Question: アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、誰でも可能なのでしょうか。

Answer: 申請者には、申請対象産品と同種の貨物を生産している「本邦の産業に利害関係を有する者」（関税定率法第８条第４項等）のみがなることができます。具体的には、①輸入貨物と同種の貨物の国内生産者又はその団体（「関係生産者等」）であって、 ② 当該生産者又は当該団体の構成員の国内生産高の合計が国内総生産高（生産重量）の25％以上あることが必要です。本要件に適合するかどうかについては、合理的に入手できる一定の根拠が必要です。 　ただし、①対象貨物の供給者又は輸入者と支配関係にある生産者及び②対象貨物を課税申請の6ヶ月前以後に輸入した（その輸入量が少量なものを除く）生産者は、原則として申請はできません。 　なお、海外に本社のある本邦企業であっても、主たる事業が国内生産である場合には、申請可能です。 政令第4条 ガイドライン４．


Question: アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、業界団体も行えるのですか。

Answer: 業界団体も申請者となり得ます。ただし、その直接又は間接の構成員の 二以上の者が当該貨物の国内生産者である団体に限ります。なお、申請要件はQ&A 2-3にあるとおりですので、こちらの要件を満たしていれば申請可能です。


Question: アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、複数社の連名も行えるのですか。

Answer: 複数社の連名も申請者となり得ます。申請要件はQ&A 2-3にあるとおりですので、複数社にてこちらの要件を満たしていれば申請可能です。


Question: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際には、弁護士を代理人とする必要はあるのですか。

Answer: 必ずしも、弁護士を代理人として申請を行う必要はありませんが、貿易救済措置制度は一定の専門知識が必要とされる部分もありますので、弁護士を代理人として申請を行うと事例は多いです。また、申請に当たっては企業の個別情報を取り扱う必要があることから、複数企業等での申請をお考えの場合には、独占禁止法遵守の観点から弁護士等第三者を活用する必要があると考えられます。


Question: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請には、どれくらいの費用がかかるのですか。

Answer: 貿易救済措置活用にあたり、申請相談料や申請手数料、調査費等の費用は一切かかりません。ただし、申請にあたっての情報収集のために外国の生産者の価格情報を調べる、弁護士を活用する等のために、費用がかかることもございます。


Question: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請には、完璧な証拠が必要なのでしょうか。独自の調査で情報収集できるか不安なのですが。

Answer: アンチ・ダンピング関税及び相殺関税の申請にあたっての証拠については、それぞれの政令に、「アンチ・ダンピングされた又は補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない」と定められておりますが、ここでいう「十分な証拠」とは、あくまでも合理的に入手可能な情報に基づく証拠です。調べられる範囲の情報に基づき、証拠としてご提出ください。ただし、証拠による裏付けのない単なる主張は十分な証拠が添えられているとみなされませんので、ご注意下さい。


Question: アンチ・ダンピング関税の申請から課税までには、どれくらいの期間がかかるのですか。

Answer: 主な流れは申請手続き・課税までの流れのページで示しているとおりとなります。申請から調査開始までは原則2ヶ月間を目途、調査開始から原則１年以内（最大18ヶ月以内）に最終決定・関税賦課となりますが、案件・調査内容により、課税までの期間は異なります（近年のケースでは、調査開始から概ね10ヶ月後に仮決定・暫定課税を実施）。 申請の手引き


Question: アンチ・ダンピング関税の申請に当たり、申請対象産品にはどのような産品でも申請可能なのでしょうか。

Answer: アンチ・ダンピング申請対象産品には制限はございません。どのような産品でも申請可能です。なお、申請の際には対象品目を可能な限り特定することとしており、申請書にも貨物の品名、銘柄、型式及び特徴等を記載していただくこととなります。また、アンチ・ダンピング申請対象産品と国内で生産されている産品は、その物理的・科学的特性、用途、販売経路、製造工程等に照らして「同種」であると判断できることが必要となります。「同種」とは、すなわち、検討の対象となる産品とすべての点で同じである産品又はそのような産品がない場合には、 すべての点で同じではないが当該産品と 極めて類似した性質を有する他の産品を指します。なお、アンチ・ダンピング申請対象品目はＨＳコードと必ずしも合致する必要はございません。複数のコードにまたがるものを対象としたり、コードの一部を対象とすることも可能です。


Question: アンチ・ダンピング関税の申請の際のダンピングの事実の証拠には、どのようなデータが使われますか。

Answer: ダンピングの事実の立証のためには、「正常価格」（輸出国の国内販売価格等）と「輸出価格」に関するデータとして、合理的に入手可能な範囲で、ダンピングの事実の証拠を御提出いただくこととなります。 正常価格は原則としては、輸入国の国内販売価格を用いる必要がありますので、業界紙の市場情報、市況情報等を用いて、原則として工場出荷段階での国内販売価格を算定します。また、輸出価格につきましては、個別の商業インボイス、価格提示書類、販売員の報告書、輸入貿易統計等を用いまして、原則として工場出荷段階での輸出価格を算定します。このようにして算定した正常価格、輸出価格を基にして、課税の前提となるダンピングマージン率を算定することとなります。 なお、これらの検証に当たっては、原則として１年間分のデータを検証する必要があります。 また、「正常価格」については、国内販売価格によることができない場合は、第三国輸出価格又は構成価格（生産費に、管理費・販売費・一般的経費及び利潤を加えた額）を用いることができます。中国からの輸入の場合は、一定の条件のもと、第三国の国内販売価格等を正常価格として用いることができます。 詳しくは、「申請の手引き」P13～P18をご覧ください。 申請の手引き


Question: アンチ・ダンピング関税のダンピングの算定に当たり、為替の影響はどう調整されるのですか。

Answer: ダンピングの算定に当たっては、「正常価格」（輸出国の国内販売価格等）と「輸出価格」について、原則として工場出荷段階での価格に調整してダンピングマージンを算定します。このうち輸出価格については、販売日の為替レートを用いて調整する必要があることが決められています。このため、例えば円高により安値での輸入が増加したとしても、輸出価格算定の際には調整されるため、円高による安値輸入のみを理由としてダンピングを立証することは難しいものと考えられます。


Question: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際の国内産業の損害の証拠には、どのようなデータが使われるのですか。

Answer: アンチ・ダンピング関税制度及び相殺関税制度の国内産業の損害に当たっては、①輸入量等の輸入動向、②当該輸入による国内産業の同種の貨物の価格に及ぼす影響、③国産品の販売量、シェア、利上高等の15指標による国内産業に及ぼす影響に関するデータを取りまとめる必要があります。 ①輸入量等の輸入動向については、公的な統計データ等を通常用います。 ②価格動向については、通常、日本国内で販売された国産品の工場出荷段での加重平均価格、業界団体の統計、その他報告書等を用いて、我が国産業が輸入品による価格下落圧力を受けていることを示します。 ③　①・②による輸入品の価格下落圧力により、国内産業による損害を立証するために、販売、利潤、生産高、市場占拠率、生産性、投資収益、操業度、キャッシュフロー、在庫、雇用、賃金、成長、資本、調達能力等１５の指標についての国内産業のデータを用意します。通常、企業の帳簿等のデータを用いて調査対象産品の同種の産品の国内産業のセグメント情報を収集します。 ①～③のデータについては、原則として直近3年間のデータを示す必要があります。また、③については、すべての指標について悪化している必要は必ずしもなく、総合的に国内産業の損害を判断します。 　詳しくは、「申請の手引き」P19～P22をご覧ください。 申請の手引き


Question: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際に当局へ提出する情報は、どのように取り扱われますか。

Answer: 調査開始後、課税申請書は利害関係者の閲覧に供されますが、秘密として取り扱うことが適当と認められる部分については、記載内容をその要約に代えることができます。 　このため、申請に当たっては、秘密としての取り扱いを求める記載部分も含めた「非開示版」と、当該記載部分を要約に代えた「開示版」の２種類を作成・提出する必要があり、開示版は利害関係者の閲覧に供されることとなります。 詳しくは、「不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン（別添3）秘密証拠等の要約の作成例」をご覧ください。 （別添3）秘密証拠等の要約の作成例


Question: アンチ・ダンピング申請の際には正常価額として対象製品の輸出国における国内販売価格を記載する必要がありま すが、製品がB to Bで取引され輸出国の国内販売価格に関する情報を入手することが難しい場合にはどうすればよいのでしょうか。

Answer: B to B取引に関わる多くの皆様から、輸出国における国内販売価格の情報の入手は難しいという声をいただいて おります。国内販売価格に関しては常に利用できる情報源はありませんが、例えば、 ・ 輸出国内の統計データや入札用の情報誌など公表されている情報が合理的に入手可能な情報として利用できる場合 があります。 ・ 合理的に入手可能な情報が無い場合は、国内販売価格に替えて構成価格 を用いることができるケースも存在します。 ・ もちろん、コンサルティング会社等に依頼し調査した価格を使っていただくことも可能です（※外部委託による価格調査 を必ず行う義務があるものではありません）。 また、対象国が中国である場合、同国の産業が非市場経済であるとして、同国に経済発展段階が近い国における国内 販売価格又は構成価格を用いていただくこともできます。このように状況により利用できる情報が異なりますので、詳しくは ご相談ください。 ＊構成価格とは、海外供給者の生産工程に基づき、それに要する原材料費、販売費及び一般管理費と利潤を合計することにより推計で算出した価 格のことです。原材料費、販売費及び一般管理費、利潤はそれぞれ合理的に入手できる情報ですので、例えば、これらの費用を算出するために合 的な推計として貴社の費用に関する情報を利用することも考えられます。


Question: ダンピングされている可能性がある製品は統計品目番号で区分された製品の中でもごく一部のものです（同一の統 計品目番号に対象としたい製品以外の製品も含まれています）。このような場合、アンチ・ダンピング申請時には輸入品の 輸入量に関する情報はどのように入手できるでしょうか。

Answer: 統計品目番号より細かい区分の製品の場合でも、輸出国における貿易統計は細かい区分に対応した情報が存 在することがあります。また、財務省貿易統計の情報をそのまま使うことはできませんが、その他の情報と併せて貿易統計の 数値から推計していただくことは可能です。例えば、同一の統計品目番号に製品Ａと製品Ｂが含まれており、別の情報から 国内における輸入された製品Ａ・Ｂのおおよその流通割合がわかっている場合、統計品目番号上の輸入量にその割合をか けて、推計値としても用いることもできる場合があります。


Question: 当社の製品はＡ国からの輸入品と競合していますが、一方、当該製品はＢ国にある当社の海外子会社からの輸入も行っています。この場合、アンチ・ダンピング税が賦課されると海外子会社からの輸入品にも課税されるのですか？

Answer: アンチ・ダンピング税（ＡＤ税）は、ある輸出国の産品にダンピングが行われ、それにより国内産業が損害を受けている場合に、企業・団体の皆様が当該輸出国を特定して申請するものとなっています。また、調査当局は、この申請に基づき調査を行いますので、申請の対象となっていない国まで調査するものではありません（注）。従って、貴社がＡ国に対してＡＤ税賦課の申請を行い、調査の結果Ａ国からの輸入品に対してＡＤ税が課税されたとしても、Ｂ国からの輸入（＝海外子会社からの輸入）にはＡＤ税は賦課されません。 注：調査のプロセス上、代替国として調査対象国（例えばＡ国）以外の国にも調査の協力を求めることがあります。ただし、これはＡ国に課税することとなった場合の税率の算定に必要な情報を提供いただくことが目的であり、Ａ国以外の国にも課税するものではございません。


Question: 輸入品と競合している当社の製品Ａは国内の他企業も生産しています。その場合、当該他企業と共同で申請しなければならないのですか。

Answer: 申請者の要件は、輸入品と競合している製品（同種の貨物と呼ばれ、物理的・化学的特性や用途等から同種性の認定を行います）を生産している企業またはその団体であるほか、申請者が製品Ａの国内総生産高の２５％以上を占めることとなっています。このため、例えば、もし貴社が国内総生産高の３５％を占めている場合、貴社単独で申請することも可能です（もちろん２５％を超えていても他者と共同で申請することも可能です）。なお、こちらは申請にあたっての要件となっており、調査開始の要件として別途、申請を支持する者の生産高が、申請に反対する者の生産高を超えることという要件（※）がございます。 （※）申請に支持も反対も表明しない者は、この要件の算定時に考慮されません。 政令第4条 ガイドライン４．


Question: 申請・調査開始に必要な要件について教えてください。

Answer:
申請に当たっては、輸入品と競合している国内の産品に関して、申請者の生産高が国内総生産高の25％以上を占めていることが必要です。単独の国内生産者の生産高が国内総生産高の25％以上であれば、当該単独の国内生産者が申請者となって申請をすることができますし、そうでない場合であっても、合計の生産高が国内総生産高の25％以上であれば、複数の国内生産者が共同して連名で申請することも可能です。また、業界団体であっても、当該業界団体内の2以上の構成企業（国内生産者）が、輸入品と競合している国内の産品を生産しており、その合計生産高が国内総生産高の25％以上を占めていれば、業界団体による申請もできます。
さらに、申請を受領した政府当局が調査を開始するに当たっては、輸入品と競合している国内の産品に関して、申請を支持する国内生産者の生産高の合計が、申請に反対する国内生産者の生産高の合計を上回っていることが必要です（申請について支持・反対のいずれも表明しない国内生産者の生産高は、この比較には含まれません。）。申請者の（合計）生産高が国内総生産高の50％を超えている場合には、当然にこの要件を満たすため、申請者以外の国内生産者の支持の状況を申請に際して示す必要はありません。また、申請者がこの要件を示すことができない場合には、政府当局において、国内生産者の支持の状況を確認します。
申請時・調査開始時に必要となる要件


Question: 申請・調査開始に必要な要件を満たすかどうかの判断に当たっては、輸入品と競合する国内の産品を作っている国内生産者の生産高をすべて考慮するのですか。例外はないのでしょうか。

Answer: 基本的に全てを考慮しますが、大きく分けて二つの例外があります。 ①輸入品の供給者や輸入者との間に支配関係があるなど一定の関係を有する国内生産者の生産高は、申請・調査開始の要件における考慮の対象である生産高には含まれません。 ※ただし、輸入品の供給者や輸入者との間に一定の関係を有していたとしても、それによって当該国内生産者の行動が影響を受けていないことが認められる場合には、当該国内生産者の生産高も考慮されます。 ②また、申請の日の6ヶ月前の日以降に対象となる輸入品を対象国から輸入した国内生産者の生産高も、申請・調査開始の要件における考慮の対象である生産高には含まれません。 ※ただし、輸入が少量である場合や、当該産品に係る事業のうち主たる事業が本邦における生産であると認められる場合には、当該国内生産者の生産高も考慮されます。 上記の例外は、いずれも不当廉売された輸入品により利益を受けている生産者は、不当廉売関税によって保護をする必要がないとの考え方によるものです。どちらの例外も明確な基準が法令等に記載されていない部分もあるので、疑義がある場合には事前に御相談ください。


Question: ダンピングマージン率は、どのように計算されますか。

Answer: ダンピングマージンは、日本向け輸出価格と正常価格を用いて計算します。 正常価格は、原則、輸出国の国内販売価格を使用するが、一定の条件下では、別の価格を使うことも可能です。


Question: 申請以降に申請者が対応すべきことには、どのようなことがありますか。

Answer: 当局が事実を確認するために送付する質問状への回答や、その回答の正確性・完全性を確認するために行う現地調査の受け入れ等の対応があります。また、この他に、自主的な証拠等の提出や情報の提供、意見の表明、意見が相反する他の利害関係者との対質の対応を行う場合も考えられますが、これらはそれぞれ調査開始時に告示された期限内に行っていただくこととなります。


Question: 調査開始後に当局へ提出する証拠等に含まれる秘密情報は、どのように取り扱われますか。

Answer: Q&A 2-14と同様の取り扱いとなります。 このため、調査開始後の証拠等の提出に当たっても、秘密としての取り扱いを求める記載部分も含めた「開示版」と、当該記載部分を要約に代えた「開示版」の２種類を作成・提出する必要があり、開示版は利害関係者の閲覧に供されることとなります。


Question: 電子届出・申請する場合はどのような事前準備が必要ですか。

Answer:
下記をご準備ください。
①インターネットに接続可能なパソコン
②GビズID（ID/パスワード）
③届出/申請情報


Question: 保安ネットにはどうすればログインできますか。

Answer:
事前にGビズIDを取得ください。
GビズIDを取得後に保安ネットリンクをクリックするとGビズIDログイン画面が表示されますので、取得した、アカウントID、パスワードを使ってログインしてください。
GビズIDへのリンクは本ポータル上にあります。


Question: ログインID・パスワードが分からない場合はどうすればよいですか。

Answer: 保安ネットのログイン時はGビズIDを利用します。GビズIDのHPを参照の上、案内に従って操作を行ってください。GビズIDへのリンクは本ポータル上にあります。


Question: 電子化対象の手続以外は、どのように提出するのでしょうか。

Answer: 従来通り、紙媒体にて提出してください。なお、電子化対象の手続は将来的に拡大していくことも検討しています。


Question: 電子化対象手続は電子届出・申請のみでの受付となりますか。

Answer: 電子届出・申請が困難な場合は、従来通り紙媒体での提出が可能です。ただし、インターネットからの履歴確認等は実施できません。


Question: GビズIDの取得の際、GビズIDの委任申請は必要でしょうか。

Answer: 保安ネットでは、GビズIDの委任申請は必要ありません。


Question: GビズIDの取得の際、gBizIDプライム、gBizIDエントリーの2種類がありますが、どちらを申請すればよいでしょうか。

Answer:
保安ネットでは、法令によって、利用可能なアカウントが異なります。下記の該当法令の記載を確認ください。なお、gBizIDメンバーは組織の従業員等用として、gBizIDプライムが発行できるアカウントです。
電気事業法
設置者本人が電子申請する場合は、gBizIDプライム、gBizIDエントリーのいずれのアカウントも利用可能です。ご利用いただくアカウントによって参照権限等に下記の通り差異があります。
gBizプライム：同一法人および個人事業主のgBizメンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
gBizメンバー：同一グループ内の他メンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
gBiz エントリー：自身のアカウントから提出した申請内容・結果のみ参照可能
代行申請の場合は、gBizIDプライムの取得が必須です。gBizIDプライムアカウントを取得の上、gBizIDプライム、gBizIDメンバーのいずれかのアカウントをご利用ください。(gBizIDエントリーアカウントでの代行申請は行えません。)

製品安全4法（PSE・PSC・PSTG・PSLPG）
gBizIDプライムの取得が必須です。gBizIDプライムアカウントを取得の上、gBizIDプライム、gBizIDメンバーのいずれかのアカウントをご利用ください。(gBizIDエントリーアカウントでの申請は行えません。)
手続の提出を外部事業者等に委託されている場合は、委託元の法人/個人事業主が、委託元の責任で手続提出用のgBizIDメンバーアカウントを作成・ご利用ください。

ガス事業法・鉱山保安法・液化石油ガス法・火薬類取締法
gBizIDプライム、gBizIDエントリーのいずれのアカウントも利用可能です。ご利用いただくアカウントによって参照権限等に下記の通り差異があります。
　gBizプライム：同一法人および個人事業主のgBizメンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
　gBizメンバー：同一グループ内の他メンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
　gBiz エントリー：自身のアカウントから提出した申請内容・結果のみ参照可能
※2020/7/11より、液化石油ガス法・火薬類取締法もgBizIDエントリーが利用可能となりました。


Question: GビズIDの取得の際、複数の法令で申請・届出を行う場合は法令ごとにアカウントが必要でしょうか。

Answer: アカウントは1つで問題ありません。保安ネットでは、１つのアカウントで複数法令の申請・届出が実施できます。


Question: 保安ネットの利用にあたって、どのブラウザを使用すればよいでしょうか。

Answer:
保安ネットのご利用にあたってはGoogle Chromeを推奨します。その他、サポート対象ブラウザとして、Edge,FireFox,Safari,IE（Internet Explorer）も利用可能ですが、画面が正しく出力されない可能性がありますので、ご注意ください。※公表ポータルをご利用になる場合は、異なるブラウザでご利用ください。
※保安ネットご利用後、同じブラウザで公表ポータルを利用される際は保安ネットからログアウトしてから、公表ポータルをご利用ください。
※公表ポータルご利用後、同じブラウザで保安ネットを利用される際に保安ネットが表示されない場合があります。保安ネットにログインしようとしても公表ポータルが表示される場合は、ブラウザの履歴/キャッシュを削除してから、再度保安ネットにログインしてください。


Question: 保安ネットを利用して電子申請を行った場合、承認後の通知文書はどのように交付されますか。

Answer:
審査が完了すると、GビズIDに登録されているメールアドレスに通知メールが届きます。当該メールに記載されている管理番号を基に、保安ネットで通知文書をご確認いただけます（PDF形式にてダウンロード・印刷することが可能です）。
なお、行政手続のデジタル化推進の観点から、当該通知文書には公印の押印、電子署名のいずれも行っておりません。
通知文書についてご不明点等がありましたら、当該通知文書に記載されている通知番号等をご準備のうえ、通知元の産業保安監督部までお問い合わせください。


Question: なぜこのような化学物質が排出されているのか？

Answer: このような質問には化学物質の特性について説明すると同時に、生産には不可欠な物質であることを伝え、環境への排出量を減らす努力をしていること、その具体的な計画を示し、どれくらい減った、減らすということを真摯に伝えることが重要です。


Question: なぜこのような化学物質を使っているのか？

Answer: 化学物質をどの工程で何のために、どのように使っているか、適正な管理をしているという現状について、また、化学物質の有用性と代替技術の可能性などを図や写真を用いて分かりやすく説明できるようにしておくとよいでしょう。


Question: 排出されている化学物質はどのようなものか？安全なのか？リスクはあるのか？

Answer: このような質問にはまずリスクについて理解してもらうことが重要です。さらに、化学物質の性質、有害性、濃度、高濃度の曝露と低濃度の長期間曝露による影響について、情報を持ち、説明できるようにしておく必要があります。「安全です」を連発すると反感を買います。


Question: この地域の子供の健康に影響はないのか？アレルギーの原因なのではないか？

Answer:
このような質問へ明確に回答することはむずかしいです。化学物質と健康影響の因果関係は証明することは困難で、そのような科学的不確実性を強調すると聞き手を怒らせることになります。そのため、「科学的な解明が十分ではないが、皆さんの懸念を真摯に受け止め、当社として排出量を減らす努力をしていく」という姿勢を示し、取り組みを示すことが重要です。
健康に関する質問には、リスクについて説明する必要があります。化学物質のリスクとは、化学物質の有害性の程度と呼吸や接触、飲食によって化学物質を体内に取り込んだ量（暴露量）で決まります。有害性が小さくても多量に暴露したり、長期間暴露すると悪影響がでやすくなります。また、有害性の高い物質でもごく少量ならば悪影響がでなくなります。
詳しくは「化学物質の環境リスク」をご覧ください。


Question: 化学物質が排出されていて法律違反ではないのか？／ 工場の操業をやめるべきではないのか？

Answer: これらのような質問には、規制基準に比べたレベルを説明します。規制基準をクリアしていても、そのことを強調すると科学的な根拠に関する説明に苦慮することになりがちです。規制基準以下であってもさらに排出を低減するよう取り組んでいることを示す必要があるでしょう。


Question: 他に報告していない化学物質はないのか？

Answer:
このような質問には、報告すべき化学物質が法律などによって決められており、すべての化学物質が報告されているわけではないことを伝えます。ただし、他の物質はより有害性が低いとされる物質であることも伝え、報告義務がない物質でも自主的に調査し、公開する意思を示す方がいいでしょう。
リスクや健康影響に関する説明は、中立的な立場の専門家に説明してもらうことが適切でしょう。また、場合によって住民が推薦する専門家をよぶことも必要でしょう。
リスクを低減できる方法を示し、もし、住民が望む場合には、企業と住民が共同で日常的な排出を低減する方法を知っておく必要があります。
リスクを抱える企業がなぜ地域にあるのかを住民に理解してもらうように努め、そのリスクをどのように受け止め、行動していくかを互いに考えるようにしましょう。
情報開示について


