Question: 異常潮位とは何ですか？

Answer:
「異常潮位」とは、台風などによって引き起こされる「高潮」や地震に伴う「津波」とは異なった原因で、潮位（海面の水位）がある程度の期間（概ね1週間から3か月程度）継続して平常時※より高く（もしくは低く）なる現象のことです。暖かい海水の渦（暖水渦、中心付近は周辺よりも海面の水位が高い）が接近した場合や、太平洋側では黒潮が通常より四国、本州などに接近した場合のほか、気圧配置などその他の要因と複合して発生すると考えられています。なお、例年、夏から秋にかけては、他の季節と比べて全国的に潮位は高くなりますので、この期間に異常潮位や高潮が生じて潮位がさらに高くなると、浸水などの被害を生じることがあります。最近では、平成１３年（2001年）に南西諸島及び関東地方から九州地方の沿岸で、平成１５年（2003年）に南西諸島及び東海地方から九州地方の沿岸で、いずれも夏から秋にかけて発生しています。
※平常の潮位とは、台風などの影響がない場合の、月と太陽の引力などをもとにあらかじめ計算された潮位の値です。


Question: 副振動とは何ですか？

Answer:
日々くり返す満潮・干潮の潮位変化を主振動としてそれ以外の潮位の振動に対して名づけられたもので、湾・海峡や港湾など陸や堤防に囲まれた海域等で観測される、周期数分から数１０分程度の海面の昇降現象をいいます。主な原因は、台風、低気圧等の気象じょう乱に起因する海洋のじょう乱や津波などにより発生した海面の変動が海洋長波（水深に比べ波長の長い波）となって沿岸域に伝わり、湾内等に入ることにより引き起こされる振動です。振動の周期が湾等の固有周期に近い場合は、共鳴を起こして潮位の変化が著しく大きくなることがあります。このような振動をセイシュとも言います。副振動は、全国どこの沿岸でも発生しますが、全振幅（海面昇降の山から谷までの高さ）が１００センチを超えるような顕著な副振動は、九州地方から奄美地方でしばしば観測され、海面昇降に伴う強い流れによる小型船舶の転覆や低地の浸水などの被害を生じることがあります。過去に、副振動による被害が多くみられる長崎では副振動のことを「あびき」と呼んでいます。
平成２１年（2009年）２月２４～２５日に九州地方から奄美地方にかけて顕著な副振動が発生し、熊本県と鹿児島県の沿岸で小型船舶の転覆や破損、家屋への浸水等の被害が発生しました。このとき観測された最大全振幅は長崎で１５７センチ、枕崎で１４１センチでした。


Question: 干潮、満潮の時刻はどのように予想するのですか？

Answer: 潮汐（干潮、満潮）は、主に月と太陽による引力と地球の公転に伴う慣性力をあわせた力（起潮力とよびます）で生じます。起潮力の周期は天文学の知識からわかります。ある地点の潮汐の予報を行うには、周期の他に潮汐の波の大きさや時間的な遅れの情報が必要となります。これらの値は地形や水深が異なるために場所ごとに違ってきますので、それぞれの地点で観測を行った結果から決定します。これらの値をもとに６０項位の三角関数を計算し、加えあわせることで潮汐（干潮、満潮）の予報を行っています。


Question: アルゴ（ＡＲＧＯ）計画とはどんな計画ですか？

Answer: 国際的な枠組みの中で「中層フロート」を全世界の海洋に展開し、表層から中層の水温、塩分等の観測をする計画。気候に大きく影響する海洋の状況を把握します。


Question: 気象観測の届出・検定制度とはどんなものですか。

Answer:
政府機関または地方公共団体が気象観測を行う場合（研究や教育のための観測を除く）、もしくはそれ以外の方が観測の成果を発表するため、または災害の防止に利用するために気象観測を行う場合には、技術上の基準に従って行うこと、気象観測施設の設置の届出を気象庁長官に行うこと、及び気象観測に用いる気象測器については検定に合格した測器を使用することが義務付けられています。これを届出・検定制度といいます。
この制度は、我が国において行われる公共的な気象観測の品質を担保することによって、気象庁と気象庁以外の者による気象観測の成果の相互利用を可能にすることや、誤った観測値がもたらす社会的混乱を防ぐことを目的としています。


Question: 届出・検定制度の対象となる気象観測について、より詳しく教えてください。

Answer:
本制度の対象となる気象観測は、原則として公共的な気象観測としています。公共的な気象観測とは、行政機関が行う気象観測に加えて、行政機関以外の者が行う気象観測についても「その成果を発表するための気象の観測（広く一般に観測データを発表するもの）」、「その成果を災害の防止に利用するもの」については、その公共性が認められるため制度の対象としています。
ただし、公共性の認められる気象観測であっても、研究・教育を目的としている気象観測、特殊な環境下での気象観測、臨時に行う気象観測などについては、対象外です。


Question: 「その成果を発表するための気象の観測」とは、具体的にはどういったものでしょうか。インターネット上にデータ掲載するものも該当するのですか。

Answer:
観測の成果を不特定多数の者に対して公表するものが該当します（観測の成果を特定の者だけに限って提供する場合は該当しません）。例えば、テレビ・ラジオでの放送、新聞などへの掲載、電光掲示板での掲示などが該当します。インターネット上のホームページ等に観測データを不特定多数の者が閲覧可能な状態で掲載する場合も該当します。
ただし、この場合であっても、研究・教育を目的としている気象観測、特殊な環境下での気象観測、または臨時に行う気象観測については対象外です。
気象観測データをインターネット上のホームページ等で掲載する場合には、その観測データの特徴を踏まえた適切な利用につながるよう、観測データの特徴（例えば、観測の目的や観測場所等）を明示するよう努めていただきますようお願いします。


Question: 「特殊な環境下での気象観測」とはどういったものでしょうか。

Answer: 本制度の対象とする気象観測は、観測場所周辺の地域を代表するような一般性を有する気象観測です。屋内での気象観測のほか、周囲の熱源や構造物等の影響を大きく受けるような場所における気象観測、スポーツ競技場内部等の特殊な場所における気象観測などは、一般性を有するものとは言えないため対象外です。


Question: 個人や一般企業が気象観測を行う場合、届出が必要でしょうか。

Answer: 個人や一般企業であっても、本制度の対象となる気象観測を行い、その観測データを発表する場合や、防災に利用する場合には届出が必要です。


Question: ドローンのような無人航空機に観測機器を搭載して行う気象観測や、携帯可能な観測センサーを使った気象観測は制度の対象となるのでしょうか。

Answer: 観測場所が刻々と変化することが想定されるこれらの気象観測は本制度の対象外です。


Question: 最近、携帯型の簡易な気象センサーが普及していますが、個人や民間企業がそれを用いた気象観測を行う場合は制度の対象となるのでしょうか。

Answer: 必要な観測施設を設置して観測場所周辺の地域を代表するような一般性を有する気象観測を行い、その観測データを発表したり、防災利用したりする場合には、本制度の対象となります。使用する気象測器の種類によって制度の対象か否かが決まる訳ではありません。


Question: 研究・教育のために行う気象の観測とは、どのようなものを指すのですか

Answer:
研究または教育そのもののために行うものであって、それ以外には利用されないものを指します。
観測データを防災業務にも利用する場合や行政事務にも利活用する場合などは、研究または教育目的を越えていると考えられますので、技術上の基準に従った観測や届出が必要です。


Question: 届出はどこにどのような書式で提出すればよいでしょうか。

Answer:
観測施設を設置した都道府県にある最寄りの気象台に提出してください。
書式は特に定めていません。記入事項等についてはこちらのページをご覧ください。詳細は、最寄りの気象台にお問い合わせください。
気象観測施設設置届出の記載事項と記載例［PDF形式:29KB］


Question: 観測施設の住所が変更になった場合や観測施設を廃止する場合は、どうすればよいですか。

Answer:
観測施設の住所や観測種目などが変更になった場合や観測施設を廃止する場合は、変更の届出や廃止の届出が必要です。 詳細は、最寄りの気象台にお問い合わせください。
気象観測施設変更届の記載事項と記載例［PDF形式:28KB］
気象観測施設廃止届の記載事項と記載例［PDF形式:26KB］


Question: 独立行政法人は政府機関または地方公共団体とみなされるのですか。

Answer: 独立行政法人は、原則として政府機関または地方公共団体以外の者に該当します。


Question: 罰則はありますか。

Answer:
検定に合格した気象測器を用いた観測を行わなかった者、届出観測施設の気象測器を壊した者に対する罰則規定が定められています。（気象業務法第44 条、46 条など）
気象測器の検定に関すること


Question: 検定を受けることのできる気象測器にはどんなものがありますか。

Answer:
下表に受検できる気象測器を示します。
気象測器受検できる気象測器
温度計ガラス製温度計、金属製温度計、電気式温度計、ラジオゾンデ用温度計
気圧計液柱型水銀気圧計、アネロイド型気圧計、電気式気圧計、ラジオゾンデ用気圧計
湿度計乾湿式湿度計、毛髪製湿度計、露点式湿度計、電気式湿度計、ラジオゾンデ用湿度計
風速計風杯型風速計、風車型風速計、超音波式風速計
日射計電気式日射計
雨量計貯水型雨量計、転倒ます型雨量計
雪量計積雪計


Question: 測器を登録検定機関に輸送すれば、検定を受けられるのでしょうか。

Answer:
登録検定機関に輸送すれば受検できます。
しかし、再検定の際に、雨量計など磨耗部品のあるものは部品交換や修理・調整などを行わないと合格することは難しい場合もありますので、測器メーカーなどの専門業者に相談することをお薦めします。


Question: 型式証明された測器でないと検定は受けられないのでしょうか。

Answer:
型式証明されていない測器でも検定は受けられます。
この場合、登録検定機関で気象測器の実器検査を受ける必要があります。


Question: 検定を受けるにはどうしたらよいですか。

Answer:
気象測器の検定は、登録検定機関で受けることができます。
登録検定機関は、現在、（一財）気象業務支援センターの一社です。
（一財）気象業務支援センターへの検定の申し込みは、Webを使用して行います。
受検したい場合、必要な手続きについては（一財）気象業務支援センターにお問い合わせください。
受検方法は型式証明の有無によって異なりますので、詳しくは（一財）気象業務支援センターまたは測器メーカーなどの専門業者に相談することをお薦めします。


Question: 測器検定にかかる費用はどれくらいでしょうか。

Answer:
検定料金は、（一財）気象業務支援センターのホームページでご覧いただけます。
検定方法により料金が異なりますので、詳しくは（一財）気象業務支援センターにお問い合わせください。


Question: 検定有効期間を定めていない（無期限）測器は、永久に使用できるのでしょうか。

Answer:
検定に合格した測器であれば、そのまま永久に使用できるという意味ではありません。
通常の使用状態で、精度の著しい悪化が想定し難いものは、有効期限を定めていない（有効期限のない）測器としています。
気象測器は、屋外の風雨や日射にさらされるなどの厳しい環境の下にあるため、検定の有効期限の有無にかかわらず、定期的な保守点検を行いながら使用することが大切です。


Question: 「予報業務」の定義を教えてください。

Answer:
予報とは、気象業務法において「観測の成果に基づく現象の予想の発表」と定義されています。具体的には、「時」と「場所」を特定して、今後生じる自然現象の状況を、観測の成果をもとに科学的方法によって予想し、それを利用者へ提供することをいいます。業務とは「定時的又は非定時的に反復・継続して行われる行為」をいいます。
　地震動の場合は、地震発生後に特定の地点の震度や地震動の到達時間の予想結果を利用者に対して反復・継続して発表することは、予報業務となります。


Question: どのような事業が地震動の予報業務に該当するのですか。

Answer:
該当する事業は、以下のとおりです。

１）気象庁が提供する地震動に係る予報資料（以後、「気象庁予報資料」という）を用いて、自らが作成した装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を即時的に利用者に提供する場合。
【例】
・Ａ社が「気象庁予報資料」を受けて個別地点の震度等を計算し、利用者側に設置する機器にその結果を配信する場合のＡ社。
２）「気象庁予報資料」を即時的な通信手段を用いて利用者に提供するとともに、提供先に自らが作成した装置等を整備し、これらの装置等により個別地点の震度や地震動の到達時刻の予想を行い、その結果を利用者に提供する場合。
【例】
・Ｂ社が「気象庁予報資料」を受けて利用者側に配信し、利用者側にはＢ社が開発・製造した機器を設置して震度等の予想を計算し、利用者にその結果を提供する場合のＢ社。
・Ｃ社が、会社や家庭向けに自ら開発した各地点の震度等の予想を計算するソフトウェアを利用者に提供し、同ソフトウェアをインストールした利用者のＰＣ等に「気象庁予報資料」を配信する場合のＣ社。
３）気象業務支援センター又は配信事業者から「気象庁予報資料」を受信して個別地点の震度や地震動の到達時刻を予想した結果を出力できる装置等を作成し、これを利用者に対して提供（販売等）する場合（当該装置のうち地震動の予想の方法に係る部分の作成について責任をもっている事業者が、作成した装置等をＯＥＭで利用者に供給する場合も該当します）。
【例】
・Ｄ社が予報端末を開発・製造し、Ｅ社（Ｄ社の販売代理店）やＦ社（家電量販店）が利用者に販売する場合のＤ社。
・Ｇ社（予想震度を計算し出力する部分を作成）とＨ社（外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成）が予報端末を共同で開発し、製造、販売を行う場合のＧ社。


Question: どのような事業が地震動の予報業務に該当しないのですか。

Answer:
該当しない事業の代表例は以下のとおりです。

１）気象庁の行う地震動の予報及び警報や、地震動の予報業務の許認可を受けた事業者等の発表する地震動の予報の内容をそのまま利用者に伝達する場合。
【例】
・Ｂ社が、気象庁発表の予報や警報の配信事業を行う場合のＢ社。
・Ｃ放送局が、気象庁発表の予報や警報をそのままテレビ・ラジオで放送する場合のＣ放送局。
・Ｄ百貨店が、Ａ社（予報業務許可事業者）から配信されたＡ社発表の予報（気象庁発表ではない）を受けて、お客様の避難誘導を行う場合のＤ百貨店。
２）地震動の予想を行う装置等の作成に全く関与しない事業者等又は、地震動の予想を行う装置等の作成に関与していたとしても、地震動の予想の方法について全く関与していない事業者等（これら装置等を利用者に提供する場合等では、当該装置等の地震動の予想の方法に係る部分の作成に責任をもつ事業者が、予報業務の許認可を受けることが必要です）。
【例】
・Ｅ社（Ａ社の販売代理店）やＦ社（家電量販店）がＡ社（予報許可事業者）の製造した予報端末を販売する場合のＥ社とＦ社。
・Ｇ社（外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成）とＡ社（予想震度を計算し出力する部分を作成：予報許可事業者）が地震動の予想を行う装置を共同で開発し、製造、販売を行う場合のＧ社。
３）地震動の予想を直接利用者に提供せず、地震動の予想をもとに詳細な構造物の応答計算を行い、構造物の揺れの大きさそのものを利用者に伝達した場合。（ただし、地震動の予想をそのまま構造物の揺れとして伝えた場合には、地震動の予想とみなされますので、予報業務許可が必要になります。）
【例】
・Ｈ社が、Ａ社（予報業務許可事業者）の地震動の予想をもとに構造物の詳細な揺れを予想し、提供した場合のＨ社。


Question: Ｐ波センサーを用いて、まもなく大きな揺れが来ることを利用者に知らせることは、地震動の予報業務に該当するのですか。

Answer: 単体のＰ波センサー（特定地点においてＰ波を観測し、その後、当該地点に大きな地震動が到達することを報じる装置）のような観測装置を用いて、当該観測場所におけるＳ波の地震動を報じる業務については、当該観測場所にＳ波がＰ波よりも後に到達し、かつより大きな地震動をもたらすという自明なことを報じているに過ぎませんので、予報業務には該当しません。


Question: 予報業務許可を申請する際に定めることになっている予報業務の目的である「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」とは何ですか。

Answer: 地震動の予報業務の目的は「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」と定めることとなっていますが、これはあらゆる利用者を意味し、すべての提供先を対象に含みます。


Question: 地震動の予報業務を行うためにはどの様な予報資料を用いればよいのでしょうか。

Answer: 地震動の予報業務は、気象庁が提供する地震動に係る予報資料を用いて行う必要があります。その内容は、地震の発生時刻、震源（緯度、経度、深さ）、規模（マグニチュード）です。


Question: 会社を作らないと予報業務許可を取得することはできないのですか。

Answer: 予報業務許可は、法令で定めた許可の基準を満たすことができれば、法人に限らず、個人でも取得することは可能です。実際に、個人で予報業務許可を取得している事例もあります。


Question: 予報業務の変更認可申請はどのような場合に必要なのでしょうか。

Answer:
気象業務法第19条により、予報業務の目的又は範囲を変更する場合には、気象庁長官の認可が必要になります。例えば、予報する項目や予報の対象とする区域などを変更する場合には、予報業務の範囲に関する変更認可を申請して認可を受ける必要があります。
　また、気象等などの予報業務許可を受けている事業者が、新たに地震動の予報業務を行う場合も、予報業務の範囲を変更することになりますので、予報業務の変更認可を申請して認可を受ける必要があります。


Question: 予報業務の変更報告はどのような場合に必要なのでしょうか。

Answer:
予報業務許可申請時に提出した以下の事項に変更があった場合は、遅滞なく（ただし、現象の予想の方法に変更がある場合には変更予定日の30日前までに）変更報告書に変更内容を記載した書類を添えて報告する必要があります。
　ア．許可を受けた者の氏名、名称又は住所に変更があった場合
　イ．定款若しくは寄附行為又は役員に変更があった場合
　ウ．以下の書類の記載事項に変更があった場合
　　①予報業務計画書（地震動の予想の方法を含む）
　　②要員の配置の状況及び勤務の交替の概要
　　③観測施設の概要
　　④予報資料の収集・解析及び警報事項の受信施設の概要


Question: 地震動の予報は、どの様な方法で行えばよいでしょうか。

Answer:
地震動の予報は、「気象業務法施行規則第10条の２第１号ロの計算方法を定める件」（平成19年11月26日気象庁告示第11号）を満たす方法で行わなければなりません。
　技術上の基準を満たしているかどうかの確認は、予報業務計画書の現象の予想の方法に掲載された内容に基づき行います。


Question: 気象庁の技術基準告示で定めている、地震動の予報の技術上の基準は、どういった趣旨のものでしょうか。

Answer: 地震動の予報は、人命に係る防災上極めて重要な情報であり、広く多くの利用者に普及していくべき情報であると考えています。このため、気象庁として地震動の予報による混乱を防止するとともに信頼性を確保するためには、民間事業者等の技術的水準を確保しつつ、信頼性のある予報業務を行っていただく必要があるために定めたものです。


Question: 予報業務を行う事業所とは、どのようなところですか。

Answer: 予報業務を行う事業所とは、事業者が震度や到達時刻の予想をするためのサーバーや利用者側に置いた端末に予報資料を送信するサーバーを運用している場所で、本社で運用している場合は、本社が事業所になります。また、事業者が震度や到達時刻の予想をする端末等を利用者に提供して予報業務を行う場合は、稼働状況確認のために当該端末等を稼動させる場所（たとえば、製造開発、保守対応等の部署が考えられます）が事業所となります。


Question: 要員の配置についてですが、事業所等において２４時間常駐している必要があるのでしょうか。

Answer: 利用者からの問合せ等への対応が十分可能な体制となっていれば、必ずしも常駐している必要はありません。


Question: 予報提供のための要員が、気象等の予報業務と地震動の予報業務を兼務するのは問題ないでしょうか。

Answer: 事業所での業務遂行上、十分な対応が取れる体制となっていれば問題ありません。


Question: 現在、気象等の予報業務を実施していますが、地震動のみについて予報を行う事業所にも、気象予報士を配置しなければいけないのでしょうか。

Answer:
地震動のみの予報を行う事業所であれば、気象予報士を配置する必要はありません。
　なお、地震動の予報業務についての許可の基準として、気象予報士を置くことの代わりに、気象業務法施行規則第10条の２において技術上の基準を定めています。これにより、技術的な裏付けのある予報が提供されるしくみとなっています。


Question: 「予報業務」の定義を教えてください。

Answer: 予報とは、気象業務法において「観測の成果に基づく現象の予想の発表」と定義されています。具体的には、「時」と「場所」を特定して、今後生じる自然現象の状況を、観測の成果をもとに科学的方法によって予想し、それを利用者へ提供することをいいます。業務とは「定時的又は非定時的に反復・継続して行われる行為」をいいます。


Question: なぜ、民間の予報業務に対して許可制度を設けているのですか。

Answer: 予報業務は国民生活や企業活動等と深く関連しており、技術的な裏付けの無い予報が社会に発表されると、その予報に基づいて行動した者に混乱や被害を与えるなど、社会の安寧を損なうおそれがあります。このため、気象業務法第17条の規定により、気象庁以外の者が予報業務を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならないこととし、予報業務を許可制としています。


Question: 許可が必要な気象等の予報業務とはどのようなものですか。

Answer:
気温や天気などの「気象等」の要素について、観測資料などをもとに独自に科学的に予想した結果を他者に発表する業務を行う場合には、予報業務許可を取得する必要があります。この「気象等」には「地象（地震動、火山現象及び土砂崩れを除く。）」、具体的には路面状況や地面温度等を含みます。
　例えば、観測資料などに基づき独自に予想した明日の天気をテレビやホームページなどで発表したり他の法人に提供したりするには予報業務許可が必要です。


Question: 気象庁の予報をテレビで解説する場合には予報業務許可が必要ですか。

Answer: 気象庁の発表した予報や他の予報業務許可事業者が発表した予報を解説するだけであれば、予報業務許可は必要ありません。


Question: 気温や天気などの気象等の要素をもとに、花粉の飛散予測、植物の開花予測、○○指数（○○は社会生活に密着した内容（例：ビール））といった、気象等の要素では無いものを他者に発表する業務を行う場合、予報業務許可が必要ですか？

Answer: 気象の予報業務許可の対象となるのは、大気の諸現象（天気、気温、降水、降雪等）の予想を発表する場合です。花粉の飛散や、植物の開花などは大気の諸現象ではありませんので予報業務許可の対象外です。また、○○指数についても、大気の諸現象と一対一に対応づけられる様なもの（例えば、指数の値から一定の式で気温などが逆算できる）以外は、予報業務許可の対象外です。


Question: 気象庁の数値予報資料から自動的に明日の天気や気温などを計算するソフトウェアを作りました。このソフトウェアを使って予報を行う場合にも予報業務許可が必要ですか。

Answer: どのような予測の方法であっても、予報業務を行うには予報業務許可が必要です。なお、気象予報士が現象の予想をせずに、ソフトウェアのみで予報を行う場合、予報業務の許可を受けることはできません。


Question: 農作物の精密な栽培管理のために地面温度や土壌水分を予測する研究をしています。予測結果を第三者に提供するためには予報業務許可が必要ですか。

Answer: 地面温度など気象に密接に関連する地面と地中の諸現象の予報を業務として行う場合には、予報業務許可を受ける必要があります。ただし、農地などのように、その予測にかん水等の人為的な影響や、局所的な土壌の特性、作物品種や成長による蒸発散等を踏まえた微細な過程が大きく関わるものは、気象との関連が低い現象の予報とみなせるため、予報業務許可は必要ありません。また、ビニールハウスなどの屋内の現象についても予報業務許可は必要ありません。


Question: 外国の予報を国内で行う場合にも、予報業務許可が必要でしょうか。

Answer: 外国の予報を行う場合には、予報業務許可は必要ありません。 ただし、気象に関する国際機関であるWMO（国際気象機関）が採択したジュネーブ宣言では、気象業務を提供する国の主権並びに法律及び規制を尊重することなど、それぞれの国での節度ある業務が求められています。（ジュネーブ宣言についての詳細はこちらをご参照ください。）


Question: 日本向けの予報を外国で行う場合にも、予報業務許可が必要でしょうか。

Answer: 日本国外で予報を行う場合でも、対象とする区域が日本であり、日本国内での利用を明らかに意図して発表される場合には、国内で予報を行う場合と同様、予報業務許可を受ける必要があります。


Question: 気象庁の数値予報モデルの格子点値（GPV）を提供、表示したいのですが、予報業務許可が必要でしょうか。

Answer:
気象庁の数値予報モデルの格子点値（GPV）はあくまで気象庁が予想を行うためのもととしている資料であり、GPVそれ自体は予報ではありません。そのため、全球数値予報モデルGPVやメソ数値予報モデルGPVなどの気象庁の数値予報モデルのGPVを気象庁の予報と称して提供、表示することはできません。
　予報ではなく数値予報モデルの結果として、これらの気象庁によるデータを提供、表示することは予報業務許可を得なくとも可能ですが、予報業務を行っていると誤解されないために、予報ではなく気象庁による数値予報モデルの結果であり、大きな誤差が含まれる可能性があること等を明示して頂くことを推奨します。
　また、GPVからある特定地点の値を抜き出して提供、表示するような場合に、空間内挿や高度による補正等の加工を行うと、その行為が独自の予報とみなされる可能性があります。何ら加工を行わなくとも、予報と称して提供、表示する場合には独自の予報とみなされます。


