Question: CO2削減計画策定支援のみの参加の場合は、基準年度および削減目標年度の「第三者検証機関による排出量の検証・確定」は必要でしょうか。

Answer: CO2削減計画策定支援のみの参加の場合、基準年度および削減目標年度の第三者検証機関による検証は不要です。


Question: DX 型計画策定支援とはどのようなものですか？

Answer: 少なくとも１時間ごとにエネルギー使用量等を計測・記録が可能なシステム（ＤＸシステム）を導入し、活動量（エネルギー使用量）等を計測する場合には、DX システムによる計測結果を利用して、きめ細やかな運用改善等を入れた実施計画を策定していただくことを目的とするものです。


Question: DX 型計画策定支援で応募した場合、活動量（エネルギー使用量）等の計測は必須ですか？

Answer: DX 型計画策定においては、DX システムによる計測した結果が必要であるため、計測は必須です。


Question: DX 型計画策定支援で応募した場合、対策提案は全てDX システムの計測に基づいたものでなければならないのですか？

Answer: 全てがDX システムの計測に基づいたものでなくても良いです。DX システム以外の計測器を使ったデータに基づく対策提案や計測に基づかない提案（運用改善等）も入れてください。ただし、少なくともDX システムの計測に基づく対策提案を１つ以上いれる必要があります。


Question: DX 型計画策定支援で応募し、DX システムの計測に基づいた策定提案は必ず実施計画に反映して対策を実施する必要がありますか？

Answer: DX システムの計測に基づいた対策を実施することは要件としていません。


Question: DX 型計画策定支援で応募した場合の補助金の上限額はどのようになりますか？

Answer: A/B 事業向け支援、C 事業向け支援の各支援の補助金の上限額に、上限 100 万円をプラスした額となります。公募要領 P13「2.7.2 補助金の上限額」を参照ください。


Question: 事業完了後のDX システムの運用・管理費（ランニングコスト）は補助の対象となりますか？

Answer: なりません。


Question: DX システムを導入した場合、取得財産としての管理が必要ですか？

Answer: 交付規程第８条十三（取得財産等の管理・運用）および十四（取得財産の処分）項に従ってください。50 万円以上の財産は管理が必要です。


Question: 「エネルギー対策特別会計」とは？

Answer:
エネルギー対策特別会計（エネ特）は石油石炭税や電源開発促進税を財源とし、主に４つの目的・使途があります（エネルギー需要構造高度化対策／燃料安定供給対策／電源立地対策／電源利用対策）。
このうち、環境省では、エネルギー需要構造高度化対策として、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの開発・利用促進を支援しています。
事業の一例として、太陽光パネル等などの再エネ・省エネ設備導入補助や自立・分散型エネルギー設備の導入支援 などがあります。

詳細は「エネ特（エネルギー対策特別会計）とは」ページをご覧ください。


Question: 地球温暖化対策に関連する補助・委託などの支援事業はどこで確認できますか？

Answer:
環境省の地球温暖化対策に関する補助・委託事業は「補助・委託事業一覧 （令和5年度）|（令和6年度）」ページに掲載しています。

補助・委託事業をまとめたパンフレットも作成し、「資料・パンフレット」ページに掲載しています。

エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業（パンフレット）
環境省の補助・委託等事業をまとめています。
再生可能エネルギー事業支援ガイドブック
再生可能エネルギーに関連する各府省庁の支援メニューや関連許認可手続き、活用事例を紹介しています。


Question: 事業の補助対象はどこで確認できますか？

Answer:
各補助事業の対象については「補助・委託事業一覧 （令和5年度）|（令和6年度）」ページ内における各事業の「事業概要（PDF）」の事業スキーム内の「補助対象」で確認できます。
詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。
※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています

事業概要から補助対象を確認するプレビュー画像を拡大表示


Question: 予算の規模や補助対象の範囲はどこで確認できますか？

Answer:
各事業の予算や補助金額（率）については「補助・委託事業一覧 （令和5年度）|（令和6年度）」ページ内における各事業の「事業概要（PDF）」に記載しております。

事業の年度予算：事業概要（PDF）内、上部に記載
補助金額（率）：事業概要（PDF）内、「事業内容」または「事業スキーム」に記載
詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。
※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています。

事業概要から予算を確認するプレビュー画像を拡大表示
事業概要から補助金額（補助率）を確認するプレビュー画像を拡大表示


Question: 公募情報はどこで確認できますか？

Answer:
公募情報は各事業形態により情報の掲載箇所が異なります。

間接補助事業：環境省から補助事業の執行を委託して支援を行う事業です。「執行団体一覧」より各補助事業の執行団体が確認できますので、該当する団体のWEBサイトよりご確認ください
直接補助事業：環境省が直接支援を行う事業です。「公募一覧」「公募情報」よりご確認ください。
委託事業：実証・支援・技術開発等の事業です。「入札等情報」よりご確認ください。
また、環境省の報道発表でも公表していますのでご確認ください。

なお、「補助・委託事業の申請フロー」ページにおいても、各事業形態別に公募情報のリンクを閲覧できますので、ご参考にしてください。


Question: 各補助事業の公募スケジュールはどこで確認できますか？

Answer:
公募中の事業は、各事業形態別の公募情報確認ページに掲載されていますので、「補助・委託事業の申請フロー」ページを確認ください 。

その他詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。
※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています。


Question: 参考にできる活用事例などはありますか？

Answer:
「エネルギー対策特別会計（エネ特）」を活用して、再エネや省エネ設備を導入した補助事業の事例集を見ることができます。
詳細は「活用事例」ページをご覧ください。

他にも以下で取組事例を紹介していますので、ご参考にしてください。

ミライアイズ
再生可能エネルギー事業支援ガイドブック
（「資料・パンフレット」ページ内）


Question: 補助・委託等支援事業への申込み方法を教えてください。

Answer:
公募等の募集ページなど、公募情報の掲載箇所に公募要領等がございますので、そちらを熟読の上、申込みください。

なお、「エネルギー対策特別会計（エネ特）」を活用した環境省の各事業の業務フローは事業形態ごとに異なります。
各事業形態の詳しい申請方法は「補助・委託事業の申請フロー」ページをご確認ください。


Question: 既存建築物もZEB化することができますか。

Answer: 基本的には、新築も既築も関係なく、条件に合う建物であれば、ZEB化することは可能です。


Question: ZEBにすると、エネルギー使用量がゼロになるのですか。

Answer:
『ZEB』にすると、正味のエネルギー使用量がゼロ以下になります。ただし、ZEBには種類があり、30～40%減（施設用途によって異なる）のZEB Orientedから100%以上減の『ZEB』まであります。
また、設計図面を用いた計算ですので、実際のエネルギー使用量と乖離があります。


Question: ZEBの省エネ基準である「エネルギー使用量の50％以上の削減」は、既存改修であれば現在のエネルギー使用量に対してですか。

Answer:
現状のエネルギー使用量に対してではありません。
ZEBの評価プログラムに建物用途や面積・設備を入力すると、国で決められた基準値が算出されます。その基準値に対して50％以下がZEBの省エネ基準になります。


Question: ZEBの判定はどのように行われますか。

Answer:
WEBPROと呼ばれる建築物のエネルギー消費量計算プログラムを用いて判定します。
このプログラムに、建物の地域、各部屋の面積や用途などを入力することで、その建物で基準となるエネルギー使用量が計算されます。
次に、設備の仕様、各部屋の大きさ、断熱材の種類などの情報を入力することで、その建物の設計エネルギー使用量が計算されます。
例えば、（設計エネルギー使用量）÷（基準エネルギー使用量）が0.25以上0.5以下でZEB Ready達成となります。


Question: 『ZEB 』やNearly ZEBには、蓄電池の導入は必須ですか。

Answer:
必須ではありません。
レジリエンス強化型ZEBの補助事業を活用する場合は、必須となります。


Question: ZEBの評価に運用改善による省エネは含まれますか。

Answer: 運用改善によるものは含まれません。


Question: ZEB評価（BELS）をとった後に、設計変更を行った場合、ZEBは取り消されますか。

Answer:
取り消されません。
BELS評価書には、「評価結果については、提出を受けた図書にて評価したものであり、それ以降の計画の変更や時間経過などによる変化がないことを保証するもではありません。」と記載があります。
ただし、ZEB補助金では、竣工時の確認でBEIが上がった場合、補助金返還の可能性があります。


Question: 未評価技術とはなんですか。

Answer:
現在の一次エネルギー消費量計算で、その省エネ効果が計算に含まれていない技術です。
詳しくは、空気調和・衛生工学会の解説をご確認ください。


Question: 太陽光発電は乗せれないのですが、ZEBになりますか。

Answer:
『ZEB』、Nearly ZEBの場合は創エネも必要となるため、小水力・風力など、太陽光発電以外の創エネ設備の導入が必要となります。
ZEB　Readyの場合ですと、エネルギー使用量50％減で達成可能なため、太陽光発電設備が導入できなくても、ZEBを達成することができます。


Question: 『ZEB』やNearly ZEBにおいて、発電分は全量売電できますか。

Answer:
できません。
全量売電すると、創エネ分がZEBの評価にカウントされなくなるため、『ZEB』やNearly ZEBが達成できなくなります。


Question: すでにLED更新していますが、ZEB化することはできますか。

Answer:
できます。
ZEBの評価は、更新する設備にて行われるのでは無いため、すでに更新している省エネ設備も評価に含まれます。


Question: ZEBの補助金は必ずもらえるのですか。

Answer:
必ずもらえるわけではありません。
国の予算の範囲内で、提案が望ましい順に採択されます。
どのような提案が望ましいかは、補助執行機関の募集要項で確認することになります。


Question: 改修の補助事業について、ZEB以外の補助事業があれば教えてください。

Answer:
建築部分（断熱性能の向上）の改修も実施するのであれば、国交省の既存建築物省エネ化推進事業があります。すでに窓を改修しているのであれば、屋上の防水断熱などで断熱面積を増やす方法もあります。補助率1/3で、令和2年度はLED照明も対象となっています。
また、SIIのエネルギー使用合理化もあります。但し、これは費用対効果が重視されます。
一般的には、ZEBの補助事業か既存建築物省エネ化推進事業がが多いです。


Question: ZEB化検討に活用可能な補助事業はありますか。

Answer: そのような補助事業はございません。


Question: ZEB補助事業の評価は、補助事業で実施する部分で評価されますか。それとも建物全体で評価されますか。

Answer: ZEBの評価は部分的では無く、建物全体で評価されます。


Question: 補助対象となる部分について教えてください。また、実施設計の費用は補助対象となりますか。

Answer:
基本的には、補助対象は設備費と工事費になります。その中で、LED照明など補助対象外となる機器もございますので注意してください。
設計費が補助対象になるかについては、補助事業の執行団体にご確認ください。


Question: 施工が年度を超えて続く場合の補助申請はどのようにするのでしょうか。

Answer: 補助応募申請は1年目に行われます。交付申請、完了報告は年度ごとに行われます。


Question: 施工業者などとの契約は、補助金採択後になりますか。

Answer: はい。補助金採択後（交付決定後）になります。


Question: レジリエンス強化型ZEBの補助事業は、一時避難所も対象になりますか。

Answer: 一時避難所も対象となります。


Question: 複数年度での補助金の活用は可能ですか。

Answer: 基本的には単年度ですが、複数年度が認められる場合もございます。


Question: ZEB化を検討しています。まずは何から始めたら良いですか。

Answer:
・確実にZEB化を実施したい場合
　新築の場合は、基本設計段階でZEB化したい旨を設計業者に伝えることです。ZEB化したい建物と類似のZEBプランニング実績があるZEBプランナー（SIIのホームページで検索可能）に相談するとより確実です。既存改修の場合は、建物によってZEB化の実現が難しい場合があるので、基本設計と併せて、ZEB化可能性検討を行うことが必要です。
・情報を集めてZEB化するか否かを検討したい場合
　建築の目的、予算、建物用途、事業スケジュール、優先順位（コストを抑えたい、CO2削減量を最大化したいなど）をZEBプランナーに相談するのが良いです。ZEB化検討業務を外注することも一つの方法です。


Question: ZEB化をする場合、コストはどのくらいになりますか。

Answer: 建物によって異なるため一概には言えませんが、ZEB設計ガイドラインによると小規模の事務所でZEB Readyを新築する場合、10%程度コスト増という資料があります。


Question: 既存建物のZEB化検討で必要な資料はありますか。

Answer: 最低でも既存図面（建築）は必要となります。


Question: 既存建物のZEB化で、外断熱は必要ですか。

Answer:
必ずしも必要ではありません。
                    一般的には、ZEBを達成するための重要度は次の順です。
                    開口部の断熱＞屋上の断熱＞壁の断熱


Question: コージェネレーションシステムの導入は必要ですか。

Answer:
必ずしも必要ではありません。
導入すれば、評価されます。排熱利用設備を丁寧に選定することが必要です。


Question: GHPや吸収式冷温水発生機を使ってZEBにすることはできますか。

Answer:
できます。
エネルギー源が電気以外の設備を導入しても、ZEB化することは可能です。


Question: ZEB化を実施している他市町村の例などがあれば教えてください。

Answer: ZEBリーディング・オーナーで検索すると事例が検索出来ます。https://sii.or.jp/zeb/leading_owner/search/owner/


Question: ZEBを行うための参考になる資料はありますか。

Answer:
以下のHPや資料が参考になると思います。
環境共創イニシアチブ　ZEB設計ガイドライン
環境共創イニシアチブ　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査発表会2019
空気調和・衛生工学会「ZEB in Japan～ZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)先進事例集～」 [PDF]


Question: ZEB認証を取得したい場合、ZEBプランナーである業者でないと委託できないのでしょうか。

Answer: ZEBの制度で考えた場合、ZEBプランナーは必須ではありません。但し、ZEBの補助事業を活用する場合は関与が必須となります。


Question: 各カテゴリについて、どこまで細かく算定すれば良いでしょうか。

Answer: 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には「精度及びカバー率ともに高いデータを集めることが望ましい」との記載がありますが、Scope3基準を含め、要求する算定精度の基準に関する記載はございません。算定目的に応じて、その達成に必要な算定精度は異なるため、算定目的を果たすことができる算定精度を見極めて、情報を集める必要があります。例えば、サプライチェーン排出量の全体感把握を目的とするならば、支出額等を活動量として推計し、カテゴリ毎の傾向を見ることが出来ればよいものと考えられます。しかし、削減施策の効果を評価することを目的とするならば、例えば購入物品の軽量化を評価する場合は重量を活動量にする等、削減施策の指標として適切な情報を取得する必要があります（金額算定では、為替や製品価値等の環境負荷の外の影響を多分に受けるため）。また、サプライヤー工場における省エネ化を評価する場合は、公開されている原単位から算定しても評価できないため、サプライヤーから情報を得る必要があります（一般に、公開されている原単位は社会の平均値や代表値であり、特定の事業者の取組が算定結果に反映されないため）。このように、算定事業者の算定目的に応じて、必要な算定精度は異なります。


Question: 組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」の違いはどのようなものか。

Answer: 組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。出資比率基準対象の事業からの排出量をその事業に対する出資比率（株式持分）に応じて算定する排出量の連結方法。支配力基準支配下の事業からの排出量を100％算定する排出量の連結方法。出資比率が高くても支配力を持っていない場合は算入しない。ここで、支配力は、財務支配力（当該事業者の財務方針および経営方針を決定する力を持つ）又は経営支配力（当該事業者に対して自らの経営方針を導入して実施する完全な権限を持つ）のどちらかの観点で定義することができる。本ガイドラインにおいては一般的にどちらの基準でも対象に含む連結対象事業者を組織境界に含むとして示している。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 3．用語の定義例えば、株式保有率70％であり、事業に対して支配力を有するグループ会社において、算定・報告・公表制度の対象となる燃料由来の直接排出量が10000 t-CO2eだった場合、出資比率基準では7000t-CO2e、支配力基準では10000t-CO2eを、Scope1排出量に含める必要があります。出資比率基準の場合、投資先の事業者における排出量はScope12排出量として計上するため、Scope3カテゴリ15「投資」に該当する排出量はありません。


Question: 「カテゴリ8 リース資産（上流）」について、賃借してオフィスで使用している複合機やパソコンの稼働による排出量は、Scope12の根拠としている算定・報告・公表制度の公表値に計上している。また、「カテゴリ14 フランチャイズ」について、フランチャイズ店舗による排出量も、Scope12の根拠としている算定・報告・公表制度の公表値に計上している。このような場合、これらの排出量をScope12排出量から切り出して、各カテゴリに計上する必要があるか。

Answer: Scope12排出量からScope3の各カテゴリへの再分配をする必要はありません。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、その他の間接排出量（Scope3排出量）を以下のように定義しています。直接排出量、エネルギー起源間接排出量以外の事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 3．用語の定義つまり、Scope3排出量は、直接排出量（Scope1排出量）、エネルギー起源間接排出量（Scope2排出量）に該当しない活動を整理するための枠組みであり、Scope1、2排出量からScope3の各カテゴリへの再分配をする必要は無いということです。


Question: 自社の事業形態上、該当する活動が無いカテゴリがあるが、どうすればよいか。

Answer: 「該当する活動がないこと」を示したうえで、算定対象範囲から除外して構いません。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において一部のカテゴリを算定対象範囲から除外する際の基準として「該当する活動がないもの」が挙げられます。例えば、カテゴリ13「リース資産（下流）」、カテゴリ14「フランチャイズ」等は、全ての算定事業者に適用できるカテゴリではありません。なお、除外の考え方については、本Q&A集の【算定の考え方や基準】「カテゴリを除外する際の基準はあるか？」をご参照ください。


Question: 排出量が非常に小規模であると予想されるカテゴリがあり、算定する場合は情報収集等で苦労することが予想される。このような場合でも算定しなければならないのか。

Answer: 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、算定の目的や排出量全体に対する影響度、データ収集などの算定の負荷等を踏まえて、算定するカテゴリを抽出あるいはカテゴリ内で算定対象とする範囲を限定することが可能としています。サプライチェーン排出量から一部のカテゴリを除外する際の基準、カテゴリ内で一部の算定対象範囲を除外する際の基準を示しています。以下は、一部のカテゴリを除外する際の基準です。・該当する活動がないもの・排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの・事業者が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しいもの・排出量の算定に必要なデータの収集等が困難なもの・自ら設定した排出量算定の目的から見て不要なもの出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等Qのケースは、「排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの」であるため、当該カテゴリを算定から除外することが可能と言えます。ただし、以下にあるように、排出量が小さいと判断した理由は整理する必要があります。算定対象とする範囲を限定した場合の情報開示に当たっては、どのような理由でどの範囲を算定対象としたか（又はどの範囲を算定対象外としたか）を明確にするため、算定した排出量と併せて算定範囲及びその理由を開示することが必要です。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等


Question: 自社では、バイオマス燃料を輸入し、自家発電の電源や熱源としての利用、他社向けの販売などの事業を扱っている。バイオマス燃料の燃焼に伴う排出量は、カーボンニュートラルでありゼロカウントという考え方もあるようだが、Scope123のなかではどのように考えればよいか。

Answer:
Scope123排出量のなかではカウントしません。「Scope3基準」では、いずれのScopeにも含めずに、分別して報告することを求めています（記載は以下の通り）。The GHG Protocol Corporate Standard requires that direct CO2 emissions from thecombustion of biomass be included in the public report but reported separately fromthe scopes rather than included in scope 1. The separate reporting requirement alsoapplies to scope 3.（仮訳：GHG プロトコル企業基準が要求しているのは、バイオマスの燃焼からの直接CO2排出物は公開報告書に含めることであり、Scope1 に含めることよりむしろ、Scopeとは別に報告することである。このような分離報告の要求条件はまたScope3 にも適用される。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard 日本語訳7.1 Guidance for prioritizing data collection effortsまた、温対法における「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」では、エネルギー起源二酸化炭素に関する概要として以下の記載があり、バイオマス燃料の燃焼は算定対象外としています。ここで示した燃料※以外の燃料（バイオマス起源メタンなど）を燃焼させた場合に排出されるCO2は算定対象外です。
※算定省令規定の燃料。原料炭、一般炭、無煙炭、コークス、石油コークス、コールタール、石油アスファルト、コンデンセート（NGL）、原油（コンデンセート（NGL）を除く。）、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ・Ｃ重油、液化石油ガス（LPG）、石油系炭化水素ガス、液化天然ガス（LNG）、天然ガス（液化天然ガス（LNG）を除く。）、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス、都市ガス、が対象。出典：温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル）第Ⅱ編 3.1.1 燃料の使用


Question: M&Aなどにより、組織の範囲が変わった場合、どのように対応するのが良いか。

Answer: サプライチェーン排出量の算定は、組織範囲の全体を把握することが原則になります。これはサプライチェーン排出量が組織のGHG排出量のホットスポットを特定することが目的であるためです。従いまして原則として、範囲が変わりましたら、その範囲に従って算定を行うことになります。ただし、過去の排出量に関して、新しい評価範囲で算定しなおす必要はありません。算定対象とする事業年度の途中で組織の範囲が変わる場合も、原則として事業年度の途中から組織範囲を変更することになります。ただ、年度の途中から組織範囲を変更することは煩雑になります。次年度から算定するなどの対応を行う企業も多く存在しますので、算定の工数と相談の上、柔軟に判断してください。サプライチェーン排出量の経年的な変化を把握し、その変化の要因を分析するなどの目的で、組織範囲を一定にしたいという場合には、算定を行った組織範囲と理由を示すことが望ましいです。なお、経年的なサプライチェーン排出量の変化の把握については、本Q&A集の【算定結果の活用】に記載していますので、そちらも参照ください。


Question: Scope3の各カテゴリにおいて、複数のデータベースの使用や活動量単位（金額ベース/物量ベース）の使い分けなど、複数の算定ロジックが混在していてもよいか。

Answer: 理想的には、排出原単位の考え方を含め、算定方法は統一することが望ましいです。しかし、現実的には、排出原単位の種類や社内で管理しているデータによって選択できる算定方法は制限されます。そのような制限の中で、排出量算定の網羅性を高めるためには、複数のデータベースや算定方法を活用する必要があります。例えば、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[５]産業連関表ベースの排出原単位」では、金額ベース原単位と物量ベース原単位が整理されていますが、どちらの原単位を適用するかは算定を行う事業者の裁量によるところがあります（品目ごとの入手可能な活動量データに依拠するため）。算定対象ごとに金額ベースと物量ベースを使い分け、それらをカテゴリ1として合算することは何ら問題ございません。上記ではカテゴリ1における原単位適用の考え方を例示しましたが、同一カテゴリ内で複数の算定方法が混在する考え方はいずれのカテゴリにおいても該当し得る考え方です。


