Question: 社会人になるに当たって，敬語を適切に話せるようになりたいと思っています。どうしたら敬語をしっかりと身に付けることができるでしょうか。

Answer: まずは，基本的な敬語語彙を身に付けましょう。敬語は義務教育で段階的に学んだ後も，「敬語の指針」を活用するなどして体系的に知識を養うことができます。身に付けた知識を実際に使ってみながら，様々な場面で出合う敬語に耳を傾け，周囲の人たちから積極的に学びましょう。敬語の型や特定形などを身に付ける敬語には，決まった型があります。例えば，行為を行う人を立てる表現（尊敬語）にするには，「れる・られる」を付けるか「お（御）～になる」という型を使います。「読む」であれば「読まれる」，「お読みになる」，「出席する」であれば，「出席される」，「御出席になる」といったようにです。また，行為の向かう先を立てる表現（謙譲語Ⅰ）にするには，「お（御）～する」という型を使います。「届ける」であれば「お届けする」，「説明する」であれば「御説明する」という言い方によって，届ける先，説明を聞く人を立てることができます。この「お（御）～する」という型を，尊敬語と混同して用いる例が多く見受けられますが，「敬語の指針」では謙譲語Ⅰとされているように，適切でないと受け取られるおそれがあることに留意しておくべきでしょう。さらに，「召し上がる」（食べる・飲む），「いらっしゃる」（行く・来る・いる），「見える」（来る）などの尊敬語や，「伺う」（訪ねる・尋ねる・聞く），「お目に掛かる」（会う），「申し上げる」（言う）などの謙譲語Ⅰ，そして，「参る」（行く・来る），「申す」（言う），「存じる」（知る・思う）などの謙譲語Ⅱのように，特定の形を持つ敬語があります。これらの敬語語彙を使いこなせるようになれば，困ることは少なくなっていくでしょう。「敬語の指針」で知識を養う敬語は，相手との立場や役割の違い，年齢や経験の違いなどに基づく「敬い」や「へりくだり」，「改まり」などの気持ちを表現する言葉です。しかし，「こういう相手には，いつでも，誰でも，この敬語でなくてはならない」，「こういう場面では，いつも皆が敬語を使わなくてはならない」というように，固定的に考えられるものではありません。その都度の人間関係や場の状況，話題に上がった人に対する自分の気持ちに沿って，自ら表現を選ぶ必要があります。それだけではなく，周囲で話を聞いている人たちに対する配慮が必要なときもあるでしょう。ですから，実際の場面や相手を意識して，実践的に学ぶことが有効です。まずは，敬語の明らかな誤りや過不足を避けることが大切です。敬語は，学校教育で小学校から段階を踏んで学んできていますが，文化審議会が示した「敬語の指針」を活用すれば，いつからでも改めて知識や考え方を体系的に学ぶことができます。特に第３章では「敬語の具体的な使い方」として，基本的な考え方や，敬語の適切な選び方，そして，具体的な場面での敬語の使い方が問答形式で解説されており，様々な場面を想定した敬語の習得に役立ちます。その上で，実際に敬語を使ってみることです。日々の生活の中には，様々な教材があります。接客の場面，テレビ番組のインタビューや対談，公共の場でのアナウンスなどに耳を傾け，それらで用いられている敬語をまねしてみましょう。また，分からないことがある場合には，家族や上司，先輩など，周囲の人から学ぼうとすることも大切です。最初から敬語をうまく使える人は，そう多くありません。分からないことを恥ずかしいと思わずに，積極的に尋ね，学ぶ気持ちを持ちたいものです。誤りを指摘されたりアドバイスをもらったりしたときには，謙虚に受け止めて今後に生かしましょう。「敬語の指針」（平成 19 年 文化審議会答申）「敬語の指針」で検索敬語に関する「よりどころのよりどころ」として文化審議会国語分科会が作成。特に「第３章 敬語の具体的な使い方」には，Ｑ＆Ａ方式で，敬語の実践的な使い方が示されています。


Question: 初対面の人とも楽しそうに話をする人を見ると，うらやましく感じます。どうしたら，そのように振る舞うことができるでしょうか。

Answer: 言葉にも遠近の距離感があります。丁重さや恭しさを表すには敬語など，相手との距離を感じさせる言葉が効果的ですが，それだけだと親しさはなかなか表せません。言葉で相手と触れ合うことを意識しながら，相手との距離を近づける言葉を交えてみてはどうでしょう。言葉による遠近の距離感とは人間関係に遠い関係と近い関係があるように，言葉にも遠近があります。目上の人や初対面の人には，身体的にも距離をとって近づき過ぎないようにしますが，言葉でも同じように，間接的な表現や敬語といった，言わば「遠い言葉」を用いて距離を保ちます。一方，家族や友達など近しい関係の人とは，身体的にも言葉の上でも近くなります。ときに「タメ語」，「タメ口」などとも呼ばれる敬語ではないくだけた言葉（非敬語体）は，言わば「近い言葉」としての働きを持っています。対人的な距離とは，関係に応じて定まるものでもありますが，その時々の状態や場面などによって動くものでもあります。例えば，初対面だった人でも仲良くなりたいと思ったら，距離を小さくしたくなります。そのときに表されるのが「親しさ」です。非敬語体を使うといった方法も，その手段になり得ます。そういう形式の面だけでなく，何の話をするかという内容面でも親しさを表すことができます。形式面から見ると，会話の中には，敬語を中心に話しているときでも，時々，くだけた言い方が交じることがあります。ほとんど無意識にしているのですが，決してでたらめにやっているわけではありません。敬語を外すタイミングというものがあり，例えば，「これ，おいしい！」や「うれしい！」，「ああ，本当だ！」というような，感覚や感情，あるいは驚きといった，自分の内面から表出されるものを言うときは，むしろ非敬語体の言葉の方がストレートに伝わってよいと感じられるようです。内容面から見ると，親しさを表すには，相手と何かを共にすることが鍵と言えそうです。例えば，共通の関心事を話題にするといったことが思い浮かぶでしょう。それだけでなく，相手に属する何かに対して関心を示すことでもできます。余りに個人的なことに踏み込むと失礼になるおそれがありますが，冬であれば，「寒いですね。」だけでなく，相手のしているマフラーを見て「暖かそうですね。」などと言うこともできるでしょう。敬語の組合せによって距離は変わる対人的な距離に影響する言葉としては，日本語の場合，やはり敬語が典型と言えます。「解説」では敬語と非敬語の対比で考えましたが，敬語を使う場合だけを考えても距離感は一定ではありません。例えば，表現される敬意の軽重によっても印象は随分変わります。「御異動になったそうですね。」と「異動されたそうですね。」は，共に敬語の型に沿った表現ですが，前者がより形式張った響きとなります。後者を使った場合の方が，距離が近いと感じられるのではないでしょうか。敬語は複数の種類を組み合わせることができるので，組み合わせるかどうか，どう組み合わせるかによっても距離感の違いが生じます。例えば，初めて会った人から「今度の講演会（あなたも）いらっしゃる？」と言われたら，どう感じるでしょうか。「いらっしゃる」自体は「行く（来る）」という行為をする人物を立てて言う尊敬語であり，近い距離を表す言葉ではありません。にもかかわらず，かなり親しげな印象があるでしょう。それに比べると「今度の講演会（あなたも）いらっしゃいます？」には，遠慮が感じられます。「ます」は，話し相手に対して丁寧に言う働きのある敬語です。この場合，「行く（来る）」という行為を行うのは話し相手ですから，「いらっしゃる」も「ます」も，敬意を示そうとする対象は同一人物です。それでも，眼前の相手に対して直接に働く「ます」を組み合わせて使うかどうかによって，距離は随分と違って感じられるのです。


Question: 少し親しくなれたと思った人たちに対し，くだけた言い方で話し掛けて，けげんな顔をされるようなことがあります。どのようなことに気を付けたらいいでしょうか。

Answer: 対人距離を少し遠くとった人間関係を好む人もいます。例えば，同好の人たちの集まりであっても，互いに個を尊重して丁寧に接し合うケースがよく見られます。個人であれグループであれ，相手となる人たちの付き合い方を少し観察してみるといいでしょう。「ちょうど良い距離感」の難しさ知らない人からいきなり敬語を使わないくだけた言い方（非敬語体）で話しかけられたとき，隔てがなくて気楽だと感じられる人もいれば，いきなり懐に入り込まれたようで，威圧的な印象を受けたり，不快と感じたりする人もいるでしょう。非敬語体は，事柄をそのまま，遠回しな言い方をせずに相手に向かって発しますから，身を寄せ合って話すくらいの親しい印象にもなり得る一方，親しい相手でない場合には，ぞんざいで時に乱暴な印象も与えやすくなります。他方で，初対面のときからずっと変わらず「です・ます」体で話し続ける人は，丁寧で好感が持てる人と言ってもらえそうな反面，何となく打ち解けない人などと言われる場合もありそうです。例えば，外国人の日本語学習者の多くは，より安全な言い方として「です・ます」体から学習するので，初めはくだけた言い方を使うのが怖いという心理になりがちです。その結果，「です・ます」で話し続けることによって，人と親しくなるのを難しくすることもあるようです。敬語は，対象となる相手を遠ざける働きを持つので，ずっと「です・ます」で話すのは距離のバリアー（障壁）を張っているようなことになり，相手が内側に入って来にくくなってしまう場合もあるのです。「ちょうど良い」距離感とは，このようになかなか難しいものです。敬語と非敬語敬語と非敬語の距離感の違いを，人々は敏感に意識しています。世論調査の結果にも，その微妙な意識が興味深い形で表れています。幾つか見てみましょう。例えば，世論調査⑦Ｑ６で，敬語に関する考え方を尋ねたところ，「余り親しくない人には敬語を使う方がよい」人が約６割おり，「年下の人にも場合によっては敬語を使う方がよい」人も約７割いることが分かります。こうした観点からすると，例えば，年配の人が年下である相手に対して，自分はくだけた言葉で話し掛けながら，相手からは丁寧な返事がくるのを当然と考えている場合などには，それに対して違和感を覚える人も少なくないと考えられます。敬語の過不足についても敏感です。世論調査⑩Ｑ３では，「敬語を使うべきときに敬語を使わないで話す」のを感じが良くないと思う人は約８割いますが，「必要以上に敬語を多く使って話す」のを感じが良くないと思う人も約８割います。置くべき距離が置かれないのも良くないが，かといって必要以上に距離を置くのも良くない，という感覚です。さらに，自分が言う立場と言われる立場とで，どうやら感じ方が違うようです。敬語に関して困っていることや気になっていることを尋ねた世論調査⑯Ｑ２では，約１割の人が「敬語を使うとうまく自分の気持ちを表現できない」と答えています。自分が話すときには距離のバリアーが邪魔になって気持ちがストレートに伝えられないと感じることもあるわけです。このように，敬語と非敬語の使い分けに敏感である人が多い一方で，世論調査⑯Ｑ５では，「私は野菜を食べます。」の「ます」を敬語だと思わない人が８割弱いることが分かりました。Ｑ32 でも見たように「ます」は敬語の一つ「丁寧語」で，自分が話している相手や文章を読む相手に対して丁寧に述べることによって，その人への敬意を表すことになります。「です・ます」体を用いるかどうかによって，相手との距離も変わります。そのような距離感についての意識があるかないかは，言葉の使い方にも影響してきそうです。


Question: 敬意は敬語を使えば表せるような気がしますが，親しさを表すには，例えばどんな工夫ができるでしょうか。

Answer: いつも使っている定型の挨拶にちょっとした一言を添えたり，相手の名前を交ぜて話し掛けたりするといった工夫ができます。また，終助詞の使い方などによっても，相手への親しさを表すことができる場合があります。いつもの挨拶を変えてみる朝，近所の人と会ったとき，出勤して同僚と顔を合わせたとき，どんな言葉を掛けるでしょうか。「おはようございます。」又は「おはよう。」といった挨拶をする，という人が多いでしょう。私たちは，挨拶の大切さを教わってきました。戦後すぐに国語審議会が文部大臣に宛てて建議（意見を申し述べること。）した「これからの敬語」（昭和 27 年）には，「あいさつは，慣用語句として，きまった形のままでよい」という記述があります。「こんにちは」，「さようなら」，「いただきます」など，決まった挨拶の言葉をきちんと使っておけば失礼には当たらず，安心してコミュニケーションを図ることができます。マナーを守る，という点でも定型の挨拶は役に立っていると言えるでしょう。しかし，多くの人は，物足りなさも感じているようです。世論調査㉘Ｑ12 で「あなたは，ふだんの生活では「こんにちは」，「おはようございます」，「さようなら」など，決まった形の挨拶だけで十分だと考えますか」と尋ねたところ，57.6％の人が一言加えた方がいいと回答しており，「挨拶の言葉だけで十分だと思う」（25.0％）を大きく上回っています。「おはようございます。今日は一段と冷えますね。」や「お疲れ様でした。今夜はお互いゆっくり休みましょう。」といったように，ちょっとした一言を添えることによって，相手への親しさを表すことができそうです。また，「こんにちは，山田さん。」や「佐藤課長，こちらはどのように処理いたしましょうか。」といったように，相手の姓名を交えて挨拶したり，話し掛けたりすることも有効な場合があります。そのほか，何かを依頼したり，指示したりするようなときにも，「ちょっと悪いのだけど。」や「忙しいところごめん。」など，場面や相手の状況への配慮を示す一言を添えると効果的でしょう。いつもと同じ言い方を，少し変えることで伝わる親しさがあります。文の締めくくり方を意識する「来週のパーティー，行きますか？」と「来週のパーティー，行きます？」とでは，どちらに親しさを感じるでしょうか。多くの人は「行きます？」の方を選ぶでしょう。「か」は疑問を表す終助詞です。前者は「か」を文末に置くことで，文法的にも疑問の形がはっきりと伝わります。一方，後者の場合には，語尾を上げることによって，相手に疑問の形であることが伝わります。文法的な目印となる「か」がない分，少しくだけた，親しい言い方に聞こえるのでしょう。また，言葉の最後に「ね」を使うことも，親しさを表す働きがあります。「パーティーは来週ですか？」と「パーティーは来週ですね？」とでは，後者の方に親しさを感じるでしょう。「ね」は，相手と共有している情報について互いに確認する働きを持っているので，文の最後に用いられると，相手との距離を近づけることにつながります。もちろん｢行きます？｣といった言い方がぞんざいに聞こえたり，「ね」を使うとなれなれしく感じられたりする場合もあるでしょう。敬意と親しさのバランスに気を付けながら，工夫してみましょう。


Question: 「（さ）せていただく」をむやみに使うなど，敬語を上手に使えない人が多くなっている気がします。きちんとした敬語を使いたいという気持ちが失われていっているのでしょうか。

Answer: 人々の敬語に対する意識が低くなっているわけではありません。もし，誰かが敬語をうまく使えないとしても，まだ敬語を用いることに十分に慣れていないだけで，適切に話そうと努力しているのかもしれません。敬語を使おうという気持ちと姿勢をまずは受け入れましょう。98％の人が「敬語は必要」と考えている世論調査㉕Ｑ16 では，「今後とも敬語は必要だと思うか」という問いに対し，98.0％の人が「必要だと思う（計）」と回答しています。そのうち，16 歳から29 歳だけを見ると100％という結果でした。20 代以下の若い世代も敬語が必要であると認識しています。敬語はどこで身に付けられているのでしょうか。世論調査㉕Ｑ17 で「あなたは，今まで敬語をどのような機会に身に付けてきたと思いますか」と尋ねたところ，最も多かった回答は「職場（アルバイト先を含む。）等での研修」で63.5％でした。つまり多くの人が，仕事をする中で敬語を身に付けていると考えています。学生や社会に出て間もない人たちが敬語の使い方に苦労するのも，無理のない面があると言えるかもしれません。なお，「（さ）せていただく」という言い方は，相手側又は第三者の許可を受けて行い，そのことで恩恵を受けるという事実や気持ちのある場合に使われます。これらの条件に合わなくても，そうであると見立てて使う場合があり，それ自体は間違った言い方ではありません。しかし，人によって受け止め方に違いがあるため，状況によっては，自然な言い方として受け入れにくく，過剰に感じられるおそれがあります。敬語を身に付けようと努力する気持ちを受け入れる世論調査⑰Ｑ3 で「敬語について難しいと感じることがあるか」を尋ねたところ，67.6％の人が「ある（計）」と回答しています。サービス業など第三次産業に従事する人の割合が高まり，敬語を使う機会は以前より増えました。敬語の使い方は多くの人にとっての課題となっています。質問にあるとおり，近年，「（さ）せていただく」や「ございます」などを過剰に用いた丁寧過ぎる言い方が問題にされることがあります。持ち物にまで「おコート様をお預かりします。」といった敬語が使われるのを聞くこともあります。そうした背景には，できるだけ丁寧な言葉遣いをしておかないと非難されるのではないか，認めてもらえないのではないかという心配や，取りあえずどんなときにもできるだけ丁寧に言っておいた方が安心できるという意識があるとの指摘もあります。しかし，その結果，過剰な表現が増え，今度はそのことが問題にされるといった連鎖が生じてしまっています。「敬語の指針」では，敬語を「相互尊重」を基盤とする「自己表現」として位置付けています。まずは，各自が敬語の明らかな誤用や過不足を避けるよう心掛け，敬語や敬語の使い方についての知識や考え方を身に付けることが必要です。一方で，他の人の言葉遣いに対しては，正誤を気にするよりも，敬語を使って話そうと努める気持ちに注目し，受け入れることが望ましい場合もあるでしょう。また，人間関係を壊してしまうことなどを恐れて，敬語の使い方など，言葉遣いについて助言することを控える傾向があります。敬語を身に付けたいと考えている人たちは，アドバイスを待っているかもしれません。互いの気持ちに配慮しながら歩み寄り，学び合えるような場や関係を作っていくことが期待されます。「敬語おもしろ相談室」（文化庁ウェブサイト）「敬語おもしろ相談室」で検索「敬語の指針」に基づいた短編動画集。企業や学校でも活用されています。


Question: 伝統文化親子教室事業（教室実施型、統括実施型）と重複して、申し込むことは可能ですか。

Answer: 同一事業の重複申請は認められません。団体の別事業であれば応募することは可能です。なお、伝統文化親子教室事業（教室実施型、統括実施型）に既に応募しており、同一事業の応募を希望する場合、伝統文化親子教室事業（教室実施型、統括実施型）事務局に取り下げ書を提出してください。


Question: 実行委員会を今後設立して応募することは可能ですか。

Answer: 可能ですが、令和５年４月上旬ごろまでに設立するようにしてください。様式１－４の設立年には、設立予定日を記入してください。


Question: 複数の申請団体の構成団体や構成員となることは可能ですか。

Answer: 可能です。


Question: 大規模事業として、上限4,000万円で応募したが、大規模事業に該当しなかった場合、失格となりますか。

Answer: 直ちに失格とはならず、1,500万上限の通常事業として、内容を審査することになります。


Question: 教員向け事業は、教育委員会等の地方公共団体だけが開催できるのですか。

Answer: 地方公共団体以外も応募可能です。ただし、教員向け事業のみの単独応募はできません。子供向け事業と組み合わせて応募してください。


Question: 学校で実施することは可能ですか。

Answer: 学校を会場として実施することは可能です。ただし、学校の授業に当たる時間帯等を利用して実施するなど、学校の授業の一環として開催することはできません。また、学校行事の一環として開催することもできません。


Question: 「鑑賞体験」を体験として定義して良いですか。

Answer: 「鑑賞体験」という記載であっても、子供たちが鑑賞するのみの場合は認められません。子供たちが実際に体験する機会を必ず設けてください。


Question: 鑑賞する分野と体験する分野は別でも良いですか。

Answer: 鑑賞する分野と体験する分野は原則一致させる必要があります。鑑賞の機会を事業に設ける場合、その分野の体験とセットとなるようにしてください。


Question: 様式１－４の「構成団体」と「関連団体」の違いは何ですか。

Answer: 「構成団体」は実施団体の一部に含まれ、「関連団体」は事業実施に関連はしますが実施団体には含まれない団体を指します。


Question: 「地方公共団体との共催『等』連携」とあるが、後援・協力等の連携でも良いですか。

Answer: 共催が望ましいですが、地方公共団体との連携については提案書の内容に対し、総合的に審査を行います。


Question: 地方公共団体所有の貸館等を会場として利用するのみの場合は、地方公共団体との連携となりますか。

Answer: 連携とは認められません。


Question: １団体から２件以上の重複申請があった際はどうなりますか。

Answer: １団体１件のみ応募可能となるため、募集締切後に１件を超えて申請があった事業については無効になります。（先に提出があったものを受付。）重複があった場合、事務局から事前連絡する等は行いませんので、実施団体内において十分連絡調整を行ってください。


Question: 〇〇（分野名）は対象ですか。

Answer: 応募様式に記載のある伝統文化等が対象になります。対象となるかならないかは、企画提案書に基づき審査を行います。審査の結果、対象とならないと判断された場合は不採択となることや、採択条件を付すことがあります。


Question: １日だけの開催や、長期間の開催は可能ですか。

Answer: 可能です。実施する事業の費用等に見合った期間で実施してください。


Question: 別事業と一緒に事業を実施するなどの場合、経費の按分を行っても良いですか。

Answer: 別事業と場所や時間等で、明確に経費を分けることができないものは計上できません。別事業との道具の融通や共同のステージ設置・設営、１枚のチラシに本事業と別事業が混在している等の場合は明確に経費を分けてください。判断が難しい場合は、事前に御相談ください。


Question: 臨時雇用などの事務員やアルバイトについて、賃金と諸謝金のどちらに計上すれば良いですか。

Answer: 人件費は、既に恒常的に雇用している者や一定期間臨時的に雇用している者等を対象とし、本事業のために受託者が直接雇用する場合、対象となります。また、既に雇用している者については、通常従事している業務と本事業実施に係る業務を区別していることを明確にしてください。諸謝金として計上する場合、事業の前後日の準備や片づけ、当日の運営補助のアルバイト代等を対象としてください。


Question: 消費税相当額とは何ですか。

Answer: 業務経費の全体が課税対象となるため、人件費等の不課税対象経費に係る消費税相当額を計上する必要があります。また、外税方式での計上分についてもその消費税分を「消費税相当額」として計上してください。


Question: アンケート及び追跡調査の詳細について教えてください。

Answer: 具体的な内容は検討中です。体験終了直後に事業の成果や効果に関するアンケートの実施や体験終了後（概ね１年後）に伝統文化を継続的に修得しているか等を参加者に調査いただくものを想定しています。


Question: 司書教諭には、どのようにしたらなることができますか？

Answer: 小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の教諭の免許状を取得するとともに、所定の機関で司書教諭講習を受講して司書教諭の資格を取得し、教育委員会や学校法人に教諭として採用された後に、学校内の役割として司書教諭となるよう命じられた者が司書教諭の職務を担当します。


Question: 資格の更新は必要ですか？

Answer: 司書教諭資格には期限はありませんので、更新は必要ありません。


Question: 資格を取得するのに年齢制限はありますか？

Answer: 司書教諭資格の取得について、年齢制限はありません。ただし、司書教諭は、教諭として採用された後に、学校内の役割として司書教諭としての職務を担当するものであり、教諭としての採用試験の年齢制限は、試験を実施する教育委員会や学校法人によって異なります。


Question: 養護教諭の免許状のみ取得していますが、司書教諭の資格を取得することは可能ですか？

Answer: 司書教諭の職務に就くことができるのは、教諭、指導教諭、主幹教諭のみです。このため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教諭の免許状を取得している者が司書教諭の資格を取得することができます。したがって、養護教諭免許状のみ、あるいは栄養教諭免許状のみを取得している者は司書教諭の資格を取得することはできません。