Question: 国外の機関が予報した台風予報を解説してもよいでしょうか。

Answer:
国外向けの気象の予報を行うことについて、WMO（国際気象機関）が採択したジュネーブ宣言（上述）において、気象業務を提供する相手国の主権並びに法律及び規制を尊重することなど、それぞれの国での節度ある業務が求められていることから、国外の機関が発表する台風予報は日本で利用されることを目的としたものではありません。また、「防災情報のシングルボイス」の観点から日本においては、台風情報を気象等の予報業務許可事業者が不特定多数向けに提供する場合は、気象庁の情報の解説の範囲に留める必要があります。
　解説を行う場合はこれらのことを十分踏まえたうえで、それぞれの予報の利用規約等に従い、気象庁の台風情報を合わせて解説するなどの配慮を行うことを推奨します。


Question: 予報業務許可を申請する際に定めることになっている、予報業務の目的である「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」とは何ですか。

Answer: 気象等の予報業務の目的は「契約に基づく個人、契約に基づく法人及び不特定多数の者」と定めることとなっていますが、これはあらゆる利用者を意味し、すべての提供先を対象に含みます。


Question: 気象等の予報業務を行うためにはどの様な予報資料を用いればよいでしょうか。

Answer: 予報を行う現象、予報の期間、対象区域などに適切に対応した予報資料を入手して予報業務を行う必要があります。一般的には気象庁が提供する実況や予想の資料を入手して行います。また、予報対象区域を「全国」とした場合には、全国分の予報資料が必要となります。


Question: 予報業務許可を取得するには、必ず気象庁の資料を入手しなければならないのですか。

Answer:
行おうとする予報業務に対応した資料であれば気象庁の資料である必要はありません。
　例えば、（一財）気象業務支援センターからは気象庁のＧＳＭやＭＳＭなどの数値予報資料を入手することができますが、海外の気象機関が提供している同等の数値予報資料で代替して予報を行うことが可能です。なお、気象庁以外の機関が作成した予測資料を用いて予報業務を行う場合、予測資料が観測の成果を基に自然科学的方法によって予想されたものであることのわかる資料の添付が必要となります。


Question: 気象庁の資料を入手するには、必ず（一財）気象業務支援センターから資料を入手しなければならないのですか。

Answer:
必ず（一財）気象業務支援センターから入手しなければならないという制限はありません。
　気象業務の健全な発展のため、気象業務法に基づき、気象庁が保有する資料を適正・公平かつ効率的に民間気象事業者等へ提供する民間気象業務支援センターとして、（一財）気象業務支援センターを指定しています。
　したがって、一般的に気象庁の提供する資料を入手する場合には、気象庁から（一財）気象業務支援センターへ提供された資料を入手することになります。しかし、その資料の入手に際しては、（一財）気象業務支援センターから直接入手するほかに、（一財）気象業務支援センターから資料を入手してさらに再配信する事業者等から入手することも可能です。


Question: 気象庁ホームページや他の事業者のホームページで公開されている資料をもとに予報業務を行うことは可能ですか。

Answer:
ホームページによる資料の入手は、予報業務を行う際に求められる資料入手の確実性等の観点から、予報資料の入手手段として適切ではありません。
　予報業務許可を取得するには、申請者は「当該予報業務を適確に遂行するに足りる観測その他の予報資料の収集及び予報資料の解析の施設及び要員を有するものであること。」（気象業務法第18条第１項第１号）が必要です。


Question: 会社を作らないと予報業務許可を取得することはできないのですか。

Answer: 予報業務許可は、法令で定めた許可の基準を満たすことができれば、法人に限らず、個人でも取得することは可能です。実際に、個人で予報業務許可を取得している事例もあります。


Question: 予報業務の変更認可申請はどのような場合に必要なのでしょうか。

Answer:
気象業務法第19条により、予報業務の目的又は範囲を変更する場合には、気象庁長官の認可が必要になります。例えば、予報する項目や予報の対象とする区域などを変更する場合には、予報業務の範囲に関する変更認可を申請して認可を受ける必要があります。
　また、地震動などの予報業務の許可を取得している事業者が、新たに気象等の予報業務を行う場合も、予報業務の範囲を変更することになりますので、予報業務の変更認可を申請して認可を受ける必要があります。


Question: 予報業務の変更報告はどのような場合に必要なのでしょうか。

Answer:
予報業務許可申請時に提出した以下の事項に変更があった場合は、遅滞なく（ただし、現象の予想の方法に変更がある場合には変更予定日の30日前までに）変更報告書に変更内容を記載した書類を添えて報告する必要があります。
　ア．許可を受けた者の氏名、名称又は住所に変更があった場合
　イ．定款若しくは寄附行為又は役員に変更があった場合
　ウ．以下の書類の記載事項に変更があった場合
　　①予報業務計画書
　　②気象予報士名簿
　　③要員の配置の状況及び勤務の交替の概要
　　④観測施設の概要
　　⑤予報資料の収集・解析及び警報事項の受信施設の概要


Question: 予報業務を行う事業所とは、どのようなところですか。

Answer: 気象予報士を設置し、予報資料を収集・解析して、現象の予想を行う場所です。また、気象予報士が在宅等のリモート環境で勤務している場合は、その気象予報士に係る事務（人事・総務など）を執り行う場所が事業所となります。


Question: 気象等の予報業務の許可を取得する際には、なぜ気象予報士を配置しなければならないのですか。

Answer:
予報業務許可事業者が行う予報が技術的な裏付け持った適切なものとなるよう、気象等の現象の予想は気象予報士に行わせなければなりません。そのため、予報業務を行う事業者は、気象予報士を設置して予報を行う必要があります。
　予報業務許可制度は、技術的な裏付けのある適切な予報が社会に提供されるようにするために設けられた制度です。気象等の予報においては、気象等の予報に関する十分な知識・技術を持つと認定された気象予報士が現象の予想を行うことを法的に義務付けることにより、予報の技術的裏付けを保証するしくみになっています。


Question: 気象予報士の配置についてですが、事業所に２４時間常駐している必要があるのでしょうか。

Answer:
現象の予想は気象予報士に行わせなければなりませんので、予報を行う時間帯には気象予報士が事業所で業務を行っている必要があります。一方、２４時間予報を行っていない場合は、気象予報士を２４時間設置する必要はありません。
　ただし、気象予報士があらかじめ確認した科学的手法によって計算される気象の予報を、気象予報士が確認することなどの条件を満たせば、予報を行う時間帯に気象予報士が事務所で業務を行っていなくとも気象予報士の設置基準を満たす場合があります。
　具体的な気象予報士の設置基準については、「気象及び地象（地震動、火山現象及び土砂崩れを除く。）の予報業務許可等の申請の手引き」を参照してください。


Question: なぜ、気象庁以外の者は「警報」を発表してはいけないのですか。

Answer:
災害時あるいは災害が発生するおそれがある時に、防災対応に混乱が生じないように、気象庁以外の者が警報を発表することは禁じられています。
　警報とは、重大な災害が起こる可能性がある場合に発表する重要な情報で、自治体等が避難の判断などを行う際にも活用されています。気象庁が発表する“警報”と異なる内容の”警報“が気象庁以外から発表された場合には、情報を受ける側でどの情報に基づいて行動すればよいかなど、防災行動などに混乱が起こるおそれがあります。
　なお、予報業務許可事業者は、警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員を有する必要があり（気象業務法第18条）、警報事項を利用者に迅速に伝達するように努める必要があります（同法第20条）。


Question: 地震はどうして起きるのですか？

Answer: 地震とは、地下の岩盤が周囲から押される、もしくは引っ張られることによって、ある面を境として岩盤が急激にずれる現象のことをいいます。この岩盤の急激なずれによる揺れ（地震波）が周囲に伝わり、やがて地表に達すると地表が「揺れ」ます。私たちはこの「揺れ」で、地震が地下で発生したことを知ります。


Question: 震源域とは何ですか？

Answer: 地震は地下の岩盤がずれて起こるものです。地震が発生したときの岩盤のずれ（断層）が生じた領域のことを震源域と言います。一般的に震源域の長さはマグニチュード７の地震では数十km程度、マグニチュード８の地震では100～200km程度、マグニチュード９の地震で500～1000km程度です。なお、震源は岩盤のずれが始まったところを指すのに対し、震源域は岩盤にずれが生じた領域全体を指します。


Question: 断層とは何ですか？

Answer: 地震は、地下の岩盤が周囲から押される、もしくは引っ張られることによって、ある面を境として岩盤がずれる現象のことをいいます。このずれを断層といいます。地震による岩盤のずれによって、周辺の地層を断ち切るためにこのように呼ばれています。断層は面的な広がりがあり、断層面ともいいます。震源の深さが地表に近くなると断層が地表にまで現れることがあり、そういった断層の例としては、兵庫県の淡路島の野島断層や岐阜県本巣市の根尾谷断層が有名です。


Question: 活断層とは何ですか？○○市にはどのような活断層があって、地震が起こる可能性はどのくらいあるのですか？

Answer:
通常は地表に現れている断層と認められる地形のうち、最近の地質時代（ここでは第四紀のうち概ね約170～200万年前から現在までを指します）に活動し、今後も活動しそうな（＝地震を発生させるような）ものを活断層といいます。それぞれの活断層について地震が起こる可能性などの評価は、政府の地震調査研究推進本部において行われております。詳細は下記のページをご覧ください。
関連リンク
地震調査研究推進本部


Question: プレートとは何ですか？

Answer:
プレート（plate）はもともと英語で板を意味します。地学の分野では、地球表面を覆う岩石の層のことです。地球の半径約6400kmに比べて、プレートは、厚さ10～100km程度の板のように見えるので、このように呼ばれます。世界中の地震の発生場所を見ると、細長く帯状に配列しています。この帯がプレートとプレートの境界に相当し、世界は10数枚の主なプレートで隙間なく覆われています。それぞれのプレートは相対的に動いていて、その境界ではプレート同士が衝突したり、一方のプレートの下にもう一方のプレートが潜り込んだり（沈み込んだり）しています。そのときにプレートにかかる力が原因となって地震が発生します。
関連リンク
地震の起こる場所


Question: 余震とは何ですか？なぜ、一ヶ月以上もたって発生した地震が余震だと分かるのですか？

Answer:
大きな地震が発生した後は、その震源近くで地震活動が活発になることがあります。大きな地震の発生後に引き続いて発生する、最初に発生した大きな地震よりも小さな地震を余震といい、最初に発生した大きな地震のことを本震といいます。ただし、場合によっては、最初の地震よりもさらに大きな地震が発生することもあり、その場合はそれが本震となり、それ以前に発生していた地震は前震と呼ばれることもあります。
余震は大きな地震の直後ほど発生数は多く、時間が経つにつれだんだんと減っていきますが、一ヶ月以上、あるいは数十年以上にわたって続くものもあります。余震は、本震の時の断層運動によって生じた破壊が徐々に静まる過程で発生していると考えられています。発生した地震が余震であるか、そうでないかの区別は明確にはできませんが、概ね本震の断層に沿って地震が多数発生している場所を余震域と考え、その中で発生した地震を余震として扱うことが一般的です。
関連リンク
大地震後の地震活動（余震等）について


Question: 地震の空白域とは何ですか？

Answer:
地震の分布図を描くと、周辺には地震活動があるものの、その部分だけ地震が起こっていない（あるいは、比較的静穏な）ところが現れる場合があります。これを空白域と呼びます。空白域には大きく分けて２つの種類があります。
海溝型の大地震の震源域を地図上に描くと、それぞれは重なり合うことなく、海溝に沿って並ぶ性質がありますが、これらの震源域の間に隙間が見られることがあります。このような場所は、最近長い間大きな地震が発生していないものの、大地震が発生する可能性を秘めている場所と考えられ、これを第１種空白域と呼びます。
被害をもたらすような大地震はまれにしか発生しませんが、より小さな地震は、人体に感じないような微少な地震を含めて、日常的に多数発生しています。このような日常的に発生する地震の数がある地域で一時的に低下し、その後その地域で大地震が発生するという現象が見られる場合があります。このような日常的な地震発生数の低下現象を、地震活動の静穏化と呼び、その現象が現れた地域を第２種空白域と呼びます。
このように、地震が発生していない地域を全て、地震の空白域と呼んでいるわけではありません。


Question: 直下型地震とはどのような地震ですか？

Answer:
一般的に「直下型地震」は、都市部などの直下で発生する地震で、大きな被害をもたらすものを指すことが多いようですが、「直下型地震」に地震学上の明確な定義はありません。
陸域で発生する浅い地震の規模は、海溝付近で発生する巨大地震に比べて小さいことが多いのですが、地震が発生する場所が浅いために直上では揺れが大きくなりやすく、そこに人が住んでいた場合は、マグニチュード６～７程度でも大きな被害をもたらすことがあります。


Question: 世界や日本周辺ではどのくらい地震が起こっているのですか？

Answer:
１年間の平均でみた、世界で起こっている地震の数は表１のとおりです。
表１　世界の地震回数（１年間の平均：USGS（アメリカ地質調査所）による）
また、１年間の平均でみた日本及びその周辺で起こっている地震の数は表２のとおりです。表１と比べてみると、日本及びその周辺では、世界で起こっている地震のほぼ1/10にあたる数の地震が発生していることが分かります。
表２　日本及びその周辺の地震回数（１年間の平均）
※2001年～2010年の気象庁の震源データをもとに算出しています
また、2011年に日本及びその周辺で起こったマグニチュード5.0以上の地震の数は表３のとおりです。2011年3月11日に「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」以降の極めて活発な余震活動の影響もあり、表２に示した1年間の平均を大きく上回る数でした。
表３　日本及びその周辺の地震回数（2011年）
※気象庁の震源データをもとに算出しています


Question: 世界で一番規模が大きな地震は何ですか？

Answer:
地震の規模はマグニチュード（M）で表します。地震情報の中で通常用いているマグニチュードは、地震波の最大振幅だけで求めておりますが、一般に大きな規模の地震になると、次第に規模通りに最大振幅が大きくならない性質（マグニチュードの飽和）があります。このような飽和を避けるため、大きな規模の地震では、地震波の周期と振幅の情報を用いたマグニチュードであるMw（モーメントマグニチュード）を用いる場合があります。世界で一番大きな規模の地震は、西暦1900年以降では、1960年５月22日に南米チリで発生したMw 9.5の地震です。この地震の震源域の長さは1000kmにも及びます。また、津波が約１日かけて太平洋を挟んだ日本にも来襲し、大きな被害をもたらしました。アメリカ地質調査所による、1900年以降に発生した規模の大きな地震は次のとおりです。（2017年3月3日現在。ただし、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」のMwは気象庁による。）
1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位


Question: 日本で一番大きな規模の地震は何ですか？

Answer: モーメントマグニチュード（Mw）で比べると、1900年以降では、2011年3月11日に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（Mw9.0）です。


Question: 日本で地震が発生しないところはありますか？

Answer: 日本で地震が発生しないところはありません。小さな規模の地震は日本中どこでも発生しています。また、ある場所で過去に大きな規模の地震が発生していたとしても、地表に痕跡（活断層など）が残らないことがあります。このため「この場所は大きな規模の地震が絶対ありません」と言えるところはありません。


Question: 地震の時、何に気をつけたらよいですか？

Answer:
地震時には、あわてずに、まず身の安全を確保することです。具体的には、頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れるなどにより身の安全を確保しましょう。火の始末は揺れが収まってからあわてずに行いましょう。
揺れが収まった後は、火の始末をし、地震に関する情報をテレビ・ラジオ等で確かめ、隣近所に声を掛け合って、避難します。避難は徒歩で、荷物は最小限にしましょう。
また、海岸付近で強い揺れを感じた場合は、すぐに津波が来襲することがありますので、津波警報や津波注意報の発表を待たずに速やかに高台などに避難することが重要です。
地震から身を守るためには、事前の備えがとても重要です。平時から家具の耐震固定や建物の耐震補強、非常用持ち出し品の用意、避難場所の確認などをしておきましょう。


Question: 関東地方には近いうちに大きな地震が来ると聞きましたが、どのような状況ですか？他の地方ではどのような状況ですか？

Answer:
全国各地の海溝型地震や活断層においては、政府の地震調査研究推進本部において評価されています。
なお、関東地方においては、1923年9月1日の大正関東地震や1703年の元禄関東地震が発生しています。これらの地震はともにM（マグニチュード）８クラスの海溝型の地震で、180～590年間隔で発生すると考えられています。最新の地震が1923年の関東地震（関東大震災）ですので、この種類の地震については、まだ切迫性はないと考えられています。
この大正関東地震などのM８クラスの地震の間に、M７クラスの地震が数回発生しており、元禄関東地震から大正関東地震の間には、嘉永小田原地震（1853年）、安政江戸地震（1855年）、明治東京地震（1894年）等が発生しています。これらの地震も被害をもたらしています。
地震調査研究推進本部による相模トラフ沿いの地震の長期評価（第２版）では、南関東にこれらのM７クラスの地震が発生する確率は、元禄関東地震と大正関東地震の間の220年間で平均して27.5年に１回の頻度でM7程度の地震が発生していることから今後30年間で70%程度とされており、中央防災会議でも首都直下地震を想定した被害の推定や対策が検討されました。
南関東で発生するM7程度の地震の発生頻度等の推定に用いた過去の地震活動
関連リンク
地震調査研究推進本部　相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第２版）
地震調査研究推進本部　長期評価


Question: 1995年１月17日に神戸市付近を襲った地震の名前は？

Answer: 地震の名称は「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」と気象庁が定めました。この「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」によって引き起こされた災害に対して、政府として「阪神・淡路大震災」と名付けています。


Question: 2011年3月11日の「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」は「東日本大震災」と同じですか？

Answer: 違います。「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」は、気象庁が定めた地震の名称です。「東日本大震災」は、この地震によって引き起こされた災害に対して政府として名付けた災害の名称です。


Question: 地震の命名基準を教えてください。

Answer:
気象庁では、顕著な大地震や豪雨などが発生した場合、名称を統一することにより応急対策活動等に資するとともに、将来に記録しておくべく資料として記憶に残すよう、災害を引き起こした地震等の「現象」について名称を定めています。
地震については、以下のような複数のおよその目安をもって、わかり易いように、「元号（西暦年）」と「震央地名」を用いるなどにより名称を定めています。
詳しくは 顕著な災害を起こした自然現象の名称について をご覧ください。
なお、気象庁では発生した「地震」に対して名称を定めていますが、地震により発生した「災害」に対しては政府が別の名称を付けることがあります。例えば、気象庁が名称を定めた「平成７年(1995年)兵庫県南部地震」による災害は、
政府として「阪神・淡路大震災」、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による災害は、政府として「東日本大震災」と呼称するなど、それぞれ地震を指す場合と災害を指す場合とで使い分けられています。


Question: 世界で一番深い地震は何ですか？

Answer: 地震カタログによって異なりますが、USGS（米国地質調査所）のカタログでは、フィジー付近で深さ700kmを超える地震が記録されています。


Question: 日本で一番深い地震は何ですか？

Answer: 気象庁震源カタログでは、2015年5月30日20時23分の小笠原諸島西方沖の地震（Ｍ8.1、最大震度５強、深さ682km）の余震（同日21時46分、Ｍ3.6）で深さ698kmを記録しています。


Question: 全国47都道府県全てで震度１以上を観測した地震はありますか？

Answer: 2015年5月30日の小笠原諸島西方沖の深発地震（Ｍ8.1、最大震度５強）では、全国47都道府県全てで震度１以上を観測しました。これは、1885年（明治18年）の震度観測開始以来初めてのことです。


Question: 大きな地震が起こりましたが、別の大きな地震や火山噴火を誘発するおそれはないですか？

Answer: ある地震活動が別の地震や火山活動にどのように影響を及ぼすかは、明らかではありません。気象庁では24時間体制で地震や火山の活動状況を監視しており、活動状況を地震情報や噴火警報などで発表します。これらの最新の情報や、地震や火山噴火への日頃からの備えを改めて確認していただくようお願いします。


Question: 前震、本震、余震とは何ですか？

Answer: 一般的には、一連の地震活動において、最も規模の大きな地震に先立って発生する地震を「前震」、最も規模の大きな地震を「本震」、本震に引き続いて起こる地震を「余震」といいます。


Question: 余震（大きな地震の発生後の地震活動）はどのくらいしたら収まるのですか？

Answer:
余震の数は時間が経つほど減ってきますが、時々大きな余震が発生することがあります。一般的に、大きな地震の発生後約１週間程度は、大きな余震（場合によっては最初の大きな地震を超える規模の地震）の発生することが多い傾向があります。また、この１週間程度の中でも、最初の２～３日程度は規模の大きな地震が発生することが特に多いため、注意が必要です。
余震は、完全になくなるまでには何年もかかる場合があります。例えば、平成７年（1995年）兵庫県南部地震の余震活動は20年以上経った現在でも続いており、２ヶ月に１回程度、震度１以上の揺れを観測する余震が発生しています。
地震活動の一般的な性質として、地震回数は時間経過に反比例して減少していくことが知られています（大森・宇津公式）。また、規模の大きな地震ほど発生回数が少なく、発生回数は規模（マグニチュード）が大きくなるとともに指数関数的に減少することも知られています（グーテンベルク・リヒターの式）。
これらのことから、引き続いて発生する地震活動が減衰していく（発生する地震の規模や頻度が徐々に小さくなっていく）ような場合は、最初は比較的速やかに発生回数・規模は減少し、その後は時間が経過するにつれてゆっくりと減少していくと予想されます。また、これらの性質を組み合わせると、ある一定期間内に一定規模以上の地震の発生する確率（余震発生確率）が計算できます。
気象庁では、大きな地震（最大震度５弱以上が観測されたなど）の発生後、１週間程度以降にこの評価手法に基づいた数値的見通し（最大震度５弱程度以上の地震の発生可能性が地震発生当初と比べてどの程度減ったのか、普段よりどの程度高いのか等）を発表することがあります。
関連リンク
大地震後の地震活動（余震等）について


Question: ○○市では、どのくらいの揺れや被害が想定されているのですか？

Answer: それぞれの市町村における揺れや被害の想定については各自治体にお問い合わせください。また、内閣府のホームページや政府の地震調査研究推進本部発表の全国地震動予測地図でも、全国各地の揺れや被害の想定がご覧いただけます。


Question: 「最近の地震活動（速報値）」で表示している震源は、全て地震によるものですか？

Answer: 最近の地震活動（速報値）で表示している震源は、自動処理によって決定したものです。そのため、鉱山等で行われる発破や海底地質調査等で用いられるエアガン（圧縮空気を用いて海中で人工的に音波を出す装置）等、地震以外の原因で求まったものが表示されることがあります。その後、このような自然現象によらないものは、職員による品質管理作業を行うことで、地震のデータベース（地震カタログ）などには登録されません。


Question: 気象台の敷地には風向風速計が付いていないようですが、風の観測はどこでやっているのですか？

Answer:
実は隣のビル（秋田合同庁舎）の屋上に気象台の風向風速計があります。
風はビル等の影響により変化が生じます。秋田地方気象台があるビルにはレーダー観測や高層気象観測のための塔があり、風の観測には適していません。そのため影響を受けにくい場所として隣のビルの屋上に設置されています。


Question: 観測装置のような物を拾いました。どうすればよいのですか？

Answer:
これは、気象庁で高層気象観測に使用しているラジオゾンデです。 秋田地方気象台で飛揚したラジオゾンデは、上空の西風（主にジェット気流）にのって流されるため、冬の時期には、そのほとんどが奥羽山脈・北上山地を越え、はるか岩手県沿岸の太平洋上に降下しています。 しかし、大気の状態によっては、陸上に降下する場合があります。 降下時の安全対策として、パラシュートによる緩やかな降下、観測器の軽量化のほか、電線に架かった場合に備え絶縁性にすぐれた材質の吊りひもを採用しています。
気象庁が飛揚するラジオゾンデには、「お願い」のラベルが貼りつけてあり、飛揚した官署名や連絡先を明記しています。 ラジオゾンデを拾得した場合には、ご連絡いただければ回収いたします。 また、万一家屋等に損害が生じたときは、秋田地方気象台観測予報管理官（電話018-864-3954）もしくは、お近くの気象台にご連絡下さい。


Question: 秋田市の年間日照時間が全国で一番少ないと言うのは本当ですか？

Answer:
本当です。 ただし、「都道府県庁所在地にある気象官署の平年値（注）を比較した場合」と条件が付きます。
年間日照時間（平年値）の分布をみると、北海道から中国地方までの日本海沿岸に日照時間が少ない傾向があり、特に東北地方の日本海側が顕著です。 これは冬場に大陸から次々と寒気が入るため、曇りや雪の日が多い事が大きな理由と言えます。


