Question: 増改築等工事証明書の記入をする際、住宅が共有持分である場合はどのように申請しますか。

Answer:
所得税の確定申告の場合は、申請者欄名のみが異なる増改築工事証明書を準備して税務署へ申請します。（計2部必要）
固定資産税の場合は、増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書（耐震リフォームのみ）等を準備し、
固定資産税の筆頭者が自治体へ申告します。


Question: 家屋番号の所在地は何を記入しますか。

Answer: 登記簿上の所在地を記入します。


Question: 増改築等工事証明書の発行時、現地確認が必要ですか。

Answer:
証明書発行前の工事に関する現場確認などは適宜必要となりますが、
証明書を記入すること自体には現場確認は必須ではありません。（証明者が施工業者でない場合など）


Question: 工事時期の異なる追加工事があり、今年の確定申告に間に合わない場合はどうすればいいですか。

Answer:
下記のように、ご対応ください。
・引っ越しを伴う場合：入居日の翌年に申告してください。
・耐震改修工事又は引っ越しを伴わない場合：工事完了日の翌年に申告してください。


Question: 所得税と固定資産税の減額措置を併用した場合、増改築等工事証明書はそれぞれ提出が必要になりますか。

Answer: 所得税控除：税務署提出用、固定資産税減額措置：自治体提出用としてそれぞれ必要となります。


Question: 固定資産税の複数の減税制度を併用する場合、軽減率は、どの様に計算しますか。

Answer:
固定資産税に関しては、バリアフリーリフォーム減税と省エネリフォーム減税のみ併用可能となっており、
それぞれの減税制度の軽減率を加算します。（軽減額：1/3+1/3=2/3）


Question: 分離発注（資金の拠出先が複数事業者の場合など）での工事でも減税制度を受けられますか。

Answer: 各事業者の発行する請負契約書を添付し、増改築等工事証明書に工事内容等を併せて記載した場合、減税制度を受けることができます。


Question: ローンを借りる会社の条件はありますか。

Answer:
貸金業者であれば銀行以外のクレジット会社等でも問題ありません。
なお、融資元が2社に渡っても問題ありません（その場合、残高証明書は2通必要です）。


Question: リフォーム減税のローン型と住宅ローン減税の違いはなんですか。

Answer: 工事内容や要件が異なる他、控除期間等が異なります。


Question: 分譲マンションで修繕積立金を利用し、共用部を改修工事した場合は、控除額はどの様に計算すればいいですか。

Answer: 専有部分の持ち分の面積または修繕積立金の拠出割合で案分して計算します。尚、確定申告は各区分所有者が個別申請します。


Question: 所得税額から控除しきれない場合は住民税から控除できますか。

Answer:
投資型減税とローン型減税では住民税からの控除はありません。
住宅ローン減税の場合は、住民税から控除されます（上限136,500円／年）。


Question: 1号工事・2号工事の該当要件にある主要構造部の過半とは、どのような意味ですか。

Answer:
主要構造部の総面積の半分を上回ることです（以上ではありません）。
尚、屋根と床などの様に部位が異なる場合は合算ではなく、それぞれの部位別に過半を超えているかを判断します。


Question: クロスの張り替えを単体で行った場合、減税制度を受けることはできますか。

Answer:
単体工事では減税制度を受けることはできません。
ただし、対象工事に必然的に付随する場合は建築士判断により対象と出来るケースがあります。


Question: 外壁修繕工事にてサイディングの張り直しを行いましたが、何号工事に該当しますか。

Answer:
施工面積が過半を超えており、同じ材質・形状・寸法で張り替えた場合は、１号工事の大規模の修繕に該当します。
施工面積が過半を超えており、材質向上などを伴った場合は１号工事の大規模の模様替えに該当します。


Question: 第1号工事と第2号工事の違いは何ですか。

Answer: 第1号工事は主に戸建て住宅が対象です。第2号工事はマンション等の区分所有部分が対象です。


Question: 廊下のフローリング張替えをしたが、減税対象になりますか。

Answer:
最下階を除く全体の過半の張替えを行えば、1号工事に該当する可能性があります。
廊下全体を張り替えていれば3号工事に該当する可能性があります。


Question: マンションで区分所有部分の床と壁の全面リフォームをしましたが、何号工事に当てはまりますか。

Answer:
床の過半の改修は第２号工事の１に該当します。
また、壁は間仕切り壁の過半の改修を行った場合は第２号工事の３に該当し、主要構造部の壁の場合は４に該当します。