Question: 司書教諭の免許状はありますか？

Answer: 司書教諭は教員免許とは異なる「資格」なので免許状はありません。文部科学省が交付する「司書教諭講習修了証書」が資格の証明となります。


Question: 姓名を変更した場合、修了証書の姓名変更は必要ですか？

Answer:
不要です。姓名変更の手続きを行わなくても、修了証書は有効です。
　しかし、希望する場合には変更後の姓名での修了証書を再交付しています。再交付手続きについては担当までお問い合わせください。


Question: 修了証書を紛失してしまいました。再交付してもらえますか？

Answer: 再交付は可能です。手続きに約1ヶ月かかりますのでご了承ください。ご希望の方は担当までお問い合わせください。


Question: 以前に大学で司書教諭講習の科目の単位を全て修得しましたが、修了証書が交付されていません。修了証書を交付してもらいたいのですがどうすればいいですか？

Answer: 修了証書の申請窓口や申請方法について、詳しくは担当までお問い合わせください。


Question: 誰でも司書教諭講習を受講することができますか？

Answer: 司書教諭講習を受講できるのは「小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の教諭の免許状を有する者」、もしくは「大学に2年以上在学する学生で62単位以上を修得した者」です。


Question: 司書、学校司書などの実務経験で司書教諭講習の科目は免除されますか？

Answer: 現在、実務経験による科目の免除はありません。


Question: 司書に関する科目の単位を修得しましたが、司書教諭講習の科目は免除されますか？

Answer: 図書館法第5条第1項第1号に規定する「文部科学省令で定める図書館に関する科目」については、「図書館情報資源概論」（2単位）及び「情報資源組織論」（2単位）の修得が「学校図書館メディアの構成」（2単位）の修得に相当するものとしています。


Question: ずいぶん前に現在の司書教諭科目と違う名前の司書教諭科目を受講しました。この科目の単位は今でも有効ですか？

Answer:
平成10年に学校図書館司書教諭講習規程が改正され、平成11年4月1日に施行される以前は、司書教諭科目は7科目8単位でした。（「学校図書館通論」、「学校図書館の管理と運用」、「図書の選択」、「図書の整理」、「図書以外の資料の利用」、「児童生徒の読書活動」、「学校図書館の利用指導」）
　平成11年3月31日までに、改正前の司書教諭科目（7科目8単位）の単位の全てを司書教諭講習において修得している場合には、現行の規程の趣旨を踏まえて司書教諭講習を修了したものとしています。したがって、司書教諭講習修了証書の交付の申請をしていただければ、講習を受講することなく修了証書の交付を受けることができます。
　他方、平成11年3月31日までに、改正前の司書教諭科目（7科目8単位）の単位の一部を司書教諭講習において修得している場合は、現行の規程においては経過措置が終了し、改正前の科目の単位は無効になっています。したがって、現在の司書教諭科目（5科目10単位）の単位を全て修得する必要があります。


Question: ずいぶん前に大学で司書教諭に関する科目の単位を修得しましたが、今でも単位は有効なのでしょうか？

Answer: 平成11年3月31日までに、大学において、改正前の司書教諭科目（7科目8単位）に相当する科目の単位を修得した場合は、現行の規程において改正前の科目の単位を有効とみなす取扱をしていないため、修得した単位は無効になっています。


Question: 新学期の学校におけるマスクの着用については、児童生徒や保護者の判断に委ねられるのか。（令和5年4月5日更新）

Answer:
本年２月の政府対策本部決定において、マスク着用の考え方が見直され、学校教育活動の実施に当たっては、４月１日以降、「マスクの着用を求めないことを基本とする」とされました。

　　今般の衛生管理マニュアルの改定は、この本部決定を受けたものであり、文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションが円滑となり、充実した学校生活にも資することから、児童生徒のマスク着用は不要と考えています。

　　基礎疾患があるなど様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望する児童生徒もいることから、そういった者に外すことを強いることは適切ではありませんが、基本的には、新学期における学校生活においては、学校や教職員からマスクの着用を求めることなく、引き続き着用が推奨される特定の場面を除き、児童生徒がマスクを外して学校生活を送ることができるよう、児童生徒や保護者に対して丁寧な情報発信をお願いします。


Question: 「感染リスクが比較的高い学習活動」の実施に当たって、一定の感染症対策を講じることが難しい場合に、マスクを着用することとして差し支えないか。（令和5年4月5日更新）

Answer:
文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションを円滑にし、充実した学校生活にも資する観点から、児童生徒のマスク着用を不要とするための取組をお願いしたいと考えています。

　　児童生徒が安心してマスクを外すことができるよう、学習活動の実施に支障のない範囲で、対応可能なマスク以外の感染症対策の実施を検討するようお願いします。


Question: 「教育データ利活用ロードマップ」が公表されましたが、政府は、個人の教育データを一元管理することを考えているのですか。（令和5年5月1日更新）

Answer:
「教育データ利活用ロードマップ」（令和４年１月７日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）を公表していますが、政府が学習履歴を含めた個人の教育データを一元的に管理することは考えておりません。
　　ロードマップには、「分散管理を基本」とする旨を明記（p11）をしておりますし、また、教育を含めたこどもデータ連携の箇所でも、「国が一元的にこどもの情報を管理するデータベースを構築することは考えていない」（p4243）旨を明記しております。
　　詳細は、以下URLからご確認いただければと思います。
　　参考：https://www.digital.go.jp/posts/a5F_DVWd別ウィンドウで開きます


Question: 教員免許更新制が廃止になるとの報道がありましたがいつ頃になりますか。私の持っている（持っていた）免許状はどうなるのでしょうか。また、「新たな教師の学びの姿」とは何でしょうか。（令和5年4月27日更新）

Answer:
令和4年7月1日付けで教員免許更新制は発展的に解消され、更新に関する手続は不要となりました。令和4年7月1日時点で有効な免許状（新免許状で有効期間の満了の日又は旧免許状所持者で修了確認期限が、令和4年7月1日以降の場合）につきましては、令和4年7月1日以降は手続なく有効期限のない免許状となっておりますので、現在有効な状態でそのままお使いになれます。
　　一方、失効した免許状（新免許状で有効期間の満了の日又は旧免許状所持者で修了確認期限が、令和4年6月30日以前の場合）は自動で有効になることはありませんので、免許状の授与を受けた都道府県教育委員会に再授与の手続を申請ください。詳しくは以下リンクを御参照ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/008/1334910_00012.htm
　　「新たな教師の学びの姿」の具体的な内容等については、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）を御覧ください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985_00004.htm


Question: 子供が、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できないため、オンラインを活用した学習指導を受けたのですが、学校から「出席停止・忌引等の日数」として記録されると連絡がありました。そのことにより、不利益を被らないか心配です。（令和5年5月1日更新）

Answer:
御質問いただきました「出席停止・忌引等の日数」につきましては、
　　・学校保健安全法第19条による出席停止日数
　　・非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日数
　　などを記録することとなっており、その日数は「出席しなければならない日数」には含まれず、「欠席日数」としては記録されません。
　　また、新型コロナウイルス感染症への対応としてやむを得ずに学校に登校できない児童生徒の出欠の取扱いについては、進級・進学、入試等において、例えば、出席日数等により、不利益を被ることがないようにすることなどを、これまでも文部科学省から教育委員会や大学、学校等に対してお示ししてきたところです。
　　なお、こうした児童生徒に対して、一定の方法（※）によるオンラインを活用した学習指導を実施したと校長が認める場合には、お子様の学習状況を適切に記録するため、「オンラインを活用した特例の授業」を行ったものとして指導要録に記録することとしています。
　（※）①　同時双方向型のオンラインを活用した学習指導
　　　　②　課題の配信・提出、教師による質疑応答及び児童生徒同士の意見交換をオンラインを活用して実施する学習指導（オンデマンド動画を併用して行う学習指導等を含む）
　　保護者の皆様はもとより教育委員会や学校関係者に対して、引き続き、こうした考え方について丁寧に説明・周知を図ってまいりたいと考えております。


Question: 「生命（いのち）の安全教育」とは、どのようなものですか。（令和5年4月27日更新）

Answer:
「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）を踏まえ、全国の学校において、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための「生命（いのち）の安全教育」を推進することになりました。
　　具体的には、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を、発達段階に応じて身に付けることをめざす取組を推進することとしております。
　　文部科学省と内閣府が連携し、有識者の意見も踏まえ、「生命（いのち）の安全教育」のための教材及び指導の手引き等を作成し、文部科学省ホームページにおいて公開しておりますので、積極的な活用をお願いします。

https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html


Question: いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供に対する取り組みを教えてください。（令和4年3月8日更新）

Answer:
いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供や保護者が、夜間・休日を含めて24時間いつでも相談できるようにしています。
　　一人で悩まず、あなたの気持ちを聞かせてください。
　　24時間 子供SOSダイヤル「0120－0－78310（なやみいおう）」（通話料無料）
　　このほかにも、以下のホームページなどで、様々な相談窓口を紹介しています。地域によっては、SNSなどで相談することもできますので、ぜひご利用ください。また、皆さんの学校にも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの先生がいますので、気軽に相談してみてください。
　　文部科学省では、コロナ禍において悩みを抱える子供が増えていることを踏まえ、相談窓口ＰＲ動画を公開しています。こちらもぜひご覧ください。
　　子供たちを守るため、国、自治体、学校、家庭、地域住民等の関係者による連携のもと、引き続き、取り組みを進めてまいります。

子供（こども）のSOSの相談窓口（そうだんまどぐち）
相談窓口ＰＲ動画「君は君のままでいい」（文部科学省・厚生労働省）別ウィンドウで開きます
※YouTube文部科学省動画チャンネル


Question: 児童生徒等に性暴力等を行った教員への対策として、どのようなことを行っているのですか。（令和5年8月4日更新）

Answer:
児童生徒等を守り育てる立場にある教員が、児童生徒等に対して性暴力等を行うことは、決してあってはならないことです。
　　児童生徒等に対して性暴力等に及んだ教員の厳正な処分については、従来、原則として懲戒免職とするよう、各教育委員会に対して指導してきたところです。なお、児童生徒への性暴力等を事由として懲戒免職・解雇処分を受けた教員は、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効又は取上げ処分を受けることになります。
　　令和3年2月には、文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」（官報に公告された教員免許状の失効・取上げ処分情報を検索できるツール）により検索可能な情報の期間を直近40年間に大幅に延長し、対象者が過去40年間に免許状が失効・取上げとなったことの有無を簡便に確認できるようになりました。
　　また、教員免許状の失効・取上げ事由について、その具体的な理由の主な類型（児童生徒等に対する性暴力等、児童生徒等以外へのわいせつ行為等の別）が判別できるよう、省令（教育職員免許法施行規則）の改正を行ったところです。
　　さらに、第204回国会において、議員立法により「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第57号。以下「法」という。）が成立し、令和４年４月１日から施行されました。法により、教育職員等による児童生徒等への性暴力等は、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わず全て法律違反であることとされたほか、教育職員・児童生徒等に対する啓発や児童生徒等への性暴力等の早期発見及び対処に関する施策、特定免許状失効者等（児童生徒等への性暴力等を理由として禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職・解雇となって教員免許状が失効した者）に対する教員免許状の再授与に関する特例（教員免許状の再授与は、当該特定免許状失効者等の改善更生の状況その他その後の事情により再び免許状を授与するのが適当であると認められる場合に限られることとする特例）などの教育職員等による児童生徒性暴力等防止等に関する総合的な規定が初めて整備されました。
　　法では国による特定免許状失効者等に関するデータベースの整備等も規定されています（当該規定は令和５年４月１日より施行）。令和５年４月１日以降、教育職員等を任命・雇用する際には、国公私立の別や、常勤・非常勤等の採用形態を問わず、必ずデータベースを活用することが義務づけられています。免許管理者である都道府県教育委員会は、特定免許状失効者等の情報を迅速にデータベースに記録することとされています。
　　また、文部科学省においては、法に定められた施策を総合的かつ効果的に推進するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針を令和４年３月に策定しました（令和５年７月一部改訂）。基本的な指針においては、法の基本理念や国会における附帯決議を踏まえ、児童生徒性暴力等の防止、早期発見、対処、免許状の再授与に関する事項等について、各関係者が実施すべき施策等を示しています。
　　このほか、以下の取組を行っています。
令和４年６月――児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるため、文部科学大臣や専門家が出演する動画を制作・公表し、教育委員会や大学などに積極的な活用を要請
令和５年３月――教育委員会や学校において適切な対応が行われるよう、先進的に取り組む教育委員会等のノウハウや専門的知見をまとめた取組事例集を作成・公表。教育職員向けの研修にそのまま使えるように、(1)法の基礎知識の習得や(2)当事者意識・課題意識の醸成、(3)早期発見・初動対応の3編に分けた研修用動画の作成・公表。
　　文部科学省においては、引き続き、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固たる決意で、本法に定められた施策の実施に全力を尽くしていきます。
　　詳しくは、こちらを御覧ください。


Question: コロナ禍における学生向けの支援については、どのようなものがありますか。（令和5年4月27日更新）

Answer:
家計が急変した世帯に対しては、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免の支援）や貸与型奨学金において、直近の所得に基づいて採用の判定を行うなどきめ細かな支援を行うとともに、随時お申込みいただくことが可能となっております。
　　そのほか、他省庁の支援策を含め、以下のリンクに支援内容や要件などを掲載しています。


Question: 学校が保護者等に求める押印は、全部なくしてデジタル化しないといけないのですか。（令和5年5月1日更新）

Answer:
学校が保護者に求める押印の見直しは、学校の業務効率化や保護者の利便性向上を目的にデジタル化を推進するものであり、デジタル化することで、逆に双方の負担が増えてしまうような場合にまで押印省略を求めるものではありません。
　また、保護者のID登録等を得ずに回答を回収する場合には、例えば、児童生徒等の生命に関わるようなアレルギーや既往症の確認等については、自署で保護者等から回答を得ることも一つの選択肢です。できるところから検討いただきたいと考えています。


Question: 通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。（令和4年3月8日更新）

Answer:
令和3年3月12日、文化審議会国語分科会において、SNSの使用など伝達方法の変化や読み手の多様化、現在行われている社会一般における日本語表記の変化などに対応するため、官公庁が文書を作成するときの参照する「公用文作成の要領」の見直しに向けた審議の報告が取りまとめられました。
　　文部科学省としては、本報告を踏まえ、社会状況及び日本語の変化に対応し、分かりやすい表現を積極的に使うなど、国民の皆さんにより伝わりやすいものとしてまいります。


Question: 放送番組のネット配信時に、テレビでは流された映像が、配信では見られないというケースが起きている状況を解決するための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）

Answer:
放送番組のインターネット上での同時配信等（同時配信、追っかけ配信、見逃し配信）を推進するにあたって、これまで以上に迅速・円滑な権利処理が可能となる環境を整備するための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。
　　本改正法では、①放送では許諾なしに著作物を自由に利用できることとなっている規定を同時配信等にも拡充することや、②放送番組での利用を認める契約の際に、権利者が別途の意思表示をしていなければ、放送だけでなく同時配信等での利用も許諾したものと推定する規定を設けることなど、総合的な課題の解決を図るための措置を規定しており、これにより視聴者・放送事業者・クリエイターの全てにとって利益となることが期待されます。

詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html別ウィンドウで開きます


Question: 図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）

Answer:
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスのニーズが顕在化したことを受けて、国民の情報アクセスの充実、研究活動の推進等を図るための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。
　　本改正法では、図書館等が、現行の文献複写サービス（利用者の求めに応じて、著作物の一部分を調査研究目的で複製して提供すること）に加え、資料のコピーをメールなどで送信することも可能とすることとしました。ただし、権利者・出版社の事業に悪影響を与えないよう、正規の電子出版等の市場とバッティングする場合には送信できないようにすることや、権利者・出版社に適切な対価還元を行うことなどを条件としております。
　　また、別途、国立国会図書館が、絶版等で入手困難な資料のデータを、図書館等だけでなく、インターネット経由で直接利用者に対しても送信する（国立国会図書館のウェブサイトに掲載する）ことを可能とすることとしました。これにより、国民は各家庭等から資料を閲覧できるようになります。

詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html別ウィンドウで開きます


Question: 今後の文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について教えてください。（令和4年3月8日更新）

Answer:
博物館・美術館等の文化施設を始め、文化芸術活動に関わる施設や団体は、各業界団体が策定した感染拡大予防ガイドラインに基づき、適切な感染症対策を講じながら、安全・安心な鑑賞環境の提供に努めています。
　　文化庁としても、ガイドラインの改定に向けた情報提供等を行うとともに、感染症拡大のリスクを最小限に抑えつつ、可能な限り活動を継続し、発展させていくため、感染症等に関する専門家からなる文化庁アドバイザリーボードを設置し、令和3年2月19日にとりまとめを公表したところです。こうした報告も踏まえて、イベント開催制限の早期の緩和に向けて、政府内での調整を進めてまいります。

文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について（2021年2 月19 日、新型コロナウイルス感染症対策の推進による文化芸術活動の継続・発展に関する専門家会合）（PDF:152KB）PDF


Question: 文部科学省ではLINEなどのソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。（令和5年4月27日更新）

Answer:
文部科学省では、LINEを含むソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。
　　文部科学省が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。


Question: 専門職大学は一般の大学と何が違うのですか。

Answer:
　一般の大学は、専門教育と教養教育や学術研究を併せて行うという機関の性格から、比較的、学問的色彩の強い教育が行われる傾向にあります。
　専門職大学は、特定の専門職業人を養成することを明確な目的として掲げ、産業界と連携した豊富な実習・実技の機会を用意し、一般の教員のほか実務家教員や企業現場の方が指導・教授します。また、産業界や地域の意見を聴いて、業界の動向に合わせて常にカリキュラムの見直しを行います。一方、教養などの幅広い知識・技能や学術的な専門の理論について学ぶ点は、一般の大学と同様です。これらにより、当該職業分野の活きた知識・技能や新たな価値を創造するための考え方を学ぶことが出来ます。


Question: 専門職大学・専門職短期大学は専門学校と何が違うのですか。

Answer:
　専門職大学は専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育てるタイプの大学です。産業界と連携した教育課程の編成や、豊富な実習・実務家教員の積極的起用など、専門学校教育の長所を取り入れつつ、高度な実践力の裏付けとなる理論や、豊かな創造力の基盤となる関連他分野についても学びます。（専門職短期大学も同じです）。
　一方、専門学校は大学制度に位置づくものではなく、自由度の高い制度の特性を活かし、社会的な要請に柔軟に対応しつつ、多様で実践的な教育を展開しています。
　なお、専門職大学卒業者には「○○学士（専門職）」の学位が、専門職短期大学卒業者等には「○○短期大学士（専門職）」の学位が授与されます。これらの学位は、それぞれ「学士」、「短期大学士」相当のものです。
　また、既存の大学に設置される専門職学科の卒業者には「学士（○○専門職）」が、短期大学に設置される専門職学科の卒業者には「短期大学士（○○専門職）」の学位が授与されます。
　※ 「○○」には、修めた課程の特徴をより明確に表すよう、職業・産業分野の名称が付されます。


Question: 専門職大学等の修業年限は何年ですか。

Answer:
　専門職大学は4年制、専門職短期大学は2年制又は3年制となります。
既存の大学に設置される専門職学科についても4年制、短期大学に設置される専門職学科も2年制又は3年制となります。


Question: 専門職大学の前期課程、後期課程とは何ですか。

Answer: 専門職大学の課程は、4年一貫制のほか、4年の課程を前期（2年又は3年）・後期（2年又は1年）に区分する学科を設けることが制度上可能となっています。前期・後期制をとる専門職大学では、前期課程から後期課程への引き続きの進学だけでなく、前期修了後一旦就職してから後期へ再入学する、他の高等教育機関を既に卒業し実務経験を積んだ社会人が学びなおしのために後期課程から入学するなど、積み上げ型の多様な学修スタイルが可能になります。


Question: 専門職大学等ではどのような教育が行われるのですか。

Answer:
実践的な職業教育のためのカリキュラムが編成され、卒業単位のおおむね3～4割程度以上が実習等の科目で開講されます。また、長期の企業内実習等を4年制課程で20単位以上、2年制課程で10単位以上履修することを義務付けています。
　また、理論と実務の架橋を図り、実践的な教育を行うため、実務の経験を有する教員を数多く配置することとしているほか、産業界や地域社会と各専門職大学等が連携して教育課程を編成・実施する仕組みとすることにより、産業界や地域社会のニーズに応じた職業教育を行う仕組みとしています。
　なお、同時に授業を行う学生数については、原則として40人以下としています。


Question: 展開科目とは、どのような科目ですか。

Answer: 専門とする職業分野に関連した他分野であって、当該職業分野において他分野の知識等と結びづけ、新たなモノやサービスを生み出すことのできる豊かな創造力を育成するための授業科目です。


Question: 専門職大学等の入学試験はどのように実施されるのですか。

Answer:
中央教育審議会答申では、実務経験や保有資格、技能検定での成績等を積極的に考慮するなど、多様な背景を持つ志願者の意欲・能力・適性等を多面的・総合的に評価することが求められています。このため、各専門職大学等においては、入学者の多様性に配慮した入学者選抜を努力義務化しています。
　それぞれの専門職大学等における試験の内容は、当該専門職大学等が公表する募集要項を御確認ください。なお、各専門職大学等においては、文部科学省が毎年定める大学入学者選抜実施要項に基づき、入学者試験を実施することとしています。


Question: 新たに開校する専門職大学等の学生募集はいつから始まるのですか。

Answer:
開校の認可後より各大学にて開始されます。開校する専門職大学はこちらのページに掲載しています。
　※専門職大学等一覧
　なお、認可前のPR活動は、関係書類やHPに「設置認可申請中」の旨を明確に記載するなどの条件を満たした場合に限り認められています。


Question: 専門職大学等へ入学するためにはどのような資格が必要ですか。

Answer: 既存の大学へ入学するための資格と同様です。法令上の入学資格は以下リンク先を御覧ください。


Question: どのような学生に向いていますか。

Answer: やりたい仕事、なりたい職がすでに決まっている「スペシャリスト志向」の学生や、高度な実践力を身に付け、成長分野や地域産業の変革の担い手となりたい学生、専門学校で学んだ経験を活かして進学したい学生などに適した大学です。


Question: 高等専門学校、高等学校2年制専攻科、短期大学を卒業後に、専門職大学へ編入学することは可能ですか。

Answer:
法令上の定めにおいては、既存の大学への編入学と同様に可能です。
ただし、編入学の受け入れは各専門職大学等において実施の有無が異なりますので、編入学を希望する専門職大学等へ御確認ください。


Question: 社会人でも入学できるのですか。

Answer:
大学への入学資格を有する方は入学できます。社会人が学びやすいように、実務の経験を持った人が入学する場合には、当該実務経験を通じた能力の修得を勘案して既修得単位の設定や、一定期間を修業年限に通算できる仕組みを導入しています。
既修得単位の設定や、修業年限の通算にかかる認定の手続き方法については、入学を希望する専門職大学等へ御確認ください。


Question: どのような専門職大学等ができるのですか。

Answer:
医学、歯学、6年制の薬学、獣医学の分野を除き、職業分野は限定されていませんが、実践的かつ創造的な人材へのニーズの拡大が見込まれ、その分野の人材の育成が強く望まれる、いわゆる「成長分野」などが中心になると想定されます。例えば、観光、農業、情報などの分野が考えられます。
また、各地域の人材養成ニーズを踏まえ、その地域で必要とされている職業分野の専門職大学等の開設も考えられます。


