，目的に合ったものを選ぶコミュニケーションのための手段は，多岐にわたっています。言語を主とした双方向性のある媒体に限ってみても，それぞれ異なる特性が認められます。言語コミュニケーションは，場面や状況によって様々に変化するので，やり取りをする相手やその目的・内容に従った媒体の選択が期待されます。媒体ごとの特性を考えるに際しては，様々なことが想定されます。媒体選択のヒントとして，以下のような観点を示すことができます。
◆ 対面して，あるいは間接的にでも，相手の表情などを見ながら行うことが可能なやり取りか
◆ 時間差のない同時的なやり取りか
◆ 双方向性の高いやり取りか
◆ 会話的要素と書き言葉的要素，どちらが強いやり取りか
◆ 匿名のままでいることの，あるいは他人に成りすますことの可能なやり取りか
◆ 受信者の指定が可能か，不特定多数の人に広がる（拡散する）可能性のあるやり取りか
◆ 言葉以外の情報を併用することが可能なやり取りかこのような観点に沿って，用いようとする媒体が備えている特性とその程度を意識した上で，伝え合いの目的に適したものであるかどうかを検討してみましょう。新しい媒体が増え一般に広まるに従い注意すべき事柄も増えています。コメントや画像等を発信するＳＮＳのうちに受信者が限定されるわけではなく拡散性の極めて高いものもあることには，特に注意が必要でしょう。親しい人のみに発信したつもりが，全く想定していない人に受信され，思わぬ事態を招くこともあります。また話し言葉においては気分や感情を伝えるために，話す速度，声の大きさや抑揚，声色などの言語以外の情報を用いることができます。一方新たな手段である｢打ち言葉」は音声を伴わないために気分や感情は，各種の記号や顔文字，絵文字画像等を用いて代替的に表現されることがしばしばあります。記号などの視覚的要素で表現しようとした気分や感情が発信者の意図どおりに受信者に伝わるとは限らないことは十分に意識しておく必要もあるでしょう。連絡手段に対する意識に変化もかつては，郵便か電話で行っていたコミュニケーションが，インターネットを介した電子メールやＳＮＳによっても行えるようになりました。インターネットを介したやり取りは，手軽な上に経費負担も軽く，郵便のような時間差なしに相手への返信も自分の都合に合わせたタイミングで行うことが可能です。そのため，即時の対応が求められる電話は，送信者が受信者である自分の時間を一方的に奪う押し付けがましい媒体である，と感じる人も少なくないようです。世論調査㉘Ｑ19 では，会ったことのない相手に大切なことを依頼する際，まず電子メールで接触するという人は，大都市部，特に東京都区部で高く，年代別では16 歳から29 歳で他の年代より高いという結果でした。媒体の選択では相手・目的・内容に沿った判断が肝要です。時間に余裕がある場合には電子メール，急いでいる場合，込み入った話やデリケートな内容を含む場合などは，事前合意の上での通話や対面による会話といった使い分けを意識する必要もあるかもしれません。


Question: 「敬意と親しさ」のある言語コミュニケーションとは，どのようなものですか。

Answer: 伝え合う人同士が，敬意と親しさをバランス良く示している状態のことです。敬語ばかり使っていると，相手との距離が縮まらなかったり，親しさを示そうとざっくばらんに話し掛けた結果，失礼になってしまったりすることがあります。心地良い距離での伝え合いが理想です。言葉の使い方を，相手との距離感で考えてみる人との関係においては，相手に理解されたい，親しみを持ってもらいたいという気持ちと，相手に余計なことをされたり，個人的な領域まで干渉されたりしたくないという気持ちとの両面があります。仲良くなったつもりの知り合いやもっと親しくなりたいと思っている人が，ずっと敬語ばかりを使って話し掛けてきたら，遠ざけられていると感じるかもしれません。一方，知り合ったばかりの人がなれなれしい口調で近づいてきたら，余りいい気持ちがしなかったり警戒してしまったりする場合もあるでしょう。感じ方は，人それぞれ異なっているとしても，このような相反する気持ちがあることは，多くの人が認めるはずです。敬語は人間関係を築く上でとても大切です。しかし，敬語がきちんと話せるからといって，伝え合いが必ずしもうまくいくわけではありません。敬語は相手を立てる表現であるとともに，相手との距離を保ち，場合によっては遠ざけるためにも使われます。親しさを表現するには，敬語を使わない方がうまくいく場合もあるでしょう。とはいえ，いつでも誰に対しても同じように親しげな言葉遣いをしていては，信頼を得ることが難しくなります。同じ人に対してであっても，場面や状況によって，あるいは，同席する第三者がどのような人であるかなどによって，話し方を変える必要があるでしょう。相手や状況に応じて，伝え合う人同士が，互いに心地良いと感じる距離があり，それを探り合いながら言葉をやり取りすることが求められます。親しくなりたい，立ち入られたくない，のせめぎ合い世論調査㉕Ｑ５で，「親しい友人に対して」，「同僚や近所の人などに対して」，「初めて会った人に対して」それぞれの場合に，「相手に理解されたい，親しみを持ってもらいたい」，「相手に余計なことをされたり，立ち入られたりしたくない」のどちらを強く感じる方かを尋ねました。結果はグラフのとおりです。親しい友人に対しては７割台半ばの人が，また，同僚や近所の人などに対しても４割弱の人が親しみを持ってもらいたいと考えています。その一方で，同僚や近所の人，初めて会った人に対しては，立ち入られたくないと考える人が，親しみを持ってもらいたいという人より多くなっています。親しい友人に対してであっても，人によっては，立ち入られたくないという気持ちの方が強い場合があります。こうした気持ちは，人によって異なり，また，そのときの相手や状況によっても変わるものです。自分にとって心地良い相手との距離が，相手にとっても同じように感じられているとは限りません。お互いの気持ちを思いやり，ちょうど良い距離を探り合いながら，敬意と親しさを表すよう努めましょう。「現代社会における敬意表現」（平成 12 年 国語審議会答申）「敬意表現」で検索人間関係を円滑に保ちながら意思疎通を図る上で大切な言葉遣いの工夫を取り上げています。