Question: 過半を超えていない工事でも、1号工事にあたるケースはありますか。

Answer: 増築又は改築であれば過半を超えていない場合でも対象となります。


Question: 床又は壁などの面積が工事によって増減する場合も3号工事に該当しますか。

Answer: リフォームにより一室の床又は壁の全面を改修したのであれば対象となります。


Question: 納戸の床を張り替え工事をしましたが、住宅ローン減税の何号工事に該当しますか。

Answer: 納戸は「その他の室」に含まれます。そのため全面を張り替えていれば、3号工事に該当します。


Question: マンションリフォームについて、スラブは第２号工事の主要構造部としての床に該当しますか。

Answer:
スラブは共用部分となるため、該当しません。
スラブより上の専有部分の主要構造部の下地材が第２号工事の対象となります(フローリングも含まれます)。


Question: 階段の増設は、増築扱いとなりますか。

Answer: 床面積に算入される階段であれば増築として扱えます（壁に囲まれた通常の階段など）。


Question: 店舗部分を住宅用にリフォームしたが減税対象になりますか。

Answer: 用途変更していれば住宅扱いとなるため、要件を満たしていれば、各減税制度の対象となります。


Question: リビングダイニングとキッチンをリビングダイニングキッチン（LDK）に統合した場合、住宅ローン減税の対象となりますか。

Answer:
間取りの変更などを伴っていれば改築に該当して対象となります。
間取りを変更していない場合で、LDKの床又は壁の全部を改修していれば3号工事にも該当する可能性があります。


Question: 外構工事は減税制度の工事に該当しますか。

Answer: 外構工事は建築物との付随性がないと考えられるため、該当しません。


Question: 脱衣室を第3号工事の洗面所に含めてもよいですか。

Answer: 含めることができます。


Question: 昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋で、耐震工事により耐久性が向上したが、減税対象とならない場合はありますか。

Answer: 改修後の家屋が新耐震基準を満たしていない場合は、減税対象とはなりません。


Question: 耐震リフォームは部分改修でも減税制度の対象になりますか。

Answer: 耐震リフォームの各種要件を満たしてれば部分改修でも対象となります。


Question: 耐震診断は必須ですか。また、診断の期限はありますか。

Answer: 耐震診断は必須です。なお、増改築等工事証明書発行までに耐震診断を行ってください。


Question: ユニットバスの交換工事をしましたが、何号工事に該当しますか

Answer:
浴室の床又は壁の全面改修をしていれば、3号工事（又はバリアフリー減税ローン型の1％控除）に該当します。
さらに浴室改良の要件を満たしていれば、5号工事（又はバリアフリー減税の投資型及びローン型）にも該当します。


Question: 5号（バリアフリー）工事に該当する工事に数値的な基準はありますか。

Answer:
①通路等の拡幅、③浴室改良、④便所改良には要件となる基準があり、それ以外の工事には数値的基準はありません。
詳細については、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きに記載しております。


Question: 浴室床面積増加工事をしましたが、床面積とはどこまでの範囲を指しますか。

Answer: 浴槽を含めた施工後の浴室全体が床面積の範囲となります。


Question: 50歳以上の年齢判定時期はいつになりますか。

Answer:
入居開始日の年の12月31日となります。
尚、確定申告までに死亡した場合は死亡時の年齢となります。


Question: 窓の断熱改修に関する減税要件はどのようなものですか。

Answer:
所得税の減税（投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税）は、
住宅性能評価書又は長期優良住宅認定通知書で証明される場合を除いて、全居室の全窓の断熱改修が必要です。
併せて、改修後の窓の熱貫流率が地域区分ごとに定められた基準値以下になることが求められます。
ローン型減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階相当以上上がり、かつ等級が４相当になることが求められます。
住宅ローン減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階以上上がることが求められております。


Question: ペアガラスの交換は、省エネリフォームの対象になりますか。

Answer: 省エネリフォームの工事要件を満たしていれば、ペアガラスも対象となります。


Question: 納戸にも窓がありますが、全窓要件に含まれますか。

Answer: 納戸は居室ではないため含まれません。


Question: 外壁断熱工事は６号工事に該当しますか。

Answer:
単体工事では対象外です。全居室の全窓改修を行うなど各種要件を満たしていれば対象となります。
また、外壁の過半を超える改修をした場合、１号工事の大規模の修繕又は大規模の模様替えに該当します。