Question: 日本学生支援機構の奨学金は受けられますか。

Answer: 専門職大学等は既存の大学制度の中に位置付けられておりますので、奨学金制度の対象となっています。申込資格等については大学進学前にご確認ください。


Question: 専門職大学から大学院へ進学することはできますか。

Answer: 4年制課程を卒業した者は、一般の大学と同様、大学院への入学資格が得られます。


Question: 専門職大学等を卒業することで、特定の職業に関する資格が得られるのですか。

Answer: 専門職大学等が国家資格に係る養成施設として必要な基準を満たしている必要があります。特定の職業に関する受験資格については、各専門職大学等が案内する情報を御確認ください。


Question: 専門職大学等の設置基準はどのような内容ですか。

Answer:
大学の枠組みに位置付けられる機関として、既存の大学設置基準の水準を考慮し、その趣旨を採り入れるとともに、高度かつ実践的な職業教育を行う高等教育機関として、教育課程や教員等について独自の基準を定めています。具体的な内容は、下記のページにて専門職大学等の設置基準その他関係法令、留意事項等を掲載しています。

専門職大学設置基準及び専門職短期大学設置基準について
専門職大学等制度の創設にかかる通知・関係資料等
専門職大学及び専門職短期大学の制度化等に係る学校教育法の一部を改正する法律等の公布について（平成29年9月21日文部科学事務次官通知）
大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令等の公布について（平成30年1月26日文部科学省高等教育局長通知）


Question: 当機関は、文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から競争的研究費等の配分を受けておらず、また、応募も予定していませんが、他府省と他府省所管の独立行政法人から競争的研究費等の配分を受けています。この場合、文部科学省へのチェックリストの提出は必要ですか。

Answer: 必要ありません。チェックリストの提出が必要となるのは、文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等の配分を受ける場合です。他府省又は他府省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等は対象ではありません。


Question: 当機関は、代表機関（代表者が所属する機関）としては文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から競争的研究費等の配分を受けていませんが、分担機関（分担者が所属する機関）として配分を受けています（他機関に所属する研究者が代表者を務める研究プロジェクトに分担者として参画している研究者がいて、代表者から分担金の配分を受けています）。この場合、文部科学省へのチェックリストの提出は必要ですか。

Answer: 分担機関としてのみ配分を受けている場合も提出が必要です。


Question: 今年度事業の公募要領では、前年度４月以降に、チェックリストが提出されていれば良いと記載されていましたが、採択された場合、今年度チェックリストを提出する必要はありますか。

Answer: 今年度の事業を実施する場合、今年度版チェックリストを別途通知している締め切りまでに提出する必要があります。


Question: 機関情報の④「前年度実績において文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人・国立研究開発法人から配分された競争的研究費等の件数」について、同じ課題で複数の研究者がいる場合は、どのように記入したら良いですか。

Answer: 同じ課題に研究代表者、研究分担者が複数いる場合でも、1件として記入してください。


Question: 機関情報の⑤「前年度実績において文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人・国立研究開発法人から配分された競争的研究費等の金額」について、どういった考え方に基づき、記入したら良いですか。

Answer:
前年度に機関として受け入れた金額を記入してください。
  その際、前々年度からの繰越がある場合は、その額を含み、次年度へ繰越した場合は、除いて下さい。
  また、他機関の研究分担者に対して配分した分がある場合は除き、他機関の研究代表者の課題について研究分担者として配分を受けた分がある場合は加えてください。


Question: 一つのチェック項目に複数の項目がある（例えば106のチェック項目は、大きく分けて①策定、②実施、③確認、④報告の４つの項目がある）場合は、全ての項目が実施できていなければ、「実施済」と評価することはできませんか。

Answer:
できません。一つのチェック項目に複数の項目がある場合は、全ての項目が実施できている場合にのみ、「実施済」としてください。
  なお、111のチェック項目の「必要に応じて改善を指導している」の項目のように、該当する事例がない場合もあり得る項目について、自機関で該当する事例がない場合は、該当する事例が生じた場合に対応できる体制が整備できているか否かで判断し、整備できている場合は「実施済」としてください。


Question: チェック項目の記述欄はどのような場合に記述するのですか。また、どのようなことを記述すればよいですか。

Answer:
チェック項目（チェックボックス）に「1」を記入した場合に記述してください。記述しないとシステムエラーになります。根拠となる資料・データ等の名称等については、「1」以外の数字を記入した場合は記入する必要はありません。
  また、記述欄には、各記述欄の指示に従って、チェック項目の実施状況を記述してください。「1」を選択した場合、記述欄を読むことで「実施済」であることが確認できるよう、「根拠となる資料・データ等」を適宜引用するなど、具体的に記述してください。
  なお、記述量については、1つの記述欄につき2700文字記述することができます（エクセルの仕様上、3つのセルに分割して記述するようになっており、1つのセルにつき900文字記述できます）。


Question: ルール上も体制上も「することになっている」が、これまで競争的研究費等の配分を受けたことがないため、「～している」とは言えないチェック項目があります。この場合はどうしたらよいですか。

Answer: （問2-3）ののなお書きにあるとおり、競争的研究費等の配分を受けた場合に対応できる体制が整備できているか否かで判断し、整備できている場合は「実施済」としてください。


Question: 当機関は、職員数が少なく、組織の規模が小さいが、太枠線のチェック項目すべてを行わなければいけないのか。

Answer:
太枠線のチェック項目は全ての機関が実施する必要があります。なお、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」にも記載されているとおり、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施してください。

参考：研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）P3
  各節に示す「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」に掲げる内容は、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要である。
  また、企業等において、会社法に基づく内部統制システムの整備の一環等として規程等が既に設けられ、対策が実施されている場合や、大学等において、コンプライアンス関連の規程等により、これらを包括する体制等が整備されている場合は、本ガイドラインにおける対策をそれらに明確に位置付けた上でこれを準用することを可能とする。


Question: チェックリストの提出に当たっては、「監事又は監事相当職」の確認を経た上で提出するようにとのことですが、監事は非常勤のみであり、多忙のため、時間を割いてもらうことが難しいのですが、それでも監事の確認が必要ですか。

Answer:
必要です。その場合でも監事の確認を経た上で提出してください。
  なお、私立大学で大学に監事が置かれていない場合は、学校法人の監事、また、株式会社の場合は監査役となります。


Question: 監事相当職とはどのような者ですか。

Answer: 監事を置いていない研究機関の場合は、監事の職務に相当する職務を果たしている者であり、例えば、内部監査室長といった者が考えられます。


Question: 監事又は監事相当職への確認方法は、どのような手続を取ればよいですか。

Answer: 決裁や説明など、確認方法は問いませんが、監事又は監事相当職が内容を理解していることが必要です。


Question: チェックリストの操作ができません（マクロが動きません）。どうしたらよいですか。

Answer:
操作マニュアルを再度ご確認いただき、以下の点についてご確認ください。
   ・ダウンロードしたファイルは、デスクトップに保存されていますか。
   ・Excelは推奨するバージョンを使用していますか。
   ・マクロの有効化を行いましたか。
   ・機関のセキュリティを情報部門等に確認されましたか。
それでも操作ができない場合、他のPCでも操作を行ってみてください。

以上をすべて確認しても操作が出来ない場合は、競争的研究費調整室03-5253-4111（内線：3866、3827）へご連絡ください。


Question: 最終保存が出来ません。どうしたらよいですか。

Answer:
以下について、ご確認ください。
   ・エラー番号：1004が表示されている場合、操作マニュアルは確認されましたか。
    （操作マニュアルP31（12.最終保存時にエラーが発生した場合の対応）参照）
   ・入力漏れはありませんか。
    （内容チェックボタンを押すと、入力漏れのある個所が赤く表示されます。）
   ・マクロの有効化を行いましたか。（操作マニュアルP3（2.マクロの有効化）参照）
   ・拡張子を変更していませんか。（操作マニュアルP6（4-1.拡張子の変更）参照）

  以上をすべて確認しても最終保存が出来ない場合は、競争的研究費調整室03-5253-4111（内線：3866、3827）へご連絡ください。


Question: チェックリストをe-Radへ提出したが修正したい場合、どうすればよいですか。

Answer: e-Rad にアップロードしたファイルの修正が必要な場合は、e-Radの「研究機関事務代表者向け操作マニュアル」に従って差し替えの操作をお願いします。差し替え操作ができない場合は、競争的研究費調整室03-5253-4111（内線：3866、3827）へご連絡ください。なお、公募要領に記載されている提出期限を過ぎてから修正を行う場合は、事前に配分機関にチェックリストを差し替えてよいか確認してください（配分機関の連絡先は、当該事業の公募要領等でご確認ください。）。


Question: 公募要領に記載されている提出期限を過ぎてしまいましたが、間に合いますか。

Answer: チェックリストの提出期限は、競争的研究費等の制度ごとに設定されています。提出期限を過ぎてしまった後の対応については、応募する制度の配分機関に確認し、指示に従ってください。


Question: 「研究代表者分」と「研究分担者分」の区分はどういった考え方に基づき、分けたら良いですか。

Answer:
・課題数
   「研究代表者分」は、自機関の研究者が研究代表者となっている課題数、
   「研究分担者分」は、自機関の研究者が研究分担者として参画し、他機関の研究者が研究代表者となっている課題数を記入してください。

  ・執行金額
   「研究代表者分」は、自機関の研究者が研究代表者となっている課題についての他機関の分担者分を除く執行金額、
   「研究分担者分」は、他機関からの配分額についての執行金額を記入してください。
  A大学が研究課題1と研究課題2を受給した場合


Question: 「前年度に管理した科研費の課題数」「前年度に管理した科研費の直接経費の金額」において、「繰越」・「中断」等をしたものはどう記入すれば良いか。

Answer:
当該年度に執行のあった課題数、金額について記入してください。
ある課題に関する各年度における記入について

5 お問合せ先（内容によりお問合せ先が異なります。）
 ・e-Radの操作方法に関するお問合せ
    府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ヘルプデスク
    電 話： 0570-057-060 受付時間： 9:00～18:00（平日）
    （土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）

 ・チェックリスト（添付資料1及び添付資料2を除く）の内容、作成方法及び修正等に関するお問合せ
    文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 競争的研究費調整室
    E-mail： kenkyuhi@mext.go.jp
    電話： 03-5253-4111（内線：3866、3827）
    （お問合せは、可能な限りE-mailでお願いします。）

 ・チェックリスト（添付資料1及び添付資料2）に関するお問合せ
    文部科学省 研究振興局 学術研究推進課企画室 指導係
    E-mail： gakjokik@mext.go.jp
    電話： 03-5253-4111（内線：4325、4095、4328）
    （お問合せは、可能な限りE-mailでお願いします。）

 ・公募内容に関するお問合せは各公募における配分機関へお問合せください。
    （例　チェックリスト提出の期限について）


Question: 1単位の授業時間を講義ごとに個別に定めることはできますか。

Answer: 「大学設置基準」第21条第2項の各号等に規定された時間の範囲内（例：講義であれば15時間から30時間）であれば個別に定めることが可能です。


Question: 複数の学科間で異なる卒業要件単位数を定めることは可能ですか。

Answer: 可能です。学科ごとの教育研究上の目的等を実現するために必要な卒業要件を適切に定めることが必要です。


Question: 1学科（又は1専攻）において，複数の名称の学位を授与することは可能ですか。

Answer: 制度上は可能ですが，大学の学位授与について定める「学位規則」では，「学位を授与するに当たっては，適切な専攻分野の名称を付記する」（第10条）とされていることから，複数の名称の学位を授与する場合，教育課程や教員組織がそれぞれの名称の学位を授与するに適切なものとなっていることが必要です。


Question: 履修科目の登録の上限（いわゆる「CAP制」）は，必ず定めなければならないのでしょうか。

Answer: 履修科目の登録の上限は，法令上「定めるよう努めなければならない」（「大学設置基準」第27条の2，「短期大学設置基準」第13条の2）とされており，その趣旨を踏まえて適切に定めることが望ましいです。仮に上限を定めない場合は，申請書又は届出書の「設置の趣旨等を記載した書類」において，上限を定めない理由又は趣旨及び学生の適切な学修時間の確保の観点から妥当であることを具体的に説明していただく必要があります。


Question: 履修科目の登録の上限を定める場合，申請書又は届出書においてどのような説明をする必要がありますか。

Answer: 履修科目の登録の上限を定める場合は，学生の適切な学修時間の確保の観点から，上限となる単位数の設定の趣旨について説明していただく必要があります。なお，上限とすべき単位数は，学科等の目的や教育課程の内容等によって異なるものと考えられますので，一般的な目安等についてはお答えできません。


Question: 一部の授業科目について，学生の利便を考えて，遠隔配信や講義を収録したビデオの視聴によることとすることは可能ですか。

Answer: その学科が「通学課程」か「通信教育課程」かにより異なります。・「通学課程」の場合卒業要件単位中60単位まで，多様なメディアを高度に利用して行う授業（「メディアを利用して行う授業」）を履修させることが可能です（「大学設置基準」第25条第2項，第32条第5項）。「通学」ですので，単なる印刷教材等による授業や放送授業は認められません。「メディアを利用して行う授業」の要件は，「大学設置基準第25条第2項の規定に基づき，大学が履修させることができる授業等について定める件」（平成13年文部科学省告示第51号）に規定されています。通信技術や学習支援体制がこの要件を満たさない場合，遠隔授業やインターネットを利用した授業により履修させることはできません。・「通信教育課程」の場合「面接授業」「メディアを利用して行う授業」に加え，「印刷教材等による授業」「放送授業」の計4種類の履修形態が認められています（「大学通信教育設置基準」第3条第1項）。卒業要件中「20単位以上」を「面接授業」又は「メディアを利用して行う授業」により修得する必要があります（「大学通信教育設置基準」第6条第2項）。通信技術や学習支援体制が告示の要件を満たす場合，124単位全てを「メディアを利用して行う授業」により修得することも可能である一方，告示の要件を満たすとは認められない場合，その履修形態は104単位（124単位マイナス20単位）分までしか認められないこととなります。


Question: 通学制の学部において，一部の授業科目についてメディアを利用して授業を行う場合，学則に明記する必要があるでしょうか。

Answer: 卒業要件において，「大学設置基準」第32条第5項の制限がかかってきますので，学則やその他の履修規程で明示してください。学生の身分に関わることなので，学則に記載なくメディアを利用して授業を行うことはできません。学則の記載例は以下のとおりです。（メディアを利用して行う授業）第○条　メディアを利用して行う授業は，あらかじめ指定した日時にパソコンその他双方向の通信手段によって行う。２　前項の授業を実施する授業科目については，○○規程において定める。


Question: 学部の通信教育課程において，スクーリングによる面接やメディアを利用して行う授業等の科目を学則や通信教育規程に明記する必要があるでしょうか。

Answer: 卒業要件において，「大学通信教育設置基準」第6条第2項の制限がかかってきますので，学則等で明示してください。学生の身分に関わることなので，面接やメディアを利用して行う授業について学則に記載のないまま，通信教育を実施することはできません。


Question: 大学院の通信教育課程において，利用できる授業の方法は，学部と同じでしょうか。

Answer: 大学院の種類によって異なります。・修士課程及び博士課程については，学部と同じです。・専門職大学院については，「メディアを利用して行う授業」しか認められません（「専門職大学院設置基準」第9条）。


Question: 通信教育の開設の認可申請をする際，利用する印刷教材（インターネットで利用するデジタル教材等を含む。）は，申請時点で全て準備している必要がありますか。

Answer: 審査の過程で教材の提出を求める場合があります。必ずしも製本等がされている必要はありませんが，求めに応じて内容を示せる程度の準備ができていることが必要です。


Question: 学外で教育実習や臨床実習等を行う学科等に係る設置認可申請又は設置届出をする際，実習先が未定であっても問題ないでしょうか。

Answer: 大学等の設置認可申請や学部等の設置届出は，開設から完成年度に至るまでの間の計画を詳細に示していただくものであり，申請又は届出の時点で計画内容の全ての事項が確定していることが必要です。そのため，実習先についても申請又は届出の時点で全て確定していることが必要であり，実習先が確定していない状態で申請又は届出をすることはできません。


Question: 実習先での実習指導者についても，学部等の教員と同様に認可申請又は届出時までに具体的な人員配置を確定させておく必要がありますか。

Answer: 実習先での実習指導者については，具体的な人員配置までは必要ありませんが，どのような者を実習指導者として委託するか等，指導者選定の基準については明確にしていただく必要があります。教員組織について


Question: 大学等の設置認可申請や学部等の設置届出をする際，就任が未定となっている教員がいることや，担当教員が未定となっている授業科目があることは問題ないでしょうか。

Answer: 上記Q1に対する回答と同様の理由により，申請又は届出の時点で教員組織等の計画が全て確定していることが必要です。そのため，就任が未定となっている教員（兼担・兼任教員を含む。）がいたり，担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません。また，完成年度までの間に定年等の理由で退職する教員がいる場合は，その後任となる教員や担当科目についても申請又は届出の時点で確定していることが必要です。なお，学部等の届出設置の可否について確認する大学設置分科会運営委員会の「事前相談」においては，兼担・兼任教員の配置が未定であっても構いません。


Question: 専門学校の教員を大学の教員として就任させることはできますか。

Answer: 「大学設置基準」等で定めている教員の資格を満たす者であれば，大学の教員として就任することは可能です。


Question: 任期付きで契約する教員（いわゆる「特任教員」等）を専任教員とすることは可能ですか。可能な場合，完成年度までの契約が必要ですか。

Answer: 任期を付した契約の教員を専任教員とすることは可能です。必ずしも完成年度までの契約は必要ありませんが，学年進行中に契約が終了する教員については，担当授業科目を含めてその後任が申請時において確定していることが必要です。


Question: 教職課程の認定申請を行う予定です。学科の一般教育科目の一部に「教職に関する科目」に該当する授業科目があるのですが，その授業科目の担当教員は設置基準上の必要専任教員数から除かれてしまうのでしょうか。

Answer: 教職課程の専任教員であっても，設置基準上の必要専任教員から除かれることはありません。


Question: 学部の学科の中に複数の領域を設けて主専攻・副専攻制にする場合，専任教員数の基準となる「大学設置基準」別表第1は，下欄の「2以上の学科で組織する場合」が適用されるのでしょうか。

Answer: 必要専任教員数は学科単位で算定しますので，1学部1学科という構成であれば，領域にかかわらず，別表第1中欄の「1学科で組織する場合の専任教員数」が適用されます。なお，領域ごとの必要専任教員数は法令上は想定されていませんが，認可申請の場合，審査の過程において領域ごとの教育研究を行うのに必要な教員が適切に配置されているか確認する場合があります。


Question: 通信教育開設の認可申請について，通学制の学部・学科を基にして，通学制の教員がそのまま通信教育も併せて担当する計画の場合，教員審査の省略は可能ですか。

Answer: できません。現在いる専任教員が通信教育を担当するか通信教育を専ら担当する専任教員を新規採用するかにかかわらず，通信教育を担当する全ての専任教員について，教員審査が必要です。


Question: 大学院の教員は教育研究上支障を生じない場合には学部の教員が兼ねることができることとされていますが（「大学院設置基準」第8条第3項），当該研究科の基礎となる学部以外の学部に所属する教員も当該研究科の教員になることができますか。

Answer: 可能です。


Question: 研究指導教員又は研究指導補助教員（以下「研究指導教員等」という。）は，教授又は准教授である必要はありますか。

Answer: 必ずしも教授又は准教授である必要はありません。専任の講師あるいは助教であっても，研究指導能力を有する者であれば研究指導教員等として認められます。


Question: 研究指導教員等になれる者の一般的な基準や目安（必要となる論文業績等）はありますか。

Answer: 研究指導教員等にふさわしいかどうかの判断は，研究指導教員等になろうとする者の教育研究業績等から判断されますが，その基準は学問分野ごとに異なるものと思われることから，一般的な基準や目安となるものはありません。


Question: 研究科の専攻（修士課程又は博士課程）の中に複数の研究領域を設ける場合，「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第1及び別表第2は，研究領域ごとに適用されるのでしょうか。

Answer: 専攻の中に複数の研究領域を設ける場合であっても，別表第1及び別表第2は専攻を単位として適用されます。ただし，研究指導教員がいない研究領域は研究指導ができないことになりますので，研究領域ごとに最低一人以上の研究指導教員が配置される必要があります。どの教員がどの研究領域に属しているかについては，「専任教員一覧」の書類で示してください（届出の場合は提出不要）。


Question: 専門職大学院の教員における「みなし専任」の要件として，年間6単位以上を担当することになっていますが，開設1年目から6単位担当する必要がありますか。

Answer: 開設1年目から6単位以上を担当する必要はありません。全ての授業科目が開講される完成年度において年間6単位以上という要件を満たしていれば，専任教員としてみなすことができます。


Question: 専門職大学院の教員における「みなし専任」は，企業等に所属している者でもよいですか。

Answer: いわゆる「みなし専任」とは，専任教員ではない者を，法令の基準上「専任教員」とみなすことです。「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」第2条第2項の要件を満たしていれば企業等に所属している者であっても「みなし専任」として教員基準に算入することが可能です。


Question: 薬学系以外の学部や専門職大学院以外の大学院において，実務家教員を専任教員にすることは可能ですか。

Answer: 一般の学部や大学院であっても，実務経験を有する者を専任教員とすることは可能です。ただし，専任教員は原則として専ら当該大学において教育研究活動に従事するもの（「大学設置基準」第12条第2項）であることが必要です。教育研究上特に必要がある場合で，当該大学における教育研究活動の遂行に支障がないと認められる場合に限って，その他の活動に従事する者を専任教員とすることができます（同条第3項）。


Question: 研究科長になる者は当該研究科に所属する教員のうち研究指導教員として認められた者でなければならない等の要件はありますか。研究科の講義，演習，研究指導を担当しない者であっても研究科長として就任しても問題ないでしょうか。

Answer: そのような要件はありません。ただし，大学として研究科長が果たすべき役割を明確にし，その役割を果たせる者であることが必要です。


Question: 教員は開設時に全員就任する必要はありますか。

Answer: 新たに大学等を設置する場合の教員組織については，法令の規定に基づき段階的に整備することが可能です（「大学設置基準」第60条，「短期大学設置基準」第52条，「大学院設置基準」第45条，「高等専門学校設置基準」第29条）。学校ごとの具体的な基準については，以下の各法令を御参照ください。・「大学設置基準第53条の規定に基づき新たに大学等を設置し，又は薬学を履修する課程の修業年限を変更する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第44号）・「短期大学設置基準第45条の規定に基づき，新たに短期大学等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第52号）・「大学院設置基準第38条の規定に基づき，新たに大学院等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第50号）・「高等専門学校設置基準第29条の規定に基づき，新たに高等専門学校等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第48号）


Question: やむを得ない理由によりキャンパスから離れた場所（別地）に運動場を設置する計画ですが，キャンパスとの距離や移動に要する時間等についての制限はありますか。

Answer: キャンパスとの距離や移動に要する時間等についての具体的な制限はありませんが，運動場を別地に設けるとしても「やむを得ない理由」及び「教育に支障のない」ことが必要となります（「大学設置基準」第35条第1項）。したがって，運動場を別地に設置する場合，設置認可申請書又は届出書の「設置の趣旨等を記載した書類」において，「やむを得ない理由」及び「教育に支障のない」ことを説明していただく必要があります。なお，どのようなものが「やむを得ない理由」に該当し，「教育に支障のない」と言えるかについては，キャンパスや運動場を設置する地域の環境や交通事情等によって異なりますので，一般的基準や目安となるものはありません。大学等ごとの事情に応じて，申請者又は届出者において妥当性を説明してください。


Question: 研究室について「専任の教員に対しては，必ず備えるものとする」という規定がありますが，面積等の基準や目安はありますか。また，これらは個室として備えなければならないのでしょうか。例えば，複数人でシェアする共同研究室などを研究室として扱うことはできますか。