Question: サプライチェーン排出量の算定において、オフセットクレジットを使用したことによる削減分を含めて算定することはできるか。

Answer: オフセットはScope123とは独立して報告すべきと考えられます。温室効果ガス排出量算定のグローバルスタンダードであるGHGプロトコルでは、いずれのScopeにも含めずに、分別して報告することを求めています（記載は以下の通り）。下記に示しているものは「Scope3基準」ですが、これはScope3に限らずScope123全てに適用されるものと考えられます。Companies shall publicly report the following information:（中略）For each scope 3 category total emissions of GHGs (CO2 CH4 N2O HFCs PFCsand SF6) reported in metric tons of CO2 equivalent excluding biogenic CO2 emissions andindependent of any GHG trades such as purchases sales or transfers of offsets orallowances（仮訳：事業者は、以下の情報を公表しなければならない：生物起源のCO2排出量を除き、またオフセットあるいは排出権の購入・販売・移転などのGHG取引とは無関係なtCO2eで報告されるスコープ3の各カテゴリについてのGHGの総排出量(CO2CH4N2OHFCsPFCsSF6)）出典：「GHG Protocol Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard」P.119-120


Question: サプライチェーン排出量算定において、複数社間でのScope・カテゴリの重複算定があるように思われるが、これは二重計上にはならないか。

Answer: Scope123においてはその定義の都合上、複数の企業が同一の排出を各社のScope・カテゴリにおいて多重に計上することが、そもそも発生し得るものとなっています。ある活動が、自社のScope・カテゴリのいずれかに該当するのであれば、他社が当該排出を他社のScope・カテゴリのどこかに計上していたとしても、自社のScope・カテゴリに計上するものとなります。出典：パンフレット「サプライチェーン排出量算定の考え方」第１章 サプライチェーン排出量とは


Question: サプライチェーン排出量算定の際にどの資料を参考にすればよいか。

Answer:
環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html）では、サプライチェーン排出量算定に関する資料として以下の資料を掲載しています（一部抜粋）。目的や状況に応じて、適宜ご活用ください。本ページに記載の資料以外につきましては、グリーン・バリューチェーンプラットフォームの「算定時の参考資料」をご参照ください。
■中長期排出削減目標等設定マニュアル～サプライチェーン排出量（Scope123）算定、SBT、RE100等への取組に向けて～https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/targets.htmlSBT・RE100などの中長期排出削減目標等の設定を検討している企業等が、どのようにそれらの取組を進めればよいのかについて、具体的に整理したマニュアルです。
■サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量算定の基本的な考え方と算定方法を紹介しているガイドラインです。
■サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量の算定に活用できる排出原単位を取りまとめたデータベースです。
■算定支援の勉強会資料https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlカテゴリ毎の算定方法について、企業の実態を想定した現実的な算定方法や算定の際の留意点を詳しく紹介しています。算定方法の理解を深める際にご参照ください。
■サプライチェーン排出量 詳細資料https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量の算定の他、削減対策や事例、CDPなど外部の評価、日本企業の取組事例などを紹介しています。


Question: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[5]産業連関表ベースの排出原単位』」を使用して排出量の集計をするために、産業連関表ベースの排出原単位の「部門名」に対応するように活動量を整理している。「部門名」が何を対象にしているのかわからないため、その対応表等は無いか。

Answer: 適切な部門名の選択方法について、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に以下の記載があります。算定者が既に把握している活動量に合致する排出原単位が存在せず、産業連関表ベースの排出原単位を使用する場合には、日本標準商品分類等を参考に、排出原単位が存在する当該活動が含まれる上位項目を特定し、その上位項目の排出原単位を使用してください。（例１）産業連関表の品目別国内生産額表にて分類を確認する方法「液晶テレビ」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにない。そこで「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位」のもととなる「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」の「（2）環境負荷原単位と品目別国内生産額との対応表（2005年度版）」（https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/document_file.htm）のエクセルの列「品目名」にて「液晶テレビ」をキーワード検索。検索結果の列「列部門名」の「ラジオ・テレビ受信機」の排出原単位を使用する。出典：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース[5]産業連関表ベースの排出原単位


Question: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に整理されている原単位のなかには、tCO2eq、kgCO2e等の単位がある。この「eq」や「e」は何を指しているのか。

Answer:
「e」「eq」のいずれも「equivalent（同等の）」の略称として用いられています。二酸化炭素と同様に温室効果をもつメタン等の温室効果ガスは、その種類毎に温暖化への影響の大きさが異なります。それらを統一的に表す尺度として、二酸化炭素の質量に換算する方法が用いられています。このときに用いられる単位が、「t-CO2e」「t-CO2eq」です。例えば、メタンは、同じ質量の二酸化炭素の25倍※の温暖化を引き起こすと仮定すると、メタン4 tを二酸化炭素の質量に換算すると、100 t-CO2eと表現されます。
※参考算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧 地球温暖化係数https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc


Question: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」のバージョンが更新された場合、古いバージョンを使用している過年度の算定も最新のデータベースに切り替えて算定しなおす必要があるか。

Answer: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について（Ver.3.2）」では、算定対象年度においてその時点で得られる最新の原単位（データベース）を使用することが求められています。そのため、データベースが更新された際の過年度分の再算定は不要であると考えられます。なお、算定に用いた排出原単位が異なる年間で排出量を比較すると、自社による排出量削減活動とは別に、排出原単位の増減の効果が含まれることになります。そのため、自社における排出量削減施策の効果のみを評価するためには、同じ排出原単位を用いて排出量を比較するといったことが考えられます。こうした目的に応じて、自社の判断で自主的にデータベースを統一するといった判断につきましては、特に問題ありません。但し、データベース内にて参照している別のデータベースが公開終了（使用不可）となった等の理由から参照先のデータベースが更新された場合は、最新のデータベースあるいは公開中のデータベースへの切り替えを推奨します。


Question: データベース間（例：排出原単位DBとIDEA）で、同一の品目に対し排出係数の値が異なる場合がある。この違いについてどのように考えればよいか。

Answer:
まず、
①「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」『[５]産業連関表ベースの排出原単位』と
②IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）は、それぞれ以下のように設計されています。
①「[５]産業連関表ベースの排出原単位」「[５]産業連関表ベースの排出原単位」が整理しているデータは、産業連関表ベースの原単位となります。産業連関表の分類に基づいて原単位を整備しているため、社会に存在するすべての財・サービスを網羅しています。一方で、一つの産業連関表の分類群に複数の商品やサービスが該当している場合があり、それぞれの詳細な原単位を得ることができないというデメリットがあります。また、整備されているデータの多くが、金額ベースの原単位となります。
②IDEAv2IDEAv2が整理しているデータは、積み上げベースの原単位となります。ライフサイクルの各段階で投入した資源・エネルギーと排出物を詳細に集計して算出された値であるため、精度の高い原単位データです。一方で、積み上げ法で原単位データを整備するには労力が必要であり、網羅的な整備はされていないため、必要としている原単位データを見つけることができない可能性があります。また、整備されているデータの多くが重量ベースの原単位となります。以上のように、両データベースでは、原単位データの算出方法や財・サービスの分類が異なっており、同じ品目であっても原単位に差が生じるケースがあります。いずれも、それぞれのデータベースの設計思想に基づいて整理されているものであり、どちらが正しい、間違っているというものではありません。この違いを踏まえ、排出原単位DBとIDEAv2を状況に応じて使い分ける必要があります。


Question: Scope3カテゴリ1「購入した製品・サービス」の排出量を、産業連関表ベースの金額原単位から算定している。近年の社会的な値上がり傾向の影響から、調達しているものは変わらないにも関わらず、購入金額の増大に伴い排出量が増大してしまっている。この状況の解決策はないか。

Answer:
金額原単位に基づく算定は、排出量が金額と比例関係にあるという仮定に基づく算定であり、算定上は単価が上昇することで排出量も増大します。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」『[５]産業連関表ベースの排出原単位』は、2005年基準で作成された国立環境研究所「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（GLIO）」を引用する形で作成しているため、[５]産業連関表ベースの排出原単位の更新は引用元の更新に準じます。
■国立環境研究所「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（GLIO）」https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/global.htm金額原単位での算定において、物価上昇などの外部要因を加味する手段として、デフレーター等に基づき数値の処理を行うことが想定されます。また、金額ベースではなく物量ベースの算定方法に転換することで金額変動の影響を回避する、サプライヤー等から一次データを取得することで金額変動の影響を加味した原単位を利用する等、[５]産業連関表ベースの排出原単位を用いる算定とは別の方法を用いることも有効です。


Question: 製品の供給先である事業者から、排出量情報の開示要求を受けた。どのように対応すればよいか。

Answer:
データ要求を受けた事業者（対応事業者）におけるScope12排出量は、データ要求を行った事業者（要求事業者）におけるScope3カテゴリ1排出量に該当します。情報開示要求の目的は、原単位による一般的な排出量の算定では評価できないような、対応事業者における各種削減施策の効果を要求事業者のカテゴリ1のなかで評価することと考えられます。よって、この目的を果たせるような情報を提供する必要があり、それを満たせるのであれば対応事業者によるサプライチェーン排出量算定は必須ではありません。提供する情報は以下の二つが考えられます。
■製品単位での排出量供給製品の単位（1個、1本、1箱…）当たりの排出量を示す方法。製品LCAを実施し、製品1個当たりの排出原単位を作成する。
■組織単位での排出量1年間に要求側企業に納入した製品全てに関わる排出量を示す方法。供給した製品に関わる排出量を、総排出量を指標で按分して作成する。詳細は、2015年度サプライチェーン排出量活用セミナー「データ要求への対応方法に関する講習会」をご参照ください。https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html


Question: 算定は実現できたが、算定結果の活用にはまだ踏み込めていない。他社ではどのように算定結果を活用しているのか。

Answer: 外部アンケート調査等への回答、経年的な排出量評価による変化の把握等が考えられます。外部アンケート調査等について、例えばCDP、日経「SDGs経営」調査等が該当します。詳細は、参考書「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）の「アンケート調査などで取組みの効果を検討する」をご参照ください。また、経年的な排出量評価による変化の把握について、そもそも年度別の排出量の差分のなかには、売上の増減、為替の変動、排出原単位の変更、削減施策の効果等の様々な増減要因が含まれています。したがって、単純な差分値を求めるのではなく、例えば、売上高等で排出量を除して原単位化してから比較したり、変化の要因を分解することで意義ある情報（削減施策の効果等）を取り出すことが必要です。詳細は、2016年度活用セミナー資料 「サプライチェーン排出量の活用について」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html ）をご参照ください。


Question: 保有・支配している営業車両の稼働に伴う排出量は、どのカテゴリで計上するべきか。

Answer: Scope12排出量として計上する必要があります。一般に、Scope12排出量は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の報告値でほとんどカバーされています。しかし、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定・報告・公表制度の報告対象外であるため、別途算定してScope12排出量に計上する必要があります。Scope1、Scope2について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」ではそれぞれ以下のように記載しています。なお、算定・報告・公表制度においては、建設現場での建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における自社所有の自家用乗用車の使用による排出等は算定対象外となっていますが、サプライチェーン排出量の算定に当たっては自社の活動に伴う全ての排出活動が算定対象範囲となるため、これらの排出もScope1 に含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.1 直接排出（Scope1）Scope1 と同様、事業者単独で見た場合には原則として温対法における算定・報 告・公表制度と同様の算定範囲となりますが、電力を使用する建設現場での施設、建設機械の使用による排出や輸送事業者以外の事業者における電力を使用する自社所有の自家用乗用車の使用による排出等も含まれます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 1.2 エネルギー起源の問掃排出（Scope2）


Question: リース資産である自動車を賃借して営業活動を行っているが、この自動車の稼働に伴う排出量はScope12、Scope3カテゴリ8のどちらに分類すればよいのか。

Answer: いずれのScope・カテゴリに計上すべきかについて、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」『2.8 【カテゴリ8】リース資産（上流）』において、「Scope3基準」を引用する形式にて、リース契約の種類と組織境界の考え方を下表のように整理しています。なお、組織境界については、本Q&A集の「組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」の違いは？」をご参照ください。


Question: 国内のScope2排出量をマーケットベースで算定する際に用いる電気事業者別排出係数には「基礎排出係数」と「調整後排出係数」の2種類がある。どちらの係数を使用すべきか。

Answer: マーケットベースでは、事業者自らが実際に購入している電気の排出係数（マーケット基準対応の排出係数）を用いて算定する考え方のため、「基礎排出係数」「調整後排出係数」のいずれも不適格な排出係数です。マーケットベースで算定するためには、小売電気事業者から別途排出係数を確認する必要があります。小売電気事業者から契約中の排出係数を確認できない場合、暫定措置として経済産業省の「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」では以下のような考え方が整理されています。


Question: オフセットクレジットと再エネ証書の違いは何か？また、Scope2に利用できる再エネ証書は何か。

Answer: オフセットクレジットと再エネ証書の違いですが、前提として、クレジットによる「カーボン・オフセット」と、再エネ証書による「再エネ調達」という概念が異なるものであるということが挙げられます。「クレジット」とは、ある架空の現実から排出削減・吸収 によって削減・吸収された分の排出量を価値として取引できるようにしたものです。基本的に、これらはtCO2単位で取引されます。一方、「再エネ電力証書」とは、再エネ電力が持つ「再エネで発電された価値」を切り出して、取引できるようにしたものです。基本的に、これらはkWh単位で取引されます。再エネ電力証書を自社の電力に適用した場合、その電力の出自は「再エネ由来」に上書きされるので、排出量がそもそもゼロとなります。これは発電時の排出をオフセットしている訳ではなく、再エネ電力を調達したと考えるものです。GHGプロトコルにおいては、クレジットによるオフセットはScope123とは独立して報告すべき旨が記載されておりますが、一方、再エネ電力/熱証書による再エネ調達は認められています。なお、日本国内で利用可能な再エネ証書については、以下をご参照ください。参考：経済産業省：国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス（https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/international_climatechange_initiatives.html）


Question: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[5]産業連関表ベースの排出原単位』」の中に算定したい品目がない場合は、どのようにしてデータベースから原単位を選定すればよいか。

Answer: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に以下の記載があります。算定者が既に把握している活動量に合致する排出原単位が存在せず、産業連関表ベースの排出原単位を使用する場合には、日本標準商品分類等を参考に、排出原単位が存在する当該活動が含まれる上位項目を特定し、その上位項目の排出原単位を使用してください。（例１）産業連関表の品目別国内生産額表にて分類を確認する方法「液晶テレビ」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにない。そこで「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位」のもととなる「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」の「（2）環境負荷原単位と品目別国内生産額との対応表（2005年度版）」（https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/document_file.htm）のエクセルの列「品目名」にて「液晶テレビ」をキーワード検索。検索結果の列「列部門名」の「ラジオ・テレビ受信機」の排出原単位を使用する。（例２）日本標準商品分類にて分類を確認する方法「ビタミン剤」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにはない。そこで「日本標準商品分類」（https://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/htoukeib.do）にて「ビタミン剤」をキーワード検索。検索結果「ビタミン剤」をクリックすると表示される詳細情報（日本標準商品分類 > 生活・文化用品 > 医薬品及び関連製品 > 代謝性医薬品 > ビタミン剤）の上位分類「医薬品及び関連製品」に近い「医薬品」の排出原単位を使用する。出典：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース[5]産業連関表ベースの排出原単位


Question: カテゴリ1「購入した製品・サービス」とありますが、どのような製品・サービスが算定対象になるのか。

Answer:
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、カテゴリ1の対象は以下のように示されています。・自社が購入・取得した原材料、中間製品、最終製品（仕入れ商品を含む）・自社が購入・取得したソフトウェア等のサービス※購入した燃料・エネルギーの採取・製造等に係る排出量はカテゴリ3にて算定します。
※その他、後述するカテゴリ2～8 に含まれるものは算定対象外となります。
※直接調達（事業者の製品の製造に直接関係する物品等）だけではなく、間接調達（事業者の製品の製造に直接関係しない物品・サービス）も含みます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス購入した製品は、算定事業者の営利活動に関連した物品（メーカー等が製品製造にあたり調達する原材料等、卸売業者や小売業者が仕入れる最終製品等）だけでなく、事務用品、ユニフォーム、社員食堂用の食材等も該当します。購入したサービスは、クリーニング、修理・修繕、外部のレンタルサーバー利用等が該当します。なお、OEMのような製造プロセスの外部委託は、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給しているか否かで、考え方が異なります。委託先が原材料を調達して製造を行っている場合、算定事業者はOEM製品という物品を購入していると言えます。一方、算定事業者が原材料を調達して委託先に供給している場合、算定事業者は原材料という物品とOEM製造というサービスを購入していると言えます。


Question: 当社では、1万品目を超える非常に膨大な種類の製品を購入している。購入に伴う排出量をカテゴリ1で算定するためには、各調達物に排出原単位を割り当てる必要があり、大変手間である。このような場合、「重要度の高いもの」といったように算定対象品目を選定することは可能か？また、その際の基準となる考え方はあるか。

Answer:
原則としては、全ての排出量を算定する必要がありますが、一方で、「Scope3基準」では、総支出額における調達品目ごとの支出割合を用いたデータ収集優先順位の考え方が示されています。「Scope3基準」では、サプライヤーの優先順位付けの考え方として、
①総支出額における支出額が80％以上のもの、
②残り20％の支出の内、個々に1％を超える支出があるもの
を対象とする内容が記されています。また、同様の考え方を用いたケースとして、以下の企業事例が掲載されています。AkzoNobel set out to identify the purchased goods and services that collectivelyaccounted for at least 80% of the total spend、as well as any category in the remaining20% that was individually more than 1% of total spend. （中略）Based on the analysisAkzoNobel focused data collection efforts on the raw materials that represented over95% of total spend（仮訳：アクゾノーベル社は、総支出額の80%分及び残り20%を構成する物品・サービスのうち単体で総支出額の1%を超える支出を対象に特定することを計画した。（中略）分析に基づくと、アクゾノーベル社は総支出の95％以上を示した原料にデータ収集作業を集中した。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard7.1 Guidance for prioritizing data collection efforts


Question: 購入したものが、カテゴリ1「購入した製品・サービス」、カテゴリ2「資本財」のいずれの対象であるかを判断する基準はあるか。

Answer: 算定事業者の会計上の取り扱いを確認のうえ、固定資産に位置付けられるものをカテゴリ2、その他の購入製品をカテゴリ1に計上します。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『第2部 2.1 【カテゴリ1】購入した製品・サービス』」の算定対象範囲において、「カテゴリ2～8 に含まれるものは算定対象外」との記載があることから、カテゴリ2の対象範囲が決定することでカテゴリ1の範囲が定まることがわかります。次に、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『2.2 【カテゴリ2】資本財」の算定対象範囲』」において、以下の記載があります。資本財は、長期間の耐用期間を持ち、製品製造、サービス提供あるいは商品の販売・保管・輸送等を行うために事業者が使用する最終製品であり、財務会計上、固定資産として扱われるものです。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.2 【カテゴリ2】資本財


Question: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[5]産業連関表ベースの排出原単位』」に整理されている、生産者価格ベースと購入者価格ベースの原単位はそれぞれどのように使用するのか。

Answer: 生産者価格と購入者価格には以下のような違いがあります。• 生産者価格：生産者が出荷する段階での販売価格• 購入者価格：消費者が購入する段階での流通コストを含んだ価格すなわち、右下図の「購入者」が算定事業者とすると、「生産者」から直接購入する場合は、その調達価格に生産者価格ベースの原単位を乗じて排出量を算定します。一方、「商社/小売」等を介して購入する場合、その購入価格には商用マージンが含まれているため、購入者価格ベースの原単位を乗じて排出量を算定します。もちろん「商社/小売」が算定事業者とすると、「生産者」から購入する場合は、その購入価格に生産者価格ベースの原単位を乗じて算定します。


Question: 海外から製品を調達している。カテゴリ1「購入した製品・サービス」排出量の算定に用いる排出原単位は、どれを用いればよいか。

Answer: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[b]海外の排出原単位データベース』」から適切なデータベースを選定し、更に選定したデータベースから適切な排出原単位を選定して用いる方法があります。なお、海外排出原単位を用いた算定は非常に難易度が高いため、まずは国内排出原単位を用いて算定している事業者が非常に多いです。この算定方法でも活動量を削減する排出削減施策は評価できますが、調達先を発展途上国から先進国に変更することで製造を高効率化することによる削減等は評価できません。


Question: 水道光熱費の形式で、エネルギー利用に係る排出量（Scope12）と合わせて水道利用についても管理している。水道利用に伴う排出量は、どのScope・カテゴリに分類すればよいか。

Answer: Scope1の定義は「燃料の使用や工業プロセスにおける排出量などの直接排出」であり、Scope2の定義は「自社が購入した熱・電力の使用に伴う排出」であり、水道はいずれにも該当しませんので、Scope12には計上されません。しかし、自社事業と結びつく排出活動であるため、Scope3には該当します。そこで、水道を、自社に届くまでを対象とする上水道、自社から排出された後を対象とする下水道に分類して整理を行います。上水道については、事業者が購入する製品・サービスであり、且つ、Scope3上流のうちカテゴリ2-8に該当しないため、カテゴリ1（購入した製品・サービス）に計上するものと考えることができます。下水道については、Scope 3基準において、カテゴリ5の対象に「廃水処理」を含んでいることから、カテゴリ5に計上する、と考えることができます


Question: 排出原単位データベースのカテゴリ2の原単位を使用する場合、資本財に無形資産は含むべきか。

Answer: 知的財産や人的財産などの無形資産は、おおよそ固定資本としては計上されないこと、これらに紐づくGHG排出量を考えにくいため、基本的には考慮しなくても良いと考えられます。サプライチェーン排出量の算定にあたっては、原則として無形資産も対象外とはなりませんので、含めるべきですが、上記の理由から、一部の特例を除き、排出量の算定は不要と考えられます。ただし、無形資産として定義される資産には、ソフトウェアも含まれます。ソフトウェアについては固定資本として計上されることから、排出原単位データベースで用意していますカテゴリ2の原単位においても、考慮されています。同様に固定資本として計上されるものには、鉱物探査、プラントエンジニアリングがあります。従いまして、排出原単位データベースのカテゴリ2の原単位に乗じる活動量としては、対象年度における有形資産への投資額のほか、ソフトウェア、鉱物探査、プラントエンジニアリングへの投資がある場合には、これらの投資額を加えて、乗じることが正しい算定となります。カテゴリ2の原単位の利用方法については、本Q&A集の【カテゴリ2】「原単位DBの[6]資本財価格当たり排出原単位の使い方を知りたい。」に記載していますので、そちらもご参照ください。


Question: カテゴリ2の算定に用いる排出原単位として、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に「[6]資本財の価格当たり排出原単位」があります。この排出原単位はどのように使えばよいか。

Answer: 「[6]資本財の価格当たり排出原単位」は、資本形成部門毎の資本財価格を乗算することでカテゴリ2排出量を算定することができます。ここで言う「資本形成部門」は、算定対象となる資本が形成された部門の業種のことです。したがって、例えば、半導体素子・集積回路メーカーが営業車両（自家用車）を購入し、100百万円支払った場合、同活動に関するカテゴリ2の排出量は、100[百万円]×2.81[tCO2eq/百万円]＝281 [tCO2eq]資本が形成された事業部門やグループ会社の業種等に応じて、適用する排出原単位を適宜選択することが理想的です。