Question: このような重大なことは、もっと早く知らせるべきではなかったのか？／ 他に隠していることがあるのではないか？

Answer:
これらの情報開示における不安や不信感に対しては、
まず、情報提供に時間がかかった場合は、指摘を謙虚に受け止め、反省することが必要です。また、時間がかかった原因と情報開示に関する基本的な考え方を述べる必要があります。
公表できない情報がある場合には、なぜ公表できないかを明らかにしなければ、不信感をつのらせることになります。
「回答できません」を連発すると反感を買うことになります。分からないときにいい加減な回答をしてはいけません。データにもとづく情報を提供し、憶測で発言することは避けます。
本社や取引先などに確認しないと明言できない場合は、その旨を伝え、いつまでに説明できるようにするかという予定を示すことが必要です。


Question: 説明が分からない。もっと分かりやすい情報が必要。

Answer:
このような意見があったとき、
専門家でないと理解できなようなむずかしい情報を伝えようとすることは、何も伝えようとしていない、または、情報を隠そうとしているという印象を与える可能性があります。また、聞き手を説得しようとする意図が露骨であると、聞き手に拒否される可能性があります。
分かりやすい情報を用意し、用意した内容で相手に伝わるかどうか、事前に模擬的にテストをしてみることが有効です。


Question: 経済連携協定（ＥＰＡ(Economic Partnership Agreement)）に基づく特定原産地証明書とは何ですか。

Answer: 輸出される産品がＥＰＡに基づく原産品（特定原産品）であることを証明する書類です。輸出国で発給された特定原産地証明書を、輸入者が輸入国税関に提出することにより、通常適用される関税率よりも低い関税率（ＥＰＡ税率）の適用を受けることができます。なお、特定原産地証明書には、経済産業大臣から原産地証明書の発給機関として指定された日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書と、経済産業大臣に認定された輸出者が自ら証明する第二種特定原産地証明書の二種類があります。


Question: 特定原産品とは何ですか。

Answer: 各ＥＰＡで定められている原産地規則を満たす産品をいいます。


Question: 第一種特定原産地証明書はどこの国（地域）向けの輸出で取得することができますか。

Answer: メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴルの１３か国と、アセアン（１０か国）、ＲＣＥＰ（１２か国）向けの輸出で取得できます（２０２３年１月現在）。


Question: 第一種特定原産地証明書はどこで取得できますか。

Answer:
第一種特定原産地証明書は、日本商工会議所で発給しています。詳細については、Ｑ６及び日本商工会議所のホームページ（ＥＰＡに基づく特定原産地証明書発給事業） を御参照ください。
なお、第二種特定原産地証明書による原産地証明制度は、日スイス、日ペルー、日メキシコ、ＲＣＥＰの４つのＥＰＡで導入されています。詳しくはこちらのページを御参照ください。


Question: 第一種特定原産地証明書を取得するにはどのような手続が必要ですか。

Answer: 第一種特定原産地証明書の発給手続の主な流れは、①企業登録、②輸出する産品の原産品判定依頼、③第一種特定原産地証明書の発給申請、となります。発給手続の詳細については、日本商工会議所のホームページ（ＥＰＡに基づく特定原産地証明書発給事業） を御参照ください。


Question: 原産品判定依頼は誰が行うことができますか。

Answer: 原産品判定依頼を行うことができるのは、輸出産品の生産者又は原産性に係る生産情報を有する輸出者です。なお、Ａ社が生産に係る企画、仕様の決定、原材料の調達、支給又は指定等を行ってＢ社に製造させるなど、製造全般の管理・指揮等を行っている場合、Ａ社、Ｂ社ともに生産者（Ａ社は委託生産者）に当たり、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を提出して原産品判定依頼を行うことができます。


Question: 原産品判定依頼資格者は「最終の」生産者（又は輸出者）に限定されるのですか。

Answer: 原産品であることを明らかにすることができる者であれば足りるので、「最終の」生産者である必要はありませんが、「最終の」生産工程を含めて原産性を立証し得る者でなければならず、発給機関から生産指図書等の提示を求められる場合があります。なお、判定時だけでなく検認時においても原産性を立証する必要があります。


Question: 過去に原産品判定を取得した物品と同種の物品を輸出するのですが、再度原産品判定を取得しなければなりませんか。

Answer:
過去に原産品判定を取得したものと同種の物品を輸出する場合で、過去の申請手続において提出した特定原産品であることを明らかにする資料に変更がないときは、過去の原産品判定を利用することができます。
原産品判定は繰り返し利用することができますが、部品や材料、生産場所の変更などによって、特定原産品でなくなる可能性もあるため、発給申請の都度、対比表や計算ワークシートなどの原産性を明らかにする資料に変更がないことを確認する必要があります。


Question: 第一種特定原産地証明書の発給申請は誰が行うことができますか。

Answer: 第一種特定原産地証明書の発給申請を行えるのは、日オーストラリアＥＰＡ、ＲＣＥＰにおいては、輸出産品の生産者又は輸出者、その他のＥＰＡにおいては、輸出産品の輸出者となります。


Question: 発給申請の際、どのような書類を準備しておく必要がありますか。

Answer: 第一種特定原産地証明書の発給申請をするには、事前に輸出する産品が特定原産品であることを確認する必要があり、輸出産品が該当する原産地規則を満たしていることを明らかにする資料を準備する必要があります。詳しくは「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」を御参照ください。


Question: 特定原産地証明書に有効期限はありますか。

Answer: 特定原産地証明書の有効期限は、各ＥＰＡで定められており、日フィリピンＥＰＡでは発給から６か月、それ以外のＥＰＡでは発給から１年となっています。なお、日オーストラリアＥＰＡにおける遡及して発給された特定原産地証明書（Ｑ１１参照）は、船積日から１年間有効となります。


Question: 第一種 特定原産地証明書は、同じ産品であっても、輸出するたびに発給を受ける必要がありますか。

Answer: 第一種特定原産地証明書は、ＥＰＡ税率の適用を受けようとする輸出のたびに必要となります。例えば、同じ産品を同じ国に複数回輸出する場合でも、輸出するたびに第一種特定原産地証明書を取得する必要があります。


Question: 船積み後に特定原産地証明書を取得できますか（遡及発給）

Answer:
第一種特定原産地証明書の発給は、原則として、船積みまでに行うこととなっています。しかしながら、貨物を緊急に輸出しなければならないケース等も想定されますので、船積み後の事後発給（遡及発給）ができるようになっています（例えば、日アセアンＥＰＡ（ＡＪＣＥＰ（※））では船積み後１２か月間、発給可能）。ただし、関税還付制度等がない国もあるため、輸入通関後に遡及発給された第一種特定原産地証明書を提出しても、関税の還付等を受けられないことがあります。関税還付等の制度の有無及び必要な手続は輸入国において個別に御確認ください。
※ＡＪＣＥＰ:ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement


Question: 発給を受けた第一種特定原産地証明書を紛失してしまったのですが、再発給を受けることはできますか。

Answer: 再発給を受けることは可能です。なお、再発給の手続の際、再発給の事由等を記載した申請書を日本商工会議所の発給事務所に提出する必要があります。 なお、再発給には、新規発給手数料と同額の手数料が必要となります。


Question: 発給を受けた第一種特定原産地証明書について、相手国税関に提出する前に記載事項に変更が生じたのですが、再発給を受けることはできますか。

Answer: 再発給を受けることは可能です。なお、再発給の手続の際、再発給の事由等を記載した申請書に加え、元の第一種特定原産地証明書を日本商工会議所の発給事務所に返却する必要があります。 なお、再発給には、新規発給手数料と同額の手数料が必要となります。


Question: 第一種特定原産地証明書の発給を受けた産品が特定原産品でなかったことや証明書の記載に誤りがあったことが分かった場合はどうすればよいですか。

Answer: 第一種特定原産地証明書の発給を受けた産品が特定原産品でなかったことや証明書の記載に誤りがあったことが分かった場合や、証明書の記載に変更が生じた場合は、法令で定める期間内に発給機関である日本商工会議所に書面により通知する必要があります。詳細については、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」第６条及び同法律施行規則（平成１７年経済産業省令第９号）第９条から第１１条を御参照ください。再発給を受けることは可能です。


Question: 認定輸出者制度とは何ですか。

Answer: 日スイス、日ペルー、日メキシコ、ＲＣＥＰの４つのＥＰＡにおいては、経済産業大臣から認定を受けた「認定輸出者」であれば、協定で定められた申告文または必要的記載事項を仕入書等に記載することで、自ら第二種特定原産地証明書を作成することが可能です。これを、認定輸出者制度と呼びます。詳しくは「認定輸出者制度(第二種特定原産地証明書を作成する者の認定）」を御参照ください。


Question: 自己申告制度とは何ですか。ＴＰＰや日ＥＵ協定でも第一種原産地証明書を取得できますか。

Answer: 自己申告制度が導入されたＥＰＡでは、輸出者や生産者などが自ら原産地に関する申告を作成することができます。ＴＰＰや日ＥＵ協定では自己申告制度のみが採用されており、経済産業大臣から指定された日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書を利用することはできません。


Question: 輸出産品の原産地規則はどのように調べたらよいですか。

Answer:
個々の輸出産品の原産地規則は、本文及び各ＥＰＡの附属書である品目別規則（ＰＳＲ(Product Specific Rules)）に規定されています。
原産地規則の確認方法については、こちらを御参照ください。


Question: 原産地規則にはどのようなものがありますか。

Answer: 原産地規則には様々なルールがありますが、その中で最も分かりやすい例は、締約国内で産出された鉄鉱石や生育された牛のように、締約国内で完全に生産されるもの（完全生産品）です。このほか、第三国から輸入した産品を材料や部品として産品が製造される場合には、それぞれの産品ごとに定められた原産地規則に適合した実質的な生産・加工作業が必要になります。実質的な生産・加工作業の基準として、関税分類番号変更基準（ＣＴＣ(Change in Tariff Classification)ルール）、付加価値基準（ＶＡ(Value Added )ルール）、加工工程基準があります。


Question: 関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）とはどのような基準ですか。

Answer: 最終産品の関税分類番号（ＨＳ番号）と、産品を生産するために使用した非原産材料・部品との間で、関税分類番号（ＨＳ番号）が変更されている場合（変更されるような生産・加工が行われた場合）に、当該産品を原産品であると認める基準です。


Question: 関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）を利用する際、全ての材料・部品について管理する必要がありますか。

Answer: 原則、使用した全ての非原産材料である材料・部品について関税分類番号の変更が起こっていることを確認する必要があります。ただし、使用する材料・部品の品目数が膨大で個別の管理が困難な場合は、生産工程等の実態に合わせ、部品一点一点ではなく、ある程度の固まりとしての部分品として、管理することができます。


Question: 付加価値基準（ＶＡルール）とはどのような基準ですか。

Answer: 産品の製造工程で形成された“原産性があると認められる部分”を価格換算し、その価格の割合（原産資格割合）が一定の基準を超えた場合にその産品を原産品であると認める基準です。


Question: 付加価値基準（ＶＡルール）を利用する際、全ての材料や部品の原産性を確認する必要がありますか。

Answer: 自社の生産コストや利益等の非材料費だけで原産資格割合が基準値を超える場合、自社の内製品や他社から購入した材料・部品は非原産とみなして構いません（材料・部品の原産性を確認する必要はありません）。また、全ての材料費を非原産とすると原産資格割合が基準値を超えない場合でも、自社の内製品や原産性の判断がしやすい購入材料・部品から原産性を確認し、原産性が確認できた当該「材料・部品」費を加算することで基準値を超える場合には、その他の材料・部品は非原産とみなして構いません。


Question: 変動する為替レート等はどのように管理したらよいですか。

Answer: 同一の原産品判定を繰り返し利用する場合には、為替レート、ＦＯＢ価額、材料価額等の変動により、原産資格割合が基準値を下回る可能性もあるため、発給申請の都度、原産資格割合を満たしていることを確認する必要があります。


Question: 自社で内製した材料・部品を原産品として扱うことはできますか。

Answer: 自社で内製した材料・部品についても、輸出する産品と同様、当該材料・部品に適用される原産地規則を満たしていれば原産品として扱うことができます。


Question: 自社で内製した材料・部品を“固まりとしての部分品”と捉えて原産品として扱うことはできますか。

Answer: 自社の内製品であっても、輸出産品を構成する各々の材料・部品を“固まりとしての部分品”として管理することができます。ただし、それぞれの“固まりとしての部分品”としてのくくり方が合理的である必要があります。客観的に見て合理的でない組合せであるとの疑義を持たれることのないよう、材料・部品の組合せをどのように行って“固まりとしての部分品”と捉えるのかに注意する必要があります。


Question: 付加価値基準（ＶＡルール）を利用する際、自社で内製した材料・部品を原産部分に含めることができますか。

Answer: 自社で内製した材料・部品が原産地規則を満たす場合には、当該内製品の価格を算出する根拠が明確かつ客観的であれば、当該内製品を原産品として価格計算に含めることができます。


Question: 上記の“内製品の価格を算出する根拠が明確かつ客観的であれば”とは、具体的にどのようなケースですか。

Answer:
例えば、以下のような価格に基づいて、内製品の価格を算出した場合は、明確かつ客観的であると考えられます。
・ 内製品を、完成品の材料・部品としてではなく、単体で第三者向けに販売する場合の価格
・ 代替可能な同様の材料・部品を購入した場合の価格
・ その他第三者が判断した場合に、適正と認められる価格（市場において適正であると評価することが可能な価格）


Question: 購入した材料・部品を原産品として扱うことができますか。

Answer: 購入した材料・部品についても、輸出する産品と同様、当該材料・部品に適用される原産地規則を満たしていれば原産品として扱うことができます。


Question: 購入した材料・部品が原産品であることを明らかにするためにはどうしたらよいですか。

Answer: 購入した材料・部品のサプライヤーから、当該材料・部品が原産品であることを明らかにする資料を入手する必要があります。当該資料に記載が必要な内容としては、当該資料の作成年月日、製造された物品の供給先名、製造者の氏名又は名称、住所、担当者の氏名、所属部署名、連絡先、利用する協定名、製造された物品が原産品であることを証明する旨の記載、製造された物品の品名（英文）、物品を特定できる情報（製造番号、型番等）、関税分類番号（ＨＳ番号）、判定基準、生産地（工場名）などが挙げられます。詳しくはガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」 を御参照ください。輸入国政府（税関）からの検認等で、いわゆるサプライヤー証明にとどまらず、その根拠となる対比表や計算ワークシートの提出を求められる可能性があることに御留意ください。


Question: 材料・部品のサプライヤーの協力が得られない場合はどうしたらよいですか。

Answer: 材料・部品のサプライヤーに対して資料の提出を依頼する際、原産地規則等に関し十分な説明を行うとともに、サプライヤーの負担を最小化するため、原産地規則を満たすために必要最低限の部分について調査依頼することが考えられます。例えば、付加価値基準（ＶＡルール）を採用する場合、まず自社の付加価値分を算定し、その上で基準を満たすのに必要最低限の原産材料価格を積み上げるべく、価格が高い部品や、原産性の判定がしやすい部品から優先して調査依頼することなどが考えられます。なお、関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）で必要なレベルの関税分類番号（ＨＳ番号）の変更が起きている場合や、付加価値基準（ＶＡルール）で当該原産材料を「非原産材料」としても基準値を超えるような場合は、サプライヤーからの資料は必要ありません。


Question: 購入した材料・部品が原産品であることを自社で保有する書類によって明らかにするにはどうしたらよいですか。

Answer: 当該材料・部品の製造に係る契約書の写しや個別の発注書の写し、納品書の写し、該当する原産地規則を満たしていることを示す資料等が必要となります。


Question: 輸入国政府からの検認（輸入国当局による確認要請）とはどのようなものですか。

Answer: 輸入国政府（税関）は、輸入通関時にＥＰＡ税率を適用するかどうかを決定するため、提出された特定原産地証明書が真正のものかどうか、また、特定原産地証明書に記載されている産品が特定原産品であるか否かの確認の要請を輸出国政府に対して行うことができます。仮に我が国が輸入国政府から確認の要請を受けた場合、経済産業省又は経済産業省から要請を受けた日本商工会議所が必要な確認を行うことになります。なお、日メキシコＥＰＡ、日オーストラリアＥＰＡ及びＲＣＥＰに限っては、輸入国政府（税関）が、これと並行して、輸出者又は生産者にも確認の要請に係る連絡をすることができることになっています。また、輸入国政府は、必要に応じて、輸入国政府の立会いの下で輸出国政府が産品の輸出者や生産者の施設を訪問し、特定原産品であるか否かに関する情報を収集した上で、輸入国政府に提供することを輸出国政府に要請することができることになっています。詳しくはガイドライン「経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明書（第三者証明制度）への検認について」 を御参照ください。


Question: 第三者証明であっても、検認（輸入国当局による確認要請）の結果として特恵税率が否認されることはあるのですか。

Answer: 協定上の期限内に回答しない場合や、提供された情報が原産品であることを証明するために十分でない場合には、輸入国当局により特恵税率の適用が否認されることがあります。この場合、輸入者が修正申告を行い、一般の関税率と特恵税率の差の未納分を支払うこととなります。さらに、輸入国側の国内法令に従って、過少申告加算税などが追徴される可能性もあります。


Question: JHeC（Japan Healthcare Business Contest）とは、どのようなコンテストですか？

Answer: 経済産業省が主催する、ヘルスケアに特化したビジネスコンテストです。2016年3月に初めて開催し、これまでに3回開催しました。社会的課題の解決に挑戦する優れた団体・企業等を表彰します。関係省庁や関係団体、各種イベントやプログラムと広く連携しています。


Question: 受賞の特典を教えてください。

Answer: 「ビジネスコンテスト部門」については、グランプリ1件、優秀賞数件を表彰します。賞金はありませんが、コンテスト当日（公開プレゼン審査、表彰式）にトロフィーが授与されます。表彰式は、関係省庁や投資家、経営者、ベンチャーキャピタル、マスコミ関係者等の前で行われますので、世の中に広く発信されることが期待されます。また、ファイナリストには、個別相談の上、サポート企業から支援を受けることが可能です。


Question: 応募に関して制限はありますか？

Answer: ヘルスケアに関わる課題を解決するビジネスであれば、創業年数や業種・業態、企業・団体の規模等に関わらず、応募可能です。詳細は『JHeC2019の応募方法』をご確認ください。


Question: NPOでも応募できますか？

Answer: NPOも応募可能です。法人化された団体、それに所属するグループ等や個人事業主などに応募資格がございます。詳細は『JHeC2019の応募方法』をご確認ください。


Question: 審査のポイントは？

Answer: 課題の解決に資するインパクト、新規性・革新性、成長性・将来性（事業実現のための調達計画を含む）をポイントに審査いたします。


Question: サポート団体の役割は何ですか？

Answer: ファイナリストのビジネスが成長するための支援を行っていただきます。ヘルスケア分野のエコシステム形成につながる重要な役割です。一方で、支援の有無については、サポート団体とファイナリストとの相談の上で決定されます。


Question: サポート団体として参加するメリットについて教えてください。

Answer:
サポート団体に対しては下記などが期待できます。

新鋭企業とのマッチングによる価値創造の機会創出

企業イメージの向上

メディア等への露出


Question: サポート団体としてJHeCに参加する条件、方法を教えてください。

Answer: ファイナリストに何らかの支援（例：資金提供、業務提携、メンタリング、実証フィールド提供等）をしていただくことが条件です。JHeCへの参加において協賛金等の費用は必要ありません。『お問い合わせ』に記載している経済産業省ヘルスケア産業課、または、NTTデータ経営研究所（業務委託先）に参加ご希望の旨をご連絡ください。ビジネスエントリー期間中でなくてもご登録いただけます。


Question: 第1種電気工事士免状を取得している者は、定期講習を受けなければならないのか。

Answer:
第１種電気工事士免状の交付を受けた方は、免状の交付を受けた日から５年以内に、経済産業大臣の指定する者が行う「自家用電気工作物の保安についての講習」を受講することが義務付けられています。（法第４条の３）
（電気工事士法 逐条解説）


Question: 第1種電気工事士の定期講習に関する指定講習機関には、どのような機関が指定されているのか。

Answer:
令和2年4月現在、経済産業大臣は以下の4機関を指定しています。なお、講習機関は受講者が自由に選ぶことができます。 （講習実施機関（一覧））
（一財）電気工事技術講習センターTEL:03-3435-0897
（株）東京リーガルマインド TEL:03-5913-6268
（株）日建学院 TEL:03-3988-1175
（株）総合資格学院法定講習センター TEL:050-5541-7500
（株）全国試験運営センター TEL:0120-252-586（令和2年3月31日廃止）


Question: 第１種電気工事士の定期講習の開催地と開催回数（日程）は、どこに確認すればよいのか。

Answer: 第１種電気工事士免状の交付を受けた方は、免状の交付を受けた日から５年以内に、経済産業大臣の指定する者が行う「自家用電気工作物の保安についての講習」を受講することが義務付けられています。（法第４条の３当該講習に関する開催日等の詳しい内容は、各指定講習機関にお問い合わせ下さい。


Question: 第１種電気工事士の定期講習に関する受講料は、どの指定講習機関でも一律同額料金なのか。

Answer:
講習の受講料は、各講習機関が独自に設定しています。
また、各講習機関それぞれ全国で同一額に設定しており、同じ講習機関であれば地域ごとに受講料額が異なるということはありません。


Question: 第１種電気工事士の定期講習を受講する期限が近付いたら、通知等で連絡してもらえないか。

Answer:
原則として、資格者ご自身が定期講習の受講期限を管理していただくこととなります。
しかし、定期講習の期限が近づいた際に、案内を差し上げるサービスを提供している講習機関がありますので、詳しくは各指定講習機関のホームページをご覧頂くか、電話で直接お問い合わせ下さい。
（指定講習機関への登録は、1機関に限定する必要はありません。）


Question: 第１種電気工事士の定期講習の受講期限が過ぎてしまった。

Answer:
法第４条の３の定めにより、やむを得ない事由がある場合を除き５年以内に受講しなければなりません。長期間受講していないなど、悪質な場合、都道府県知事により免状返納を命ぜられることがあります。
※やむを得ない事由（電気工事士法施行規則第９条の８抜粋）
一 海外出張をしていたこと。
二 疾病にかかり、又は負傷したこと。
三 災害に遭つたこと。
四 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
五 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと。
六 前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣がやむを得ないと認める事由があつたこと。


Question: 免状を再交付したため、免状裏に記載のあった講習の受講記録がなくなってしまった。最後の講習受講記録を追記してもらいたい。

Answer: 直接、最後に受講した講習機関にお問い合せください。


Question: 今後、電気工事に携わることがないので、定期講習は免除できないか。

Answer:
第一種電気工事士免状を保有する限り、講習が免除されることはありません。
今後、電気工事に従事されない場合は、免状の自主返納をご検討ください。
なお、再度、電気工事に従事する場合は、新規交付を受けることとなりますが、再度、試験に合格する必要はありません。
（「免状交付」について、詳しくは、電気工事士に関する「よくある質問」へ）


Question: 家電量販店でエアコン購入した。取付工事に際してエアコン専用コンセントがないことが判明したため、専用回路を引く必要があると言われた。専用回路の設置は国の規制か。

Answer:
エアコンの専用回路の設置は、法令上の義務はなく、国の規制ではありません。
一般的に、エアコン等は始動電流が大きいため、一般回路を使用し他の電気機械器具と併用した場合には、過電流の発生によりブレーカーが落ちやすくなったり、出火につながるおそれがあります。そのため、民間規格である「内線規程」（一般社団法人日本電気協会発行）3605-3 2.及び資料3-6-5 3.において、定格電流が10Aを超える据置形の大型電気機械器具については、別に専用の分岐回路を設けることとされています。


Question: 引越業者にエアコンを取り付けてもらった。工事完了後、室外機のアースを取り付けていなかったためアースが必要ではないかと指摘したところ、必要ないと言われた。室外機にアース工事は必要ではないか。

Answer: エアコンの室外機など、金属製外箱等の接地（アース）は電気設備の技術基準の解釈第29条に定められています。室外機や室外機に電気を供給する配線（150V以下）が同条第２項に該当する場合（雨露にさらされない乾燥した場所等）は、接地は特に必要ではありませんが、容易に接地がとれるならば、安全のため取付けることをお勧めします。