Question: 気象資料が欲しいが、（県外にいる等で）閲覧に行けない。FAXしてもらえないか？

Answer:
申し訳ありませんがＦＡＸでの送付はできません。気象庁でインターネットによる公開を進めています。
    　「気象統計情報」で過去の全国各地の気象台・測候所・アメダス観測所のデータを閲覧できますのでご利用下さい。
    　また、気象庁本庁や各地の気象台でも全国の気象台・測候所・アメダスのデータがパソコンで閲覧可能ですので、最寄りの気象台にお問合せください。
    　大量のデータをCD-ROM等の電子媒体で入手されたい場合は、（一財）気象業務支援センターをご利用下さい。


Question: 降雪量と積雪量の違いは？ 　（青森に限らない質問ですが、聞かれることが多いので掲載します）

Answer:
正式にはそれぞれ「降雪の深さ」「積雪の深さ」といいます。
    　「降雪の深さ」はある期間内に新たに積もった雪の量です。
    　2005年寒候期（2004～2005の冬季）までの観測では１日３回、白い板の上に新たに積もった雪の深さを測定し、観測が終わる毎に板の上の雪を払っていました。
    　2006年寒候期からは機械による無人観測となり、積雪計を設置した地点において、前１時間の積雪深の差を降雪量として観測しています。
    　気象情報等で用いられる２４時間降雪量は、前１時間の積雪深の差を２４時間分合計したものです。
    　「積雪の深さ」は自然の状態で地面に積もっている雪の深さそのものです。積雪計によって観測し、１時間ごとに集計しています。


Question: 県内の平野部でも特に青森市で雪が多いのはなぜ？

Answer:
風が集まるところでは上昇気流が発生し、雪雲が発達します。
    　青森市付近では、津軽半島から入ってくる北西の風と、 八甲田山系を迂回した南西の風がちょうどぶつかり、大雪となりやすいと考えられています。


Question: ○○市（町村）は「津軽」「下北」「三八」「上北」のどれ？

Answer: 青森県の注意報・警報の発表地域区分は下の表のとおりとなっています(平成１８年３月１日現在）。


Question: 青森県に本当に梅雨があるのか（北海道のように梅雨がないのでは）？

Answer:
津軽海峡を隔てた北海道では梅雨入り梅雨明けを発表していません。
    　たしかに、年によっては青森県内でも梅雨がはっきりしない場合がありますが、梅雨は季節現象なので、細かい地域ごとに決められるものではありません。
    　青森県は秋田県、岩手県とともに「東北北部」として梅雨入り梅雨明けを決めています。


Question: 「やませ」が寒いのはなぜ？

Answer:
「やませ」は春から夏にかけて冷たく湿った東よりの風が北日本の太平洋側に流れ込む現象です。
    　暖候期にオホーツク海付近で高気圧が形成され、数日から１０日程度停滞することがあります。オホーツク海高気圧は冷たい海域で形成されるため低温で、下層雲や霧を伴っています。
    　この空気が流れ込む太平洋側では、低い雲や霧がかかり、気温が低くなります。


Question: 地球温暖化が言われているが青森の気温はどうか？

Answer:
長期的な傾向を見ると、世界の年平均気温は１００年あたり約０.７３℃の割合で上昇しており、日本の気温も１００年あたり約１．２１℃の割合で上昇しています。
    　それらに比べ、青森の気温は１００年あたり１．９℃の割合で上昇しており、気温の上昇が大きいことがわかります。特に、１９９０年代以降は高温となる年が多くなっています。


Question: 「雨返し」って何？

Answer:
雨返し」は青森県内でよく使われる言葉で、冬に寒さが緩んで雨が降った後、吹雪となることをいいます。
    　寒さが緩んで雨となるのは、低気圧が接近して暖気が入ってくるからで、この低気圧が通過すると、冬型の気圧配置となって吹雪となります。
    　日本海を進んだ低気圧が発達しながら北海道付近を通過するときに「雨返し」が顕著に現れます。


Question: 統計的に晴れやすい日、雨の降りやすい日（特異日）は？　（○月○日は統計的に晴れやすいか？）

Answer:
青森市の場合、過去３０年（１９７１～２０００年まで）のデータでは、最も晴れやすいのが５月２８日で晴れの割合が７３％、最も雨が降りやすいのが １０月２５日と１１月１日で共に雨の割合が６０％です。
    　ちなみに最も雪が降りやすいのが１月３１日で雪の割合が８７％もあります。


Question: 平年差（比）、階級区分値、地域平均平年差（比）とは何か。

Answer:
ある期間の気候の特徴や平年との違いの程度を表す統計値として、平年差、平年比、階級区分値という統計値があります。平年差は、観測値や統計値と平年値との差をいい、平年値より大きい（高い）場合は正、小さい（低い）場合は負とし、「＋」あるいは「−」の記号を数値の前に付けて示します。平年比は、観測値や年々の統計値の平年値に対する比をいい、百分率で示し、降水量や日照時間等、ある期間に積算された値に用います。各気象官署の平年差（比）を計算し、これを地域内に含まれる気象官署で平均した値を地域平均平年差（比）といいます。
階級区分値とは、ある気象要素の分布を、値の大（高）、小（低）によって複数の群（階級）に分けたときの各群の境界値（下図のABCDに該当）を示します。「高い（多い）」「平年並」「低い（少ない）」などの階級は、気温、日照時間、降水量などの値が平年と比べてどのような状態であるかを表します。
「高い（多い）」「平年並」「低い（少ない）」の地域平均階級区分値は、1991～2020年における30年間の地域平均平年差（比）が、3つの階級に等しい割合で振り分けられる（各階級が10個ずつになる）ように算出します。また、値が30年間の地域平均平年差（比）の下位または上位10％に相当する場合には、「かなり低い（少ない）」「かなり高い（多い）」と表現できます（下図も参照）。なお、これら地域平均平年差（比）や地域平均階級区分値は、平年値に対する差（比）として算出されるため、平年値が更新されると平年差（比）・階級区分値も変わります。


Question: 「多い」の階級区分値が100％を下回る場合があるのはなぜか。

Answer: 上述の通り、「高い（多い）」「平年並」「低い（少ない）」の階級区分値は、30年間の地域平均平年差（比）が、3つの階級に等しい割合で振り分けられる（各階級が10個ずつになる）ように算出します。つまり、30年間の地域平均平年差（比）を値の順番に並べ、小さいほうから10番目と11番目の値の平均値を「少ない」の階級区分値、大きいほうから10番目と11番目の値の平均値を「多い」の階級区分値とするように作成されます。このため、値が小さい年の出現数が大きく偏ると、「多い」の階級区分値（上図のCに該当）が100％を下回る場合があり得ます。


Question: 地域内の観測値をそのまま平均、合計した値はないのか。

Answer:
このコンテンツでは、地域内の地点の観測値をそのまま平均、合計した値は取り扱っていません。地域平均の値は、長期的な天候の変化の把握に用いるため、地域内の全地点の平年差（比）を平均した値のみを統計しています。
各観測地点の観測値は、天候による違いのほか、観測点の位置（緯度・経度や標高）の違いによって大きく異なります。2010年4月の関東甲信地方の月平均気温を例にとってみますと、栃木県の日光では3.2℃なのに対し、千葉県の館山では12.7℃など同じ関東甲信地方であっても地点によって大きく異なります。観測地点の設置・廃止や観測項目の変更、データの欠落などがあった場合、天候だけでなく観測地点の位置による影響も受けてしまい、連続的に天候の変化を把握できなくなってしまいます。このため、長期的な天候の変化の把握を目的として、気象庁では地域平均の値として地域平均平年差（比）を統計しています。


Question: 降雪量の「///」と「0」の違いは何か。

Answer: 「///」は統計値なしを表します。平年比は平年値を元に計算されますので、降雪量の平年値が0cmの場合は平年比が計算できず統計値なしとなります。「0」％は降雪量の平年値が1cm以上で、同期間の降雪量の観測値が0cmであったことを意味します。


Question: 5,7,14,28日ごとの値と、それぞれの階級区分値について、うるう年には2月末が含まれる期間がずれるが、どのように取り扱っているのか。

Answer: 571428日ごとの値は「連続した571428日間の値」と定義され、うるう日も含めます。うるう年の2月末には含まれる期間がずれますが、うるう日の有無に関わらずある日からの571428日間を同期間として扱います。例えば、2011年の2月25日から3月3日の7日間と2012年の2月25日から3月2日の7日間は、2月25日からの7日間とみれば同期間となるので、2012年2月25日から3月2日の7日間値は2月25日から3月3日の7日間階級区分値が適用されます。一方、ある日からの571428日間を同期間として扱うということは、2月29日からの571428日間と、2月28日または3月1日からの571428日間を同期間と扱わないということになります。資料年数の関係から、2月29日からの571428日間階級区分値は作成できませんが、2月28日からの階級区分値と3月1日からの階級区分値の平均値を2月29日からの階級区分値としています。


Question: 地域平均平年差（比）、地域平均階級区分値を作成する際にどの地点を使用しているのか。

Answer: 気象観測統計指針の解説「第５章　平年値」に、作成の際に使用した地点が載っていますのでご覧ください。


Question: 日本の年平均気温偏差を求める際に用いられる15地点とはどこですか？また、どのような基準で選ばれたのですか？

Answer: 15地点は網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島です。これらの地点は、長期間にわたって観測を継続している気象観測所の中から、都市化による影響が比較的小さく、また、特定の地域に偏らないように選定されました。


Question: 日本の年降水量偏差を求める際に用いられる51地点とはどこですか？また、どのような基準で選ばれたのですか？

Answer: 51地点は旭川，網走，札幌，帯広，根室，寿都，秋田，宮古，山形，石巻，福島，伏木，長野，宇都宮，福井，高山，松本，前橋，熊谷，水戸，敦賀，岐阜，名古屋，飯田，甲府，津，浜松，東京，横浜，境，浜田，京都，彦根，下関，呉，神戸，大阪，和歌山，福岡，大分，長崎，熊本，鹿児島，宮崎，松山，多度津，高知，徳島，名瀬，石垣島，那覇です。降水量は地域による変動が大きいため、長期間にわたって観測を継続している51地点の気象観測所のデータを用いています。


Question: 世界の年平均気温を求める際に用いられる地点も同様に都市化の影響や地域的な偏りを考慮して選ばれているのですか？

Answer:
2010年までは、米国海洋大気庁（NOAA）が世界の気候変動の監視に供するために整備したGHCN（Global Historical Climatology Network）データを主に使用しています（使用地点数は月により異なり、約300～4800地点）。2011年以降については、気象庁に入電した月気候気象通報（CLIMAT報）のデータを使用しています（使用地点数は月により異なり、約2300～2600地点）。
都市化の影響や地域的な偏りは考慮していませんが、2013年に公表されたIPCC第5次評価報告書では世界平均気温における都市化の影響はそれほど大きくないとされています。


Question: なぜ、気温や降水量を偏差でしか値を求めないのですか？実際の値は何℃、何mmなのですか？

Answer:
日本全体や世界全体の平均気温、降水量の実際の値は
１．正確な見積もりが困難であること
２．地球温暖化や気候変動の監視には実際の値は必須ではなく、偏差を用いて実施できること
から、算出は行わず、偏差のみを示しています。

１．について
2010年4月の平均気温を例にとってみます。
図１のように日本の各観測地点の2010年4月の月平均気温は 標高や日射量の違いによって、北日本や東日本の山岳部では3℃前後となる一方、 沖縄・奄美では20℃を超えるなど地点によって大きく異なります。このため、気温そのものを用いると、日本の平均気温としてどの地点を選ぶかによって、全く異なる値になってしまいます。
もし日本全国に隙間なく観測網を張り巡らすことができれば真の日本の平均気温を算出できるかもしれませんが、現実には、気象官署は都道府県毎に平均して数か所程度しかありません。これらの気温観測データをすべて使っても日本の平均気温を代表しているとは言えません。

２．について
たとえば富士山を例に考えてみましょう。
山麓、５合目、山頂など、観測点ごとの気温は、登山などをする上では重要な情報ですが、標高により気温が異なることからも、それらを平均した値自体が富士山の気候を代表しているとは言えません。
富士山の気候変動を監視するためには、ある年、月の富士山の気温が通常の状態と比べて高いのか低いのか、また、富士山の気温は過去100年でどのくらい変化しているかを知ることが重要です。
これは、観測点ごとの平均的な状態からの気温のずれ（偏差）を元に計算することで、把握することができます。

図１　2010年4月の月平均気温の分布（℃）
図２　2010年4月の月平均気温の偏差の分布（℃）


Question: なぜ、実際の値がわからないのに、偏差がわかるのですか？

Answer:
地球温暖化や自然変動に伴う大気の流れの変動は大きな広がりを持っています。
そのため、気温の平均的な値からのずれは、観測地点の分布がまばらでも、また、標高が異なっていても、気温の絶対値の分布のように地点による差が大きくありません(図２)。 したがって、各地点の偏差を平均した値は、観測点の数が少なくとも、その一帯の偏差を代表しているとみなすことができます。
以上の理由から、日本や世界の平均気温の実際の値を求めることが困難であっても、偏差を算出することができると考えられます。


Question: 気象庁が過去に発表した古い資料と比べると、データの値が変わっている場合があるのはなぜですか？

Answer:
平均気温偏差や降水量偏差は、過去データの見直しや、算出方法の変更によって変わることがあります。
気象庁では10年ごとに平年値を更新しており、これに伴って世界・日本の平均気温の偏差を求めるための基準値も変更されています(前回は2021年5月19日に変更）。
また、2012年には日本の年平均降水量の算出方法を基準値に対する比から偏差に変更し、過去データの再計算を行っています。
詳しくは「更新履歴」をご覧ください。データを使用される際には、常に最新のものをご利用くだ下さい。


Question: 「日本の年平均気温偏差」図などにある赤い直線は何ですか？

Answer: 統計期間における観測値の長期変化傾向（トレンド）を示しています。詳細は長期変化傾向（トレンド）の解説をご覧下さい。


Question: 雨は、降り始め時に酸性が強く、だんだんと弱くなると聞きましたが、本当なのでしょうか？

Answer:
本当です。

人間活動により空気中に放出された酸性物質（硫黄や窒素の酸化物）が雨に溶け込んで地表に降ってくると、酸性雨となります。
雨に酸性物質が溶け込む仕組みはふたつあり、ひとつは雨の元となる雲ができるときに空気中の酸性物質自体が雲粒の核となる場合で、もうひとつは雲から雨粒が落ちてくるときにその経路上に漂っている酸性物質を取り込む場合です。これらが組み合わさって酸性雨ができますが、後者の仕組みを考えると、降り始めの雨粒が空気中の酸性物質を取り込んで洗い流すので、雨が降り続くとその酸性度もだんだんと弱くなっていきます。


Question: 酸性雨の数値的な定義はあるのでしょうか？

Answer:
絶対的な数値による定義はありません。

酸性雨とは人為起源の酸性物質を空気中で取り込み酸性化した雨のことで、その指標としては酸性度を表すpH（ピーエッチまたはペーハー）が用いられています。
雨のpHは、人為的に放出された酸性物質が空気中に全くない場合であっても、空気中の二酸化炭素が雨水に溶け込むため、酸性を示します。また、二酸化硫黄などを空気中に放出している火山の周辺では、雨の酸性度がもともと強く、通常でも酸性よりの値を示します。酸性雨を判断する場合には、地域ごとに人為的な影響を受けない自然な状態での雨のpHを基準とする必要があります。
なお、空気中の二酸化炭素が純水に十分溶けた場合のpHは5.6であることから、pHが5.6以下の降水を一般的に酸性雨と呼ぶことがあります。


Question: 酸性雨が降るとどうなるのでしょうか？

Answer:
河川や湖、土壌、植物などの環境に影響を及ぼす場合があります。

酸性雨によって河川が酸性化すると、その水が流れ込む湖や池を酸性化します。この結果、水中に棲む昆虫類、貝類などが減り、これらを餌としていた魚も減ります。また、水中の植物にも影響があります。
酸性雨が長年にわたり降り続けると、地表の水や土の性質が変わって木が育ちにくくなり、最後には森林全体が枯れてなくなることがあります。


Question: 日本国内で気象庁と同様の観測をおこなっているところはありますか？

Answer:
国内では環境省が、24地点（平成26年3月時点）で観測を実施しています（越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画）。

なお、環境省が観測を実施している24地点のうち12地点が、東アジア地区を対象として13カ国が参加する「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）」に参加しています（東アジア地区全体では55地点（東アジア酸性雨データ報告書2014））。また、環境省主導のもと設立された「アジア大気汚染研究センター」がEANETネットワークセンターを担当しています。
参考： 環境省による酸性雨対策


Question: 気象庁が実施している日射・赤外放射（日射放射）の観測にはどのようなものがありますか？

Answer:
気象庁では現在、日本国内5地点（網走、つくば、福岡、石垣島、南鳥島）で 日射放射観測（直達日射照度、散乱日射照度、下向き赤外放射照度の観測）を実施しています。

　その他、地上気象観測の観測種目として全天日射量 の観測を実施しています。 また、紫外線の観測も実施しています。


Question: 何のために日射・赤外放射（日射放射）の観測を行っているのですか？

Answer: 気象庁では、これまで1930 年代からの長期にわたり、日射観測を実施してきました。 近年、地球温暖化に代表される気候変動が社会的な問題となっており、 気候についての基礎データとして、詳細な日射・赤外放射の観測の必要性が高まりました。 このため、2010 年から国内5地点において、観測要素を拡充した高精度な日射と 赤外放射の観測を実施しています。


Question: 全天日射と直達日射、散乱日射の違いは？

Answer: 全天日射は地表面が受け取るすべての太陽光を指すのに対し、 直達日射は太陽から直接地上に到達する光、散乱日射は太陽光が大気中の粒子等により散乱・反射されて 地上に届く光のことをさします。直達日射の水平面成分と散乱日射の和が全天日射となります。


Question: 日射・赤外放射（日射放射）の観測データの入手方法を教えてください。

Answer:
以下のリンク先の気象庁ホームページから取得願います。
日射・赤外放射の観測データ
日射・赤外放射に関するデータ集 ：https://www.data.jma.go.jp/env/radiation/data_rad.html

－その他の日射観測データ－
全天日射量、日照時間：
気象統計情報　過去のデータ検索 ：https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php
紫外線：
紫外線に関するデータ集 ：https://www.data.jma.go.jp/env/uvhp/info_uv.html

その他、気象資料の閲覧・入手方法については、こちらをご覧ください。


Question: 日射量や放射量の大きさを表す単位を教えてください。

Answer:
[瞬間値の単位]
　瞬間値とは、単位時間に単位面積当たりに照射する太陽放射や赤外放射のエネルギーの強さ（放射照度）を表します。
　単位は次のとおり。
　　[kW/m2]：(読み)キロワット毎平方メートル（キロワットは、ワットの1000倍の単位）
　　[cal/cm2/min]：(読み)カロリー毎平方センチメートル毎分
　　なお、観測値 [kW/m2]　＝　観測値 [cal/cm2/min] / 1.433、　1[cal] = 4.18605[J]　です。

[積算量の単位]
　積算量とは、単位面積当たりに照射する太陽放射や赤外放射のエネルギーを表します。
　単位は次のとおり。
　　[MJ/m2]：(読み)メガジュール毎平方メートル（メガジュールは、ジュールの1,000,000倍の単位）
　　[cal/cm2]：(読み)カロリー毎平方センチメートル
　　なお、観測値 [MJ/m2]　＝　観測値 [cal/cm2] / 23.89、　1[cal] = 4.18605[J]　です。


Question: エルニーニョ/ラニー二ャ現象とは何ですか

Answer:
太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が1年程度続く現象です。これとは逆に、同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続く現象はラニーニャ現象と呼ばれ、それぞれ数年に一度発生します。
（詳しくは「エルニーニョ/ラニーニャ現象とは」をご覧ください。）


Question: エルニーニョ/ラニーニャ現象はどう定義されているのですか

Answer:
いまのところ、世界共通の定義はありません。 気象庁では、エルニーニョ監視海域（南緯5度−北緯5度、西経150度−西経90度）の海面水温の基準値（その年の前年までの30年間の各月の平均値）との差の5か月移動平均値（その月および前後2か月を含めた5か月の平均をとった値）が6か月以上続けて＋0.5℃以上となった場合をエルニーニョ現象、−0.5℃以下となった場合をラニーニャ現象と定義しています。
この定義は、エルニーニョ現象に関する論文等を参考に、大気・海洋の各種データを用いて総合的に特定した1950年から1990年のエルニーニョ現象を網羅するように客観的基準として定めたものです。


Question: エルニーニョ監視海域とはどこですか

Answer:
気象庁では、右図の橙色の線で囲まれた「NINO.3」の海域（北緯5度から南緯5度、西経150度から西経90度の矩形）をエルニーニョ監視海域と定義しています。

　この海域は、ハワイ諸島のはるか南の赤道域からガラパゴス諸島に至る範囲です。
この海域の海面水温は、エルニーニョ現象時には平年に比べて最大4℃程度高くなり、
ラニーニャ現象時には平年より低くなることが知られいます。
気象庁では、この海域で平均した海面水温からエルニーニョ監視指数を作成しています。


Question: なぜエルニーニョ現象が発生するのですか

Answer:
エルニーニョ現象が起こっているときには、大気の方も変化しており、大気と海洋の相互作用が重要であることがわかっています。
しかし、発生のきっかけは何かということになると十分には解明されていません。
エルニーニョ現象の起こる前に、西部太平洋赤道域の広い範囲に暖かい水がたまる場合があり、これが発生の要因になっている可能性が指摘されています。また、西部太平洋赤道域で西風バーストと呼ばれる一時的に西風が強く吹く現象が発生の引き金になるともいわれており、過去のエルニーニョ現象の時にしばしば観測されています。
（詳しくは「エルニーニョ/ラニーニャ現象とは」をご覧下さい。）


Question: エルニーニョ現象によって海面水位はどのように変化するのですか

Answer:
海水はその温度が高ければ高いほどその体積は膨張し、低ければ収縮します。
したがって、海面水位は、海底から海面までの積算平均した水温によって変化すると考えられます。すなわち、積算平均水温が高ければ、水位も高く、逆に低ければ水位は低くなります。
右図のように、平年時には、太平洋赤道域の西側で海面下数百メートルまでの表層に暖かい水が蓄積していますが、エルニーニョ現象時には、東側に暖かい水が移動します。したがって、エルニーニョ現象が発生すると、太平洋赤道域の東側を中心に海面水位が平年より高くなり、逆に西部では低くなります。1997年〜1998年のエルニーニョ現象では、東側の海面水位が平年より20〜30センチメートルも高く、逆に西側では10センチメートル以上低くなりました。


Question: エルニーニョ現象によって西太平洋熱帯域やインド洋熱帯域の海面水温はどのように変化するのですか

Answer:
西太平洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象時に平年よりも低くなり、ラニーニャ現象時には平年よりも高くなる傾向があります。
インド洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象が発生すると、1季節程度遅れて平年より高い状態になり、ラニーニャ現象が発生すると1季節程度遅れて平年より低い状態になる傾向があります。
（詳しくは「エルニーニョ/ラニーニャ現象に伴うインド洋の熱帯海洋変動」をご覧ください。）


Question: 西太平洋熱帯域やインド洋熱帯域とはどこですか

Answer:
西太平洋熱帯域は、下図の橙色の線で囲まれた「NINO.WEST」の海域（赤道から北緯15度、東経130度から東経150度の矩形）、インド洋熱帯域は、下図の橙色の線で囲まれた「IOBW」の海域（北緯20度から南緯20度、東経40度から東経100度の矩形）として定義しています。

　西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域は、平年の海面水温が一年を通じてそれぞれ28℃以上および27℃以上で、暖水プールと呼ばれ、熱帯の対流活動に大きな影響を及ぼしています。
西太平洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象時に平年よりも低くなり、ラニーニャ現象時には平年よりも高くなる傾向があります。
インド洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象が発生すると、1季節程度遅れて平年より高い状態になり、ラニーニャ現象が発生すると1季節程度遅れて平年より低い状態になる傾向があります。
　近年の研究から、西太平洋熱帯域やインド洋熱帯域の海面水温が、日本を含むアジアの気候に影響を与えていることが分かってきました。
気象庁では、これらの海域で平均した海面水温から地球温暖化や数十年よりも長い周期の変動を除き、エルニーニョ/ラニーニャ現象に関連した監視指数を作成しています。


Question: 5か月移動平均とは何ですか

Answer:
毎月の海面水温について、その月および前後2か月を含めた5か月の平均をとった値を5か月移動平均値と呼びます。5か月移動平均をとることにより、エルニーニョ現象に関わるゆっくりした変動を抽出することができます。
例えば、10月の5か月移動平均とは8〜12月の5か月の平均のことで、下の例のエルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差では+0.3℃となります。