Question: Scope3カテゴリ3「Scope12に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」とScope12の違いはどのようなものか。

Answer: カテゴリ3の算定対象範囲は、報告対象年度に自社が購入した燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出、自社が購入した電気・熱（蒸気、温水又は冷水）の製造過程における上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出です。なお、購入した各種エネルギーの使用に伴う排出量についてはScope12での排出に該当するため、Scope3カテゴリ3においては算定対象外です。また、自家発電の電気については、自家発電に使用する燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）における排出をScope3カテゴリ3として算定し、自家発電の際の燃料の燃焼をScope1として算定してください。


Question: カテゴリ3の排出量はどのように算定すればよいのか。

Answer:
Scope12排出量の算定において用いた活動量（エネルギー消費量）に、カテゴリ3用の排出原単位を乗じることで算定することができます。カテゴリ3において用いることができる排出原単位は、例えば下記があります。
■電力、蒸気サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース[7] 電気・熱使用量あたりの排出原単位（表7）
■燃料IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）
※例．IDEA製品コード：051112000 「一般炭」等なお、IDEA製品コード：05112801「一般炭の燃焼エネルギー」等は、システム境界に「使用（燃焼）」を含み、Scope12排出量と重複するため、カテゴリ3排出量算定の原単位としては不適切です。
※参考LCIデータベースIDEA version 2.3 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 社会とLCA 研究グループ、一般社団法人サステナブル経営推進機構


Question: 自社は、電力の供給事業を行っており、火力発電用の化石燃料や売電用の外部電力などを調達している。このとき、これらの調達段階の排出量は、カテゴリ1とカテゴリ3のいずれに計上するのが適当か。

Answer: 電力会社などにおいても、Scope12排出量に含めていない上流におけるエネルギー由来の排出量は、Scope3カテゴリ3に該当する。なお、今回のように、売電用に外部から電力を調達している（自社で電力消費しない）場合は、当該電力の発電時における排出量もScope3カテゴリ3に計上する（下図 送電事業者と同じ考え方）。


Question: 原材料の調達輸送について、原材料重量からトンキロ法で算定したいと考えているが、輸送距離や積載率等を把握しておらず算定できない。このような場合はどのように算定すればよいのか。

Answer:
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、燃料使用量や輸送距離等が不明であり、燃料法、燃費法、トンキロ法による算定が困難な場合は、原材料等の輸送シナリオに基づき算定、とあります。また、輸送シナリオの例として、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、カーボンフットプリント試行事業における原材料の輸送シナリオ※を用いる方法を示しています。例えば、カーボンフットプリント試行事業における原材料の輸送シナリオを用いた場合は、以下のようなシナリオとなります。国内輸送は、10 トントラックで500 km 片道輸送、積載率 50 %とする。国際輸送は、国内輸送シナリオ（海運輸送前後の陸運共に）にバルク運送船（80、000DWT 以下）での海運輸送を追加して計上する（海運輸送距離は「国間・地域間距離データベース」を参照）。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.4 【カテゴリ4】輸送、配送（上流）カテゴリ9も同様の考え方を適用できます。
※参考SuMPO環境ラベルプログラム（旧：カーボンフットプリント試行事業）「FA-03-06 PCR算定ガイド」付属書B：輸送シナリオ（規定）https://ecoleaf-label.jp/entry/application_form.html


Question: 調達輸送について、調達金額の中に輸送費が含まれており、輸送部分の活動量を切り出して把握することが困難な状況である。このような場合どのように調達輸送の排出量を算定すればよいか。

Answer: 代表的な調達品について重量が把握できる場合、前ページ記載の輸送シナリオを用いてトンキロ法で排出量を算定し、その排出量を金額比で他の調達品に拡張するという方法が考えられます。また、調達費から輸送費の切り分けが可能であれば、カテゴリ1と同様に、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」に記載されている輸送に関する金額ベースの原単位を用いて算定することも考えられます。調達費から輸送費の切り分けが難しく、上記方法でも算定が困難な場合があります。まず前提として、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」は、サプライヤーからの輸送に伴う排出をカテゴリ4で算定し、カテゴリ1では算定しないため、輸送段階を除いた原単位となっています。一方、本件のように調達と輸送の切り分けが不可能である場合、国立環境研究所「購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位」を基に、輸送段階を含んだ原単位を用いることで、カテゴリ1において輸送を含めた調達による排出量として算定することも可能です。算定方法は、輸送費含む調達金額を活動量とし、輸送段階を含んだ原単位で乗算することで算定できます。輸送段階を含んだ原単位は排出原単位データベースにはないため、以下をご参照ください。参考：国立環境研究所：購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位（https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/global.htm）購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位から、輸送含んだ原単位を参照する方法に関しては、次ページに記載しております。


Question: 物流が様々なカテゴリに登場するが、どの物流がどのカテゴリに分類されるのか。

Answer: 物流は様々なカテゴリにまたがる活動です。輸送活動のカテゴリ分類について、パンフレット「サプライチェーン排出量算定の考え方」では次ページのように整理しています。


Question: カテゴリ5「廃棄物」において、事業活動から出る廃棄物として一般廃棄物を算定したいと考えている。しかし、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の廃棄物処理に関する排出原単位は、産業廃棄物分類に基づく原単位しかない。一般廃棄物の廃棄処理に関する排出量をどのように算定すればよいか。

Answer: 産業廃棄物分類に基づく原単位を用いて算定する方法が考えられます。生じる一般廃棄物の内訳が把握可能な場合、廃棄物種と合致する原単位を選択し、乗算することで算定できます。なお、多くの事業者に共通する一般廃棄物として、オフィスから生じるごみが考えられます。オフィスごみを構成する廃棄物種ごとの重量等が把握できない場合は、仮定を置いて算定する方法が考えられます。例えば、オフィスから生じる廃棄物は、コピー用紙やシュレッダーくず等の紙ごみが多勢を占めるものと想定されることから、全て「紙くず」と想定して算定するという方法です。また、処分料金しか把握していない場合、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」から算定する方法が考えられます。具体的には、一般廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.297 廃棄物処理（公営）」を乗じて算定します。また、産業廃棄物の処理費用を把握できている場合、「No.298 廃棄物処理（産業）」を乗じて算定します。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」より、「[5]産業連関表ベースの排出原単位」において、一般廃棄物の「焼却処理」および「埋立処理」に係る排出原単位を掲載しています。なお、これらの排出原単位については、IDEAv2.3において該当する原単位の製品コードと名称を記載しております。ご利用の際は、「IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」をご参照ください。


Question: 環境配慮のため、生じた廃棄物はリサイクルするように手配している。このリサイクル処理に伴う排出量はどのように考えればよいか。

Answer:
また、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょうまた、事業活動から生じる不要物の一部は、有価で買い取られたり、無償で引き取られている。この処理に伴う排出量はどのように算定すればよいのでしょう「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位」には、焼却、埋立、リサイクルの処理方法毎に、輸送段階の有無で区分した排出原単位が整理されています。リサイクルは廃棄物処理と再生材製造の2つの側面をもつため、「廃棄物を排出した事業者」と「再生材を利用する事業者」で排出量を分担して負担します。0 tCO2e/tは、廃棄物輸送段階を除くと廃棄物を排出した事業者が負担するリサイクル処理由来の排出量がゼロということです。また、「有価で買い取られたり、無償で引き取られる不要物」は、有価物（※）に該当します。有価物は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」にてカテゴリ5の対象外という記載があり、カテゴリ5においては算定は不要です。一方、組織のサプライチェーンにおける全活動を算定するというガイドラインの趣旨にたてば、有価物を販売した製品と考えカテゴリ9～12で算定する考え方に誤りはないと言えますが、ガイドラインには明確な記述はありません。
※ 有価物の廃棄物該当性の判断基準は指針3ページ参照 https://www.env.go.jp/hourei/add/k040.pdf


Question: カテゴリ6「出張」、カテゴリ7「従業員の通勤」について、対象とする従業員はどこまでを指すのか。

Answer: 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『2.6 【カテゴリ6】出張』」において、常時使用する従業員の例を下記のように示しています。


Question: 当社の工場は最寄駅から遠く、多くの従業員が自動車通勤していることから、従業員に対してガソリン代補助を支払っています。自動車通勤に伴う排出量を算定するにあたり、どの排出原単位を用いれば良いか。

Answer: ガソリン代補助金額に対応する排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」にありません。タクシーの排出原単位は、ドライバーの雇用費や保険料等が加味されているため不適切です。よって、適切な排出原単位を新たに作成する必要があります。ガソリン代補助金額[百万円]に乗じる排出原単位として整理するべきは、「百万円で購入できる量のガソリンが燃焼したときに生じる温室効果ガス排出量[t-CO2e/百万円] 」です。よって、以下の式から排出原単位を作成できます。(ガソリン代補助金額百万円当たりの排出原単位[t-CO2e/百万円])＝(ガソリン燃焼の排出原単位[kg-CO2e/MJ])÷(ガソリンの発熱量[L/MJ])÷(ガソリン単価[円/L])×1000


Question: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[14] 従業員数・勤務日数当たりの排出原単位』」に記載の都市区分をどのように選べばよいか。

Answer: 通勤カテゴリの算定に利用する「勤務形態別都市区分別従業員数・勤務日数当たり排出原単位」の都市区分について、「総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）」に以下のように記載されています。大都市 政令指定都市および東京都区部中都市 大都市を除く人口15万以上の市小都市A 人口5万以上15万未満の市小都市B 人口5万未満の市出典：総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）1 平成20年標本改正に伴う変更 (1) 都市階級区分の変更現在は、小都市Bと町村が統合されていますが、算定においては上記の区別をそのまま利用できるものと考えます。海外は町村をあてることが難しいかもしれませんので、その場合は小都市Bを代用して算定するのがよいと考えます。出典：総務省統計局 家計調査の結果表の変更について（平成20年1月分より）1 平成20年標本改正に伴う変更 (1) 都市階級区分の変更 （https://www.stat.go.jp/data/kakei/change08.htm）


Question: 従業員のテレワークが増えているが、テレワーク時の排出はどのカテゴリに分類すればよいのか。

Answer: テレワークに伴う排出については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）『2.7【カテゴリ7】雇用者の通勤』」の算定対象範囲において、「本カテゴリにテレワークによる排出を含むこともできます」との記載があり、カテゴリ7（雇用者の通勤）に任意で含めるという整理となっております。また、「Scope3基準」には以下のように記載されており、こちらもあくまで任意の算定であることが示されています。Category 7: Employee commuting（中略）Companies may include emissions from teleworking (i.e. employees working remotely) inthis category.（仮訳：このカテゴリーには、通信を利用した遠距離での自宅執務（即ち、従業員が遠距離の地で働く）から発生する排出物も含めることができよう。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard7.1 Guidance for prioritizing data collection efforts


Question: カテゴリ9「輸送、配送（下流）」に該当する活動はどのようなものが該当しますか。

Answer: カテゴリ9「輸送、配送（下流）」の算定対象範囲について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。自社が販売した製品の最終消費者までの物流（輸送、荷役、保管、販売）に伴う排出（自社が費用負担していないものに限る。）出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.9 【カテゴリ9】輸送、配送（下流）例えば、最終製品メーカーが小売業者に製品を供給した場合、最終製品メーカーにとってのカテゴリ9に該当する活動は、小売業者倉庫から小売業者の各店舗までの輸送・保管、小売業者店舗における販売（照明、空調、冷蔵等）等です。また、小売業者の場合は、店舗で販売した製品の輸送を購入者が担うことから、顧客の移動に伴う排出量を算定することも可能としています（参考：業種別解説（小売業））。なお、製品の出荷輸送のうち他社輸送（荷主：自社）はカテゴリ4に該当します。自社以降の輸送活動のカテゴライズは、本Q&A集の【カテゴリ4】「輸送の上流と下流はどのように分類するのか？」をご参照ください。


Question: 販売した中間製品の使用方法は非常に幅広いため全てのケースを想定することは困難であり、また、どのような加工がなされているかをトレースすることも困難である。そのため、加工の排出量を算定することが困難であるが、なにか良い方法はないか。

Answer: 全てのケースの想定が難しい場合、代表的ケースを想定して排出量を算定し、外挿する方法が考えられます。その場合、想定ケースの代表性等に注意が必要です。詳細は、本書40ページ「販売製品の種類が多いときの算定の省力化方法」をご参照ください。また、「Scope3基準」に以下の記載があります。すなわち、下記で想定するケースのように合理的な算定が不可能な場合、カテゴリ9、10、11、12の除外を正当化することができます。the eventual end use of sold intermediate products may be unknown. For example、acompany may produce an intermediate product with many potential downstreamapplications、each of which has a different GHG emissions profile、and be unable toreasonably estimate the downstream emissions associated with the various end uses ofthe intermediate product. In such a case、companies may disclose and justify theexclusion of downstream emissions from categories 9、10、11、and 12 in the report（仮訳：販売された中間製品の最終的な末端での使用が不明なこともあろう。例えば、潜在的に下流側で多くの用途を持った中間製品であり、それぞれの用途で異なるGHG 排出パターンを有し、その中間製品の様々な末端利用に付随する下流側排出量を合理的に見積もることができないようなものを製造しているかもしれない。そのような場合には、企業は、報告書においてカテゴリ9、10、11 と12 からの下流側排出量の除外を開示し正当化することができる。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard6.4 Accounting for downstream emissions


Question: 船舶のエンジンとボディを製造しています。これらの中間製品について、カテゴリ10、11にはどの活動に伴う排出量を計上すればよいか。

Answer: 船舶への中間製品の組付加工に由来する排出量がカテゴリ10、最終製品である船舶の稼働に由来する排出量がカテゴリ11に該当します。なお、カテゴリ11は、最終製品使用時の排出量のうち中間製品が対応する部分のみを算定対象とする考え方があります。カテゴリ10は、加工、組み立て等の際に発生する排出量を算定対象とします。販売した中間製品がどの最終製品に加工されているかについて販売事業者が把握できない場合には、十分な根拠を示した上で算定対象から除外することも認められます。ただし、本事例のように用途が明らかである場合は、算定する必要があります。カテゴリ11は、最終製品の使用の際に発生する排出量を算定対象とします。ただし、販売した製品が、使用に当たり直接的にエネルギーを消費する中間製品（エンジンなど）の場合は算定必須、直接的にエネルギーを消費しない中間製品（ボディなど）の場合は算定任意です。詳細は、本Q&A集の【カテゴリ11】「ソフトウェア製品の使用時排出量の算定方法を知りたい。」をご参照ください。なお、カテゴリ11について、中間製品メーカーは、最終製品の使用における排出量のうち中間製品に対応する部分のみを算定対象とすることが考えられます。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。中間製品や素材の製造事業者が加工後の最終製品の使用時における排出量を算定する場合 には、当該中間製品が対応する部分のみを算定対象とする（タイヤの製造者は自動車使用時の排出量のうちタイヤによる排出部分のみを算定対象とする）ことが考えられます。この場合、当該最終製品の排出量うち中間製品の排出量が占める割合を重量比、製造にかかる金額比などで按分を行うことが必要となります。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用


Question: ソフトウェアを制作して販売している。ソフトウェアに関して、カテゴリ11「販売した製品の使用」はどのように算定すればよいか。

Answer: ソフトウェア稼働時の排出は間接使用段階排出に該当するため、算定は任意です。間接使用段階排出について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。＜直接使用段階排出＞・家電製品等、製品使用時における電気・燃料・熱の使用に伴うエネルギー起源 CO2排出量・エアコン等、使用時に6.5 ガスを直接排出する製品における6.5 ガスの排出量＜間接使用段階排出＞・衣料（洗濯・乾燥が必要）、食料（調理・冷蔵・冷凍が必要）等、製品使用時に間接的に電気・燃料・熱を使用する製品のエネルギー起源 CO2排出量出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用算定する場合、ソフトウェアを動作させる電子機器のエネルギー消費を算定頂く必要があります。当該電子機器の標準的な使用シナリオ（消費電力、1日当たり使用時間等）を設定し、ソフトウェア動作期間におけるエネルギー消費に伴う排出量を推計します。


Question: 事業を通じて、多様な製品を提供している。カテゴリ11排出量の算定は、取り扱う製品それぞれの製品仕様等から生涯排出量を推計するものと理解しているが、提供物の種類が非常に多いため、算定の簡易化を図りたい。なにか良い方法は無いか。

Answer: 代表値を用いて推計する方法が考えられます。まず、取り扱う製品をいくつかの製品群に分類し、各製品群のなかで代表製品を選定し、その生涯排出量を推計します。この生涯排出量を当該製品群の代表値とし、一つの製品群に該当する製品が全て代表製品であるものと仮定して推計します。この方法は、製品毎に推計する方法より遥かに簡易な算定が可能になります。一方で、代表製品の選定を通じて恣意的に排出量を過小評価すること等も可能であることから、算定の透明性を担保するために選定根拠を明示する等の対応が求められます。例えば、代表製品は、当該製品群のなかで最も普及しているもの（売上額が高い、売上数が多い等）を選定する等の方法が考えられます。なお、「Scope3基準」、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」のいずれでも、保守性（GHGの排出量の削減又は吸収量の増加が過大に評価されないことを確実にするように、保守的な仮定、数値及び手順を使用する）に関する記載はありません。しかし、多様なステークホルダーが結果を確認する可能性があることを踏まえると、保守的な算定のほうが不当な評価を受ける可能性は低いと言えます。この考え方は、他のカテゴリにおいても適用可能です。


Question: カテゴリ11「販売した製品の使用」に該当する排出量の算定に当たっては、将来生じる排出量が対象であるため、使用方法等の条件によって排出量が変わり得るものと思われる。このような条件はどのように設定すればよいか。

Answer: 標準的な使用シナリオ（製品の設計使用および消費者における製品の使用条件に関する仮定）を、各社独自に設定して算定することができます。ただし、業界団体等にて定められたものがある場合は、それに基づき活動量を設定することが望まれます。標準的な使用シナリオについて、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。ここで、標準的な使用シナリオは、各社独自に設定いただいて構いませんが、業界団体等にて定められたものがある場合は、それに基づき活動量を設定することが望まれます。なお、算定結果を開示する場合には、排出量の算定に使用した方法（使用シナリオ）も併せて報告してください。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用使用シナリオは、製品仕様などから設定することができます。例えば、自動車の場合、メーカー保証の有効期間を生涯使用期間とし、使用期間中は表示燃費で走行するというシナリオが考えられます。メーカー保証期間が10年10万km、表示燃費が25 km/Lとすると、生涯使用時排出量は1台当たり、100000 [km] ÷25[km/L] ×0.00232 [t-CO2/L]＝9.28 [t-CO2]全て同じ排出量で走行するものとすると、販売台数を乗じることで、当該年度のカテゴリ11を算定することができます。なお、使用シナリオの設定内容により、使用時の排出量は大きく変動します。そこで、使用シナリオを併せて報告するなど、透明性の高い情報開示を行う必要があります。


Question: 当社では設備を販売しており、該当年度におけるお客様の使用電力量（kWh）を把握している。一般に、カテゴリ11「販売した製品の使用」における排出量を算定するときは、製品仕様等から使用シナリオを設定して一律算定するものと考えるが、本ケースではお客様の使用電力量に電力会社別の排出係数を乗じて算出するということでよいか。

Answer: その方法で問題ありません。製品の供給先における使用実態に即した排出量を算定できるため、想定シナリオから算定する方法よりも実態に近い推計が可能と言えます。なお、カテゴリ11は生涯排出量を計上するカテゴリですので、上記の方法で1年間の稼働時排出量を算定し、更に製品寿命[年] を乗じることで生涯排出量を算定する必要があります。もし、導入時期が該当年度の半ばであり、電力使用量を把握している稼働期間が半年間の場合、2倍して1年間の排出量に拡大推計する等の処理が必要です。ただし、空調設備のように1年間で季節ごとに使用方法の偏りがあるような場合、2倍して期間を合致させるだけではなく、偏りを踏まえた拡大推計を行う必要があります。


Question: ドライアイスを販売している。ドライアイスは二酸化炭素の固体であり、昇華して二酸化炭素を大気中に放出するが、この二酸化炭素の放出量はカテゴリ11「販売した製品の使用」に計上すればよいか。

Answer: カテゴリ11「販売した製品の使用」に該当する活動です。販売したドライアイスは使用に伴い昇華し、ドライアイスを構成する二酸化炭素は大気中に放出されます。この二酸化炭素は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）「でカテゴリ11の対象に区分される直接使用段階排出のうち、「エアコン等、使用時に6.5 ガスを直接排出する製品における6.5 ガスの排出量」の一種と言え、算定が必要です。消火器、合成肥料等も同様のことが言えます。なお、「Scope3基準」には、直接使用段階と間接使用段階の排出例が示されています。


Question: ”太陽光発電（パネル・架台等）”を販売していますが、カテゴリ11の排出量はどのように算定すればよいか。

Answer: 太陽光発電システムの使用はエネルギー消費が無いことから、カテゴリ11に該当する排出量はありません。もしパワーコンディショナーも販売しているということであれば、そちらの使用時排出量を製品仕様などから推計する必要があります。しかし、太陽光発電により生じた電力を用いて駆動するパワーコンディショナーであれば、使用時排出量はゼロです。太陽光発電に由来する電力が化石燃料等に由来する電力を代替することで、社会におけるCO2排出量を削減できている可能性があります。この削減量は、Scope3排出量とは異なる概念であるため、Scope3排出量に含める（Scope3排出量から削減量を減産する）ことはできませんが、別記することは可能です。


Question: カテゴリ11「販売した製品の使用」、カテゴリ13「リース資産（下流）」は、いずれも自社製品の使用時の排出量を対象としているが、算定方法にどのような違いがあるのか。

Answer:
それぞれのカテゴリに該当する活動は以下の通りです。
■カテゴリ11：報告対象年に販売した製品の生涯での稼働による排出
■カテゴリ13：報告対象年にリースで賃貸する製品の1年間での稼働による排出
例えば、報告対象年を2015年度、製品の稼働年数を5年とした場合のカテゴリ11とカテゴリ13の算定対象は以下の通りです。


Question: 当社の製品のなかには、販売とリースの両方の契約形態で提供している製品もある。この場合、契約形態に応じて、カテゴリ11「販売した製品の使用」とカテゴリ13「リース資産（下流）」に区別して算定する必要があるのか。

Answer: 契約形態によって使用時の排出量の考え方を区別する意味がない場合は、契約形態によって分別せず、全てカテゴリ11として計上することも可能です。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には以下のように記載されています。一部のケースでは、顧客に販売した製品（カテゴリ11 として算定）と顧客にリースした製品（カテゴリ13 として算定）を区別することに意味がない場合があります。このため顧客にリースした製品について、顧客に販売した製品と同様の方法で算定することができます。この場合、顧客にリースした製品からの排出量についてカテゴリ13（下流リース資産）ではなく、カテゴリ11（販売した製品の使用）に計上し、カテゴリ間でダブルカウントが生じないようにします。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）2.11 【カテゴリ11】販売した製品の使用区別する意味が無いというのは、例えば販売契約とリース契約で製品の使用形態等に差がないなど、両者の使用時の排出に顕著な差がない場合等が該当します。カテゴリ11は生涯使用時排出量、カテゴリ13は算定年度１年間の使用時排出量が対象であることから、いずれのカテゴリに計上するかによって報告対象年のサプライチェーン排出量には違いが生じる可能性があります。しかし、サプライチェーン排出量を経年的に算定することで、排出量を計上する年度の違いはありますが、結果的に製品使用時のすべての排出量は算定企業の責任として計上されるため、問題ではありません。