Question: 家庭用エアコン修理をお願いしたら、下請け業者の無資格者がエアコンの電源線抜き差し工事を行った。標準的なエアコン工事は無資格者でもいいこととなっているが、安全上不安である。事故が起きたら誰が責任取るのか。

Answer: エアコン室内機・室外機への電源線抜き差し工事は軽微な作業にあたり、電気工事士資格は不要となりますが、国や都道府県に登録された電気工事業者が行わなければなりません。工事が適正に行われたかどうかは電気工事業者が営業所毎に置いている主任電気工事士がその責を担っています。工事に疑問等があれば、工事会社に問合せ下さい。


Question: OI 型を利用するにあたって必要な手続きを教えてください

Answer: 共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先が国の定める特別研究機関等かそれ以外かで、必要な手続きが異なります。（１）特別研究機関等の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する認定を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に認定書の写しを添付すること（２）特別研究機関等以外の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・専門家から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に第三者による確認報告書及び相手方による確認報告書の写しを添付すること


Question: OI 型を利用するにあたって、経済産業省に提出する書類はありますか

Answer: 経済産業省に提出する書類はございません。


Question: 書類について押印は必要でしょうか。

Answer: 「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、行政手続における押印の見直し等を行うこととされたことから、必ずしも押印は必要ございません（但し、押印することを妨げません。）。


Question: 契約金額の下限はありますか。

Answer: 申告法人が中小企業者又は農業協同組合等でない場合であって、必要な費用の総見込額が50万円以下である場合には、特別試験研究費税額控除制度の適用対象外となります。


Question: 特別試験研究費として税務申告の対象とした試験研究費は、一般型の試験研究費に算入することができないということで良いでしょうか。

Answer: ご理解のとおりです。二重適用はできません。


Question: ガイドラインにおいて参考様式に記載のある契約書、内訳書、確認書などの様式については、文言を修正して構わないでしょうか。

Answer: 必要な記載事項（財務省令で定めるもの）が記載されているのであれば修正いただいても構いません。また、その他法令に定めの無い事項については、必要に応じて修正・削除いただいても構いません。


Question: 契約書に記載すべき事項を教えてください

Answer: （１）契約を締結する相手先がどこか（２）共同試験研究か委託試験研究かにより、契約書に記載する必要のある事項は異なります。特別試験研究費税額控除制度ガイドラインの目次「Ⅱ．個別の制度」より、どの類型に該当するかを確認した上で、それぞれのページを参照ください。


Question: 契約書に記載する際に、記載例はありますか

Answer: 特別試験研究費税額控除制度ガイドラインのp.102～p.110 を参照ください。


Question: ガイドラインにおける「契約又は協定に記載すべき事項の記載例」によらず、申告法人等の契約様式を使っても差し支え無いでしょうか。

Answer: 必要な記載事項（財務省令で定めるもの）が記載されていれば、その他の様式を用いても構いません。※詳細は、特別試験研究費税額控除制度ガイドライン参照


Question: 契約を締結するに際し、「費用の分担及びその明細」は、契約書に附属する文書により双方で合意する形をとることも可能でしょうか。

Answer: 可能です。ただし、契約書に附属する文書が、契約書と一体であることが分かるようにしておくこと必要があります。


Question: 契約の締結を行う者（申告法人）は、代表取締役でなければならないのでしょうか。

Answer: 契約の締結を行う権限があることを説明できる者であれば、代表取締役以外の方でも構いません。


Question: 研究の実施期間中に契約額を変更する場合の取扱いを教えてください。

Answer: 研究目的や内容が変更になったことに伴い契約額が変更になった場合にあっては、契約変更の手続きを行ってください。この際、実績の支出額と契約額が異なっていても構いません。


Question: 認定を受けるために必要な手続きを教えてください

Answer: 認定申請書を特別研究機関等に提出する必要があります。認定申請書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html


Question: 確認を行う「専門家」とはどのような方でしょうか

Answer: ・公認会計士若しくは監査法人・税理士若しくは税理士法人・監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当します。詳細は、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインにおける個別制度内の「特別試験研究費の額の確認」を参照ください。


Question: 確認報告書の様式の入手方法を教えてください

Answer: 確認報告書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html


Question: 確認報告書の様式の入手方法を教えてください

Answer: 確認報告書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html


Question: 大学等との共同試験研究又は委託試験研究において、大学の作成する確認書の作成者は学長でなくてもよいでしょうか。

Answer: 確認書の作成を行う権限があることを説明できる者であれば学長以外の方でも構いません。


Question: 契約書の締結時には、費用の明細に間接費用も含まれていたものの、相手方の作成する確認書の金額には間接費用分が入っていなかったが、間接費用を含めることはできないのでしょうか。

Answer: 研究開発に要した費用のうち、申告法人が負担した分が税制の対象となることから間接費用も対象になります。ついては、対象となる費用が算出可能であるのかについて、共同試験研究又は委託試験研究先とご相談ください。


Question: 自社外試験研究のみの場合において、申告法人が共同試験研究又は委託試験研究先に支払う費用が、確認書に記載する金額となりますか。（支払った費用＝確認書に記載する金額）

Answer: 自社外試験研究で発生した研究開発に要した費用のうち、申告法人が負担した分が税制の対象となります。したがって、必ずしも共同試験研究又は委託試験研究先に支払った費用と一致する訳ではありません。


Question: ２者以上の共同試験研究において、試験研究費がどの相手方との共同試験研究に係るものなのか明らかにできない場合にあっては、控除率は何％となりますか。

Answer: どの相手方に係る費用なのか明らかでない場合にあっては、控除率は20％となります。


Question: ２者以上の共同試験研究において、２者以上の共同試験研究先に研究開発費を支出した場合、相手方による確認書は共同試験研究先ごとに作成することになりますか。

Answer: ご理解のとおりです。


Question: ２者以上との共同試験研究において、共同試験研究先が２者以上の申告法人より研究開発費を受けている場合、相手方による確認書は、共同試験研究に際し支出した費用のうち、申告法人が負担した分の合計額を記載することで良いでしょうか。

Answer: 申告法人ごとに相手方の確認書を作成する必要があります。


Question: 申告の際に必要となる事項は何でしょうか

Answer: 税務申告にあたって、認定申請書の写し、又は、第三者による確認報告書及び相手方による確認報告書の写しなどを税務申告書に添付する必要があります。※個別の制度より添付する資料が異なりますので、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインのそれぞれのページを参照ください。


Question: 税務申告書上、特別試験研究費税額控除はどこに記載するのでしょうか

Answer: 別表６(11)に記載する必要があります。


Question: マルチタップ内部の導電部を熱可塑性樹脂部品で挟み込んだ機構をもち、万一、マルチタップの刃受け付近で異常発熱が生じた場合には熱可塑性樹脂が軟化し、導電部のばね性によって導電接続を遮断するような機能を有した製品に対する技術基準の解釈を知りたい。

Answer: 本製品の遮断機構は、熱可塑性樹脂を介して締付け等により接続するものですが、温度ヒューズに相当する保護機能をもった機能部品として捉えることができることから、別表第四１（２）ヘ（イ）ａの規定によらず、別表第八１（３）の温度ヒューズに対する規定を準用することとします。 （理由）本製品の遮断機構は、異常発熱時に導電接続を遮断することを意図しており、万一の接続不良による異常発熱が生じても、直ちに危険が生じるおそれもなく、従来の温度ヒューズと同等の機能部品として捉えることが妥当と判断します。


Question: 差込みプラグのトラッキング対策として、刃に樹脂を被せたものがあるが、技術基準上の要求寸法はどのようになるのか。            樹脂を被せたプラグ刃   切りかきを入れたプラグ刃

Answer: 刃の幅及び厚さは、樹脂を取り除いた状態において技術基準別表第四６（１）ニ（ホ）の規定に適合する必要があります。樹脂を被せるために刃を切りかくなど部分的に形状を変更する場合においても、６（１）ニ（ホ）の寸法の範囲内とする必要があります。ただし、刃に樹脂を被せた状態で、６（１）ニ（ホ）に規定する最小寸法の刃受けに支障なく嵌合する必要があります。例えば、６（１）ニ（ホ）図１に示す極性の区別を有しないプラグの場合、樹脂を被せた部分は、幅ａ＜６．７ｍｍ（７－０．３）、厚さｂ＜１．９ｍｍ（２．２－０．３）、高さｃ＜５ｍｍにする必要があります。 （理由）別表第四６（１）ニ（ホ）では、刃に樹脂を被せた状態の寸法を規定しているわけではなく、刃自体の寸法を規定しているため。ただし、刃に樹脂を被せた状態で、最小寸法の刃受けに支障なく嵌合することが必要です。


Question: 技術基準省令解釈別表第八では、照明として使用されるＬＥＤ関係の電気用品の要求事項として「一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するものにあっては、光出力は、ちらつきを感じないものであること」とあり、さらにその解説が下記のとおり示されている。 (1) 次に掲げるものは、「一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するもの」には含まない。a 足元を照らす目的のものb 舞台又はスタジオ照明用のもの（ストロボスコープ効果などの特殊効果を目的とするものに限る。）c 表示灯 d 常夜灯 e aからdに掲げるもののほか、一般家庭やオフィス等において長時間人が照明目的に使用しないものf 地中埋込用のものg 水中照明用のものh 陳列物照射用のもの  ここで、上記eに該当するものとして、機器に「長時間人が照明目的に使用することはできません。」の表示が付されている場合の取り扱いについて知りたい。

Answer: 機器に「長時間人が照明目的に使用することはできません。」の表示が付されていても、当該機器がその用途・機能・性能から「一般照明用」として使用可能なものであれば、「ちらつき」の要求事項 が適用されます。  （理由）当該機器が「一般照明用」か否かについては、その機器の表示ではなく「用途・機能・性能」で判断すべきと考えられるため。


Question: 平成１６年３月２２日に公布された「電気用品の取扱いについて（内規）」では、｢電気機器｣と電源コードセットについての「汎用性がないもの」として、下記のとおり定義されています。(関係箇所のみ抜粋)  １．定義  (2) 「電気機器」とは、一般用電気工作物に接続して用いられる機械器具等（電  気用品安全法（以下「電安法」という。）施行令別表第一第五号から第十号 及び別表第二第五号から第十一号までに定めるもの（以下、「電気用品」という。）を含む。）をいう。(4) 電源コードセットについて、「汎用性がないもの」とは、これを同梱する電気機器以外の電気機器で使用できないようにするため、次の何れかの措置 が講じられているものをいう。② 電源コードセットを同梱した電気機器以外の電気機器では使用できない旨を取扱説明書に記載していること ここで、ＤＣ機器とその電源に使用する直流電源装置及びその直流電源装置に使用する電源コードセットの３点を同梱して輸入し、そのまま国内で販売する際に、ＤＣ機器の取扱説明書に「当該直流電源装置及びその電源コードセットは他の機器で使用できない」旨、記載します。(直流電源装置単独の取扱説明書はありません。)  この場合、当該電源コードセットは「汎用性がないもの」と解釈できるか教えてください。

Answer: 当該電源コードセットは「汎用性がないもの」と解釈できます。 （理由）本件は、「ＤＣ機器とその電源に使用する直流電源装置及びその直流電源装置に使用する電源コードセット」の３点を同梱して輸入し、そのまま国内で販売するものであって、ＤＣ機器の取扱説明書が電気機器 (直流電源装置) の取扱説明書を兼ねているとみなせる場合 、当該電源コードセットは「汎用性のないもの」と解釈できます。


Question: 技術基準省令の解釈別表第八１（２）サ項の電源電線の屈曲試験では、「電源電線等の先に５００ｇのおもりをつるして可動板を左右交互におのおの次の表に示す角度及び速さで連続して２，０００回往復する操作を行ったとき、」と試験方法が規定されている。（別表第四１（２）ラ項も同様。）この屈曲回数の数え方は、鉛直状態からの片道の往復で１回か、または鉛直状態から左右に往復して１回か、教えてほしい。

Answer: 屈曲回数の１回の数え方は、鉛直状態からの片道の往復数になります。 （理由）別表第八１（２）サ項の表の備考に「往復の速さにおける回数は左右おのおの1 回と数える。」と記載されており、往復の定義もこれに整合しています。


Question: 本製品は、電動コンプレッサーで圧縮した空気を、人が履くブーツ型装着部内部の空気層に充填し、また排気することにより、脚をマッサージする電気マッサージ器である。本体はトランス、電源基板、制御基板（操作部）、コンプレッサー、電磁弁等により構成され、装着部にはＡＣ１００Ｖ回路から独立した電池を電源とするヒーターが組み込まれ、そのヒーターは装着部から取り外せない構造になっている。また、ヒーター用電池は装着部に収納され、電池の充電は装着部より取り出して、附属のＡＣアダプターに接続して行う。 定格：ＡＣ１００Ｖ、５０／６０Ｈｚ、３４／２９Ｗ ここで、装着部に組み込まれているヒーターが、電気マッサージ器の型式の区分の要素における「電熱装置」に該当するか否かを知りたい。

Answer: 本製品の装着部に組み込まれているＡＣ１００Ｖ回路から独立した電池を電源とするヒーターは、型式の区分の要素における「電熱装置」に該当します。 （理由）ヒーター（電熱装置）が構造的に電気マッサージ器と同一の筐体 に組み込まれている場合には、電気マッサージ器 の安全に関わる温度 等に影響を与えるものであることを踏まえると、電気マッサージ器 とヒーターが接続されているか否かの回路の構成は関係しないと考えられるため。


Question: 技術基準の解釈別表第八２（１）電気ストーブの個別要求事項のイ構造（ハ）ｅに、「保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施さないこと。」という記載があります。これは、電気ストーブから発生した揮発性有機化合物等 （ＶＯＣ等）によって頭痛・めまい等の健康被害が発生したことを受け、（技術基準の）解釈に規定されたと理解しています。実際に保護枠又は保護網に塗装又は接着材料を用いた表面加工を施してあれば、ＶＯＣ等の含有が無くても不適合という判断になるのでしょうか。

Answer: 技術基準の解釈では、揮発性有機化合物等（ＶＯＣ等）が含有されていなくても、保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施すことは認められません。 （理由）当該解釈では「保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施さないこと。」を求めており、これを他の手段によって置き換えることはできません。


Question: 技術基準別表第十二Ｊ６０３３５－１の７．１項に、製品の定格を表示する以下の要求がある。 －定格入力又は定格電流。定格入力の単位はワット又はキロワットとし、定格電流の単位はアンペアとする。 Ｊ６０３３５－１を適用する場合、機器に表示する内容は、「定格入力 〇〇〇Ｗ」とすべきか。または、別表第八で規定されている「定格消費電力 〇〇〇Ｗ」としても問題ないか。教えてほしい。

Answer: 「定格消費電力」と表示しても問題ありません。 （理由） Ｊ６０３３５－１の７．１項では「定格 入力」という言葉自体を表示する要求はなく、同様な意味の「定格消費電力」等 と表示しても問題ありません。


Question: 下記（１）から（３）のケースについて、＜ＰＳ＞Ｅマーク付き直流電源装置 （技術基準省令解釈別表第八 又は別表第十二 適用）が、エル・イー・ディー・電灯器具 （技術基準省令解釈別表第八適用 ）に組み込 まれ、容易に取り外しできない構造（取付け、接続）で使用された際の、技術基準適合評価における電源部の扱いについて知りたい。 （１）照明器具製造事業者が＜ＰＳ＞Ｅマーク付きの直流電源装置を購入し、自社で製造した灯具と組み合わせ「エル・イー・ディー・電灯器具」として製造し出荷する場合。 （２）照明器具製造事業者が自社で製造した電源 部のないＬＥＤ灯具を出荷し、設置現場で照明器具製造事業者が＜ＰＳ＞Ｅマーク付きの直流電源装置と組み合わせ「エル・イー・ディー・電灯器具」として設置する場合。 （３）照明器具製造事業者が自社で製造した電源 部のないＬＥＤ灯具を出荷し、設置現場で設備設計業者又は施行業者が、自ら選定した＜ＰＳ＞Ｅマーク付きの直流電源装置とこの灯具を組み合わせ設置する場合。

Answer: （１）「エル・イー・ディー・電灯器具（技術基準省令解釈別表第八 適用）」の製造として、下記のとおり取り扱 います。  ① 直流電源装置が別表第八適用品の場合 直流電源装置が灯具と組み合わされた際、適合性検査受検時の試験条件の範囲内で使用されていれば、当該電源部は別表第八に適合しているとみなすことができ、再評価する必要はありません。  ② 直流電源装置が別表第十二適用品の場合 直流電源装置と灯具が組み合わされ一つの製品となるが、別表第八では別表第十二の電源を使用できる旨規定されていないことから、電源を含めた製品全体について別表第八で評価を行うことになります。（電源部は別表第八で再評価する必要があります。） （２）設置現場で、灯具と灯具製造業者の指定した直流電源装置が組み合わされ「エル・イー・ディー・電灯器具（技術基準省令解釈別表第八適用）」として設置されることから、上記（１）と同様に取り扱います。 （３）設置現場で設備設計業者又は施行業者が、灯具と自ら選定した直流電源装置を組み合わせて照明設備として設置するものであり、電気用品の製造には該当しないと考えられます。  なお、エル・イー・ディー・電灯器具用の直流電源装置は、別表第十二の場合、Ｊ６１３４７適合品が必要 です。電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について（理由） 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」（平成２５年７月１日 ２０１３０６０５商 局第３号（抜粋））によります。（下記参照）                                  電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について 本解釈は、電気用品の技術上の基準を定める省令（平成２５年経済産業省令第３４号。以下「省令」という。）に定める技術的要件を満たすべき技術的内容を具体的に示したものである。電気用品が、２以上の機能を有する場合にあっては、それぞれの機能に係る解釈を適用しなければならない。また、この解釈に規定がない限り、別表第一から別表第十一までと別表第十二は、それぞれ独立した体系であることから、両者を混用してはならない。なお、省令に定める技術的要件を満たすべき技術的内容は、この解釈に限定されるものではなく、省令に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、省令に適合するものと判断するものである。 別表第一   電線及び電気温床線 別表第二   電線管、フロアダクト及び線樋並びにこれらの附属品 別表第三   ヒューズ別表第四   配線器具 別表第五   電流制限器 別表第六   小形単相変圧器及び放電灯用安定器 別表第七   電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）別表第二第六号に掲げる小形交流電動機 別表第八   電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）別表第一第六号から第九号まで及び別表第二第七号から第十一号までに掲げる交流用電気機械器具並びに携帯発電機 別表第九   リチウムイオン蓄電池 別表第十   雑音の強さ別表第十一 電気用品に使用される絶縁物の使用温度の上限値 別表第十二 国際規格等に準拠した基準


Question: リチウムイオン蓄電池の対象範囲は、施行令別表第二において「単電池１個当たりの体積エネルギー密度が４００ワット時毎リットル以上のもの」に限ると規定されています。体積エネルギー密度は、単電池の仕様として提示される、定格容量、定格電圧及び体積を使用して算出しますが、体積の根拠となる単電池の各寸法について、仕様にサイズ公差が示されている場合、その公差を考慮に入れ、最大の寸法を使用すると考えてよろしいでしょうか。

Answer: 仕様として示された寸法のサイズ公差を考慮した最大寸法を使用して算出します。 （理由）体積エネルギー密度の算出については、「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ（３）に示されるとおり、一般的には電池製造事業者から仕様書において提示された最大寸法を使用して算出することから、仕様として示された寸法にサイズ公差がある場合、それを考慮した最大寸法で算出してよいと考えます。


Question: 平成３０年２月１日付け「電気用品の範囲等の解釈について」の改正により、ポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）は、電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等とともに同一筺体に組み込まれていても、主として電子機器類の外付け電源として用いられるものであることから、機器ではなくリチウムイオン蓄電池と解釈し、対象として取り扱われることが明確になった。ここで次の２例の、主として電子機器類の外付け電源として用いられるモバイルバッテリーの対象非対象について、確認したい。（１）電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等とともに同一筺体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの。（２）電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等を持つ筐体へ装着され、脱着できるもの。

Answer: （１）の場合、モバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。（２）の場合、リチウムイオン蓄電池が装着される筐体（リチウムイオン蓄電池を取り外した充電装置や昇圧装置等を有する筐体部分）は電気用品安全法上、非対象として取り扱います。ただし、装着されたリチウムイオン蓄電池は「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。 （理由）平成３０年２月１日に改正された「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ（９）の４行目からの「同一筺体に組み込まれていて」は、「同一筺体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と同じ意図で用いられており、電気用品の規制対象となるモバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池が同一筐体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と解釈することが妥当と考えられるため。 また、リチウムイオン蓄電池が脱着可能なモバイルバッテリーに限り、リチウムイオン蓄電池が装着された状態で輸入する場合 であっても、装 着 されたリチウムイオン蓄電池は対象として取り扱います。


Question: ウォーターサーバーにキャラクターのシールを貼った場合またはプリントした場合の扱いについて質問します。「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅰ二５（６）ロ及び６（９）ロによれば、「子供が興味を示すような人、動物、キャラクター等のシール、プリント等が器体表面の大部分 （可搬型のものにあっては投影面積の１／１６を超えるものをいう。）を占めるもの。」は「電熱式おもちや」及び「電動式おもちや」と解釈することになっています。このように、可搬型の機器に対しては「投影面積の１／１６を超えるもの」と定量的な基準を設けていますが、据え置き型の機器に対しては定量的な判断基準が示されていません。定量的にどう判断すべきか、教えてください。

Answer: キャラクター等の絵が最大に見える部分を正面とした器体の投影面積の１／２を超えるものは、「おもちや」と解釈します。 （理由）「器体表面」とは、器体の周り全てと解釈することもできますが、子供が興味を示すという観点から、設置された状態においてキャラクター等の絵が最大に見える場所を器体の正面とし、その時の器体の投影面積とするのが妥当と考えられます。「大部分」とは、半分より多いことを示すものと解釈し、この投影面積に対し１／２を超えるものであれば、「おもちや」と解釈するのが妥当と考えられます。


Question: 当社の「防犯警報器」には、警報装置を同梱するものと同梱しないものがあります。警報装置を同梱しないものについては、設置現場において別途警報装置が調達されて設置工事が行われます。 この場合における「型式の区分」の要素「警報」の区分をご教示願いたい。

Answer: 「防犯警報器」において、警報のための出力端子を有し、警報装置を同梱しない場合の要素「警報」の区分は、「（３）その他のもの」として取り扱います。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について


Question: 引掛シーリング付（ない場合もあり。）シャンデリア風灯具ユニットを輸入し、別に輸入したガラスグローブと国内調達した取付金具及びボルトを同梱して出荷します。引掛シーリングが付いていないものは、引掛シーリングを取付ける予定。 この場合の事業の届出は、「製造事業届出」のみでよいでしょうか。（シャンデリア風灯具ユニットは、輸入しますが単体では販売しません。）

Answer: 単体では販売されることがなくても、シャンデリア風灯具ユニットは、光源及び光源応用機械器具の「その他の白熱電灯器具」であり、その輸入の事業を行うに当たっては、「電気用品輸入事業届出」が必要です。 また、輸入したシャンデリア風灯具ユニットに、別に輸入したガラスグローブと国内調達した取付金具及びボルトを同梱する行為は、引掛シーリングの取り付けの有無にかかわらず、「その他の白熱電灯器具」を完成させる行為に該当し、製造の事業となりますので、「電気用品製造事業届出」も必要になります。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について


Question: ・弊社 （Ａ社：届出事業者 ）は、製品 （例：「電気掃除機 （電動力応用機械器具）」）を、販売 業者 （Ｂ社）に販売します。・Ｂ社が製品にキャラクターを印刷し、景品 等として消費者に譲渡します。・「電気用品の範囲等の解釈」において、電気用品に規定面積 （投影面積比 1/16 ）以上のキャラクター等を印刷 ・表示すると、特定電気用品の「電動 式おもちや」として取り扱 うことが規定されています。質問１：規定面積 （1/16 ）を超えるキャラクターを表示した場合、「電動式おもちや」の製造事業者は販売業者 Ｂ社と考えて良いですか？質問２：規定面積 （1/16 ）以下のキャラクターを表示した場合、「電動式おもちや」にならないが、外郭に追加工を施 した販売業者 Ｂ社が製造事業者 と考えて良いですか？