Answer: 研究室の面積等に関する基準や目安はありません。利用形態は，必ずしも個室である必要はありませんが，研究執務に専念できる環境でなければなりません。また，オフィスアワーに適切に対応できること等，学生の教育上の観点からも適切な設備であることが必要です。


Question: 整備すべき図書等の数量について，一般的な基準や目安等はありますか。

Answer: 整備すべき図書等の数量については，設置する学部等の目的や教育課程の内容等によって異なるものと考えられますので，一般的な基準や目安となるものはありません。設置する学部等の目的や教育課程の内容等に応じて，申請者又は届出者において整備計画の妥当性を説明してください。


Question: 教員免許を取得できる教育課程を考えていますが，附属学校を設置することは必要ですか。

Answer: その教員免許を取得することが卒業要件になっている場合には，「教員養成に関する学部又は学科」（「大学設置基準」第39条）として，当該免許種別に対応した附属学校を備える必要があります。教員免許の取得が卒業要件ではなく，教職科目の履修により取得可能である場合には，教員養成に関する学部等とはならないので，附属学校は不要です。


Question: 同一法人が設置する短期大学等と土地や施設を共用することは可能ですか。

Answer: 同一法人が設置する短期大学等と土地や施設を共用することについては，特段禁止されていません。ただし，共用部分を含めて実際に保有している面積が，各学校種の必要面積の合計を上回っている必要があります。 また，共用により双方の教育研究環境に支障が発生しないことに十分な配慮が必要です。校舎を共用する専門学校や各種学校などで，設置基準以外の都道府県による独自の基準が存在する場合は，当該規定を明示していただく必要があります。


Question: 同じ法人の施設（例えば専門学校が所有している施設）を，実技・実習の施設として利用することは可能ですか。

Answer: 大学と専門学校等では，その目的や内容が異なります。大学の教育の目的や内容に相応の施設・設備は，大学として整備することが必要です。その上で，必要に応じて専門学校等の施設・設備を利用することは差し支えありません。


Question: 校舎等の施設及び設備は開設時に全て完成している必要がありますか。

Answer: 新たに大学等を設置する場合の校舎等の施設及び設備については，法令の規定に基づき段階的に整備することが可能です（「大学設置基準」第60条，「短期大学設置基準」第52条，「大学院設置基準」第45条，「高等専門学校設置基準」第29条）。具体的な基準については，「設置認可申請又は届出について（学外実習、教員組織）」の「教員組織について　Q15」を御参照ください。


Question: 校地や校舎に借用地等が含まれても問題ないでしょうか。

Answer: 大学等の設置認可や届出においては，校地校舎に借用地を含めることは可能です。ただし，適切な教育研究を行うことができることが前提となります。また，学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可においては，土地や施設の借用等について制限規定が設けられておりますので，御留意ください（寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関することについては，私学部私学行政課法人係にお問い合わせください）。


Question: 新設する大学の学部の学科，短期大学の学科，大学院の研究科の専攻にコース・専攻等を設置したいのですが，どのような手続が必要ですか。

Answer: 大学・大学院と短期大学で手続が異なります（既設の学科等にコース・専攻を設定する場合の手続については，「その他の学則変更等について　Q1」をご覧ください。）。ⅰ大学の場合大学に関して法令上規定されている組織上の最小単位は「学科」です（「大学設置基準」第4条）。その下に設定する「専攻」「コース」「プログラム」等（以下「コース等」という。）は，学科の専攻分野の範囲内で教育上の目的から一部の科目の履修方法を指定するなどにより設定される，学生の「履修上の区分」に過ぎず，独立した組織ではありません。したがって，施設指定申請・免許等の関係でやむを得ず必要な場合を除き，コース等に定員を設定することはできません（「大学設置基準」第18条）。このような履修上の区分であるコース等の設定は，当然のことながら学科の教育研究上の目的や授与する学位の分野の範囲内においてのみ可能であることに十分留意してください。 なお，コース等は履修上の区分であって独立した組織ではありませんので，基本計画書（別記様式第2号（その1の1又はその1の2））への記載は不要ですが（ただし，やむを得ず定員を設定する場合は記載してください。），「設置の趣旨等を記載した書類」において，コース等の詳細や設定の趣旨等を説明してください。ⅱ短期大学の場合短期大学に関して法令上規定されている組織上の最小単位は，「専攻課程」であり（「短期大学設置基準」第3条第2項），教育上特に必要があるときは，学科内に専攻課程を設け定員を設定することができます（「短期大学設置基準」第4条第1項）。ただし，学科の教育研究上の目的や授与する学位の分野と異なるものについては，専攻課程として取り扱うことはできません。新たに設置する学科に専攻課程の置く場合は，基本計画書に専攻課程まで記載し，その他の書類においても専攻課程について明記してください。教育上の目的によるコース等の履修上の区分の設定については，上記ⅰと同様です。ⅲ大学院の場合大学院の研究科の専攻の下にコース等を設定する場合は，上記ⅰと同様です。


Question: 4年制大学の新たな学部の設置に当たって，同一法人において設置している他の短期大学を廃止し，その入学定員を移行することを検討していますが，その場合の手続を教えてください。

Answer: 同一設置者内であっても，学校間で定員を振り替えるという手続はありません（私学助成の手続と混同しないように御注意ください）。収容定員は，設置する学校単位で見ますので，大学の収容定員の総数の増加を伴うものは，収容定員に係る学則変更の認可申請が必要です。


Question: 複数学科で構成する学部において，学部全体の定員を定め，学科ごとの定員設定をしないということは可能ですか。

Answer: できません。学科を単位として定めることが必要です（「大学設置基準」第18条第1項）。


Question: 大学の設置に伴い，開設初年度から3年次の編入学生を受け入れることは可能ですか。

Answer: 開設初年度から編入学生を受け入れることは可能ですが，その場合，開設の時点で編入年次（上記Qの例では3年次）の配当科目を開講できる体制（教員の就任，施設・設備の整備等）が整備されていることが必要です。また，当該科目については，学年進行が追いつくまでの間（上記Qの例では開設2年目までの間），履修者は編入学生のみとなることから，そのような形でも適切な履修が可能であることも必要です。


Question: 留学生や社会人については，入学定員外において受け入れることができると聞いたのですが，本当ですか。

Answer: そのようなことはできません。一般選抜でも特別選抜でも，留学生や社会人について，通常の募集定員と異なる取扱いをするという事実はありません。


Question: 設置届出の時期は年間複数回設けられていますが，実際の届出はどの時期に行ってもよいのでしょうか。

Answer: どの時期であっても手続上の違いはありませんので，どの時期に届出を行っていただいてもかまいません。ただし，届出を行うまで（大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮っていない場合は，届出後60日を経過するまで（60日以内に文部科学省ホームページで公表した場合を除く））は学生募集及びそれに類する行為を行うことはできませんので，御留意ください。


Question: 設置届出を行うに当たって，大学設置・学校法人審議会大学設置分科会の「事前相談」に必ず諮る必要がありますか。

Answer: 設置届出の場合は，必ずしも「事前相談」に諮る必要はありません。ただし，手続の万全を期す観点からは，「事前相談」に諮ることを推奨しています。


Question: 複数の学科を一つの学科に合併する場合，どのような手続が必要ですか。

Answer: 大学の組織については法令上「合併」という制度や手続はありませんので，新たな学科の設置と既設学科の廃止（学生募集停止）の手続を同時に行うこととなります。


Question: 一つの学科を複数の学科に分割する場合，どのような手続が必要ですか。

Answer: 大学の組織については法令上「分割」という制度や手続はありません。一般的に考えられる手続は，以下の2点です。・複数の新たな学科の設置と既設の学科の廃止（学生募集停止）の手続を同時に行う。・一つ又は二つ以上の新たな学科を設置しつつ，既設の学科は廃止せず存続させる（ただし，存続させる既設の学科については，新たな学科の設置に伴って教育課程等を大幅に変更すると，変更前後に学科としての同一性が認められず，実質的な新たな学科の設置と見なされる可能性がありますので，御留意ください）。


Question: 認可後（又は届出後）に，申請書（又は届出書）に誤記載があったことが判明しました。書類の差し替えや大学設置室ホームページに掲載している電子ファイルの差し替えは可能でしょうか。

Answer: 認可申請又は届出後の書類の差し替えは一切認められません。また，情報公開の一環として大学設置室ホームページに掲載している電子ファイルは，認可又は届出の内容を原則としてそのまま掲載するものであることから，誤記載による差し替えは認めておりません。なお，内容によっては虚偽の申請又は届出と判断せざるを得ない場合もありますので，申請又は届出を行う前には内容について十分な確認作業を行ってください。また，誤記載が判明した段階で大学設置室まで至急御連絡ください。


Question: 教員免許の取得が可能な学科を設置する場合，学科の設置手続のほかに必要な手続がありますか。

Answer: 教員免許の取得を可能とするためには，学科の設置手続のほか，教職課程の認定の手続が必要となります。この手続を行わないと，学科の設置が認められても教員免許の取得が可能とはなりませんので，必ず両方の手続を行ってください。教職課程の認定の手続については，初等中等教育局教職員課が担当窓口となりますので，御不明な点等は教職員課に直接お問合せください。


Question: 看護師，理学療法士，作業療法士等の国家試験受験資格の取得が可能な学科を設置する場合，学科の設置手続のほかに必要な手続がありますか。

Answer: 看護師等の資格の取得を可能とするためには，学科の設置手続のほか，看護師等の養成施設としての指定を受ける必要があります。この手続を行わないと，学科の設置が認められても看護師国家試験等の受験資格の取得が可能とはなりませんので，必ず両方の手続を行ってください。指定の手続については，高等教育局医学教育課（管理栄養士のみ専門教育課）が担当窓口となりますので，御不明な点等は各担当課に直接お問合せください。


Question: 大学の収容定員に係る学則変更について，ある学部の収容定員が増加するが，他の学部の収容定員が減少するため，大学全体の収容定員に変更がない場合，どのような手続が必要ですか。

Answer: 大学の収容定員に係る学則変更の届出が必要となります。なお，通学課程の収容定員を通信教育課程の収容定員へ振り替えることはできません。


Question: 学位の種類と分野を変更しない学科の設置を届出で行う予定ですが，大学全体の収容定員の増加を伴う場合，学科設置の届出と収容定員に係る学則変更の認可申請の関係はどうなりますか。また，どのようなタイミングで書類を提出すればよいでしょうか。

Answer: 届出で行う新たな学部等の設置は，大学全体の収容定員の増減にかかわらず，大学設置・学校法人審議会の審査はありません。ただし，私立大学及び私立短期大学については，新たな学部，短期大学の学科又は大学の学部の学科を設置することによって大学全体の収容定員が増加する場合は，収容定員の増加についての学則変更の認可が必要ですので，届出と併せて「収容定員に係る学則変更の認可申請」をしていただく必要があります。この場合の学則変更の認可は，新たな学部等の設置届出が成立する前提となりますので，届出書類を単独で提出しても，学部等の設置が完了したことにはなりません。収容定員に係る学則変更の認可申請の時期は3月末と6月末の2回設けられています。3月末に認可申請を行った場合は4月末に，6月末に認可申請を行った場合は6月末に学部等の設置届出を行ってください。この場合は，収容定員増加に係る学則変更の認可を待って，設置届出が成立します。


Question: 収容定員に係る学則変更の認可申請の時期は3月末と6月末の2回ありますが，実際の申請はどちらの時期に行ってもよいのですか。

Answer: 審査の流れ等はどちらも同じですので，どちらの時期に申請していただいても構いません。ただし，認可されるまでは新たな定員で学生募集及びそれに類する行為を行うことはできませんので，御留意ください。また，新たな学部等の設置を届出で行うことにより大学全体の収容定員が増加する場合は，上記Q2のとおり収容定員に係る認可申請と設置届出をセットで行う必要がありますので，御留意ください。


Question: 新たな学部等の設置認可申請を計画していますが，同一年度に既設の学部等の収容定員の増加も計画しています。定員を減らす学部等はないため，新たな学部の設置がなくても大学全体の収容定員が増加することとなりますが，この場合，新たな学部等の設置認可申請とは別に収容定員に係る学則変更の認可申請を行う必要がありますか。

Answer: 新たな学部等の設置認可申請は当該学部等の設置計画のみ審査します。したがって，新たな学部を除いて別途既設学部等の収容定員の増加によって大学全体の収容定員が増加する場合，収容定員に係る学則変更の認可申請を別途行うことが必要です（申請時期は，3月末又は6月末のどちらでも可能です）。


Question: 収容定員に係る学則変更の認可後に計画を変更し，認可された増加分を同一年度に新たに設置する別の学科に振り替えることは可能ですか。

Answer: 認可を受けた学則の定員で一度も学生募集をしないこととなるため，認められません。


Question: 収容定員変更届出書を提出したのですが，いつから新しい入学定員で学生募集（募集要項の配布，出願受付，入学者選抜）は可能なのですか。

Answer: 収容定員変更届出に係る学生募集については，文部科学大臣に収容定員変更届出書を提出した日から，当該入学定員で学生募集が可能です。


Question: 学生募集（募集要項の配布，出願受付，入学者選抜）を行った後に，収容定員変更届出書を提出し，その募集定員とは異なる入学定員に変更することは可能ですか。

Answer: 収容定員変更を行う場合は，必ず，学生募集開始前に収容定員変更届出書を提出してください。学生募集開始後の収容定員変更は，公正・公平な入学者選抜の観点から不適切です。


Question: 設置認可後（又は届出後）に計画変更が発生した場合，どのような手続が必要ですか。

Answer: 認可又は届出の翌年度以降に提出する「AC報告書」にて報告してください。ただし，その変更の内容が，認可時又は届出時の計画より教育研究水準を低下させるものである場合や設置の趣旨と異なるものである場合，結果として実態を反映しない計画書を提出したことによる虚偽申請となることがあり得ますので，早急に大学設置室まで連絡してください。また，変更前の計画に基づいて大学側が学生等に対して民事上の債務，責任等を負っている場合，変更内容の説明や補償等，適切な対応が必要となります。


Question: 認可後（又は届出後），課程認定等の手続の関係で設置計画の変更をする必要が生じましたが，どのように対応すればよいでしょうか。

Answer: 申請後にこのような事態が生じないよう，課程認定等の関係省庁・部署等への相談を可能な限り早期に進め，基本的に確定した設置計画で申請してください。やむを得ず設置計画を変更する場合は，「AC報告書」において報告いただくとともに，必要であれば学則変更等の手続を行ってください。


Question: 就任予定の教員が自己都合により就任辞退した場合や，既に就任している教員が自己都合により退職した場合は，どのように対応すればよいでしょうか。

Answer: 科目担当が不在にならないように早急に新たな教員を選任してください。辞任した教員が専任の場合，原則として専任教員を補充することが必要です。完成年度以前の場合，専任教員であれば科目を担当する前に「AC教員審査」が必要ですので，定められた期間に必要書類を提出し教員審査を受けてください。


Question: 諸事情により教員が一時休業することとなり，当該教員が復帰するまでの間は別の教員に科目を担当させますが，どのような手続が必要でしょうか。

Answer: 教員が一時休業する場合も，上記Q3に準じて対応してください。専任教員については，科目担当が一時的なものであっても「AC教員審査」を受ける必要があります。


Question: 「AC教員審査」において，不可や保留の判定を受けたため，開講時に教員が充当できなかった場合，どのように対応すべきですか。

Answer: 学生の学修を第一に考えていただき，臨時的に非常勤教員を充てることや開講時期を調整する等により，学生の学修に支障が決してないようにするとともに，速やかに専任教員の補充を行ってください。


Question: 設置した学部等の完成年度以前（学年進行中）に当該学部等を廃止したり，新たな学科等を追加したり，収容定員を変更することは可能ですか。

Answer: 設置認可や届出設置は，ある年の4月1日における「設置行為」を認可するというより，一定の期間を通じた教育研究活動全体を通じて見た「設置計画」を認可するという性質のものですので，合理的な理由なく変更することは不適切です。ただし，完成年度以前であっても，教育研究活動をより充実させるためなどの明確で合理的な理由がある場合は可能です。


Question: 学部学科等の名称変更は，どのような場合に認められますか。

Answer: 名称変更前後で目的や養成する人材像，教育課程，授与する学位の分野等に変更がないことが前提です。なお，「大学設置基準」第40条の4等への適合性に係る専門的判断が必要であることから，名称変更を行う場合は大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮るようにしてください。


Question: 学科に設定しているコース等の名称を変更する場合，「事前相談」を含む名称変更の手続を行う必要がありますか。

Answer: 大学・大学院と短期大学で異なります（コース等の趣旨については，「設置認可申請又は届出について（その他）　Q1」を参照してください）。ⅰ大学・大学院の場合大学の学科又は大学院の研究科の専攻に設定しているコース等は独立した組織ではありませんので，名称変更の手続は不要です（ただし，学則に明記している場合は学則変更の手続（「私立大学等の学長決定及び公私立大学等の学則変更等の届出等について（通知）」（以下「通知」という）を行ってください）。ⅱ短期大学の場合短期大学の学科に設置する専攻課程は法令上認められた独立の組織ですので，学則変更の手続が必要です。ただし，手続の区分は，名称変更ではなく，その他の学則変更となります。教育上の目的による学生の履修上の区分としてのコース等については，上記ⅰと同様です。


Question: 大学や学部等の英語名称のみを変更する場合，どのような手続を行えばよいでしょうか。

Answer: 大学や学部等の英語名称のみを変更する場合は，大学設置室への手続は不要です（「事前相談」も不要）。ただし，英語名称を学則で定めている場合は，学則変更の手続を行ってください。なお，大学，短期大学又は高等専門学校本体の英語名称は，ユネスコ「高等教育機関に関する情報ポータル」（下記URL参照）に掲載されていますので，当該ページの修正を希望される場合は，高等教育企画課国際企画室にお問合せください（学部等の英語名称は掲載されていませんので，連絡は不要です）。※ユネスコ「高等教育機関に関する情報ポータル」（※外部サイトへリンク）及び掲載箇所"1. Institutions recognized by competent authorities"


Question: 既設の学部の学科や短期大学の学科等にコース等を設置する場合は，どのような手続が必要ですか。

Answer: 大学・大学院と短期大学で手続が異なります（コース等の趣旨については，「設置認可申請又は届出について（その他）　Q1」を参照してください）。ⅰ大学・大学院の場合既設の学科や研究科の専攻に新たにコース等を設定する場合は，設定に際しての文部科学省への手続は原則として不要ですが，コース等の設定を学則に明記する場合は学則変更の手続が必要となります。手続の詳細は，「その他の学則変更」を参照してください。ⅱ短期大学の場合既設の学科に新たに専攻課程を置く場合は，学科全体の定員を変更しない場合は，「公私立短期大学の学科の専攻課程の設置」の手続を行ってください。専攻課程の設置によって学科全体の収容定員を変更する場合は，収容定員に係る学則変更の手続（認可申請又は届出）を行ってください。教育上の目的によるコース等の履修上の区分の設定については，上記ⅰと同様です。


Question: 社会人学生が多い既設の大学院の研究科の専攻について，昼夜開講制又は夜間大学院としたいのですが，その場合の手続と留意点を教えてください。

Answer: 夜間に教育を行うに当たっては，個々の分野の特質に応じて，教育研究の水準の確保，大学院を専ら担当する教員の配置，夜間の学生の学習に配慮した施設や事務体制等について，実情に合わせた必要な措置を講じて十分な準備をしてください。夜間教育を行う専攻については，「大学院設置基準」第2条の2や第14条を参照し，教育方法の特例について学則上に明記した上，「その他の学則変更」の手続を行ってください。学則の記載例は次のとおりです。（教育方法の特例）第○条　次の研究科又は専攻に，専ら夜間において教育を行う課程を置く。○○研究科○○専攻　博士前期課程


Question: 社会人学生が多い既設の大学院の研究科の専攻の修士課程において，昼夜開講制を活用して標準修業年限を短縮することは可能ですか。

Answer: 「大学院設置基準」第3条第3項に従って，明確な履修上の区分を設け，特別選抜を実施し，昼夜開講制や集中授業による適切な教育と履修指導を行うことで，標準修業年限を短縮することが可能です。標準修業年限を短縮する専攻を学則上に明記した上，「その他の学則変更」の手続を行ってください。学則の記載例は次のとおりです。（標準修業年限）第○条　博士前期課程及び修士課程の標準修業年限は，2年とする。２　前項の規定にかかわらず，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。３　前項の研究科，専攻又は学生の履修上の区分は，次のとおりとする。○○研究科○○専攻　修士課程1年コース○○研究科○○専攻　博士前期課程1年半修了○○専修プログラム


Question: 既設の大学院の研究科のサテライトキャンパスを開設したいのですが，どのような手続が必要ですか。

Answer: 特に手続の必要はありませんが，「大学が授業の一部を校舎及び附属施設以外の場所で行う場合について定める件」に要件として定められているように，社会人等を対象としてその履修の利便を図るために，本部キャンパスの授業の一部を行うものであり，サテライトキャンパスのみで教育課程の全てを履修することは想定されていないことに十分留意ください。校地・校舎の権利変更が伴う場合は，通知4の手続及び私学部参事官室に必要な届出を行ってください。


Question: 入学者に欠員が生じてしまったので，翌年度に募集定員を増員することは可能ですか。

Answer: 当該学年の欠員の範囲内であれば，編入学生や学内の転学部・転学科の受入れが可能ですが，定員を超える募集や既に定員を充たしている学年に更に受け入れることはできません（入学者選抜実施要項を参照）。


Question: 教育課程や学納金に関する学則変更を行いたいのですが，留意すべき点はありますか。

Answer: 入学者保護の観点から，教育課程や学納金など学生に直接関わりがある学則変更は，学生募集開始前に行ってください。また，同窓会費等納入が任意のものについては，そのことを明示するなど，入学者に対して適切な情報提供をすることが必要です。


Question: 収容定員に係る学則変更の届出を行うほか，収容定員以外の事項に係る学則変更も予定している場合，両者を併せて一つの届出としてもよいでしょうか。

Answer: 両者は別の観点に係る変更ですので，別々に届出を行ってください。


Question: 新たな学部等の設置を検討していますが，正式な手続きの前に事務相談を行うことは必要でしょうか。

Answer: 事務相談は義務的なものではありません。事務相談を行うことの必要性については，各申請者又は届出者にて御判断ください。


Question: 事務相談では申請又は届出前の義務ではないとしても，相談はしたほうがよいのでしょうか。相談を行わないことで認可申請の審査等で不利になることはないのでしょうか。

Answer: 事務相談は申請又は届出に係る書類作成等に関する事務的な御質問に対して大学設置室の事務官が助言等を行うものですので，書類作成等について不明点等がなければ御相談にいらしていただく必要はありません。なお，事務相談は「事前審査」や「事前調整」の場ではありませんので，事務相談を行ったことを理由として審査上有利に扱われることはありませんし，事務相談を行わなかったことを理由として審査上不利に扱われることもありません。


Question: 事務相談では，どのようなアドバイス等をもらえるのでしょうか。

Answer: 申請又は届出に係る書類作成等に関する事務的な御質問について，助言等を行っています。なお，大学設置室の事務官が対応者となりますので，教育課程や教員組織の妥当性等といった専門的見地に基づく判断を要する事項についてはお答えできません。


Question: 本書の内容に沿って書類を作成しましたが，内容が合っているか不安です。事務相談の場で，不備や誤字・脱字など，全般的にチェックしていただくことはできますか。

Answer: 事務相談は1回につき最大1時間としておりますが，全般的な確認は多大な時間を要し所定の時間内にはできませんので，「全般的に問題はないか」，「各書類の記載に不備がないか」といった御質問はお断りしております。事務相談を行う際は，具体的にどの箇所を確認したいのかあらかじめ整理してください。なお，記載の不備については，大学設置室による確認を前提とするのではなく，申請者又は届出者の責任ある体制の下で確認していただくようお願いいたします（書類不備によって審査上不利に取り扱われることになった場合でも，大学設置室は責任を負いかねます）。