Question: カテゴリ13「リース資産（下流）」の算定対象範囲は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）には「自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の運用に伴う排出を算定対象とします」と記載されている。ここで言う「自社が賃貸事業者として所有」という言葉から、「リース会社等の賃貸事業を主とする事業者だけが算定すれば良いカテゴリ」と理解したが、その認識で正しいか。

Answer: リース会社等の賃貸事業を主とする事業者だけでなく、何らかの賃貸を行っているのであれば当該活動に由来する排出量を算定してください。「基本ガイドライン」の記載にある「自社が賃貸事業者として所有」と言うのは、所謂リース会社のような事業者を指しているのではなく、賃貸事業を行っている事業者を広く指しているという解釈です。


Question: 株式投資には、純粋に利益の追求（配当や値上がり）を目的とする「純投資」と、株の持ち合いなど企業間の関係強化等を目的とする「政策投資」がありますが、カテゴリ15は「純投資」を対象とするものか。

Answer: 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、当該活動を投資目的に応じて分別する記載はありません。カテゴリ15の対象事業者については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には「投資事業者（利益を得るために投資を行う事業者）及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として、民間金融機関（商業銀行など）向けのカテゴリ」とあり、業態によっては算定に含めずとも良いカテゴリです。ただし、投資事業者や金融サービスを提供する事業者でなくとも、算定に取組む目的に基づき算定を試みる事業者も多々存在しており、彼らは「政策投資」に該当する投資活動を算定対象に含めて算定しています。


Question: メーカー等においてカテゴリ15「投資」を算定対象外としている企業が多いが、当該メーカー等の有価証券報告書をみると持ち合いを目的とした株式の保有をしている。株式投資をしているにも関わらず、なぜ算定対象外にしているか。

Answer: 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、「投資事業者（利益を得るために投資を行う事業者）及び金融サービスを提供する事業者に適用され、主として、民間金融機関（商業銀行など）向けのカテゴリです。」とあります。メーカー等における持ち合いは、利益を得るための投資には当たらないという判断のもと、カテゴリ15を算定対象外としている事業者が多いものと考えられます。また、カテゴリ15排出量の影響が全体排出量に対して少ないことを理由に除外している事業者、算定目的に照らして除外している事業者、該当する排出量を他のカテゴリで算定済のため除外している事業者等もございます。


Question: 当社が投資している事業者のScope12排出量を、株式保有率で按分してカテゴリ15に計上しようと考えている。一方、同事業者からは多数の製品を購入しており、製品の製造に由来する排出量はカテゴリ1排出量に計上されている。このとき、カテゴリ1とカテゴリ15で排出量の重複があるように思われるが、一方のカテゴリから差し引くこと等はできないのか。

Answer: 同一活動に基づく排出量をカテゴリ間で重複算定することの無いように整理するという観点に立てば、片方のカテゴリから差し引くという考え方に誤りは無いと言えます。今回はカテゴリ1とカテゴリ15における重複が例示されましたが、いずれのScope、カテゴリ間でも該当し得る考え方です。一方、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、投資先事業者からの調達に関して、除外の可否や方法に関する記述はありません。


Question: 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、Scope3に該当するカテゴリ1から15の他に、「その他」というカテゴリが用意されている。これはどのような活動を対象とすべきなのか。

Answer: カテゴリ「その他」について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。本カテゴリは、企業活動に何らかの関係を持つカテゴリ1 から15 では範囲となっていない排出を自由に算定・情報提供するためのカテゴリです。このカテゴリには、従業員や消費者の家庭での日常生活における排出や、組織境界に含まれない資産の使用に伴う排出、会議、イベント参加者の交通機関からの排出などが挙げられます。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための基本ガイドライン（ver.2.5）第2部 2.16 【その他】カテゴリ「その他」はオプションカテゴリのため算定は必須ではありません。あくまで、サプライチェーン排出量に該当しない活動のなかで、企業として削減取組等を行っている場合等に情報発信の方法として用いることができるカテゴリです。例えば、算定事業者が従業員に対して家庭での節電の徹底を啓発している場合は、従業員の家庭での電力消費量を調査することで算定が可能です。参考書「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）の「カテゴリ１～１５で評価できない従業員や消費者の日常生活を算定しよう」では、「その他」の算定に役立つ情報を紹介しています。


Question: パソコンやスマートフォンが使えず、電子メールアドレスも持っていないため、郵送で登録等の手続をしたいのですが、どのようにすれば良いですか。

Answer: 「登録」「変更登録」「再交付」については、払込票とセットになっている申請書が必要です。指定登録機関のコールセンター＜03-6384-5320　月曜日～土曜日(日・祝・1月1日～3日を除く)の朝９時から夜６時まで＞へ申請書の郵送をご依頼ください。


Question: 「登録事項の変更届」や「死亡等の届出」を郵送で手続をしたいのですが、どのようにすれば良いですか。

Answer:
「登録事項の変更届」・「死亡等の届出」については、指定登録機関のコールセンターからの取り寄せのほか、「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトからダウンロードした用紙の郵送も可能です。ダウンロードした用紙に必要事項を記入し、下記あてにお送りください。
〒107-0062　東京都港区南青山１－１－１新青山ビル西館２３階　環境大臣指定登録機関　公益社団法人日本獣医師会　行


Question: 登録証明書とともに犬や猫を譲り受けてから30日以上経過してしまいましたが、手続は可能ですか。

Answer: 法律に違反している状態となりますので、直ちに手続をしてください。


Question: 登録証明書は何に使いますか。

Answer: 「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトでの手続に必要になります。また、犬や猫を譲渡するときには、その犬や猫と一緒に登録証明書を新しい飼い主に渡してください。


Question: 登録証明書を失くしてしまいましたが、どうすればよいですか。

Answer: 再交付は「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトで行えます。サイトでの再交付には手数料200円がかかります。暗証記号がわからない場合には、変更登録等の手続の際に、「暗証記号がわからない方はこちら」の機能から、登録されているメールあてに暗証記号を無料で再発送することができます。


Question: 登録を行う前に、「マイクロチップ装着証明書」を失くしてしまいましたが、どうすればよいですか。

Answer: 「マイクロチップ装着証明書」がないと登録できませんので、装着した獣医師に再発行を依頼してください。


Question: 登録した犬や猫が迷子になった際に、ＧＰＳの機能などで居場所を探してもらうことはできますか。

Answer: マイクロチップは自ら電波を発信し続けることができないため、ＧＰＳのように居場所がわかるものではありません。動物愛護センター等に、迷子のお届けをされることをお勧めします。


Question: 所有者の氏名などにおいて、登録できる漢字に制限はありますか。

Answer:
一般的なパソコンやスマートフォン等で標準的に搭載されている、全角の日本語（漢字、全角ひらがな、全角カタカナ）と全角半角英数字が登録可能です。JIS X 0213という文字コードに含まれる漢字は登録できますが、それ以外の一部の人名漢字等は登録できません。
登録できない漢字の例：髙（はしごだか）、杮（こけら）、𠮷（つちよし）など


Question: スマートフォン（iPhoneやAndroid）を利用して、CSVファイルから複数頭を一括で手続することはできますか？

Answer: スマートフォンを用いて一括で手続をしていただくことは想定していません。パソコンから手続をしてください。


Question: 「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトの稼働時間は何時から何時までですか。

Answer: 原則として24時間ご利用いただけます。夜間にメンテナンスを行う場合がありますが、事前に「お知らせ」にその旨を掲載します。サイトのお知らせをご確認ください。


Question: 指定登録機関のコールセンターは、何時から何時までですか。休日はありますか。

Answer: コールセンター・ヘルプデスクは、月曜日～土曜日(日・祝・1月1日～3日を除く)の朝９時から夜６時まで対応していますので、その間にお問い合わせください。


Question: サイトの画面の配置などが見にくいことがありますが、どんな原因が考えられますか。

Answer: 本サイトの推奨ブラウザは、「Google Chrome©　98.0以上」「Safari©　15.2以上」「Microsoft Edge©　98.0以上」となります。なるべく推奨ブラウザにて本サイトをご利用ください。


Question: 動物愛護団体から譲り受けた犬や猫にマイクロチップが装着されていたのですが、いつどこで装着されたのか分かりません。登録したいのですが、どのようにすればよいですか。

Answer: 登録の有無により手続きが異なりますので、まずは「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトに登録されているかどうか、指定登録機関にお尋ねください。


Question: 手違いにより受信できない電子メールアドレスを登録してしまったのですが、システム上で変更できますか。

Answer: 誤った電子メールアドレスを設定してしまい、メールの受信ができない場合、システム上では電子メールアドレスの変更ができません。ご登録いただいた電話番号より指定登録機関のコールセンターにご連絡ください。


Question: 電子メールアドレスの入力でエラーになり登録できません。登録できる電子メールアドレスを教えてください。

Answer:
インターネットの標準ルール（RFC5322）に則した電子メールアドレスのみ登録可能です。
                      （参考）RFC5322（https://www.rfc-editor.org/rfc/rfc5322.txtopen_in_new)

以下のような電子メールアドレスは、インターネットの標準ルールに則しておらず正常にご利用できない場合があるため、別の電子メールアドレスを登録してください。
【正常にご利用できない場合がある電子メールアドレス】
                        .(ドット)が@（アットマーク）より前で連続している。
                        例　test..test@mc.env.go.jp
                        .(ドット)が電子メールアドレスの先頭にある。
                        例　.testtest@mc.env.go.jp
                        .(ドット)が@（アットマーク）の直前にある。
                        例　testtest.@mc.env.go.jp
                        半角英数字と一部の記号（. ! # $ % &‘ * + ? / = ^ _ ` { | } ~）以外の文字列を含んでいる。
                        例　test]test@mc.env.go.jp
                        例　test@test@mc.env.go.jp
                        電子メールアドレス全体で、100桁より多い。（本システムの制限による）


Question: PayPayの支払いの際に真っ白な画面になってしまいました。

Answer: PayPayでの支払い手続において一時的に真っ白な画面となる場合があります。手続は正常に行われていますので、画面やブラウザを閉じたり戻したりする操作を行わず、画面が切り替わるまでお待ちください。


Question: 犬と猫のマイクロチップ情報登録からメールが届きましたが、添付されているファイルが開けません。

Answer:
状況によって必要な対処が異なります。以下のどちらにも該当しない場合は、お問い合わせよりご連絡をお願いします。
                        添付ファイルの名前が「ATT＊＊＊.dat」や「winmail.dat」になっている場合
                        名前の変更を行い、ファイル名を「登録証明書.pdf」に変更してから開いてください。

                        PDFファイルを開いたら真っ白な画面が表示される場合
                        PDFファイルはAdobe Acrobat Reader等の閲覧ソフトで開く必要があります。下記リンクからインストールし、「プログラムから開く」にてAdobe Acrobat Readerを指定して開いてください。

Adobe Acrobat Reader DC（無料）をダウンロード open_in_new


Question: 複数の犬猫を一括登録・変更する際のCSVファイルを作成、参照するのに必要なソフトウェアを教えてください。

Answer: CSVファイルの作成、参照には、Excelを使用してください。Excel2016以降のバージョンに対応しています。


Question: ブラウザを操作したところ「無効な操作が行われました」と表示されました。無効な操作とは何ですか。

Answer:
無効な操作とは以下のブラウザ操作になります。本サイトはこれらの操作に対応していません。これらのブラウザ操作を行わないようお願いします。
ブラウザの「戻る」「進む」操作（スマートフォンの場合は左右のフリック操作）
ブラウザの「再読み込み」「読み込み停止」操作
ブラウザのウィンドウやタブを使って、本サイトの画面を同時に複数表示する操作
ホーム（https://reg.mc.env.go.jp/）以外のURLを直接入力する操作


Question: 「犬と猫のマイクロチップ情報登録」サイトに登録済みの犬や猫を連れて海外に転出する場合はどのように手続したらよいですか。

Answer: 「登録事項の確認・変更」のメニューから、変更情報の入力の画面で、「海外への引越し」というチェック欄にチェックを付けて、登録事項の変更を行ってください。


Question: マイクロチップが脱落した（抜け落ちて外に出た）あと、新しくマイクロチップを装着しました。登録の手続きはどのようにしたらよいですか。

Answer: ３段階で手続をしてください。①まず、脱落したマイクロチップについて「登録事項の確認・変更」のメニューから「備考（上記以外の犬や猫の特徴、その他の事項がある場合）」という項目にマイクロチップが脱落した旨と新しく装着したマイクロチップの識別番号を入力して、変更を完了してください。②次に、脱落したマイクロチップについて「死亡の届出」を行ってください。③最後に、新しく装着したマイクロチップについて新規の登録を行ってください。


Question: 登録した内容に誤りがあったため「登録事項の確認・変更」から修正しようとしましたが、入力欄が操作できませんでした。

Answer:
以下の項目は修正できません。コールセンターへお問い合わせください。
所有者情報：所有者種別、個人又は法人、(個人の場合の)名
犬猫情報　：動物の種類、生年月日、性別


Question: 所有者を変更する際に、登録されている内容に誤りがあったため修正しようとしましたが、入力欄が操作できませんでした。

Answer:
以下の項目は修正できません。コールセンターへお問い合わせください。
犬猫情報　：動物の種類、生年月日、性別


Question: 移行登録(令和4年6月1日より前に装着していたマイクロチップの登録)はできますか。

Answer:
移行登録(令和4年6月1日より前に装着していたマイクロチップの登録)を希望する場合は、以下のExcelファイルに必要事項をすべて入力し、装着日の証明ができる書類と一緒に「infomc@nichiju.or.jp」までお送りください。
                    必要事項の入力にあたっては、以下のPDFに記載されている入力規則を守って入力してください。規則通りに入力されていない場合には取込みができませんので、再作成をお願いする場合があります。

移行登録申請(令和5年3月)
file_downloadExcel形式Excel
移行登録申請入力規則(令和5年6月)
file_downloadPDF形式PDF


Question: 市区町村に犬の登録（鑑札）が済んでいない場合、「鑑札」のチェック欄にはチェックをせずに手続を進めてもよいですか。

Answer:
「鑑札」のチェック欄にはチェックをせずに手続を進めてください。狂犬病予防注射の際に市区町村から交付される注射済票の番号等を入力しないでください。「鑑札」、「注射済票」の仕様は下記に掲載されていますので、参考にしてください。（厚生労働省のウェブページ参照）
犬の鑑札、注射済票について | 厚生労働省 open_in_new


Question: 最初のページに表示されている「現在の登録頭数」は何を表していますか。

Answer: 登録されている犬や猫の頭数を表しています。この数には、死亡が届け出られた犬猫の数等を含みます。また、情報の更新は1時間毎に行われています。


Question: 登録されたマイクロチップ情報は、どのくらいの期間、保存されていますか。

Answer: 登録されたマイクロチップの情報は、登録や変更登録が行われた日から40年間、環境省のデータベースに保存され、保存期間の終了後、消去されます。死亡が届け出られた犬や猫のマイクロチップ情報も、保存期間が経過するまで保存されています。


Question: 動物取扱業者（ブリーダーやペットショップなど）は取り扱っている犬猫を登録する必要がありますか。

Answer:
はい、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物取扱業者には2022年6月1日以降に取得した犬猫にマイクロチップを装着し、本サイトへ登録する義務があります。なお、2022年6月1日より前に取得した犬猫についても、譲り渡す場合は、それまでに装着・登録する必要があります。（「取得した犬猫」には、所有する親の犬猫から産まれた子も含まれます。）
【犬・猫が生後91日以上の場合】
取得した日から30日以内、もしくは販売等により他者に譲り渡す日のうち、早い方の日までに、マイクロチップの装着と本サイトへの登録を行うこと。
【犬・猫が生後90日以内の場合】
他者に譲り渡す日までに、マイクロチップの装着と本サイトへの登録を行うこと。
                    生後90日を経過しても飼育し続ける場合は、生後121日までに装着と登録を行うこと。


Question: マイクロチップは犬猫に装着されていますが、登録がされていません。新しく登録したいのですが、マイクチップ装着証明書がない場合はどうすればよいですか。

Answer: 装着した獣医師が判らない等の理由により、マイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合、別の獣医師に依頼して、マイクロチップの装着を確認してもらい、そのマイクロチップの識別番号を証明する「マイクロチップ識別番号証明書」を発行してもらってください。マイクロチップ装着証明書の発行を受けることができない場合において、マイクロチップ識別番号証明書はマイクロチップ装着証明書として使用することができます。マイクロチップ識別番号証明書の様式は、ダウンロードメニューからダウンロードしてください。


Question: マイクロチップ識別番号証明書にマイクロチップ付属のバーコードシールが無い場合や、マイクロチップ装着証明書を何度アップロードしてもエラーになってしまう場合はどうすればよいですか。

Answer:
ヘルプデスクにて、マイクロチップ識別番号証明書又はマイクロチップ装着証明書の画像の確認やバーコードの作成・画像の加工を実施した上で返送いたしますので、下記の通り、メールにて画像を送信してください。
宛先　：info@mc.env.go.jp
件名　：バーコード確認・作成依頼
本文　：ご依頼者の氏名


Question: ダウンロードした登録証明書を確認する手順を教えてください。

Answer:
ご利用の機器に応じて、以下の手順でご確認ください。なお、機種やブラウザ、バージョン等により手順は変わりますので、詳細はパソコンやスマートフォンのサポート窓口等にお尋ねください。加えて、「名前をつけて保存」をした場合や、ダウンロードの保存先を設定していた場合は、別の保存先に保存されていますのでご注意ください。
パソコンをご利用の場合

Windowsの方 : 「エクスプローラー」から「Downloads」をクリックしてください。
Macの方 : 「Finder」から「ダウンロード」をクリックしてください。
スマートフォンをご利用の場合

Androidの方 : ブラウザのメニューから「ダウンロード」をタップしてください。
iPhoneの方 : ホーム画面に戻った後に「ファイル」をタップしてください。


Question: 手数料の支払を行うとエラーメッセージが表示され、決済できません。どうすれば解決できますか。

Answer:
手数料の支払を行った際、以下のようなエラーメッセージが表示される場合があります。エラーメッセージの内容により対処方法が異なりますので、以下の1又は2を行ってください。なお、これら対処方法で解決できない場合は、ご利用のクレジットカード決済やコード決済の提供会社へお問合せください。
クレジットカード情報の入力誤りや残高不足の場合は、以下のようなエラーメッセージが表示されます。クレジットカードの番号などを確認し再入力するか、別のクレジットカードをご利用ください。

                        （エラーメッセージ例）
カード情報に誤りがあります。カード情報をもう一度ご確認ください。
このカードでは取引をすることが出来ません。発行元カード会社にご確認ください。
カード会社とのエラーが発生しました。
クレジットカード決済やコード決済の提供会社において、夜間にメンテナンスを行ったり障害等が発生している場合は、以下のようなエラーメッセージが表示されます。しばらく時間をおいてから、再度手続をお願いします。

                        （エラーメッセージ例）
決済処理に失敗しました。申し訳ございませんが、しばらくした後にもう一度やり直してください。


Question: 地方公共団体が脱炭素先行地域に選定される意義、メリットは何か。

Answer:
地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、地方公共団体・地域の企業・市民など地域の関係者が主役となって、今ある技術を活用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できるものです。
脱炭素先行地域は、これを2030年度までに実現する全国のモデルとして、「地域脱炭素の推進のための交付金」のほか環境省及び関係府省庁の支援メニューも活用いただきながら取り組んでいただく地域であり、是非、積極的な提案を御検討ください。


Question: 脱炭素先行地域は、「民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現」することとされているが、家庭部門及び業務その他部門には、何が該当するのか。

Answer:
民生部門の対象については、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）」（令和４年３月）に則しており、「家庭部門」は、家庭におけるエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の家庭部門に対応します。また、「業務その他部門」は、事務所・ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門に対応します。
「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門には、例えば、以下のものが含まれます。
（例）
情報通信業、運輸業･郵便業、卸売業･小売業、金融業･保険業、不動産業･物品賃貸業、学術研究･専門･技術サービス業、宿泊業･飲食サービス業、生活関連サービス業･娯楽業、教育･学習支援業、医療･福祉
なお、自動車等（家庭や事業所の敷地外で利用される輸送機関）による人、物の輸送、運搬に消費するエネルギーは、民生部門ではなく、運輸部門として扱います。


Question: 取組を実施する期間の目安はあるのか。2030年度まで実施するのか。

Answer:
2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現するよう計画を作成いただき、その計画に沿った事業実施をお願いします。
ただし、「地域脱炭素の推進のための交付金」の交付期間は概ね５年程度（申請年度＋５年を上限）のため、御注意ください。


Question: 民間事業者等との共同提案が必須とされているが、事業を実施する際の民間事業者側のメリットはあるのか。

Answer:
民間事業者にとっては、先行地域の共同提案者として、計画等の各種資料に明示されることで、脱炭素に対する姿勢を内外に示すことができます。
また、民間事業者の持つノウハウを先行地域の取組に生かすことで、他地域への横展開も期待できるほか、先行地域の取組に関する情報や動向を把握しやすくなり、他の事業者との連携がさらに図られることも期待できます。


Question: 必須の共同提案者となる民間事業者等の業種や規模、地元企業である等の条件はあるのか。また、地方公共団体は当該要件の民間事業者等に含まれないとのことだが、例えば地方公共団体が過半数出資する地域新電力などのように、地方公共団体が出資していたり、地方公共団体の長が組織の長を担う団体を共同提案者とすることで当該要件を満たせるのか。

Answer:
共同提案者となる民間事業者等は、計画の全体又は一部について責任を持って関与し、主たる提案者である地方公共団体と連携して取組を実施又は支援する意思を有する者とし、その業種・属性は問いません。実施する計画の内容に応じて、適した共同提案者を御検討ください。
また、地方公共団体が出資している事業者、地方公共団体の長等が組織の長を担う団体等も可能です。


Question: 必須の共同提案者となった民間事業者等が途中で事業から撤退、又は、倒産した場合、先行地域の選定が取り消されるのか。また、既に交付された地域脱炭素の推進のための交付金は返還する必要があるのか。

Answer:
共同提案者が何らかの理由で計画から撤退する場合については、それのみによって、選定取消しとなることは想定していませんが、撤退に至る経緯、代替の事業者の確保の可否、取組を継続的に実施できるか等については、評価委員会による確認が必要と考えています。
後に、先行地域の取組が進捗せず、必要な改善措置を講じ、計画を変更してもなお取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、先行地域の取消しを行うことがあり、その場合、交付金を返還いただくこともあります。