Answer: ・回答１：Ｂ社は、「電気掃除機」に対しキャラクターを印刷して「電動式おもちや」に改造しているので製造事業者になる。電気用品安全法の特定 電気用品「電動 式おもちや」に係る義務を履行し電気用品の表示を行 い販売（頒布）することが必要となります。・回答 ２：Ｂ社による加工は、Ａ社の電気掃除機の仕様の変更が伴わないため、Ｂ社は、製造事業者とはなりません。


Question: 電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の技術基準 Ｊ６０９５０に基づき、スイッチングタイプの直流電源装置（通称・ＡＣアダプター）の適合性検査を行う場合、１次側の保護装置の管形ヒューズの代りにヒューズ抵抗を使用することは認められますか。 認められる場合には、型式の区分において「回路の保護機構 （１）あるもの」としてよいでしょうか。

Answer: ヒューズ抵抗について、異常試験（5.3 異常運転及び故障状態）を１０回繰返したとき、すべてヒューズ抵抗が溶断することにより、技術基準に適合することが確認できるときは、当該ヒューズ抵抗を一次側の回路保護装置とみなすことができます。 この場合には、型式の区分において「回路の保護機構 （１）あるもの」として取り扱うことができます。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について


Question: 平成１９年４月１６日に公布・施行された技術基準の改正で新たに追加された材料を使用した電線（通称：エコ電線）について、絶縁物の使用温度の上限値は何℃を適用すればよいでしょうか。

Answer: 新たに追加された電線の絶縁物に対する使用温度の上限値は、ポリオレフィン混合物（耐燃性を付与したものを含む）は７５℃、耐燃性エチレンゴム混合物は８０℃、架橋ポリオレフィン混合物（耐燃性を付与したものを含む）は９０℃を適用します。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について


Question: 電気用品安全法施行令別表第一（特定電気用品）七（７）においては、「自動販売機（電熱装置、冷却装置、放電灯又は液体収納装置を有するものに限り、乗車券用のものを除く。）」となっていますが、プリンタを搭載する自動販売機の場合、プリンタに内蔵されたヒーター（サーマルヘッド等のヒーター）は、（７）にいう電熱装置に含まれますか。含まれる場合には、ヒーター容量の下限値等の制約がありますか。

Answer: プリンタに内蔵されたヒーターは、電気用品安全法施行令別表第一 七（７）にいう電熱装置に含まれます。 プリンタの印字方式等には、様々なものがあり、ヒーターの容量も大小様々であることから、ヒーター容量による制約は設けていません。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について


Question: 特定電気用品の輸入の事業を行っています。今般、海外の製造事業者の名称が変更されました。 この場合において、（１）既に提出している届出等の変更が必要ですか。 （２）現在保管している「適合性同等証明書」の複本は引き続き有効ですか。それとも新名称による「適合性同等証明書」の複本が必要となりますか。

Answer: （１）「電気用品輸入事業届出書」の記載内容に変更が生じたことから、「事業届出事項変更届出書」の提出が必要になります。 （２）（１）の「事業届出事項変更届出書」を提出し、受理されれば、御質問の場合における必要な手続きは終了します。    「適合性同等証明書」の複本は引き続き有効であり、海外の製造事業者の新名称での新たな「適合性同等証明書」の複本は、法令上要求されません。ただし、新名称による「適合性同等証明書」及び複本の発行は制度上可能なので、貴社において必要なときは、海外の製造事業者に対して要求し、当該海外の製造事業者が既存の「適合性同等証明書」を発行している登録検査機関に求めることとなります。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について


Question: 電気用品安全法施行規則第１４条では、適合性検査における検査設備の確認について、「・・・（略）・・・検査設備その他経済産業省令で定めるものについてその適合性検査に係る届出事業者の工場又は事業場における次条で定める基準への適合を確認するために適切と認められる方法とする。」と規定されていますが、検査設備の校正、点検の必要性及びその方法についての定めがありません。 検査設備の校正等に係る「適切と認められる方法」について教えてください。

Answer: 検査設備の精度について法令で定めがあるときは、当該検査設備を使用する際に法令で定められた精度を満たしている必要があります。しかし、検査設備には様々なものがあり、その使用環境も様々です。また、同じ検査設備であっても、使用者によって使用環境は異なります。このため、検査設備の校正周期や点検方法等について一律に定めることは適当ではありません。したがって、検査設備の使用時に法令で定められた精度が満たされるように、各事業者がその責任において精度を確認することになります。 登録検査機関が行う適合性検査において、検査対象事業者の検査設備を検査するに当たっては、当該事業者が自己の使用する検査設備の使用環境に合わせ、適切な校正周期や点検方法を定め、法令で定められた精度が維持されるように管理しているかを確認してください。具体的には、個々の検査設備について、使用環境に適した校正マニュアル等が定められているか、また、その内容が当該検査設備の校正等として適切であるか、といった点を確認することになります。  なお、検査設備の校正周期を当該検査設備の製造事業者等が推奨するものとしたときであっても、当該検査設備使用時に法令で定められた精度が満たされていなかった場合の責任は、当該検査設備の使用者にあることに留意し、検査対象事業者に正しい理解を促してください。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について


Question: 電気用品安全法施行規則第１５条の別表第四「検査設備」に、電圧計、電流計、電力計等の計測器類は、精度が０.５級又は１.５級以上と定められていますが、この精度（階級）は、「指示電気計器」を示すものであることから、アナログ方式による計測器類の設置が義務付けられていると解釈すべきであって、デジタル方式の計測器類の設置が認められない理由又は認められる条件等を教えてください。

Answer: デジタル方式の計測器類の設置は、認められます。 デジタル方式の計測器類には種々様々なものが存在しますが、精度が電気用品安全法施行規則に定められた値以上である必要があります。（指示電気計器における精度が０.５級とは、許容差が±０.５％を示します。） 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について


Question: 本品は、キセノンランプ（分光光度計、液体クロマトグラフ、顕微鏡照明等用）及び水銀キセノンランプ（半導体露光装置、蛍光顕微鏡照明、血液分析計等用）を点灯させるための電源装置である。ただし、使用時は別売りのスタータと組合わせて使用する必要があるものである。定格値等   電源装置部：入力・ＡＣ１００～２３０Ｖ、５０－６０Ｈｚ、４００ＶＡ出 力 ・始動時電圧ＤＣ１３０Ｖ、動作電圧ＤＣ１２～１８Ｖ（適用ランプにより異なる。）        適用ランプ：キセノンランプ及び水銀キセノンランプ  スタータ部：始動時出力電圧 ２０～３０ｋＶ

Answer: （１）「対象範囲」について   一般的には、電源装置部とスタータ部は一体構造ですが、分離構造の場合は、次の取り扱いとなります。   電 源 装 置 部 ：特 定 電 気 用 品 中 、小 形 単 相 変 圧 器 類 の「水 銀 灯 用 安 定 器 その他の高圧放電灯用安定器」として取り扱います。   スタータ部：電気用品安全法上は、非対象として取り扱います。 （２）「型式の区分」について「適用放電管の消費電力」等の区分は、指定のスタータ部を接続した状態を前提に区分いたします。 （３）「技術基準上の表示」について   「適用放電管の消費電力又は種別及び本数」は、上記（２）と同様の取り扱いとなります。   なお、試験も上記（２）と同様の取り扱いで、最も厳しい条件で行うことになりますので、御注意ください。


Question: 電気用品の範囲等の解釈中、Ⅲ 特定電気用品以外の電気用品 ９．電子応用機械器具関係の（４）において「その他の音響機器」の解釈（※）が述べられていますが、その中の「音声出力信号」をどのように解釈したらよいですか。 ※  （４）ＢＳチューナー、ＣＳチューナー、ＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤレコーダー、ＨＤＤレコーダー等であって、音声出力（ヘッドホン又はスピーカー等を接続することで聴取可能な信号に限る。）端子を有し、内蔵スイッチ又は有線若しくは無線で接続された外部機器からの信号等によって単独で動作するものであるときは、「その他の音響機器」と解釈し、対象として取り扱う。

Answer: 解釈中の「ヘッドホン又はスピーカー等 」は、電気信号を聴覚により聞き取ることができるように変換する機能を持つものを指し、特性（インピーダンス、再生周波数帯域、音質等）については限定していません。 したがって、「音声出力信号」とは、「ヘッドホン又はスピーカー等」を音声出力端子に接続することで聴取できる周波数のものを指します。   電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について


Question: 産業用、業務用、医療用として製造・輸入、販売している機器については、他法律で規制されているものもあり、電気用品安全法の規制対象とならないと考えて良いか。

Answer: 電気用品安全法の規制対象となるかは、産業用、業務用、医療用等の用途によらず、電気用品安全法施行令の別表第１、別表第２で規定された電気用品名、電気的仕様（定格消費電力等）の範囲内であれば「電気用品」に該当する。 なお、電気用品によっては、「機械器具に組み込まれる特殊な構造のもの」等の場合に非対象となるものもあるため、個別の電気用品毎に対象・非対象を判断してください。


Question: Ｂ社は、「直流電源装置」の企画・開発を計画していますが、製造（完成品までの組立）はＡ社に委託し、完成品検査・銘板（表示）の貼付及び付属品同梱包装は、Ｂ社で実施します。 製品に関する全責任は、Ｂ社が負います。 この場合、製品に関する全責任をＢ社が負うことから、法第３条の製造事業の届出事業者は、Ｂ社と理解してよいでしょうか。

Answer: 「電気用品の製造」とは、電気用品を完成させる行為をいいますので、製造 事業の届出は、Ａ社が行う必要があります。    電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について


Question: Ｂ社は、特定電気用品（自動販売機）について、設計を行い、製造上の品質・工程管理の手順書を作成し、製品に関する全責任を負います。Ｂ社自身で製造を行う能力を有するが、製造スペース（ライン）、人員の関係で資本関係を有するＡ社工場とその社員を借用して製造することを計画しています。Ａ社工場の製造に際しては、Ｂ社の社員の管理 （作業手順の指導、工程内検査等）のもとでＡ社社員が実施する。 完成品検査等（施行規則第１１条「検査の方式」）は、Ａ社の検査設備を用いてＢ社の社員が実施又はＢ社の社員立会いのもとでＡ社社員が実施。このように、製造及び検査に関して、全てＢ社の管理下にあることから、法第３条「事業の届出」の、「電気用品製造事業届出書」は、Ｂ社が届出ると理解してよろしいでしょうか。

Answer: 本件の場合、Ａ社とＢ社の間に資本関係（Ａ社はＢ社の子会社等）があり、Ｂ社がＡ社工場の製造ライン及び社員を借用して製造し、Ｂ社の管理下で製造及び検査を実施して製品に関する全責任をＢ社が負うことから、法第３条「事業の届出」は、Ｂ社が届出るものとする。


Question: 研究者や専門家が使用する機器については、電気用品安全法の対象となっているのでしょうか。

Answer: 研究者や専門家が使用することのみをもって、その機器が電気用品安全法の対象であるかどうかの判断を行うことはできません。  機器が電気用品として対象となるかは、電気用品安全法施行令別表第１、第２の規定内容と照らし合わせ、個別にご判断ください。


Question: 完成品として＜ＰＳ＞Ｅマークが貼付され、出荷される配線用遮断器、漏電遮断器であって、出荷後に顧客の要望に応じてオプション機能を付加されるものがあります。付加されるオプション機能には、次の３タイプがあり、いずれも設置工事の現場において一旦カバーを開け、部品の取付け等の作業が行われますが、遮断器元来の機能には影響しません。こうしたオプション機能を付加する行為は、「電気用品の製造」に該当するでしょうか。なお、オプション機能を付加するための部品類は、遮断器メーカーが支給します。  タイプ①：遮断器のトリップ状態を電気的に表示するスイッチを器内の所定の位置に取り付け、スイッチのリード線を所定の開口部から外部に引き出し、スイッチのトリップボタンを穴部（ノックアウト）に組み込む。スイッチは機械的にONされ、AC100V以上の電路に接続される。タイプ②：遮断器のON/OFF状態を電気的に表示する端子台付スイッチを器内の所定の位置に取り付け、スイッチのリード線を所定の箇所に設けた開口部から外部に引き出す。スイッチは機械的にON/OFFされ、AC100V以上の電路に接続される。 タイプ③: 器体側面の溝を利用して端子板を取り付け、漏電電流が設定値以上になったときに電気的に表示するための内蔵のスイッチ部のリード線を端子板にはんだ付け接続する。

Answer: タイプ①、②及び③とも、配線用遮断器又は漏電遮断器の製造事業者が設計・製造した組込み用の部品を設置工事の際に取り付けるものであり、遮断器の機構に手を加えるものでないことから、いずれも「電気用品の製造」には該当致しません。 なお、オプション機能付加後の遮断器に係る安全性等についても、製造事業者が責を問われることになりますので、ご注意下さい。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について


Question: 別紙163 「J60950 付属書JAシュレッダー（規定）JA.3 分離用スイッチ」に適用する分離用スイッチについて教えてください。

Answer: 当該基準の目的は、シュレッダーを使用中、文書投入口に誤って髪や衣服が巻き込まれた際、機器を容易に停止させることができるスイッチを設けることです。当該分離用スイッチは、ＯＮ：ＯＦＦの状態を記号により分かり易くかつ見やすい位置に表示するとともに、操作が容易にできる位置に設けることを要求するものです。


Question: スリム管、ＣＣＦＬ管 を直管型の蛍光ランプ（Ｇ１３口金、４０形、２０形）の代替品として用いる事ができるようにしたものである。安定器を内蔵しており、既設の蛍光灯器具に取り付ける場合、器具内部の改造 （内  蔵している安定器の分離）が必要である。（１）スリム管 を用いたものガラス管の内側にスリム管を収 納し、両端に口金（Ｇ１３）を取り付け、口金  部分に電子安 定が組み込まれている。定格：ＡＣ２２０Ｖ（日本仕様は１００Ｖ）、５０／６０Ｈｚ、１６Ｗ寸法：１１９８ｍｍ （２）ＣＣＦＬ管 を用いたものアルミニウムのベース（電子安定器付）でＣＣＦＬ管を支え、ポリカボネート製のカバーを有し、両端に口金（Ｇ１３）を取り付けたもの。 定格：ＡＣ１００／２００Ｖ、５０／６０Ｈｚ、２７Ｗ（２本）、１４Ｗ（１本） 寸法：１１９８ｍｍ（２本）、５６ｍｍ（１本）

Answer: 本製品は、口金（Ｇ１３）を有し、定格消費電力が４０Ｗ以下のものであることから、特定電気用品以外の電気用品のうち、光源及び光源応用機械器具の「蛍光ランプ」として取り扱 います。ただし、本製品 は口金Ｇ１３を有した従来の蛍光ランプと口金が共通であることから、本製品を従来の蛍光灯器具（安定器内蔵）に取り付ける、従来の蛍光ランプを本製品の器具に取り付けると言った誤接続による安全上の問題が発生する可能性が考えられます。使用者によって本製品を器具に取り付け、又は取りはずすものにあっては、安全に取り付け、又は取りはずしができるものでなければなりません。安全性について実証できないものは、使用者によって取り付け、又は取りはずしが出来ない構造にしなければなりません。


Question: 当該製品は、ＬＥＤ照明用灯具に接続して用いられる電源装置であり、その形状から特定電気用品のうち、交流用電気機械器具の「直流電源装置」で対象となるものです。当該製品は、出力電流 を可変する機能、ならびに電源のＯＮ時間を積算する機能を有しています。ＯＮ時間の積算値からＬＥＤ照明の劣化による輝度変化 を推定し、その劣化を補う形で電源の出力を連動させ、ＬＥＤ照明の使用開始時からその寿命までの間の照度を一定に保つようにしたものです。（下図参照）   この製品の評価において、電気用品の技術基準 の解釈の解説「別表第八１（４）消費電力等の許容差」の判定のための測定 は、どのように行えば宜しいでしょうか。

Answer: 当該技術 基準では、「消費電力 等がほぼ一定となった時」に測定することと規定されていますが、４００００時間をかけて出力電流が上昇する当該 製品では、その最大出力を発揮しない状態で判定を行なうことになります。しかし、消費電力 等の表示の目的として、最大負荷を示すことでその製品の安全をユーザーに担保とすることが考えられます。よって、本製品においては最大出力を模擬した製品による測定が妥当と考えます。


Question: この棚下照明器具には、コンセントに接続する電源コードがなく、電源の引き出し線に器内配線用のコネクターが取り付けられている。設置に当たって、対応するコネクターを備えた電源コードセットを用いてコンセントに接続するか、又は、屋内配線の末端を対応するコネクターで処理して接続し、電力を供給する。本体に引き出し線とコネクター接続部を格納する収納部を備えているが、収納部の蓋は工具等を用いなくても開閉できる。 （質問１）この棚下照明器具に「電気用品の技術基準上の基準を定める省令の解釈 （平成25年 20130605商局第3号）」別表第八を適用する場合、電源の引き出し線とコネクター接続部が棚下照明器具の収納部に格納されるので、当該コネクターは器内配線用の接続器とみなされ、別表第八１（３）ヌの規定が適用されないものと取り扱ってよいか。 （質問２）棚下照明器具とコンセントを連結する電源コードセットは、棚下照明器具の一部と解釈し、電源コードセットそのものは電気用品安全法の対応（届出、ＰＳＥ表示等）が必要ないと考えてよいか。

Answer: （１）棚下照明器具の電源コネクター電源の引き出し線とコネクター接続部は、その収納部の蓋が工具等を用いなくても開閉できるので、器内配線とはみなせません。このため、当該コネクターは、使用者が着脱できる接続器とみなされますので、別表第八１（３）ヌに規定する部品又は附属品としての接続器の規定が適用されます。ただし、工具等を用いて設置される棚下照明器具であって、設置した後に収納部の蓋が開閉できなくなるもの（例えば、収納部の蓋が壁面等に密着させられる構造のもの）は、工具等を用いなければ収納部を開閉できない構造のものであり、収納部に格納される電源の引き出し線とコネクター接続部は器内配線とみなせるため、別表第八１（３）ヌの規定は適用されません。 （２）電源コードセット電源コードセットについては、条件に応じて「電気用品の取扱いについて（内規）（平成16･03･11原院第1号）」が適用されますので、ご確認ください。


Question: 電気用品の技術上の基準を定める省令第１項における電気用品の雑音の強さの測定方法（附属の表の２）に関して、技術基準適合確認は、平成１７年７月２０日の電気用品調査委員会において承認された改正要望案による測定方法によってもよいか。

Answer: 省令第１項における雑音の強さの測定方法については、当該改正要望案を適用しても差し支えない。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について


Question: 化審法とはどのような法律でしょうか。

Answer:
人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染の防止を目的とした法律です。
化審法に規定されている主な義務は、化学物質の種別ごとに異なります。


Question: 化審法に関する政令、省令、告示などには、どのようなものがあるのでしょうか。

Answer: 化審法に関する法令については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。


Question: 化審法の逐条解説はあるのでしょうか。

Answer: 化審法に関する逐条解説については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。


Question: 化審法の体系に関する資料はあるのでしょうか。

Answer: 化審法の体系については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。


Question: 化審法に関する法令の英語の資料はあるのでしょうか。

Answer: 化審法法令の英訳及び英語資料については経済産業省のウェブサイト（英文）をご参照ください。


Question: 化審法に関するお問合せをしたいのですが、化審法を担当している部署はどちらでしょうか。

Answer:
化審法は厚生労働省、経済産業省及び環境省の共管となっております。また、（独）製品評価技術基盤機構も化審法に関する相談を受け付けています。それぞれの連絡先は以下のとおりです。

厚生労働省医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-5253-1111（代表）

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-3581-3351（代表）

独立行政法人製品評価技術基盤機構
〒151-0066　東京都渋谷区西原2-49-10
化審法連絡システム：https://www.nite.go.jp/chem/kasinn/kashinrenraku.html


Question: 既存化学物質名簿とはどのような名簿なのか教えてください。どのように確認できるのでしょうか。

Answer:
化審法公布の時点（1973年）で既に我が国で製造又は輸入されていた物質として官報に掲載された、化学物質の名称を記載したリストのことです。
具体的に該当する物質については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。


Question: 取り扱う化学物質が化審法の既存化学物質等に該当するかどうかは、どのように調べればよいのでしょうか。

Answer: ＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）のウェブサイトで物質名称、CAS登録番号等から化審法の官報整理番号を検索できます。


Question: 化審法データベース（J-CHECK）とは何でしょうか。

Answer:
NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）とは何が違うのでしょう
化審法データベース（J-CHECK）とは、化審法にかかわる厚生労働省、経済産業省及び環境省が、化審法に基づく、化学物質の安全性情報の発信基盤の充実・強化の一環として化学物質の安全性情報を広く発信するためのシステムです。
これまで国が行ってきた既存化学物質の安全性点検の試験報告書やリスク評価結果など、より詳細な情報を閲覧することができます。
また、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）は、化審法情報に限らず、化学物質の番号や名称などから、国内外の法規制情報、有害性情報、国際機関によるリスク評価情報などを検索することができ、さらには各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。


Question: 化審法の施行状況はどのように確認できるのでしょうか。

Answer: 経済産業省のウェブサイトで公表しています。


Question: 化学物質の製造・輸入数量は公表されているのでしょうか。

Answer: 毎年、前年度の一般化学物質・優先評価化学物質・監視化学物質・第二種特定化学物質の製造・輸入実績数量等について経済産業省のウェブサイトで公表していますのでご参照ください。


Question: 化審法に関する審議会を教えてください。また、審議会は公開されるのでしょうか。

Answer:
経済産業省の化審法に関する審議については、化学物質審議会の安全対策部会及び審査部会で審議を行っており、厚生労働省、環境省の審議会と合同で行われています。

安全対策部会は公開審議で、以下の事項について調査審議を行っています。

第一種特定化学物質使用製品の指定
第一種特定化学物質の例外使用用途の指定
第二種特定化学物質の指定
第二種特定化学物質使用製品の指定
第二種特定化学物質の製造及び輸入制限の必要性の認定
監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示
監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示に係る報告に基づく判定
優先評価化学物質の指定
審査部会は、以下の事項について調査審議を行っています。なお、新規化学物質の判定審議については企業情報が取り扱われるため非公開としています。

第一種特定化学物質の指定
監視化学物質の指定
新規化学物質の判定
化学物質審議会　安全対策部会
化学物質審議会　審査部会


Question: 新規化学物質の審査はどのように行われるのでしょうか。

Answer:
製造・輸入者から届け出られた新規化学物質の分解性・蓄積性・毒性のデータを審査し、法第４条第１項の各号いずれに該当するかを判定しています。この判定の際には、法律を所管する３省の審議会※の意見を聴いています。
※厚生労働省　薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、経済産業省　化学物質審議会審査部会、環境省　中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会


Question: 国による既存化学物質の安全性点検（既存点検）のデータは公表されているのでしょうか。

Answer: 化審法データベース（J-CHECK）から試験情報をご確認ください。


Question: 既存化学物質から、どのようにして第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質に指定されるのでしょうか。その際の根拠は開示されているのでしょうか。

Answer:
物質の性状が難分解・高濃縮であるもののうち、有害性が確認されたものは第一種特定化学物質、有害性が不明なものは監視化学物質に指定されます。 また、既存化学物質のうち一般化学物質と区分されている物質については、毎年度有害性情報、暴露情報からスクリーニング評価を行っています。その結果、より詳しく評価を行う必要があるとされた物質は優先評価化学物質に指定されます。
優先評価化学物質はさらに有害性情報、暴露情報を収集した上でリスク評価が行われ、その環境への残留状況等から人健康等への影響のおそれがあると認められる場合は第二種特定化学物質に指定されます。
なお、いずれも指定に際しては審議会で審議が行われ、審議の際の資料については経済産業省のウェブサイトで公開されています。


Question: 一般化学物質のスクリーニング評価及び優先評価化学物質のリスク評価はどのように行われるのでしょうか。

Answer: はじめに、一般化学物質を対象に、製造数量等の届出情報等を用いてスクリーニング評価をして、リスクがないとはいえない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質を指定します。次に、指定した優先評価化学物質を対象に、第二種特定化学物質の指定等の必要性について判断するために、より詳細な製造数量等の届出情報や有害性情報などを用いて、リスク評価を進めます。