Question: 省エネリフォームの窓改修の対象箇所は窓ガラスのみですか。

Answer: 窓ガラスだけでなく、サッシの改修や内窓の取付けなども含みます。（基準値などは満たす必要性があります）


Question: 省エネリフォームの窓の改修で、ガラスの種類の制限などはありますか。

Answer: ガラスの種類に制限はありません。そのため、各種要件を満たしていれば種類に関わらず制度の対象となります。


Question: 工事箇所の天井等とは具体的にどこを指しますか。

Answer:
屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く）、
屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる小屋裏若しくは天井裏をいう）に接する天井が天井等に該当します。


Question: 勝手口のガラス交換は対象となりますか。

Answer: 勝手口は窓ではなく、ドアであるため対象となりません。


Question: 今回の改修前に省エネ基準を満たしている窓の性能をさらに高めましたが、減税の対象となりますか。

Answer: 新たに基準を満たすのではないため省エネ要件には該当しません。


Question: カーペットの張替えは、床の工事の扱いとなりますか。

Answer:
フローリングの上に張る場合等は対象外ですが、カーペットが主要構造部にあたる場合は第1号工事に該当します。
また、主要構造部ではない床で1室の床全面の工事であれば第3号工事に該当します。


Question: 減税対象となる改修工事費用の限度額はいくらですか。

Answer: 減税制度によって異なります。詳しくは、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きよりご確認ください。


Question: 家屋の床面積とはどこまでの範囲を指しますか。

Answer: 登記簿上の各階数の床面積の和（施工面積ではなく総面積）を指します。


Question: 併用住宅の場合にあります居住部分の床面積が1/2以上という要件は、総面積の1/2以上が50㎡を超える必要があるのでしょうか。もしくは、居住部分50㎡の中で1/2以上である必要があるのでしょうか。（後者は50㎡以下になる場合あり）

Answer: 前者の通り、リフォーム後の全体の床面積の内、居住部分が50㎡を超えている必要があります。


Question: 住宅ローン減税の第１号～第６号工事に年齢要件はありますか。

Answer: 年齢要件はありません。


Question: 増改築等工事証明書の記載において、請負契約書の金額とローンの金額どちらを記入すれば良いでしょうか。

Answer: 見積書、内訳書等から、対象工事の費用を計算して記入してください。


Question: ローンと現金を組み合わせて工事を行いましたが、工事に要した費用の額には両方を合算して書き込んでよろしいですか。

Answer:
増改築等工事証明書の記入にあたっては、現金とローンの区別はないので、改修工事費用を全額を記入します。
税務署の計算明細書で、ローン残高と改修工事金額のいずれか少ない額を記入することになります。


Question: 所得税減税を利用する予定ですが、増改築等工事証明書はどのタイミングで必要になりますか

Answer: 確定申告時の提出書類として必要となります。


Question: 「耐震リフォームの投資型減税」と「住宅ローン減税」の併用での工事金額は重複してよいですか。

Answer:
工事金額も重複して併用できます。例えば、1000万円のローンを借りてリフォーム工事を行い、内250万円が耐震工事の場合、
「住宅ローン減税」の1％控除で100万円（10年分）＋「投資型・耐震リフォーム」の10％控除で25万円の控除が両方受けられます。


Question: リフォームに関する減税制度や対象期間、増改築等工事証明書の記載例は、どこに記載されていますか。

Answer: 住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きに記載しております。


Question: 増改築等工事証明書は全ページ出す必要ありますか。また、記載すべき箇所はどこですか。

Answer:
提出については、記入済みのページのみを提出します。
記載すべき箇所は住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを参照ください。


Question: 年末ローン残高の1％とありますが、各年度末を指すのですか。

Answer: 年末（12月31日）を指します。


Question: 年末残高証明書は該当工事以外の金額も含まれていますが、問題ありませんか。

Answer: 問題ありません。なお、確定申告の際に、年末残高もしくは増改築費用の低いほうで申請する事となります。


Question: 所得税額から控除しきれない場合は住民税から控除できますか。

Answer:
住宅ローン減税の場合は、住民税から控除されます（上限136,500円／年）。
投資型減税とローン型減税では住民税からの控除はありません。


Question: 工事費用は税込み、税抜きのどちらですか。

Answer: 工事費用は税込みです。


Question: 工事時期の異なる追加工事も所得税の減税対象となりますか。

Answer:
一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。
5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。