Question: 共同提案者について、それを示す資料等の添付が必要か。

Answer:
計画提案書（様式１）に、共同提案者となる者を明記いただくようお願いします。
その際、様式１の「４．関係者との連携体制と合意形成状況等」において、共同提案者との調整を完了している旨の説明を記載いただくようお願いします（同意書等があれば提出してください）。


Question: 評価項目を全て満たすことは難しいと考えているが、過去の選定実績を踏まえると選定ラインとなる得点の目安はどのくらいか。

Answer:
脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、一概に、どのくらいの点数で選定されるかをお示しすることは困難です。
そのため、公表している「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」を参照いただきながら、計画づくりを進めていただきたいと考えております。
第３回選定では、事業性の確保、地域経済循環への貢献、地域の将来ビジョン等を確実に評価するため、選定要件における確認事項及び評価事項の整理（統合、移動、更新等）を行い、明確化を図っているほか、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携等に重点を置く優れた計画提案を優先的に選定する「重点選定モデル」を新たに設けていますので、御留意ください。


Question: 脱炭素先行地域の候補地が市内に複数ある場合について、初回の申請時には一つの地域で提案し、それ以降の公募時に、他地域を別計画として２回目の提案をすることは可能か。

Answer: 一つの地方公共団体が、異なる時期に複数の脱炭素先行地域を設定することは可能です。ただし、それぞれの地域間で実施する取組内容に関連性がある場合などは、一つの計画提案書としていただきたいと考えており、個別に実施する妥当性を判断させていただきます。


Question: 要件①-１評価事項の「電力需要量の規模が大きいこと」の目安はあるのか。地方公共団体の規模に応じて判断されるのか。

Answer:
脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、電力需要量の規模について一律の基準を設定することは想定しておりません。
各地方公共団体の地域特性や実情に応じて、可能な限り範囲の広がりや規模を確保していただきたいと考えています。


Question: 要件①－１に関し、民間施設の電力需要量の実績値は把握が難しいのではないか。推計で算出することでもよいか。

Answer:
民間施設の電力需要量については、需要家へのアンケートやヒアリング等を行うことにより、実績値を把握いただきたいと考えておりますが、それが困難な場合、地方公共団体実行計画マニュアルに示されている方法等により推計することも可能です。
具体的には、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「電力需要量・再エネ等の電力供給量 省エネによる電力削減量 算定方法の例」を御参照ください。


Question:
要件①-１評価事項｢民生部門の電力需要量の規模が大きいこと｣について､「脱炭素先行地域の範囲とは別に付加された公共施設群は、これらの電力需要量を50％割り引いて評価する」とあるが、
1.　範囲に含まれる公共施設群の電力需要量は､｢50％割り引く｣には該当しないのか。
2.　脱炭素先行地域の範囲外の公共施設群について､地域脱炭素の推進のための交付金は活用できるのか｡

Answer:
1.　主として取組を実施する範囲に位置する公共施設については、100％の需要量で評価されます。
2.　主として取組を実施する範囲の外であっても、先行地域である場合は交付金の対象となります（先行地域の計画の中で位置付けられていない場合は対象外）。


Question: 要件④確認事項「一定のモデル性又は他地域への展開の道筋が認められない限り施設群単独の計画は評価されないこと」、①-１評価事項「先行地域の範囲とは別に付加された公共施設群の電力需要量を割り引いて評価すること」について、その趣旨とこれに該当する例を具体的に教えてほしい。

Answer:
先行地域は、一定のエリアを設定し、その中の全ての需要家を対象とすることが原則であるため、点在する複数の施設を束ねた「施設群」は例外としているところです。
施設群は取り組みやすい反面、取組を他地域に展開することが困難であることから、先行地域のエリアを設定せず、施設群のみを対象とした計画は、一定のモデル性又は他地域への展開の道筋が認められない限り、選定評価の対象外とします（要件④）。
また、先行地域のエリア外にあり、そのエリアでの取組とは関係なく付加された公共施設群については、当該先行地域の対象需要家としての意義をエリア内の需要家と同等に評価することは適当ではないことから、これらの公共施設群の電力需要量は50％割り引いて評価します。


Question: 要件①-１評価事項において、「再エネ等の電力供給量について、自家消費等の割合を可能な限り高くすること」とされているが、その目安はあるのか。

Answer:
一概に目安をお示しすることは困難ですが、脱炭素先行地域において、再エネを最大限導入する観点から、優先的に取り組んでいただきたいと考えています。
自家消費等として、需要家の対象施設の敷地内に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自ら消費する場合や、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自営線により対象施設に供給して消費する場合のようないわゆる自家消費（オンサイト/オフサイトPPAを含む。）に加え、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を系統による自己託送によって対象施設に供給する場合が想定されます。各地方公共団体の事情に応じた方法で、なるべく自家消費率が高くなるよう御検討ください。


Question: 要件①-１評価事項について、「脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量に占める当該脱炭素先行地域のある地方公共団体内で発電する再エネ電力量の割合を、可能な限り高くすること」とあるが、その目安はあるのか。

Answer: 一概に目安をお示しすることは困難ですが、取組の成果が地域に裨益し、エネルギー代金の循環や雇用創出等により地域経済循環に資することから、地産地消率を最大限向上させるよう、御検討ください。


Question:
要件①-１評価事項に関し、再エネ等の電力供給量について、地方公共団体内にFIT売電の再エネ発電施設がある場合、脱炭素先行地域内での電源活用の有無によって、評価に影響はあるか。
　また、FIPにより調達された再エネ電力や廃棄物発電による再エネ電力は再エネ等の電力供給量に含めてよいのか。

Answer:
FIT売電の再エネ発電設備で発電した再エネ電力を、脱炭素先行地域内の対象施設に供給することは可能ですが、脱炭素先行地域内の再エネ等の電力供給量には算入できません。この場合、民生部門電力の実質ゼロは、当該電力を除いた上で評価されます。ただし、環境価値が付加された状態で調達されたFIT電力については、再エネ等の電力供給量に算入できます。
令和４年度から実施されているFIP（Feed-in-Premium）制度についても、環境価値が付加された状態で調達されたものについて、再エネ等の電力供給量に含めることができます。
廃棄物発電により得られた電力のうち、バイオマス発電に相当する分については再エネ等の電力供給量に算入することができます（FITの場合は、小売電気事業者等から環境価値が付加された状態の電力のみを算入できます）。バイオマス発電に相当する分については、廃棄物発電量に、焼却対象ごみの組成調査結果等により把握されたプラスチックの割合を乗じて得られた発電量を、廃棄物発電量から差し引くことなどにより把握することができます。


Question:
要件①-１評価事項に関し、電力需要家との合意形成について、脱炭素先行地域に応募するまでに、どの程度実施しておく必要があるのか。
また、合意形成の裏付けとして合意文書等の提出は必要か。

Answer:
まず、対象とする各需要家に対しては、脱炭素先行地域として実施する取組である旨と、特に地域脱炭素の推進のための交付金は脱炭素先行地域に選定されることが交付の条件である旨を明確に説明していただいた上で、合意形成を図っていただくことが必要です。
必要な合意形成が十分になされているほど、再エネへの切り替えの見通しが立ち、円滑に事業が実施されると期待できることから、高く評価されます。なお、先行地域選定後に需要家へ説明する、実施するエリアを確定させる、ということでは、提案段階で関係者との合意形成の見通しが低いと判断せざるを得ないので御注意ください。
計画提案書には合意形成の実施状況や今後の具体的なスケジュールについて記載し、必要に応じて、合意文書等、合意形成の状況を示す参考資料を御提出ください。


Question: 要件①-１及び①-２評価事項「脱炭素先行地域で活用する技術」について、｢地域の事業者が主体となって実施し､地域経済循環に貢献することの観点で､導入の在り方が優れていること｣の具体例を教えてほしい。

Answer:
例えば、再エネ・蓄電池、ZEB/ZEH・断熱改修、自営線マイクログリッドなどを対象に、これらの技術を組み合わせ、地域の事業者が主体となって、設備の施工や維持管理、再エネ電力事業の運営等を行うことにより、地域の中で雇用を創出し、エネルギーと経済を循環させることが考えられます。
具体例については、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「脱炭素先行地域づくり　スタディガイド」を御参照ください。


Question: 要件①-１及び①-２に関し、先行地域の取組において、今後革新が期待される技術を盛り込むことは可能か。盛り込む際の注意点はあるか。

Answer:
技術的に確立されているが、社会実装された例が少なく先進性がある技術の導入や、実証技術の実装化を図る取組を盛り込んでいただくことも可能です。
その際、先行地域で主に活用される地域脱炭素の推進のための交付金は、導入時点で商用化され、導入実績がある技術・設備でなければ交付対象とはならないことから、実証段階の技術を導入しようとする場合には、代替財源の確保や代替手段（技術）の検討も必要となることに御留意ください。


Question: 要件①－２に関し、「温室効果ガス削減の効果及び規模が大きいこと」とあるが、その目安はあるのか。また、確認事項において「取組が少なくとも１つ以上」とあるが、複数取り組む必要はないのか。

Answer:
脱炭素先行地域は、地方公共団体の規模や地域特性を踏まえて多様な地域を選定することとしており、一律の目安を設定することは想定しておりません。
しかしながら、先行地域として、温室効果ガス排出量を総合的に最大限削減することが期待されることから、単独の取組に限らず、複数の取組の実施に向け、各地方公共団体の地域特性や地域課題に応じて積極的に御検討ください。


Question: 要件①－２に関し、ガソリン車のEVへの切り替えは、全て温室効果ガス排出削減の対象となるのか。また、車両の導入だけでなく、EV充電スタンドの設置のみ（設置自体）は対象となるのか。

Answer:
EVへの切替えによる温室効果ガス排出削減の効果は、該当車両の導入前後のエネルギー（燃料）の使用に伴う温室効果ガス排出量を比較して算出した上で、トータルで導入後の排出量が削減されていることが重要です。そのため、EVに供給される電力を再エネ電力とすること等が必要です。
なお、EV充電スタンドの設置は単なる電力供給の手段であることから、それのみでは温室効果ガス削減効果は認めておりません。


Question: 森林吸収源対策は、要件①－２の取組に含まれるのか。

Answer:
森林吸収源対策は、特定の民生部門電力由来CO2の排出源に係る対策とはならないため、要件①－１を満たす取組には含まれませんが、民生部門以外の温室効果ガス排出量削減の取組であることから、要件①－２の対象になります。
なお、従前から市域広範で実施されている森林整備等、先行地域の取組として新たに実施されるものでない場合、評価の対象外となる可能性がありますので御注意ください。


Question: 要件②確認事項の再エネ賦存量調査は、地方公共団体全域又は脱炭素先行地域内のみのどちらを対象とするのか。

Answer: 地方公共団体全域における再エネポテンシャルを踏まえ、追加的な再エネ導入量を把握した上で、先行地域の取組を実施する範囲を設定することが望ましいことから、当該地方公共団体の全域を対象として調査いただくようお願いします。


Question: 要件②確認事項において、再エネ賦存量の確認について、「地域特性に応じ」とされているが、都市部であれば太陽光のみとする等、地域の特性に応じた再エネ種のみを対象とすれば良いか。網羅的な記載が必要か。

Answer: 地域の特性により、明らかに想定されない再エネ種については、ポテンシャル把握の対象とする必要はありません。


Question: 要件②評価事項について、「促進区域を設定し、当該促進区域内で新たに再エネ設備を導入する計画であること」も考慮して評価するとした上で、｢先行地域において促進区域の設定は任意である｣とのことだが、提案地方公共団体としても設定は任意か。

Answer: 提案地方公共団体内の先行地域外のエリアも含め、促進区域の設定は任意となります。


Question: 要件③評価事項における「地域経済循環に資する取組」とは、具体的にどのような内容を記載すればよいのか。

Answer:
地域脱炭素の取組は、産業、暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進められることが重要です。
そのためには、地域で利用するエネルギーの大半は、輸入される化石資源に依存している中、特に「地域裨益型再エネ事業」が鍵となり、地域の企業や地方公共団体が中心になって、地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できます。
「地域裨益型再エネ事業」については、以下の５つのポイントに沿って十分に検討ください（詳しくは、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「脱炭素先行地域づくり　スタディガイド」を御参照ください）。
【地域裨益型再エネ事業のポイント】
1.　地域の雇用・資本
2.　利益の社会的投資
3.　熱等の副産物・地域内未利用資源の活用
4.　地域事業者による施設整備、維持管理
5.　再エネの地産地消


Question: 要件③評価事項に関し、先行地域は民生部門の電力消費に伴うCO2ゼロを2030年度までに実現するものであるにもかかわらず、地域の将来ビジョンを定めて2030年以降を踏まえる必要があるのか。

Answer:
先行地域は、いうまでもなく、2030年以降の地域の姿を前提に脱炭素化を実現するものです。そのため、単に、地域の対象需要家を脱炭素化する手段だけではなく、2030年以降の当該地域の人口、世代構成、産業構造、各施設のあり方等を踏まえて、明確なコンセプトに基づき、計画を策定することが重要です。
先行地域の将来ビジョンを定め、少子高齢化や人口減少を前提とした需要家や取組の規模、対象施設の統廃合・存廃の見通しを踏まえることは、提案の実現可能性や事業性にも直結します。
そのため、計画を検討するに当たっては、
（例１）  今後の人口動態を見据えて、再エネ発電設備の設置対象を、将来に渡って必要な施設や住民サービス機能の集約化が今後見込まれる施設とする、または、施設が使用されなくなった時に設置場所を変更できるよう、地方公共団体等が設備を保有する方式に見直す等、合理的な設置のあり方を検討する。
（例２）  商店街にソーラーアーケードを導入する場合には、商店街を活性化する方策と併せ、2030年以降の商店街のあり方を示す。
といったことを十分意識してください。


Question: 要件③確認事項に関し、KPIはどのように設定すればよいのか。

Answer:
KPIは、その取組による効果の度合いを適切に評価するための重要な指標となります。そのため、要件③に係る確認事項においては、脱炭素先行地域の取組を通じて解決していくことを目指す課題とそれに向けた取組、また、そのためのKPIが適切に設定されるとともに、KPIの改善に係る根拠や方法が適切に説明されていることが必要です。
取組を通じて得られる地域経済効果や防災効果、暮らしの質の向上などに係る効果を適切に評価できる、過度に高い目標ではなく、実現可能な範囲で意欲的な目標を設定いただくようお願いします。


Question: 要件④評価事項において「当該地方公共団体の全域に広げる道筋が示されていること」とあるが、地域特性が異なる等により、先行地域の取組をそのまま横展開することが難しい地域への展開についてはどのように記載すればよいか。

Answer:
同様の取組を提案地方公共団体内の他地域に展開できる場合もあれば、産業部門や運輸部門等、民生部門以外のCO2排出量の割合が大きい地域では、先行地域とは異なる取組を展開する必要がある場合もあります。
地域の将来ビジョンや実行計画の目標も踏まえ、提案地方公共団体全体の脱炭素化を図る方策について記載いただくようお願いします。


Question: 要件⑤評価事項に関し、関係者間における体制が「具体的に」構築され、「適切に」合意形成が図られていることとはどういうことか。

Answer:
2030年度まで、または、それを待たずして「民生電力由来のCO2実質ゼロ」をはじめとする先行地域の取組を実現するには、それを確実に実施する体制の構築が不可欠で、提案の時点での確度を示していただく必要があります。
計画に掲げる各取組に携わる再エネ発電等事業者、送配電事業者、地元企業等事業者が特定され、各事業者の役割を明確にし、合意形成が図られている提案は、実現可能性が高いとして評価されることとなります。
合意形成の在り方は様々ですが、必要に応じ、連携協定を締結したり、先行地域推進のコンソーシアムを設立してメンバーに加わってもらったり、共同提案者となっていただく等も有効です。
「脱炭素先行地域づくりガイドブック」に連携体制図等の具体例も記載しておりますので、御確認ください。


Question: 要件⑤評価事項に関し、未調整の関係者がいる場合は、状況に応じた柔軟な体制の検討として、複数の事業主体の選択肢を用意することは必須か。

Answer: 複数の事業主体の選択肢を示すことは必須ではありませんが、未調整の関係者との合意形成のリスクと、影響の大きさに応じ、検討をお願いします。


Question: 要件⑤評価事項に関し、事業継続性が確保されていること、その際、必要に応じて事業のコスト低減に資する取組が含まれていることも考慮して評価するとは、どのような意図があるのか。

Answer:
事業収入、地域脱炭素の推進のための交付金、金融機関等からの出融資見通し、燃料調整費の削減等を踏まえ、設備の導入や管理・運用コスト、系統連系の負担金、託送料金等の関連費用が一定の根拠に基づき算出されている場合、事業採算性が適切に検討されていると考えられます。
また、導入する設備が地方公共団体や対象需要家の規模、または、コストに見合うものになっているか、資機材や燃料の調達コストを低減する工夫があるか、過度に交付金に依存した事業性評価になっていないかといった点も、他地域への横展開の観点から重視されるポイントです。
例えば、複数の事業者が連携して施工の標準化を図り、設備の調達、維持管理等の費用を低減させようとする取組、一定の範囲を同時に施工することで工事費用の低減を図ろうとする取組のほか、蓄電池やEV等を活用して自家消費率を最大限高めることで、交付金を前提とせず横展開を図ろうとする提案については、より高く評価されます。


Question: 要件⑥評価事項に関し、モデル性、波及効果・アナウンス効果とはどのような内容を想定しているのか。具体例を教えてほしい。

Answer:
脱炭素先行地域は、2050年カーボンニュートラルに向けた「実行の脱炭素ドミノ」のモデルであることから、取組が他地域に展開される効果や方法についても検討する必要があります。
モデル性
対象地域の特性上、展開可能性のある類似地域が多いこと、取組が模倣しやすいこと等
波及効果・アナウンス効果
民間事業者等の取組実施者により取組のノウハウが広範囲へ普及できること、取組実施者による積極的な発信が行われること、話題性があるなど多くの人に注目されやすいこと等
具体例については、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」等を御確認ください。


Question: 要件⑦確認事項に関し、「外部有識者等を含む複層的な進捗管理評価の体制」とは具体的にどういうことか。

Answer:
計画を選定地方公共団体が中心となって自律的に推進していくには、第３者の視点を含めて、状況を把握、評価を行い、計画をブラッシュアップしていくことが不可欠です。
そのため、計画実現のための実行計画の策定、地方公共団体内部における管理体制、外部の有識者等を含む委員会、市民意見の採り入れなど、複層的に管理・評価できる体制を整えるようお願いします。


Question: 要件⑧確認事項「事務事業編では政府目標（50％削減）を上回る目標」を設定することとあるが、これは必須なのか。廃棄物処理事業を抱える地方公共団体としては､事務事業編で50％以上の削減はかなり厳しい｡

Answer:
事務事業編については、地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであることから、原則として政府実行計画の目標（2013 年度比 50％削減）を踏まえた野心的な目標を定めることが望ましく、特に、他の地方公共団体に先駆けて脱炭素に取り組もうとする先行地域の提案地方公共団体は、率先して50％を上回る目標を設定することの意義が大きいと考えています。
一方、廃棄物処理事業や上下水道事業など、温室効果ガスの排出量の多い施設等を保有する提案地方公共団体も想定され、これら施設等の規模や増減等の状況も踏まえて目標を設定することが必要であるため、事務事業編の目標としては「50％削減を上回ること」とした上で、「温室効果ガス総排出量に与える影響の大きい施設等の増減、事務・事業の動向を踏まえ、これら施設等に係る目標についても最大限の水準とすること」とし、該当性については個別に判断させていただく予定です。


Question:
要件⑧確認事項における地方公共団体実行計画（区域施策編）の目標について、
1.　地球温暖化対策計画の目標46％削減にとどまらない野心的な水準は必須か（46％では不可になるのか）。
2.　家庭部門､業務その他部門のそれぞれについて目標値を設定する必要があるのか。また、その目標値は、家庭部門は66％削減、業務その他部門は51％削減を必ず上回る目標値を設定しなければならないのか。

Answer:
1.　確認事項でお示ししているとおり、「46％削減にとどまらない野心的な水準」の目標設定をお願いします。なお、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。
2.　少なくとも、先行地域の対象エリアでは民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出量が実質ゼロとなることから、提案地方公共団体全域では、家庭部門は66％削減、業務その他部門は51％削減を超える目標を、それぞれ設定いただくようお願いします。
　なお、その他の部門・分野については、地球温暖化対策計画の目標・目安を踏まえ、最大限の水準で設定してください。その際、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。


Question: 要件⑧確認事項に関し、｢野心的な水準であること｣とあるが､地方公共団体実行計画（区域施策編）において､求められる水準の目標を既に設定していないと､確認事項を満たしていないことになるのか｡または、今後設定予定でも良いのか。

Answer: 確認事項で「上記により策定又は改定をしていない場合、その予定時期の目安を示すこと」としているため、確認事項で求める水準の目標を、今後の改定の際に設定いただくことでも差し支えはありませんが、その場合、改定予定時期（遅くとも2025年度中を目途とする）を示していただくことが必要です。


Question: 重点選定モデルとして提案することを希望した場合、選定された際は必ず重点選定モデルとして取り扱われるのか。

Answer:
重点選定モデルは、「①施策間連携」、「②地域間連携」、「③地域版GX」及び「④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組」について、各要件に即して該当性を判断し、優れた提案をモデルとして選定します。
重点選定モデルとして選定されない場合においても、通常の評価基準で評価します。


Question: 重点選定モデル「①施策間連携」に関し連携する施策に何らかの条件はあるのか。水素、EV導入、廃棄物処理等の環境省の施策との連携も該当するのか。

Answer:
あらゆる施策・事業との連携が考えられますが、「ⅰ各府省庁の支援事業を複数組み合わせて取組を実施すること」、「ⅱ各府省庁の制度・枠組みを活用し、脱炭素先行地域の取組によってさらに深化させること」、「ⅲその他、各府省庁の施策と具体的に連携していると認められること」のいずれかに該当すること、また、相乗効果がどのくらいあるのかを確認・評価しますので、これらについて具体的な説明をお願いします。
連携する施策とは、相互に脱炭素化が図られることが肝心であり、十分に御検討ください。


Question: 重点選定モデル「①施策間連携」に関し、施策の既採択・未採択を問わないとのことだが、連携する施策が未採択の場合、どこまで具体的に検討している必要があるのか。2025年度までに実施する予定（実施したいという希望）で、具体的な内容を今後検討するというものでも該当するのか。

Answer:
未採択の場合においても、要件への該当性及び相乗効果を確認・評価する必要がありますので相乗効果がどのくらいあるのか等について具体的な説明をお願いします。
当該連携施策が万が一採択されなかった場合にも取組が実施されるよう、代替策を検討いただくことが前提となります。
なお、具体的な先行地域に選定する際に、連携する施策に関する条件を付す場合があります。


Question: 重点選定モデル「①施策間連携」に関し、施策の既採択・未採択を問わないとのことだが、各府省庁の補助事業にも今後応募する予定であり、先行地域に選定された場合は優先的に当該補助事業を採択してもらえるのか。