Question: 新たな学部等の設置認可申請を検討していますが，事務相談において，認可されるかの見通しについて教えていただくことはできますか。

Answer: 事務相談は事務官が対応者となりますので，専門的見地に基づく判断を必要とする事項についてはお答えできません。そのため，教育課程や教員組織等の具体的内容を示していただいても，その計画が認可されるかどうかといった御質問にはお答えできません（計画内容の妥当性については，正式な申請後に審議会が判断する事項です）。


Question: 新たな学部等を届出で設置することを検討しています。学位の種類及び分野は変わらないと考えていますので届出設置が可能と思いますが，事務相談の場で認可申請又は届出のどちらの手続になるか教示していただけますか。

Answer: 上記Q5に対する回答で示したとおり，事務相談においては専門的な判断を必要とする事項についてはお答えできません。そのため，教育課程や教員組織等の具体的内容を示していただいても，認可申請か届出かの確定的な判断はできません。届出設置の可否については，大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮って確認してください。


Question: 学科の名称変更を検討していますが，計画している内容が名称変更の手続で可能かどうか事務相談の場で判断していただくことはできますか。

Answer: 上記Q5・6に対する回答と同様に，そのような判断はできません。名称変更の可否については，大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮って確認してください。


Question: 新たな学部等の設置認可申請を予定しており事務相談を希望していましたが，予約が取れませんでした。通常の受付枠とは別枠で特別に相談を受けていただくことはできませんか。

Answer: 事務相談は大学設置室の事務官が対応者となることから，審議会の会議開催日等は相談対応をすることができず，相談日は限られています。そのため，相談希望が特定の時期に集中した場合，予約枠が埋まってしまい予約が取れないことがあります。その場合，上記御質問のような形で特別に相談を受けられたいとの御要望をいただくことがありますが，次年度に申請を予定している等の事情があるとしても，他の申請者等との公平性の観点から，そのような御要望はお断りしております。簡易な内容の御質問であればメール又は電話でのお問合せも活用していただくようお願いいたします。


Question: 事務相談を行うことができるのは，学校法人や大学を有する地方公共団体や公立大学法人等の担当者・関係者に限られるのでしょうか。これから学校法人を設立しようとする者も事務相談を行うことはできますか。

Answer: 事務相談を行うための資格等の制限は設けておりませんので，これから学校法人を設立しようとしている方でも事前に御予約いただければ御相談は可能です。なお，学校法人の設立に関する御相談（寄附行為や設置経費等に関すること）については，私学部私学行政課法人係にお問合せください。


Question: 設置認可等は予定しておりませんが，大学設置基準等の法令の一般的解釈について事務相談の場で質問することはできますか。

Answer: 大学設置室の事務相談は具体的な手続の内容について事務的な御相談に応じているものです。法令の一般的な解釈については大学設置室ではお答えできませんので，各法令所管課に直接お問合せください。・大学設置基準，短期大学設置基準，大学院設置基準に関すること・・・大学振興課・大学通信教育設置基準，短期大学通信教育設置基準，専門職大学院設置基準･･･専門教育課


Question: 看護師，理学療法士，作業療法士等の養成や教員養成に係る学部等の設置を検討していますが，指定規則や課程認定に関する質問も可能ですか。

Answer: 看護師，理学療法士，作業療法士等の養成に係る指定規則や教員養成に係る課程認定に関する御質問は，大学設置室ではお答えできませんので，各担当課に直接お問合せください。・指定規則に関すること・・・医学教育課（管理栄養士に関することのみ専門教育課）・課程認定に関すること・・・初等中等教育局教職員課


Question: 入学者選抜の実施方法やセンター試験の利用等，入試制度全般について事務相談の場で質問することはできますか。

Answer: 入試制度全般に関する御質問は，大学設置室ではお答えできませんので，大学振興課大学入試室に直接お問合せください。


Question: 応募にあたり何を提出すればいいか。また、どのように提出すればいいか。

Answer: 提出すべき書類については、チェックリストをご確認ください。全ての応募書類（指定の様式以外（ワーク・ライフ・バランス等の認定写し）を含む）をまとめて1つのPDFファイルとした【応募情報ファイル】を、e-Rad上においてご提出ください。


Question: e-Radの操作方法について問い合わせたい。

Answer: e-Radヘルプデスク（※別ウィンドウで開きます）にお問い合わせください。＜e-Rad に関するお問い合わせ＞ （受付時間帯：9:00～18:00 ※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。）e-Rad ヘルプデスク Tel: 0570-057-060（ナビダイヤル）※上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は、直通ダイヤル (03-6631-0622) をご利用ください。


Question: 同一の機関から複数件の提案を提出することは可能か。

Answer: 可能です。 ただし、一人の者が本事業において実施される複数の課題の研究代表者を兼ねることはできませんのでご留意ください。※研究代表者は、課題の全てに一義的な説明責任を負う者となります。詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (3) 研究代表者の指定（宇宙航空人材育成プログラムのみ）過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績がある場合には、応募に際し条件がありますので、詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件


Question: 研究代表者になるには一定以上の役職が必要か。

Answer: 必要ありません。 役職がない者でも研究代表者になることは可能です。※研究代表者は、課題の全てに一義的な説明責任を追う者となります。詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (3) 研究代表者の指定


Question: 提案書の提出後に研究代表者を変更することは可能か。

Answer: 研究代表者は、事業期間終了後の事後評価時まで、当該課題の代表としての責任を果たす必要があります。 よって、原則としてできません。


Question: 主管実施機関、共同参画機関、協力機関について、採択された場合にどの範囲まで公開されるか。

Answer: 現在の公開状況は宇宙航空科学技術推進委託費ウェブサイトよりご確認ください。なお、今後も同様に公開されるとは限りません。


Question: 過去の採択率はどの程度か。

Answer: 2～3割程度です。＜参考＞（令和4年度）応募26件中7件採択（令和3年度）応募47件中10件採択（令和2年度）応募29件中6件採択実施体制


Question: 宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が主管実施機関または共同参画機関（再委託先）として参加することは可能か。

Answer: 宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】以外のプログラム区分では、JAXAの職員がJAXAから応募することはできませんが、兼業として設立した民間企業等外部からのご応募は妨げておりません。


Question: 主管実施機関と協力機関の間には、何かしらの契約（共同研究契約など）の締結が必要か。

Answer: 必ずしも必要ありません。主管実施機関ならびに協力機関の定義については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件


Question: （宇宙航空人材育成プログラム【専門人材育成】）過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関になった実績のある機関が、主管実施機関として本委託費に提案するためには、どうすればいいか。

Answer: 共同参画機関もしくは協力機関として、過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績の無い機関を含めてください。主管実施機関ならびに協力機関の定義、実績の有無の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件


Question: 共同参画機関もe-Radへの登録が必要か。また、共同参画者についても研究者番号の取得が必要か。登録が必要な場合、いつまでに手続が必要か。

Answer: 共同参画機関も、e-Radへの登録が必要です。なおe-Radへの登録を行うにあたり下記ウェブページでは「法務局が発行する商業・法人登記における履歴事項全部証明書の原本」が必要とされています。 そのため法人格を取得されている必要がありますので、ご注意ください。（研究機関向け）新規登録の方法｜府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ポータルサイト（※別ウィンドウで開きます）また、共同参画者についても研究者番号の取得が必要です。e-Radへの登録及び研究者番号の取得については、主管実施機関がe-Radにおいて応募書類を提出するまでに手続が完了している必要があります。


Question: 民間企業についても、e-Radへの登録が必要か。民間企業の参画者についても、研究者番号の取得が必要か。

Answer: 主管実施機関及び共同参画機関については、大学、民間企業等を問わず、全ての機関がe-Radに登録する必要があります。また、研究代表者及び共同参画者は、所属機関を問わず、全ての参画者が研究者番号を取得する必要があります。経費


Question: 主管実施機関（または共同参画機関）が協力機関に出張を依頼し、出張費を支払うことは可能か。

Answer: 主管実施機関（または共同参画機関）の旅費規程等に基づく適正な行為である場合には、可能です。


Question: 主管実施機関（または共同参画機関）が協力機関の企業に機材等を発注し、支払うことは可能か。

Answer: 主管実施機関（または共同参画機関）の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、本委託費のもとでの発注は可能です。


Question: 主管実施機関（または共同参画機関）にすでに雇用されている者を、主管実施機関（または共同参画機関）が技術補助者として雇用し、給与を支出することは可能か。

Answer: すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、当該給与の支出が主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。


Question: 主管実施機関（または共同参画機関）にすでに雇用されている者に対し、主管実施機関（または共同参画機関）が作業を依頼し、報酬を支払うことは可能か。

Answer: すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。


Question: 本委託費のもとで業務を行う人材を、本事業の実施に要するエフォートの範囲で、特任助教または特任講師として雇用することは可能か。

Answer: 雇用主となる機関の就業規程、給与規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。


Question: 学生・外部受講者等に対して人件費や謝金、旅費を支出することは可能か。

Answer: 学生（当該実施機関に所属する学生（学部生・大学院生、高専生））・外部受講者等（当該実施機関に所属しない社会人（科目等履修生、聴講生等）や研究生、他機関（共同参画機関を含む）の学生等）に対する人件費や謝金、旅費の支出については、前提として、各実施機関における規則・規定・ルール等の範囲内であり、適切に処理可能であることが求められます。各実施機関における規則・規定・ルール等に基づく適切な支出である場合には、可能です。


Question: 間接経費は直接経費の30％を割り当てなければならないのか。

Answer: 本委託費は競争的資金制度の下で実施しておりますので、競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針（※別ウィンドウで開きます）に基づいて間接経費は直接経費の30％とする必要があります。


Question: 共同参画機関（共同参画者）に研究費を配分しない場合、経費の欄はどのように書けばいいか。

Answer: 委託業務を実施する上で予算配分が真に必要ないという場合には、経費の欄に「0」と記入してください。なお、予算配分が真に必要ない場合でも、当該共同参画機関と主管実施期間との間での再委託契約は必要になります。また、予算配分を必要としない理由や、予算配分がなくとも課題を実施可能な理由・実現可能性等について、提案書類への記載や審査での説明を行うようにしてください。


Question: 人材育成の一環として競技会やコンテスト等を実施する場合に、賞金を経費として支出することは可能か。

Answer: 委託費は、国の事務、事業等を他の機関又は特定の者に委託して行わせる場合にその反対給付として支出する経費になります。個人に対する賞金は、業務に対する対価とならず個人の利益と考えられることから、経費として認められません。応募方法・提案様式


Question: 様式２に記載する事務担当者には、どのような役割が想定されるか。

Answer: 主管実施機関の事務担当者には、文部科学省との事務連絡を担当していただきます。事務担当者の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (4) 事務担当者の指定


Question: e-Rad応募画面「基本情報」タブに、「研究目的」「研究概要」を入力する欄があるが、何を入力すれば良いか。また、「研究目的ファイル」「研究概要ファイル」のアップロード欄があるが、何を提出すればよいか。

Answer: e-Rad応募画面「基本情報」タブのうち、「研究目的」欄には、提出書類【様式2】 提案書のⅠ．目的の（概要）を転記してください。「研究概要」欄には、提出書類【様式2】 提案書の表紙の「課題の概要」を転記してください。「研究目的ファイル」「研究概要ファイル」については、ファイルのアップロードは必要ありません。


Question: 面接審査において、研究代表者とは異なる者が対応することは可能か。

Answer: 原則としてできません。※研究代表者：課題の全てに一義的な説明責任を追う者契約に関して作成中契約後の実施に関して実施全般


Question: 実施中に研究代表者を変更することは可能か。

Answer: 研究代表者は、事業期間終了後の事後評価時まで、当該課題の代表としての責任を果たす必要があります。 よって、原則としてできません。


Question: 共同参画機関の研究者が異動となった場合、共同参画機関を追加することは可能か。

Answer: できません。


Question: 研究の進捗に応じて、主管実施機関あるいは共同参画機関において研究者を追加することは可能か。

Answer: 可能です。


Question: 謝辞の記載はどのようにしたらいいか。

Answer: 公募要領をご確認ください。


Question: 部活動改革の課題、今回のガイドラインの策定の趣旨は何ですか。

Answer:
少子化が進展する中、学校部活動を従前と同様の体制で運営することは難しくなってきており、学校や地域によっては、存続が厳しい状況にあります。また、専門性や意思に関わらず教師が顧問を務めるこれまでの指導体制を継続することは、学校の働き方改革が進む中、より一層厳しくなります。
本ガイドラインは、少子化の中でも将来にわたり、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保することを目指し、学校部活動が生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術活動となるよう、適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方について示すとともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、国の考え方を示すものです。


Question: 改革推進期間が終わるときにはまた改訂するのでしょうか。

Answer: 本ガイドラインについて、改革推進期間における取組の進捗状況等を勘案し、適宜必要な見直しを行うこととしています。


Question: 「学校部活動の地域連携」と「地域クラブ活動への移行（地域移行）」はそれぞれどのようなものですか。

Answer:
学校部活動は、学校教育の一環として、学校の責任下で行われる活動を指しており、部活動指導員や外部指導者といった地域の方々に参画いただいたり、複数の学校で合同練習を行ったりすることを「地域連携」と称しています。
地域クラブ活動は、社会教育の一環として捉えることができ、また、スポーツ基本法や文化芸術基本法上の「スポーツ」「文化芸術」として位置づけられるものです。したがって、学校ではなく、地域クラブ活動の運営団体・実施主体が行うものであり、学校部活動とはそもそもの責任主体が異なります。学校部活動を地域クラブ活動に代替させていくことを、「地域移行」と称しています。


Question: －２　合同部活動、合同チーム、合同練習はどう異なるものですか。

Answer:
合同部活動は、複数の学校で一つの部活動を拠点校等に設置することをさし、その際は１人以上の指導者（顧問等）がその一つの部活動に対して配置されることとなります。そのため、運営の主体と責任の所在をはっきりとさせ、生徒や保護者の理解を得て行うことが必要です。
合同チームや合同練習は、それぞれの学校に部活動がありそれぞれに指導者がいるものの、あくまで一時期に、大会に同じチームとして出場したり、一緒に練習をしたりするものです。


Question: Ⅰは高校も原則適用、Ⅱ～Ⅳは実情に応じてとのことですが、地域クラブへの移行について高校にも適用していく予定はありますか。

Answer:
高等学校段階については、義務教育終了後に多様な教育活動が行われている状況を踏まえつつ、生徒の心身の健全育成等の観点から、学校等の実情に応じて学校部活動の改革に取り組むことが望ましいとしています。
高等学校における学校部活動の地域クラブへの移行に関しては、一般的に中学校段階に比べて広域から生徒を募集しているなどの高等学校の特性や、中学校段階での取組の状況も踏まえた検討が必要になると考えます。


Question: 平日の活動時間を2時間程度、休養日を週2日以上設けること等が示されているのはなぜですか。

Answer:
「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※））では、「行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされています。本ガイドラインでは、こうしたスポーツ医・科学の研究を踏まえて、活動時間等に関する基準を示しております。スポーツ医・科学に基づく適切な運動部活動の実施により、成長期にある生徒が、バランスの取れた生活を送るとともに、自らのニーズに合ったスポーツ活動を行うことが期待されます。
（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）


Question: こうした休養日等の基準を設けることによって、競技力の低下や、活動したい生徒の希望を抑えることにつながらないでしょうか。

Answer:
スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るには、適切な休養が必要であり、過度な練習はスポーツ障害等のリスクを高め、体力・運動能力の向上につながらないものです。運動部の顧問等（教師、部活動指導員、外部指導者）は、こうしたことを正しく理解した上で、生徒とコミュニケーションを十分に図り、技能や記録の向上等、生徒の目標達成に向けて、短時間で効果が得られ、生徒のニーズにあった活動を行うことが期待されます。
　今後、中央競技団体が策定する運動部活動の指導手引も活用する等して、科学的なトレーニングを導入した活動を進めること、さらに、スポーツ医・科学の見地に基づいた取組について、保護者の理解を頂くことも大切です。


Question: ガイドラインでは、高等学校も中学校と同じように平日2時間程度、休養日週2日以上等で行うことになるのですか。

Answer:
入学者選抜を経て進学した高校生は、中学生より心身が発達していること、中学校に比べて多様な教育が行われていることから、高校における取組について、「本ガイドラインを原則として適用」し、その際、「多様な教育が行われている点に留意する」こととしております。
　高校の運動部では、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で、最適に実施すること、その際には、中学校との違いも考慮の上、過度な運動はスポーツ障害等の発生率が高くなることや体力・運動能力の向上につながらないことを踏まえ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。


Question: 休養日の考え方は、私立学校も対象となりますか。

Answer: 生徒に望ましいスポーツ環境を構築することを目指す本ガイドラインは、知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育むこと、生徒がバランスのとれた心身の成長、学校生活を送ることができること、スポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成することを重視しています。こうした本ガイドラインの基本的な考え方は、学校の種類や設置者の違いにかかわらず該当するものであり、公立、国立、私立全てが対象となります。


Question: あらゆる学校部活動において、ガイドラインが示す活動時間や休養日の基準に基づき活動すべきですか。

Answer:
技能や記録の向上に向けては競技特性を踏まえたトレーニングを行うことが必要ですが、その内容は競技種目によって様々です。同時に、学業との両立ができるバランスの良い生活を送るという観点や、スポーツ障害等を避けるという観点からも、行き過ぎた練習が望ましくないことは全ての運動部に共通することです。
　前述の「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※）においては、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえて、「休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされております。
　今後、中央競技団体が策定する各競技種目の運動部活動の指導手引も活用して、競技特性を踏まえつつ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。
（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）


Question: 部活動は生徒全員が参加しないといけないのですか。

Answer: 部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであることを踏まえ、生徒の意思に反して強制的に加入させることがないようにしなければなりません。 また、生徒が希望すれば、特定の種目・部門だけでなく、スポーツ・文化芸術や科学分野の活用や地域での活動も含めて、様々な活動を同時に経験できるよう配慮する必要があります。


Question: 生徒の多様なニーズに応じた部活動としては、例えばどのようなものがありますか。

Answer:
本ガイドラインにおいては、性別や障害の有無を問わず、気軽に友達と楽しめる、適度な頻度で行えるなど、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる環境を整備することとしています。
　具体的な例としては、運動部活動では、複数のスポーツや季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技・大会志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられます。また、競技種目ごとの運動部においても、競技力向上志向の生徒と当該競技種目を楽しみたい生徒が併存して活動するものも考えられます。


Question: 部活動指導員と外部指導者の違いは何ですか。

Answer:
部活動指導員は、学校教育法施行規則に基づき学校設置者が雇用する正規の職員で、部活動の顧問となることが可能です。外部指導者は、部活動指導員以外の指導者で、学校設置者との雇用関係によらず、学校外の指導者等との連携・協力関係のもと、部活動の指導に加わってもらう方のことを指します。外部指導者の報酬の有無や条件、待遇の取扱いは、各学校設置者や学校の判断となります。
外部指導者は、部活動指導員と比べて柔軟な活用が可能ですが、適切な外部指導者の採用や必要な研修の実施等については、各学校設置者や学校の責任において、判断いただくこととなります。


Question: －２　教員や自治体職員は部活動指導員になれますか。

Answer:
教員や自治体職員（学校事務職員を含む）、地方議会議員、民間企業に従事する者の部活動職員の任用に当たっては、こちらの留意事項をご参照ください。
　「中学校における部活動指導員の配置支援事業」部活動指導員の任用に当たっての留意事項


Question: ガイドラインにおいて、「部活動指導員が十分に確保できない場合には外部指導者を配置」「都道府県及び市区町村において、適切な部活動指導員や外部指導者による引率が可能となるよう見直す」との記載がありますが、これらの趣旨はどのようなものでしょうか。

Answer:
ガイドラインの中の外部指導者に係る記載は、学校設置者や学校長の責任において、外部指導者に任せられる活動の範囲を増やし、現場の選択肢を増やすことができるよう意図したものです。
なお、外部指導者による引率の可否については大会により取扱いが異なりますので、各大会の開催要項等を御確認ください。
（参考）日本中学校体育連盟　開催基準・規程等
　https://nippon-chutairen.or.jp/sports/regulation/


Question: どのような外部指導者が適切と考えられるのでしょうか。

Answer:
「適切な外部指導者」について、定義付けは行っていませんが、当該外部指導者の人となりについて、単独での指導や引率を任せるに足る人物かどうかを学校等において見極めていただくことが必要です。
例えば、
① 当該競技について専門的な知見を有していること
② 日頃から部活動の練習等に立ち会い、チームや生徒の実情をよく把握していること
③ 学校関係者や保護者との関係が良好であること
④ 事件や事故、部活内でのトラブル等への対応が適切に行われていること
⑤ 金の管理や生徒への指導を第三者の目が届かない場所や状況で行うなどの不適切な対応が疑われるような言動をしていないこと
⑥ 過去に部活動指導について処分等を受けていないこと
⑦ 公認スポーツ指導者等の資格を有していること
などが判断基準として考えられます。
なお、校長が判断を行うにあたり、個人的な好き嫌いや当該指導者の一面のみを見て判断を誤るようなことがないよう、学校設置者において一定の判断基準や手順を示し、判断の結果について報告を求めるなどの仕組みを整えることも考えられます。


Question: ガイドラインを遵守していない学校への処罰等はありますか。

Answer:
本ガイドラインはあくまで関係者らが取り組むことが望ましいとされる指針を示しているものであり、法的な拘束力はなく、違反に対する処罰はありません。
一方で、大会の参加基準等に「ガイドラインを遵守していること」というような項目が設けられている際は、遵守していないことをもって大会に参加できないという可能性は考えらえます。


Question: 教師は顧問を拒否することができますか。

Answer:
ガイドラインでは、「校長は、教師を部活動顧問に決定する際は、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や本人の意向、部活動指導員の配置状況を勘案したうえで行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制を構築する」としています。
ただし、勤務時間内における部活動顧問については、職務命令があれば担う必要がありますが、勤務時間外において、部活動を行うことを教師に命じることはできません。
部活動指導をしたい教師だけでは部活動運営ができない場合、校長は外部指導者や部活動指導員を配置などについて教育委員会等と調整するほか、合同部活動の実施、部活動の地域クラブへの移行、部活動を設置しないことといった判断をとることも考えられます。


Question: 地域クラブ活動で継承・発展される教育的意義とはどのようなものがあるのですか。

Answer:
部活動はこれまで、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、学校という環境における生徒の自主的で多様な学びの場として、教育的意義を有してきました。
　これらの教育的意義については、地域クラブ活動においても継承・発展させ、地域での発達段階やニーズに応じた多様な体験や、様々な世代との豊かな交流等を通じた学び等の新しい価値を創出することが重要です。


Question: 地域クラブ活動では生徒の自主性が損なわれるのではないでしょうか。

Answer: 地域クラブ活動においても、「地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、地域の実情に応じ、生徒の自主的・自発的な活動を尊重」することとしています。むしろ、これまで学校内に閉じていた生徒の活動が、地域全体というフィールドで、他世代も巻き込んで行えるようになるため、自発的に企画立案する活動の幅も広がるものと考えられます。


Question: -2　広い地域から生徒を集めることで、勝利至上主義的なチームが生まれることにならないでしょうか。

Answer:
本ガイドラインでは、地域クラブ活動の参加者として「希望する全ての生徒を想定する」としています。
そのため、強豪チームを作ることを目的として選抜等を行ったりすることはガイドラインの趣旨と異なるため、大会の規定に抵触し、大会に出場できない可能性があります。
ただ、生徒のニーズに応じて、楽しむことを目的としたチームと、技術の向上を目的とし大会に出場するチームを分けること等は考えられます。