Question: 居住開始日の居住とは住民票を移動して住んでいる状態を指しますか。

Answer:
引っ越しが伴う居住であれば、住民票を移して住んでいる状態を指します。
しかし、既存住居のリフォームにおいては、リフォームを終えて居住を再開した状態となります。


Question: 別人名義の住宅をリフォームしました。減税制度は利用できますか。

Answer: 自己所有要件があるため利用できません。


Question: 工事費用は実際にかかった金額で計算するのですか。

Answer:
減税制度の種類によって異なります。
①所得税の投資型減税の場合は、標準的な工事費用相当額で計算します。
②所得税のローン型及び住宅ローン減税は、控除対象となる工事に掛かった金額またはローン借入額の低いほうの金額で計算します。


Question: 増改築等工事証明書の様式は何を選べばよいのですか。また、どんな種類があるのでしょうか。

Answer: 工事完了日が属する年の様式（着工日や引き渡し日等ではない）を選択してください。また、期間以外には様式の種類はありません。


Question: 増改築等工事証明書の記入をする際、住宅が共有持分である場合はどのように申請しますか。

Answer: 所得税の確定申告の場合は、申請者欄名のみが異なる増改築工事証明書を準備して税務署へ申請します。（計2部必要）


Question: 家屋番号の所在地は何を記入しますか。

Answer: 登記簿上の所在地を記入します。


Question: 工事時期の異なる追加工事も減税対象となりますか。

Answer:
一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。
5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。


Question: 工事時期の異なる追加工事があり、今年の確定申告に間に合わない場合はどうすればいいですか。

Answer:
下記のように、ご対応ください。
・引っ越しを伴う場合：入居日の翌年に申告してください。
・耐震改修工事又は引っ越しを伴わない場合：工事完了日の翌年に申告してください。


Question: 住宅ローン減税と固定資産税の減額措置を併用した場合、増改築等工事証明書はそれぞれ提出が必要になりますか。

Answer: 提出先が異なるため、それぞれ増改築等工事証明書の提出が必要となります。


Question: 証明書発行前に必要な書類はどこで確認できますか。

Answer: 住宅リフォーム推進協議会のHPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを確認ください。


Question: リフォーム減税のローン型と住宅ローン減税の違いはなんですか。

Answer: 工事内容や要件が異なる他、控除期間等が異なります。


Question: 各減税制度は、行政区の補助制度とも併用できますか。

Answer:
減税制度は、国だけではなく行政区の補助制度とも併用可能です。
ただし、控除対象金額から補助金を差し引いたうえで、工事金額の要件を超えていることが必要です。


Question: 中古住宅を購入してリフォームする場合、購入費と工事費は両方とも住宅ローン減税の対象となりますか。

Answer: 各種要件を満たしていれば対象となります。


Question: 特定整備とは何ですか。分解整備とは何が違うのですか。

Answer:
特定整備とは、これまでの分解整備と、以下の「電子制御装置整備」を総称した自動車の整備又は改造をいいます。
○「電子制御装置整備」の内容
① 自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼすおそれのある整備・改造
② 衝突被害軽減ブレーキ、レーンキープ機能（
※）に用いられる、前方をセンシングするためのカメラ等を取り外し、取付位置、取付角度の変更又は機能調整を行う整備・改造
③ 上記に係るカメラ、レーダー等が取り付けられている車体前部（バンパ、グリル）、窓ガラスの脱着
【その後、カメラ等の機能調整が必要となるため】
※保安基準の適用を受ける装置に限る。


Question: 前方をセンシングするためのカメラ、レーダーなどがついていないガラスやバンパなどの脱着は、電子制御装置整備に該当しますか。

Answer: 該当しません。


Question: 電子制御装置整備の対象となる衝突被害軽減ブレーキやレーンキープ機能と同じような機能でありながら対象外の自動車があります。判別する手法はありますか。

Answer:
電子制御装置整備の対象か否かについては、その装置（衝突被害軽減ブレーキやレーンキープ）が保安基準の適用を受けているかどうかによって判断されます。
装置の基準適用日は、自動車の用途、車両総重量等により異なるため、自動車検査証に記載されている型式等を参考に判別することができるよう、自動車メーカーが作成するリストを国土交通省のホームページに公表しています。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_Target_vehicle.html
上記を見ても判別が難しい場合は、個別に自動車メーカー等に問合せるなどして確認ください。