Question: 海面水温の「基準値」とは何ですか

Answer:
海面水温の「基準値」は、エルニーニョ監視海域、西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域の海面水温の変動を評価するために設定した基準の値です。気候分野では変動を評価するための基準として平年値を用いるのが一般的ですが、平年値からの差を監視指数とすると、エルニーニョ/ラニーニャ現象より長い時間スケールの海面水温変動や地球温暖化による長期変化傾向（トレンド）等の影響によって過去のエルニーニョ/ラニーニャ現象の発生期間に偏りを生じてしまいます。そこで「基準値」からの差を監視指数とすることにより、トレンド等の影響を取り除いています。
エルニーニョ監視海域については、月別に前年までの30年間の海面水温を平均した値を基準値としています。例えば、2008年の基準値は1978年から2007年までの30年間の平均値、2009年の基準値は1979年から2008年までの30年間の平均値という具合に、年毎に平均する期間が移動して値が更新されます。
下の左図は、1950年から2022年について、4月のエルニーニョ監視海域の海面水温の観測値、平年値（1991年から2020年までの30年間の平均値）および基準値の関係、並びに海面水温の基準値との差を示したものです。海面水温の基準値との差の時系列では、観測値の時系列に見られる長い時間スケールの変動が取り除かれていることが分かります。
西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域については、月別に前年までの30年間の海面水温の長期変化傾向（トレンド）を直線で近似し、その直線を延長して得られた値を基準値としています。この値は、前年までの30年間の平均値に、同期間のトレンドから推定される変化分をさらに加えたもので、年によって値が異なります。例えば、2022年の基準値は、1992〜2021年の海面水温のトレンドを直線で近似して、2022年の各月に延長した値となります。
下の右図は、1950年から2022年について、4月のインド洋熱帯域の海面水温の観測値、平年値、基準値、および2022年の前30年トレンドを近似した直線、並びに海面水温の基準値との差の時系列を示したものです。1991年には平年値よりも0.30℃低かった4月のインド洋熱帯域海面水温の基準値は、近年の海面水温の上昇傾向を反映して2022年には平年値よりも0.40℃高くなっています。このことにより、海面水温の基準値との差の時系列では、観測値の時系列に見られるトレンドや長い時間スケールの変動が取り除かれていることが分かります。


Question: 外向き長波放射量(OLR)とは何ですか

Answer:
宇宙に向かって放射される赤外線の強さです。熱帯域において、これが小さいことは、対流活動が活発で降水が多いことを意味しています。
外向き長波放射量(OLR:Outgoing Longwave Radiation)は、極軌道衛星によって観測された地表面や雲頂から放射される赤外線のエネルギー量のことです。一般に物質はその温度に応じた赤外線を放出しており、温度が高いほどそのエネルギーは強くなります。赤道域で上空1万メートルにも到達する積乱雲の頂上は低い雲に比べると温度が低いので、積乱雲の雲頂から放出されるOLRは小さくなります。
つまり、OLRが小さいことは、対流活動が活発で降水が多いことを意味しています。


Question: OLR指数とは何ですか

Answer:
OLRから導いた上層雲量の指標の一つ。正(負)の値は雲量が平年よりも多い(少ない)状態を示します。
OLR(外向き長波放射量)を用いて対流圏上層の雲量を指数化したものがOLR指数です。 OLR指数が大きいことは、背の高い積乱雲が平年より多く発生していることを意味し、対流活動が活発で降水が多いことを意味しています。


Question: 南方振動指数とは何ですか

Answer:
タヒチとダーウィンの地上気圧の差を指数化したもので、貿易風の強さの目安の一つであり、正（負）の値は貿易風が強い（弱い）ことを表しています。
南方振動とは熱帯の西部太平洋と東部太平洋の間の地上気圧が、数年ごとにシーソーのように変動する現象のことで、現在では、この南方振動とエルニ−ニョ現象は、大気と海洋が密接に結びついた同一の現象のそれぞれ大気側、海洋側の側面と理解されています。
この現象が発見された20世紀初頭当時、北大西洋振動（冬季アイスランドの気圧が低いとアゾレス諸島から南西ヨーロッパにかけての気圧が高くなる）や北太平洋振動（ハワイとアラスカの気圧変動が逆になる）といった現象が北半球で発見されていたので、それらとの混同を避けるために、それらの現象よりも南で発生することから「南方」振動と名づけられました。


Question: 赤道東西風指数とはなんですか

Answer:
赤道東西風指数は赤道付近における東西循環の指標の1つです。正（負）の値は西風（東風）偏差であることを示します。
インドネシア付近では海面水温が高いことから、その上空で上昇気流が生じて対流活動が活発になり、降水量が増加して、地上気圧は低くなっています。太平洋赤道域西部で上昇した空気は対流圏上層を西から東に向かい、海面水温の低い太平洋東部で下降し、東部では地上気圧が高くなっています。赤道域では、この気圧の差から、地上付近では東から西に向かう風（貿易風）が吹くことになります。
このように太平洋赤道域の対流圏では空気が地上から上層にかけて東西方向に大きく循環しており、この循環はウォーカー循環と呼ばれています。この循環が上層で(下層で)強いときに正(負)、弱いときに負(正)となる指数が赤道東西風指数です。


Question: 赤道季節内振動とは何ですか

Answer:
熱帯大気に見られる周期が30〜60日程度の振動のことです。
赤道季節内振動は赤道上の垂直面内で東西に広がった大規模な大気の循環の変動です。赤道域では対流活動の活発な領域が東進しながら30〜60日かけて地球を一周するのに伴って、東西風や海面気圧の変化もあわせて東に移動していくという様子が見られます。マッデンとジュリアンによって見出されたことから、マッデン−ジュリアン振動(MJO: Madden Julian Oscillation)とも呼ばれます。


Question: 速度ポテンシャルとは何ですか

Answer:
速度ポテンシャルは、風が周囲へ吹き出している場所や、周囲から吹き込んでいる場所を見るために用いられます。速度ポテンシャルが周りよりも小さい場所では風が吹き出しており、大きい場所では吹き込んでいます(気象庁以外では逆向きに定義している場合もあります)。また、その勾配の大きさと向きが風の強さと向きを表します。
対流活動が活発な場所では、上昇した空気が対流圏上層で周囲へ吹き出しているため、速度ポテンシャルは周りよりも小さくなります。


Question: 水温躍層とは何ですか

Answer:
上下方向に水温が急激に変化する部分のことです。
水温躍層は主水温躍層と季節躍層にわけられます。赤道域ではそのうち主水温躍層が主に見られます。海面付近では日射により海水温は高い状態にありますが、深度数百mより深い場所は1年を通じて水温が低い状態でほとんど変化しません。主水温躍層はこの温度差によって生じます。


Question: 海洋貯熱量とは何ですか

Answer:
海が蓄えている熱量の指標です。深度300m程度までの平均水温により算出されます。
海が蓄えている熱量の変化は、海面水温の変化を見ただけではわからないので、この指標を用います。海の深いところではほとんど水温が変化しないので、赤道では深度300m程度までの平均水温を求めることで、海が蓄えている熱量の変化を知ることができます。海洋貯熱量が大きいということは、一般に、温度躍層が深く、高い海面水温が維持されやすいことを意味します。そのため、海洋貯熱量は将来のエルニーニョ現象を予測する上で重要な指標となります。


Question: 熱帯収束帯とは何ですか

Answer:
南北両半球からの貿易風が収束する(集まる)帯状の領域です。
貿易風は北半球では北東から南西へ、南半球では南東から北西へ向かって吹いています(下図の矢印で示される地上風)。赤道付近にはこれらの風が収束する(集まる)東西に伸びた帯状の領域が存在しています(下図の陰影で示される降水域)。収束した風は上昇気流となり活発な対流活動を生じさせ、地球規模の大気の循環に大きな影響を与えます。


Question: エルニーニョ/ラニーニャの語源は何ですか

Answer:
もともとは、ペルー北部の漁民が、毎年クリスマス頃に現われる小規模な暖流のことをエルニーニョと呼んでいました。エルニーニョはスペイン語でEl Niñoと書き、英語ではThe ChildやThe Boyが対応します。この子供（男の子）は、定冠詞も名詞も大文字で書き始めることからわかるように、単純に一般の子供を意味するのではなく、「幼子イエス・キリスト」を指しています。この言葉が、次第に数年に一度起こるペルー沖の高水温現象の意味で使われるようになりました。
一方、ラニーニャ（La Niña）はスペイン語で「女の子」を意味します。「神の子キリスト」を意味するエルニーニョの反対現象を「anti-El Niño」などと呼んでは語感が悪い、と米国の海洋学者フィランダー（S. G. H. Philander）が1985年に提唱し、定着しました。


Question: エルニーニョ現象とエルニーニョは違うのですか

Answer: 気象庁では、数年に一回、熱帯太平洋規模で発生する現象のことをエルニーニョ現象、季節現象としてペルー沖の海面水温が上がることをエルニーニョとして区別しています。しかし、一般的にエルニーニョといえば、気象庁で言うエルニーニョ現象のことを指します。


Question: エルニーニョ現象は天候にどのような影響を与えるのですか

Answer:
エルニーニョ現象発生時の日本の天候の特徴
エルニーニョ現象発生時の世界の天候の特徴
   をご覧ください。


Question: ラニーニャ現象は天候にどのような影響を与えるのですか

Answer:
ラニーニャ現象発生時の日本の天候の特徴
ラニーニャ現象発生時の世界の天候の特徴
   をご覧ください。


Question: 西太平洋熱帯域の海面水温は天候にどのような影響を与えるのですか

Answer:
西太平洋熱帯域が高温時の「日本の天候」の特徴
西太平洋熱帯域が高温時の「世界の天候」の特徴
西太平洋熱帯域が低温時の「日本の天候」の特徴
西太平洋熱帯域が低温時の「世界の天候」の特徴
   をご覧ください。


Question: インド洋熱帯域の海面水温は天候にどのような影響を与えるのですか

Answer:
インド洋熱帯域が高温時の「日本の天候」の特徴
インド洋熱帯域が高温時の「世界の天候」の特徴
インド洋熱帯域が低温時の「日本の天候」の特徴
インド洋熱帯域が低温時の「世界の天候」の特徴
   をご覧ください。


Question: 海面水温の観測とはどのようなものですか

Answer:
海面水温の観測は、一般船舶（篤志観測船）により海上気象観測の一項目として気圧や風、気温、湿度等とともに通報されています。また、沿岸水温の観測や漂流ブイ、海洋観測で使用されている定置ブイやアルゴフロートによる海面付近での観測結果も利用しています。
気象庁では、通報された全世界の海面水温の観測を緯度経度1度毎の領域で過去100年以上に亘って毎月の値を解析し、エルニーニョ/ラニーニャ現象等の気候変動の監視に利用しています。監視海域の海面水温とは、緯度経度1度毎に解析された海面水温を監視海域で平均した値です。


Question: 海洋観測にはどのようなものがあるのですか

Answer:
観測船、一般船舶（篤志観測船）、定置ブイ、漂流ブイ、アルゴフロート等による観測があります。
　船による観測にはおよそ100年の歴史があり、特に海洋観測を専門とする船は、日本では気象庁をはじめ、大学・官庁等が所有しています。また、米国やオーストラリア、欧州の諸国も持っています。その数はさほど多くはありませんが、その精密な測定精度の点において観測船は欠くことのできない存在です。
　篤志観測船とは、依頼して気象・海洋観測を行ってもらう一般の貨物船やフェリーやタンカーなどを指しています。海洋観測に従事したことのない人でも簡単に海面から深さ数百メートルまでの表層水温を測ることができる、投下式自記水温水深計（XBT；eXpendable BathyThermograph）を積んで、表層水温観測を行ってもらっています。
　定置ブイは、漂流しないようにロープによって海底の錘等に係留されているタイプです。太平洋の赤道域では、エルニーニョ現象等に伴う熱帯の大気と海洋の変動を監視目的で、1980年代からATLASブイと呼ばれる定置ブイが展開されています。
　漂流するブイに様々なセンサーを装備し、その観測値を人工衛星を使って、地上の局に送るような観測も近年盛んに行われています。海面を漂流するタイプ、所定の深度を漂流し、浮力調節によりその深度と海面の間を行き来するアルゴフロートと呼ばれるタイプがあります。アルゴ計画という国際的な枠組みにおいて、2000年からアルゴフロートの展開が開始されています。下図左に示すように、アルゴフロートは、10日に一度、深さ2000メートルから海面までの水温と塩分の観測を行い、観測データを衛星経由で送信します。
2007年11月には観測運用しているフロートの数が目標数の3000台に到達し、下図右に示すように、深さ2000mまでの海洋観測の空白域が大幅に改善され、気象庁で運用している海洋データ同化システムで用いられる主要なデータのひとつとなっています。


Question: 赤道域の海洋観測はどのように行われているのですか

Answer:
1980年代に入ってから、太平洋赤道域には、ATLAS（Automated Telemetering Line Acquisition System）ブイと呼ばれるシステムが米国の海洋大気庁（NOAA）の太平洋環境研究所（PMEL）によって展開されてきました。このATLASブイは、漂流しないようロープによって海底の錘に固定されている定置ブイと呼ばれるタイプです。ブイは発泡スチロールでできており、その上に、風向・風速計、日射計、温度計、湿度計、気圧計が載せられています。また、データを衛星経由で伝送するため、アンテナが取り付けられています。また、水中部には水温計などが深さ500メートルまでに10個近く取り付けられており、これらのデータもリアルタイムで通報されます。海の中の状況を知ることは、エルニーニョ現象を理解、予測する上で非常に重要なことです。
この定置ブイは、太平洋の赤道を中心に約70基、経度10〜15度毎に規則的に配置されており、エルニーニョ現象に伴う海洋と大気の変動を明瞭に捉えることができます。この太平洋赤道域に展開しているシステムはTAO（Tropical Atmosphere Ocean）アレイと名づけられました。1999年からは、このPMELのTAOアレイと連携・協力して、日本の海洋科学技術センター（現在:海洋研究開発機構、略称:JAMSTEC）が太平洋赤道域の西部においてTRITON（Triangle Trans-Ocean buoy Network）ブイと呼ばれるATLASブイに替るブイの定置・運用を開始ししました。現在では、このシステム全体をTAO/TRITONアレイと呼んでいます。
1990年代の後半からは、PIRATA（Pilot Research Moored Array in the tropical Atlantic）と呼ばれる国際的プロジェクトにより、太平洋赤道域と同様なATLASブイが大西洋の熱帯域にも展開されています。また、2000年に入って、インド洋でもRAMA（Research Moored Array for Afican-Asian-Australian Monsoon Analysis and Prediction）と呼ばれる国際的プロジェクトによりATLASブイやTRITONブイが展開されつつあります。


Question: 海面水位の観測はどのようにして行われているのですか

Answer:
沿岸や島の検潮所は長期間にわたって海面水位データを提供しています。
近年、衛星による観測も行われるようになりました。衛星にレーダー高度計を搭載し、地球に向かって電波を発射し、反射して戻ってくる電波をキャッチして衛星と海面の距離を測ろうというものです。海面と衛星の距離がわかると、海面の凹凸の様子がわかります。


Question: 大気の対流活動はどのようにして観測されるのですか

Answer:
エルニーニョ現象の監視にとって気象衛星の最も重要な役割の１つが、太平洋熱帯域での対流活動、すなわち、積雲や積乱雲がどの程度発達しているか、どこに分布しているかを測定することです。物質はその温度に応じた量の赤外線を放出しています。上空１万メートルにも達する積乱雲の頂上では、背の低い雲に比べてずっと温度が低く、赤外線の放射量も少なくなります。この雲の頂上から放射される赤外線を気象衛星に搭載された放射計が捉えることにより積乱雲の分布を捉えることができます。
例えば、97/98年のエルニーニョ現象時の外向き長波放射量(OLR)の様子は下図のようになっています。
また、マイクロ波放射計やレーダーが衛星に搭載され、降雨分布の観測も行われています。


Question: 海洋データ同化システムとは何ですか

Answer:
数が少なく空間的にも時間的にも偏在している海洋観測データから、空間的、時間的に均質なデータを生成するシステムです。
海洋の観測データは、数が少ないうえに、空間的にも時間的にも偏った分布をしています。このため、そのままでは広大な海洋を連続的に把握することはできません。そこで、コンピューターを使って物理法則に従った大量の計算を行い、空間的、時間的に均質なデータを作成します。こうすることによって海洋の実況をより正確に知ることが可能になります。これを海洋データ同化システムと呼んでいます。
気象庁では、エルニーニョ現象やラニーニャ現象の動向を常時監視するため、海洋データ同化システムを1995年2月から運用しています。


Question: 大気海洋結合モデルとは何ですか

Answer:
エルニーニョ/ラニーニャ現象に関係する太平洋熱帯域の海面水温を予測することを目的として、大気と海洋が相互に影響を及ぼしあいながら変化する過程を物理法則に従って計算し、熱帯域の大気と海洋の将来の状態を予測する「数値予報モデル」のことです。
地球の大気や海洋の運動や温度の変化、雲の生成、降水現象、放射や熱の伝達などの過程は、時間変化を含む数式で表されます。
この一連の式から、コンピューターを使って大気と海洋の状態の両方の時間変化を同時に計算するシステムを、
大気と海洋を一体のものとして扱うという意味で、「大気海洋結合モデル」と呼んでいます。
気象庁では、大気データ同化システム（本来、天気予報の初期状態を作成するもの）と海洋データ同化システムが作成する、大気と海洋の実況データを初期状態とし、大気海洋結合モデルによって将来の大気と海洋の状態を計算しています。
1999年8月より、その計算結果に基づいてエルニーニョ現象やラニーニャ現象の見通しについて情報を発表しています。


Question: 1997/98年のエルニーニョ現象は20世紀最大といわれていますが

Answer: エルニーニョ現象の規模とは何かがはっきりしないため、どの現象が最大規模か決めるのは困難です。エルニーニョ監視海域の月平均海面水温の基準値との差は、1997年12月に+3.6℃を記録し、1950年以降で最大となりました。


Question: エルニーニョ現象と地球温暖化は関係があるのですか

Answer:
1990年代前半に、太平洋赤道域東部の海面水温偏差が正の状態が長く続きました（気象庁の定義では、1991年春〜1992年夏がエルニーニョ現象発生期間となっています）。地球温暖化の影響の可能性を指摘する調査結果がある一方、自然変動だけで十分説明できるとする調査結果もあり、必ずしも、研究者の間で意見が一致しているわけではありません。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次報告書によれば、多くの地球温暖化予測実験モデルで、温暖化したときの平均的な海面水温の昇温は、太平洋赤道域東部の方が西部に比べて大きく、エルニーニョ時に見られるようなパターンになると予測されています。しかし、数年おきに発生するエルニーニョ現象のモデルによる再現性はあまりよくないため、温暖化したときにエルニーニョが今より頻発するかどうか、規模が大きくなるかどうかについて結論はでていません。

エルニーニョ監視海域におけるSSTの基準値との差の時系列(1950年〜）


Question: エルニーニョ現象と台風は関係があるのですか

Answer:
1951年から2005年の期間を対象として、エルニーニョ/ラニーニャ現象の発生期間とそれ以外の期間（以下、「平常時」と呼ぶ）で統計的に有意な差が見られるかどうか調査した結果、以下の傾向が見られました。

エルニーニョ現象発生時

エルニーニョ現象の発生期間の7〜9月は、台風の発生数が平常時より少ない傾向がある
台風の発生位置が、平常時に比べて南東にずれる傾向がある（夏は南に、秋は南東にずれる傾向がある）
夏、最も発達した時の台風の中心気圧が平常時よりも低い傾向がある
秋、台風の発生から消滅までの寿命が長くなる傾向がある

ラニーニャ現象発生時

台風の発生位置が、平常時に比べて西にずれる傾向がある（夏は北に、秋は西にずれる傾向がある）
秋、台風の発生から消滅までの寿命が短くなる傾向がある


Question: 確率予測表現とは何ですか

Answer:
エルニーニョ/ラニーニャ現象の見通しをわかりやすくお知らせするため、エルニーニョ/ラニーニャ現象の発生・持続・終息の可能性を10%単位の確率で表現したものです。平成28年8月発表のエルニーニョ監視速報から導入しました。
見通しの文章に確率を記述するとともに、各月の確率を図で示しています。主文における見通しの表現とエルニーニョ/ラニーニャ現象の発生確率値の対応は以下の表のとおりです。

エルニーニョ／ラニーニャ現象の発生確率値と主文における見通しの表現


Question: 確率はどのように決めているのですか

Answer:
エルニーニョ/ラニーニャ現象の予測では、予測の不確実性を考慮し、より精度の高い予測結果を得るために、数値予報モデルによる複数の予測結果を用いる「アンサンブル手法」を導入しています。具体的には、複数の初期値日における予測結果を組み合わせる「LAF法（時間ずらし平均法）」と、大気と海洋に摂動（解析の誤差程度のばらつき）を与える方法を合わせて採用しています。毎日3メンバー（個々の予報をメンバーと呼ぶ）の予測を実施し、16日前からの計17初期値日分の予測結果を用い、合計51メンバーのアンサンブルとしています。
これら51メンバーの予測からは、エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値(前年までの30年間の各月の平均値)との差の5か月移動平均値が＋0.5℃以上／−0.4℃～＋0.4℃／−0.5℃以下となる場合をそれぞれエルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象（注）とし、エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象となるメンバーの割合が得られます。その際、数値予報モデルが持つ予測誤差も考慮して、10%単位に修正した値を「エルニーニョ監視速報」に掲載しています。
（注）：気象庁では、エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差の5か月移動平均値が6か月以上続けて＋0.5℃以上となった場合を「エルニーニョ現象」、−0.5℃以下となった場合を「ラニーニャ現象」と定義していますが、「エルニーニョ監視速報」においては速報性の観点から、実況と予測を合わせた5か月移動平均値が6か月以上続けて＋0.5℃以上（−0.5℃以下）となる場合に「エルニーニョ（ラニーニャ）現象が発生」と表現しています。


Question: 確率予測の精度はどの程度ですか

Answer:
1991～2020年の各月の過去360事例に対する各10メンバーの予測実験を解析した結果、同期間年のエルニーニョ／ラニーニャ現象は概ね確率予測に対応した頻度で出現しており、客観的な確率予測が十分な精度を有していることが明らかとなっています。
以下の表は、情報の発表月の4か月後にエルニーニョ／ラニーニャ現象が50%以上の確率で発生していると予測した場合を対象として求めたものです。
エルニーニョ現象の予測における適中率は78%で、見逃し率は29%です。また、ラニーニャ現象の予測における適中率は73%で、見逃し率は30%です。このように、50%以上の発生が予測された場合に「可能性が高い」の表現を用いることが適切であることが確認できます。

エルニーニョ現象に対する成績

予測の適中率   （ 現象ありと予測して実際に現象が発生した回数 (80) ／ 現象ありと予測した総数 (103) ）：   78%
現象の見逃し率   （ 実際に現象が発生したのに現象なしと予測した回数 (32) ／ 現象ありの総数 (112) ）：   29%
現象ありの捕捉率   （ 現象ありと予測して実際に現象のあった回数 (80) ／ 現象ありの総数 (112) ）：   71%
誤発表率   （ 実際に現象が発生しなかったのに現象ありと予測した回数 (23) ／ 現象なしの総数 (248) ）：   9%

ラニーニャ現象に対する成績

予測の適中率   （ 現象ありと予測して実際に現象が発生した回数 (57) ／ 現象ありと予測した総数 (78) ）：   73%
現象の見逃し率   （ 実際に現象が発生したのに現象なしと予測した回数 (25) ／ 現象ありの総数 (82) ）：   30%
現象ありの捕捉率   （ 現象ありと予測して実際に現象のあった回数(57) ／ 現象ありの総数 (82) ）：   70%
誤発表率   （ 実際に現象が発生しなかったのに現象ありと予測した回数 (21) ／ 現象なしの総数 (278) ）：   8%


Question: エルニーニョ監視速報で予測誤差を表現した時系列（図1）と確率予測の資料（図2）の関係はどうなっていますか

Answer:
図1では実況が70%の確率で入ると予測される黄色のボックスと確率密度分布のイメージを下図に赤細線で示しています。赤細線の確率密度分布の内、+0.5℃以上に入る面積の割合がエルニーニョ現象の発生する確率となります。
このため、図1の黄色のボックスが「+0.5℃以上（赤の範囲）／-0.4℃～+0.4℃／-0.5℃以下（青の範囲）」の各領域に入る割合は、図2で示す「エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象」の発生確率値と概ね一致します。すなわち、黄色いボックスが背景の赤い領域に入る割合が大きくなるほど、エルニーニョ現象が発生している確率が大きくなります。ただし、図2では、これまでの実況経過や数値モデルの特性を踏まえて予報官が補正をしていることなどから、図1と図2の結果に違いが生じることがあります。