Question: 平日に活動を行わない地域クラブ活動が、土日とも活動することはできないのですか。

Answer:
平日に活動を行わず、土日だけ活動する地域クラブ活動の場合でも、原則として土日のどちらかを休養日とすることが適切です。
一方、例えば、平日の学校部活動と連続的なものととらえられる場合（特定の競技に関して、参加者が同じで指導者のみ違う場合等）において、学校部活動は週当たり少なくとも２日以上の休養日を設定した上で、地域クラブ活動を土日とも実施する場合などには、『原則』とある通り、どのように地域移行を進めて行くかという地域の方針にも応じて、指導者・生徒・保護者の合意のもと、柔軟に運用することも可能です。
ただし、この場合でも、参加者・指導者共に過負荷にならないようにという観点から、第〇土（日）曜日は休養日とする、日曜日の活動は自由参加（他の曜日の活動と非連続）とする、オフシーズンを設ける等の工夫を行うことも考えられます。


Question: これまで学校に関係なく活動してきたクラブチームも休養日の設定を守らなければいけないのですか。

Answer:
この休養日の設定に関しては、学校と連携して活動を行う新たな地域クラブ活動に適用されることを想定しており、これまで独自に行ってきたリトルリーグ等のクラブチームの活動に直ちに制限を設けることを企図したものではありません。
しかしながら、こうした地域のスポーツ活動や自宅でのトレーニング等においても、生徒の発達の段階や体力、技能の程度も考慮した、適切な質・量の活動が望まれます。
　また、こうした取組に向けて、生徒本人や保護者、指導者が、休養もトレーニングの一環である等、スポーツ医・科学に基づくスポーツ活動が重要という考えを共有することができるようにすることが大切です。スポーツ団体、学校、地方公共団体等においても、これらの関係者の理解と協力を促すことが求められます。
　なお、部活動の地域移行に係る協議会等で議論され、その位置づけがガイドラインに基づく活動については、休養日の設定を含むガイドラインの内容を十分踏まえる必要があります。（当然のことながら、部活動の地域移行に関する実証事業の一環として行われる活動にも適用されます。）


Question: 部活動の指導を続けたい教師はどうすればいいのでしょうか。

Answer:
報酬を得て地域クラブ活動での指導を希望する教師については、服務監督教育委員会による兼職兼業の許可を得ることにより、指導に携わることが可能です。
詳細は、「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について（手引き）」をご参照ください。


Question: 教師が兼職兼業で顧問となるのであれば、教師の働き方改革にはならないのではないでしょうか。

Answer: これまで学校部活動で行っていたものの全部又は一部（休日）について学校では行わないこととし、地域移行する場合は、移行した分について教師は担う必要はなくなり、働き方改革にも資すると考えられます。その上で、（学校部活動とは別の）地域クラブ活動において指導を希望する教師が、正当な報酬を得て指導を行うこととなるため、専門性や意思に関わらず教師が部活動顧問を務めていた場合もあるこれまでの指導体制に比べて、改善するものと考えています。


Question: 「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理に関する指針」において教師の在校等時間は45時間以内を目安にしていたが、兼職兼業で行う指導と合計して45時間を超える（ことが見込まれる）場合は、兼職兼業をしてはいけないのですか。

Answer: 「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理に関する指針」は教師等の健康確保等のために「時間外在校等時間」の上限を示しており、「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について（手引き）」においても、これに収まることが望ましいとしているものであり、本人の希望や本務への支障の有無、健康確保がなされるか確認の上、法令上の上限（単月100時間未満、複数月平均80時間以内）まですることは認められます。


Question: 地域クラブ活動で指導者のハラスメント行為等のトラブルが起こった場合はどこに相談すればいいのですか。

Answer:
地域クラブ活動において指導者がハラスメント等を行った場合は、指導者本人、運営団体・実施主体が責任を負うことになります。
そのうえで、スポーツ団体が自ら設ける相談窓口や、自治体が設ける第三者窓口をご活用いただくとともに、問題がある場合は、地域クラブ活動を所管している自治体の担当部署にご相談ください。（自治体の担当部署は、地域クラブ活動に対する指導権限を有しています。）


Question: 地域クラブ活動の指導ではきちんとした報酬が支払われるのですか。

Answer: 地域クラブ活動においては、運営団体・実施主体との契約関係において報酬が支払われることになります。その契約内容等については、運営団体・実施主体と指導者の関係性によりますが、基本的には最低賃金を遵守するなど、一般の労働法制に基づいたものになる必要があります。


Question: 3年間で地域移行を完了しないといけないのですか。

Answer: 各自治体の検討・準備状況がさまざまであること、部活動指導員の活用を含んだ地域連携の推進など、地域によって多様な進め方が考えられ、また、地方団体からも移行期間を限定しないよう御意見をいただき、令和７年度までに地域移行を達成するという明確な年限は設定せず、令和５年度から７年度までを「改革推進期間」として設定し、休日の部活動について、各地域の実情に応じて、可能な限り早期に地域連携・地域移行の実現を目指すことを求めることとしています。


Question: 部活動の地域移行について、進め方はこれに則らないといけないのですか。

Answer:
Ⅱ及びⅢの柱書において、「各都道府県及び市区町村等においては、地域の実情に応じ、関係者の共通理解の下、できるところから取組みを進めていくことが望ましい」と記載している趣旨としては、あくまでガイドラインでは様々な事情を抱える学校現場や地域において、部活動改革を進めるための選択肢を示しているのであり、この方法その通りに行わないといけないということを意図しているものではありません。
複雑に絡み合う諸課題を解決していくためには、複数の道筋や多様な方法があるということは大前提です。


Question: 自治体の中のどの部局が中心になって進めるのでしょうか。スポーツ・文化振興担当部署でないといけないのですか。

Answer: 地域のスポーツ・文化芸術環境をどのように確保していくかということになるため、スポーツ・文化芸術担当部署が中心となって進めることが望ましいですが、これまで教育委員会の学校関連部署が部活動を担当していたこと等の経緯から、知見を有する学校関連部署とも連携して行っていくことも考えられます。行政部局の事情も様々ですので、それぞれの事情に応じて、適切な在り方をご検討ください。


Question: 地域のクラブチームなどが中体連などの大会に参加できるようになるのですか。

Answer:
大会の参加資格については、既に日本中学校体育連盟において、「全国中学区体育大会開催基準」を改正し、令和5年度から地域のスポーツ団体等の参加が認められました。
一方で、まだ都道府県や競技によっても対応に差が見られ、各方面からもより一層の参加資格の拡大の声が届いていることから、令和6年度に向けて更なる改善について検討いただくよう、本年9月にスポーツ庁から日本中学校体育連盟に対して依頼をしています。


Question: 全国大会はなくなるのでしょうか。

Answer: 全国大会については、開催回数について、生徒や保護者等の心身の負担が過重にならないようにするとともに、学校生活との適切な両立を前提として、種目・部門・分野ごとに適切な回数に精選することとしています。そのために、都道府県中体連及びその域内の中体連並びに学校の設置者は大会の統廃合等を主催者に要請するとともに、中学校の生徒が参加する大会数の上限の目安等を定めることをガイドラインでは求めているところです。


Question: 学習指導要領における部活動の記載を修正する予定はありますか。

Answer:
このたびのガイドラインの改定を踏まえ、地域クラブ活動の位置づけや学校との連携の在り方等を更に明確にするため、今後、国が行う実証事業等の状況等も踏まえ、学習指導要領解説における関連の記載の見直しを行う予定です。
なお、教育課程外の活動である部活動は、学習指導要領の総則に関連の記載が盛り込まれているところ、今後の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の進捗状況の検証等を踏まえ、次期改定時にあわせて、その見直しを検討する予定です。


Question: ガイドラインの取組を進めていく上で、保護者の理解・協力が必要なものとして主にどのようなことがありますか。

Answer:
子供の教育は学校だけで行われるものでなく、学校と地域・保護者がそれぞれの役割を果たし、互いに連携・協力して行うものです。家庭教育を担う保護者は、子供の学校外の生活において、学業だけでない多様な体験をさせ、家族の団らんを通じ、その健全な成長を促していくことが期待されます。部活動の時間が長くなる余り、週末や長期休業期間などにおける多様な体験の機会が失われることは好ましくありません。
　また、生徒にスポーツ障害やバーンアウトを生じさせるような、行き過ぎた運動部活動の背景・要因には、関係者の勝利至上主義の意識・価値観がある場合も見受けられます。保護者においても、目先の勝敗にとらわれて長時間の練習を行うことが子供のためにならないことを十分に理解することが必要です。
　そのためにも、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行についてご理解いただき、地域住民という立場で御協力いただく等のことが期待されます。


Question: スポーツ実施率向上という課題と、部活動改革との関係をどのように考えるべきですか。

Answer:
国のスポーツ基本計画では、平成29年度で51.5％の成人のスポーツ実施率（週1回以上）を65％程度となることを目指しています。こうした目標の実現に向けて、発達段階の学校教育においては、体育の授業や運動部活動等を通じて、体を動かすことの楽しさを理解し、大人になってからのスポーツ実施率の向上につながる運動習慣を確立していくことが求められます。
　また、中学生の運動部活動の参加率は約60％（令和４年度）である一方、運動部等に所属しない生徒も相当数います。こうした生徒が考える、運動部に参加する条件は「好きな、興味のある運動やスポーツを行うことができる」「友達と楽しめる」「自分のペースで行うことができる」等が上位になっています。このように、既存の運動部活動は、必ずしも生徒の潜在的なスポーツニーズに応えられていません。
　生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤の充実、ひいては、様々な世代を通じたスポーツ実施率の向上に向けても、生徒の多様なニーズに応じて、スポーツを楽しめる環境整備を進めるという視点に立った、部活動改革を進めることが求められます。


Question: メールマガジンの配信は有料なのか。

Answer: メールマガジンの配信は無料です。但し、メールを受信する環境（プロバイダ料金や通信料金等）はご自身の負担になります。


Question: メールマガジンはメーリングリストになっているのか。返信を行うと他の読者全員にメールが送信されてしまうのか。

Answer: メールマガジンはメーリングリストではありません。送信専用のアドレスですので返信を行ってもエラーになります。


Question: メールマガジンの文中のリンクがハイパーリンク（クリックするだけでリンク先にいけるもの）になっていない。

Answer:
大部分のメールソフトではハイパーリンクになっておりますが、一部のメールソフトの特定のバージョンについては、ハイパーリンクにならない症状が報告されております。ハイパーリンクになっていないものをハイパーリンクにする方法としては、次のような方法があります。なお、ご使用のメールソフトによっては方法が違う場合や出来ない場合もあります。

　メニューバーの［編集］の中にある［メッセージの編集］を選択し、メッセージを編集できる状態にする。
　ハイパーリンクにしたいアドレスの前にカーソルを合わせる。
　アドレスの前に半角の空白を１文字挿入すると青い文字になり、ハイパーリンクになります。
　（注）メッセージを編集状態にするとメールマガジンの文書を壊す可能性もありますのでご注意下さい。


Question: 送られてくるメールマガジンにはホームページで掲載されているバックナンバーのような写真がない。何か特別な設定が必要なのか。

Answer: メールマガジンはウイルスの感染を防止するため、ファイルの添付やＨＴＭＬメールでの配信といったことを一切行っておりません。このため写真等の表示は出来ません。ホームページのバックナンバーは、見やすいように一部変更を加えております。


Question: メールマガジンを転載したい。

Answer: 配信の登録をされた各メールマガジンの「ご意見・お問い合わせ」によりメールにてご連絡下さい。


Question: 読者登録を行ったが、登録確認メールが届かない。

Answer:
読者登録の確認メールが届かない原因としては、「読者登録が完了していなかった。」、「登録したメールアドレスが間違えていた。」ことなどが考えられます。お手数ですが、再度読者登録を行って下さい。登録が完了すれば登録確認メールが届きます。なお、再度登録をしても届かない場合は、「システムに関するお問い合わせ」によりメールにてご連絡下さい。登録の有無をお調べ致します。
　なお、これら以外の原因（メールの消失等）などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。


Question: 勝手に読者登録をされたが、だれが登録をしたか教えてほしい。

Answer: メールアドレス以外で登録される、性別、年齢層、職種、居住地（都道府県単位）からでは、誰が登録したかを特定することは出来ません。


Question: メールアドレス等の変更は出来ないのか。

Answer: 現在の登録システムではメールアドレス等の変更はできません。お手数ですが古い登録を一度解除した上で、新たに登録を行って下さい。


Question: 外国からの登録は出来ないのか。

Answer: 外国からの登録は問題なく行えます。


Question: 登録確認メールは来たが、メールマガジンが配信されない。

Answer:
メールマガジンが届かない原因としては、「受信側のプロバイダの設定でメールマガジンがスパムメールと誤認された。」ことなどが考えられます。一部のプロバイダでは、セキュリティの関係でメールマガジンをスパムメール等と誤認し配送を行わないことがありますので、これについてはご使用のプロバイダにご相談下さい。
なお、これら以外の原因（メールの消失等）などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。


Question: 配信されていたメールマガジンが配信されなくなった。

Answer:
メールマガジンが配信されなくなった原因としては、「配信数が増えることによって、受信側のプロバイダがメールマガジンをスパムメールと誤認するようになった。」ことなどが考えられます。一部のプロバイダでは、セキュリティの関係でメールマガジンをスパムメール等と誤認し配送を行わなくなることがありますので、これについてはご使用のプロバイダにご相談下さい。
なお、これら以外の原因（メールの消失等）などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。


Question: メールマガジンが配信予定日に配信されず、違う日に配信される。

Answer: メールマガジンは配信の登録をされた各メールマガジンの配信日にすべて配信しておりますが、受信側のプロバイダで一時受け取り拒否や、システム障害などがあった場合には、送信元は配送日から４日間再送を繰り返します。そのため各メールマガジンの配信日より遅れて配信されることがまれにあります。


Question: メールマガジンが２通配信されてくる。

Answer:
メールマガジンの登録において、登録しようとするメールアドレスと登録済のメールアドレスを照合することにより二重登録が出来ないようになっております。そのため２通配信することはシステム上はありません。
　原因としては、
受信者が他のアドレスでも登録しており、そのアドレスにメールの転送設定がされており、その分も届いた。
加入しているメーリングリストから送られてきた。
何らかの理由で受信側プロバイダが読者に２通送信した。
　などが考えられます。それぞれの対処策としては、
1.については転送元の転送設定を解除して下さい。
2.についてはメーリングリストの管理者とご相談下さい。
3.についてはプロバイダとご相談下さい。
　なお、これら以外の原因などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。
　（注）登録システム上二重登録が出来ないようになっておりますので、２通来たといって１通分を解除しようとしますと、登録すべて解除されますのでご注意下さい。


Question: メールにファイルが添付されていた。

Answer: メールマガジンはファイルの添付を一切行っておりません。ウイルス感染の危険性がありますので速やかにメールマガジンごと削除して下さい。


Question: メールの文章が文字化けしている。

Answer:
メールの文字化けの原因は、送達途中でのメールの変質やご使用のメールソフトでの表示フォントの設定等が考えられます。メールソフトの表示フォントの変更をしてみて下さい。それでも駄目な場合は、当ホームページのバックナンバーでご覧下さい。
　なお、メールマガジンの再配信は行いません。


Question: 読者登録の解除が出来ない。

Answer:
読者登録の解除処理を行っても、解除確認メールが届かず解除ができない原因としては、
登録したメールアドレスに、大文字と小文字の間違いがあった。
解除しようとするアドレスでは登録がされておらず、他の登録してあるメールアドレスにメールの転送が設定されており、そちらからきていた。
解除しようとするアドレスでは登録がされておらず、加入しているメーリングリストから送られてきていた。
　などが考えられますが。それぞれの対処策としては、
1.について
　登録時に大文字と小文字を間違えて入力し登録されても、メールマガジンが問題なく配送される場合があります。しかし、登録を解除するためには登録時に入力したアドレスを正確に入力しないと解除は出来ません。「システムに関するお問い合わせ」によりメールにてご連絡下さい。登録されたアドレスをお調べ致します。
2.について
　転送元の転送設定を解除して下さい。
3.について
　メーリングリストの管理者とご相談下さい。
　なお、これら以外の原因などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。


Question: 読者登録を解除し解除確認メールも届いたがメールマガジンが送られてくる。

Answer:
読者登録を解除してもメールマガジンが送られてくる原因としては、
他の登録してあるメールアドレスにメールの転送が設定してあり、そちらから送られてくる。
メーリングリストに加入しており、そちらから送られてくる。
　などが考えられます。それぞれの対処策としては、
1.について
転送元の転送設定を解除して下さい。
2.について
メーリングリストの管理者とご相談下さい。
　なお、これら以外の原因などもあると思われますが、さまざまな要因が考えられますので、原因調査は行えません。


Question: 派遣教師の業務内容とはどのようなものですか。

Answer:
○ 派遣教師の職種には校長、教頭及び教諭があり、日本人学校の場合はそれぞれ以下の教育業務を行うこととなります。
 　　校長：在外教育施設の小学部及び中学部の校務をつかさどり、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。
 　　教頭：校長を助け、在外教育施設の小学部及び中学部の校務を整理し、及び必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。
　　 教諭：児童生徒の教育をつかさどる。
　　○ なお、いずれの職種も併設された幼稚部、高等部又は派遣教師のいない補習授業校の校長等の業務は職務に含まれません。
　　○ また、必要に応じて小学部及び中学部を担当するほか、複式学級や免許外指導を担うこともあります。


Question: 派遣期間を教えてください。

Answer: 原則、２年間です。ただし、評価等に応じて２年を限度として１年ごとの延長が可能です。


Question: 現職、シニア、プレという派遣区分はどのような違いがありますか。

Answer:
○ 現職は、都道府県教育委員会等に所属している教師が対象です。このうち、公立学校の教師が派遣教師として在外教育施設に派遣される場合は、教育公務員特例法に基づく長期の研修出張扱いとなります。
　　○ シニアは、義務教育諸学校の教師等の職を退職した方、又は派遣される年度の前年度末までに退職予定の方が対象です。応募書類を提出する年度の末日現在の年齢（以下「応募時の年齢」という。）が63歳以下
　　　であり、教師の職を退職後10年以内といった条件があります。
　　○ プレは、将来日本国内で正規採用教諭を目指す方が対象です。応募時に原則として義務教育諸学校の講師等としての勤務経験又は民間教育機関における義務教育段階の児童生徒に対する集団指導経験が概
　　　ね１年以上あること、応募時の年齢が概ね29歳以下であること等の条件があります。


Question: 全体で何人程度派遣していますか。

Answer: 1331人の派遣教師を日本人学校及び補習授業校に派遣しています。（令和３年４月現在）


Question: 応募資格を教えてください。

Answer:
○ 現職の方は>「日本人学校・補習授業校への教師派遣の概要」を御覧ください
　　○ シニアの方は>「在外教育施設シニア派遣教師の公募について」を御覧ください
　　○ プレの方は>「在外教育施設プレ派遣教師の公募について」を御覧ください


Question: 派遣先を希望することはできますか。

Answer: 派遣を希望しない国又は地域の希望をすることはできますが、派遣先については文部科学省において諸条件を総合的に勘案して決定するため、必ずしも本人の希望どおりにはなりません。


Question: 任期中に定年を迎えますが現職派遣教師として応募は可能ですか。

Answer: 現職派遣教師が任期中に定年を迎える場合の応募は認められません。


Question: 高等学校の教諭の勤務経験しかありませんが、中学の教員免許状を持っています。応募は可能ですか。

Answer:
○ 現職派遣教師の場合、当省の規程上は問題ありません。
　　○ シニア派遣教師の場合は、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部（以下「義務教育諸学校」という。）での教職経験が必要です。
　　○ プレ派遣教師の場合は、原則として義務教育諸学校の講師等としての勤務経験又は民間教育機関における義務教育段階の児童生徒に対する集団指導経験が概ね１年以上ある必要があります。


Question: 現職の教頭ですが、教諭としての派遣を希望することはできますか。

Answer: できません。


Question: 文部科学省の派遣教師として派遣された経験がありますが、再度応募することは可能ですか。

Answer:
○ 現職の方は、当省の規程上は問題ありません。
　　○ シニアの方かつ管理職での応募を希望される場合は、現職派遣教師又はシニア派遣教師として在外教育施設に派遣された経験が必要です。


Question: 語学力はどの程度求められますか。

Answer: 派遣教師としての応募資格に語学力は含まれていません。ただし、査証取得等の関係で一定以上の語学力が必要な場合があるため、選考の観点には語学力も含まれます。


Question: 派遣教師の選考プロセスを教えてください。

Answer:
○ 現職の方は、所属の教育委員会等に応募書類を提出後、まず所属先で選考を受けることとなります。所属先から文部科学省に推薦された方については、文部科学省において書類審査及び面接による選考を行い
　　　ます。
　　○ シニア・プレの方は、直接文部科学省へ応募後、文部科学省において書面審査による選考を行い、書面審査を通過した方には面接による選考を行います。


Question: 具体的にどのような観点で選考されますか。

Answer: 派遣教師を目指す目的、在外教育施設に対する理解、教育課程に関する理解、コミュニケーション能力、語学力、ICT活用力等、幅広い観点で選考します。


Question: 合否結果はいつ教えてもらえますか。

Answer: 翌年度派遣者については、12月中にお知らせする予定です。翌々年度派遣候補者として登録される方及び不合格者は、２月頃にお知らせする予定です。


Question: 不合格となった場合、理由を教えてもらえますか。

Answer: 不合格理由については、お問合せいただいても一切お答えできませんので、予め御了承ください。


Question: 派遣先の在外教育施設はいつ教えてもらえますか。

Answer:
翌年度派遣者については、12月中にお知らせする予定です。翌々年度派遣候補者として登録される方は、派遣される年度の前年度の12月中にお知らせする予定です。なお、現職の方は都道府県教育委員会等を通
　　じて、シニア・プレの方は直接文部科学省からお知らせします。


Question: 内定後に辞退することはできますか。

Answer:
在外教育施設への教師派遣は、各在外教育施設において必要とされている免許種や各在外教育施設特有の課題（例えば、特別の支援や日本語指導が必要な児童生徒への対応等）等を踏まえて内定を行います。
　　派遣内定先の在外教育施設で学ぶ子供たちの教育に多大な影響を及ぼすことになりますので、内定後に辞退することはできません。


Question: 内定後、渡航するまでの間に行うべきことはありますか。

Answer:
内定後、１月に行われる内定者研修会（オンラインにて実施予定）に参加していただきます。また、旅券・査証の発給等の手続きが必要となるほか、健康診断の受診が必要な場合もあります。詳細は内定後に説明しま
　　す。


Question: 旅券は支給されるのでしょうか。

Answer:
派遣教師及び国庫補助の対象となる同伴家族の渡航に当たっては、公用旅券を発給することとなります。（外国籍の方を除く。また、一部、一般旅券で渡航していただく国や地域もあります。）旅券取得に係る手続き
　　等、詳細は内定後に説明します。


Question: 赴任の際や任期を終え帰国する際の旅費は支給されますか。

Answer:
赴任の際及び任期を終え帰国する際には、規程に基づき、旅費が支給されます。なお、航空券の手配等については、別途様々な準備が必要となるため、旅行代理店が手続を代行することが一般的です。詳細は内定
　　後に説明します。