Question: 分解整備事業の認証を受けていますが、申請などの手続きは必要ですか。

Answer: 分解整備の認証基準は変わりませんので、従来の事業を引き続き経営する場合は、手続きは不要です。なお、電子制御装置整備を行う場合には、新たに電子制御装置整備の認証が必要です。


Question: 今まで整備工場からの依頼で、当該整備工場に出向いて自動車の窓ガラス交換の作業を行ってきましたが、電子制御装置整備の認証を受けなければ、窓ガラス交換の作業はできませんか。

Answer:
電子制御装置整備の認証を受けた事業場の構内で作業を行う場合であって、当該認証工場の自らの管理の下で自動車の窓ガラス交換の作業が行われる旨取り決めが交わされている場合には、ガラス交換を行う者が認証を受けていなくても作業可能です。この場合において、
特定整備事業者名並びに構内外注作業を行う者の氏名又は名称
構内外注作業の内容
構内外注作業は特定整備事業者の管理の下で行われること
の項目が記載されている書面は、「取り決めが交わされていること」として取り扱うこととしております。


Question: エーミング用のターゲットを保有しなければなりませんか。

Answer: エーミング用のターゲットについては、必要なときに入手する体制があれば保有する必要はありません。例えば、事業場間で共同保有する、必要な際に借りる等の形態でも構いません。


Question: すべての車種を整備できるスキャンツールを持たなければなりませんか。

Answer: （いいえ、）認証要件として、少なくとも一車種以上の車両を整備できるスキャンツールを１台保有していれば構いません。


Question: 事業場に電子制御装置点検整備作業場を設ける敷地がありませんが、電子制御装置整備の認証を受けられる方法はありますか。

Answer: 現在の事業場と離れた場所に設けることや、他の事業者と電子制御装置点検整備作業場を共同使用することが可能です。詳しくは事業場を管轄する運輸支局整備部門等にお問い合わせください。参考：運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）


Question: 電子制御装置整備の認証を受ける予定はありませんが、事業場の標識（認証事業の看板）を作り直す必要がありますか。

Answer:
（いいえ、）分解整備事業の認証を受けている事業場の場合、従来の標識を引き続き使用できます。なお、次の変更を行った場合には、標識を「自動車分解整備事業」から「自動車特定整備事業」の表記にする必要があります。
事業者の氏名又は名称及び住所
事業場の所在地
屋内作業場の面積又は間口若しくは奥行


Question: 電子制御装置整備の認証を受けるためには、どこに申請（相談）すればよいですか。

Answer: 事業場を管轄する運輸支局整備部門に申請（相談）してください。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）


Question: 電子制御装置整備を行う事業場の整備主任者となるための講習の内容はどのようなものですか。開催日を教えてください。

Answer: 学科、実習、試問により構成されています。開催日については、最寄りの運輸支局に問い合わせください。なお、実習については、運輸支局等が認定する地方の自動車整備振興会等の機関において実施しています。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）


Question: 分解整備と電子制御装置整備の認証を受ける場合に、分解整備をする整備主任者と電子制御装置整備をする整備主任者を分けて選任できますか。

Answer: できません。


Question: 特定整備の対象となる自動車について、前方をセンシングするためのカメラ付きのガラスの脱着をしました。その後にエーミング作業は必要ですか。

Answer: （はい。）現状、カメラ、レーダー等の取り付けられている車体前部（バンパ、グリル）、窓ガラスを脱着する行為についても、その後のエーミング作業を行わないと衝突被害軽減ブレーキやレーンキープ機能の作動に影響を及ぼすおそれがあるため、エーミング作業が必要です。


Question: 電子制御装置整備の対象となる自動車を扱いませんが、電子制御装置整備の認証を受けなければなりませんか。

Answer: （いいえ、）現に指定整備事業者の場合にあっては、必ずしも、電子制御装置整備の認証を受ける必要はありませんが、電子制御装置整備の対象となる自動車の保安基準適合証等に交付をすることができません。（分解整備に係る箇所の限定的な保安基準適合証の交付もできません。）なお、電子制御装置整備の対象車となるか否かの判別方法は、「問３」を参照してください。


Question: 電子制御装置整備の認証を受けなければ、電子制御装置整備の対象となる自動車について保安基準適合証等を交付できませんか。

Answer: 令和３年１０月１日以降、電子制御装置整備の対象となる自動車について、電子制御装置整備の認証を受けていない場合には、保安基準適合証等の交付をすることはできません。ただし、経過措置の作業すべてが適用される場合にあっては、経過措置期間中（令和６年３月３１日まで）は保安基準適合証等を交付することができます。なお、経過措置については、「問 16」を参照してください。