Question: エルニーニョ監視速報の確率予測表現と季節予報の確率予報に違いはありますか

Answer:
季節予報では、1か月や3か月などの期間で平均した気温について「高い／並／低い」という3階級（過去の出現率が等しく33%）で将来の出現確率を予報しています。
これに対しエルニーニョ監視速報では、エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差の5か月移動平均が「+0.5℃以上／-0.4℃～+0.4℃／-0.5℃以下」になる場合を「エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象」として、発表日の4か月先までの各現象の出現確率を予測しています。予測対象とする各現象の過去の出現率は、季節予報の場合と異なり、月によって変化します。エルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差の5か月移動平均が「+0.5℃以上／-0.4℃～+0.4℃／−0.5℃以下」になる場合を「エルニーニョ現象／平常／ラニーニャ現象」とした時の1949～2013年の65年間における出現率は以下の通りです。

エルニーニョ現象／平常の状態／ラニーニャ現象の出現率


Question: 長周期地震動による緊急地震速報を見聞きしたらどのように行動すれば良いか？

Answer:
これまでの緊急地震速報と同じように、あわてずに身の安全を確保してください。
具体的な行動についてはこちら「緊急地震速報を見聞きしたときは」


Question: 長周期地震動の影響を受ける建物は何階建ての建物か？

Answer: 14～15階建て以上の建物や免震構造の建物で影響がある周期（1.5秒～8.0秒程度）を対象としています。


Question: 今後は緊急地震速報が発表されても高層ビル以外では全く揺れない、ということが起こるのか？

Answer: 過去の長周期地震動階級3が観測された地震で気象庁の観測点のデータを調査したところ長周期地震動階級3以上のデータでは震度4以上になっており、予測誤差はあるものの、緊急地震速報が発表された場合は今後も震度３程度以上の震度が観測されると想定しています。


Question: 緊急地震速報の基準を変更するのはなぜか？

Answer:
過去の長周期地震動による被害を踏まえ「長周期地震動に関する情報検討会」を開催し検討を行ってきました。
検討の結果、
長周期地震動により人命に係る重大な災害が起こるおそれがある
近年の高層ビルの増加により長周期地震動の影響を受ける人口が増加している
長周期地震動階級を予測する技術が進展し実用の域に達した


Question: 長周期地震動で緊急地震速報が発表されるのはどの程度あるか？

Answer: 緊急地震速報の運用が始まった2007年以降の地震で、長周期地震動階級の基準で緊急地震速報が発表されるケースは2011年（平成23年）東北地方太平洋沖地震の大阪府南部の例のみです。この場合も、震度による基準で緊急地震速報が発表された後で、長周期地震動階級の基準で更新されることが想定されています。


Question: 長周期地震動階級はどのように予測するのか？

Answer:
推定したマグニチュード、震源位置と予測対象地点間の距離から、距離減衰式（地震の揺れの強さと震源からの距離との関係を統計値から式に表したもの）や、予測地点毎の補正値を用いて、予測地点毎の絶対速度応答スペクトル（Sva）を求め長周期地震動階級に変換します。
対象となった地震動により、それぞれの固有周期をもった建物がどれだけの速度で揺らされるかというのが絶対速度応答スペクトルです。対象とする周期帯での地震動の大きさを評価しやすく、建物の揺れを出来るだけ合理的に表現することが可能なため絶対速度応答スペクトルを使用して長周期地震動階級を求めています。


Question: 長周期地震動階級の予報はどの程度の精度があるのか？

Answer: 予測には±１階級程度の誤差があります。「長周期地震動に関する情報検討会」において検証を行った結果、予測結果と観測結果を比較すると±１階級の範囲に収まったものが９割程度となっていました。


Question: 長周期地震動階級と震度階級の違いは何か？

Answer:
震度は地表面付近の比較的短い揺れを対象とした指標で、高層ビル高層階の揺れの程度を表現するのに十分ではありません。このため、震度階級とは別に長周期地震動による揺れの大きさを４つの階級に区分した長周期地震動階級という指標を用いています。
詳しくはこちら「長周期地震動に関する情報について」


Question: 近いうちに当初の大きな地震と同じくらい大きな地震が起きると聞いたのですが、本当ですか？

Answer:
大きな地震が発生したために、その地震の周辺で地下の岩盤に加わる力のバランスが崩れ、引き続いて当初の大きな地震と同じくらいかそれ以上の大きな地震が発生することが、ごくまれにあります(※)。
ただし、現在の科学では、大きな地震の後に、その付近や周辺で再び大きな地震が起きるかを確度高く予測することはできませんので、その発生日時や規模を予測することも出来ません。
当初の大きな地震で最大震度５弱以上が観測された場合などには、気象庁は報道発表を行い、今後の地震活動の見通しについて解説していますので、そちらを活用していただくとともに、日頃からの地震への備えに努めてください。
※ 過去に以下のような事例がありました。
2016年４月14日に熊本県熊本地方でマグニチュード6.5の地震、４月16日にマグニチュード7.3の地震が発生（平成28年熊本地震）
2011年３月９日に三陸沖でマグニチュード7.3の地震、３月11日に平成23年東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）が発生
2004年９月５日19時07分に三重県南東沖でマグニチュード7.1の地震、その約５時間後にマグニチュード7.4の地震が発生
1997年３月26日に鹿児島県薩摩地方でマグニチュード6.6の地震、５月13日にマグニチュード6.4の地震が発生
1944年12月７日に東南海地震（マグニチュード7.9）、1946年12月21日に南海地震（マグニチュード8.0）が発生
など


Question: ○月○日に大きな余震があると聞いたのですが、本当ですか？

Answer:
大きな地震が発生した後などには、「○月○日に✖✖で大きな余震がある」「次は✖✖でも大地震が起こる」といった情報を見聞きされることがあると思います。
しかし、現在の科学では、大きな余震（地震）が発生する具体的な日時や場所を予測することは出来ません。
（南海トラフ地震の予測可能性の現状と「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始に至る経緯もご覧ください。）
具体的な日時を指定して地震を予知するような情報は、科学的根拠のないうわさやデマと言えますので注意しましょう。また、これらの情報を他の人に安易に伝えて不安を煽るのもやめましょう。
とはいえ大きな地震が発生すると、当面は平常時に比べて地震が起こりやすい状況であることには変わりありません。
うわさやデマに振り回されるのではなく、大きな地震に備え、日頃からの地震への備えに努めてください。たとえば、
家具の固定や家屋の耐震性を点検する
非常食、水、防災用品等の蓄えを確認する
家族と避難場所や安否確認方法について話し合う
小さな子どもやお年寄りなどの避難方法を考え、必要に応じてあらかじめ避難しておく
といったことが考えられます。
私たちはどのような行動をとればよいですか？もご覧ください。


Question: 海外に2年以上住んでいますが、異国間で引越しをしました。引越し後の国に2年以上住んでいませんが、免税購入することはできますか。

Answer: 「戸籍の附票の写し」にて、海外に２年以上住んでいることが確認できる場合は、免税購入することができます。


Question: 海外に２年以上住んでいることは「在留証明」or「戸籍の附票の写し」の原本どこを確認すればよいですか。

Answer: 「在留証明」or「戸籍の附票の写し」に記載している海外に住所を定めた日（それに準ずる記載）が、発給日（作成日）と比較して「２年以上前であること」を確認してください。


Question: 外国の永住権を持っている場合でも免税購入するためには「在留証明」or「戸籍の附票の写し」が必要ですか。

Answer: 日本国籍を有する場合は、例外なく「在留証明」or「戸籍の附票の写し」が必要です。


Question: 「在留証明」or「戸籍の附票の写し」以外の書類等で免税購入することはできますか。

Answer: できません。


Question: 「在留証明」or「戸籍の附票の写し」の有効期限はありますか。

Answer: 免税購入するためには、直近の入国（帰国）日の６ヵ月前の日以降に作成された「在留証明」or「戸籍の附票の写し」が必要です。「戸籍の附票の写し」については日本入国（帰国）後に取得いただいても問題ありません。


Question: 「在留証明」に本籍地の地番まで記載は必要ですか。

Answer: 本籍地の地番まで記載が必要です。「在留証明」に本籍を記載する方法については、居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。


Question: 「在留証明」の取得方法を教えてください。

Answer: 「在留証明」の取得方法については、居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。


Question: 同一国内（海外）で引越しをした場合であっても、「在留証明」により海外に2年以上住んでいることを証明することはできますか。

Answer: 「在留証明」の場合、当該大使館・総領事館等の管轄地域内で引っ越ししたケースであり、転居かつ過去の住所を証明できる資料があれば発行することが可能です。同一国内の転居であって、大使館・総領事館等の管轄地域が異なる場合であっても、発行できるケースもありますので、詳しくは居住地管轄の大使館・総領事館等にご確認ください。


Question: 免税販売手続以外の理由で取得した「在留証明」を使って免税購入することは出来ますか。

Answer: 可能です。「在留証明」の「提出理由」は「免税販売手続」に限りません。ただし申請人の本籍地欄は地番まで記載していただき、海外に２年以上住んでいることを証明できることが必要です。


Question: 「在留証明」の「形式２」で「同居家族」に記載のある者についても、個別に「在留証明」を取得する必要はありますか。

Answer: 「在留証明」の「形式２」では、申請人本人以外の方についての居住期間は証明されていないことから、申請人本人以外の方が免税購入するためには、個別に免税を受けたい本人が「在留証明」を申請して取得する必要があります。


Question: 「在留証明」の現住所欄の「住所を定めた年月日」の記入欄に「年月」のみ記載されている場合、免税購入することはできますか。

Answer: 「年月」のみで海外に2年以上住んでいることの確認ができれば、免税購入することは可能ですが、日にちまで記載した証明の発行を受けるようにしてください。


Question: 「戸籍の附票の写し」を取得するためには何が必要ですか。

Answer:
「戸籍の附票の写し」の取得方法については、本籍地の市区町村にご確認ください。
　※「戸籍の附票の写し」には原則本籍が省略となっておりますので取得の際、お気をつけください。


Question: 「戸籍の附票の写し」は、日本入国（帰国）後に取得したものであっても問題ありませんか。

Answer: 問題ありません。


Question: 「戸籍の附票の写し」が1枚あれば、筆頭者以外であっても免税購入することはできますか。

Answer: 筆頭者以外であっても海外に2年以上住んでいることの確認ができる場合は、免税購入することができます。


Question: 「戸籍の附票の写し」にて本籍地が確認出来ない場合、免税購入することができますか。

Answer: 本籍地が二重線等で消されている場合には、現在の本籍地を確認することができないため、免税購入することはできません。


Question: 観光地域づくり法人自体が自主事業の実施などで利益を上げることは必要ですか？

Answer:
観光地域づくり法人の主な機能は、地域内外での調査･調整機能の実施により、地域全体として利益を生み、地域を活性化することです。観光地域づくり法人の自律的な運営、継続的な取組が行われるために必要な安定的な財源が確保される見通しがあることは必要ですが、観光地域づくり法人自体が必ずしも大きな収益を上げることは必要ではありません。
従って、観光地域づくり法人が観光地域づくりの一主体として、例えば、旅行業、小売業、宿泊業等を行うことはありえますが、こういった取組の実施が観光地域づくり法人の必要条件とはなりません。


Question: 観光地域づくり法人となるには、一定の組織形態であることが必要ですか？

Answer:
組織形態については、地域の実情に応じて選択いただく事項ですので、特定の組織形態であることは観光地域づくり法人の必要条件ではありません。
一方で、ＤＭＯの自律的な運営、継続的かつ適正な取組の実施の確保等の観点から、法人格の取得（一般社団法人、公益社団法人、ＮＰＯ法人、株式会社等）が必要条件となっています。


Question: 観光地域づくり法人となる組織は、新たに設立される必要がありますか？

Answer:
観光地域づくり法人となる組織については、
（１）従来の観光振興組織（地域の観光協会等）に観光地域づくり法人としての機能を付加することで観光地域づくり法人となる場合
（２）新たに設立した法人が観光地域づくり法人となる場合
などが可能です。従って、必ずしも観光地域づくり法人となる組織を新たに設立する必要はありません。


Question: 観光地域づくり法人となるには、宿泊税の導入など特定の財源確保の手段をとることが必要ですか？

Answer: 財源確保の手段につきましては、地域の実情に応じて選択いただく事項ですので、特定の財源確保の手段をとることは観光地域づくり法人の必要条件ではありません。一方で、観光地域づくり法人の自律的な運営、継続的かつ適正な取組の実施の確保等の観点から、安定的な財源が確保される見通しがあることが必要です。


Question: 登録については、どういったメリットがあるのですか？

Answer: 観光庁による登録を受けた場合、観光庁を始めとした関係省庁による各種支援メニューの提供や総合的なアドバイス等を受けることができます。


Question:
一つの組織が、例えば、基礎自治体である単独市町村の区域のマネジメントやマーケティング等を行うとともに当該単独市町村を含む複数の地方公共団体にまたがる区域のマネジメントやマーケティングを行う場合は、登録区分はどのようになりますか？
（例）どちらか一つの区分のみ登録可能なのか、それぞれの区分での登録が可能なのか。

Answer: 基本的には、より広域的な登録区分で登録をしていただければと考えています。


Question: 計画の提出に当たっては、関係する都道府県及び市町村と連名で提出することとなっていますが、どういった場合に、どのような範囲での連名が必要となりますか？

Answer:
原則として、基礎自治体単位である単独市町村の区域を一体とした区域としてマネジメントやマーケティング等を行う「地域ＤＭＯ」については、当該単独市町村の連名のみで可能です。
一方で、複数の地方公共団体にまたがる区域を一体とした区域としてマネジメントやマーケティング等を行う「地域連携ＤＭＯ」及び「広域連携ＤＭＯ」については、複数の地方公共団体間の調整を必要とすることから、関係する都道府県及び市町村の連名を必要とします。


Question: 登録の要件となっている観光地域づくり法人専従のデータ分析に基づいたマーケティングに関する責任者とは具体的にどういった人材となりますか？

Answer:
「データ分析に基づいたマーケティングに関する責任者」については、特定の経歴や資格などの要件は設けておらず、観光地域づくり法人が、各種データの収集・分析などのマーケティングを組織として継続的に実施する上でふさわしいと判断し、権限と責任を与えた者について、当該責任者とすることが可能です。
また、「専従」について、基本的には観光地域づくり法人に正社員（正職員）という形で雇用されている者を想定していますが、出向や非常勤職員といった形でも、他の会社や職業等と掛け持ちでなく、文字どおり観光地域づくり法人におけるデータ分析やマーケティング等を中心とした業務に“もっぱら従事”していれば「専従」とみなすことは可能です。


Question: 応募は、高校・大学の推薦や学校を通じて行うのでしょうか。

Answer: また、親・保護者等が代理で応募できますまた、親・保護者等が代理で応募できます高校・大学の推薦は不要です。代理応募は認めていませんので、必ずご本人が応募してください。


Question: 日本の最終学歴の成績による制限はありますか。

Answer: 制限はありません。


Question: 「対象者が申告する取得見込み単位数の妥当性、教育機関ごとの単位の取得難易度等を踏まえ」とは具体的にどのようなことでしょうか。

Answer: 申告された取得見込み単位数が当該教育機関の１セメスターの単位数として妥当であるか、また、教育機関ごとに難易度に差があるとして、より上位の教育機関の取得見込み単位数は、その他の教育機関の取得見込み単位数と比較して、どの程度の単位数を取得見込みとするのが妥当であるか等を踏まえる、ということであり、例えば、極端に少ない取得見込み単位数での申告の場合等には、支援できないこともあり得ます。


Question: 観光学部以外でも認められますか。

Answer: ホスピタリティ関連の学部、学科、School またはCollege 等海外教育機関の学士または修士課程に留学される方が対象です（希望する教育機関を認めない場合があります）。


Question: 入学した大学によって、応募に制限はありますか。

Answer: 制限はありません。ただし、ホスピタリティ関連の学部、学科、School またはCollege 等海外教育機関の学士または修士課程に留学される方が対象です（希望する教育機関を認めない場合があります）。


Question: 大学の授業料減免制度との併用は可能ですか。

Answer: また、制度の名称が「給付型奨学金」である授業料減免制度についてはどうですまた、制度の名称が「給付型奨学金」である授業料減免制度についてはどうです併 用 は可 能 です。授 業 料 減 免 の申 請 方 法 については、各 大 学 にお問 合 せください。当支援金の受給により、授業料減免金額に影響がある場合がありますので、申請前にご確認をお願いします。また、支援金額は授業料減免後の１セメスター分の学費（募集要項参照）となります。


Question: 応募情報を後から修正することは出来ますか。

Answer: 個人での修正はできないため、すぐに連絡をしてください。可能な限り対応します。ただし、故意に虚偽の応募情報を申請していたことが判明した場合は、本事業の支給対象外となることがあります。


Question: 応募申請完了の返信メールがありません。

Answer: 応募者多数の場合、メールの配信完了までお時間を要す場合があります。また、迷惑メールフォルダに入っている可能性がございますのでそちらもご確認ください。それでも返信メールが届かないようであれば、事務局（株式会社 JTB 霞が関事業部 留学支援事業担当：03-6737-9261）までご連絡ください。


Question: 現在大学在学中です。応募資格はありますか。

Answer: 応募要項に則り、支援対象期間を含む学位を取得することが必要になります。国内の大学を休学するなどし、現地で学位を取得するもの、もしくはダブルディグリー制度の利用により日本の大学と海外の大学双方の学位（学士又は修士）を取得するものであれば応募可能です。


Question: 職場からの派遣で留学します。応募資格はありますか。

Answer: 職場から学費の全額を賄う補助等が出されるのであれば支援はできませんが、それ以外の場合は応募可能です。


Question: 選考結果の理由を教えてもらえますか。

Answer: 選考結果の理由につきましてはお答えできません。


Question: 選考結果は全員に通知されますか。

Answer: 選考終了後、1 月上旬（予定）までに応募者全員へ電子メール等で通知する予定です。


Question: エントリーした連絡先等の情報（メールアドレス・住所・電話番号）を変更したい場合はどうしたらよいですか。

Answer: メールにて変更内容をご連絡ください。


Question: 第三者へも通知されますか。

Answer: 申請いただいたご連絡先のみへ通知いたします。


Question: 世帯所得は選考にあたり考慮されますか。

Answer: 応募資格に世帯年収制限は設けておりませんが、場合により、ご家庭の経済状況等をお伺いすることはあり得ます。


Question: 支援対象者決定後に必要な提出物はありますか。

Answer: 提出物の詳細については、募集要項をご参照ください。また、支援決定後に別途ご案内いたします。


Question: 不合格だった場合や、入学を辞退した場合はどうなりますか。

Answer: 本事業の支援対象外となりますので、支援金を辞退いただきます。


Question: 支援金受領後に想定単位が取得できなかった場合・卒業ができなかった場合はどうなりますか。

Answer: 事務局より随時進捗を確認させていただきますが、提出書類等から単位取得が難しいと判断した場合は支援金をご返納いただきます。


Question: イベントの予定はありますか。

Answer: ある場合、参加義務はありますある場合、参加義務はあります現時点では、渡航前と渡航後に留学生を集めての壮行会や報告会を予定しています。開催が決まり次第お知らせいたしますが、やむを得ない場合を除き参加いただくようお願いいたします。


Question: 観光立国という言葉をよく聞くようになりましたが、どのような意味ですか？

Answer: 人口減少・少子高齢化が進む我が国において、観光は地域における消費の増加や新たな雇用の創出など幅広い経済効果や地域の方々が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の実現をもたらすことから注目されるようになっています。観光による交流の拡大を通じて、地域に住む方々が地域の魅力をよりよく自覚するとともに、訪れる方にとってもその魅力をよりよく感じていただく、いわば「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を目指す言葉として「観光立国」と言われています。


Question: 観光庁はなぜ設立されたのですか？

Answer:
観光立国の実現のためには、国全体として、官民を挙げて観光立国の実現に取り組む体制が必要となってきました。とりわけ、

[1]我が国が国を挙げて観光立国を推進することを発信するとともに、観光交流拡大に関する外国政府との交渉を効果的に行うこと。
[2]観光立国に関する数値目標の実現にリーダーシップを発揮して、関係省庁への調整・働きかけを強力に行うこと。
[3]政府が一体となって「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に取り組むことを発信するとともに、地方公共団体・民間の観光地づくりの取組みを強力に支援すること。

が必要であることから、国土交通省に観光庁を設置し、観光立国を総合的かつ計画的に推進することとしました。


Question: 観光庁と日本政府観光局（JNTO）との役割はどのように違いますか？

Answer:
観光庁は、外国政府との協議や関係省庁との調整・民間事業者や自治体等との連携体制の構築他、魅力ある観光地づくりに支援を行うなど、「観光立国」に向けた総合的かつ計画的な取組みを行っています。
一方、日本政府観光局（JNTO）は、海外に観光宣伝事務所を有し、海外における日本の観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内を行うなど、外国人へのプロモーションの実行部隊として活動しています。JNTOは観光庁所管の独立行政法人であり、マーケティング情報は国の施策の企画・立案の基礎情報となっています。


Question: 民泊にはどんなものがありますか？

Answer: いわゆる民泊と呼ばれているものには、この住宅宿泊事業法の届出を行ったもの以外にも、旅館業法の許可を取得しているものと特定の自治体で特区民泊の認定を得ているものがあります。


Question: 旅館業法の許可と何が違うのですか？

Answer: この法律における届出も、旅館業法の許可もどちらも決められた自治体に対して手続きを行う必要があります。旅館業法では、年間の営業日数に制限はないものの、立地が制限され、一方で、この法律では、立地が制限されない代わりに年間の営業日数が１８０日以下に制限されるなど、それぞれ決められたルールがあります。


Question: 簡易宿所とは何が違うのですか？

Answer: この法律における届出も、簡易宿所もどちらも決められた自治体に対して手続きを行う必要があります。簡易宿所では、年間の営業日数に制限はないものの、立地が制限され、一方で、この法律では、立地が制限されない代わりに年間の営業日数　　が１８０日以下に制限されるなど、それぞれ決められたルールがあります。


Question: 分譲マンションで住宅宿泊事業を禁止することはできますか？

Answer: マンション管理規約等で禁止することができます。


Question: マンションの管理規約で、「専ら住宅として使用する」と規定してますが、禁止していることにならないのですか？

Answer: その表記のみでは住宅宿泊事業の可否についてはわからないため、住宅宿泊事業の可否について規約上明確化しておく必要があります。


Question: 届出住宅の広さの条件はありますか？

Answer: 住宅の広さの条件は特にありませんが、居室の広さについては、宿泊者一人当たりの最低床面積（３．３平米以上）を確保していただく必要があります。


Question: 複数の届出住宅で浴室や便所等を共有することは可能ですか？

Answer: できません。届出住宅ごとに、住宅の要件を満たす必要があり、ガイドラインP11に記載のとおり、届出住宅の重複は認められません。


Question: 規則第２条第２号の「入居者の募集が行われている家屋」について、社員寮における入居希望社員の募集等、入居対象者が限定された募集がされている家屋もこれに該当しますか？

Answer: 入居対象者を限定している場合であっても該当します。ただし、ガイドラインに記載のとおり「入居者の募集の意図がないことが明らかである場合」は除きます。


Question: 法人が事業者の場合、従業員が常駐していれば、管理業者への委託は不要ですか？

Answer: 住宅宿泊事業者が届出住宅から不在になる場合は原則住宅宿泊管理業者への管理業務の委託が必要です。従業員は住宅宿泊事業者である法人ではありませんので、住宅宿泊事業者が法人の場合は原則住宅宿泊管理業者への委託が必要です。


Question: 仕事で日中不在となってもいいのですか？

Answer: 業務等により、継続的に長時間不在となる場合は住宅宿泊管理業者への委託が必要です。


Question: 住宅宿泊事業者の家族が届出住宅にいる場合は、不在とはなりませんか？

Answer: 家族が住宅宿泊事業者でない場合は、法第11条第１項第２号の不在に該当します。


Question: 宿泊者が外出している間に、不在となった場合に、法第11条の義務違反となりますか？

Answer: 宿泊者が全員外出しているのであれば、住宅宿泊事業者が不在となっても委託義務の対象とならないものと考えられます。


Question: 一時的な不在は、１日に１回だけですか？複数回でもいいのですか？

Answer: 日常生活を営む上で通常行われる行為の範囲内であれば、回数に限りはありません。


Question: 共同住宅や長屋における複数の住戸や同一敷地内の「母屋」と「離れ」などの複数棟の建物を一つの届出住宅として届け出る場合、法第６条の安全確保の措置の適用はどうなりますか？

Answer: 届出者の不在の判断も含め、共同住宅や長屋の場合は住戸ごと、同一敷地内の複数棟の場合は棟ごとでそれぞれ適用を判断します。


Question: 住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）では、現に人の生活の本拠として使用されている家屋以外の別荘や共同住宅の住戸等を活用した届出住宅において、人を宿泊させる間に住宅宿泊事業者が当該届出住宅に滞在する場合は、届出者が不在とならないものとして認めていますが、同一の住宅宿泊事業者が複数の別荘や共同住宅の住戸等を不在とならないものとして届出することは可能ですか？