Question: 査証取得に当たり国からの支援はありますか。

Answer: 派遣先の国における査証は派遣教師が取得することになります。なお、派遣教師に支給される旅費には、支度料が含まれています。


Question: 派遣中はどのような手当が支給されますか。

Answer:
派遣教師には、派遣教師が在勤地に到着した日の翌日から、任務を終了して在勤地を出発する日の前日まで、派遣区分、派遣先、諸条件等に応じ以下の手当が支給されます。
　　　・在勤基本手当　・在勤地の住居手当　・配偶者手当　・子女教育手当
　　　・健康管理手当　・不健康地健康管理手当　・高地手当　・防犯手当


Question: 在勤基本手当や住居手当の額はどれくらいですか。

Answer:
派遣職種や派遣先、教職経験年数によって異なります。派遣職種が教諭で教職経験が10年の派遣教師の例は、以下のとおりです。
　　派遣先 在勤基本手当月額 住居手当月額（限度額）
　　バンコク 約24万円 約67000タイバーツ
　　上海 約28万円 約3000米ドル
　　ニューヨーク 約30万円 約3500米ドル
　　サンパウロ 約27万円 約1900米ドル
　　フランクフルト 約24万円 約1400ユーロ
　　ロンドン 約26万円 約1800スターリングポンド
　　イスタンブル 約20万円 約2400米ドル
　　※ このほか、派遣区分等に応じて各種手当が支給されます。


Question: 派遣中の住居はどうなるのでしょうか。

Answer:
原則として、在勤地到着後、派遣先の在外教育施設の協力を得ながら、各派遣教師が契約者となり、現地住居の契約手続きを行っていただきます（住居手当は、派遣教師が在勤地に到着した日の翌日からしか支給
　　できません。したがって、在勤地到着前に発生した家賃については、住居手当は支給されませんので御注意ください）。
　　また、住居手当には限度額がありますので、家賃額を十分に確認の上、契約することが重要です。


Question: 家族を連れていくことはできますか。

Answer:
○ 旅費等について、国庫補助の対象となる範囲は以下のとおりです。
　　現職派遣教師：本人、配偶者、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子で主として当該派遣教師の収入によって生計を維持している者、及び心身に障害のある子で他に生計の途がない者として
　　　　　　　　　　　　　  文部科学大臣が認めた者
　　シニア派遣教師：本人、配偶者及び心身に障害のある子で他に生計の途がない者として文部科学大臣が認めた者
　　プレ派遣教師：本人のみ
　　○ 子供を同伴する場合は、現地での就学先や保育先を確保する必要があること等に留意が必要です。
　　○ 派遣先では、日本国内とは大きく環境が異なる場合も多く、派遣教師が意欲的に職務に励むためには、家族のサポートが大きな支えとなるため、配偶者等家族を任地に同伴することが望まれます。


Question: 派遣中に一時帰国することはできますか。その場合、旅費の支給はありますか。

Answer:
○ 次のいずれかに該当し、かつ、派遣先の在外教育施設における教育に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、派遣先学校長の許可を得て、私費による一時帰国をすることができます。
 　派遣教師の健康管理上必要な場合
 　派遣教師及び親族の冠婚葬祭に係る場合
 　派遣教師（及び家族）の親族重篤、病気見舞等の場合
 　派遣教師の安全確保上必要と判断される場合
　 プレ派遣教師が日本の教員採用試験を受ける場合　　　等
　　○ 一部の国に所在する在外教育施設に１年以上勤務する派遣教師に対しては、心身の保養のため、１回に限り国費での一時帰国が認められています。詳細は内定後に案内します。
　　○ プレ派遣教師については、教員採用試験の受験のため、１年度に１回を限度として、国費により一時帰国することが可能です。


Question: 医療補償制度はありますか。

Answer:
○ 海外で病気等になり現地の医療を受けた場合、非常に高額な費用が生じることがあります。
　　○ このような事態に対応するため、派遣教師には全員御家族分も含め、医療補償制度への加入をお願いしています。（例：公益財団法人海外子女教育振興財団在外教育施設派遣教師医療補償制度）
　　○ 日本国内において各共済組合・国民健康保険等の加入者は、治療費用の３割を自己負担していますが、海外赴任中は、医療補償制度に加入することにより、安心して海外生活を送ることができます。また、各共済
　　　組合に加入している方はそれに加えて加入することにより、より安心して海外生活を送ることができます。


Question: 同伴家族が現地で働くことはできますか。

Answer: 同伴家族は発給される査証が就労用ではありませんので、報酬を得る労働に従事することはできません。


Question: 派遣期間中、第三国に渡航することは可能ですか。

Answer:
職務上の義務に違反する又は職務を怠るおそれがなく、かつ旅行の目的・目的地が派遣教師としての適性を欠くものではないと認められる場合に限り、派遣先学校長の許可を得て、私費による在勤地以外の国への
　　旅行を行うことができます。


Question: 在外教育施設に派遣されている間に教員免許状の有効期間が満了（又は修了確認期限を経過）してしまうがどうすればいいですか。

Answer:
○ 現職派遣教師の場合、教員免許状の更新手続を行う必要があります。派遣期間が免許状更新講習の受講期間に重なるなどにより、免許状更新講習の受講が困難となるときは、現職派遣教師は有効期間の延長
　　　（新免）又は修了確認期限の延期（旧免）申請を行うことができる者に該当するため、延長（延期）申請を行うことができます。派遣元の教育委員会又は学校法人等が所在する都道府県教育委員会が、免許管理者と
　　　しての申請先となりますので、まずは御所属の教育委員会等にお問合せください。
　　○ シニア派遣教師及びプレ派遣教師は、教員免許状の更新手続を行う必要はありません。過去に教師として勤務した経験のある者等は、今後教師になる可能性が高い者として更新講習を受講することができます
　　　が、シニア派遣教師又はプレ派遣教師として在外教育施設に勤務している場合、派遣期間が免許状更新講習の受講期間に重なるなどにより免許状更新講習の受講が困難であっても、シニア派遣教師及びプレ派遣
　　　教師は有効期間の延長（新免）又は修了確認期限の延期（旧免）申請を行うことができる者に該当しないため、延長（延期）申請を行うことはできません。また、帰国後に国内の学校の教師（再雇用を含む）として勤務
　　　を希望する場合は、採用日の前までに所要の手続を行い有効な状態の教員免許状を再度手元に戻すことで、教師として勤務することが可能になります。ただし、帰国後すぐに国内の学校の教師として勤務すること
　　　を希望する場合は、帰国前に上記の所要の手続きを行い、教員免許状を有効な状態にしておく必要があります。
　　○ 教員免許更新制については、>「教員免許更新制」を御覧ください
　　○ 現在シニア派遣教師として在外教育施設に派遣されている方のうち、シニア派遣教師の任期満了後に国内の学校において勤務する意思やシニア派遣教師として再度応募する意思がない場合は、御自身の判断に
　　　より教員免許状を更新する手続きを行わないことも可能です。その場合は、派遣先学校長に必ずその旨お知らせください。


Question: 現在、現職の教師ですが、シニア派遣教師として内定を受けた場合は、早期退職することは可能ですか。

Answer: ○派遣される前年度末までに退職予定の者であれば、シニア派遣教師に応募することは可能ですが、現在の人事権は所属の都道府県教育委員会等にあるため、所属先に確認していただくことが望ましいです。


Question: 派遣期間中に研修の機会はありますか。

Answer: 各在外教育施設において各種研修が行われています。


Question: 派遣期間中の評価はどのように行われますか。

Answer:
派遣教師の能力と業績に応じた人事管理を通じて教師の資質の向上及び組織の活性化を図るため、全ての派遣教師を対象とした定期報告制度を設けており、各年度において自己評価及び評価者による業績評価を
　　行っています。


Question: 派遣期間中の評価結果はどのように活用されますか。

Answer: 評価結果は派遣教師の委嘱期間の設定に反映されます。現職派遣教師については、評価結果を派遣元教育委員会等に共有します。


Question: 調査方法の説明をみると、各都道府県を経由して調査を行ったと記載されていますが、具体的には文部科学省からどのような指示を出して、どのように調査が行われていますか？

Answer:
調査対象校については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県統計主管課を経由して行っています。
これらの具体的な事務処理内容については、都道府県へ送付した「学校保健統計調査の手引」をご参照ください。


Question: 調査で答えた内容が外部に漏れることはないのですか？　調査内容には個人情報も含まれているので心配です。

Answer:
学校保健統計調査をはじめとする国の統計調査は、「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、個人情報の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた方々は、安心してご回答ください。


Question: 統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか？　調査の対象は全学校ではなく、一部の学校であり、また、回答しない学校もあると思いますが、数字に誤差などはありますか？

Answer:
統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。例えば、標本調査では、調査されなかった調査対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値（これを「真の値」といいます。）と調査結果には差が生じます。全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生ずる差のことを「標本誤差」（※1）といいます。
 また、全数調査を行ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※2）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。

 ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※3）といいます。）
 ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※4）といいます。）
 ・標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差（これを「カバレッジ誤差」（※5）といいます。）
 ・委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※6）といいます。）

※1 標本誤差とその計算方法
　一部調査の結果は、標本調査で調査票が回収された標本から得られた推定値なので、標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値（以下「真の値」といいます。）とは必ずしも一致しません。集計結果の推定値には、標本調査による一定の統計的誤差を含んでいます。
   「標準誤差率」は、全数調査を行った場合に得られるはずの「真の値」の存在範囲を示す目安となるものです。推定値を中心として、その前後に標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約 95％の確率で期待されます（20回のうちおおよそ19回は正しい）。

　なお、本調査における「標準誤差率」は、結果数値の推計方法 （PDF）に掲載しています。

※2 非標本誤差とそれに関する研究分析
　非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理による誤差、委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべきです。例えば回答者の回答誤りについては、誤解が生じにくいように調査票を設計するなどの工夫が必要です。

※3 非回答誤差とこれを減じるための措置
　調査では、集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明などによりできるだけ減らすように努めなければなりません。
   本調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。

1 調査票提出時のチェック

オンライン調査票の提出の際にエラーチェックを行い、記載忘れ等により記載がない欄があると提出ができないようにしています。

2 調査票提出後のチェック

紙調査票については回答後に記入漏れや記入ミスのチェックを行い、発見した場合は教育委員会経由で照会をしています。

※4 データ処理による誤差とこれを減じるための対応
　非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。
   このうち代表的な誤差は、データを電子化（データパンチ）する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。
   学校保健統計調査に限らず、文部科学省の統計調査に関しては、データ処理を民間に委託していますが、委託先の条件として、ベリファイの実施を義務づけています。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。

※5 カバレッジ誤差の発生要因
　調査では調べる対象となる「母集団」（これを「目標母集団」といいます。）があり、この母集団情報に基づく名簿（これを「枠母集団」又は「標本抽出枠」といいます。）から事業所等を選定して調査を行いますが、名簿の更新時期等のズレから、目標母集団と枠母集団が必ずしも一致しているとは限らず、それによって生じる誤差を「カバレッジ誤差」といいます。
   本調査では、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校を母集団とし、そこから満5歳から17歳までの児童等の一部を抽出して調査を実施しています。学校名簿には最新の学校基本調査台帳を用いていますが、調査期日のズレ等（学校基本調査は毎年5月1日現在を調査）から廃校、合併等によるカバレッジ誤差が発生する可能性はありますが、きわめて小さいものと評価できます。

※6 測定誤差の説明
　もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。
   調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々な測定誤差があります。
   学校保健統計調査では、調査票記入要領等の充実を行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。


Question: 調査票に回答がなかった場合は、なんらかの方法で回答を補っているのですか？

Answer: 学校保健統計調査の集計では、調査票がほぼ100%提出されているため、回収率による補正などは行っていません。


Question: 学校保健統計調査は、ネットでも回答を受け付けているようですが、ネットでの回答はどのくらいありますか？

Answer: 学校保健統計調査は、郵送での回答送付とインターネットで回答送信の2種類の方法を用いていましたが、全回答者のうち、インターネットで回答した人は約93％でした。


Question: 調査対象となる児童等が在籍する学校の中には、記載ミスなどにより実際の数値とは異なる数値を回答してしまう学校もあると思いますが、その場合、そのまま平均値を算出すると実態とはかけ離れた数値になるのではないですか？

Answer: 学校保健統計調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような学校には都道府県経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。


Question: 学校保健統計調査で調べている児童等の健康状態について、他にも類似の統計調査がありますか？

Answer: 児童等の健康状態を、生活習慣病とそのリスク因子、メンタルヘルス、アレルギー疾患を中心に調査している「児童生徒の健康状態サーベイランス」調査があります。この調査で、学校保健統計調査では把握していない疾患等の情報を補完し、学校保健行政に活用しています。


Question: 運営費交付金の機能強化経費「機能強化促進分」による戦略ごとの重点支援については、使途が縛られていて、大学の裁量により戦略的な執行ができないのではないか。

Answer: 第３期中期目標期間における運営費交付金の重点支援「機能強化促進分」では、個別の取組を国が特定して支援するのではなく、各大学の裁量により設定する改革方針や構想としての「戦略」を対象に重点支援を行う仕組みとしており、戦略ごとの予算配分について、各大学の実状等に応じて戦略間の調整等を行うことも可能とし、国からの配分額の提示後の執行段階においても、大学の裁量による戦略的な資源配分が可能な仕組みとしています。また、基幹経費と同様に、機能強化促進分も「渡し切りの運営費交付金」であって、制度上、各大学が設定した様々な「戦略」に使用する中で、使途（人件費・物件費等）に制限はなく、各大学の裁量により支援対象を重点化することが可能となっています。例えば、第２期中期目標期間の「特別経費（プロジェクト分）」による支援とは異なり、継続的な資源配分を大学として戦略的に進めることで、「任期のない常勤の教職員の雇用」なども可能と考えられ、各大学の戦略性に応じて、高い使途の柔軟性を確保しています。


Question: 教育研究組織を改組する場合、設置基準上必要となる教員や教育研究を行う上で必要となる教員等の経費は、予算措置されるのか。

Answer: 改組が認められることで自動的に教員人件費が措置される訳ではありませんが、平成 ２８年度予算より、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）において、教育研究組織の再編成に必要な経費として、有識者の評価を踏まえた上で、新たな教員の配置に必要となる経費を措置することとしています。また、学生の入学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することとはしておらず、各大学において、教員等の資源再配分が可能となる仕組みとしています。


Question: 学部・大学院の入学定員を減らすと教員の人数も減らさなければならないのか（運営費交付金が減額されるのか）。

Answer: 第三期中期目標期間における運営費交付金の算定において、学生の入学定員の減に伴い機械的に教員経費を減額することはありません。また、学生の入学定員の増減に伴う授業料及び入学料収入の増減については、運営費交付金の増減には影響しない仕組みとしており、入学定員の増減に連動する学生経費のみを一定の単価により増減し、運営費交付金に反映することとしています。なお、教員経費については、平成２８年度予算より、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）において、教育研究組織の再編成に必要な経費として、有識者の評価を踏まえ、新たな教員の配置に必要となる経費を措置することとしており、各大学において、教員等の資源再配分が可能となる仕組みとしています。


Question: 授業料を値上げすると運営費交付金が減額されるのか。

Answer: 授業料を上限（「標準額」の１２０％）まで値上げしても、運営費交付金の増減には影響しません。授業料については、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」第１０条に基づき、各大学は、「標準額」の１２０％を上限（下限なし）として、学則等において各大学が6  それぞれ設定することが可能となっています。第三期中期目標期間における運営費交付金の算定に当たっては、各大学の収容定員に対して「標準額」を乗じることにより授業料収入を見積もっており、授業料を値上げしても運営費交付金の増減には影響しない仕組みとしています。


Question: このまま運営費交付金が継続して減額されると、設置基準上必要な教員の人件費も確保できなくなるのか。

Answer: 仮に運営費交付金が継続して減額されることとなった場合でも、第三期中期目標期間においては設置基準上必要な教員経費等は措置される仕組みとしています。第３期中期目標期間は、３つの重点支援の枠組み（機能強化促進分）により、各大学の機能強化の方向性に応じた重点支援を実施することとしており、そのための財源として、各大学の基幹運営費交付金対象事業費に「機能強化促進係数」を乗じた額を拠出いただく仕組みとしています。その際、①学部・大学院教育研究経費（設置基準上必要な教員の給与費相当額等）、②附属学校教育研究経費（標準法に基づく附属学校教員の給与費相当額）、③学長裁量経費については、第３期中期目標期間中、平成２８年度予算額と同額で固定することとし、機能強化促進係数の対象から除外する取扱いとしています。このため、仮に運営費交付金が継続して減額されることとなった場合でも、設置基準上必要な教員経費等は措置される仕組みとしています。


Question: 運営費交付金を繰り越すことは可能なのか。

Answer: 可能です。運営費交付金は（使途が定められている特殊要因運営費交付金を除き）、その執行残を損益計算書上の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。また、初めから複数年に渡って使用することが予定されており、業務の達成度が客観的に測定できるものについては、規程を整備し、学内で意思決定することにより、運営費交付金債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能です。なお、運営費交付金の「機能強化経費（機能強化促進分）」等、文部科学省が業務達成基準で収益化を行うものとして指定したものも、上記と同様に運営費交付金債務のまま、翌事業年度に繰り越すことが可能です。


Question: 目的積立金は、認められないのか。

Answer: 認められています。国立大学法人等においては、その事業である教育研究の特性から中期計画において記載された教育研究に係る当該事業年度に行うべき事業を行った場合には、剰余金について、予め国に帰属すると定められたものを除き、原則として経営努力認定を行う取扱いとしています。具体的には、目的積立金は、当期総利益と次年度以降使途が決まっていない現金のいずれか低い方で算出しており、その金額から減額されたことはなく、申請した金額が全額承7  認されています。目的積立金は、国立大学法人等が一定のインセンティブのもとで弾力的かつ効果的・効率的な業務運営を行える仕組みとして認められた制度です。利益は利益として出した上で、それが費用の節減、収益の増の結果であることについて説明してください。


Question: 目的積立金は、施設・設備にしか使えないのか。

Answer: 目的積立金を施設・設備以外の事業費に使用することは可能です。ただし、成功報酬として役員、教職員人件費を積み増しするなどは認められていません。


Question: 目的積立金の使途は、あらかじめ特定の事業に使うといった定め方をしなければならないのか。

Answer: 目的積立金の定め方については、中期計画の「剰余金の使途」の範囲内であればよく、各法人に委ねられていますが、例えば、剰余金の使途について「教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。」としている法人においては、「教育研究環境整備積立金」、「組織運営改善積立金」などと大括りで目的積立金を定めることも、「○○研究積立金」、「○○機器購入積立金」などと詳細に定めることも考えられます。


Question: 目的積立金の執行残は、中期目標期間（６年）終了時に国庫納付しなければいけないのか。

Answer: 目的積立金のまま繰り越すことができませんが、繰越申請し、承認を受ければ前中期目標期間繰越積立金として次期中期目標期間に繰り越すことができます。なお、病院再整備やキャンパス整備といった大型プロジェクト以外でも中期目標期間を越えて使用することに合理的な理由がある場合は、繰越しが認められますので、繰越しを考えている案件がある場合は、国立大学法人支援課まで御相談ください。(参考)  第2期中期目標期間終了時（平成27事業年度）に各大学の事業の財源として523億円を繰り越しました。


Question: 事業報告書は、記載例のとおりに作成しないといけないのか。

Answer: 事業報告書については、標準的な様式は文部科学省より通知されていますが、通知において注意書きしているとおり、必要に応じて図表を入れて説明することや、最低限の項目を削除しない限りにおいて適宜様式を変更することは可能です。（平成27年４月１日付け26文科高第1096号「財務諸表に添えることとされている事業報告書及び決算報告書の様式の変更について（通知）」）


Question: 国立大学法人が業務上の余裕金の運用を行ってよい対象範囲はどこまでか。

Answer: 現行では、①国債、地方債、政府保証債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得、②銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金、③信託業務を営む金融機関への金銭信託に限定されています。これは、国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４７条（以下「準用通則法第４７条」という。）において規定されています。一方、第１９０回国会において、「国立大学法人法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立し、それにより新設された第３４条の３において、文部科学大臣の認定を受けた国立大学法人等に対しては、公的資金に当たらない寄附金等の自己収入を、前述した準用通則法第４７条の規定に関わらず、【１】金融商品取引法に規定する有価証券であって政令で定めるもの（株式を除く。）、【２】預金又は貯金（文部科学大臣が適当と認めて指定したものに限る。）、【３】信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託、という方法により運用することが可能となりました。従来から可能なもの法改正により追加されたもの国債、地方債などの元本保証のある有価証券の取得 投資信託の受益証券、無担保社債、外貨建て外国債などの一定の元本保証のない有価証券の売買 銀行などへの預金（円建てのみ）預金又は貯金（外貨建ても含む）信託銀行が扱う元本保証のある金銭信託 元本保証のない金銭信託 ※準用通則法第４７条により運用が可能となる「銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金」の「その他文部科学大臣の指定する金融機関」については、告示により、（１）商工組合中央金庫、（２）信用金庫、（３）信金中央金庫が指定されています。


Question: 国立大学法人の産学連携部門などが一般企業の株式運用をすることは可能なのか。

Answer: 株式を自家運用（他者に委託するのではなく自ら運用すること）することはできません。上のA12.のとおり、国立大学法人が業務上の余裕金の運用を行うことができる対象は準用通則法第４７条により限定されており、その中に株式は含まれていないためです。また、改正法により、一定の要件のもとで文部科学大臣の認定を受けた場合は、業務上の余裕金の運用の対象範囲を緩和しましたが、こちらでも株式については引き続き自家運用の対象からは外されています。一方、金銭信託による余裕金の運用を行うに当たって、金融商品取引業者との投資一任契約の締結による場合に、当該金融商品取引業者が株式に投資することについては問題ありません。


Question: 寄附により国立大学法人が株式を取得することは可能なのか。

Answer: 可能です。ただし、一定の留意点があります。これは、国立大学法人が寄附により株式を取得することは、法において直接には禁止されていないこと、また、寄附により株式を受け入れないことは法人として得べかりし利益の放棄につながるとの考え方によります。寄附目的が、国立大学法人の業務に資する場合で、寄附条件が国立大学法人の業務を不当に拘束することなどがない場合には、寄附者の意向を尊重して株式を受け入れることは法的には可能です。9  一方で、寄附により株式を取得した場合、国立大学法人が総株数の過半を占めることのないよう株式の保有比率についての留意が必要であるのに加えて、株式の取得後において以下の点等に留意する必要があります。（１）株式保有上の留意点 １．株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは、準用通則法第４７条において、余裕金の運用として株式を取得することが認められていないという法の趣旨にかんがみ適切でないことから、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することが求められること。※国立大学法人等が寄附により取得した株式について、その配当金等を原資として寄附目的の遂行に充てることを想定したものであるなど特定の寄附目的がある場合には、「特定の事情」に該当するものとして、寄附者の寄附目的の達成に必要な期間保有し続けることができるものとしている。これについては、下記の未公開株でも同様の考え方である。２．取得した株式が未公開株である場合は、株式公開後可能な限り速やかに売却する必要があること。３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開示することとされており、特定の株式を相当期間に亘って保有している場合、その意図が無くとも相当の関係があるものと見なされかねないことに留意する必要があること。（２）株主としての権利行使上の留意点 １．配当の形で利益の分配を受ける権利及び経営破綻など会社が解散しなければならなくなった場合に、清算後の残余財産を受ける権利などのいわゆる自益権を行使することは特段の制約はないこと。２．議決権の行使など株主として株式発行元の会社の経営に参加する権利などのいわゆる共益権を行使することは、国立大学法人等の業務の範囲を超えるものであり、原則認められないこと。３．各事業年度末における株式の保有状況については、財務諸表の附属明細書において情報開示することとされており、特定の株式を相当期間に亘って保有している場合、その意図が無くとも相当の関係があるものと見なされかねないことに留意する必要があること。（※保有する株式の比率によっては、共益権を行使しないことによって、当該企業の経営に著しい影響を与える場合があることに十分留意すること。）※ 国立大学法人が株式を取得できるケース○出資による形式（承認ＴＬＯへの出資、認定特定研究成果活用支援事業への出資、指定国立大学法人による特定の事業（A43.参照）への出資）○寄附による形式（A14.参照）○ベンチャー支援の形式（ライセンス対価としてA42.参照）○寄附金等の運用による形式（投資判断の全部一任による金銭信託として[平成２９年４月より可能] A13.参照）10