Answer:
各府省庁の補助等事業には、先行地域に選定されることで優先的に採択されるものがあり、「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」に、その他の先行地域にまつわる取組で活用できる支援と併せてとりまとめておりますので御確認ください。
ただし、各補助事業等の採択プロセスに則り、評価・審査されることとなりますので、先行地域の重点対策モデル（施策間連携）で選定されても、当該補助等事業が採択されるとは限りません。


Question: 重点選定モデル「②地域間連携」は具体的にどのようなものが該当するのか。

Answer:
エネルギー需要量の大きい地方公共団体と再エネポテンシャルの高い地方公共団体間の連携や、都道府県が主導する広域取組等が該当すると考えられます。
「脱炭素先行地域づくりガイドブック」に具体例を記載しておりますので、御確認ください。


Question: 重点選定モデル「③地域版GX」において｢地域の事業者が主体となって｣とあるが､｢地域｣の定義はあるのか。既存の市内､県内の事業者でなければいけないのか｡今回の先行地域づくりに関与する、市内に事務所を構える予定の新電力会社等でも良いのか｡

Answer:
厳密な定義はありませんが、先行地域の取組の成果がその対象地域や周辺地域に裨益することが重要なため、まずは、提案地方公共団体やその近隣地方公共団体に所在する事業者を念頭に御検討ください。
なお、新電力会社もこれに含まれると考えられます。


Question: 重点選定モデル「④民生部門電力以外の取組」において｢取組によるCO2削減量が、選定要件①－１の取組により削減されるCO2排出量と比べて十分に大きいこと｣について､具体的な目安はあるのか。

Answer:
具体的な目安を一概にお示しすることは困難です。
まずは、民生部門電力由来のCO2削減にしっかり取り組んでいただいた上で、民生部門電力以外の取組については、複数事業を組み合わせ、かつ、先行地域のエリア全体で取り組む計画を御検討ください。
その上で、CO2削減効果の大きさについて、上記を踏まえた提案内容や地方公共団体の規模等を踏まえて個別に判断させていただきます。


Question: 重点選定モデル「④民生部門電力以外の取組」には最大10点の加点があるが、選定要件①－２の配点15点と重複して加点されるのか。

Answer:
重点選定モデルを希望される提案についても、まずは、全ての選定要件について評価が行われるため、選定要件①－２について、配点15点の範囲内で加点されます。
その上で、重点募集モデル（④民生部門電力以外の取組）の要件に照らし、これに該当する優れた提案と評価されたものについては、さらに10点の範囲で加点されることになります。


Question:
計画最終年度又は2030年度までに、計画の達成が不可となった場合、何らかのペナルティはあるのか。
また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあるとされているが、脱炭素先行地域の取消しがされた場合、地域脱炭素の推進のための交付金は返還する必要があるのか。

Answer:
選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に助言する、また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすることなどにより、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。
その上で、計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしております。計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえ、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めることなどが想定されます。
また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあります。その際、取消しがされた理由等によっては、交付金の返還の対象となることも考えられます。


Question: 複数地方公共団体が共同提案する場合、計画提案書等の提出先や提案内容の相談などは、代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に行えばよいか。

Answer: 代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。


Question: 計画提案書の内容は、どの程度の情報が公表されるのか。

Answer:
脱炭素先行地域として選定された地方公共団体については、計画提案書を公表させていただく予定です。
公表不可の情報がある場合は、その旨を計画提案書に明記してください。
ただし、公表することが原則のため、選定後、改めて公表の可否を当該地方公共団体の情報公開条例等に照らした上で、当該箇所の非公表の妥当性を精査いただきます。


Question: 第４回以降の選定のスケジュールは決まっているのか。

Answer: 第４回は令和５年８月頃を予定しています。具体的なスケジュールは、決まり次第お知らせいたします。


Question: 「こどもエコすまい支援事業」と「先進的窓リノベ事業」の違いはなんですか

Answer:
こどもエコすまい支援事業は、ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や省エネ化を含む幅広いリフォームを対象にした事業で、開口部の断熱等改修にも補助を行います。
先進的窓リノベ事業は、先進的な窓の断熱等改修に特化した事業で、求める性能と補助額が高いことが特徴です。
どちらの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対象となる製品や契約、着工の時期等の要件が異なりますので、それぞれの事業のホームページで公表される情報をよくご確認ください。


Question: 交付申請の提出後、要件を満たさない事が判明した場合、どうなりますか

Answer:
審査中の場合は速やかに却下依頼を行ってください。
すでに交付決定されている場合、交付決定の取り消しになります。
補助金の交付が既に行われている場合、補助金の返還が必要です。
なお、返還にあたっては所定の加算金が付される場合があります。
速やかに事務局にご報告ください。


Question: 交付申請（予約を含む）の提出後、内容に誤りが見つかりました。どうしたらよいか

Answer:
審査中の場合、不備の指摘を待つか、却下依頼を行ってください。
（却下依頼は交付申請の詳細画面から行うことができます）
却下依頼をした場合、数日後に却下され、提出前と同じ状態にもどります。編集や書類の添付が可能になりますので不備の訂正後、
速やかに交付申請（予約を含む）の再提出を行ってください。
（再提出までの間は予算は確保されませんので、ご注意ください）
なお、同一の補助対象について、別に交付申請（予約を含む）
を作成し、重複して提出は行わないでください。


Question: 交付申請の予約の提出後、審査完了前に工事が完了した。審査を待たずに交付申請を提出するにはどうしたらよいか

Answer:
審査中の場合、審査の完了を待つか、却下依頼を行ってください。
（却下依頼は交付申請の詳細画面から行うことができます）
却下依頼をした場合、数日後に却下され、提出前と同じ状態にもどります。編集や書類の添付が可能になりますので、必要情報の登録後、速やかに交付申請の提出を行ってください。
（提出までの間は予算は確保されませんので、ご注意ください）
なお、同一の補助対象について、別に交付申請（予約を含む）
を作成し、重複して提出は行わないでください。


Question:
予約した交付申請の工事が予約期限内に終了せず、失効しました。
もう一度交付申請の予約を提出できますか

Answer:
予約が失効した場合、提出前の状態に戻ります。
（入力した内容や添付した書類は保存されており、再編集や書類の添付も可能です）
当該失効した予約は、予約期間内（予算上限に達する前）であれば、再度予約を行うことができます。


Question: 交付された補助金は、課税対象になりますか

Answer:
住宅取得者等が個人の場合、補助金は一時所得に該当するため、一定額以上は申告が必要です。
ただし、本補助金は、所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する「国庫補助金等」に該当しますので、所定の手続きにより所得の算入から除外できる場合があります。また、住宅ローン減税等を併用する場合、住宅の取得価格等から控除する必要があります。詳しくは、税務署等にご確認ください。


Question: 住宅とはなんですか

Answer:
住宅とは「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」をいいます。
住宅品質確保法等における住宅の定義と同じです。


Question: 電子契約で締結した場合も対象になりますか

Answer:
工事請負契約や不動産売買契約を電子契約で締結した場合も、対象になります。ただし、契約日や契約者等、要件を確認する項目は、契約書面上に明記されている必要があります。
工事請負契約を注文書及び注文請書(請書)で取り交わす場合も同様です。
【補足資料】契約日の記載されない電子契約について
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/hosoku_denshikeiyaku.pdf


Question: 店舗併用住宅（複合用途）をリフォームする場合、対象になりますか

Answer: 併用住宅であっても、住宅部分に行ったリフォーム工事は対象になります。住宅部分以外のリフォーム工事は対象になりません。


Question: 倉庫、店舗等（住宅以外の用途）からリフォーム時に住宅に用途変更（コンバージョン）した場合、対象になりますか

Answer: 本キャンペーンの各事業は、住宅に対するリフォームを対象としているため、従前が住宅ではない場合は対象になりません。


Question: グループホームや、高齢者専用賃貸住宅にリフォーム工事をする場合、対象になりますか

Answer:
グループホームや、高齢者専用賃貸住宅に行われるリフォーム工事
も要件を満たす場合は対象になります。
ただし、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどは事業を行うた
めの施設で、住宅には該当しないため対象になりません。


Question: 同じ住宅に複数設置した窓（ガラス・ドア）を、こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業のそれぞれの事業へ申請することはできますか

Answer:
窓は、住宅の立地や高さ、窓のサイズなどにより、利用できる事業が異なります。
申請者は、窓をより有利な事業に振り分けて申請を行うことができます。
申請にあたっては、原則、申請者が条件を選択して申請を行う必要はありません。
ワンストップ申請を利用し、すべての性能証明書が発行された窓について申請することで、最も有利な条件で、補助金の交付申請の提出を行うことができます。
なお、いかなる窓・ガラスであっても、同一の窓について複数の事業に申請を行うことはできません。
また、同じ開口部に複数の製品（「内窓」と「外窓」等）を設置しても、両事業を通じて、一つの製品にのみ補助を申請できます。


Question: リフォーム前後で戸数が異なる場合、どちらの戸数で申請できますか

Answer: リフォーム後の戸数で数えます。


Question: 展示品は対象になりますか

Answer:
本キャンペーンの各事業は、「新品」の対象製品を設置した場合に対象になります。
展示「する」「しない」に関わらず、組立・設置・通水・通電のいずれかを行った製品は対象外です。
但し、開梱のみであった場合など、対象製品を登録しているメーカー等が「新品」として性能を証明する場合は対象になりえます。


Question: リフォーム工事により従前より性能が下がっている場合も対象になりますか

Answer:
本キャンペーンの各事業は、住宅の省エネ性能や断熱性能等の向上を目的としています。
部分的であっても、これらの性能が損なわれる工事に補助は想定していません。


Question: 他の補助金との併用は可能ですか

Answer:
原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
本事業と一体的に行う3つの事業については、補助対象が重複しない場合は併用可能です。


Question:
こどもエコすまい支援事業の新築住宅と、
他の補助金との併用は可能ですか

Answer:
住宅の取得や、住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2


Question:
こどもエコすまい支援事業のリフォームと、
他の補助金との併用は可能ですか

Answer:
住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、各事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
請負工事が別であることに加え、工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2


Question: 先進的窓リノベ事業と、他の補助金との併用は可能ですか

Answer:
住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、各事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
請負工事が別であることに加え、工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2


Question: 給湯省エネ事業と、他の補助金との併用は可能ですか

Answer:
高効率給湯器を補助対象や、加算の対象に含む国の他の補助制度との併用はできません。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2


Question: リフォーム工事、住宅省エネキャンペーンの3つの事業に対象になる工事を行う場合、契約や工期を分ける必要がありますか

Answer:
本キャンペーンの3事業の対象になる工事を行う、請負契約と工期は同じでも構いません。
各事業の要件を満たす場合は、申請する事業を選択して交付申請することができます。


Question: 他の補助金等と、「工期が別である場合」とは、着手日と完了日が異なっていれば、工期が重なっていてもよいですか

Answer: 「請負工事契約が別 かつ 工期が別である場合は併用可」の補助制度とは、工期に重複する部分がある場合、本キャンペーンの3事業は申請できません。


Question: 「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」の違いはなんですか

Answer:
こどもエコすまい支援事業は、ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や省エネ化を含む幅広いリフォームを対象にした事業で、高効率給湯器にも補助を行います。
給湯省エネ事業は、高効率給湯器の中でも、特に省エネ効果が高い、3つの製品に特化した事業で、求める性能と補助率が高いことが特徴です。
どちらの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対象となる製品や契約、着工の時期等の要件が異なりますので、それぞれの事業のホームページで公表される情報をよくご確認ください。


Question: 過去に別の補助金を受けている住宅を、今回リフォームした場合、対象になりますか

Answer: 過去に補助金の交付を受けていても、各事業の要件を満たすリフォームを行えば対象となります。ただし、今回のリフォーム工事で撤去等をすることにより、過去に受けた補助金の交付要件等に抵触することがないか、当該補助金の実施主体に確認した上で、各事業の実施を検討してください。


Question: インターネットを使えない事業者が登録する方法はありますか

Answer:
ありません。
本事業のすべての手続きはオンラインから行う必要があります。


Question: こどもみらい住宅支援事業の登録事業者でしたが、新たに手続きを行う必要はありますか

Answer:
こどもみらい住宅支援事業で、住宅省エネ2023キャンペーンの参加を申告していた事業者は、統括アカウントの担当者宛に、本キャンペーン用の新たなアカウントを発行しています。
ログインし、登録情報を整えた後、事業者登録申請書を提出することで本キャンペーンの各事業へ参加することができます。


Question: 事業者登録や交付申請は、スマートフォンを利用できますか

Answer:
多くの添付書類をアップロードする必要があるため、スマートフォンによる操作は想定しておりません。
(スマートフォンでは、一部レイアウトが崩れる場合があります。)


Question: 添付書類をデジタルカメラで撮影した画像を添付していいですか

Answer:
デジタルカメラ（スマートフォン、タブレットを含む）で書類を撮影した画像のアップロードは推奨しません。
画像データで書類の記載事項が確認できない場合、審査の対象になりませんので、ご注意ください。


Question: カラーの指定がある画像を白黒（モノクロ）で提出したら不備になりますか

Answer:
提出する書類（添付画像）は、できる限りカラーをおすすめします。
審査は、「白黒であること」のみを理由に不備にはしませんが、必要事項が確認できない等、不鮮明な書類は不備になります。


Question: 申請する工事（契約）が決定する前に事業者登録を行うことは可能ですか

Answer: 可能です。


Question: 事業者登録の完了後、参加する事業を追加することはできますか

Answer:
統括アカウントで変更可能な項目についてはご自身で変更してください。
変更できない項目については、統括アカウントの変更依頼より、ご依頼ください。


Question: 個人事業主である請負者に、同一人格で発注する請負契約を締結することはできますか

Answer:
発注者と受注者が同一人物となるため契約が成立したとは認められません。
民法によれば、契約とは、異なる人格間において一方が債権を有し、他方が責務を負うことを合意することによって成立するものとされています。


Question: 個人事業主が自らの工務店で行うリフォームは対象になりますか

Answer:
対象外です。
ただし、発注者が、自己の経営する法人である工務店に工事を発注する場合には対象になります。


Question: 建設業許可を取得していない事業者は、事業者登録できますか

Answer:
建設業許可業者でなくとも事業者登録は可能です。ただし、実際の工事の受注は、建設業法に則って行ってください。
（業として一定の建設工事を行う事業者は、建設業許可が必要です。）


Question: 建設業許可/宅建業許可を更新した場合、変更手続きは必要ですか

Answer:
事業者登録の完了後、許可の更新を行った際、事務局への変更依頼は不要です。
ただし、資格を失った場合は速やかにご連絡ください。


Question: 同じ住宅に、複数台設置した高効率給湯器をこどもエコすまい支援事業、給湯省エネ事業のそれぞれの事業へ申請することはできますか

Answer:
高効率給湯器は、性能により利用できる事業が異なります。
申請者は、給湯器をより有利な事業で申請を行うことができます。
申請にあたっては、原則、申請者が条件を選択して申請を行う必要はありません。
ワンストップ申請を利用し、最も有利な条件で、補助金の交付申請の提出を行うことができます。
なお、同一の給湯器についてそれぞれに申請を行うことはできません。


Question: JVで住宅を建築し分譲する場合、誰が事業者登録を行いますか

Answer:
住宅省エネ支援事業者は、法人または個人を対象としています。JVが法人格を有する場合、当該法人が事業者登録を行ってください。
JVが法人格を有さない場合、販売事業者がそれぞれ登録を行ってください。
（自社で販売する住宅以外の交付申請の手続きを行うことはできません。）
※契約が法人格を有さないJVの場合、登録事業者とJVとの関係を確認できる書面を別途求めることがあります。


Question: 分譲住宅を共同で建築・販売する場合、誰が事業者登録を行いますか

Answer:
宅地建物取引業許可を有する、販売事業者であれば事業者登録は可能です。
事業者登録および交付申請の手続きは、購入者から住宅代金の支払いをうける事業者が行ってください。


Question: 分譲住宅の、売主代理が事業者登録や交付申請の手続きを行うことはできますか

Answer:
宅地建物取引業許可を有する、販売事業者である売主代理であれば事業者登録は可能です。
なお、事業者登録および交付申請の手続きは、購入者から住宅代金の支払いをうける事業者が行ってください。


Question: 分譲住宅の、仲介事業者が事業者登録や交付申請の手続きを行うことはできますか

Answer:
仲介事業者は、販売事業者にあたらないため、登録は不要です。
事業者登録および交付申請の手続きは、購入者から住宅代金の支払いをうける事業者が行ってください。


Question: 登録事業者であることの公表を希望しない場合、何か制限はありますか

Answer:
ありません。
一般消費者へ補助の対象となる「住宅省エネ支援事業者」について情報提供する目的のもと、公表を希望する事業者について検索可能とするものです。


Question:
事業者登録で、統括アカウントを取得する者は役職が必要ですか
（社長や部長である必要があるか）

Answer:
統括アカウントを管理する者の役職等は問いません。
各担当者アカウントが行う交付申請や補助金の受領等を適切に管理できる方が、統括アカウントを取得し、事業者を代表して本事業への参加登録を行ってください。なお、統括アカウントは1事業者1アカウントのみ取得することとしています。


Question: 同じ担当者が、管理と交付申請両方を行う場合、どのアカウントを取得すればいいですか。

Answer:
統括アカウントと担当者アカウントは、それぞれ機能が異なります。
同一の担当者が両方のアカウントを取得することも可能です。
必要な機能に応じて、アカウントを取得してください。
なお、統括アカウントは1事業者1アカウントのみ取得することとしています。


Question: 統括アカウントと、担当者アカウントは同じメールアドレスでもいいですか

Answer:
登録事業者として適切に管理していただければ構いません。
なお、事務局からの連絡は、登録された担当者、連絡先、メールアドレス宛に行います。


Question: 複数の担当者アカウントを同じメールアドレスで登録してもいいですか

Answer:
登録事業者として適切に管理していただければ構いません。
なお、事務局からの連絡は、登録された担当者、連絡先、メールアドレス宛に行います。


Question: 誤って登録したアカウントを削除したい

Answer: 統括アカウントはご自身で削除できます。操作は、ログイン後、右上の「氏名」をクリック。遷移先の画面で【アカウント削除】ボタンを押してください。


Question: 予算を使い切れば期限前でも申請を締め切る可能性はありますか（予算がなくなったら終了ですか）

Answer: 当該予算額に達した時点で事業者登録や交付申請（予約含む）の受付を締め切る予定です。申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて、各事業それぞれ公表します。


Question:
住宅省エネポータルで、
法人番号とは何を入力すればよいですか

Answer:
法人番号の指定を受けている事業者は、法人番号の入力が必要です。
国税庁　法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/


Question:
住宅省エネポータルで、
支店名はどこに入力するのですか

Answer:
「事業者」欄には事業者の情報のみを入力してください。
支店名等は担当者の所属に入力してください。


Question: 事業者登録申請書はどこからダウンロードするのですか

Answer: 住宅省エネポータルのアカウントを取得し、ポータルへ必要な情報の登録完了後、入力情報を基に「事業者登録申請書」を作成し、ダウンロードすることができます。


Question: 「登記事項証明書」とは、登記情報提供サービスで取得した登記情報を利用できますか

Answer:
提出を求めている登記とは、登記事項証明書です。
登記情報提供サービスより閲覧した登記情報（PDFファイル）は印刷しても登記官の認証文や登記官の職印がなく証明書ではないため利用できません。
なお、こどもみらい住宅支援事業から継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。


Question: 印鑑証明書や登記事項証明書の有効期限はありますか

Answer:
登録申請書と同じ印章の印鑑証明書を、
登記事項証明書は現在の登録事項が確認できるものを添付してください。いずれも、発行から3ヶ月以内の証明書を提出してください。
なお、こどもみらい住宅支援事業から継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。


Question: 法人登記の住所と請負契約書（売買契約書）に記載する住所は異なりますがいいですか

Answer: 法人登記と契約書とで、法人の所在との一致は問いません。


Question: 事業者登録申請書や、指定書式に押す印鑑に指定はありますか

Answer:
指定書式は、締結する者や発行する者の責任において、署名や記名押印を行うものです。個人なら個人の、法人なら法人の有効な押印を行ってください。法人としての締結や発行に個人印は認められません。
なお、契約書等、その他書類の押印との一致を必ずしも求めるものではありませんが提出された書類を総合的に確認し、確認事項が生じた場合は別途ご連絡します。


Question: 事業者の口座登録、名義人の入力がエラーになるがどうしたらよいか

Answer:
全銀協フォーマットで入力する必要があります。一部の文字は、入力時の変換ではエラーになるため、置き換えて入力する必要があります。
半角カタカナや、小文字を大文字に置き換える、長音（ー）がある場合は半角マイナス（-）に置き換える等、ポータル画面の注意事項をよくご確認ください。


Question: 事業者の口座登録、通帳やキャッシュカードが無いが何を添付すればよいか

Answer:
登録を行う振込口座が確認できる書類を添付してください。
審査で確認事項が生じた場合は別途連絡します。


Question: 事業者登録や、口座登録の審査にどのくらい期間を要しますか

Answer: 提出後、情報に問題がない場合、速やかに登録を完了する予定です。ただし、大量の登録申請がある場合、審査に時間を要することがあります。


Question: 一般消費者が登録や申請を行うことはできますか

Answer: できません。


Question: ワンストップ申請とはなんですか

Answer:
本キャンペーンを構成する3つの事業は、それぞれ独立した補助金事業です。
各事業を併用するにあたり、それぞれの事務局に対して交付申請を行う必要があります。
開口部と高効率給湯器は、同じ製品でも事業により補助額が異なるため、複数の事業にまたがるリフォーム工事を行った場合は、どの設備・製品を、どの事業に交付申請するかについて、施工業者が判断し手続きを行う必要があります。
ワンストップ申請は、「ひとつの契約に基づく」リフォーム工事についての情報をまとめて登録することで、もっとも有利な補助額になるように工事を割り振り、各事業の交付申請を一括して作成・提出する【申請補助ツール】です。


Question: 新築にワンストップ申請がないのはなぜですか

Answer:
新築住宅は、こどもエコすまい支援事業と給湯省エネ事業において、
補助対象となりますが、互いに併用はできません。
また、補助要件も全く異なり、各事業へそれぞれ行う交付申請よりも、ワンストップ申請の方が手続きが煩雑になってしまうため、ワンストップ申請の対象とはしておりません。


Question: ワンストップ申請が「ひとつの契約に基づく」リフォーム工事を対象とするのはなぜですか

Answer:
本キャンペーンは、各事業により補助対象となる「契約期間」と「着工期間」が異なります。
複数の契約により行った工事を一括して申請する場合、工事（設備・製品）ごとに、どの契約（着工）に含まれるかを確認し、対象となる補助事業を決定する必要があります。
結果として、複数の契約に基づくワンストップ申請は、各事業へそれぞれ行う交付申請よりも手続きが煩雑になってしまうため、ワンストップ申請は「ひとつの契約に基づく」リフォーム工事のみを対象としています。
※「分離発注」（同一消費者による複数事業者との契約）、
　「複数受注」（同一消費者と同一事業者による複数契約）については、各事業の要件に基づき、各事業へ交付申請を行ってください。