Answer: 可能です。ただし、届出者が日常の居住のために使用していない住宅を不在とならないものとして届出する場合、届出者が当該住宅に滞在できる日にのみ宿泊者を募集するなど、宿泊させる間に確実に届出者がその住宅に滞在することが必要不可欠であり、届出受付主体においてそのことがいかに担保されるかを確認する必要があります。特に、複数の住宅を不在とならないものとして届出する場合は注意が必要です。


Question: もともと共同住宅や寄宿舎として使用していた建物全体を、入居者の募集をせずに届出者の生活の本拠として使用している場合、在不在の判断は住戸ごとにすべきですか？全体ですべきですか？

Answer: 別の世帯が入居することが可能な形態で建築されているものについては、住宅宿泊事業法第６条の趣旨を考慮し、届出時の入居者募集の状況や届出の住戸数にかかわらず、届出者の不在の判断も含め、住戸ごとに安全確保の措置の適用の判断をします。


Question: 居室の面積とはどの部分を指すのですか？

Answer: 宿泊者が占有する面積のことを指します。宿泊者の占有ではない台所、浴室、便所、洗面所、廊下のほか、押入れや床の間は含みません。具体的には、簡易宿所の取扱いと同様の算定をし、内寸面積で算定することとなります。


Question: 登記されている住宅において、増築をしており、増築部分が未登記である場合、未登記の増築部分が届出住宅に含まれている場合は、届出することができませんか？

Answer: 届出住宅の所有者及び不動産番号が確認できる限りにおいて、登記されている住宅が増築をしており、増築部分が未登記である場合、未登記の増築部分が届出住宅に含まれている場合でも、届出することができます。


Question: 登記されているにもかかわらず、不動産番号が付与されていない住宅は届出することができませんか？届出が可能な場合は、どのようにすれば良いですか？

Answer: 登記しているにもかかわらず、特段の事情により、不動産番号が付与されていない場合、不動産番号の欄に登記事項の表題部欄に記載されている地番と家屋番号を転記することにより、届出が可能です。


Question: 住宅が登記されているが、登記上の所有者が死亡しているなどで、登記上の所有者が変更されていないケースはどのようになりますか？所有権移転登記を必ず行う必要がありますか？

Answer: 登記上の所有者と届出者が異なる場合、第三者である行政庁においては届出者が賃借（使用借）人であることが推定されるため、転貸承諾があることを証する書面の添付が必要となりますが、登記上の所有者が死亡しているなど登記上の所有者からの転貸承諾を得ることが不可能であり、かつ、届出者以外に所有権を主張するものが居ないなどの事情が確認される場合などには、規則４条６項の規定により行政庁の判断で転貸承諾を証する書面の提出を省略し、届出を受理して差し支えありません。また、この場合、届出者が事実として借人でない場合には、規則４条３項１１号又は１２号の旨を届け出る必要はありません。


Question: 消防法令適合通知書の提出は必要ですか？

Answer:
消防法令適合通知書の提出は、住宅宿泊事業法で定められた必須事項ではありませんが、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）において、都道府県知事は消防法令適合通知書の提出を求めることとしています。また、宿泊者の安全確保のためには、住宅宿泊事業の開始直後から消防法令で求める防火措置を遵守することが必要です。事業を行う際の消防法令への適合状況の確認の手続については、事前に自治体にご相談ください。なお、消防法令に適合していない状態で民泊事業を開始した場合、次の危険性がありますので、届出事業者の皆さまはご注意をお願いいたします。
・火災発生時に宿泊者の安全を守るために必要な設備の設置や防火管理の体制が適切に行われていないため、宿泊者の人命が損なわれる可能性がある。（火災が発生しても、火災警報が鳴らない、消化器がない、避難口がわからない等により、初期消火や避難が遅れる危険性が高い。）
・消防用設備等や防火管理体制に不備があり、消防署から行政指導を受けたり、行政処分の対象となる場合がある。


Question: 家主居住型で宿泊室の床面積が50㎡以下でも、消防法令適合通知書の提出は必要ですか？

Answer: 「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」で求めている消防法令適合通知書の提出は、法令で定められた必須事項ではありませんが、届出住宅が消防法に適合していることを確認する必要があります。 　家主居住型で宿泊室の床面積が50㎡を超える場合は、旅館、ホテル等と同様の防火対策を講ずる必要がありますが、宿泊室の床面積が50㎡以下の場合は、消防法令上、住宅として取り扱われることになり、住宅用火災警報器の設置が必要になる場合もあります。また、その運用実態によっては家主不在型又は宿泊室の床面積が50㎡を超えるものとなり、住宅として取り扱うことが難しい場合も想定されます。これらの判断は、各施設の実態に応じて消防部局が行うことになり、事業者において誤った判断をした場合は消防法違反になる可能性がありますので、消防部局に事前相談するよう自治体から事業者に積極的に勧めていただければと思います。 　なお、消防部局に消防法令適合通知書の交付申請があった場合の消防法令適合状況の調査方法等の運用については、消防部局と連携を図り、各自治体でご判断ください。


Question: 添付書類は、発行日の条件はありますか？

Answer: 官公署が証明する書類は、届出日前３月以内に発行されたものである必要があります。


Question: 届出書に添付する書類について、ガイドラインP.16の記載では、「官公署が証明する書類は、、、」とありますが、一の事業者が、住宅Aと住宅Bについてなど複数の届出を行う場合等、事業者に関する書類は重なるものもあるが、省略することは可能ですか？

Answer: 一の事業者が複数の届出を行う場合等において、当該届出を受ける行政庁が当該事業者及びその役員等に関して既存の届出書等により取得している情報については、規則４条６項の規定により行政庁の判断で関係する書類の提出を省略して差し支えありません。


Question: 宿泊室と居室の違いは何ですか？

Answer: 居室とは、宿泊者が占有する部分のことを指し、宿泊室とは、宿泊者が就寝するために使用する室を指します。


Question: 台所を洗面設備とみなしてもいいのですか？

Answer: 洗面設備としての機能を有しているかで判断をします。


Question: マンション管理規約において住宅宿泊事業の禁止が規定されていない場合は、届出できると判断していいのですか？

Answer: 管理規約に住宅宿泊事業に関する定めがない場合は、管理組合に住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことが確認出来る書類が必要です。


Question: 管理規約がないマンションの届出は可能ですか？

Answer: 規約がないマンションにおいては、専有部分の用途は限定されてないものと解されることから、当該マンションにおいては、住宅宿泊事業を禁止する旨の定めはないものと考えられます。 したがって、その場合は、住宅宿泊事業施行規則第４条第３項第１３号に定める規約に住宅宿泊事業を営むことを禁止する旨の定めがない場合に該当することから、届出の要件を満たすこととなり、届出は可能となります。 なお、規約がないことについては、届出者がその旨の申告をすることが考えられます。


Question: 届出をした後に管理規約が改正された場合はどうなりますか？

Answer: 届出後に管理規約で住宅宿泊事業の実施が禁止された場合は、事業は実施できなくなるため、管理組合と調整をしながら、自治体に事業廃止の届出を行っていただく必要があります。


Question: 共同住宅や長屋における複数の住戸や同一敷地内の「母屋」と「離れ」などの複数棟の建物を一つの届出住宅として届け出る場合、住宅に人を宿泊させる間、届出者が不在とならない旨の届出はどのようにすればいいのですか？

Answer: ガイドラインに記載のとおり、同届出事項は法第６条の措置の確認のために求めるものであるため、住戸、棟ごとに届出すべき内容は異なります。そのため、【住宅宿泊事業届出書】住宅に関する事項（別紙）を参考に、共同住宅や長屋の場合は住戸ごとに、同一敷地内の複数棟の場合は棟ごとに届出事項を記載をした届出書を提出してください。


Question: 共同住宅や長屋における複数の住戸や同一敷地内の「母屋」と「離れ」などの複数棟の建物を一つの届出住宅として届け出る場合、営業日数上限の180日の算出はどのようにすればよいのですか？

Answer: 年間の営業日数上限180日の算出は、届出住宅ごとに適用されます。そのため、複数の住戸や複数棟の建物が一つの届出住宅である場合で、これらのうち１室にでも人を宿泊させた場合は１日と算出され、複数の住戸や複数棟の建物全体で、180日までしか人を宿泊させることはできません。


Question: 入居者募集を行っている賃貸物件において、住宅宿泊事業を行う場合は、入居者が決まり、届出住宅での賃貸使用している間も標識の掲示は必要ですか？

Answer: 住宅宿泊事業を営んでいる間は、標識の掲示が必要です。


Question: 宿泊者の人数の制限はありますか？

Answer: 宿泊者の人数を直接制限はしておりませんが、宿泊者１人あたり床面積３．３㎡以上を確保することが求められますので、宿泊させることが出来る人数は、住宅の規模によって異なります。


Question: 年間180日の制限とはなんですか？どのように算定されますか？

Answer: 住宅宿泊事業法では、４月１日正午から翌年の４月１日正午までの１年間に人を宿泊させる日数は１８０日までと決まっているものです。１泊を１日としてカウントして算定します。


Question: 年間の途中で住宅宿泊事業者が代わっても、180日は引き継がれるのですか？

Answer: 年間の営業日数１８０日の制限は、届出住宅ごとに適用されます。そのため、年間の途中で住宅宿泊事業者が代わっても、１８０日のカウントは引き継がれます。


Question: 都道府県知事等への定期報告は、いつ、何を、どのように報告すればいいのですか？

Answer: 毎年、２，４，６，８，１０，１２月の１５日までに前２月の[1]届出住宅に人を宿泊させた日数、[2]宿泊者数、[3]延べ宿泊者数、[4]国籍別の宿泊者数の内訳を報告いただく必要があります。民泊制度運営システムで報告することができます。


Question: 月をまたいで宿泊した場合の宿泊者数の報告はどうなりますか？

Answer: １人が報告月の間の月またぎ（例えば２・３月）で宿泊した場合は当該期間の報告月に１人とカウントいただければよいですが、報告月をまたぐ場合（例えば３月と４月）は、それぞれの期間の報告月でそれぞれ１人として報告いただくことになります。


Question: 仲介業者を通さずに事業者が自ら予約を受け付けてもいいのですか？

Answer: 可能です。


Question: 連名で届出を行う場合、事業者の責任の所在はどのようになりますか。罰則の適用や欠格要件の適用等はどのように行われますか？

Answer: 「住宅宿泊事業者」を主体とする義務の履行については、連名者全員が連帯して責任を負います。罰則の適用、欠格要件については、それぞれ該当する者である個人に適用します。


Question: 民泊代行業、賃貸住宅管理業、清掃代行業等は、住宅宿泊管理業に該当しますか？

Answer: 実際に行う業務の内容はそれぞれ重なる部分はありますが、住宅宿泊管理業は飽くまで住宅宿泊事業法の規定による委託を受けて住宅宿泊管理業務を行うものになりますので、住宅宿泊事業法の規定による委託によらず、法に定められた業務以外のことを行うようなものは住宅宿泊管理業に該当しません。


Question: 住宅宿泊管理業の登録申請には、資格の条件はありますか？

Answer: 住宅宿泊事業法に定められた登録拒否要件に該当しないことが必要です。個人であるか法人であるかを問わず申請することができ、国籍の要件もありません。登録拒否要件は、住宅宿泊事業法第25条第1項に定められており、登録に際しては、住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていること等が求められます。


Question: 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制とはどのようなものですか？

Answer: ２点の要件の両方を満たす必要があり、１つが、管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていること、もう１つが、住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制が整備されていること、です


Question: 法律で禁止される広告として、どのようなものが「誇大広告」に該当しますか？

Answer: 住宅宿泊管理業者が行う広告で法律上の規制を受けるのは、住宅宿泊管理業務の委託を受けることを目的とした広告であり、住宅宿泊管理業者の責任に関する事項などについて、著しく事実に相違する表示をすること、実際のものよりも著しく優良・有利であると人に誤認させる表示をすることが該当します。


Question: どのような行為が「不当な勧誘」に該当しますか？

Answer: 勧誘に際して、管理受託契約に関する事項であって委託者の判断に影響を及ぼすことになる重要なものについて、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げることが該当します。


Question: 管理業者への委託業務の一部を事業者が行ってもいいのですか？

Answer: 法律の規定による委託をするときは、住宅宿泊管理業務の全てを委託する必要があり、一部を委託せずに自ら行うことはできません。なお、住宅宿泊管理業者に委託をした上で、住宅宿泊管理業者の責任のもと、自ら行うことまでを否定するものではありません。その際には、住宅宿泊管理業者から一部受託する業務の内容や責任の所在について契約書等で明確にすることが望ましいです。


Question: 非対面による本人確認については、宿泊者所有のスマートフォンを使用してテレビ電話等で行うことでもいいのですか？

Answer: 宿泊者所有のスマートフォン等の機器による本人確認は、レンズ等の破損、充電不足など住宅宿泊管理業者の管理の及ばない要因により、適切な業務に支障を及ぼすおそれがあるため、住宅宿泊管理業者が適切な代替措置を予め用意せずに宿泊者所有の機器で行うことは認められません。 このため、住宅宿泊管理業者は、遠隔で本人確認を行う場合には、自ら必要な機器を必ず用意し、確実に機能維持を行うことが必要です。ただし、住宅宿泊管理業者が適切な代替措置を用意したにもかかわらず宿泊者が希望した場合などの特別な場合であって、顔を十分判定できる解像度が確保され、情報発信された位置の情報が確認できる場合に、宿泊者が所有する機器を用いてなされた本人確認は、適法なものとみなされます。


Question: 届出住宅に住宅宿泊管理業者が常駐しないような場合、周辺住民からの苦情へはどのように対応する必要がありますか（駆けつけ時間の目安も含めて）？

Answer: 苦情等の内容が緊急の対応を要する場合には、関係機関への通報の他、委託者に対しても報告することが適切です。また苦情への対応については、必要に応じて速やかに現地へ赴く必要があり、苦情があってから30分以内が目安です。交通手段の状況等により現地に赴くまでに時間を要することが想定される場合は、60分以内が目安となります。


Question: 住宅宿泊事業者への定期報告は、どのような事項について、どのように行う必要がありますか？

Answer: 報告の対象期間、管理業務の実施状況、住宅の維持保全状況、周辺地域住民からの苦情の発生状況について、事業年度終了後及び契約期間満了後に、これらの事項を記載した報告書を作成・交付して説明する必要があります。報告は電磁的方法により行うことが可能です。


Question: どのような場合に住宅宿泊仲介業の登録が必要ですか。旅行業の登録を受けていますが、別途住宅宿泊仲介業の登録が必要ですか？

Answer: 第１種、第２種，第３種、地域限定旅行業登録を受けていれば、あらためて住宅宿泊仲介業者の登録は不要です。旅行業者代理業及び観光圏内限定旅行業者代理業の場合は、住宅宿泊仲介業の登録が必要です。


Question: 仲介する取扱物件について、行政庁に報告する必要がありますか？

Answer: 住宅宿泊事業法の取扱物件を、観光庁の求めに応じて報告する必要があります。


Question: 登記簿の業務内容に住宅宿泊仲介業を加える必要はありますか？

Answer: 必要です。


Question: 登記簿の業務内容には、どのような文言で記載すればいいですか？

Answer: 「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊仲介業」としてください。


Question: 住宅宿泊事業者自身が仲介行為を行う場合でも、住宅宿泊仲介業者の登録は必要ですか？

Answer: 住宅宿泊事業者自身の届出住宅を仲介する場合は仲介業者の登録は不要です。他人の届出住宅を仲介する場合、仲介行為の宣伝を行い、報酬を得ている場合には住宅宿泊仲介業者としての登録が必要になります。


Question: 仲介業の登録料は、いくらですか？どこに支払うのですか？

Answer: 登録免許税９万円を東京都千代田区の麹町税務署もしくは郵便局等に納付してください。


Question: 住宅宿泊仲介業の登録は更新制ですか？更新料はいくらですか？

Answer: ５年ごとに更新の申請が必要です。更新料は２６，５００円の納付が必要です。(民泊制度運営システムを使用した電子による更新の申請を行う場合、更新料は２５，７００円の納付となります。)


Question: 新規設立の法人で、最初の決算期を向かえていない場合、決算書は添付できないがそれでも登録申請は可能ですか？

Answer: 可能です。その場合は、開業貸借対照表の提出が必要です。


Question: 申請にあたっては、何が必要ですか。

Answer:
申請に当たっては、以下の書類を提出してください。
①申請書
②営業許可証など、認定対象施設であることを証する資料
③ソフト面でのバリアフリーの取り組みの具体的な内容がわかる写真・資料等
④教育訓練を行った日時がわかる書類（社内日誌や研修案内等）、教育訓練の内容がわかる書類（パンフレットや使用教材等）※
⑤全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が定める「シルバースター登録制度」の認定を受けている場合、それを証明するもの※
⑥その他、観光庁が必要と判断するもの
※④、⑤は該当資料があれば提出


Question: 全国に事業所が複数あります。まとめてすべての施設を申請することは可能ですか。

Answer: 認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）ごとに認定を行っております。１施設ごとに申請を行ってください。


Question: グループ企業でまとまって申請できますか。

Answer: 認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）ごとに認定を行っております。１施設ごとに申請を行ってください。


Question: 認定は、どのような観光施設でも対象になるのですか。

Answer: 旅館業法上の営業許可を得ている宿泊施設、国家戦略特別区域法上の認定を受けている宿泊施設、住宅宿泊事業法上の届出をしている宿泊施設、食品衛生法上の営業許可を得ている飲食店、日本政府観光局から外国人観光案内所の認定を受けている等の観光案内所が対象です。


Question: 観光案内所の要件として、「日本政府観光局から外国人観光案内所の認定を受けている施設  等」とありますが、認定を受けていない施設も対象になりますか。

Answer: 観光案内所としての機能を果たしている施設であれば対象となります。申請の際に観光案内所の実在性が分かるものおよび活動内容が分かる資料（施設パンフレット等）をご提出ください。


Question: 法人格の無い任意団体や個人事業主等は申請できますか。

Answer: Q4の対象施設の要件を満たしているのであれば、任意団体や個人事業主等でも申請可能です。


Question: 認定審査は通年行われているのでしょうか。

Answer: 通年で実施しております。（土・日・祝日・年末年始を除く）


Question: 審査の結果が出るまでどのくらいの期間になりますか。

Answer: 認定審査の処理は、原則として申請受付日から30日以内に行うこととしていますが、場合によりそれ以上になることもあります。


Question: 審査の結果はどのように通知されるのですか。

Answer: 認定施設には通知書を交付（メール送付）します。


Question: 認定されなかった場合、理由を照会することはできますか。

Answer: 照会できます。観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。


Question: 認定期間（5年間）中に認定を取り下げたい場合はどうすればよいですか。

Answer: 観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。


Question: 認定後、施設名や代表者などに変更がありました。届出は必要ですか。

Answer: 観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。


Question: 認定後、施設の増改築を行いました。届出は必要ですか。

Answer: 取組内容に変更がなければ届出は必要ありません。取組内容に変更が生じる場合は、個別に対応しますので、観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。


Question: 認定後、施設の移転がありました。届出は必要ですか。

Answer: 個別に対応しますので、観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。


Question: 認定後、認定要件を満たさなくなったり、申請時の誓約事項に違反する状況となってしまいました。引き続き認定法人として認められるのでしょうか。

Answer: 申請時点で記載した事実・取組状況に変更が生じ、その結果、認定基準を満たさなくなった場合や誓約事項に違反した場合は、認定取り消しとなります。速やかに観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。


Question: 「ソフト面」でのバリアフリー化とはどういった取組ですか。

Answer: 備品の備付、貸し出し、サービス等の取組を対象としています。取り付けに工事を伴うものについては対象としていません。具体的な取組についてはこちらもご参照ください。


Question: 施設のバリアフリー性能を補完するための措置について、３つ以上の取組とありますが、備品の種類が異なれば認定基準を満たしますか。

Answer:
認定対象となるのは、「一つのバリアに対して一つの取組」とみなします。〇基準を満たす例→
①入浴の際のバリア解消の取組として、椅子や手すりやすべり止め等を貸し出す。②館内移動時のバリア解消の取組として、車椅子や杖を貸し出す。③感覚が非常に敏感で音や臭いに影響を受ける方のバリア解消として、パーテーションの貸し出しや、個室をご案内する等のサービスを実施。
×基準を満たさない例→
入浴の際のバリア解消の取組として、①「椅子」②「手すり」③「すべり止めのマット」を貸し出す。


Question: 施設のバリアフリー性能を補完するための措置について、車椅子利用者に向けたスタッフの誘導等、接遇やサービスに取り組んでいますが、写真や資料が用意できません。どうしたらよいですか。

Answer: 誘導を行っている旨のご案内などの写真や資料などでもかまいません。ご用意が難しい場合は、個別にご相談下さい。


Question: 施設のバリアフリー性能を補完するための措置について、インバウンド対応も取組として認められますか。

Answer: 要件を満たしません。本制度は、「１．備品の備付け、貸出等により施設内の段差解消やコミュニケーションの円滑化を図る取組等施設のバリアフリー性能を補完するための措置を３つ以上行い、高齢者、障害者等が施設を安全かつ円滑に利用できるような工夫を行っていること。」と定めており、当該施設は高齢者、障害社等が施設を安全かつ円滑に利用できるような工夫を行っていることを要件としております。


Question: 措置事例で紹介されていないバリアフリー対応も取組として認められますか。

Answer: 認定基準案の措置事例として掲載されていないバリアフリー対応であっても、「施設のバリアフリー性能を補完するための措置」を行っている場合は、幅広く認定の対象としております。判断に困るものがございましたら、個別にご相談ください。


Question: バリアフリーに関する年１回以上の教育訓練について、要件の中に「バリアフリーに関する資格を有する従業員を雇用」とありますが、バリアフリーに関する資格とはどのようなものがありますか。

Answer: 手話通訳士、言語聴覚士、介護士などの資格が該当し、民間団体が認定するバリアフリーに関する資格も該当します。幅広く認定の対象としておりますが、判断に困る場合は個別にご相談ください。


Question: バリアフリーに関する年１回以上の教育訓練について、従業員全員が研修に参加している必要はありますか。参加人数の規定はあるのでしょうか。

Answer: 人数規定は設けておりません。従業員1名以上の参加があれば要件を満たします。


Question: バリアフリーに関する教育訓練について、外部講師を手配する、外部の研修を受講する等はハードルが高いのですが、どうしたらよいですか。

Answer: 教育訓練については、講師等が教える形式の他、冊子や観光庁HPに掲載されている動画教材等を用いて自主的に学習するもの、手話通訳士等のバリアフリーに資する資格を持った職員を雇用していることのいずれかを審査対象としていますので、必ずしも外部の研修等を受講していただく必要はございません。


Question: 自社のウェブサイト以外のウェブサイトとは、例えばどのようなサイトでしょうか。

Answer: 宿泊予約サイトや、グルメ予約サイト、市町村ウェブサイト、観光案内サイト、バリアフリー情報を特集するウェブサイト等になります。


Question: 自社のウェブサイト以外のウェブサイトについて、掲載内容の規定はありますか。

Answer: 内容の詳細な規定はなく、施設のバリアフリーに関する情報であれば幅広く認めるものとなっております。また、ソフト面のバリア・バリアフリー情報および、ハード面のバリア・バリアフリー情報を含めることが望ましいとしております。


Question: 自社のウェブサイト以外のウェブサイトでの情報発信について、リンクの掲載だけでも対象となりますか。

Answer: ソフト面でのバリア・バリアフリー情報およびハード面でのバリア・バリアフリー情報について、具体的な取組内容を掲載しているものを対象としています。バナー掲載などの相互リンクのみは対象としません。


Question: 認定マークはどのように使用できるのでしょうか。

Answer: 認定マークは、認定施設の広報活動に広くご使用いただけます。別途定めている「認定マーク使用要綱」と「認定マーク様式・デザインガイドライン」を遵守してください。使用方法、使用範囲において明らかな誤使用を行っている場合は、使用状況の聴取などを行った上で認定マークの使用を控えていただく場合がありますので、御留意ください。


Question: 認定マークの使用に申請は必要ですか。

Answer: 認定施設であれば、認定マークの使用に申請は必要ありません。認定された際に、申請書に記載のメールアドレスにデータを送付します。


Question: 製品・サービスなどに認定マークを使用できますか。

Answer: 本制度は心のバリアフリー化に取り組む優良な施設を認定するものであり、認定施設が提供する製品やサービス等を認定しているわけではありません。そのため、こうした製品やサービスのPRのために認定マークを使用することはできません。


Question: 今回認定された施設以外に、グループ会社でも認定マークを使用できますか。

Answer:
認定マークは認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）のみが使用できます。
認定施設の親会社やグループ会社がCSR報告書等により当該施設の取り組みを紹介する場合については、認定施設の心のバリアフリー化の取り組みを評価・広報する趣旨での使用であれば使用可能です。その際、ロゴデータは認定施設より例外的に貸与を認めます。
また、関係府省庁、地方公共団体が認定マーク使用の目的に沿った使用及び普及活動を行う場合、または報道関係機関が報道目的に使用する場合には、申請及び承認の手続を省略します。