Question: 電子制御装置整備の認証の経過措置が適用となる作業は何ですか。

Answer:
施行日（令和２年４月１日）までに、次の運行補助装置に係る作業（整備・改造）を行っていた場合に限り、引き続き、施行日から４年を経過する日（令和６年３月３１日）までその作業を行うことができます。
スキャンツールをつないでのエーミング作業など
カメラ等のセンサーの取り外し、取付位置・角度の変更
ＥＣＵの取り外し、取付位置・角度の変更
グリル、パンパーの取り外し、取付位置・角度の変更
窓ガラスの取り外し、取付位置・角度の変更
なお、自動運行装置に係る経過措置はありません。


Question: エーミング作業は自動車整備士技能検定の受験資格の一つである実務経験に含まれますか。

Answer: 自動車電気装置整備士の実務経験に含まれます。


Question: 自動車ガラス施工作業は自動車整備士技能検定の受験資格の一つである実務経験に含まれますか。

Answer: 含まれません。


Question: 会員が増えました。どのような手続きが必要になりますか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。

Answer: 会員の数が増えただけであれば、手続きは不要です。しかし、旅客の範囲（①身体障害者、②精神障害者、③知的障害者、④要介護者、⑤要支援者、⑥基本チェックリスト該当者、⑦その他肢体不自由者・内部障害者など）の区分が増える場合（例えば、従前は、要介護者だけだったが、新たに身体障害者も会員になった）は、「変更登録」が必要となります。また、②、③、⑤、⑥又は⑦の方が新たに会員となっている場合には、運送の対象とすることの妥当性等について、更新登録等の際に運営協議会で確認することとなっていますので、移動制約の状況等について説明等が必要になります。


Question: 使用する車両を増やしたいと考えています。どのような手続きが必要になりますか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。

Answer: 「軽微な事項の変更の届出」が必要となります。また、増車に伴い当該事務所で管理する車両が５両以上になる場合は、運行管理の責任者は、安全運転管理者等の要件を備えることが必要になります。さらに、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合は、運転者その他の乗務員に訪問介護員等の必要な要件を備えさせることが必要になります。また、運営協議会等によっては、使用する車両を確認することとなっていますので、運営協議会等への報告等が必要となる場合があります。


Question: 使用する車両を変更したいと考えています。車両数の総計は変わらないのですが、どのような手続が必要になりますか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。

Answer: 例えば、車いす車からセダン型へ変更するというように、車両の種類が代わる場合には「軽微な事項の変更の届出」が必要となりますが、同じ種類の車両の変更であれば、届出は不要です。なお、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合の取扱いや運営協議会等への報告については、上記例えば、車いす車からセダン型へ変更するというように、車両の種類が代わる場合には「軽微な事項の変更の届出」が必要となりますが、同じ種類の車両の変更であれば、届出は不要です。なお、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合の取扱いや運営協議会等への報告については、上記のとおりです。


Question: 役員を変更しました。どのような手続きが必要になりますか。

Answer: 代表者を変更した場合は、「軽微な事項の変更の届出」が必要となり、添付書類として「役員の名簿」、「役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書」が必要となります。代表者以外の役員の変更であれば、手続きは不要です。


Question: 軽微な事項の変更として、届出が必要なものには、どのようなものがありますか。

Answer:
登録後に、軽微な事項の変更として届出が必要なものは、次の７項目になります。これらの事項に変更があった場合は、変更後３０日以内に、運輸支局長へ届け出て下さい。なお、提出書類は、「自家用有償旅客運送に係る登録事項変更届出書」のほか、添付書類として「登録証」、変更事項に関する書類が必要となります。
① 団体の名称、住所、代表者の氏名（上記Ｑ４．参照）
② 自家用有償旅客運送の種別（減らす場合のみ）
③ 路線又は運送の区域（減少の場合のみ）
④ 事務所の名称、位置
⑤ 事務所ごとの配置車両の数及びその種類ごとの数（上記Ｑ２．参照）
⑥ 運送しようとする旅客の範囲（減らす場合のみ）（上記Ｑ１．参照）
⑦ 事業者協力型自家用有償旅客運送に協力する事業者の名称、住所