Question:
各事業の交付申請の作成時、
他の事業における補助額が比較はできますか

Answer:
可能です。
本キャンペーンの各事業について、それぞれ交付申請を作成する場合、他の事業でも補助対象となる製品については、それぞれの事業の補助額が確認できます。


Question: ワンストップ申請における注意事項を教えてください

Answer:
ワンストップ申請にあたり、以下①～③にご注意ください。
①住宅省エネ支援事業者が参加登録した事業のみ、交付申請が可能です。ワンストップ申請でも参加事業の範囲で、交付申請を作成・提出することできます。
②ワンストップ申請により各事業へ交付申請の提出後、不備等があった場合、各事業の事務局から当該事業について連絡を行います。各事業に対してそれぞれ訂正等の対応を行う必要があります。
③ワンストップ申請により、最も高い補助額で各事業に交付申請した後、不備等のやり取りにより申告した工事内容が変わった場合、最も高い補助額でないことがあります。


Question: 契約した事業者は、必ず各事業の申請手続きを行ってくれますか

Answer:
本キャンペーンの実施について事業者への周知を行っておりますが、参加登録や、申請手続きを行うことは、住宅事業者の義務ではありません。
本キャンペーンへ登録し、公表を希望する住宅省エネ支援事業者については事務局ホームページで順次公表します。各事業の活用については住宅事業者とよくご相談ください。


Question: 交付申請に費用はかかりますか

Answer:
申請に必要な証明書類の準備等に費用がかかることがあります。
事務局が交付申請費用を請求することはありません。


Question: 交付申請の手続きについて、住宅事業者が消費者へ手数料を請求してもよいか

Answer:
請求する場合、金額や内訳等について両者で事前に合意し、トラブルにならないように留意してください。
なお、同手続きによって報酬を受ける場合は、行政書士法の規定にご留意ください。


Question: 地方公共団体や事業者が地域脱炭素化促進事業制度を活用する意義やメリットについて教えてください。

Answer:
地方公共団体と地域にとって、地域主導により地域と共生し地域に裨益する再エネ事業を誘致することができるという点が、この制度の大きなメリットとなります。
事業者のメリットとしては、促進区域等が設定されていることにより、事業の候補地や課題の見える化がなされ、実施する事業の予見可能性が高まることが挙げられます。また、関係許可等手続のワンストップ化の特例の対象とな り、認定が行われた場合、以降の当該許可等手続が不要になるといった特例等を受けることができます。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第１章「1-1-3.制度の活用によるメリット」においても解説していますので、ご参照ください。


Question: 地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定する場合、促進区域等を定めることは地方公共団体に課せられた義務ですか。

Answer: 地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項（以降、促進区域等という。）を定めるのは市町村の役割です。市町村は、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定する場合、地球温暖化対策推進法第21条第５項に基づき、促進区域等を定めるよう努めることとされており、努力義務として規定されています。


Question: 「地域脱炭素化促進施設」にはどのような施設が該当しますか。

Answer:
地域脱炭素化促進施設は、地域における再生可能エネルギーの導入を促進する観点から、太陽光、風力等の地域の再生可能エネルギーを利用する発電施設及び熱供給施設、それらに附帯する設備又は施設としています。
再生可能エネルギー発電施設：太陽光、風力、水力（出力が30,000kW未満のものに限る）、地熱（探査に係る調査のための掘削設備を含む）、バイオマス
再生可能エネルギー熱供給施設：地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱（地中熱、雪氷熱、温泉熱、海水熱、河川熱又は下水熱）、バイオマス
上記に掲げるものに附帯する設備又は施設：蓄電池設備、蓄熱設備、水素を製造又は貯蔵する設備その他の地域の脱炭素化の促進に資するもの


Question: 地域脱炭素化促進施設の種類ごとに想定される事業特性や環境影響の考え方が示されているガイドラインや資料等はありますか。

Answer:
マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）のほか、「地域脱炭素のための促進区域等に向けたハンドブック」を公開しております。
また、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-7.地域の環境の保全のための取組」において、地域の環境の保全のための取組の参考となるガイドライン類を紹介していますので、ご参照ください。


Question: 再エネ施設で発電した電力を固定価格買取制度（FIT）で売電を行う事業の場合は、市町村のメリットがなく、市町村として促進区域を設定する意義がないように思います。

Answer:
FITで売電を行う事業についても、促進区域を設定することで、地元関係者との合意形成や環境に配慮した立地誘導が促進され、トラブルや環境破壊の未然防止といったメリットが考えられます。また、市町村は、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項として、再エネ施設等の整備と併せて行う「地域の脱炭素化のための取組に関する事項」や
「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組に関する事項」を定めることとされています。市町村にとってのメリットとなる事項を実行計画に定め、それに適合する事業計画を認定することで、地域に貢献する再エネ事業を呼び込むことができると考えています。例えば、地域の脱炭素化の取組として、「地域脱炭素化促進施設を活用した環境教育プログラムの提供」（マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）79ページ）、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組として「地域の雇用創出や人材育成、収益の域内還元」（マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）82ページ）等を地域脱炭素化促進事業計画に位置づけることができると考えられます。


Question: マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）では、区域施策編とのつながりが明確にされていれば、促進区域等を別冊で定めることができるとされていますが、都道府県基準についても別冊で定めることができますか。

Answer:
都道府県基準についても別冊で定めることは可能です。
区域施策編の本文中に、少なくとも「都道府県基準（あるいは促進区域等）については別途定める」ということを示してください。
なお、都道府県基準（あるいは促進区域等）は、地方公共団体実行計画の一部として定めるものであるため、これらを別の文書として定める場合や変更を行う際には、地球温暖化対策推進法第21条第10項から第13項の規定に基づく住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置や、協議会等における協議など区域施策編の策定に必要な手続を取る必要があります。


Question: 政令市・中核市・施行時特例市に、促進区域に関わる都道府県基準を定める権限はありますか。

Answer: 都道府県基準は、市町村が促進区域等を定めるにあたり、広域的な観点から地域の自然的社会的条件に応じ環境の保全に配慮することを確保するための基準です。そのため、都道府県基準は都道府県が定めるものとされており、政令市・中核市・施行時特例市に都道府県基準を定める権限はありません。


Question: 都道府県基準は地域脱炭素化促進施設の種類ごとに定めることとされています が、いくつかの地域脱炭素化促進施設の種類に絞って都道府県基準を定めることは可能ですか。

Answer: 地域ごとの実情に応じて、いくつかの地域脱炭素化促進施設の種類に絞って都道府県基準を定めることも可能です。例えば地熱ポテンシャルのない地域において地熱発電に関する都道府県基準を定める必要はありません。都道府県基準は、再エネ種ごとの事業特性に応じて、地域の自然環境・生活環境に係る適正な環境の保全を確保する観点から定めるものであり、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに潜在的な利用可能性を踏まえて定める必要があります。また、対象とする再エネ種について一度に設定することが難しい場合、一部の再エネ種について先に促進区域等を設定し、他の再エネ種については追って設定するといった、段階的な設定も可能です。


Question: 地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、都道府県基準の示し方を変えることは可能ですか。

Answer: 地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、都道府県基準の示し方を変えることは可能です。都道府県基準は、原則的な基準（地球温暖化対策推進法施行規則第５条の４第２項）、都道府県の判断により定める特例事項（同第３項）、原則的な基準及び特例事項の適用除外（同第５項）により構成されます。都道府県は、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、原則的な基準を定めた上で、特例事項や適用除外を定めることができます。


Question: 都道府県基準において、促進区域とすることが望ましい区域を定めることは可能ですか。

Answer: 都道府県基準は、促進区域設定に係る環境省令で定める基準に上乗せ・横出しして、地域の実情に応じた環境の保全への適正な配慮を求めるための基準であるため、望ましい区域を定める規定はありませんが、都道府県の地方公共団体実行計画の中で、当該都道府県の管内における市町村の地方公共団体実行計画に促進区域として定めることが推奨される区域に関する都道府県としての考え方を示すことは可能です。


Question: 都道府県基準を定める場合において、環境省令で除外すべき区域として示された周辺区域においても、景観への影響等を考えて、環境保全の取組に適切な措置を位置付けるなどの対応は必要はありますか。

Answer: 都道府県基準を定める場合、都道府県の判断で予め景観等への影響を考え、環境配慮事項ごとの「適正な配慮のための考え方」として地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保するための措置を示すことは可能です。


Question: 地球温暖化対策推進法施行規則第５条の ５に掲げる環境配慮事項として、太陽光発電や風力発電では、「重要な地形及び地質への影響」や「土地の安定性への影響」が規定されていますが、バイオマス発電においては、それが指定されていない理由を教えてください。

Answer:
バイオマス発電の環境配慮事項に「土地の安定性」が規定されていない理由は、事業の特性から、当該施設が大規模な切土盛土を伴うような造成をして建設されることが少ないと想定されるためです。また、「重要な地形及び地質への影響」が規定されていない理由は、事業の特性から、新たな地形改変が通常は想定されがたいためです。
地域脱炭素化促進施設の種類のうち、太陽光発電、風力発電、地熱発電については、環境影響評価の対象となるような大規模な事業の実施が想定されるとともに、具体の環境影響評価の実績があることから、「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成10年通商産業省令第54号、以下「発電所アセス省令」という。）の別表にて定める「土地又は工作物の存在及び供用」 に係る参考項目を参照して環境配慮事項を規定しております。
一方、地域脱炭素化促進事業として実施される中小水力発電及びバイオマス発電は、通常、発電所アセス省令で定めている水力発電、火力発電に該当するような大規模な事業の実施が想定されがたいため、発電所アセス省令の参考項目は参照されておらず、地域脱炭素化促進事業として実施されることが見込まれる中小水力発電及びバイオマス発電と同程度の規模の、これまでの事業の実施事例や関連する指針等を参考に環境配慮事項を規定しております。


Question: 特例事項や適用除外の対象施設につい て、促進区域設定等に向けたハンドブックには「環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の対象とならない規模」とありますが、「第2種事業規模未満」と理解してよいですか。

Answer: 特例事項や適用除外の対象施設となり得るのは、環境影響評価法における第2種事業の規模未満の施設です。


Question: 促進区域等を定めずに、地域脱炭素化促進事業計画を認定することは可能です か。

Answer: 地域脱炭素化促進事業の実施にあたり、市町村において促進区域等が定められていることが前提になります。促進区域等を定めずに、地域脱炭素化促進事業計画を認定することはできません。


Question:
地域脱炭素化促進事業制度の対象となる海域が、漁港の区域内の水域若しくは公共空地又は海岸保全区域（農林水産大臣の所掌に関するもの）に限定された理由を教えてください。
また、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）において地域脱炭素化促進事業制度対象外の海域として挙げられている４種類の海域について、例えば港湾法による港湾区域等が漁港区域でもある場合 は、地域脱炭素化促進事業制度の対象とすることも可能ですか。

Answer:
海域については、再エネ海域利用法や港湾法等の既存法令に基づき、再生可能エネルギー設備の設置に関する合意形成に関する制度が既に存在していることや、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律に基づく「低潮線保全区域」等の、区域の指定の目的に鑑み、再生可能エネル ギーの開発行為になじまない区域が含まれていることから、原則として地域脱炭素化促進事業制度の対象外としています。一方で、地球温暖化対策推進法第21条の２において、一定の要件を満たした地方公共団体実行計画につい
て、農山漁村再エネ法における「基本計画」とみなし、同法の規定を適用する連携規定が設けられており、地球温暖化対策推進法と農山漁村再エネ法の整合性の観点から、農山漁村再エネ法の対象となる漁港の区域内の水域等は地域脱炭素化促進事業制度の対象としています。
港湾法による港湾区域等が漁港区域でもある場合は、上述の既存制度との重複排除や区域指定の目的に鑑み、地域脱炭素化促進事業制度の対象とはなりません。


Question: 促進区域等を定めるにあたり、市町村は事前にゾーニング調査をしなければいけないのですか。

Answer:
促進区域等を定めるにあたっては、可能な限り広域でのゾーニング調査を行い「広域的ゾーニング型」で設定することが最も理想的な考え方といえますが、地域の実情に応じて、区域における特定のエリアを促進区域とすることもあり得ます。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-4-5.具体的な設定方法の例」において具体な設定方法について解説していますので、ご参照ください。


Question: 促進区域に関する事項として、実行計画では「国の基準や都道府県基準における除外範囲は促進区域とせず他のエリアは促進区域となり得る」という考え方を明示し、事業提案型の促進区域が出てきた際に詳細を検討するという表現をすることは可能ですか。

Answer:
地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項のうち、実行計画で定める区域は、地球温暖化対策推進法第21条第５項第2号において「地域脱炭素化促進事業の対象となる区域」と規定されており、除外区域のみを定めることを想定しておりません。
そのため、例えば「除外範囲は促進区域としない、他のエリアは促進区域となり得るが、具体的には事業者等が希望を出した場合に検討する」と記載するのみでは、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定めたことにはなりません。事業提案型で進める場合においても、市町村が促進区域となり得る場所についてあらかじめ検討・整理し、可能な範囲で示しておくことが有効と考えられます。


Question: 地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項のうち、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組の記載について、発電事業者からの予めの担保が無いと設定が難しいと考えています。どの程度の記載が必要ですか。

Answer:
「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」については、市町村が、区域の自然的社会的条件に応じて、地方公共団体実行計画において方針を定め、事業者が事業計画において具体的な取組として申請することとなります。当該取組は、地域のニーズに合致し、かつ、実現可能なものとなるよう、市町村、先行利用者、周辺住民、事業者等が十分協議を行いながら、地域に応じた取組を検討してください。取組例についてはマニュアル（地域脱炭素化促進事業編）82ページ   表3-11を参照してください。
また、事業実施が実現可能なものとなるよう、事業者の選択肢を設けるために、地域の実情に応じて、地方公共団体実行計画において複数の取組方針を示すことも有効です。


Question: 複数の市町村が共同で促進区域等を定めることは可能ですか。

Answer:
複数の市町村が共同で促進区域等を定めることは可能です。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-9-1.地方公共団体実行計画の共同策定について」において、促進区域等を共同で定めるにあたっての留意点を解説していますので、ご参照ください。


Question:
市町村の促進区域等は都道府県基準が定められていなくても定めることは可能ですか。
また、その場合、促進区域等を定めた後に都道府県基準が定められたとき、市町村は計画の再検討が必要となりますか。

Answer:
都道府県が都道府県基準を定めていない場合でも、促進区域設定に係る環境省令に従い、市町村において促進区域等を定めることは可能です（ただし、都道府県基準を定めていない場合は、地域脱炭素化促進事業は環境影響評価法に係る特例を受けることができません。）。
その際、市町村は、都道府県と事前に意見交換や調整を行うなど十分に連携をとり、市町村の促進区域等を定めた後に都道府県が都道府県基準を定めても整合することが望ましく、都道府県においても、市町村の促進区域設定を促進する観点から積極的に必要な情報提供、助言を行うことが求められます。
なお、市町村の促進区域等を定めた後に都道府県基準が定められた場合の再検討については、法律上求めていませんが、市町村の促進区域と都道府県基準との整合状況を鑑みて、適時適切なアップデートや見直しを検討することが重要です。


Question: 都道府県及び市町村における地方公共団体実行計画協議会の設置は義務ですか。

Answer: 都道府県及び市町村における地方実行計画協議会の設置は義務ではありませんが、地方公共団体実行計画を定める場合や地域脱炭素化促進事業に係る合意形成など、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させ、円滑な地域合意を図る観点から、有識者や地域の関係者等から構成される協議会等を積極的に活用することが望まれます。


Question: 地方公共団体実行計画協議会について、既存の環境基本計画の審議会で準用することは可能ですか。

Answer: 協議会等の実施にあたり、環境審議会等の既存の協議の枠組みの活用が効率的である場合には、既存の枠組みを利用して協議会を運営することも可能です。その際、当該枠組みが、地球温暖化対策推進法に基づく協議会である旨整理し、対外的に説明できるようにしておくことが重要です。


Question: 協議会を設置しない場合は、どのような手段で地方公共団体実行計画の策定や促進区域の設置等を行えばよいのですか。

Answer: 地球温暖化対策推進法第22条において、地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び市町村は、単独又は共同して地方公共団体実行計画協議会を設置することができるとされています。協議会の設置は義務ではありませんが、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じる必要があります。協議会や協議会以外の合意形成の方法、留意事項等は、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）51,52ページをご参照ください。


Question:
地方公共団体実行計画協議会の構成員に
「関係地方公共団体」がありますが、都道府県が実行計画を定めるにあたっては全ての市町村が構成員となり、各市町村が実行計画を定めるにあたっては(各市町村が協議会の設置を求めた場合)、都道府県が構成員に含まれるということでしょうか。

Answer:
都道府県実行計画を定めるにあたり、全ての市町村を協議会構成員とする必要はありません。域内の関係市町村や隣接する都道府県など、関係地方公共団体の参画を必要に応じ求めることが重要です。
また、市町村実行計画を定めるにあたり、協議会を設置した場合には、都道府県や近隣市町村の参画を必要に応じ求めることが重要です。


Question: ワンストップ化の特例について、市町村が許可権者等である都道府県と協議し同意を得る必要がありますが、市町村は都道府県の複数の部署と協議しなければならないのでしょうか。

Answer:
市町村は、それまで事業者が各許可権者等に申請していた内容を一括して受け付け、該当する許可権者等（複数部署をまたぐ場合は複数部署）と協議し、同意を得ることとなります。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第５章「5-3.都道府県の体制等」において、都道府県から市町村への支援として望ましい事項を解説していますので、ご参照ください。


Question: ワンストップ化の特例以外の許可等については、事業者が各許可権者と調整を図るのですか。あるいは協議会のなかで調整していくのでしょうか。

Answer:
ワンストップ化の特例以外の許可等は、事業者が各許可権者と調整を図ることとなります。
なお、市町村の判断で、地域脱炭素化促進事業計画の合意形成に係る協議会等において、協議会のオブザーバー等としてワンストップ化特例以外の許可権者等の参加を求め、情報共有を行うことも考えられます。


Question: 複数の市町村にまたがる促進事業を認定することは可能ですか。

Answer:
複数の市町村にまたがる促進事業を認定することは可能です。
その場合、当該事業の実施領域が含まれる全ての市町村から認定を取得する必要があります。


Question: 認定を取り消すに際して、どのような手続が必要ですか。

Answer:
地域脱炭素化促進事業計画に記載された地域の環境の保全のための取組や地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組が十分に実施していないと認められる場合等において、市町村は地域脱炭素化促進事業計画の認定を取り消すことができます。
市町村は、地域脱炭素化促進事業計画の認定の取消しを行ったとき、その旨を関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に通知し、認定取消しを公表する必要があります。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第８章「8-2.地域脱炭素化促進事業計画の認定の取消し」において、認定取消しの要件や認定取消し時の措置について解説していますので、ご参照ください。


Question: 地域脱炭素化促進事業の譲渡・承継に対し、どのように対応すべきでしょうか。

Answer: 認定脱炭素化促進事業者の変更は地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令第９条に定める軽微な変更に当たらないため、やむを得ず地域脱炭素化促進事業を譲渡・承継する必要が生じた場合、事業者は、事前に協議会等における協議を経たうえで、地域脱炭素化促進事業計画の変更について市町村の認定を受ける必要があります。


Question:
地球温暖化対策推進法第22条の11において、「環境影響評価法第２章第１節の規定は、認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う第22条の２第２項第４号の整備（第21条第6項に規定する都道府県の基準が定められた都道府県の区域内において行うものに限る。）については、適用しな
い。」と規定されていますが、当該規定によると、環境影響評価法の特例を受けるためには、都道府県基準を設定した都道府県の区域内で、市町村に認定された地域脱炭素化促進事業を実施することのみが求められており、都道府県基準の遵守は求められていないのではありませんか。

Answer:
地球温暖化対策推進法第22条の11の規定は、都道府県基準に基づき定められた促進区域において地域脱炭素化促進施設の整備が行われる際には、あらかじめ市町村において環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされ、かつ、市町村が都道府県基準に基づき定めた地域の環境の保全のための取組を満たす形で地域脱炭素化促進事業計画が認定されることにより、重大な環境影響の回避が確保され、更には広域的な観点から環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされることが担保されていること等から、環境影響評価法に基づく計画段階配慮事項の検討に係る手続（以下
「配慮書手続」という。）の規定を適用しないこととする特例を定めています。
当該法の趣旨に照らし、地球温暖化対策推進法第22条の11に規定する、「認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う第22条の2第2項第4号の整備（第21条第6項に規定する都道府県の基準が定められた都道府県の区域内において行うものに限る。）」とは、都道府県基準に基づいて定められた促進区域において、都道府県基準に基づき定められた地域の環境の保全のための取組を満たす、認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる、地域脱炭素化促進施設の整備であることが求められると解されます。このため環境影響評価法に基づく配慮書手続の規定を適用しないこととする特例を受けるためには都道府県基準の遵守が求められます。


Question: 海上保安庁のパイロットになりたいのですが・・。

Answer:
パイロットになるには次の２つの方法があります。○「海上保安学校航空課程」へ入学する 　航空課程卒業者（１０名程度）は、本人の希望と適性等を考慮したうえで 回転翼（ヘリコプター）要員と固定翼（飛行機）要員に分かれて引き続き 一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。
 ○「海上保安大学校」へ入学する 　大学校専攻科修了者は通常巡視船等に主任航海士等として乗り組みますが、在学中に本人の希望、適正等を考慮し航空機操縦要員として選抜された者（若干名）は、回転翼（ヘリコプター）要員又は固定翼（飛行機）要員として一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。詳しくは次をご覧ください。
 　　　採用情報：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/bosyu.html
 　またご不明な点、ご質問がありましたら次にお問い合わせください。 海上保安庁総務部教育訓練管理官付学校教育係 ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）
この他、当庁職員の欠員状況等によっては、事業用操縦士の資格を有している方の採用を実施する場合があります。 詳しくは次にお問い合せ下さい。
海上保安庁総務部人事課任用係 ＴＥＬ０３－３９１－６３６１（内２５４２）
次の質問


Question: 海上保安庁の潜水士になりたいのですが・・。

Answer:
海上保安庁の潜水士になるためには、まずは海上保安大学校または海上保安学校を卒業し、海上保安官にならなければなりません。　海上保安官になるためにはこちらをご覧下さい。 　なお、「海上保安学校」を目指す場合には

　船舶運航システム課程（航海・機関・主計コース）
　航空課程
　情報システム課程
　海洋科学課程

がありますが、このうち

　航空課程
　海洋科学課程

に入学すると、潜水士になることはできませんので、注意が必要です。 　卒業後は、現場での業務経験（主に巡視船艇での勤務）を経て、潜水士を養成するための研修を受けます。 　この研修は、希望すれば誰でも受けることができるというわけではありません。