Question: ロゴマークの使用期間はいつまでですか。更新申請はできますか。

Answer:
認定日から5年間使用できます。認定期間が満了する30日前までに申請し、認定基準を満たしている場合は更新可能です。ただし、使用方法、使用範囲において明らかな誤使用を行っている場合は、使用状況の聴取などを行った上で認定マークの使用を控えていただく場合がありますの
で、御留意ください。


Question: 観光庁ロゴ・施設名・認定年月なしバージョンの認定マークは取得できますか。

Answer: 観光庁ロゴ・施設名・認定年月が入っているマークを〈様式１〉、観光庁ロゴ・施設名・認定年月なしのマークを〈様式２〉とし、あわせて交付します。


Question: 今後対象となる観光関係施設を拡充することはありますか。

Answer: 拡充のご要望やお問い合わせが増えてきた場合、有識者や関係団体の皆様にご意見を伺いながら、より良い制度となるよう検討してまいります。


Question: 「サービスの登録番号（10桁）」とはなんですか？

Answer: サービスの登録番号（10桁）は各通訳案内士の登録番号7桁（アルファベット2文字＋数字5文字）の頭に自治体ごとの3桁コードを付したものとなっています。サービスの登録番号（10桁）が分からない場合は、ご登録された自治体へお問い合わせ下さい。


Question: 「通訳案内士登録情報検索サービス」のアカウントを作った覚えがありません。

Answer: 「通訳案内士登録情報検索サービス」は、観光庁及び自治体が全国通訳案内士と地域通訳案内士を一元的に管理するため整備されたもので、H29年より稼働しています。そのため、通訳案内士として自治体に登録されている方につきましては、当該システム利用の意思に関わらず、アカウントが整備されています。なお、当該システムの利用を開始するには自治体にて、その旨申請する必要がございます。


Question: 「通訳案内士登録情報検索サービス」に記録された情報は誰が見ているんですか。

Answer:
「通訳案内士登録情報検索サービス」は、利用者の属性により、４つのアカウントが存在しています。それぞれのアカウントが参照できるガイドの範囲は下記のとおりです。
①観光庁 ：全てのガイドの情報
②自治体 ：管轄内の全国通訳案内士/地域通訳案内士の情報
③通訳案内士 ：自身が公開設定した情報
④旅行会社等 ：
③が公開している情報


Question: 旅行会社等に、自身の情報を見られたくありません。

Answer: 公開する情報は、ご自身で設定することが可能です。情報公開の設定方法は、当マニュアルの「旅行会社等へ情報公開する」「旅行会社等への情報公開をやめる」を参照ください。


Question: 氏名、住所等は旅行会社等に情報公開せず、通訳案内研修の受講結果の確認にのみ利用することは可能ですか？

Answer: 研修の受講結果の確認だけしたい方は、研修受講年月日の公開だけを行い、氏名、住所等の他の情報の公開設定や付加情報の入力はしないでください。研修受講年月日しか公開していない方は、旅行会社等の閲覧対象にはなりません。


Question: 全ての登録情報が公開されることになるのですか？

Answer: 公開される情報は、通訳案内士様ご自身が「公開する」と設定した情報のみとなります。ご自身が公開の設定をしない限りは、公開されることはありません。


Question: どのような情報が公開できるのでしょうか？

Answer:
自治体に登録されている基本情報（氏名、言語、住所 等）の他、付加情報として自己紹介や写真、動画などが公開可能となります。
※付加情報は入力したものがそのまま公開されますので、公開したくないものは入力しないでください。


Question: 自治体で設定してもらったはずなのにお知らせのメールが届かない。

Answer: 自治体のご担当者から必要に応じて、登録後にご連絡されることはあるかもしれませんが、基本的に、登録されたと言うことでシステムからのお知らせのメールは発信されません。初回のログイン手順については、本マニュアルの「初めてログインする」の「利用開始設定(p.5)」を参考に、実施してください。


Question: 情報公開のシステムを使いたいが、まずどこからログインしたら良いのか。

Answer: 本マニュアルの「初めてログインする」の「利用開始設定(p.5)」に初回ログイン（利用規約同意）のＵＲＬが記載されているので、そこから進めて下さい。


Question: 初回のログインが出来ない。（利用規約から先に進めない、そもそもやり方がわからない等）

Answer: 当該システムにログインするには、予め自治体で公開意向の確認とメールアドレスの設定が必要です。自治体でご自身の情報公開を希望されたか、メールアドレスを設定されたか覚えていない場合または、設定されていない場合、観光庁では編集ができないので、ご登録された自治体へご連絡して下さい。上記が設定されているのにメールが届かない場合は、メールの受信設定でシステムからのメールが除外されていないか、自治体に登録されたメールアドレスに誤りがないか、ご確認下さい。


Question: メール文中のURLのリンクを押しても、Webページが表示されません。

Answer: インターネットへの接続設定、または関連付けの設定に問題がある可能性があります。メール文中のURLをコピーして、ブラウザのアドレス欄に直接貼り付けてください。


Question: ログインの時の認証キーはログインの度に毎回異なるキーが発行され、毎回入力する必要があるのですか。

Answer: 毎回異なるキーがメールで届きますので、毎回入力いただく必要があります。安全のための仕組みとなりますのでご協力ください。


Question: メールアドレスは正しいのに、システムからのメールが届きません。

Answer: メールの受信設定によっては迷惑メールと見なされる場合があります。迷惑メールに分類されていないか確認してください。


Question: 先ほど自治体で登録内容を変更してもらったのに、反映されていない。

Answer: 自治体で入力された情報が反映されるのは、翌日以降になります。明日以降にあらためてログインの上でご確認下さい。


Question: 公開設定の画面で名前等が入力されていない、自分で編集したいのに入力できない。

Answer: 初期設定の段階では、情報公開の設定がされていないため、画面に何も表示されませんが、氏名等の通訳案内士登録の際に自治体で登録した事項は、すでに自治体側で情報を入力しております。なお、ログイン用のメールアドレスを除き、基本情報の入力は自治体のみが行うことができるため、誤りがある場合や変更が必要な場合は、自治体へご連絡して下さい。付加情報については、ご本人で自由に入力することが出来ます。


Question: 就業依頼に応募したのに、旅行会社等から連絡がきません。

Answer: 応募後は原則依頼主側からご自身のメールアドレスまたは、公開している電話番号に連絡が入りますので、まずはお待ちください。連絡がない場合は、依頼元の問合せメールアドレス（依頼主の連絡先）へ直接お問合せください。


Question: 通訳案内士登録情報検索サービスを利用できない時間はありますか。

Answer: 毎日00：00～01：59の間はシステムメンテナンスを行うため、通訳案内士登録情報検索サービスをご利用いただけません。


Question: ブラウザの戻るボタンを押したら、「読み込み中です。」が表示されました。

Answer: 処理を続けられないため一度画面を閉じてください。ブラウザの戻る、Ｆ５ボタンなどは予期せぬエラーが発生する可能性がありますので、使用しないでください。


Question: 仮パスワード変更後、ログインできなくなりました。

Answer: 「その他」の「パスワードを忘れた場合」を参考にパスワードの再発行、初期パスワードの変更を実施してください。


Question: パスワード再発行をしましたが、メールが届きません。

Answer: 迷惑メールに分類されている可能性があります。迷惑メールにもない場合は、ご登録先の自治体に、登録しているメールアドレスをご確認ください。


Question: パスワード再発行をしましたが、ログインできません。

Answer: サービスの登録番号（10桁）、パスワードをご確認ください。


Question: ログインするとき、「アカウントがロックされています。」と表示されました。

Answer: 一定回数のログインに失敗すると、アカウントがロックされます。一定時間経てば解除されますので、しばらくお待ちください。


Question: 入力していないのにパスワードが表示されます。

Answer: ブラウザでパスワードを保存したとき、自動的に保存された可能性があります。入力していないのにパスワードが自動表示された場合は、保存したパスワードを見直してください。パスワードの確認方法は、ご使用のブラウザのヘルプを参照してください。


Question: 画面に表示された「閉じる」ボタンを押しても画面が閉じません。

Answer: Chromeは画面からの「閉じる」に対応していません。画面右上の×ボタンを押して閉じてください。（2022年10月時点）


Question: 名前や住所などの日本語の一部が、「■」などの記号になっていて読み取れません。

Answer: ご利用のＰＣやブラウザの環境により、常用外漢字などが適切に表現できない場合（文字化け）があります。ご了承ください。


Question: 「ログインが無効になりました。もう一度ログインしてください。」と表示されました。

Answer: 画面の案内に従ってログアウトし、再度ログインしてください。なお、それまでの入力内容は消えてしまいますので、ログイン後に再度入力いただく必要があります。


Question: パスワードの再発行、サービス利用規約確認で、仮パスワードの有効期限がきれてしまいました。

Answer: 「その他」の「パスワードを忘れた場合」を参考にパスワードの再発行、パスワードの変更を実施してください。


Question: メールアドレスに全角文字を入力すると、「使用できない文字が含まれています。」というエラーが表示されます。

Answer: 通訳案内士登録情報検索サービスでは、メールアドレスに全角文字は使用できません。また、パスワードなど、メールアドレス以外にも、使用する文字の種類に制限がある場合があります。画面の案内に従って、使用できる文字を使って入力してください。


Question: 基本情報メールアドレス変更をしましたが、メールが届きません。

Answer: 入力したメールアドレスが間違えている可能性があります。手続き完了後、２４時間は変更できませんので、２４時間後に再度変更手続きを行ってください。


Question: この事業は英語の解説文しか支援してもらえないのか

Answer: 令和３年度の当事業では、「英語」解説文の作成のほか、「令和２年度までに当事業で作成した英語解説文」をもとにした「中国語」解説文作成の支援も実施予定です。（なお、「令和３年度に当事業で作成する英語解説文」をもとにした中国語解説文の作成については、現時点では未定です。）


Question: 今後の事業スケジュールはどのようになっているのか

Answer: 事業内容の詳細については、「令和３年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業公募要領」及び、「令和３年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業スケジュール（以下、スケジュール）」、「多言語解説文作成イメージ」を参考にしてください。


Question: 整備対象一覧表の記載については、どの程度まで記載すべきか

Answer: 各地域の支援額は、１地域あたり500～1000万円（250ワードで25～50解説文）を目安とし、の内容に基づき観光庁で決定するため、記載については、現時点で想定している範囲で構いませんので、できる限り具体的に整備対象・整備細目を記載いただきますようお願いいたします。


Question: の記載内容については、提出後に変更できるのか

Answer: 令和３年４月以降、観光庁が派遣する専門人材が、各地域の事業計画について地域協議会と事前調整を行った上で、現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材の実施結果によって、整備対象を変更すべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。


Question: 解説文のワード数について、文字数が分からない場合は空欄で提出してもよいか。

Answer: 文字数について分からない場合には、日本語２文字に対して英単語１ワードを目安として記載してください。なお、媒体種別のうち、当事業で推進している看板において、推奨する文字数は２００～２５０ワード程度となっております。また、当事業のウェブページにて過去に作成した解説文事例集を掲載しておりますのでご参照ください。観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingual-kaisetsu.html


Question: 解説文作成ができない内容があるか

Answer: 本事業で整備対象とすることができない内容については以下の通りです。参考資料・禁止や注意を促すもの、極端に短い文章や地図、既存日本語解説文からの単純翻訳等については、本事業の対象外となります。・他省庁の多言語解説文作成の支援事業と重複する場合、本事業の支援対象外となる可能性があります。


Question: 国立公園は整備の対象になるのか

Answer: 国立公園の実施については、各国立公園管理事務所に相談をしたうえで申請してください。


Question: 年度内に情報発信媒体整備ができないが申請できるのか

Answer: 申請可能です。令和３年度中に解説文の作成を行い、令和４年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。ただし、具体的な事業計画を立案及び解説文納品後速やかな媒体整備を予定しているものを優先的に採択します。


Question: 情報発信媒体整備は支援の対象にならないのか

Answer:
本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。別途以下①～⑦の補助事業について申請を行うことが可能ですが、申請にあたっては以下の点についてご確認いただき、十分理解の上申請を行ってください。
・いずれの事業についても、条件を満たさない場合は補助対象となりえないこと。
・事業の詳細については、各事業のHPをよく確認すること。補助に当たっての条件、補助対象者、補助率やその他の条件などは各事業により異なること。
・いずれも令和２年度事業の案内ですので、令和３年度につきましては、内容に変更が生じる可能性があること。
・公募開始時期等、事業に関する内容は各担当へ問い合わせること。
・令和４年度以降の活用については、事業の実施が未確定であること。
・⑦の事業については、「他の国庫補助等の対象となる可能性のある事業は、その補助制度が優先され対象としない」とされているため、①～⑥の事業をはじめとする他の補助事業の対象とならない場合には活用できる可能性があること。
① 文化庁「文化財多言語解説整備事業」https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/tagengokaiseki_seibijigyo/92059901.html
② 環境省「国立公園多言語解説等整備事業」http://www.env.go.jp/nature/2020/03/24/%20http:/pwcms.env.go.jp/nature/np/ryokakuzei00/index.html%20/mat03-1.pdf
③ 観光庁「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000116.html
④ 観光庁「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/kouikishuyu.html
⑤ 国土交通省「離島活性化交付金」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/kokudoseisaku_chirit_fr_000007.html
⑥ 農林水産省「農山漁村振興交付金のうち農泊推進対策」https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/200214_3.html
⑦ 内閣府「地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
⑧ その他観光関連施策（観光地域づくり関連支援メニュー集 https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/shienmenu.html


Question: この事業は国が直接執行するのか、もしくは補助事業なのか。

Answer: 本事業は、補助金、交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものです。解説文の作成に当たっては、事業計画に基づき、国が直接執行します。なお、対象経費全般については事務局が管理を行います。


Question: 地域に英語を話せる人がいないため、専門人材の現地取材の際の英語対応が困難であるが、申請しても良いか。

Answer: ネイティブの専門人材と共に、日本語が話せる人材が取材に同行しますので申請可能です。現地取材の際は、整備対象について専門的知識を有している方にご対応をお願いします。


Question: 公募要領６．（５）に記載されている内容監修者で推薦出来る方がいないが、どうすればいいか。

Answer: 地域の観光資源に対して精通している方が望ましいため、地域からの推薦を依頼しておりますが、該当する方がいらっしゃらない場合は、事務局までご相談ください。


Question: 選定結果の公表を含め、今後のスケジュールを知りたい。

Answer:
【予定であり、変更することがあります。】
＜実証事業選定まで＞令和３年５月６日         公募締切
５月～６月         実証事業選定（必要に応じ、ヒアリングを実施。） ６月下旬         選定結果公表（観光庁ウェブサイトに掲載。）
＜実証事業選定後＞   ～令和３年１月末         事業計画書・予算書等作成後、実証事業実施
（専門家によるコーチング、進捗報告等含む。）実証事業終了後         事情実施報告作成・提出
経費精算・報告
→   実証事業実施者へ経費支払い（精算払い。）。
令和３年２～３月         成果取りまとめ（成果報告会開催・資料公表等）


Question: 今回の公募（令和３年３月31日～令和３年５月６日）終了後に二次公募の予定はあるか。

Answer: 現時点で、その予定はありません。


Question: 公募の結果、選定される事業実施者の数はどの程度か。

Answer: 10件程度を想定していますが、事業実施者の選定は、専門家により構成される選定委員会が判断します。


Question: 本事業の補助率（自己負担割合）はどのようになっているのか。

Answer:
補助率（自己負担割合）の設定はありません。
本事業は、補助金や交付金の類の補助事業ではなく、観光庁における調査事業の一環として実施されるものであり、この調査に要する経費を国費により負担します。
国費により支弁する経費の規模は、１事業あたり18百万円（税込）を上限とし、採択件数の多寡や、採択過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、金額を調整します。


Question: 民間事業者等の「等」には何が含まれるのか。

Answer: 民間企業のほか、一般社団法人や一般財団法人、特定非営利活動法人等の多様な関係者を想定しています。また、法人格を有するかどうかは問いません。


Question: 「地方公共団体、民間事業者等が連携する組織や団体、協議会等」とあるが、組成割合に指定はあるか。

Answer: 組成割合に指定はありません。


Question: 応募の段階で、地方公共団体、民間事業者等との連携体制を確立させている必要はあるか。連携先候補として調整中のものでも申請可能か。

Answer:
連携体制は、申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。調整中である場合は、その旨を申請書に記載してください。
調整等を行っていないにもかかわらず、連携を想定している事業者名を無断で使用するなど、申請書類に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合には、採択後において経費の一部
又はその全部が支払われないことがあります。


Question: 連携体制について、関係団体同士が書面等で連携を約定している必要はあるか。

Answer: 書面等による約定・承諾書等の締結等は必須とはしません。内諾でも差し支えはありませんが、いずれにいたしましても、その連携体制を申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。


Question: 申請に当たり、観光地域づくり法人（DMO）が代表となること又は同法人と連携することは必須事項か。

Answer: 必須ではありません。ただし、多様な関係者の連携した取組を期待しています。


Question: 同一市区町村内からの複数の異なる事業を申請することは可能か。

Answer: 可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。


Question: 「代表となる主体が、複数の申請を行うことは認めない」とあるが、Aの事業で代表となる団体が、Bの事業では代表以外で参画している場合でも応募可能か。

Answer: 申請は妨げません。


Question: 「代表となる主体が、複数の申請を行うことは認めない」とあるが、一つの申請の中で複数の取組を複数の団体と行う想定は可能か。

Answer: 申請は妨げません。


Question: 過去に国の調査事業等に申請したことのある事業も応募可能か。

Answer:
申請は妨げません。
ただし、対象となる事業は公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たしたものです。また、既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、
実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。


Question: 「インバウンド層の誘致に関する取組」とあるが、すぐにインバウンド誘致が難しい現状において、令和３年度事業としての具体的なターゲット設定は国内観光客向けという設定でよいか。

Answer: 現況に鑑み、実証事業期間中の対象を国内観光客とするのは差し支えありませんが、将来的なインバウンドへの活用も見据えた取組としてください。


Question: 「新たなインバウンド層の誘致」とあるが、具体的にはどういった層か。

Answer: 欧米豪における富裕旅行者層など、これまで我が国が誘致しきれていない上質なサービスを求める旅行者を指します。


Question: 「新たなインバウンド層の誘致」について、これまで当方がターゲットとしていた層と違える必要はあるか（例：中国・台湾への誘致に力を入れてきたが、別のターゲットとして欧米豪や富裕層へターゲット設定を変更して行う必要があるなど。）。

Answer: 従来のターゲットと異なる層を設定する必要は必ずしもありませんが、地域における観光客の消費額増加や満足度向上を目的とした取組となるようターゲットを選定してください。


Question: アドベンチャーツーリズムを構成するものでなければ、申請できないのか。

Answer:
アドベンチャーツーリズムを構成する取組に、対象を限定した公募ではありません。
公募要領「Ⅱ．募集内容等」の「２．募集する実証事業」に掲げているものが、募集する対象となりますので、申請の際は、国内外の観光客の消費額増加や満足度向上に繋がる観光資源を発掘し、磨き上げ
る内容をご提案いただければと存じます。


Question: 改めて作成する事業計画書、事業の進捗等の報告、事業実施報告書の作成テンプレートはあるのか。

Answer: 事業選定後、事業事務局から別途指定します。


Question: 選定過程及び選定後において、コーチングにより実証事業の内容を変更することとなった場合等は、申請時に提示した経費の総額及び内訳を変更して実証事業を実施することは可能か。

Answer: お見込みのとおりです。選定後は、選定した事業ごとに決定した採択額の範囲内でのみ認められます。


Question: 応募申請書の記載ボリュームの指定はあるのか。

Answer:
「様式１から４」については、特にボリュームは指定しませんが、地域の概略や実施予定の実証事業の内容等が客観的に把握できる内容としてください。
様式のうち「事業概要説明書」については、実証事業の概要が１枚で分かるよう簡潔に記載してください。


Question: 専門家は具体的に誰になるのか。複数名となることもあるのか。

Answer:
コーチングの専門家は、コンテンツの造成、クリエイティブ（タイトル・デザイン・統一性・メッセージ力）、プロモーション等の各分野の専門家を想定しています。
専門家は、今般の実証事業実施者の公募終了後、選定された実証事業の状況や課題に応じて選定します。派遣する専門家の数も、その状況等により判断します。
ご参考までに、同様に専門家派遣を行った令和２年度観光庁事業に関与された専門家は、観光庁ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/coaching.html）内の「令和２年度事業（夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業）」→「ナレッジ集等」→「コーチ担当者」
にて紹介しております。


Question: 専門家は観光庁が選定し、派遣するのか。

Answer: 原則として、観光庁又は観光庁が別途指定する事業事務局が選定し、派遣します。


Question: 申請者側に、派遣される専門家の希望やコーチングしてもらいたい内容等の希望がある場合、それは叶うものなのか。

Answer:
コーチングに関するご希望がある場合は、それについても様式にご記載の上、申請してください。また、ヒアリング対象となった際も、そのご希望をお申し出ください。
ただし、派遣する専門家等を含めたコーチングに関する事項については、事業実施者と観光庁・専門家等との協議により決めることとなるため、申請時等にお申し出のあったご希望に添いかねることもあり
ますので、ご了承ください。


Question: 派遣される専門家に支払うコーチング費用の経費は、様式４（実証事業等に係る経費）に計上して申請する必要はあるか。

Answer: 計上する必要はありません。


Question: 令和３年度の実証事業内で実施されるコーチングについて、実証期間終了後の令和４年度以降も、観光庁や事業事務局を介さずに個別にコーチング専門家との契約をすることが求められるか。

Answer: 特に求めません。


Question: 申請対象外の例として「数日間のイベント」と記載があるが、数日間のイベントを複数のエリアで複数回実施する場合も対象外となるか。

Answer: 「数日間のイベント」であっても、公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たすものであれば対象となります。


Question: 申請対象外の例として「数日間のイベント」と記載があるが、数日間のイベントを毎年恒例の地域振興の目玉としていくような企画の場合も対象外となるか（例：限られたシーズンで収穫できる地元特産物や鑑賞できる景色等を誘客ツールとする場合、開催可能時期が限られるため。）。

Answer: 「数日間のイベント」であっても、公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たすものであれば対象となります。


Question: 外部要因によりスケジュールに遅延が生じ、年度内に予定していた実証を完了できなかった場合、経費の支払いはどのようになるか。全額支払いなしになるのか。

Answer:
経費計上期間は、原則として令和４年１月31日までとしております。
個別の事情に鑑み、この期間外の取組についても対象とする必要があると観光庁及び事業事務局が認めた場合は、この限りではありませんが、この場合でも、対象期間までに実証を完了できなかった場合 は、当該対象期間に支出した経費のうち、適切に支出された部分について精算払いにより支払われま
す。


Question: 食品営業や道路河川占有等の許認可について、申請は行ったがその結果が出ていない場合も申請可能か。

Answer: 申請は妨げませんが、実証事業に選定された後に許認可がされなくなることとならぬよう、許認可申請先と事前調整を行うようにしてください。


Question: 「人件費」について、既に雇用している臨時職員（アルバイト）を本事業の業務に従事させる場合の人件費も対象となるか。

Answer: 既に雇用している場合は対象となりません。


Question:
「人件費」について、令和４年度以降は自団体にて負担することを前提に臨時雇用ではなく、本実証事業又は実証事業（本回答で「実証事業等」という。）に付随する業務の推進のため新たに雇用した人材の費用について、令和３年度分は計上可能か。事業実施者における経常的な経費として経費対象外とな
るか。

Answer: 専ら本実証事業等に従事する場合は計上可能です。この場合も、従事日誌等により実証事業等に従事する部分の人件費のみを計上するようにしてください。


Question: 「人件費」について、アルバイト等で計上できる人数の制限はあるか。

Answer: 特に制限はありません。


Question: 「謝金」について、国の支出基準が記載されている資料はあるか。

Answer: 次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf


Question: 「広告宣伝費」について、事業内で作成したウェブサイトは実証事業終了後も継続して利用可能か。

Answer: 利用可能です。


Question: 「広告宣伝費」について、事業内で制作したウェブサイト等を令和４年度以降も継続して利用する場合、運営費等の経費は令和３年度分のみ計上可能との理解で相違ないか。

Answer: 経費計上期間の令和４年１月31日までの経費を計上可能とします。


Question: 「消耗品費」として計上されるものの単価はどのようなものか。

Answer: 単価（１組又は１個の取得価格）５万円（税込）未満とします。


Question: 対象経費の各項目について、金額や割合に制限はあるか。

Answer: 申請に当たり特に制限はありません。


Question: 実証事業等の対象となる経費の規模（国費による部分）について、必ず18 百万円（税込）で採択されるということか。

Answer:
上限額は18 百万円（税込）としている一方、下限額は設定しておりません。
採択件数の多寡や、採択過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、採択金額を調整しますので、18 百万円（税込）とならない場合もあります。


Question: 実証事業等の委託について、委託先の数や委託比率に制限はあるか。

Answer: 申請に当たり特に制限はありませんが、再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局が精査し判断します。