Question: 運送しようとする会員が複数の市町村に居住しているのですが、運送の区域を一つの市町村を超えた広域的な運送の区域として設定することはできますか。

Answer: 運送の区域については、原則、運営協議会等を管轄する市町村又は都道府県の区域のうち協議により定めれた区域とするものとされていますが、運営協議会等を複数の市町村又は都道府県単位で開催することも可能になっており、この場合、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲であって、一つの市町村を超えた広域的な運送の区域を設定することは可能です。


Question: 交通空白地有償運送は、過疎地域自立促進特別措置法における「過疎地域」の要件を満たしていない地域でも可能ですか。

Answer: 交通空白地有償運送の対象地域は、過疎地域自立促進特別措置法における過疎地域その他交通が著しく不便な地域とされており、運営協議会等において、過疎地域に類する地域であると認められた場合には、当該地域において運送することは可能です。


Question: 交通空白地有償運送の登録後に、自治体の合併がありました。新しい自治体の運営協議会等で、改めて交通空白地有償運送の必要性等について協議する必要がありますか。

Answer: 運送の実態が自治体の合併前と変わらない場合は、改めて協議する必要はありません。なお、自治体の合併が行われた場合であっても、運送の区域は、合併前の範囲に限られます。


Question: 運送者の会員名簿に運送の区域以外の住民が載っていますが、問題はありますか。

Answer: 会員の住所についての制限はありません。ただし、運送の発地または着地のいずれかが、運送の区域内にあることが必要です。本件は、運送の区域外の住民を、運送の区域内にある病院や施設等に運送するものと考えられます。


Question: 複数乗車（１回の運行で複数の旅客を運送すること）について、透析患者、知的障害者、精神障害者を輸送する場合以外でも認められますか。

Answer:
複数乗車は、通達で例示されている透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎以外でも認められます。各地の運営協議会等で認められた複数乗車の例としては、次のようなものがあります。
① 同一町内の身体障害者、要介護認定を受けている者等が、同一の病院へ通院する場合の輸送
② 複数の障害児を、同一施設から同一病院までの輸送
③ 身体障害者の社会復帰を目的とする外出、日常生活（買物等）のための輸送
④ 特別支援学校（旧：養護学校）への送迎と施設間の輸送
⑤ 身体障害者養護施設の入居者が、コンサート鑑賞に行くための会場への輸送
⑥ 同居親族の会員の、乗車地・目的地が同一である場合の輸送
⑦ 障害者支援施設における、障害者自立支援法施行前のデイサービス、短期入所、日中預かり等に相当する、日中一時支援事業に伴う輸送
なお、複数乗車は、運営協議会等で必要性が認められた場合に限って運送することができるとされていますので、上記と同様の態様であれば必ず認められるというものではありません。


Question: 運送しようとする会員に要支援者とその他の障害者はいないのですが、登録を受ける場合、その区分を含めて申請することはできますか。

Answer: 福祉有償運送の必要性については、身体障害者、精神障害者、知的障害者、要介護者、要支援者、基本チェックリスト該当者及びその他の障害者の区分ごとに、旅客の障害の状況等の態様を踏まえて判断することが必要であるため、申請日において該当する者がいない区分は申請することができません。なお、登録後、区分を追加するため旅客の範囲を変更する場合は、変更登録が必要です。（登録の手続きは、１．Ｑ１．参照）


Question: 運送の対価を値上げする場合、どのような手続が必要ですか。

Answer: 運営協議会等に諮り、協議を調えることが必要となります。


Question: 現行の運送の対価の他に、ガソリン代を利用者から収受し、持込み車両の運転者へ支払うことにしたいのですが、運営協議会等で協議を調えることが必要ですか。

Answer: 運送の対価には、通常、ガソリン代も含まれていますので、新たにガソリン代を収受するのであれば、運送の対価の変更ということになり、運営協議会等で協議を調える必要があります。なお、ガソリン代を含め、運送の対価は、すべて団体の運送収入として計上し、その中から運転者へ支払うようにして下さい。


Question: 時間制による運送の対価に加えて、迎車回送料金（車両を乗車地点まで回送する料金）を設定することはできますか。また、時間制の対価の起算点を旅客の乗車時ではなく、出庫時とすることはできますか。

Answer: いずれも、運営協議会等の協議が調えば可能です。ただし、タクシーの時間制運賃の初乗運賃には、平均的な迎車回送料金の相当分が含まれていますので、タクシー運賃の概ね１／２以内であるかどうかを判断する際には、時間制の運送の対価に迎車回送料金を加えて比較する必要があります。なお、時間制の運送の対価の起算点を出庫時とし、さらに迎車回送料金も収受することは認められません。