　本人の希望・適性
　年齢
　研修実施年度の４月１日現在において３０歳以下であること
　健康診断結果

　　一般検査 　　　裸眼視力両眼共０．６以上（ただし、裸眼視力両眼共０．３　　　以上の場合、矯正視力１．０以上とする） 　　　握力３０kg以上、減圧症既往歴３回以下など、のほか 　　　聴器の検査、エックス線検査、呼吸器の検査、循環器の検査、　　　その他の検査で異常が認められないこと。

　水泳能力

　　イ　一呼吸により約２３ｍの水平素潜りができること。 　　ロ　約３００ｍの水泳ができること。
　 等が勘案され、研修生が選抜されます。 　研修は、約２ヶ月間。とても厳しい訓練が待ち受けています。 　この研修を無事に終え、国家試験に合格すると、晴れて海上保安庁の潜水士になることができます。 　なお潜水士になっても、巡視船に乗り組む海上保安官であることに変わりはないので、潜水業務だけではなく、巡視船の運航や整備作業等の業務も他の乗組員と同じように行います。
次の質問


Question: 採用試験の倍率はどれくらいですか？

Answer: 海上保安大学校・海上保安学校学生募集のページに掲載してありますので、こちらをご覧下さい。採用試験ＦＡＱ次の質問


Question: 海上保安大学校と海上保安学校とはどう違うのですか？

Answer:
海上保安大学校は、海上保安庁の幹部職員を養成するために設けられた教育機関で、本科4年とそれに続く専攻科6ヶ月・国際業務課程3ヶ月の合計4年9ヶ月の教育期間の中で、海上保安業務を遂行するために必要な学術及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。　　海上保安学校は、海上保安庁の一般職員を養成するために設けられた教育機関で、1年又は2年の教育期間の中で、必要な知識及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。海上保安学校には、「船舶運航システム課程（航海コース、機関コース、主計コース：各1年）」、「航空課程（1年）」、「情報システム課程（2年）」及び「海洋科学課程（1年）」が設けられており、各分野のエキスパートを育てます。
次の質問


Question: 水温、海流、潮汐などの海の自然現象、水深に関するデータ、海図や水路書誌について知りたいのですが・・。

Answer: 海上保安庁海洋情報部や日本海洋データセンター（※）のホームページをご覧ください。　ご不明な点がございましたら、海図・海洋データ問い合わせ窓口にお問い合わせください。※　 日本海洋データセンター（JODC）　　　 海上保安庁などの官公庁や大学・研究機関などによって得られた海洋データや情報を一元的に収集管　　　 理し、一般の方々にインターネット等を通じて提供しています。次の質問


Question: 船舶気象通報について教えて下さい。

Answer:
沿岸海域を航行する船舶や操業漁船、また、プレジャーボート活動や磯釣り等の海洋レジャーの安全を図るため、全国各地の主要な岬の灯台等133箇所において、局地的な風向、風速、波、うねり等の気象・海象の観測を行い、その現況を無線テレホンサービス、インターネット、電子メールにより提供しています。
通報箇所一覧等詳細を表示次の質問


Question: 排他的経済水域(EEZ)と領海及び公海の違いを教えて下さい。

Answer:
排他的経済水域（EEZ）は、領海の基線からその外側200海里（約370km）の線までの海域（領海を除く。）並びにその海底及びその下です。　なお、排他的経済水域においては、以下の権利、管轄権等が認められています。 １．天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利 ２．人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権 ３．海洋の科学的調査に関する管轄権 ４．海洋環境の保護及び保全に関する管轄権 　領海は、領海の基線からその外側12海里（約22km）の線までの海域です。　沿岸国の主権は領海に及びますが、すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有します。  　国連海洋法条約上、「公海」に関する規定は、いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分に適用されます。　公海はすべての国に開放され、すべての国が公海の自由（航行の自由、上空飛行の自由、漁獲の自由、海洋の科学的調査の自由等）を享有します。

※国連海洋法条約第7部（公海）の規定はすべて、実線部分に適用される。　また、航行の自由をはじめとする一定の事項については、点線部分にも適用される。 ◆上記は、一般的な場合の説明です。詳細については、外務省のHP、法令等を参照してください。
次の質問


Question: 現在の波の高さを知りたいのですが。

Answer: 海上保安庁では、全国22箇所の灯台なので観測した波高の現況をインターネット、テレホンサービスにより提供しています。　観測箇所、観測した現況を提供しているインターネットサイト、電話番号は　こちら　をご覧ください。次の質問


Question: 横浜港にあるアルファベットで電光掲示されている信号「Ｆ」、「Ｏ」等はいったい何を意味しているのでしょうか？

Answer:
海上保安庁では、船舶通航信号所・港内交通管制室において、港内の特定の航路等及びその付近水域等において、高性能レーダー装置、テレビカメラ等により船 舶交通に関する情報を収集して、航行船舶への海上交通情報の提供と港内交通の管制を行い、各航路毎に設けられた信号所の管制信号により航路等において船舶 の行会い関係が生じないように入・出港船の通航を一方通行としています。（信号の方法及び意味の概要は下表を参照ください。詳細は法律（港則法）によって定められています。）

「I」の点滅
入航信号（入航のみ可能）

「O」の点滅
出航信号（出航のみ可能）

「F」の点滅
自由信号（入・出航の両方可能）

「X」「I」の交互点灯
注意信号（まもなく「I」の点滅に切り替わる）

「X」「O」の交互点灯
注意信号（まもなく「O」の点滅に切り替わる）

「X」「F」の交互点灯
注意信号（まもなく「F」の点滅に切り替わる）

「X」の点滅
注意信号（まもなく「X」の点灯に切り替わる）

「X」の点灯
禁止信号（入・出航の両方禁止）

次の質問


Question: ＪＡＳＲＥＰ（日本の船位通報制度）について教えて下さい。

Answer:
船位通報制度は、参加船舶から提供される航海計画や航行中の船舶の位置等の情報をコンピューターで管理し、船舶の動静を見守ることにより、海難発生時の迅速かつ的確な捜索救助活動を可能とする制度であり、ＳＡＲ条約においてその導入が勧告されているものです。 　海上保安庁では、昭和60年10月から、我が国の船位通報制度（Japanese Ship Reporting System：JASREP）の運用を開始しています。 　また、これらのシステムは対象海域が接している米国の船位通報制度（AMVER）とも連携しており、両システムに連続して加入を希望する船舶に対して は、海上保安庁と米国沿岸警備隊との間でデータ交換を行うとともに、気象通報とも連携し、気象通報を行っている船舶の希望により、同船の位置等が自動的に 海上保安庁へ転送されています。 　さらに、海上保安庁の海岸局にGMDSS対応機器であるDSC、NBDP等を整備し、これらを使用した通報も可能としています。　海上保安庁では、全国１２箇所の陸上通信所などで、参加船舶からの通報を取り扱っています。
詳しくはこちら次の質問


Question: 灯標、灯浮標の直ぐ近くで釣りなどをしてもよいでしょうか？

Answer:
灯標、灯浮標（航路標識）の直ぐ近くでの釣りは禁止されていません。　しかし、灯標等が設置されている場所は　・船舶交通の多い航路筋　・付近に暗礁、岩礁等が存在する場所　であることが多いため、航行船舶の航走波等による転覆や座礁などの事故につながる危険性が高いことから、灯標等の近くで釣りをする際のには十分な注意が必要です。　ただし、次の事項は法律により禁止されております。【禁止事項】（航路標識法）・船舶を航路標識にけい留させること。・航路標識の視認を妨げたり、接触する虞がある場所に停泊又は停留させること。
次の質問


Question: 海技免状の更新について教えてください。

Answer:
海技免状の更新については、国土交通省が所掌しています。　詳細については、海事局ホームページ又は下記ホームページをご参照ください。
指定養成施設（一財）日本船舶職員養成協会　http://www.jeis.or.jp/（一財）尾道海技学院　http://www.marine-techno.or.jp/（一社）広島海技学院　http://hkg.or.jp/（一財）関門海技協会　http://kanmon-k/jp/指定試験機関（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会　http://www.jmra.or.jp/
次の質問


Question: 船舶検査について教えてください。

Answer:
船舶検査については国土交通省が所掌しております。
　詳細については国土交通省ホームページの小型船舶のページまたは、日本小型船舶検査機構のホームページをご参照下さい。
次の質問


Question: 巡視船カレンダーや海上保安庁グッズはどこで売っているのですか？

Answer:
当庁のグッズにつきましては、公益財団法人海上保安協会 が取り扱っておりますので、 詳細につきましては同協会へお問い合わせ願います。
〒104-0033東京都中央区新川1丁目26-9新川イワデビル7階（公財）海上保安協会　TEL : 03-3297-7580（公財）海上保安協会ホームページ　URL : https://www.jcgf.or.jp/
次の質問


Question: 海上保安友の会について入会方法等詳細を教えてください。

Answer:
海上保安友の会は、海を愛する方々が集い、海上保安庁の仕事について理解を深めるとともに、会員相互の親睦や海上保安官との交流を通じ、もっともっと海を好きになっていただくことを目的として昭和63年4月に設立されました。　今では全国の支部・地方支部ごとに活動を展開しており、会員総数は約9千人に達しています。
 　入会を希望される方は、次の本部事務局又は最寄りの支部事務局へお問い合わせ下さい。　また、海上保安友の会ホームページをご参照ください。　海上保安友の会：http://www1a.biglobe.ne.jp/jcgfc/

海上保安友の会本部事務局

〒104-0045　東京都中央区5-3-1公益財団法人海上保安協会内電話　03-3543-8773、03-3542-3678ＦＡＸ　03-3541-9085

海上保安友の会支部事務局

胆振・日高支部
〒051-0023室蘭市入江町1-13　室蘭海上保安部内電話　0143-23-3131

札樽支部
〒047-0007小樽市港町5-2　小樽海上保安部内電話　0134-27-6118

根室・羅臼支部
〒087-0055根室市琴平町1-38　根室海上保安部内電話　01532-4-4181

紋別支部
〒094-0011紋別市港町5-3-10　紋別海上保安部内電話　01582-4-3267

東北海上保安友の会
〒985-0011塩釜市貞山通3-4-1　第二管区海上保安本部内電話　022-363-0111

本庁支部
〒104-0045東京都中央区築地5-3-1　（公財）海上保安協会内電話　03-3542-3678

海上保安友の会三管
〒231-0001横浜市中区新港町無番地　（公財）海上保安協会関東地方本部内電話　045-201-2240

東海支部
〒455-0032名古屋市港区入船2-3-12　第四管区海上保安本部内電話　052-661-1611

近畿・四国支部
〒650-0042神戸市中央区波止場町1-1　第五管区海上保安本部内電話　078-391-6551

広島支部
〒734-0011広島市南区宇品海岸3-10-17　第六管区海上保安本部内電話　082-251-5111

岡山支部
〒712-8056倉敷市水島福崎町2-15　水島海上保安部内電話　086-444-9701

七管支部
〒801-0841北九州市門司区西海岸1-3-10　第七管区海上保安本部内電話　093-321-2931

舞鶴支部
〒624-0946舞鶴市下福井901　舞鶴海上保安部内電話　0773-76-4100

敦賀支部
〒914-0079敦賀市港町7-15　敦賀海上保安部内　電話　0770-22-0191

新潟支部
〒950-0088新潟市万代2-2-1　第九管区海上保安本部内電話　025-244-4151

十管区支部
〒890-0068鹿児島市東郡元町4-1　第十管区海上保安保安部内電話　0992-50-9800

鹿児島地方支部
〒892-0822鹿児島市泉町18-2-50　鹿児島海上保安部内電話　0992-22-6680

熊本地方支部
〒869-3200熊本県宇土郡三角町東一区　三角海上保安部内電話　0964-52-3199

宮崎地方支部
〒887-0001日南市油津4-12-1　油津海上保安部内電話　0987-22-3021

沖縄支部
〒900-0001那覇市港町2-11-1　第十一管区海上保安本部内電話　098-866-0083

次の質問


Question: 海上保安庁のパンフレット等に掲載されている写真を引用してよいでしょうか？

Answer:
海上保安庁のパンフレットは当庁ホームページに掲載しております。　当庁ホームページで公開している情報は、リンク・著作権について に記載されている事項に注意して引用してください。
次の質問


Question: 海上保安庁音楽隊の演奏予定を知りたいのですが・・。

Answer: 海上保安庁音楽隊の演奏予定につきましては当ホームページ内の海上保安庁音楽隊の紹介ページに掲載しております。


Question: 海上保安大学校と海上保安学校での生活でプライバシーは確保されますか？

Answer: 海上保安庁は制服官庁、規律官庁であり、業務の実施が基本的に船を単位として行われることから、海上保安大学校及び海上保安学校においては、全寮制が採用されており、起床から就寝に至るまで日課表に従い生活することとなります。　海上保安大学校では、原則として各学年1名の計4名を1部屋とし、海上保安学校では、課程、入学時期、採用管区等を考慮した12名を1部屋として構成する集団生活を行うことになりますので、携帯電話・スマートフォンの使用も含め、個人のプライバシーは制限されます。次の質問


Question: 海上保安大学校と海上保安学校を卒業後の勤務で特に気をつけるべきことはありますか？

Answer: 船艇勤務においては、大型巡視船に配属された場合など、陸地から遠く離れた海域で勤務するときには、何日もの間、携帯電話・スマートフォンが使用出来ない環境で勤務することもあります。　卒業後の勤務先は、海上保安大学校並びに海上保安学校航空課程及び海洋科学課程卒業者は全国、海上保安学校船舶運行システム課程及び情報システム課程卒業者は基本的に採用管区内で、本人の希望や適性を考慮したうえで転勤を繰り返すことになります。次の質問


Question: ディファレンシャルGPSについて教えて下さい。

Answer:
ディファレンシャルGPS（DGPS）は、米国が運用しているGPS（衛星を用いた電波航法システム）の位置測定精度と信頼性をさらに向上させるため、陸上の既知の固定点でGPSを常時観測し、GPSの誤差補正値（ディファレンシャル値）とGPS衛星の異常やシステムの運用状況等の情報をユーザーに伝送するシステムで、昼夜を問わず高精度な位置測定が可能です。
 　海上保安庁では、狭水道等沿岸海域を含む我が国周辺海域における船舶交通のより一層の安全を確保するため全国２７箇所にDGPS局を配置し、一部の離島（小笠原諸島等）を除いた日本沿岸全域でｻｰﾋﾞｽを提供しております。次の質問


Question: 巡視船と巡視艇の違いはなんですか？

Answer:
巡視船主として法令の海上における励行、海難救助、海洋の汚染及び海上災害の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕その他海上の安全の確保に関する事務に従事するもの
 巡視艇主として、基地周辺海域における上記の事務に従事するもの
 と種別されています。
　つまり、巡視船と巡視艇は、どちらも海上における治安の維持や海難救助等の業務を行うための船舶ですが、より広範囲の海域で行動する巡視船に対して、巡視艇は、主に港内や沿岸部付近でこれらの業務に従事しております。次の質問


Question: 巡視船の名前はどうやって決めてるの？

Answer:
海上保安庁の巡視船艇はその船型によって船名を付ける基準を設けています。
　例えば「たかちほ」はPS（Patrol Vessel Small）型巡視船で，この船型の巡視船の船名は「山」の名前を付けることとしています。他には、PL（Patrol Vessel Large）型巡視船の船名は「いず（伊豆）」「さど（佐渡）」など、半島、岬、湾、島などの名前を付けています。
　由来となるものは巡視船艇の船型によってそれぞれ違いますが、語呂のよさや知名度、配属地において親しまれるなどの地域性も考慮して命名されます。
次の質問


Question: 海上保安大学校と海上保安学校の受験資格は？

Answer:
（１）海上保安大学校・海上保安学校に入学する前年の4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して、海上保安大学校は２年・海上保安学校は５年を経過していない者及び海上保安大学校・海上保安学校に入学する年の3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者（２）高等専門学校の第3学年の課程を修了した者であって、海上保安大学校・海上保安学校に入学する前年の4月1日において当該課程を修了した日の翌日から起算して、海上保安大学校は2年・海上保安学校は5年を経過していない者等人事院が（１）に掲げる者と同等の資格があると認める者
次の質問


Question: 海上保安庁ホームページのリンクを貼ってもいいですか？

Answer:
海上保安庁では、業務内容を国民の皆様に広く知っていただくため、できるだけ多くの方々に当庁ホームページをご覧頂ければと考えております。したがいまして、当庁ホームページへのリンクについても、原則として自由としております。
次の質問


Question: ホームページ掲載の写真等を引用していいですか？

Answer:
当ホームページで公開している情報は、リンク・著作権等に記載されている事項に気をつけて引用して下さい。
次の質問


Question: 海上保安官になりたいのですが・・。

Answer:
海上保安官になるためには、一般に「海上保安大学校（広島県呉市）」または「海上保安学校（京都府舞鶴市）」に入学し、卒業する必要があります。　また、海技免状等の有資格者は、「海上保安学校門司分校（福岡県北九州市）」で採用しております。　このほか、国家公務員採用総合職試験の合格者も採用しております。 　詳しくは、当ホームページ内採用情報をご覧ください。　また、学生採用に関しましては、下記の部署が担当しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
◆資料請求等ございましたら、次の係までお気軽にお問い合わせください。◆海上保安庁総務部教育訓練管理官学校教育係ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）
採用情報 ：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/
次の質問


Question: 過去に出題された問題を入手したいのですが

Answer: 人事院に情報公開を請求すれば、有料で入手することができます。手続きについては、人事院開示請求窓口（人事院人事行政情報センター［電話03-3581-5311（代）］へお問い合わせください。なお、以下の書籍に過去問題が掲載されていますので参考にしてください。（１）海上保安大学校・海上保安学校採用試験問題解答集（成山堂書店）（２）海上保安大学校・海上保安学校への道（成山堂書店）（３）大学入試シリーズ　海上保安大学校・気象大学校（教学社）


Question: 人物試験はどのような形で行われるのですか

Answer: 人物試験は、受験者の人柄や対人的能力をみるための試験です。受験生一人毎の個別面接を行っています。


Question: 受験案内の中で、裸眼視力又は矯正視力がどちらか１眼でも0.6に満たない者は不合格とありますが、矯正視力で0.6以上あれば大丈夫ですか

Answer: 大丈夫です。視力検査の基準は、「視力（裸眼又は矯正）がどちらか１眼でも0.6満たない者」となっており、眼鏡あるいはコンタクトレンズを使用して0.6以上あれば問題ありません。


Question: 受験料はいくらですか

Answer: 国家公務員採用試験であり、受験料は無料です。また、採用試験では身体検査（二次試験）も行いますが、検査料は無料となっています。


Question: 入学金、授業料は必要ですか

Answer: 海上保安大学校、海上保安学校ともに入学金、授業料は一切必要ありません。また、学内の生活に必要な制服や寝具類は貸与されます。ただし、教科書、食費、身の廻り品等は自己負担です。


Question: 海上保安大学校、海上保安学校は自宅から通学できますか

Answer: 海上保安大学校、海上保安学校は、全寮制を採用しており、在学中は全員が校内の学生寮で生活しますので、通学はできません。


Question: 受験するにあたって有利となる学校や学科はありますか

Answer: 採用試験は、必要な受験資格を有している方であれば、どなたでも受験可能です。受験生の出身校、経歴は採用試験において考慮されません。


Question: 海上保安官に向いているのはどんな人ですか

Answer: 海上保安庁の仕事は幅広い業種があり、一概に向き不向きは決められませんが、例えば、海上保安大学校や海上保安学校を卒業した方の多くが初任地として勤務する巡視船艇は、一度出港すると何日も帰ることができない場合もありますし、仕事は組織で進めていくので、チームワークを重視する人が向いていると思います。


Question: 最終合格しても採用されないことがありますか

Answer: 最終合格者数は、採用辞退者を考慮して決定していますので、合格者のすべての方が採用される訳ではありません。


Question: 受験申込書、受験案内（募集要綱）はいつごろ公表されるのですか

Answer:
下記のスケジュールを参考に、人事院ＨＰ又は海上保安庁採用ＨＰのご確認をお願いいたします。
海上保安大学校（本科）６月中旬
海上保安大学校（初任科）２月上旬
海上保安学校（４月入校）　６月中旬
海上保安学校（特別）（10月入校）２月上旬
海上保安学校（門司分校）＜有資格者対象＞　５月中旬及び１０月中旬
※受験申込書、受験案内は、年ごとに変更されますので、受験の際には、受験年度の申込書等を必ず確認して下さい。


Question: 採用試験において、高等学校等採用前の学校の成績は関係ありますか

Answer: 採用試験では、採用前の学業成績等を考慮することはありません。


Question: 海上保安大学校（本科/初任科）と海上保安学校の採用試験を併願することはできますか

Answer: 年齢等、受験資格の条件にもよりますが、併願可能です。


Question: 推薦入試や編入などの制度はありますか

Answer: 推薦入試、編入制度はありません。


Question: 競争倍率を教えてください

Answer: 海上保安庁採用ＨＰの「試験要綱・試験実施結果」または人事院HPをご確認ください。


Question: 海上保安大学校（本科）の偏差値はどのくらいですか

Answer: 海上保安大学校（本科）の採用試験は、人事院が実施する国家公務員採用試験の一つです。一般大学と試験科目が異なり、データがないことから、公式な偏差値はありません。


Question: 文系からの受験でも大丈夫ですか

Answer: 受験することには文系、理工系による区別はありませんし、実際に文系出身者も採用試験に合格し、入学しています。


Question: 文系からの受験でも大丈夫ですか

Answer: 海上保安大学校（初任科）の一次試験は、国家公務員採用試験（専門職）大卒程度として実施されます。受験することには文系、理工系による区別はありませんし、実際に文系出身者も採用試験に合格し、入学しています。


Question: 航空課程と一般課程を二つ受験することはできますか

Answer: 海上保安学校学生採用試験は、一般課程・航空課程・管制課程・海洋科学課程がありますが、各課程とも同じ日程で試験を行いますので、違う課程の採用試験を併願することはできません。海上保安大学校（本科/初任科）採用試験とは日程が違いますので、受験資格があれば併願することができます。


Question: 海上保安学校の試験とはどう違うのですか

Answer: 海上保安学校（4月入校）の試験と同様です。海上保安学校（10月入校）は一般課程のみの採用試験となり、10月に入校、翌年の９月卒業となります。10月期の海上保安学校採用試験名を、海上保安学校学生採用試験【特別】と呼称しています。


Question: 海上保安学校の試験とはどう違うのですか

Answer: 「船艇職員・無線従事者・航空機職員採用試験」は有資格者を対象とした試験です。必要な資格は、海技免状、無線従事者免許、航空整備士及び事業用操縦士等の免許となります。詳細は、海上保安庁採用HＰ「試験要綱・試験実施結果」の受験案内をご確認ください。


Question: 競争倍率について教えてください

Answer: 過去（直近２回）の試験結果については海上保安庁採用ＨＰの受験案内をご確認ください。


Question: 教養試験の内容を教えてください

Answer: 教養試験の出題範囲は、高卒程度です。国家公務員採用一般職（高卒）試験相当の問題が出題されると考えて下さい。