Question: 大学の敷地を一企業に貸し出すことは「特定の企業への優遇」につながらないか。

Answer: 貸し出すことは可能ですが、一部の者のみに優遇を図っているかのような疑念を抱かれないよう対応を行うことが必要です。国立大学法人の土地・建物等は、一時的に使用していない場合、国立大学法人以外の者に対し、当該使用していない部分の貸付け等を行うことは可能です。その際には、・国立大学法人の本来業務に支障が生じないこと・公共的な性格を持つ国立大学法人として、貸付け等の内容・相手先について、国立大学法人の長が当該国立大学法人の土地・施設等の管理を行う上で適当と認めるものであること・一部の者のみに便宜を図っているかのような疑念を抱かれないよう、適正な対価の徴収の設定、必要な学内手続の実施等、社会通念上適切と考えられる対応を行うこと等の留意をすることが必要です。


Question: 寄附により取得した土地を処分することにより生じた収入についても、一定の金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付しなければならないのか。

Answer: 必要ありません。国立大学法人法第７条において、「譲渡により生じた収入の範囲内で文部科学大臣が定める基準により算定した額に相当する金額を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に納付すべき旨の条件を付することができる」とされている土地は、政府が出資したものを対象としています。そのため、国立大学法人が法人化後に寄附により取得した土地を処分する際には、本条文の適用はなく、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への納付の必要もありません。


Question: 国立大学法人はベンチャーキャピタル（ＶＣ）を設立してもよいか。

Answer: 産業競争力強化法第２２条に基づき、全ての国立大学法人は、「認定特定研究成果活用支援事業者」として認定を受けたVCを出資によって設立することができます。国立大学法人法第２２条第１項第７号により、国立大学法人の業務の1つとして、「産業競争力強化法第２２条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと」と規定されています。つまり、産業競争力強化法第２２条の規定によれば、国立大学法人は出資等を行うことが可能となります。その産業競争力強化法第２２条には「国立大学法人等は、当該国立大学法人等における技術に関する研究成果の活用を促進するため、認定特定研究成果活用支援事業者が認定特定研究成果活用支援事業計画に従って実施する特定研究成果活用支援事業の実施に必要な資金の出資並びに人的及び技術的援助の業務を行う。」と規定されています。※「特定研究成果活用支援事業」：国立大学における技術に関する研究成果を、当該大学と連携しつつ、その事業活動において活用する者（いわゆる「大学発ベンチャー」等）に対し、事業活動に必要な助言や資金供給等を行う事業（産業競争力強化法第２条第７項）。※「認定特定研究成果活用支援事業者」：特定研究成果活用支援事業を実施しようとする者のうち、その実施しようとする特定研究成果活用支援事業に関する計画を作成し、主務省令で定めるところにより、これを集中実施期間中に主務大臣に提出して、その認定を受けた者


Question: 国立大学法人が、海外事務所を現地法人化し、その現地法人に出資をして、得られた利益を回収することは可能か。

Answer: できません。国立大学法人は、国立大学法人法第２２条第１項第６号及び第７号の規定により、承認TLO（技術移転機関）や認定特定研究成果活用支援事業者に対して出資を行い、株式を取得することが認められています。それ以外の方法により金銭や現物等の出資を行い、株式を取得することは、現行法上認められていません。なお、改正法により、指定国立大学法人として指定された国立大学法人は、当該指定国立大学法人における研究の成果を活用する事業であって次に掲げるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとされました。①  当該指定国立大学法人における研究の成果（以下「特定研究成果」という。）を活用して、事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 ②  ①に掲げるもののほか、特定研究成果を活用して、事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（特定研究成果を活用して研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）


Question: 国立大学法人は収益を伴う事業は行えないのか。

Answer: 一定の留意のもと可能です。国立大学法人等は、国立大学等を設置し、教育研究活動を行うことを目的とした法人であり、かつその運営に係る経費として国立大学法人運営費交付金が措置されていることから、「収益事業」を実施することはできません。ただ、これは、国立大学法人法に規定される業務と離れて、収益を目的とした別の業務を行うことができないという趣旨であって、国立大学法人法に規定された業務を行う中で、受益者に対し費用の負担を求め、結果として、収益を伴うことまでを否定するものではありません。どのような取組が業務の範囲内に当たるかどうかについて一律に定めることは難しいですが、基本的には、・その取組を行うことが、教育研究活動上必要である、又はその取組を行うことが教育研究活動の活性化、効果の最大化に寄与する・大学等の教育研究活動の成果の普及・活用促進を目的としている・大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組であるなどの場合には、業務の範囲内の取組であるとされます。各国立大学法人等においては、実施しようとする取組について、当該取組をどのような理由により実施し、また、国立大学法人法の業務に関するいずれの規定に基づくものと整理するのかにつき、検討を行い、社会的な説明責任を果たすこと等が求められます。（具体的なケースについてはQ20．～Q23．）なお、上記の考え方については、「国立大学法人等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方について」（平成２８年３月３１日付事務連絡。文部科学省高等教育局国立大学法人支援課・研究振興局学術機関課）においてお示ししています。


Question: 大学が民間企業や個人に対して法律相談業務等を行って、対価を得ることはできるのか。

Answer: 一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、大学の教育研究活動等の成果を社会に広く普及させ、その活用を促進する取組を行うことは、国立大学法人法第２２条第１項第５号「当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。そのため、大学の教育研究活動の成果を活用して、質問にある法律相談業務を行い、それで対価を得ることについては一般的には可能です。一方で、国立大学法人がこれらの取組を行う場合には、あくまでも、教育研究活動等の成果の普及・活用促進を目的とするのであって、設置・運営する大学が行う教育研究活動等と離れて、これらの取組を行うことはできないことに留意する必要があります。また、これらの取組を実施するに当たっては、教育研究活動の成果が学外で活用された結果を法人にフィードバックさせ、大学等の教育研究活動の更なる質の向上につなげることを十分に意識することが望まれます。


Question: 大学の施設・設備等に命名権（ネーミングライツ）を設定することはできるのか。

Answer: 一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組については、国立大学法人法第２２条第１項第１号「国立大学を設置し、これを運営すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。質問の大学の施設・設備等に命名権（ネーミングライツ）を設定することは一般的には当該業務に該当するものと考えられます。一方、およそ国立大学法人の教育研究活動に支障を来すようなものとならないよう留意した上で実施されることが必要です。


Question: 学内に設置された教職員等用の保育施設に、地域の幼児を受け入れることは可能か。

Answer: 一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、学内への保育施設の設置については、多くの法人において、教職員等への福利厚生を目的として行われていますが、その上で、当該施設の保育体制上、学外からも受入れ可能な場合には、大学の判断において、地域の幼児を受け入れることは可能です。また、各種の助成制度を活用する上で、地域枠があらかじめ設定された事業所内保育所を設置することもできます。


Question: 大学のパンフレットなどの出版物や敷地内に企業広告を掲載し、広告収入を得ることはできるのか。

Answer: 一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、民間企業等の広告については、例えば、以下のような事例については、国立大学法人等が自主的な判断のもと実施をすることができる業務の範囲内の取組であるとされています。（ただし、実施に当たっては、各地方公共団体の定める条例・規則等に反しないことをあらかじめ確認することが必要です。）・掲示板や学内誌、学内者への配布物等に、教職員への福利厚生や学生の生活支援に資する情報として企業広告を掲載すること・大学の教育研究活動の成果を活用して事業を行う事業者（大学発ベンチャー等）のバナー広告を、大学の教育研究活動の成果の普及・活用促進や大学の広報活動の一環として大学ホームページ等に掲載すること・民間企業等によるサービスの対価として、金銭の支払に代えて、当該民間企業の広告を学内や大学ホームページ上に設置すること・寄附を受けた民間企業等の広告を、寄附に対する謝礼として学内掲示板、ホームページ等に掲載すること・共同研究の相手方である民間企業等の広告を学内に掲載すること・その他、国立大学法人等の公共性、公益性や品位を損なうことがないと、社会通念に照らし、法人が説明責任を果たしうる範囲において、民間企業等の広告を、大学のホームページや掲示板等に掲載すること


Question: 国立大学法人の役員の報酬や職員の給与は国家公務員の給与に準じて決定しなければならないのか。

Answer: 旧国立学校の取り扱いとは異なり、国立大学法人の役員の報酬及び職員の給与は、各大学が自主的・自律的に決定すべきものであり、各大学に委ねられるものです。ただし、役員の報酬の支給基準については、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の２の規定により、支給基準を定める際に「国家公務員の給与及び退職手当、民間企業の役員の報酬等、当該国立大学法人等の業務の実績その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされており、職員の給与の支給基準についても、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の１０の規定により、支給基準を定める際に「一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該国立大学法人等の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされています。また、総務大臣が定める「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき公表することにより、各大学は給与水準等の状況を明確かつ具体的に説明し、文部科学大臣は責任を持って検証を行うことにより、国民に対する説明責任を十分に果たすこととされています。なお、指定国立大学法人は、専ら教育研究に従事する職員の給与その他の処遇については、当該職員が行う教育研究の内容及び成果についての国際的評価を勘案して行うものとしています（国立大学法人法第３４条の８第２項）。


Question: 学長の報酬をより高い報酬に設定することは可能なのか。

Answer: 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において、「法人の長の報酬については、法人の事務・事業の特性を踏まえ当該人物が長に就任することにより法人の事務・事業がより一層効果的かつ効率的に実施されると見込まれ、かつ、当該人物の能力・経歴・実績等にふさわしい水準の報酬を設定する必要がある場合には、事務次官の給与より高い水準の報酬を設定することも可能とする。ただし、主務大臣による長の任命に際して報酬水準の妥当性を十分に検証するものとする。」とされており、学長の報酬についても適用されることから、例えば、新たに事務次官の給与より高く報酬を設定し、外部の人材を学長に招へいすることも可能です。


Question: 職員の初任給決定や昇格、昇給制度は国家公務員の基準より有利に設定することは可能か。

Answer: 国立大学法人の職員の給与等の支給の基準については、各大学が自主的・自律的に決定すべきものであり、国家公務員と異なる基準を定めることも可能です。ただし、運営費交付金による退職金の予算措置については、国立大学法人の職員を国家公務員であると仮定した場合に計算される退職金の額（以下、「再計算の額」という。）としており、独自の給与制度によった結果、再計算の額以上に退職金を支給することとなる場合は、各大学において超過分を措置することが必要です。


Question: 無期雇用職員等の給与は運営費交付金から支出しなければならないのか。

Answer: 無期雇用職員等の給与は、運営費交付金や自己収入、外部資金なども含め、大学全体の収入により支払われるものであり、運営費交付金から支出しなければならないという制限はありません。


Question: 承継職員等の給与を運営費交付金から支出しなければ当該職員の退職金相当額の予算が措置されなくなるのか。

Answer: 退職金の予算措置の対象となるのは、承継職員（国立大学法人法附則第４条の規定に基づき、国の職員から国立大学法人の職員に移行した者）及び承継職員の退職に伴う補充職員（以下、「承継職員等」という。）として整理され、退職金対象者台帳に掲載されている職員であり、給与がどの経費により支弁されているかを問うていません。


Question: 例えばＵＲＡ（リサーチアドミニストレーター）や社会福祉士などの職種を新たに設けた場合、退職金の予算措置はされないのか。

Answer: 承継職員等として整理され、退職金対象者台帳に掲載されている職員であれば、職種を問わず退職金の予算が措置されます。なお、退職金の予算措置の額は、国家公務員であると仮定した場合に計算される退職金の額であり、法人化後に新たに設けた職種で、国家公務員に同様の職務内容の職がない場合は、行政職（一）の俸給表を適用させて計算することとなります。


Question: クロスアポイントメント制度と兼業との違いは何か。

Answer: 兼業は、本務での職務専念義務を損なわない範囲での就業しか認められないため他機関の常勤身分を有することが想定されず、勤務時間外での実施に限られるのが一般的ですが、他方、クロスアポイントメント制度は、国立大学法人、研究開発法人、民間企業等が教育研究の活性化など両機関の活動促進を目的とし、機関間で協定書を締結することにより、それぞれの機関で常勤職員としての身分を有して、必要な従事比率で業務を行うものです。このため、業務時間内においても他方機関の業務に従事することが可能となります。


Question: 海外機関とのクロスアポイントメント制度適用に当たっての留意点は何か。

Answer: とくに留意すべき点として、年金・医療保険、所得税関連については以下の点をご注意ください。なお、年金等を出向元、出向先の双方で支払うことを否定はしませんが、制度の趣旨を踏まえると、年金等について煩雑不利にならないようどちらかで一括して支払う（支払った機関の社会保険制度等を適用）ことを推奨しています。①年金保険 原則として、出向元又は出向先である国が日本国との間に社会保障協定を締結している場合には、出向先の国の社会保障制度に加入することとなりますが、５年以内の期間の場合は、引き続き出向元の社会保障制度に加入し、出向先の社会保障制度の加入が免除されます。また、国家公務員共済組合員が海外大学へ出向する場合には、引き続き共済に継続加入となります。（例外として、社会保障協定で個別に規程されている場合は、その内容に従いください。）②医療保険 原則、年金保険と同様の取扱いとなります。なお、医療保険を含む社会保障協定を締16  結していない国から日本へ出向する場合は、日本の公的医療保険に加入することとなります。③ 所得税 租税条約を適用することによって二重課税を防ぐことができる場合があります。


Question: クロスアポイントメント制度適用教員に実際に労働災害事例等が発生した場合、認定や手続等については出向元、出向先どちらの事業所が対応するのか。

Answer: 実際に事故が発生した事業所で認定や手続等が行われます。なお、仮に事業所Ａが一括で労災保険料を支払っている場合に、事業所Ｂで事故が発生し認定や手続等が行われていても、保険料は全額支払っているものとして労災給付額が算出されます。


Question: クロスアポイントメント制度を適用する場合の給与決定の方法はどのようになっているのか。

Answer: クロスアポイントメントに係る機関間の協定書及び両機関の雇用契約等に基づき決定されます。


Question: 国内の国立大学教員をクロスアポイントメント制度などで海外において勤務させた場合、共済の福祉事業（貯金事業・各種保険事業）の一部が制限されることとなるが、何か対応策はあるか。

Answer: 現状、共済の福祉事業は国内運用のみを想定した制度となっております。例えば貯金事業については、円以外の通貨の取扱いはできませんし、保険事業については、補償内容によっては海外で適用できないものがあります。また、海外銀行からの口座引き落としの問題や、各種申請書類等を外国語対応するための費用が必要になるなどの問題もあります。現状では海外勤務者にとって福祉事業の一部が制限されることとなりますが、海外勤務者の人数と国内勤務者の人数の比率等の変化を見定めつつ今後、対応策を検討していきたいと考えております。


Question: 民間企業等との共同研究、受託研究、寄附の違いがわからない。どのように違うのか。またこれらを受け入れるに当たりそれぞれ留意すべき点は何か。

Answer: 一般的に、寄附は金銭等の財物を無償で譲り受けること、共同研究は大学と企業等とが対等な関係で同じ研究課題について共同で取り組むこと、受託研究は企業等から委託を受けた研究課題について大学が行うものとされています。これらは国が大学に対して規定したものではなく、大学自らが定めるポリシーや学内規程等のルールによって行われているものです。したがって、それぞれの受入れや学内手続等については学内規程等を遵守し適切に行う必要があります。


Question: 大学が企業等との産学連携を行う仕組みとして、共同研究、受託研究、寄附の３類型以外に独自の形態を作ってはいけないのか。

Answer: 独自の形態を作っても構いません。産学連携の形態は国が大学に対し規則化したり制度化したりしたものはありません。したがって各大学にて独自の産学連携の形態を作る17  ことも可能です。例えば、技術相談や学術コンサルティング、受託研究員制度、共同研究講座・寄附講座といった活動は多くの大学で行われており、また従来型の共同研究とは異なる枠組みで運用される「指定共同研究制度※」といった新しい産学連携の仕組みを各大学が自ら作り運用されています。※「組織」対「組織」で取り組む新たな共同研究制度。比較的大規模な共同研究で、進捗・管理から成果報告までを大学が組織としてフォローしていくもの。


Question: 大学と民間企業との共同研究の際に、締結する共同研究契約は、文科省通知（平成14年3月29日付け13振環産第59号）どおりでなければならないのか。

Answer: 当該通知は、国立大学法人が法人化する前の国立学校に宛てた取扱い通知であり、現在は各国立大学法人ごとに共同研究契約を締結することが可能であり、当該通知は適用されません。また、当該通知に記載していますが、共同研究契約の締結に当たっては、内容等について事前に企業等と十分協議し、柔軟に対応するよう求めていますので、当該通知の契約書のひな形どおりでなければ契約を締結することができないものではありません。


Question: 共同研究及び受託研究を実施するに際し、承継職員等の給与について、当該職員の人件費（エフォート分）を経費として企業等から求めることはできるのか。

Answer: 承継職員等が企業等との共同研究及び受託研究を実施するに際し、当該職員の人件費相当分をエフォートに応じて研究経費に組み入れ、当該研究の相手方からこれを徴することは可能です。承継職員等の人件費は、運営費交付金でしか支弁してはならないというものではなく、大学が企業等から多様な形で資金を呼び込み、それにより支弁することは問題ありません。また、このことによって当該職員の退職時における退職金の額の算定に影響を及ぼすこともなく、退職金分の予算が国から措置されなくなるということもありません。


Question: 共同研究及び受託研究を実施するに際し、承継職員等の給与について、当該職員の人件費（エフォート分）を経費として企業等から徴した場合、それによって運営費交付金が減額されることはないか。

Answer: 減額されることはありません。共同研究収入、受託研究収入及び特許収入等の外部資金の増加に伴う収入については、大学の増収努力として国立大学法人の運営費交付金の算定に影響しません。したがって、人件費を共同研究経費として企業から徴したことによって運営費交付金が減額されることはありません。


Question: 企業等との共同研究の間接経費の使途についてどのような点に留意すべきか。

Answer: 間接経費の必要性や使途等を明確にすることが求められています。多くの国立大学法人では、企業等との共同研究に際して、産学連携の推進を図るための経費、直接経費以外に必要となる経費及び管理的経費等といった名目の経費を算定しており、これらの経費を一般的に間接経費と呼んでいます。共同研究の間接経費については国立大学の法人化以降、各大学が独自に導入してきたものですが、一方で企業等からはこれらの必要性や使途及び算定の根拠等について、大学の理由や具体性が必ずしも十分ではないといった意見があり、これらを明確にすることが求められています。18


Question: 企業等との共同研究費を本部事務局が学内部局に予算配分する際、直接経費のみを配分し、間接経費については本部事務局が負担している管理費等の経費を差し引いた上で学内部局に別途配分するといった運用はできないか。

Answer: できます。間接経費を含めて学内部局に配分する方法等どのように予算配分するかは学内の状況に応じて学内ルールに則って行われるものです。


Question: 寄附により新株予約権を取得すること又はライセンスの対価として現金に代えて新株予約権を取得することはできないのか。

Answer: 寄附により株式を取得することについては、前述のとおり、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することなど一定の留意のもと法的に可能ですが、同様に寄附により新株予約権を取得することも可能です。また、ライセンスの対価として現金に代えて株式及び新株予約権を取得することについても、国立大学法人法第２２条第１項第５号に規定する法人の業務の趣旨に鑑みて法的に可能であると解釈されており取得することができます。いずれにせよ、取得した新株予約権を現金化する過程において、当該新株予約権の権利行使をして株式を取得することは、準用通則法第４７条における業務上の余裕金の運用制限の対象とはならないため、可能です。一方、新株予約権の権利行使により取得した株式の保有については、寄附及びライセンス対価により株式を取得した場合と同様、新株予約権の権利行使による株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは法の趣旨に鑑み適切ではないことから、原則として、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することが求められること等の留意点があります。【参考】平成１７年３月２９日付け１６文科高第１０１２号「国立大学法人及び大学共同利用機関法人が寄附及びライセンス対価として株式を取得する場合の取扱いについて」平成２０年７月８日付け２０文科高第２６０号「国立大学法人等が寄附及びライセンス対価として新株予約権を取得する場合の取扱いについて」


Question: 国立大学法人が大学発ベンチャー等の企業を支援することを目的に、寄附及びライセンス対価以外に、直接金銭の出捐又は現物（権利を含む）の譲渡、その他サービスの提供（不動産の貸付けを含む）を行い、代わりに株式又は新株予約権を取得することは出資行為に当たるため国立大学法人法２２条の規定によりできないのか。

Answer: できません。国立大学法人は、国立大学法人法第２２条第１項第６号及び第７号の規定により、出資し株式を取得することが認められていますが、それ以外の方法により金銭や現物等の出資を行い、株式を取得することは、現行法上認められていません。なお、改正法により、指定国立大学法人として指定された国立大学法人は、当該指定国立大学法人における研究の成果を活用する事業であって次に掲げるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとされました。①  当該指定国立大学法人における研究の成果（以下「特定研究成果」という。）を活用して、事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 19  ②  ①に掲げるもののほか、特定研究成果を活用して、事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（特定研究成果を活用して研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）


Question: 特許権の共有において、第三者への実施許諾の条件等は、共有者間の契約で自由に定めることはできないのか。

Answer: 特許法第７３条で定める特許権が共有されている場合の第三者への実施許諾は、共有者間の契約により、その条件等を自由に定めることができます。


Question: 大学が大学院生等を雇用して企業等との共同研究に参画させることは可能か。また、その際に人件費相当分を共同研究経費として企業側に負担してもらうことは可能か。

Answer: 可能です。産学連携の運用の仕方については、国が規則化したり制度化したりしたものはありません。したがって学生を産学連携に参画することについても国がこれを規制しているものではありません。


Question: 企業等との共同研究に際し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に明記されている「戦略的産学連携経費」（今後の産学官連携活動の発展に向けた将来への投資や、そうした活動に伴うリスクの補完のための経費）を企業から求めても、会計年度を繰り越して使用することができないのではないか。

Answer: 目的積立金とすることで戦略的・計画的に執行することができます。「戦略的産学連携経費」を含めた共同研究の経費は、法人全体の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。


Question: 特許収入のような年度によって激しく変動する収入を、新たな特許の出願・維持費に充てたいと考えているが、特許料収入を翌期に繰越すことは可能か。

Answer: 目的積立金とすることで戦略的・計画的に執行することができます。法人全体の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。


Question: 大学の産学連携組織がスピンオフして会社化することは可能か。その際、大学が当該会社に出資することは可能か。

Answer: 可能です。国立大学法人は、国立大学法人法により特定大学技術移転機関（承認ＴＬＯ）への出資が認められています。当該会社が特定大学技術移転機関としての承認を受け、文部科学大臣の出資の承認を受けることで可能となります。


Question: 民間企業との共同研究又は受託研究において、研究終了後に経費に残金があった場合、当該企業に残金を返還する必要はあるか。

Answer: 大学と企業との契約の内容に因ります。返還義務を付さない契約を行った場合は返還の必要はありません。


Question: 民間企業との共同研究又は受託研究において、企業の経費の支払いを後払いとすることは可能か。

Answer: 大学内部のルール及び企業との契約の内容に因ります。経費の納付に関するルールは各大学で決めることであり、必ずしも前払いでなければならないというものではありません。