Question: 監視化学物質、優先評価化学物質の指定はどのように取り消されるのでしょうか。

Answer:
監視化学物質については、その有害性が確認されて第一種特定化学物質に指定されたとき、又は、第一種特定化学物質に該当しないと確認されたとき、指定が取り消されます。
優先評価化学物質については、第二種特定化学物質に指定されたとき（人及び生活環境動植物の双方に対して指定されたときに限る。）、又は、当該優先評価化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがないと確認されたときに、指定が取り消されます。また、第一種特定化学物質又は監視化学物質に指定されたときも、指定が取り消されます。


Question: 全ての化学物質は化審法の対象となるのでしょうか。例えば、食品添加物や石けん等も化審法の手続が必要になるのでしょうか。

Answer: 化審法の対象となる化学物質は「元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物」と定められています。また、食品添加物や浴用石けんのように、食品衛生法や薬機法など他の法律の規制対象となる化学物質については、化審法の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第2条及び第55条をご参照ください。 なお、同じ化学物質でも、化審法第55条の各号に規定されている用途で使用される場合は化審法の届出等が不要になりますが、それ以外の用途に使用される場合は化審法の届出等が必要になります。


Question: 医薬品等の特定用途の化学物質は化審法の対象となるのでしょうか。

Answer: 医薬品等の他の法律の規制対象となる特定用途の化学物質については、化審法の新規化学物質の製造輸入に係る届出や一般化学物質等の製造輸入数量等の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第55条をご参照ください。


Question: 化審法における「化学物質」の定義を教えてください。また、「元素」や「天然物」は化学物質に該当するのでしょうか。

Answer:
化審法第２条第１項において「「化学物質」とは、元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物をいう。」と定められていることから、化審法上では「元素（単体）」やアスベスト等の「天然物」は化学物質に該当しません。
なお、「運用通知」１（１）に記載のとおり、「元素」とは一種類の原子（同位体の区別は問わない。）からなるすべての状態（例：励起状態、ラジカル）の物質を意味します。また、合金については、「元素」の混合物であると解されているので化審法上では「化学物質」の範囲外として取り扱うものと解釈されています。
さらに、「運用通知」１（３）に記載のとおり、化審法第２条第１項の「起こさせることにより」とは、人為的に起こさせることを指し、自然界において化学反応が起こる場合はこれに該当しません。アスベスト等の天然物以外に、生物の飼育、栽培、培養等により生物体そのもの（生、死を問わない。）又は生物体構成成分を得る場合は、生物体内で化学反応が起こっていても、当該飼育、栽培、培養等の行為自体を、化学反応を人為的に起こさせる行為としては扱わないこととされています。


Question: 化審法における化学物質の「製造」とはどのようなことを意味するのでしょうか。例えば、２種類の化学物質を混合する行為は「製造」に該当するのでしょうか。

Answer: 化審法における化学物質の「製造」とは、「化学反応を起こさせることにより化学物質をつくり出す」ことを意味します。したがって、単に２種類の化学物質を混合する行為は「製造」には該当しません。


Question: 化学物質の精製は、化審法における化学物質の「製造」に該当するのでしょうか。

Answer: 化学反応を伴わない精製であれば、化審法における化学物質の「製造」に該当しません。化学反応を伴う場合は、化審法における化学物質の「製造」に該当します。


Question: 遺伝子組み換えを行った細菌が産生する酵素を抽出して精製する行為は、化審法における化学物質の「製造」に該当するのでしょうか。

Answer: 生物体そのもの又は生物を構成している成分を得るケースについては天然物を得ていると解釈します。したがって、細菌を粉砕して細菌体内の酵素を化学反応を伴わずに抽出して精製するものであれば、化審法における「製造」には該当しません。


Question: ペンキや塗料といった製品を輸入する行為は、化審法における化学物質の「輸入」に該当するのでしょうか。

Answer: 化審法における化学物質の「輸入」とは、「本邦に化学反応を起こさせることにより得られた化合物を輸入すること」を指します。 この場合、ペンキや塗料のような混合物も対象となります。 ただし、「運用通知」１（４）②により、輸入後ホームセンターなどの小売店でそのまま販売する商品形態で輸入される場合には、化審法で対象となる化学物質ではなく製品として扱いますので、第一種特定化学物質や第二種特定化学物質を含有する政令指定製品を除き、化審法の手続は不要となります。


Question: 目的とする成分以外の、意図せずして生成してしまった化学物質（副生成物）も化審法の対象となるのでしょうか。

Answer: 製造工程において意図せず生成した化学物質（副生成物）についても化審法の対象となります。ただし、含有量等によっては化審法上の手続が免除される場合があります。詳しくは「運用通知」をご参照ください。


Question: 製造工程で副生した化学物質を分離し全量廃棄していますが、この場合、当該副生成物について化審法の手続は必要なのでしょうか。

Answer: 副生成物を分離し、その全てを廃棄する場合は化審法の手続は不要です。副生成物であっても、それを分離し使用する場合は、化審法の手続が必要です。


Question: 「運用通知」１（3）において「化学反応を人為的に起こさせているが、その及ぶところが限定されている場合」の例として金属の表面処理、使用時に化学反応が起こる接着剤又は塗料が挙げられていますが、「人為的に起こさせている範囲の大きさ」に制限はあるのでしょうか。例えば、既存化学物質である粒体、粉体、微粒子等の表面を他の既存化学物質で処理した場合も「化学反応を人為的に起こさせているが、その及ぶところが局限されている場合」と判断できるのでしょうか。

Answer: 粒体、粉体等の表面において局限的に化学反応が起きている場合は、それにより生成する物質を化審法における化学物質として取り扱わないこととしています。しかしながら、化学反応が起きている範囲が局限的であるかについては、化学反応を起こさせる対象との相対的な関係を考慮し判断されます。


Question: 「運用通知」１（3）の「生物の飼育、栽培、培養等により生物体そのもの又は生物体構成成分を得る場合は、生物体内で化学反応が起こっていても、当該飼育、栽培、培養等の行為自体は、化学反応を人為的に起こさせる行為としては扱わない」について、具体的にはどのようなケースが該当するのでしょうか。

Answer: 生物の飼育、栽培、培養を通じて、生物体そのもの又は生物体構成成分を化学物質として得ているケースについては天然物そのものを得ているとして解釈するため、当該成分を化審法の対象となる化学物質として扱いません。一方で、生物の活動により体外に排出される代謝物等を化学物質として得ているケースについては、生物体を利用することで化学反応を起こさせていると解釈するため、当該成分は化審法の対象となる化学物質として取り扱います。


Question: 「運用通知」1（4）②の「必要な小分けがされた状態であり、表示等の最小限の変更により、店頭等で販売されうる形態になっている混合物（例：顔料入り合成樹脂塗料、家庭用洗剤）」について、もう少し具体的に教えてください。また、このような形態になっていれば、新規化学物質、一般化学物質を含有していても法第３条及び法第８条の届出の対象にならないのでしょうか。

Answer: チューブに充填された接着剤・コーキング剤、家庭用洗浄剤等については、化学物質の混合物として捉えることもできますが、一般的にはホームセンターの店頭に並べ一般消費者が購入できる商品として流通しているものであり、化審法の対象とすることは適切でないため、化審法の対象となる化学物質でないことを明らかにしているものです。したがって、化審法第３条及び第８条の届出の義務はありません。


Question: 大判の板、フィルム、接着シート等を輸入し、国内で切断処理のみを行って商品又は商品の一部として流通させた場合は化審法の手続が必要なのでしょうか。

Answer: 「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。


Question: 繊維や糸を輸入し、国内で化学反応を伴わずに加工して衣類等の商品として流通させた場合は化審法の手続が必要なのでしょうか。

Answer: 「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。


Question: インクが充填されているボールペンを輸入した場合は届出が必要なのでしょうか。また、補充用のボールペンの芯やトナーカートリッジ単体のみを輸入する場合、インクは製品の一部として扱われるのでしょうか。

Answer: ボールペンのインクや、専用カートリッジに充填されているプリンタ用のインク等は、化学物質や化学製品ではなく、文房具や機械製品の最終製品に組み込まれたものとして捉えるため、化審法の対象となる化学物質として扱いません。また、小分けされて店頭等で販売されうる形態になっている万年筆のインクも化審法の対象となる化学物質として扱いません。ただし、小分けされていない状態でインクを海外から輸入した場合は、化審法の対象となる化学物質として取り扱われるため、化審法の手続が必要です。


Question: 試験研究や試薬の用途の場合、新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要でしょうか。

Answer:
＜新規化学物質の場合＞
新規化学物質の用途が「試験研究用」や「試薬」であれば、新規化学物質の届出は不要となります。

＜一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の場合＞
一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の用途が「試験研究用」であれば一般化学物質等の製造数量等の届出は不要となります。「試薬」については届出が必要です。ただし、その試薬が試験研究のために製造・輸入されるものであれば届出が不要となります。

試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。
また、「試薬」とは、化学分析、実験、試験研究、検査等に用いることを指します。試薬かどうかの判断は、原則として製造形態、荷姿等によって行います。詳細は「運用通知」の「２－４ 試薬の範囲について」をご参照ください。

＜第一種特定化学物質の場合＞
第一種特定化学物質の用途が「試験研究用」であれば、第一種特定化学物質の製造・輸入の許可は不要となります。ただし、「試薬」については事前に許可を受ける必要があります。
なお、第一種特定化学物質の「試験研究用」とは、学校、研究所、試験所、検査機関における試験、実験、研究、開発、検査等のために用いることに加え、実験室規模で使用される量であるものと規定されています。詳細は「運用通知」３－７「第一種特定化学物質の試験研究用の範囲について」をご参照ください。


Question: 病院で用いる検査試薬は、化審法における「試薬」に該当するのでしょうか。

Answer: 病院で用いる検査試薬は、化審法における「試薬」に該当します。


Question: 中間物（中間体、他の化学物質の原料）として利用される化学物質は化審法においてどのように取り扱われるのでしょうか。

Answer: 新規化学物質の製造・輸入については原則化審法第３条第１項に規定する届出を行う必要があります。中間物として利用される新規化学物質の製造についても同様に新規化学物質の届出が必要となりますが、「運用通知」２－２で規定される「自社内中間物」に該当する場合、当該中間物の製造は「新規化学物質の製造」に該当しないと判断され、届出は不要となります。また、「自社内中間物」に該当しない場合においても、化審法第3条第1項第4号で規定される「予定される取扱いの方法等からみてその新規化学物質による環境の汚染が生じるおそれがないもの」とする確認（中間物等に係る事前確認制度）を受けた場合には、新規化学物質の届出は不要となります。 　また、一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質及び第二種特定化学物質等（以下、「一般化学物質等」という）を製造する場合、原則一般化学物質等の製造数量等の届出を行う必要がありますが、他の化学物質の中間物として自社内で消費（自家消費）される場合には当該中間物の製造を化学物質の製造に該当しないものとし、届出が不要となる場合があります。届出が不要となるケースについては、「運用通知」３－６（２）及び（３）をご確認ください。


Question: 既存化学物質名簿における、第八改正日本薬局方名簿に収載されている化学物質は既存化学物質として取り扱うとありますが、どのように確認できるのでしょうか。

Answer:
第八改正日本薬局方に収載されている化学物質については、昭和48年経済産業省告示第571号「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）第２条第１項に規定する化学物質であつて昭和46年４月厚生省告示第73号（薬事法第41条第１項の規定に基づき日本薬局方を定める等の件）」に収載されており、化審法において既存化学物質として扱っています。NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）で検索する場合は、既存化学物質リストの「情報カテゴリ」で「第八改正日本薬局方」を選択すると一覧で確認できます（※）。また、お取り扱いの化学物質をCAS登録番号等から検索し、化審法の情報の「類別」欄に「第八改正日本薬局方」と表示されていれば、既存化学物質として扱います。
（※）NITE-CHRIPには第八改正日本薬局方の全てが掲載されているわけではありません。


Question: 既存化学物質名簿に記載の包括名称について、どのように解釈すればよいのでしょうか。 また、同様に公示された新規化学物質の包括名称について、どのように解釈すればよいのでしょうか。

Answer: 既存化学物質の名称が包括的な場合、原則として、その名称の範囲に含まれる個々の化合物は当該既存化学物質に含まれると解釈します。例えば、化審法の官報整理番号が（2）－10（公示名称：アルカン（C＝10～29））の物質の場合、炭素数がこの範囲に含まれる個々の飽和炭化水素はすべて（2）－10に該当します。また、新規化学物質についても同様です。


Question: 主成分Ａに１％以上の副生物Ｂを含有する混合物について平成１６年以前に届出を行っているが、当時の運用通知では副生物等の定義が明確でなかったことから主成分Ａのみの名称で届出を行っており名称公示されています。 届出時に提出した試験情報はすべて副生物Ｂを１％以上含有する混合物についてのもののため、当該混合物を公示物質として取り扱うことはできるのでしょうか。

Answer:
平成１６年以前に届出があった物質で、主成分のみの名称で届出を行ったことを理由に１％以上の副生物等が公示名称で読めないものがあれば経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談下さい。　 届出時に提出された試験データ等の情報が当該副生物を含有した物質に基づくものであることが確認出来た場合には、当該副生物を含有した物質は当該公示物質と同一の物質であるものと取り扱うこととします。

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。


Question: 先の問［2-29.］の方法によって副生物等を含む物質が公示物質と同一であると確認できた物質はどのようなものがあるのでしょうか。

Answer: 既に確認できているものは次の表に示すとおりです。


Question: 一般化学物質、第４条の判定を受けた化学物質、低生産量新規化学物質、少量新規化学物質、低懸念高分子化合物、中間物等の確認を受けた化学物質の水和物は新規化学物質に該当するのでしょうか。

Answer:
水和物を構成している個々の化学物質が全て、以下の１～３に該当する場合には、当該水和物は新規化学物質として取り扱わないものとしております。
１．第２条第６項各号に規定する化学物質（第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、優先評価化学物質、一般化学物質）
２．少量新規化学物質、低生産量新規化学物質、低懸念高分子化合物の確認を受けた化学物質（当該確認を受けた者がその確認を受けたところに従って製造又は輸入する場合に限る。）
３．第４条第１項、第２項（第７条第２項において準用する場合も含む）、第５条第８項に規定する判定通知を受けた化学物質（公示前の通常新規化学物質の判定通知を受けた化学物質）（当該判定通知を受けた者が製造又は輸入する場合に限る。）

一方で、水和物を構成している個々の化学物質が中間物等の確認を受けた化学物質に該当する場合には、当該水和物は新規化学物質として取り扱います。


Question: ポリマーの全てのモノマーの構成が既存化学物質であれば、ポリマーも既存化学物質として取り扱われるのでしょうか。

Answer: モノマーＡ、Ｂ、Ｃからなるコポリマーであって、それぞれのモノマーが既存化学物質であっても、生成されたＡ・Ｂ・Ｃコポリマーは既存化学物質の扱いとはなりません。 例えば、ブタジエンモノマーと塩化ビニルモノマーが既存化学物質であっても、それらが重合したポリマーは性質も異なるので、従来からポリマーは違う物質として扱われています。


Question: 既存化学物質である単量体から構成される無機化合物の重合体は既存化学物質に該当するのでしょうか。

Answer: 「運用通知」２－１（２）①ニにおいて、「無機高分子化合物については、それを構成している単量体が既存化学物質等である場合、当該化合物を新規化学物質としては取り扱わないものとする」としています。 また、無機化合物については、二量体、三量体についても上記の規定に該当するとして、その単量体が既存化学物質等である場合は新規化学物質の届出は必要ありません。


Question: 「運用通知」2－1（2）③ハ において、「ブロック重合物を構成する単位重合物（分子量分布を有するものに限る。）がすべて既存化学物質等である場合」とありますが、分子量分布とはどの範囲のものを指すのでしょうか。

Answer:
ブロック重合においては、その構成成分となるブロック部分のポリマーは単一の分子量（繰り返し数）となることはなく、分子量分布を有することになると考えられます。また、ブロック重合の重合方法、重合条件により、重合度分布は異なりますので、その分布の範囲についての定義はありません。 例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルのように、ポリオキシエチレンが繰り返し単位を持ち、かつ、分子量分布を持っていたとしても、ノニルフェニル部分は繰り返し単位を持たないため、ブロック重合物と認められていません。
詳細は、経済産業省化学物質安全室又はNITE安全審査課に確認してください。


Question: 無機高分子化合物と、有機高分子化合物は、化審法上の取扱いが区別されていますが、有機と無機の繰り返し単位を同時に持つ高分子化合物はどのように取り扱われるのでしょうか。

Answer: 原則、有機高分子化合物としての取扱いとなります。


Question: 既存化学物質名簿における、第６類及び第７類の一般事項の取り扱いについて、詳しく教えてください。 モノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマー比率は問われないのでしょうか。

Answer:
一般事項については、昭和48年12月24日付けの官報号外第151号、昭和49年３月25日付けの官報号外第16号及び昭和49年５月14日付けの官報第14209号に掲載されています。また、その内容はNITE（製品評価技術基盤機構）ウェブサイトのFAQ（よくあるご質問（化審法））で参照することができます。
モノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマーの比率は問われていません。ただし、公示名称に但し書きが付されている場合には、その但し書きに適応したモノマー構成が求められます。


Question: 取り扱っている化学物質が、既存化学物質名簿に収載されている化学物質に該当しているかの判断が出来ないのですが、どうしたらよいのでしょうか。

Answer:
取り扱っている化学物質について化審法の官報整理番号が正しいか判断が出来ない場合は、NITE安全審査課化学物質名称室又は経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談ください。
相談の際には以下の情報が必要ですのでお知らせください。
・該当すると検討している化審法の官報整理番号
・取り扱っている化学物質の名称及び構造式等
・該当しているかどうかの判断ができないポイント（不明点）

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。


Question: 既存化学物質等である有機高分子化合物の構造に重量割合が１％未満の開始剤又は連鎖移動剤が含まれる場合、その化合物は新規化学物質の届出は必要でしょうか。

Answer:
「運用通知」２－１（２）③ロにおいて、「開始剤又は連鎖移動剤を構造に含む有機高分子化合物であって、開始剤又は連鎖移動剤の重量割合が１％未満（開始剤もしくは連鎖移動剤が複数ある場合、各々の重量割合が１％未満）の化合物については、それらが名称に含まれていない別の有機高分子化合物が既存化学物質等である場合は、その既存化学物質等と同じものとして取り扱う」こととされています。したがって、新規化学物質の届出は必要ありません。
なお、高分子化合物における開始剤及び連鎖移動剤の重量割合が２％未満の場合であり、開始剤及び連鎖移動剤が既存化学物質等に該当し、「運用通知」２－１（２）③ホ、ヘ又はトのそれぞれの条件に当てはまる場合には、開始剤及び連鎖移動剤を含む当該高分子化合物は新規化学物質の届出は必要ありません。ただし、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要です。それぞれの条件については、「運用通知」をご確認ください。


Question: 一つの官報公示名称が他の公示名称に含まれる場合がありますが、どのような名称を使うとよいのでしょうか。

Answer:
例　（6）－476　アクリロニトリル・アクリル酸アルキル共重合物
　　（6）－477　アクリロニトリル・アクリル酸メチル共重合物
また、全く同じ官報公示名称の化学物質について、二つの化審法の官報整理番号が存在する場合がありますが、どのような番号を使うとよいのでしょう
例　（6）－155　スチレン・ジビニルベンゼン共重合物
　　（6）－167　スチレン・ジビニルベンゼン共重合物
一つの官報公示名称が他の公示名称に含まれる場合は、該当する物質であれば、どちらの名称を使っても構いません。 しかし、構造がより特定できる化審法の官報整理番号並びに名称を使用することが推奨されています。 また、全く同じ官報公示名称の化学物質について、二つの化審法の官報整理番号が存在する場合はどちらの化審法の官報整理番号を使っても差し支えありません。


Question: 既存化学物質名簿において、例えば「トリアルキル（C＝8～24）リン酸エステル」などのように炭素数の範囲が記載されている場合、炭素数が示すのは、１つのアルキル基の炭素数でしょうか、それとも３つのアルキル基の合計の炭素数でしょうか。

Answer:
双方の場合について認める事としています。ただし、その名称から「合計のアルキル基の炭素数」を適用することが適当ではないと判断される場合がありますので、個別に経済産業省化学物質安全室又はNITE 安全審査課に確認してください。

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。


Question: 既存化学物質（（6）類、（7）類）において、「化審法の官報整理番号（6）－1186　アクリロニトリル・アクリル酸・アクリル酸アルキル（C＝2～8）・アクリル酸ヒドロキシエチル・メタクリル酸アルキル（C＝1～12）共重合物」のように、炭素数の範囲に幅がある複数のモノマーから構成されるポリマーである場合、範囲内のいかなる組み合わせも既存化学物質として判断してよいのでしょうか。

Answer: 炭素数が記載されている範囲内の組み合わせであれば、既存化学物質とされています。ただし、「化審法の官報整理番号（6）－1186　アクリロニトリル・アクリル酸・アクリル酸アルキル（C＝2～8）・アクリル酸ヒドロキシエチル・メタクリル酸アルキル（C＝1～12）共重合物」の場合のモノマーは５種類であり、この全てを含有するものは既存化学物質と判断されますが、この５種類中１種類でもモノマーを欠くものは、既存化学物質とは判断されません。


Question: 「成分Ａ、Ｂ、Ｃからなる反応生成物」が既存化学物質等である場合、成分Ｃを成分Ｄに変えても、成分Ｃを用いて製造された物質と同一物質である場合、「成分Ａ、Ｂ、Ｄからなる反応生成物」も既存化学物質として取り扱われるのでしょうか。 例えば、「エチレングリコールとフタル酸の重縮合物」については、エチレングリコールと無水フタル酸の重縮合物」でも同一物質が生成します。このように原料反応物は異なりますが、同一物質（既存化学物質等）として取り扱ってよいのでしょうか。

Answer: 既存化学物質又は新規公示物質が（重）縮合物、脱アルコール物、脱塩酸物等の名称により登録等されている場合であって、原料反応物の化学構造が明確であり、また、反応生成物の化学構造も明確に予想できる場合には、原料反応物が異なっていても反応生成物と同一の化学構造を持つものが生成される場合には、同一物質（既存化学物質等）として取り扱うものとしています。 ただし、同一の物質が生成されていることについて、化学分析データ等による確認が行われていることが必要な場合があります。


Question: 「化審法の官報整理番号（2）－186　テトラアルキル（Ｃ１～７）アンモニウム塩」や「化審法の官報整理番号（9）－1559　L－アルギニン－L－グルタミン酸塩」などのように、官報公示名称としてカチオン部分ないしアニオン部分のみが示されている塩がありますが、対イオン部分はどのような構造でも、当該公示物質として扱われますか。

Answer: 官報公示名称として対イオンの一方のみを特定している塩については、特定されていない対イオンが既存化学物質等の構成部分である場合に当該公示物質に該当するとして運用しています。


Question: 化学物質を輸入する場合、化審法上、通関時にはどういう情報を輸入申告書又はインボイスに記入する必要があるのでしょうか。 また、不純物についても記入が必要でしょうか。

Answer:
記入の際には、含有率も併せて示す必要があるのでしょう
化審法上では、第一種特定化学物質等規制対象物質や新規化学物質を輸入する際には、事前に必要な手続をとることを求めています。このため、関税法において、この手続を経ることなしに新規化学物質等が輸入されることがないよう担保することが求められており、経済産業省では、具体的な確認手段として不純物も含め各成分について通関時に化審法の官報整理番号等の記入を求めています。
化審法の官報整理番号を持たない物質については、たとえCAS登録番号等があったとしても、原則、化審法上は新規化学物質となり、輸入前の事前の審査等が必要になりますので、ご注意ください。

通関時の具体的な記入内容については、「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」をご覧下さい。
「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」
なお、１重量％未満の不純物については事前の手続は不要ですが、第一種特定化学物質についてはたとえ１重量％未満の不純物であっても含有することは認められていません。また、意図的に添加されている物質については、不純物とはみなされず、１重量％未満であっても事前の手続が必要となりますのでご注意下さい。
それぞれの物質の含有率については、通関時の記入は不要ですが、輸入した化学物質については、年度毎に輸入量等の実績を国に報告していただく制度が別途あることから、輸入者の方はそれぞれの成分毎に含有率を把握しておく必要があります。