Question: 実証事業等の委託先からの更なる委託（再々委託）は認められるか。

Answer: 申請に当たり特に妨げませんが、それを含めた再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局が精査し判断します。


Question: 実証事業の実施地域において、本事業とは別の国の補助事業の交付が決まっている。本事業における経費含めた申請内容は、当該補助事業における内容（活動）と異なるところ、本事業に申請することは可能か。

Answer:
お示しのケースであれば、申請は妨げません。
公募要領８頁の（４）【補足事項】①に記載のとおり、別の補助金、委託費等が支給されている同一活動の経費については、本事業における経費対象とはなりません。


Question: 営利のみを目的とした活動は経費対象外となっているが、具体的にどのような活動か。

Answer: 本事業が調査事業であることを考慮せず、観光コンテンツの販売等により収益の確保のみを目的とした活動となっていると観光庁及び事業事務局が認めたものを指します。


Question: 審査項目は公開されていますが、項目ごとの審査基準は具体的にどのようなものか。

Answer: 公平性の観点から、審査基準は公開しておりません。事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。


Question: ①（イ）に「インバウンド層の誘致に活用する取組を実施」とあるが、すぐにインバウンド誘致が難しい現状において、令和３年度事業としての具体的なターゲット設定は国内観光客向けという設定でよいか。

Answer: 現況に鑑み、実証事業期間中の対象を国内観光客とするのは差し支えありませんが、将来的なインバウンドへの活用も見据えた取組としてください。事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。


Question: ①（ウ）に「他地域への横展開への寄与度」とあるが、寄与度が期待できるとは具体的にどのようなものか。

Answer: 申請内容が、全国の他の地域でも同様の課題を抱えており、その課題解決のモデルケースとなることが期待できるものとなっていることなどが挙げられますが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。


Question: ②（イ）に「自然・文化等の資源を、幅広くかつ深く把握」とあるが、具体的な指標はあるか。

Answer:
一資源に限らず、地域内の資源全般を広くかつストーリーを含めた本質を熟知していることや、地域内の知名度の高い資源に限らず地域の魅力となることが期待できるような原石たる資源についても把握していることなどが挙げられますが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会
が判断します。


Question: 「適切」、「円滑」、「有効」、「着実」等の言葉に対する具体的な指標はあるか。

Answer: 指標はありませんが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。


Question: ＜審査における加点項目＞に記載されている事項は、提案内容に含まれている場合は加点されるだけであり、含まれていない場合は減点されるものではないという理解でよろしいか。

Answer: お見込みのとおりです。＜審査における加点項目＞に記載の観点は、申請における必須事項ということでもありません。


Question:
＜審査における加点項目＞のうち、「重点支援DMOなど、観光庁が登録した『登録観光地域づくり法人
（DMO）』が実施体制に参画していること。」について、「観光地域づくり候補法人（候補DMO）」が参画する場合も加点されるか。

Answer: 「観光地域づくり候補法人（候補DMO）」の場合は加点しません。


Question: ヒアリングをされなかった場合、実証事業として選定されないのか。

Answer: ヒアリングは必要に応じて行うものであり、ヒアリングされなければ選定されないとは限りません。


Question: 「経費の一部又はその全部が支払われないことがある」とあるが、どのような場合に、誰がいつどのような形で判断するのか。

Answer: 採択に当たり合意した事項が行われない又は守られない場合、申請書に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合等が該当します。最終的には、事業の終了後である令和４年２月以降に、観光庁及び事業事務局が精査した上で判断します。


Question: 「得られた知見等について他地域へ広く横展開を行う」とあるが、どのように横展開を行うのか。

Answer:
成果報告会の開催や、事業報告書等の成果に関する資料の公表等により他地域へも共有し、地方公共団体や観光事業等に従事されている方を含めた多くの方にご活用いただくことを予定しております。
ご参考までに、過年度に本事業と同様にコーチングを取り入れて行った実証事業に関する成果報告会や資料等については、以下に掲載しています。
観光庁ウェブサイト   https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/coaching.html


Question: 実証事業等の経費を令和４年度以降へ繰り越して国費で負担してもらうことは可能か。

Answer:
本事業は、令和３年度の単年度事業のため、原則として、実証事業等の経費を令和４年度以降へ繰り越して国費で負担することはできません。
令和４年度以降は、本事業における実証事業で構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域
の観光需要の創出を目指していただくことを求めます。


Question: 「令和４年度以降においても、事業の進捗について継続して調査」とあるが、令和４年度以降に本事業と同様の予算事業は予定されているか。

Answer:
令和４年度以降の本事業に関連又は類似する予算は決定しておりません。
令和４年度以降は、本事業における実証事業で構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域の観光需要の創出を目指していただくことを求めます。


Question: 「令和４年度以降においても、事業の進捗について継続して調査」とあるが、どのような方式で調査することを想定しているか。

Answer: メールや電話等によるヒアリング、必要に応じ実証事業の実施地域に赴いての調査等を予定しております。


Question: 経費の支払いについて、事業完了後とあるが、個別の事業に鑑み、事前の概算払いや都度精算していただくことは可能か。

Answer: 概算払いや都度精算は対応できません。事業完了後の精算までは、事業実施者により経費を立て替えていただくこととなりますので、ご留意の上、応募をご検討ください。


Question: 精算時に領収書は必須か。例えば請求書のみで精算は可能か。

Answer: 支払いを確認できる領収書等がなければ、取組に係る経費の精算はできません。ご留意の上、応募をご検討ください。詳細は、実証事業選定後に事業実施者に別途伝達します。


Question: 既存の取組に係る経費も対象となるのか。新規の取組限定か。

Answer: 既存の取組そのものに係る経費は対象となりません。既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。


Question: 新たに機材や装置等が必要となった場合は、購入ではなくリースとあるが、レンタルでも問題ないか。

Answer: お見込みのとおりです。


Question:
「著作権」に関する記載があるが、広告宣伝で作成するデータの使用期限も令和４年１月31日までか
（例：広告・ポスター・パンフレット等の制作データを継続して令和４年度以降も使用することは可能か。また、当該制作データの増刷や再編集を行い、継続して利用することは可能か。）。

Answer: 実証事業の成果物とは、公募要領「Ⅱ．募集内容等」の「３．実証事業の実施に付随する業務」で作成された事業実施報告書等の資料を指します。お示しのデータは成果物ではないため、継続して使用することは可能です。


Question: どのような区域が「観光圏」として適切か？

Answer: 滞在促進地区が存在し、自然、歴史、文化等において密接な関係が認められる観光地を一体とした区域であって、その観光地同士が連携して、２泊３日以上の滞在型観光地を形成するために、観光地の魅力と国際競争力を高めようとする区域が適切であると考えます。区域は複数の都道府県や複数の地方運輸局の管轄区域を跨っても構いません。


Question: 「滞在促進地区」とは？．

Answer: 宿泊施設が一定程度集積しており観光旅客の滞在を促進するため宿泊に関するサービスを改善・向上させるための事業等を重点的に実施しようとする地区をいいます。


Question: 「観光圏の区域」は、誰がどのようにして決めるのですか？．

Answer: 観光圏の区域は、どのような観光圏を目指し、どのような観光客をターゲットとするかの戦略、具体的な目標及びこれを達成するための中長期的かつ継続的な取り組みを勘案し、市町村又は都道府県が、単独又は共同して、法定協議会や関係者の意見を反映して決定し、概ね５ヶ年の観光圏整備計画（マスタープラン）として作成し公表することになります。


Question: 「法定協議会」とは？．

Answer: 法定協議会とは、観光圏整備法に基づく協議会であって、観光圏整備計画の作成に関する協議及び観光圏整備計画の実施に係る連絡調整を行う目的で設けられた組織です。その構成員は、観光圏の実情によって異なりますが、市町村又は都道府県の他、観光関係団体、農林漁業団体、商工会議所、学識経験者等によって構成されています。


Question: 観光圏整備計画を具体化する観光圏整備実施計画 アクションプランは．（）、誰が作成するのですか？-2-

Answer: 観光圏整備実施計画（アクションプラン）は、協議会の構成員のうち観光圏整備事業者が共同して作成し、国土交通大臣あて認定申請することになります。


Question: 観光圏整備実施計画が「認定」されると、どのようなの法律上のメリットがありますか？

Answer:
観光圏整備実施計画に以下の内容を記載して申請し、認定された場合には、それぞれの特例が法的に認められることになります。
① 圏域内限定の旅行商品を滞在促進地区内に存する宿泊業者が代理販売することが可能となる旅行業法の特例。
② 圏域内を周遊・回遊する上で重要な公共交通機関の利用に関し、共通乗車船券を発行しようとする場合に法律上の手続きがワンストップで可能となるなど各種手続きの緩和。


Question: 観光圏整備実施計画が「認定」されると、どのような財政支援措置が受けられますか？

Answer:
観光圏の整備を促進するために、以下の支援メニューがあります。
① 観光圏整備事業費補助金（認定観光圏整備実施計画に掲げる観光圏整備事業に対する民間向けの補助金）
② 財政投融資（認定観光圏整備実施計画に掲げる宿泊業者の設備投資に対する融資優遇制度）
③ 地方税（不動産取得税）特例（法定協議会の構成員のうち、公益法人が文化財を取得する場合の不動産取得税優遇制度）
④ 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（観光圏整備計画に地域間交流の拠点となる施設の整備等に関する記載がなされ国土交通大臣・農林水産大臣への送付がなされた場合、農山漁村活性化法の規定による活性化計画の提出があったものと見なし、交付金の交付が可能となる）


Question: Ａ７の「観光圏整備事業」とは？

Answer:
観光圏整備事業は、観光圏を具体的に整備するためのいわゆる「ソフト」事業であって、主に以下の事業に大別されますが、観光圏整備実施計画では、観光圏の実情に応じた地域の創意工夫ある取り組みを具体的に記載して頂きます。
① 観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業
② 観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業
③ 観光旅客の移動の利便の増進に関する事業
④ 観光に関する情報提供の充実強化に関する事業
⑤ その他


Question: 観光圏整備事業費補助金は、どうすれば交付されますか？又、補助率は？

Answer: 観光圏整備事業費補助金は、認定観光圏整備実施計画に掲げる観光圏整備事業のうち、補助金の交付を受けようとする事業に関して、民間団体（組織）向けに創設された制度です。補助金の交付を受けるためには観光圏を整備することにより地域の活性化に資するかどうか第三者委員会の評価を受けつつ、効果が見込めるものとして採択されることが必要になります。補助率は、観光圏整備事業の実施主体がそれぞれ異なりますが、個別事業毎に４０％以内の範囲で補助することとしております。


Question: 観光圏整備事業費補助金の公募時期と補助事業の規模は？

Answer: 補助金の応募時期に関しては、年度の予算の執行時期にもよりますが、原則として予算措置がなされた後、公募準備に取りかかることとします。詳細に関しては、その都度、観光庁及び各地方運輸局等にてプレス発表にて周知することといたします。また、補助対象となる事業規模に関しても、公募時期に併せ公表することとします。


Question: 観光圏整備事業費補助金の補助事業の継続期間は？

Answer: 観光圏整備実施計画は、概ね５ヶ年の計画としておりますが、補助金の交付はは、原則として連続した２ヶ年間を対象としております。ただし、第三者委員会において、３年目以降も事業が適切に執行され、新規事業を追加することにより、一層の効果が見込まれると認められる場合には、継続して支援することが可能です。


Question: 探している項目にたどり着けません。

Answer:
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Question: 文字が小さくて見にくいのですが。

Answer: 各ページの右上に、文字の大きさを変更するボタンがありますので、そちらで「拡大」をクリックしていただくと、文字が大きく表示されます。


Question: なぜ協議会の設立が必須なのか

Answer: 面的整備の観点から、複数の団体で協議会を設立して頂いた場合は、解説文作成時の窓口対応や、解説文作成後の情報媒体整備について円滑に事業を進めるため、設立は必須とさせて頂きます。


Question: 今後の事業スケジュールはどのようになっているのか

Answer:
事業内容の詳細については、令和２年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業公募要領及び、
【別紙１】令和２年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業スケジュール（以下、スケジュール）、
【参考資料】多言語解説文作成イメージを参考にしてください。


Question: 【様式３】整備対象一覧表の記載については、どの程度まで記載すべきか

Answer:
各地域の支援額は500～1，000万／地域（25～50解説文）を目安とし、
【様式３】の内容に基づき観光庁で決定するため、記載については、現時点で分かっている範囲で構いませんので、できる限り多くの整備対象・整備細目を記載いただきますようお願いいたします。


Question: 【様式３】の記載内容については、提出後に変更できるのか

Answer: ４月以降、各地域の整備対象を含む事業計画について、観光庁が派遣する専門人材等と事前調整を行った上で現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材を実施した結果、整備対象の変更をすべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。


Question: 解説文作成ができない内容があるか

Answer: 本事業で整備対象とすることができない内容については以下の通りです。・禁止や注意を促すもの、単純な翻訳作業で足りるもの（地図等）、については、本事業の対象外となります。・日本遺産のストーリーそのものを対象とするもの、及び日本遺産の構成資産のみでの申請は本事業の対象外となります。


Question: 国立公園は整備の対象になるのか

Answer: 国立公園の実施については、各国立公園管理事務所に相談をしたうえで申請してください。


Question: 年度内に情報発信媒体整備ができないが申請できるのか

Answer: 申請可能です。令和２年度中に解説文の作成を行い、令和３年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。参考資料ただし、情報発信媒体整備について、具体的に事業計画が決まっているものを優先的に採択する可能性があります。


Question: 情報発信媒体整備は支援の対象にならないのか

Answer:
本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。別途補助事業について申請を行うことが可能ですが、申請にあたっては以下の点についてご確認いただき、十分理解の上申請を行ってください。（以下の事業は、地域が媒体整備を実施するにあたり、対象となりうる事業の一例です）
・以下のいずれの事業についても、条件を満たさない場合は補助対象となりえないことにご留意ください。
・事業の詳細については、各事業のHPをよくご確認ください。補助に当たっての条件、補助対象者、補助率やその他の条件などは各事業により異なります。
・いずれも令和元年度事業の案内ですので、令和２年度につきましては、内容に変更生じる可能性があることについてご承知ください。
・公募開始時期等、事業に関する内容は各担当へお問い合わせください。
・令和３年度以降の活用については、事業の実施が未確定であることにご注意ください
・⑦の事業については、「他の国庫補助等の対象となる可能性のある事業は、その補助制度が優先され対象としない」とされているため、下記の事業をはじめとする他の補助事業の対象とならない場合には活用できる可能性があります。
① 文化庁「文化財多言語解説整備事業」https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/tagengokaiseki_seibijigyo/1414825.html
② 環境省「国立公園多言語解説等整備事業」http://www.bes.or.jp/nprs/
③ 観光庁「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000105.html
④ 観光庁「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/kouikishuyu.html
⑤ 国土交通省「離島活性化交付金」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/kokudoseisaku_chirit_fr_000007.html
⑥ 農林水産省「農山漁村振興交付金」https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/190201_1.html
⑦ 内閣府「地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html


Question: この事業は国が直接執行するのか、もしくは補助事業なのか。

Answer: 本事業は、補助金、交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものです。解説文の作成に当たっては、事業計画に基づき、国が直接執行します。なお、対象経費全般については事務局が管理を行います。


Question: 地域に英語を話せる人がいないため、専門人材の現地取材の際の対応が困難であるが、申請しても良いか。

Answer: ネイティブの専門人材と共に、日本語が話せる人材が取材に同行しますので申請可能です。現地取材の際は、整備対象について専門的知識を有している方にご対応をお願いします。


Question: 公募要領３．（１）②に中国語について記載されているが、本事業で作成出来るのか。

Answer: 中国語解説文の作成地域は、令和２年度事業申請時に、中国語の整備の意向がある地域の中で、中国人が多く訪れる、効果の高い地域を観光庁で選定し、決定する予定です。決定時期は、令和２年４月以降を予定しております。


Question: 公募要領６．（５）に記載されている監修者で推薦出来る方がいないが、どうすればいいか。

Answer: 地域の観光資源に対して精通している方が望ましいため、地域からの推薦を依頼しておりますが、該当する方がいらっしゃらない場合は、事務局までご相談ください。


Question: 特定宿泊事業者の条件である具体的な取組について、例示されていない取組は認められませんか？また、予め取組が認められるか事前チェックしてもらえませんか？

Answer: 例示していない取組であっても、地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組であると判断した場合は認められます。なお認定の可否は、申請時に提出いただく資料をもとに個別に判断します。事前チェックは行っておりませんので、申請には取組内容の詳細が確認できる資料を添付してください。


Question: 宿泊事業者等団体の構成員宿泊事業者は5 以上ということですが、上限はありますか？

Answer: 上限はありません。


Question: 宿泊施設の規模に決まりはありますか？

Answer: ありません。旅館業法営業許可を受けている宿泊事業者が対象となります。


Question: 旅館業法営業許可証の住所や宿名が古いままですが、これで大丈夫ですか？

Answer: 旅館業法営業許可証に記載されている宿泊施設の名称や住所等の情報が現在のものと相違している場合は、保健所で記載内容の変更手続きを行うか、同一施設であることを公的に証明できる書類（変更受理書等の保健所押印のある文書など）を添付してください。


Question: 近隣地域に宿泊事業者が少ないため、他県の宿泊事業者を集めて申請してもいいですか？（広域にまたがって5 以上集めてもいいですか？）

Answer: 構成員の地域や県が異なっていても申請できますが、各宿泊施設が存在する地域をまたがる周遊ルートで連携しているなど、構成員同士が一定の関係性を有している必要があります。


Question: 1 つの運営会社が複数（5 以上）の宿泊施設をもっている場合（グループ企業）、①1 つの団体と考えて良いですか？また、②それぞれの宿泊施設が申請することは可能ですか？

Answer:
①1 つの団体と考えて構いません。
②それぞれの宿泊施設で旅館業法の営業許可を受けていれば、施設毎に構成員宿泊事業者として申請することは可能です。


Question: これから新設する旅館は補助対象となりますか？

Answer: 応募申請時に旅館業の許可を取得していない宿泊施設は補助対象外です。


Question: 簡易宿所は対象となりますか？

Answer: 対象となります。ただし、応募申請書類として旅館業法営業許可証のコピーが必要です。


Question: 住宅宿泊事業に係る住宅は対象となりますか？

Answer: 対象となりません。旅館業法の営業許可を取得している必要があります。


Question: 特区民泊、イベント民泊に係る施設は対象となりますか？

Answer: 対象となりません。旅館業法の営業許可を取得している必要があります。


Question: 自治体（市区町村等）は宿泊者事業者等団体になって、補助対象事業（団体事業）を行うことができますか？

Answer: 宿泊事業者等団体として取り纏めはできますが、補助対象事業（団体事業）を行うことはできません。


Question: 過去の宿泊施設インバウンド対応支援事業で認定され補助金を受けたことがある宿泊事業者は、今回申請が可能ですか？（2 回目・3 回目の申請は可能ですか？）

Answer: 過去に観光庁の宿泊施設インバウンド対応支援事業（宿泊施設バリアフリー化促進事業を除く）の補助金の交付を受けた実績がある宿泊事業者は、再度申請の要件を満たしている場合申請が可能となります。再度申請の要件を満たしていない場合は、申請ができません。ただし補助金の交付決定を受けていても、その後の取下げ等により交付実績がない宿泊事業者は申請が可能です。


Question: 再度申請要件①の受入環境の整備には何が該当しますか？

Answer: 宿泊事業者が外国人宿泊者数を向上させるために過去５年間（平成２７年度～令和元年度で実施した宿泊施設のハード整備が該当します。


Question: 再度申請要件②の受入取組の実施には何が該当しますか？

Answer: 宿泊事業者が外国人宿泊者数を向上させるために現在取り組んでいる宿泊施設のソフト整備が該当します。


Question: 再度申請要件③の訪日外国人の延べ宿泊者数の増加数について、何人以上増加していれば認められますか？

Answer: １人以上増加していれば認められます。


Question: 再度申請要件③の期間で直近の年度で改修工事を行った影響により、訪日外国人の延べ宿泊者数が減少しています。改修工事期間を控除することは認められませんか？

Answer: 認められません。改修工事期間も含めた１年間の延べ宿泊者数が増加している必要があります。


Question: 再度申請要件③の期間について、災害救助法の適用を受けた市区町村に存在する宿泊施設は必ず災害救助法の適用を受けた月及びその翌月を控除しないといけませんか？

Answer: 災害救助法の適用期間を控除するかは、宿泊施設ごとに選択できます。


Question: 再度申請要件③の訪日外国人の延べ宿泊者数は、数の裏付けとなる書類の提出が必要となりますか？

Answer: 裏付け書類の提出は必要ありませんが、すでに提出されている「宿泊実績報告書」との整合性がとれている必要があります。なお、何らかの事情により「宿泊実績報告書」の提出が遅れている場合は、速やかに「宿泊実績報告書」を提出してください。また、提出されている「宿泊実績報告書」との整合性が確認できない場合は、再度申請の要件を満たさないものと判断します。


Question: 観光庁の宿泊施設バリアフリー化促進事業補助金の補助を受けていますが、申請は可能ですか？（受ける予定を含む）

Answer: 可能です。ただし、宿泊施設バリアフリー促進事業で改修している箇所と同一箇所の改修等を補助対象事業として申請することはできません。


Question: 経済産業省の「中小企業生産性革命推進事業」を活用する予定ですが、観光庁の補助金にも申請することは可能ですか？

Answer: 生産性革命推進事業と同一の事業内容でなければ、申請は可能です。Ｑ：洋式トイレ機能拡充は対象となりますか？（例：温水洗浄便座の追加）生産性革命推進事業と同一の事業内容でなければ、申請は可能です。Ｑ：洋式トイレ機能拡充は対象となりますか？（例：温水洗浄便座の追加）あくまでも洋式化が対象であり、単なる温水洗浄便座追加のような機能拡充は対象外です。ただし、和式トイレを洋式トイレにする際の温水洗浄便座付きトイレは対象となります。なお、水洗化のみの工事も対象外です。


Question: 宿泊事業者等団体（旅館組合等）が行った団体事業成果物（例：ムスリム受入マニュアル）を、構成員宿泊事業者の施設に設置してもいいですか？

Answer: 設置できます。


Question: 構成員宿泊事業者が補助対象事業（個別事業）として作成したムスリム受入マニュアルを、観光協会が運営している案内所でも配布することは可能ですか？

Answer: できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。


Question: 自社サイトの多言語化について、宿泊予約機能が楽天等OTAのサイトにあるが、それでも対象となりますか？のサイトにあるが、それでも対象となりますか？

Answer: 対象となりません。各宿泊施設における直販の仕組みの構築が必要です。


Question: 自社サイトの多言語化について、サイト内に掲載する動画コンテンツも対象となりますか？

Answer: 動画コンテンツが多言語化（外国語音声等）されている場合、対象となります。ただし、サイト自体も多言語化されている必要があります。


Question: 一の客室における整備について、当該客室内にアクセスポイントがないが、客室内でＷｉ－Ｆｉが使える場合も一の客室における無料公衆無線Ｌ

Answer: Ｎ環境が整備されているとみなされるか？Ｎ環境が整備されているとみなされるか？みなされません。客室内にアクセスポイントが整備されているもしくは整備する必要があります。


Question: 再度申請を行う場合、過去に補助金の交付を受けた内容と同一の事業を実施することはできますか？

Answer: 過去に補助金を受けて整備したものの更新は補助対象外ですが、追加整備（別箇所のトイレ洋式化、アクセスポイントの追加等）は対象となります。


Question: 計画認定申請以降に改修内容や工事費用・補助金額の変更（増額の場合も含む）を行うことは可能ですか？

Answer: 原則として、申請自体を取り下げる場合を除き、認定申請を行った内容を変更することはできません。なお、交付決定後の契約段階において、２者以上の見積合わせ等により交付決定時の補助金額から変更となっても構いませんが、軽微な変更を除き、認定された計画における改修内容等を変更することはできません。


Question: 補助金額に下限はありますか？

Answer: 下限は設けていません。


Question: 1事業者補助額上限 150 万円ということは、5者で構成される宿泊事業者等団体では最大補助額が750 万円ということですか？

Answer: 違います。あくまでも1補助対象事業者の補助額上限が150万円です。1補助対象事業者が150万円に満たないからといってその差額分を他の補助対象事業者で利用はできません。


Question: 補助率の計算は、消費税込み金額に対する1/3 ですか？

Answer: 補助対象経費の算出は原則として消費税抜きです。例えば、補助対象事業総額（消費税抜き）が300 万円の場合、補助率が1/3 ですので、補助金額は100 万円となります。


Question: 他の補助金との併用は可能ですか？

Answer: 同一の事業内容で、他の国の補助金を受ける場合は、観光庁の補助金を申請することはできません。地方自治体の補助金を受けることは可能ですが、その補助金が国の予算を財源とする場合は、観光庁の補助金を申請することはできません。