Question: 化学物質を輸入するときにどのような手続が必要なのでしょうか。

Answer:
化審法の官報整理番号がある化学物質を輸入するときは、輸入申告書又はインボイスに化審法の官報整理番号等を記入して輸入申告してください。ただし、第一種特定化学物質の輸入は、試験研究用を除き原則禁止されています。また、第二種特定化学物質を輸入するときは、試験研究用を除き、毎年度事前に輸入予定数量を経済産業大臣に届け出てください。
化審法の官報整理番号がない化学物質を輸入するときは、原則、事前に化審法に基づく新規化学物質の届出等の手続を行う必要があります。


Question: 製品を輸入する際、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質、特定新規化学物質及び特定一般化学物質、新規化学物質を含有している場合、どのようなことに気をつけるとよいのでしょうか。

Answer:
第一種特定化学物質を含む政令指定製品は、輸入が禁止されています。第二種特定化学物質を含む政令指定製品は、環境汚染を防止するための措置等についての表示が義務づけられており、毎年度事前の輸入予定数量の届出及び実績数量の届出が必要です。
詳細は政令をご参照ください。
なお、監視化学物質、優先評価化学物質、特定新規化学物質及び特定一般化学物質を含有している製品については、特段の規定はございません。


Question: 「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」に記載されている化学物質の「通し番号」と「類別整理番号」とはどのような番号でしょうか。どのように調べられるのでしょうか。

Answer:
通し番号とは官報に公示された際に付与された番号のことです。物質管理番号とも言います。
また、「類別整理番号」とは化審法の官報整理番号を意味し、官報に公示されたときに付与された番号で、１桁の類別番号と、４桁の通し番号から構成されています。
番号については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。


Question: 輸入しようとする化学品が試験研究や試薬の用途の場合、通関手続はどのようにすればよいのでしょうか。

Answer:
化審法対象の化学物質を輸入する場合、輸入通関時に１重量％未満の不純物（運用通知２－１（1）②）を除く全ての成分の化審法の官報整理番号をインボイス又は輸入申告書に記載する必要があります。
さらに、試験研究用途の第一種特定化学物質及び新規化学物質を輸入する際は用途確認のため、輸入通関時に試験研究用の用途確認書を提出する必要があります。
また、試薬として新規化学物質を輸入する場合も、輸入通関時に試薬用の用途確認書を提出する必要があります。


Question: 確認を受けた低生産量新規化学物質又は少量新規化学物質を輸入する際、通関手続はどのようにすればよいのでしょうか。

Answer:
「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」に従って実施しております。
具体的には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の少量新規化学物質確認通知書の写し及び当該年度における製造・輸入に係る累積数量が当該確認通知書の写しに記載された製造・輸入数量以下である旨の様式第３による書面を輸入申告の際に提出することが必要です。


Question: 商社を経由して輸入した場合、新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出を行うのは、輸入した商社と、その商社から購入して使用した事業者のどちらでしょうか。

Answer: 新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は実際に製造及び輸入を行った事業者に届出の義務があります。したがって、輸入した商社に届出の義務があり、商社が輸入した化学物質を購入して使用した事業者には届出の義務はありません。


Question: 化学物質を国外より国内に持ち込み、輸入通関手続を行わず、一時保税倉庫に保管して、国外や海外に移動させる場合、新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要でしょうか。また、輸入通関を行わずに保税工場に搬入した後に別の化学物質に変化させたものを海外に輸出した場合も届出が必要でしょうか。

Answer:
輸入通関手続を行わずに、外国から搬入した貨物を保税倉庫で一時保管した後、外国へ搬出する場合は輸入に該当しませんので新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要ありません。
また、保税工場で新規化学物質を製造し、国外へ移動する場合、新規化学物質の届出は不要ですが、保税工場で一般化学物質等を製造し、国外へ移動する場合、一般化学物質等の製造数量等の届出が必要となります。
なお、保税工場で新規化学物質を製造後、日本国内に輸入する場合には、新規化学物質の届出が必要になります。保税工場で一般化学物質等を製造後、日本国内に輸入する場合は、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要になりますが、輸入についての届出は不要です。


Question: ある化学品を輸入しようとしたところ、税関から化学物質安全室に化審法該当（化審法適用範囲）かどうか確認するよう指示されました。確認してほしいのですが、どうしたらよいのでしょうか。

Answer:
税関からの確認事項を明確にし、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室までお問合せください。

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。


Question: 第一種特定化学物質を試験研究用途で輸入しようとしたところ、量が多いので化学物質安全室に確認するようにと指示されました。どうしたらよいのでしょうか。

Answer:
第一種特定化学物質の試験研究用の輸入については、実験室規模で使用される量であるものとされています。確認が必要な場合は、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室までお問合せください。

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。


Question: 潤滑油を輸入したいのですが、化審法の官報整理番号が見つかりません。どうしたらよいのでしょうか。

Answer:
潤滑油に含まれるそれぞれの化学物質に分けて化審法の官報整理番号をNITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等で確認してください。潤滑油を構成するそれぞれの化学物質に該当する化審法の官報整理番号があれば、その潤滑油は新規化学物質にはあたりません。また、潤滑油に限らず、化学製品は主たる成分（潤滑油ではベースオイル（基油））の他に、その性質を効果的に発揮させるための添加剤が加えられていることがあります。これらの化審法の官報整理番号を確認してください。
潤滑油の主たる成分であるベースオイル又は基油については、製法に基づき検索してみてはいかがでしょうか。ベースオイル又は基油には石油の潤滑油留分を精製したものが使用されていることがあります。潤滑油、ガソリンやナフサなど石油を精製して得られるものは次のように製法（精製方法）に基づいた名称が付けられていることがあります。必要であれば、公示名称に指定されている製法に該当する精製工程により得られているのか製造者にお問い合わせください。
公示名称例
9-1692：石油留分又は残油の水素化精製又は分解により得られる潤滑油基油
9-1694：石油留分の水素化精製，改質又はスイートニングにより得られるガソリン


Question: 染料を輸入したいのですが、化審法の官報整理番号が見つかりません。どうしたらよいのでしょうか。

Answer:
染料の成分には、既存化学物質名簿にカラーインデックス（※）で公示されているものもあります。NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でカラーインデックスを調べてみてください。 カラーインデックス名で化審法の官報整理番号が見つからなかった場合は、構造に基づく名称でお調べください。

（※）カラーインデックス（Colour Index International）は、The Society of Dyers and Colourists（SDC）とThe American Association of Textile Chemists and Colorists（AATCC）が共同で運営している色素や着色剤（顔料・染料）などのデータベースです。カラーインデックス名（Colour Index Generic Names）とカラーインデックス番号（Colour Index Constitution Numbers）が与えられ、それらの商品名などが掲載されています。


Question: 輸入する混合物の成分構成の情報について輸出者から開示がなされない場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

Answer:
化審法に係る化学物質の輸入通関手続等については、経済産業省化学物質管理課通知により、輸入者は通関時にその混合物中に新規化学物質が１重量％以上含まれていないことを担保するため、１重量％以上の化学物質について（意図的に添加している物質については１重量％未満についても）、化審法の官報整理番号を輸入申告書又はインボイスに記載することが求められています。

「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」


Question:
＜全量他の化学物質に変化させられる新規化学物質の取り扱い＞
ある事業者(甲)は既存化学物質(Ａ)を製造する工程において、自社内中間物として新規化学物質(Ｂ)を得て、それを全量既存化学物質(Ａ)に変化させます。
その際、(甲)は、(Ｂ)を精製するため、一旦(Ｂ)を別の事業者(乙)に販売し、(乙)が(Ｂ)を精製（化学反応を伴わない）し、再度(甲)が精製された(Ｂ)を買い戻し、その全量を既存化学物質(Ａ)に変化させることにしました。この場合、(Ｂ)について新規化学物質の届出を行う必要があるのでしょうか。

Answer:
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（平成23 年3 月31日 薬食発0331 第5 号、平成23/03/29 製局第3 号、環保企発第110331007 号）２－２　において、製造途上で一旦得られる新規化学物質（Ｂ）については、次のとおり扱うことと規定されています。
化学物質(Ａ)を製造しようとする者が、その製造途上において新規化学物質(Ｂ)を得て、これに化学反応を起こさせることによりその全量を(Ａ)に変化させる場合であって、当該(Ｂ)を得る事業所と同一事業所内において(Ａ)を製造するとき、又は自己の所有する施設を用いて(Ｂ)を得て(Ａ)を製造するときには、当該(Ｂ)を得る行為は法第３条第１項に規定する「新規化学物質を製造し」には該当しないものとする。
この規定においては、「その製造途上において」と記載されていることから、化学物質(Ａ)の製造に係る一連のプロセスの途中で得られる新規化学物質(Ｂ)を想定したものであり、(Ｂ)を一旦他の事業者（乙）に販売する場合には、この規定の対象にはならないと考えられます。したがって、精製工程のためであっても、(Ｂ)の所有権が一旦(乙)に移転する場合には、(Ｂ)の製造は「新規化学物質の製造」に該当し、化審法に基づく手続が必要となります。


Question:
＜溶媒の分離が困難な場合の生分解性試験の進め方＞
届出しようとしている新規化学物質は、溶媒に溶けた状態で製造・販売・出荷することを予定しており、溶媒を除去しようとすると、架橋等が進んで別の化学物質になってしまいます。
このような新規化学物質について、生分解性試験はどのように進めたらいいでしょうか。

Answer:
まずは、減圧、吹きつけ、溶解性の小さい溶媒（貧溶媒）を用いての析出分離などの方法により、届出予定の新規化学物質を溶媒から分離できないか検討してください。どうしても分離が困難な場合、試験の進め方については、溶媒の種類によって以下のような対応が考えられます。
溶媒が生分解性試験で生分解等の変化をしないものである場合溶媒が生分解性試験で変化しないものでありかつ汚泥に対して阻害作用などを有さないものである場合、溶媒に溶けた状態の被験物質を試験サンプルとして用いた試験により、被験物質の生分解性等を適切に評価できると考えられます。この場合、被験物質の濃度が所定の試験濃度となるように換算して添加量を決めてください。なお、このような場合であっても、届出予定の新規化学物質をより正確に評価するため、被験物質の物性が変化しない範囲で可能な限り溶媒を除去することが望まれます。また、生分解性試験は、届出物質や分解生成物の直接定量が可能である条件での実施が望まれます。
溶媒が生分解性試験で変化するものである場合
溶媒が生分解性試験で変化するものである場合、その過程で汚泥が増殖したり、活性が高まることで、被験物質が分解されやすくなる可能性があります。また、溶媒が変化する場合、生分解性試験で生成した化学物質が被験物質由来のものか溶媒由来のものかの判断が難しいなど、被験物質及びその変化物の分析がしにくくなること が考えられます。こうした場合であっても、溶媒及びその変化物が汚泥に対して阻害作用等を有さないことが確実であり、被験物質が変化せず定量的に残存していることが確認される場合には、その被験物質は生分解性試験によって生分解等の変化を受けにくいものであると合理的に評価できると考えられます。なお、このような場合であっても、届出予定の新規化学物質をより正確に評価するため、当該物質の物性が変化しない範囲で可能な限り溶媒を除去することが望まれます。また、生分解性試験は、届出物質や分解生成物の直接定量が可能である条件での実施が望まれます。
それ以外の場合
上述1又は2以外の場合は、個別に対応策の検討が必要となります。
いずれにせよ、事前に経済産業省化学物質管理課化学物質安全室又はＮＩＴＥ化学物質管理センター安全審査課にご相談いただき、溶媒との分離が困難であることをデータ等でご説明いただくとともに、試験の進め方について相談するようにしてください。


Question:
＜分子量分布を有する化学物質の生物蓄積性の評価＞
届出予定物質は、分子量分布を有する化学物質です。
ほぼ全ての成分について構造が確度高く推定されており、また、ＨＰＬＣによるlogPow測定においては、各成分のlogPowが合理的に推計できるチャートが得られています。また、そのlogPowは全て3.5未満でした。 このような場合は、logPowに基づいてその生物蓄積性を評価できると考えてよろしいでしょうか。

Answer:
logPowに基づく生物蓄積性の判定については、原則として分子量分布を有する混合物は適用対象外としておりますが、ご質問のように、ほぼ全ての成分の構造が確度高く推定され、それぞれの成分のlogPowが合理的に推計できる結果がＨＰＬＣ分析等から得られている場合には、一般の混合物と同様、logPowに基づいてその生物蓄積性を評価できると考えられます。
なお、こうした方法により分子量分布を有する化学物質の生物蓄積性を評価しようとする場合には、必ず事前に、経済産業省化学物質管理課化学物質安全室又はＮＩＴＥ化学物質管理センター安全審査課に相談するようにしてください。


Question:
＜事前確認に要する期間＞
中間物等の事前確認制度では、事前確認を受けるまでの期間はどの程度でしょうか。

Answer:
中間物等の事前確認については、正式申出（代表者印、日付を記載したもの）提出からの標準処理期間を1か月程度としています。
（参考）
「中間物等」とは中間物、閉鎖系等用途及び輸出専用品を指します。
「中間物」とは化学反応を通じて、全量が他の化学物質（医薬品等、化審法の審査対象外のものの場合にはその成分を含む。）に変化するものをいいます。
また、「閉鎖系等用途」とは、施設又は設備の外へ排出されるおそれのない方法で全量が使用されるものを指します。
「輸出専用品」とは、「新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令」で定める特定の地域へ全量が輸出されるものを指します。 化審法では、新規化学物質を国内において製造又は輸入しようとする場合には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に一定の事項を届け出なければならないことを規定していますが、予定されている取扱方法等からみて、その新規化学物質による環境の汚染が生じるおそれがないものとして、化審法施行令（昭和49年政令第202号）で定める場合（＝中間物、閉鎖系等用途及び輸出専用品を想定）に該当する旨の3大臣の確認を受け、その確認を受けたところに従って製造・輸入を行うときは上記の届出を行う必要がないこととされています（化審法第3条第1項第4号）。これが中間物等の「事前確認制度」です。


Question:
＜事前確認の際の製造・輸入総量の制限(1)＞
中間物等として事前確認を受けなければならないのは、製造（輸入）数量が1トン超の場合でしょうか。

Answer: 中間物等の事前確認は数量にかかわらず申出を行うことができます。


Question:
＜事前確認の際の製造・輸入総量の制限(2)＞
中間物、閉鎖系等用途及び輸出専用品の事前確認に関しては製造・輸入総量の制限はあるのでしょうか。

Answer:
中間物等の確認制度においては、環境汚染防止対策が講じられており、製造・輸入時の取扱い方法等で示された予測環境放出量及び使用の際の予測環境放出量の合計が製造・輸入量の１重量％未満（製造・輸入量が10トンを超える場合は、予測環境放出量が100kg未満）である限り、製造・輸入総量の制限はありません。
ただし、一度確認を受けた後に、製造・輸入総量を確認を受けた量から増加させる場合には、改めて確認を受ける必要があります。


Question:
＜環境汚染防止措置の具体的な内容＞
環境汚染防止措置の具体的な内容については、どの程度記載すればよいのでしょうか。

Answer:
内容については、環境放出の状態を正確に判断する必要がありますので、可能な限り具体的かつ客観的に示してください。
環境汚染防止措置の内容については、新規化学物質の製造・輸入数量や取扱方法等によっても異なることが想定されるため、環境放出の可能性の観点から個別ケース毎に判断することとなりますが、各種申出が適切かつ円滑に行われるよう、経済産業省ホームページ等で申出書の記載例等の具体例を公表していますので参考にしてください。


Question:
＜海外における事前審査制度への登録状況や使用実績に対する評価＞
中間物等として新規化学物質を輸入しようとする場合の事前確認に際しては、海外における事前審査制度への登録状況や使用実績も評価されるのでしょうか。

Answer: 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣による確認にあたっては、申出の際に提出される書類に基づき評価を行うことが基本となりますが、海外での審査に当たって得られている知見については、強い有害性を示す知見である場合には参考とされる場合もあります。


Question:
＜提出書類のうち使用者における取扱い方法等に関する資料の省略＞
中間物等の申出を行う場合には、「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」の規定に従って、当該新規化学物質の使用者における取扱方法等の情報を把握する必要がありますが、使用者の製造に係る企業秘密との関係から情報が入手できない場合には提出書類の省略は可能でしょうか。

Answer: 使用者の協力等を通じてその取扱い方法等に関して法令の定めに従って必要な措置が講じられているかどうか判断するために必要な情報が得られない場合には、措置の妥当性について判断することができないため確認を受けることはできません。


Question:
＜提出書類のうち使用者における取扱方法等に関する資料の取扱い＞
中間物等の確認申出の際の提出書類のうち使用者における取扱い方法等に関する資料については、使用者の製造に係る企業秘密との関係から、使用者から直接提出又は製造（輸入）者が使用者より封書として受領する資料を未開封のまま提出することは可能でしょうか。

Answer: 使用者の製造に係る企業秘密であっても、使用者から直接提出又は製造（輸入）者が使用者より封書として受領する資料を未開封のまま提出することはできません。


Question:
＜中間物等の事前確認と少量新規化学物質の事前確認制度の併用＞
中間物等の事前確認と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能ですか。例えば、新規化学物質を10トン製造するとして、9.5トンは中間物として使用し、0.5トンは中間物以外の用途で少量新規化学物質として取り扱うことは可能でしょうか。

Answer:
中間物等の事前確認制度と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能です。
化審法では、新規化学物質を国内において製造又は輸入しようとする場合には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に一定の事項を届出なければならないことを規定していますが、新規化学物質に係る事前の届出を行えば、上記の届出を行う必要がないこととされています（化審法第3条第1項第1号～6号）。
ご質問の例では、中間物等は数量の制限はないため、また、中間物以外の用途で使用する新規化学物質は1トンを超えるものではないため、中間物等の事前確認制度と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能です。
ただし、中間物等として確認を受けたものと少量新規化学物質として確認を受けたものは別々に管理をすることが必要になりますので、ご注意ください。


Question:
＜確認後、申出内容に変更が生じる場合の手続き＞
中間物等の確認を受けた申出内容に変更が生じる場合には、どのような手続きが必要でしょうか。

Answer:
確認を受けた申出内容のうち、下記、「参考1.」にある製造・輸入量の増加、使用事業者の変更など確認基準に照らし影響のある変更については改めて確認を受ける必要がありますので、再申出（確認を受けた申出内容の変更に伴う申出）を行ってください。なお、「参考2.」にある担当者の氏名の変更など確認基準に照らし、影響のない軽微な変更については「新規化学物質製造（輸入）報告書」に変更内容を記載してください。
（参考）
改めて確認を受ける必要がある変更内容、「新規化学物質製造（輸入）報告書」による報告が可能な変更内容については以下のとおりです。
　１.改めて確認を受ける必要がある変更内容
　　a.製造（輸入）予定数量の増加
　　b.製造事業所の変更
　　c.使用事業者及び使用事業所の変更（合併等による使用事業者の組織変更等を含む。）
　　d.輸出先国の変更
　　e.環境放出量の増加を生じうる変更（反応経路や閉鎖系工程等の変更等）
　　f.その他、確認基準に照らし影響がある変更
　２.「新規化学物質製造（輸入）報告書」による報告が可能な変更内容
　　a.代表者の氏名の変更
　　b.担当者の氏名の変更
　　c.代表権移転を伴わない社名、事業所名の変更
　　d.廃棄物処理業者の変更
　　e.組織体制の変更
　　f.輸入国の変更
　　g.輸出先会社の変更
　　h.商流の変更
　　i.その他、確認基準に照らし影響のない変更


Question:
＜同一事業所内、若しくは同一法人ではあるが異なる事業所間で移送される中間物に対する事前確認の申出の必要性＞
異なる事業所間で移送される中間物は、同一法人であっても事前確認の申出を行う必要はあるのでしょうか。

Answer: 同一事業者が同一事業所又は同一事業所には属さないが当該事業者の所有する他の施設に移送し、全量を他の化学物質に変化させる場合については、新規化学物質の製造に該当しないものとして取り扱われますので、中間物としての事前確認の申出は必要ありません。 なお、当該化学物質が、法人格の異なる他社へ譲渡提供される場合には、同一事業所内の他社である場合を含め、中間物としての確認の申出が必要となります。


Question:
＜流通の過程で形状の異なる化学物質を取り扱う場合の事前確認申出の可否＞
A社が中間物として製造した新規化学物質αをB社に販売し、さらにB社がαに化学変化を生じさせて他の新規化学物質βを中間物として製造してC社に販売し、C社で新規化学物質βの全量を既存化学物質とする場合、A社は新規化学物質αについて中間物の確認申出を行うことはできるでしょうか。

Answer:
中間物の確認申出を行うことは可能です。
ご質問の事例においては、A社は新規化学物質αについてB社における新規化学物質αの使用に係る内容を含む中間物の製造の確認申出を行うことになります。
なお、B社は新規化学物質βについて、C社における新規化学物質βの使用に係る内容を含む中間物の製造の確認申出を行うことになります。
ただし、この形で申出を行えるのは、B社における新規化学物質αの使用で、全量が新規化学物質βに変化すること、また、C社における新規化学物質βの使用で、全量が既存化学物質等に変化することが前提条件となります。


Question:
＜中間物の該当要件「全量が他の化学物質に変化する」の取扱い＞
中間物に該当するための条件として「全量が他の化学物質に変化する」こととされていますが、未反応の新規化学物質がごくわずかでも残留する場合には適用されないのでしょうか。

Answer:
中間物を用いた反応及び精製の後に得られる成分のうち不純物としての未反応成分が1％未満の場合には原則、全量変化したものとして取り扱うこととしています。
なお、確認にあたっては、併せて当該中間物が他の化学物質となるまでの間に環境中に放出される量の多寡も考慮されることとなります。


Question:
＜変化物が新規化学物質の場合における中間物としての確認＞
変化物（全量変化した後の化学物質）が新規化学物質の場合、変化前の化学物質は、中間物としての確認を受けることは可能でしょうか。

Answer:
変化物（全量変化した後の化学物質）が新規化学物質の場合、変化前の化学物質は、中間物としての確認を受けるためには、当該変化物が以下の要件のいずれかに該当するものであることが必要です。
化審法第3条の届出を行ったもの又は行う予定であるもの（化審法第4条の2を含む。）
化審法第3条ただし書きに該当するもの又はその予定であるもの。
医薬品、農薬等他法令において化審法と同等の規制を行っており、化審法の規制対象から除外されるもの。
変化物が自社内中間物である場合、最終化学物質が既存化学物質又は1.～3.のいずれかの化学物質であるもの。
なお、変化物が第一種特定化学物質相当の性状を持つと認められる場合には、原則確認を受けることができないことに注意が必要です。


Question:
＜閉鎖系等用途の定義＞
閉鎖系等用途としては、具体的にはどのような場合が考えられるのでしょうか。

Answer:
「閉鎖系等用途」とは、施設又は設備の外へ排出されるおそれのない方法で全量が使用される場合を指します。具体的には、閉鎖型の化学プラント内でのみ使用される触媒や熱媒体、半導体チップ製造工程で使用されるフォトレジストなどで上記の条件に合致する場合が考えられます。
また、特定事業者での使用によって、申出物質の全量が廃棄物となり、環境への放出量が中間物等の確認基準内であるような場合は閉鎖系等用途と考えています。


Question:
＜閉鎖系等用途における不特定多数の使用の判断基準＞
閉鎖系等用途の範囲として、申し出られた新規化学物質が不特定多数の使用者によって使用される場合については、閉鎖系等用途に該当しないこととされていますが、不特定多数かどうかは、どのように判断されるのでしょうか。

Answer:
当該新規化学物質の使用者及び使用場所が特定され、加えて当該使用者における環境汚染防止措置の状況が製造（輸入）者によって個別に把握できる場合には「不特定多数ではない」と考えられます。
また、申出を行う際には、使用者における使用状態を具体的に説明する必要があります。


Question:
＜中間物等の確認申出において添付することとされている資料の内容＞
中間物等の確認申出において添付することとされている「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」とは、具体的にはどのような資料を提出すればよいでしょうか。

Answer:
当該新規化学物質を使用する者が製造（輸入）者に対して全量を中間物等として使用すること、確認を受けたところにしたがって環境汚染防止措置を講ずることなどの事項（参考参照）を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載した資料を提出していただきます。
（参考）
中間物及び閉鎖系等用途の事前確認申出については「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」第3条の規定に従って行うこととなりますが、様式第3及び第5の確認書に添付することとされているものとして「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」があります。
この「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」とは、例えば、当該新規化学物質を使用する者が製造（輸入）者に対して以下の事項を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載した資料を提出していただきます。
　1.全量を中間物等として使用すること。
　2.確認を受けたところに従って環境汚染防止措置を講ずること。
　3.厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が製造（輸入）者へ報告徴収、立入検査等を行う際には、製造（輸入）者に協力するこ
　  と。
　4.使用状況に関して定期的に報告すること。
　5.4.のほか、確認を受けた内容に変更が生じる場合又は事故が発生し新規化学物質が環境中に排出された場合に報告すること。


Question:
＜輸出専用品の確認申出において添付することとされている資料の内容(1)＞
輸出専用品の確認申出において添付することとされている「輸出しようとする国又は地域における新規化学物質の審査の状況」（「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」様式第7別紙4）に関する資料とは、具体的にはどのような資料を提出すればよいでしょうか。

Answer: 当該輸出しようとする国又は地域において当該化学物質が事前審査を受けていること又は受けたことを証明できる資料、例えば審査結果等、既存化学物質として扱われている場合には、そのことがわかるリストの抄録などの添付を求めています。


Question:
＜輸出専用品の確認申出において添付することとされている資料の内容(2)＞
輸出専用品に係る「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」様式第7別紙「5. 新規化学物質が確認を受けたところに従って輸出されていることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」は、どのような書面を提出すればよいのでしょうか。

Answer:
申出者自身が輸出する場合と商社等の申出者以外の者が輸出する場合がありますが、提出すべき書面は、それぞれ以下のとおりです。
　1.申出者自身が輸出する場合
　　申出者が外国（省令で定めた国）における購入者に対して間違いなく当該新規化学物質を全量輸出することを宣誓した書面。

　2.申出者以外の者が輸出する場合
　　商社等の申出者以外の輸出者から申出者に宛てた当該新規化学物質を間違いなく外国（省令で定めた国）における購入者へ全量輸出する旨の確認書。
　　なお、確約書には、使用する者が製造（輸入）者に対して以下の事項を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載していただきます。

　a.全量を輸出専用品として輸出すること。
　b.確認を受けたところに従って環境汚染防止措置を講ずること。
　c.厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が製造（輸入）者へ報告徴収、立入検査等を行う際には、製造（輸入）者に協力すること。
　d.輸出状況に関して定期的に報告すること。
　e.d.のほか、確認を受けた内容に変更が生じる場合又は事故が発生し新規化学物質が環境中に排出された場合に報告すること。


Question:
＜中間物等の確認の取消しの手続き＞
既に中間物の申出を行い、確認を得ている化学物質Ａについて、今後、製造（輸入）の見込みがなくなりました。どのようにすればよいでしょうか。

Answer:
中間物等の確認を取り消す申出を行うことができます。
中間物等の確認を取消す申出を行う際には、厚生労働省、経済産業省、環境省及びNITEの各ホームページ上にある「中間物等の確認の取消しの申出を行う場合の記載例」を参照して提出してください。
ただし、取消しの申出を行い、確認を受けた場合であっても、その年度に製造（輸入）又は使用の実績がある場合は、次年度6月末日までに行うこととされている製造（輸入）報告書の提出が必要となり、またその後の化審法に基づく立入検査の対象となりますので、ご留意ください。


Question:
＜良分解性物質＞
良分解性物質についても、一般化学物質の製造数量等の届出は必要でしょうか。

Answer: 良分解性であるかどうかにかかわらず、製造数量等の届出は必要です。


Question:
＜試験研究用途＞
試験研究用途の場合、届出は必要でしょうか。

Answer: 化審法第8条第1項第1号に基づき、試験研究のため一般化学物質を製造・輸入した場合には届出は必要ありません。試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。


Question:
＜届出の時期＞
一般化学物質はいつ届出すればよいのでしょうか。

Answer: 「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年通商産業省令第40号）第9条の2第2項に、毎年度書面は6月30日、電子申請及び光ディスクは7月31日までと定められています。なお、届出開始は毎年度4月1日からとしています。


Question:
＜届出を行う情報＞
一般化学物質の製造数量等の届出では、どのような情報を届け出る必要があるのでしょうか。

Answer: 一般化学物質については、「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年6月7日 通商産業省令第40号）第9条の2に規定のとおり、同省令様式第11により一般化学物質の製造・輸入数量等の届出を行うこととなります。 届け出る情報は、届出者の氏名・住所、化学物質名称等（物質名称、CAS登録番号、官報公示名称、官報整理番号、高分子化合物の該当の有無等）、前年度の製造数量、輸入数量及び出荷数量です。なお、出荷数量は用途別に届出を行う必要があります。


Question:
＜届出の単位＞
一般化学物質の届出数量の単位を教えてください。例えば、17.27tを製造・輸入している場合にはどのように届出を行えばよいのでしょうか。

Answer:
「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」第9条の2の規定に基づき、様式第11により一般化学物質の製造数量等の届出を行うこととなりますが、同様式の備考に、「⑦～⑩記入単位はtとして、有効数字を1桁として記入すること。若しくは、小数点以下は四捨五入の上、実数で記入すること。⑦四捨五入前の製造・輸入合計数量が1.0t以上の場合は届出の対象。」とあります。
したがって、17.27tの場合は、20t若しくは17tとして届出を行ってください。


Question:
＜罰則＞
一般化学物質について届出をしなかった場合、罰則は課せられるのでしょうか。

Answer: 化審法第62条第1号に基づき、一般化学物質の製造数量等の届出をせず又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処せられます。


Question: 第一種特定化学物質の取扱事業者には、どのような義務が課されるのでしょうか。

Answer:
第一種特定化学物質の製造者は、化審法第17条に基づき、事前に製造許可を受けなければなりません。さらに、許可を得た製造者は、化審法第28条第１項に基づき、許可を受けた第一種特定化学物質の製造設備に係る技術上の基準に従うことが求められています。
第一種特定化学物質の輸入者については、化審法第22条に基づき、事前に輸入の許可を受けなければなりません。
第一種特定化学物質の使用者については、化審法第26条に基づき、事前に届出を行わなければなりません。
第一種特定化学物質の取扱事業者については、 化審法第28条第2項に基づき、取扱いに係る技術上の基準に従うことが求められています。さらに、第一種特定化学物質を譲渡、提供するときは 化審法第29条第2項に基づき、容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項を表示することとなっています。
なお、第一種特定化学物質取扱事業者とは、第一種特定化学物質の製造者、使用者、運搬業者、貯蔵業者等、社会通念上、その行為が第一種特定化学物質に係る事業とみなされる行為を行う者をいいます。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩又はＰＦＯＡ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項


Question: 第一種特定化学物質の指定等にともない、それが含有されている製品にはどのような義務が課されるのでしょうか。

Answer:
化審法２４条に基づき政令で指定された製品は輸入禁止となります。
化審法２８条に基づき政令で指定された製品は、取り扱いに際して、別途省令で定める技術上の指針に従う義務がかかります。


Question: 第一種特定化学物質の指定に伴う回収措置命令はどのような場合に出されるのでしょうか。

Answer: 第一種特定化学物質の指定に際し、当該第一種特定化学物質による環境の汚染の進行を防止するために、特に必要があると認められる場合については、その化学物質の製造又は輸入、及び、当該化学物質を使用した製品の製造又は輸入を行う者に対し、当該化学物質又は当該製品の回収を図ることなどの措置を命じることがあります。


Question: 第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入が禁止される製品とはどのような製品でしょうか。どのように調べることができるのでしょうか。

Answer:
第一種特定化学物質が使用されている製品が輸入されることにより、その製品の消費や廃棄を通じて環境汚染が生じることが想定されるものについては、化審法第２４条に基づき政令で定め、輸入を禁止しています。
輸入禁止製品のリストは経済産業省ウェブサイトに掲載されている下記のリストをご参照ください。


Question: 化審法第２４条に基づき政令で指定されている製品を輸入する場合は、どのような対応が必要でしょうか。また、関税定率法別表（関税率表）の区分は公開されているのでしょうか。

Answer:
化審法第２４条に基づき政令で指定されている製品を輸入する場合は、当該製品に第一種特定化学物質が使用されていれば、輸入することができませんので、第一種特定化学物質が使用されていないことを確認して輸入する必要があります。
また、関税定率法別表（関税率表）の区分は経済産業省ウェブサイトに掲載されている下記のお知らせをご参照ください。


Question: 第一種特定化学物質等取扱事業者に対する基準適合義務とはどのような義務でしょうか。どのように確認することができるのでしょうか。

Answer:
第一種特定化学物質又は政令で定める製品で第一種特定化学物質が使用されているもの（第一種特定化学物質等）を取り扱う事業者（第一種特定化学物質等取扱事業者）は、第一種特定化学物質等の保管方法や、保管容器及び保管場所の表示、移替え、容器等の点検及び漏出した際の措置などを、省令で定める技術上の基準に従って行う必要があります。
なお、技術上の基準については、経済産業省ウェブサイトをご参照ください。


Question: 第一種特定化学物質等取扱事業者に対する表示義務とはどのような義務でしょうか。どのように確認することができるのでしょうか。

Answer: 化審法第29条第2項より、第一種特定化学物質等を他の事業者に譲渡又は提供する場合には、第一種特定化学物質等の容器、包装又は送り状に第一種特定化学物質が使用されている製品であることや、含有率、注意事項、表示をする者の氏名及び住所等を表示しなければなりません。


Question: 例外的に使用が認められる第一種特定化学物質と用途（エッセンシャルユース）はあるのでしょうか。

Answer: 化審法第25条により、第一種特定化学物質の使用について他の物による代替が困難であって、環境汚染のおそれがない場合に限って、例外的にその使用を容認する場合があります。なお、現在認められている用途（エッセンスユース）はありません。


Question: 輸入予定の製品に第一種特定化学物質が微量含まれている可能性があることが分かりました。この場合、輸入はできないということでしょうか。

Answer: 輸入予定の製品が化審法第２４条に基づく政令指定製品である場合、第一種特定化学物質が使用されていれば、輸入することができません。ただし、非意図的に第一種特定化学物質が製品中に微量に含まれている場合は、化審法第２４第１項の“第一種特定化学物質が使用されているもの”には該当しません。


Question: BAT報告とはどのような制度でしょうか。

Answer:
BAT報告とは、第一種特定化学物質が他の化学物質の製造の際に副生し、微量含有してしまう場合において、運用通知3-4「不純物として含まれる第一種特定化学物質に該当する化学物質の取り扱い」に基づいて、当該副生成物を第一種特定化学物質として取り扱わないことを明らかにするための報告です。当該副生成物による環境の汚染を通じた人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがなく、その含有割合が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していることを報告していただきます。
なお、３省（厚生労働省、経済産業省、環境省）にBAT報告を行うまでは、当該副生成物は第一種特定化学物質として扱いますので、当該副生成物を含有する他の化学物質の製造・輸入を行うには、３省の許可が必要となります。


Question: 運用通知3-4の、「…その含有割合が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していると認められる」には、どうすればよいのでしょうか。

Answer: 化学物質の製造・輸入者は、取り扱う化学物質に第一種特定化学物質が副生し含有されていることが判明した場合、すみやかに、第一種特定化学物質の副生メカニズム、含有量に加え、自主管理上限値等を記載したBAT報告をお願いします。厚生労働省、経済産業省、環境省では、これらの情報を基に、第一種特定化学物質を工業技術的・経済的に可能なレベルまで十分に低減しているかについて判断することになります。


Question: 混合物中の第一種特定化学物質について、第一種特定化学物質の規定は含有割合が何％から適用されるのでしょうか。

Answer:
第一種特定化学物質については含有率による適用除外はありません。分析により第一種特定化学物質が検出されましたら、微量であっても第一種特定化学物質としての規制が適用されます。
なお、化学物質中に副生成物として微量含まれる第一種特定化学物質については、環境汚染による人健康、生態系への影響リスクがなく、含有率が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低減していると認められる場合に、BAT報告をしていただくことで第一種特定化学物質として取り扱わないこととしています。


Question: 副生成物として第一種特定化学物質(A)を含む化学物質(B)を原料に国内で新たに製造する化学物質(C)に含まれている当該副生成物についても、第一種特定化学物質として取り扱うことになるのでしょうか。

Answer: 副生成物として第一種特定化学物質(A)を含む化学物質(B)は、その製造・輸入の際に運用通知3-4に該当している必要があります。化学物質(B)の製造・輸入者はBAT報告を行うことで、運用通知3-4に該当することになります。このため、BAT報告をしている事業者の提供する化学物質(B)を原料として用いて、国内で新たに製造する化学物質(C)については、その製造工程で第一種特定化学物質(A)が副生していなければ、原料に由来する当該副生成物（A）は第一種特定化学物質としては取り扱いません。


Question: BAT報告における自主管理上限値の設定に係る様式はあるのでしょうか。

Answer:
様式は特に決まっていませんが、運用通知3-4に該当するかどうかの判断を行うために必要な情報については記載していただく必要があります。
具体的には、副生第一種特定化学物質の名称、副生第一種特定化学物質を含む化学物質の名称、自主管理上限値、その設定根拠、第一種特定化学物質の含有量の分析値、当該化学物質の管理方法、副生する第一種特定化学物質の低減方策、当該化学物質の用途、輸入にあたっては製造元の情報、製造にあたっては第一種特定化学物質の副生メカニズム等が必要になります。
なお、有機顔料中に非意図的に副生するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）に関しては、以下のとおり様式の例を示しています。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/about/class1specified/190329youshiki.docx


Question: 過去の「第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）」に基づいてＢＡＴ報告をしています。最新のお知らせが出てから、あらためてＢＡＴ報告をする必要があるのでしょうか。

Answer: 既に提出している自主管理上限値や低減方策等に変更がなければ、再提出の必要はありません。引き続き、製造・輸入する化学物質中の第一種特定化学物質の含有量が自ら設定した自主管理上限値を超えていないことを確認するなど、３省に提出したBAT報告に従った管理を行ってください。


Question: 製造・輸入している製品中に微量の第一種特定化学物質が含有されていることが判明しました。どのような手続が必要でしょうか。

Answer:
製造・輸入している製品が、化審法運用通知１－（４）に定義される「製品」に該当する場合は、化審法の規制の対象外となります。
化審法運用通知１－（４）に定義される「製品」に該当しない場合は、化審法対象の化学物質となりますので、BAT報告が必要となります。


Question: BAT報告をしていた、副生する第一種特定化学物質を微量に含む他の化学物質の製造・輸入を終了することなりました。その場合、BAT報告については取り下げる必要はありますでしょうか。

Answer: BAT報告をしていた、副生する第一種特定化学物質を微量に含む他の化学物質の製造・輸入を終了した場合、BAT報告を取り下げる旨を３省に報告をお願いいたします。詳細については、経済産業省にお問合せください。


Question: 副生HCBを１５０ppm含有しているテトラクロロ無水フタル酸（TCPA）を輸入しようとする場合、３省（厚生労働省、経済産業省及び環境省）に相談した方がよいのでしょうか。

Answer:
TCPAを輸入する前に、事前に自主管理上限値を設定し３省にご相談ください。
また、第一種特定化学物質が非意図的に副生されていた化学物質の取扱いにつきましては、「第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）」のとおりです。


Question: 副生した第一種特定化学物質が含まれている化学物質を使用することは可能でしょうか。

Answer: 運用通知3-4に該当するとして、当該物質の製造者、輸入者がBAT報告を３省に行い、それに基づいた管理を行っている化学物質については、使用して問題ありません。


Question: 副生HCBを含む化学物質（顔料）で着色したペレット状の樹脂を輸出する場合、輸出貿易管理令（昭和１４年政令第３７８号）に基づく輸出承認の手続をとる必要があるのでしょうか。

Answer:
国内で流通する当該顔料は、その製造・輸入の際に運用通知3-4に該当している必要があります。当該顔料の製造・輸入者がBAT報告を行うことで、当該顔料は運用通知3-4に該当することになります。
このため、BAT報告をしている事業者の提供する当該顔料を使用した樹脂については、輸出承認の手続きが不要です。
運用通知3-4に該当しているかどうか不明の場合は、樹脂の製造者に確認してください。


Question: 今後、副生ＰＣＢが含有される有機顔料を新たに製造又は輸入する場合、事前にBAT報告書を作成する必要があるのでしょうか。

Answer: これまでに提出したBAT報告書に記載されていない有機顔料を製造又は輸入する場合は、製造又は輸入前に、BAT報告書を作成の上、３省に提出してください。


Question: 「第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）」の３．（１）に報告書を作成する要件として、「化学構造に塩素原子を含む顔料」、「塩素原子を含む原料を使用する顔料」又は「合成工程において塩素化芳香族系の溶媒を用いる顔料」とありますが、塩素原子を含む原料に塩酸（ＨＣｌ）は含まれるのでしょうか。

Answer: 塩酸（ＨＣｌ）、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）等のアルカリ金属塩、塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）等のアルカリ土類金属塩は、ベンゼン環等の塩素置換反応を引き起こさず、ＰＣＢの副生にも関与しないと想定されることから、本件の塩素原子を含む原料には含まれません。


Question: 「第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）」の４．について、ＭＣＣＰ中に副生するＳＣＣＰの含有濃度はどのように確認すればよいのでしょうか。

Answer: ＭＣＣＰ中に副生するＳＣＣＰの含有濃度の確認方法については、塩素化前の炭素数10から13までの直鎖のノルマルパラフィンの含有濃度分析結果及びその後のノルマルパラフィンの塩素化率から確認する方法でも構いません。


Question: ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）を放射線照射により低分子化してPTFEマイクロパウダーを製造する場合、又はそのように製造されたPTFEマイクロパウダーを輸入する場合、事前にBAT報告書を作成する必要はあるのでしょうか。

Answer: PTFEを放射線照射により低分子化してPTFEマイクロパウダーを製造する際にPFOAが副生することが知られています。そのため、放射線照射により低分子化されたPTFEマイクロパウダーを製造又は輸入した場合は、PFOAに関して事前にBAT報告書を作成してください。


Question: 現在、第二種特定化学物質として指定されている物質にはどのような物質がありますか。

Answer: 現在、第二種特定化学物質として23物質が指定されております。


Question: 第二種特定化学物質に指定された場合、どのような義務が生じますか。

Answer:
第二種特定化学物質に指定されると、以下１，２のような義務が生じます。

１．第二種特定化学物質の製造者・輸入者又は政令指定製品の輸入者は、事前の予定数量、事後の実績数量の届出の義務（化審法第35条）。
　・第二種特定化学物質を１年度に１ｋｇ以上製造または輸入する事業者、及び政令で定める第二種特定化学物質使用製品に含有する第二種特定化学物質の数量として１年度に１ｋｇ以上輸入する事業者は、その１ヶ月以上前に第二種特定化学物質の予定数量の届出が必要です。
　・また、翌年度に前年度の実績数量の報告が必要です。
　・国は、第二種特定化学物質及び政令指定製品について、必要に応じて、予定数量の変更を命ずることができます。

２．第二種特定化学物質等取扱事業者※は、技術上の指針（第二種特定化学物質及び１とは別に政令で指定された製品を対象）の順守（化審法第36条）及び表示の義務（化審法第37条）。
　・技術上の指針及び表示について、必要な製品は政令にて指定され、具体的な内容については告示にて公表されます。
　　※ 第二種特定化学物質等取扱事業者
　 　　a. 第二種特定化学物質を製造する者
 　　　b. 第二種特定化学物質又は政令で定める製品で第二種特定化学物質が使用されているもの（第二種特定化学物質等）を使用する者
 　　　c. その他の業として第二種特定化学物質等を取り扱う者


Question: 技術上の指針が公表されている第二種特定化学物質含有製品にはどのようなものがありますか。

Answer:
化審法施行令第９条において、第二種特定化学物質ごとに、技術上の指針及び表示義務を満たす必要のある製品を規定しています。具体的には、経済産業省ウェブサイトに掲載している下記のリストをご参照ください。

技術上の指針の公表を行う第二種特定化学物質が使用されている製品


Question: 第二種特定化学物質等に係る技術上の指針に関する告示はどのようなものですか。

Answer:
現在第二種特定化学物質に指定されている物質等の技術上の指針に関する告示は、下記経済産業省ウェブサイトをご参照ください。

第二種特定化学物質等に係る技術上の指針に関する告示
優先評価化学物質

ページ上部へ戻る
質問一覧はこちらのリンク先からご確認ください。


Question:
＜一般化学物質との関係＞
一度、優先評価化学物質に指定されると、一般化学物質に戻ることはないのでしょうか。

Answer: 当該優先評価化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがないと認められる場合には、化審法第11条第2号ニにより、優先評価化学物質の指定が取り消され、一般化学物質になります。


Question:
＜届出の対象＞
優先評価化学物質を何t以上製造・輸入すると届出の対象となるのでしょうか。

Answer:
化審法第9条第1項第2号に基づき、1つの優先評価化学物質につき、製造数量又は輸入数量が政令で定める数量に満たない場合は、製造・輸入数量等の届出は不要とされています。
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」第6条において、優先評価化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合の数量を1tと定めています。
したがって、1つの事業者が、1つの優先評価化学物質につき、前年度に製造数量及び輸入数量の合計が1t以上となった場合、翌年度に届出を行う必要があります。


Question:
＜良分解性物質の届出＞
良分解性物質についても、優先評価化学物質の製造数量等の届出は必要でしょうか。

Answer: 良分解性であるかどうかにかかわらず、製造数量等の届出は必要です。


Question:
＜試験研究用途＞
試験研究用途の場合、届出は必要でしょうか。

Answer: 化審法第9条第1項第1号に基づき、試験研究のため優先評価化学物質を製造・輸入した場合には届出は必要ありません。試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。


Question: ＜届出の時期＞優先評価化学物質はいつ届出すればよいのでしょうか。

Answer: 「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年通商産業省令第40号）第9条の3第2項に、毎年度書面は6月30日、電子申請及び光ディスクは7月31日までと定められています。なお、届出開始は毎年度4月1日からとしています。


Question: ＜届出の単位＞　優先評価化学物質の届出数量の単位を教えてください。例えば、17.27tを製造・輸入している場合にはどのように届出を行えばよいのでしょうか。

Answer:
「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」第9条の3に基づき、様式第12により優先評価化学物質の製造数量等の届出を行うこととなりますが、同様式の備考に、「⑥四捨五入前の数量が1.0t以上の場合は届出の対象、⑥～⑧、⑩、⑫，⑬記入単位はtとして、小数点以下は四捨五入の上記入すること。」とあります。
したがって、17.27tの場合は、17tとして届出を行ってください。


Question: ＜届出を行う情報＞優先評価化学物質の製造数量等の届出では、どのような情報を届け出る必要があるのでしょうか。

Answer:
優先評価化学物質については、「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年6月7日 通商産業省令第40号）第9条の3に規定のとおり、様式第12により優先評価化学物質の製造・輸入数量等の届出を行うこととなります。
届け出る情報は、届出者の氏名・住所、化学物質名称等（優先評価化学物質の官報公示名称、物質管理番号、官報整理番号、物質名称、CAS登録番号、高分子化合物の該当の有無）、前年度の製造数量及び輸入数量、製造した事業所名及びその所在地、出荷数量等です。なお、製造数量は都道府県別、輸入数量は輸入した国・地域別、出荷数量は都道府県別及び用途別に届出を行う必要があります。


Question: ＜罰則＞　優先評価化学物質について製造・輸入数量等の届出をしなかった場合、罰則は課せられるのでしょうか。

Answer: 化審法第60条第2号の規定に基づき、優先評価化学物質の製造・輸入数量等の届出をせず又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の過料に処せられます。


Question: 報告対象となる有害性を示す知見とはどのようなものなのでしょうか。

Answer:
自社で製造・輸入している化学物質について、化審法新規化学物質の審査項目（難分解性、高蓄積性、人や動物への毒性等）に関する試験データ等で一定の有害性があったもの等が報告対象となる有害性を示す知見となります。
報告対象となる物質及び試験項目等により扱いが異なりますので、詳細は「有害性情報の報告に関する省令」、「有害性情報の報告に関する運用について」、「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」をご参照ください。


Question: 有害性情報の報告は誰がしなければならないのでしょうか。

Answer: 有害性情報の報告は、化学物質の製造又は輸入を行っている事業者が行います。


Question: 法第４１第１項及び第３項に書かれている公然と知られていない知見とはどのようなものなのでしょうか。

Answer:
不特定多数の者が公然と知ることができる下記①～④のような情報は「公然と知られていない知見」に含まれないものとされています。
①国内の行政機関又は独立行政法人の報告書や公表資料（国内の行政機関又は独立行政法人が実施した試験結果で既に公表されているものを含む）
②海外の行政機関の報告書や公表資料
③国際機関の報告書や公表資料
④上記以外の文献により一般に公開されているもの


Question: 化学物質に対して新たに有害性情報の報告を行った後、必要に応じて更なる調査が行われることになっていますが、以下について教えてください。①　有害性報告を行った後、報告者に対して何か指示等があるのでしょうか。②　有害性情報の結果は何に利用されるのでしょうか。③　過去に評価済みの物質について再評価することはあるのでしょうか。

Answer:
①　報告者に対しては、報告された情報の内容に関する確認のための照会を行うことがありますが、その必要がない場合ご連絡することはありません。なお、有害性情報が報告された後であっても、必要と判断された場合は、当該化学物質を製造・輸入している又はしていた事業者に対し、別の指示がなされることがあります（例えば、監視化学物質や優先評価化学物質の有害性調査の指示等）。
②　国は、有害性情報の報告によって得られた知見に基づき、第一種特定化学物質等の指定を含む必要な措置を講ずることになっているほか、優先評価化学物質の選定や当該化学物質のリスク評価などに使用します。
③　評価済みの物質についても、報告された情報等を基に、必要に応じて再評価や②に記載したような措置等を行うことはあり得ます。


Question: 有害性情報はどこに提出すればよいのでしょうか。

Answer:
有害性情報報告書の提出先は、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室です。報告に必要な様式等を各３通提出してください。報告手続の詳細は、「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」をご参照ください。

化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領


Question: 有害性情報の報告を電子媒体で提出することは可能でしょうか。

Answer:
「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」のとおり、「有害性情報の報告に関する省令」で規定されている報告様式である有害性情報報告書は紙媒体で提出してください。
有害性情報の内容を示す資料及び試験報告書については、１つの光ディスクに収めて提出することが可能です。その場合は、有害性情報報告書３部、光ディスク３セットを提出してください。


Question: 薬機法や農薬取締法に規定する薬品や農薬など、他法令に基づき国に提出された情報についても、報告の対象となるのでしょうか。

Answer:
既に他の法令に基づき国に提出された有害性情報であっても、化審法上適用除外となっている場合（当該情報に関する化学物質が化審法第５５条各号に列記されている法律で規律されている特定の用途に供している場合等）を除き、報告義務が生じることとなります。（特定の用途以外のものとして製造又は輸入している場合は対象となります。）
なお、労働安全衛生法及び薬機法の規定に基づき厚生労働大臣に当該有害性情報が提出されている場合にあっては、有害性情報の報告に関する省令で規定されている報告様式の「有害性情報の概要」欄に、当該有害性情報を提出済みである旨及び提出済みの有害性情報を参照して差し支えない旨等を記載することによって、有害性情報の内容を示す書類の提出を簡素化することができます。
詳しくは「有害性情報の報告に関する運用について」２．（４）をご覧ください。


Question: 試験研究用でのみ製造・輸入を行っている場合は、法第４１条第１項（同第２項において準用する場合を含む）に基づく報告の義務はないと考えていますが、少量新規の申出を行い確認を受けた段階で、報告は必要でしょうか。

Answer:
少量新規の確認を受け製造又は輸入した化学物質について、公知でない有害性情報を入手した場合には、報告が必要です。
少量新規の確認を受けたが製造又は輸入をまだ行っていない段階で得た有害性情報に関しては報告義務はありませんが、任意に報告していただくことを期待いたします。


Question: 有害性情報の報告では、非GLP試験のデータも、報告の対象となるのでしょうか。また、非GLP試験（予備試験）で知り得た有害性情報については、GLP試験を改めて実施した上で報告すべきでしょうか。

Answer:
「有害性情報の報告に関する運用について」１．（２）のとおり、非GLP試験データ（化学物質GLPに適合しない試験施設で行われたもの）も報告の対象となります。
非GLP試験で有害性を示す知見が得られたとしても、改めて化学物質GLPによる試験を実施することは求めておりません。


Question: 有害性情報の報告をする際の報告様式はあるのでしょうか。また、日本語以外の言語での報告は可能でしょうか。

Answer:
有害性情報の報告は（1）有害性情報報告書（３大臣宛ての１枚紙）、（2）有害性情報の内容を示す資料（概要）、（3）最終試験報告書の３種類提出していただく必要があります。
（1）有害性情報報告書、（2）有害性情報の内容を示す資料の様式については、経済産業省のウェブサイト「有害性情報の報告義務について」及び「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」を参照してください。

なお、（2）有害性情報の内容を示す資料の様式については、WORD／EXCEL形式又はIUCLID形式にて作成してください。WORD／EXCEL形式の様式は、経済産業省ウェブサイト「有害性情報の報告義務について」の「報告に必要な書類」 「２．有害性情報の内容を示す資料」から様式（EXCEL形式）として入手可能です。

また、ご提出いただく際の言語は、（1）有害性情報報告書、（2）有害性情報の内容を示す書類については日本語でお願いします。
（3）最終報告書（分解度試験、濃縮度試験、分配係数試験、復帰突然変異試験、染色体異常試験、藻類成長阻害試験、ミジンコ急性遊泳阻害試験、魚類急性毒性試験、２８日間反復投与毒性試験）は英語でも結構ですが、英語以外の言語で記載されている場合は、試験実施機関で英語又は日本語に翻訳して提出してください。


Question: 製造（輸入）事業者において有害性が低いことを示す情報を得た場合にも、国に報告を行うべきでしょうか。

Answer: 有害性が低いことを示す情報については法第41条の対象とはなりませんが、例えば、一般化学物質において有害性情報が得られなかった場合、デフォルトの有害性クラスが適用され、暴露クラスによっては優先評価化学物質に指定されることとなります。そのため、任意の協力依頼ですが、有害性情報をお持ちの場合、提供の御検討をお願いいたします。


Question: 混合物に関する毒性試験の結果は、有害性情報の対象とならないと考えてよいのでしょうか。

Answer:
公示や届出が混合物で行われているものについては、混合物の毒性試験結果についても報告の対象となり得ます。（例１：化審法の官報整理番号5－6546　公示名称「Ｎ－（オキセタン－２－イルメトキシメチル）アクリルアミドとＮ－（オキセタン－３－イルメトキシメチル）アクリルアミドの混合物」、例２：化審法の官報整理番号3－12　公示名称「シメン」でのo－シメンとm－シメンの混合物）詳細はQ１５－１を参照ください。
なお、それ以外の公示や届出が単一物質で行われているものの混合物については報告対象ではありませんが、任意での情報提出は受け付けております。


Question: 同一法人内で試験を実施した場合は、どの時点で有害性情報を報告する必要があるのでしょうか。

Answer: 試験部門で最終報告書として取りまとめた報告書について、報告を行う部門が受け取った日から60日以内に報告していただく必要があります。予備試験等中間的な報告を得た場合にも、可能な限り報告を受け取った日から60日以内に報告してください。


Question: 努力義務とされている有害性情報において、複数の試験結果がある場合はどうすればよいのでしょうか。

Answer: 試験データとして信頼性の高いものであれば複数の結果を報告してください。信頼性が高いデータとは、国で実施するスクリーニングやリスク評価で利用しうるものを指します。詳細は「化審法におけるスクリーニング評価・リスク評価に用いる性状データの信頼性について」をご参照ください。


Question: 公知でない情報を既に社内に有している場合、一般化学物質の製造数量等の届出の報告の際に添付することができるのでしょうか。

Answer: 有害性情報報告は、一般化学物質の製造数量等の届出の報告の際に添付することはできません。


Question: 一般化学物質について、報告義務のないデータ（例えば物化性状試験や長期毒性試験など）を取得した場合、どのような様式で報告すればよいのでしょうか。その際、英文の報告書のみでも受け付けられるのでしょうか。

Answer: 「化審法第４１条に基づく有害性情報報告の作成・提出等についての要領」を参照の上、EXCEL形式又はIUCLID形式にて作成し、有害性情報報告書様式第2、英文報告書とともに提出してください。EXCEL形式の様式は、経済産業省ウェブサイトの化審法／有害性情報の報告義務についての報告に必要な書類 ２．有害性情報の内容を示す資料から様式（EXCEL形式）として入手可能です。


Question:
PRTRの届出後に、届出者である代表者が変更になりました。その時点で直ちに変更届出を出す必要がありますか？
また、PRTRの届出期間内（4月～6月末）であった場合、変更届出を出す必要がありますか？

Answer:
届出者である代表者の情報は、書面及び磁気ディスクによる届出の場合は提出日、または電子による届出の場合は送信日における代表者の情報の記入をお願いしております。届出後に代表者が代わった場合、PRTRの届出期間内である4月～6月であったとしても、代表者の変更手続きは必要ありません。

併せて「PRTR届出の手引き」の「電子による届出について」（P13）、「磁気ディスクによる届出」について（P24）、「書面による届出について」　（P34） をご参照お願い申し上げます。

なお、電子届出では、前年度の届出後に代表者が変わった場合、次年度の電子届出で届出システム上の「使用届出情報（事前登録情報）」画面で、代表者名の変更手続きをしてから、その年の排出量等の届出を出して下さい。


Question: 開示請求は誰でも行えますか。

Answer: 化学物質排出把握管理促進法第10条第1項には、「何人も・・・開示の請求を行うことができる。」とあります。所定の手続を経て、どなたでも開示の請求を行い、開示を受けることができます。なお、請求に際し、手数料の納付が必要となります。


Question: 開示請求により入手できるのは、どのような情報ですか。

Answer: 特定の事業所に係る情報又は地域（都道府県・市区町村別）・業種・化学物質等で検索し絞り込んだ情報の開示を受けることもできます（「一部開示」といいます。）。


Question: 開示請求はどのように行えばよいですか。

Answer: 開示請求書に入手されたいデータ等の必要事項を記入いただき、経済産業省に設置している「PRTR開示窓口」に直接御来訪いただくか、郵送により提出していただくこととなります。郵送の場合は、開示請求書のほか、返信用切手を貼付した封筒を同封してください。さらに、平成16年3月31日からはインターネットでも開示請求が行えるようになりました（電子請求）。インターネットによる開示手続については、別途ホームページに掲載しています。一方、「一部開示」の場合は、開示請求の前に、あらかじめ入手しようとする情報を特定し手数料等を確認するための「事前照会」を行っていただくこととなります。「事前照会」については、ホームページに記載の説明を御参照ください。


Question: 複数年度分のデータなど複数の開示請求を一度に行うことは可能ですか。

Answer: 可能です。複数の開示請求に際し、開示請求書は1枚にまとめても請求ごとに分けてもどちらでも構いません。開示請求書には、請求内容が分かるように記入してください。また、複数の開示データを一つの電子媒体にまとめることも、分けることもできます。


Question: 一度に、同じデータを収録したCD-Rを複数枚請求することはできますか。

Answer: 答 請求していただいても構いませんが、記録されているデータは複写可能となっています。（いわゆる「コピーガード」は設定されていません。）


Question: 手数料の納付はどのように行えばよいですか。

Answer:
以下のとおりに整理されます。詳細は、ホームページに記載の説明を御参照ください。
経済産業省のPRTR開示窓口に直接御来訪：
収入印紙を開示請求書に貼付又は現金
郵送：
収入印紙を開示請求書に貼付
インターネット：
インターネット等の金融機関の窓口（ATM、電話、パソコン、携帯電話）から振込


Question: これまでの開示手数料に変更があったのでしょうか。

Answer: 先般、手数料の徴収を伴う全手続について手数料額の見直しが行われ、平成16年3月29日から従来の開示手数料が一部改正されました。一年度分すべての情報を電磁的記録媒体にて入手する場合、これまでの1090円から1100円に変更しています。また、インターネットによる開示手続が新たに導入されたことから、インターネットにより開示を受ける場合の手数料を新設しています。


Question: データはどのように提供されますか。

Answer:
データの提供方法としては、(1)紙面、(2)電磁的記録媒体、(3)インターネットによる方法のいずれかとなります。また、(2)及び(3)については、データを収録したテキストファイル（txt形式）での提供となりますが、データ量の関係から、以下の3種類のファイルに分けて記録しています。
本紙ファイル（本紙.txt）：
事業者や事業所の名称及び所在地等に係る情報
別紙ファイル（別紙.txt）：
事業所からの排出量・移動量に係る情報
他業種ファイル（他業種.txt）：
事業所において営む業種のうち、主たる業種以外のもの
事業所ごとの排出量等の情報を分析するには、これらのファイルを1つに統合させる作業が必要となります。このファイルの統合を支援するシステムが以下のホームページにて無料配布されていますので、是非御利用ください。
システムのダウンロードはこちら


Question: 平成20年度以前の個別事業所データは変更されたのでしょうか。

Answer: 平成13年度分の排出量等に係る個別事業所データについては、その後届出を行った事業者から届出内容の訂正の申し出等があったため、この分を反映させ、平成23年2月24日から修正後のデータとして提供しています。


Question: この法律の目的は何ですか？どのような効果を期待しているのですか？

Answer:
この法律は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止しようとするものです。
解説 本法の第1条では「環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置（PRTR）並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置（SDS）等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止すること」を目的として規定しています。以下に、この条文が示している本法の特徴を解説します。
1． 国際的な動向を踏まえてできた制度であること
第1条は「環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ」、と規定しています。これは、平成4年の地球サミット（国連環境開発会議）で採択された行動計画「アジェンダ21」に化学物質の管理の重要性が位置づけられたこと、平成8年2月にOECD（経済協力開発機構）がPRTRの法制化を勧告したことなどの国際的な動向に配慮しながら、本法に基づく施策を進めることを示しているものです。（諸外国における導入の状況は、問2を参照してください。）
2． 幅広い化学物質を対象としていること
我が国では数万、全世界で10万とも言われる化学物質が使われており、その中には動物実験等により発がん性、生殖毒性、生態毒性などの様々な有害性が明らかとなっても、それが環境中に出て、人や生態系に悪影響をもたらす状況にあるかどうかが不明なものも少なくありません。このような状況を踏まえて、第1条は「化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ」ることを規定しており、動物実験等によって得られた有害性のデータ、分解性などの物理化学的性状、製造等の状況から見て、継続的に環境中に広く存在していると考えられるもの、又は将来環境中に広く存在することが見込まれるものを対象とすることとしています（具体的な物質選定の考え方は問5を参照してください）。
3． 国民の理解の増進
本法のPRTR制度によって届け出られた個別事業所の排出量等のデータは、ホームページ上で公開することとしております。このデータについての誤解によって混乱が起きないように、化学物質の性状、排出の状況、管理の状況などについて国民の理解を増進しながら、本法に基づく施策を進めることとしています。
4． 事業者の自主的な管理の改善の促進
本法は、事業者の化学物質管理の改善の促進を一つの目的としています。例えば、PRTRの実施の過程で、事業者は、自社の化学物質の排出量等を把握することとなり、また、国が集計し公表する排出量データ等との比較から、自社排出量が国内、地域内、業界内で占める割合などを確認することができるようになり、管理活動の必要性や進捗状況が明らかになります。また、SDSの交付を受けた事業者は、化学物質の性状や取扱いについての知識を高めることができます（問4の解説を参照してください）。
5． 環境行政を進めるための情報源
本法は、環境の保全上の支障の未然防止をもう一つの目的としています。PRTRの実施によって、事業者の自主的な管理の改善が促進されることにより、化学物質の排出量が低減する等の環境保全効果が期待されること、また、環境行政として、PRTRデータの活用等により、国、地方公共団体が環境保全施策の企画、立案を行うことなどができます。
（PRTRとはどのようなものか）


Question: PRTRとは何でしょうか？我が国に導入された理由・背景は？外国では実施されているのですか？

Answer:
PRTR （Pollutant Release and Transfer Register）とは、化学物質の環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所外に移動する量（移動量）を、事業者の報告や推計に基づいて行政庁が把握し、集計し、公表する制度で、アメリカ、カナダ、オランダ、イギリス等の諸外国で実施されています。
解説 1． PRTRの基本的な仕組み
PRTRは、化学物質を取り扱っている事業者などが、環境中に排出する当該化学物質の量（排出量）や、その事業所の外に搬出される廃棄物に含まれて移動する化学物質の量（移動量）を、事業者自らが把握し、その把握された化学物質の排出量等の情報を行政庁が取りまとめて、行政庁自ら、あるいはその情報に関心のある者が活用できるようにすることを基本的な仕組みとしています。
2． 導入の理由・背景
PRTRは、1992年にブラジル・リオディジャネイロで開催された「地球サミット」（国連環境開発会議）で採択された行動計画「アジェンダ21」で取り上げられたのち、1996年にはOECD（経済協力開発機構）からその加盟国に対して、導入するよう勧告が行われたものです。既に、アメリカ、カナダ、オランダ、イギリス等の諸外国で法制化されています。このようにPRTRの導入が国際的に進んでいる背景には、数万の化学物質が製造・使用されることにより、日常生活が便利になった一方で、化学物質による環境汚染に対する国民の関心が高まっていることがあります。このようなことを背景に、我が国においても、幅広い化学物質を対象として、事業者の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するための新たな手法として、1999年に特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）を制定し、PRTRを導入したものです。
（SDSとはどのようなものか）


Question: SDSとは何でしょうか？法制化された理由・背景は？外国では実施されているのですか？

Answer:
SDS （Safety Data Sheet）とは、化学物質等の性状、取扱上の注意等についての情報を記載した安全データシートのことです。本法では、諸外国での法制化の状況も踏まえて、政令で指定した化学物質等を取り扱う事業者に、事業者間の取引を行う際、その提供を義務付けています。
解説 1． SDSの仕組み
SDSとは、化学物質及びそれらを含有する製品（以下「化学物質等」という。）の物理、化学的性状、危険有害性、取扱上の注意等についての情報を記載した安全データシートのことです。本法では、政令で指定された第一種指定化学物質及びこれを含有する製品、第二種指定化学物質及びこれを含有する製品（以下「指定化学物質等」といいます）を取り扱う事業者（本法第2条第6項でいう「指定化学物質等取扱事業者」です。）は、指定化学物質等を他の事業者に譲渡・提供するときは、その相手方に対してSDSを提供することを義務付けています（第14条）。これに違反し、SDS の提供を行っていなかったり、虚偽の記載を行ったりしている指定化学物質等取扱事業者に対しては、経済産業大臣が勧告、さらに、これに従わなかったときには、その旨公表することができることを規定しています（第15条）。また、経済産業大臣は、第14条の規定に違反しているか否かについての事実確認を行う等のために、指定化学物質等取扱事業者から報告を徴収することができることを規定しています（第16条）。
さらに、第16条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者には、20万円以下の過料に処する罰則を規定しています（第24条）。
2． 導入の理由・背景
化学物質等を取り扱う事業者には、本来、規制の有無に関わらず、人の健康や環境への悪影響をもたらさないよう化学物質等を適切に管理する社会的責任があります。しかしながら、化学物質等の種類やその有害性は多様であり、化学物質を取り扱う事業者がその性状、有害性、適切な取扱方法に関する情報を全て把握することは困難です。他方、化学物質等の譲渡・提供事業者は、譲渡・提供先の事業者に比べて化学物質等の有害性等の情報を入手しやすい立場にありますが、化学物質等の有害性等の情報は、商品情報と異なり、取引の際に積極的に提供されにくい性質の情報があるので、有害性等の情報の伝達に係るルールが存在しなければ、化学物質等の取引の際に有害性等の情報が譲渡・提供先の事業者に伝達されることを確保することが困難です。また、国際的には、ILO（国際労働機関）条約における取決め、ISO（国際標準化機構）での標準化をはじめとする国際的な枠組みが整備されており、欧米等多くの国でSDSの提供が義務化されている状況です。このようなことを背景として、我が国においてもSDSに関する法制化が行われました。
（本法に基づく排出規制はあるか）


Question: この法律に基づいて、国や地方公共団体が、事業者に対して、排出ガスや排水などの排出量を削減するよう規制を行うのでしょうか？

Answer:
本法は、大気汚染防止法や水質汚濁防止法などの規制法とは異なり、この法律に基づいて排出ガスや排水の規制を行うものではありません。
解説 1． 本法は、環境中に対象化学物質を出すこと自体を問題として規制を行うというようなものではなく、規制措置が必要になる前の段階の措置、すなわち環境保全上の支障が生ずる前の段階で、事業者に化学物質の排出量を把握してもらい、それぞれの事業者に自主的な化学物質の管理の改善を図ってもらうことを目的としています。本法では、このような考え方から、PRTRの届出、SDSの交付は義務化していますが、排出ガスや排水等についての測定義務、排出口での濃度に係る排出基準の設定、排出基準に適合しない排出の禁止、禁止違反に対する罰則、行政による立入検査など、排出量削減のための規制的な措置を実施するための規定は置いていません。
2． また、本法では、国が化学物質管理指針を定め、指定化学物質等取扱事業者は、この指針に留意して指定化学物質等の管理を行うこととしていますが、この指針は事業者が化学物質管理を進める上でのガイドラインであり、違反に対する罰則はありません（化学物質管理指針については問９の解説を参照してください）。
（本法の対象化学物質の選定の考え方）


Question: どのような化学物質がPRTR、SDSの対象化学物質となっているのですか。

Answer:
本法では、人の健康を損なうおそれがある等の性状（有害性）があり、継続して環境中に存する化学物質又は将来環境中に継続して存することが見込まれる化学物質が対象となり、PRTRとSDSの両方の対象となる化学物質（第一種指定化学物質）、SDSのみの対象となる化学物質（第二種指定化学物質）を政令で定めることとしています。
解説 1． 本法では、人の健康を損なうおそれ、動植物の生息・生育に支障を生ずるおそれ、オゾン層を破壊し太陽紫外放射の地表に到達する量を増加させることにより人の健康を損なうおそれがある等の有害性があることを、第一種指定化学物質、第二種指定化学物質の共通の選定要件としています。第一種指定化学物質は、このような有害性があることに加えて、相当広範な地域の環境で継続して存することを要件として選定することとされています。これに対して、第二種指定化学物質は、このような有害性があることに加えて、現時点では相当広範な地域の環境に継続して存在していなくても、将来、そのような状態になることが見込まれれば、選定することとされています。
2． 第一種指定化学物質、第二種指定化学物質は、薬事食品衛生審議会、化学物質審議会、中央環境審議会の意見を聞いて、政令で指定することとされており、現行では、第一種指定化学物質として515物質、第二種指定化学物質として134物質が指定されています。
（既存の規制法の対象物質は本法の対象物質となるか）


Question: 大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法、化学物質審査規制法など、化学物質の製造、使用、廃棄に関する既存の法令の対象物質となっている化学物質は、すべてPRTR、SDSの対象物質になるのですか。

Answer:
本法では、有害性が判明している化学物質について、環境を経由して人体等への悪影響を生ずる因果関係の判明の程度にかかわらず施策の対象とするという、これまでの法律にない新たな考え方をとっています。このため、既存の法令の対象物質が対象となる場合も、対象とならない場合もあります。
解説 1． これまで、化学物質による環境汚染を防止するために、化学物質の製造、使用、廃棄のそれぞれの段階で、製造・使用規制、大気、水などの環境への排出規制等が行われてきていますが、これらの対策は厳格な規制を中心としたものであることから、対象物質も限定されています。一方で、数万の化学物質が製造・使用されることによって、環境を経由して人体等への悪影響を生ずるか否かの因果関係が科学的には解明されていない化学物質による環境汚染に対する国民の関心が高まっています。本法は、このようなことを背景に、既存の法令の対象物質となっているか否かに関わらず、幅広い化学物質を対象として、事業者の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するものです。
2． 本法の措置は、事業者の自主的な管理の改善を促進するものであり、排出規制などの厳格な規制措置ではありませんので、既存の規制法とは対象物質とする範囲が大きく異なります（問1、問4の解説も参照してください）。
（PRTRの対象業種の選定の考え方）