Question: 運送の対価を「タクシー運賃の概ね１／２」に設定すると、赤字で活動を継続できなくなってしまうのですが、どうすればよいでしょうか。

Answer: 運送の対価については、実費の範囲内であること、営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であること、などが求められており、「タクシー運賃の概ね１／２」とは、運送の対価の目安として示されているものです。このため、タクシー運賃の１／２を超えるものを設定することについて、運営協議会等において関係者に状況を説明し、協議を調えて運送の対価を変更するということも可能です。なお、旅客から収受する対価については、運送の対価と運送の対価以外の対価に区分して定められていますが、これは、運送の対価を運送の対価以外の名目で収受することにより、運送の対価の水準を、タクシーの上限運賃の概ね１／２の範囲内であるとするような操作を防止するためです。


Question: 運送者が複数の運営協議会等に関わっている場合、運送の対価は、運営協議会等ごとに異なってもよいのですか。

Answer: 運送の対価は、タクシー運賃の概ね１／２以内を目安とするとされており、各運営協議会等で協議するものですので、運営協議会等ごとに異なっても問題ありません。なお、運営協議会等内に複数の運送者がいる場合、運営協議会等で運送者の個別の状況を考慮した上で対価を設定することとなりますので、同一の運送の対価であることは求めておりません。


Question: 事業者協力型自家用有償旅客運送は、バス・タクシー事業者が何を協力するのですか。

Answer: 事業者協力型自家用有償旅客運送でバス・タクシー事業者が協力する事項は、運行管理及び車両の整備管理です。運送主体である市町村やＮＰＯ法人等から委託を受ける等により、実際に、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者等が、運行管理の責任者、整備管理の責任者として選任され、業務を行う必要があります。


Question: 事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合、どのような手続きが必要ですか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。

Answer: 「変更登録」が必要になります。また、事業者協力型自家用有償旅客運送を行うことについて（既に事業者協力型自家用有償旅客運送を行っている場合で、事業者協力型自家用有償旅客運送を行わないこととするときを含む。）、運営協議会等で協議を調えることが必要です。


Question: 「運行管理の体制等を記載した書類（様式第６号）」に記載する、運送に係る責任者、運行管理の責任者、整備管理の責任者、運転者、事故対応者、苦情処理責任者、苦情処理担当者は、兼務することができますか。

Answer: 輸送の安全や利用者利便を確保するため、それぞれ、専門の要員を置くことが望ましいのですが、それが困難な場合には兼務することは可能です。ただし、運行管理の責任者が運転者となる場合は、予め選任されている運行管理の責任者の代行者が安全な運転のための確認を行うことにより、運行管理を確実に行うことが必要です。なお、事業者協力型自家用有償旅客運送の場合は、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者を運行管理の責任者として選任する必要があります。


Question: 運行管理の責任者を２名選任することが必要になり、安全運転管理者を運行管理の責任者として選任しようとしていますが、警察署からは、複数の安全運転管理者の届出は受理できないといわれています。どうすればよいでしょうか。

Answer: 運行管理の責任者の要件に、安全運転管理者の要件を備える者とありますが、安全運転管理者は、１事業所に１名とされていますので、１事業所で複数の安全運転管理者を選任することはできません。しかし、運行管理の責任者は、安全運転管理者の要件を満たしていれば選任できます。このため、安全運転管理者の要件を満たしていることの確認書等により、運行管理の責任者として認められます。


Question: 運行管理の責任者の変更があった場合には、どのような手続が必要になりますか。

Answer: 届出は必要ありません。ただし、新しい運行管理の責任者が必要な要件を満たしているかどうか、次回の更新登録等の際に確認することになります。


Question: バスやタクシー事業の運行管理者には、法令上、研修が義務付けられていますが、運行管理の責任者に対する研修の義務付けはありますか。

Answer: 運行管理の責任者については、自動車運送事業の運行管理者と異なり、法令上、研修の義務付けはありません。しかしながら、運行管理が適確に行われるよう、運送者において適切な対応をお願いします。


Question: 運行の委託を行う場合、運行管理の責任者の選任はどのようにすればよいですか。

Answer: 運行の委託先に運行管理の責任者として必要な要件を備えた者を配置し、その者を運行管理の責任者とし選任する必要があります。市町村やＮＰＯ法人等の運送主体は、委託に係る事業が適切に行われるよう措置する必要があります。


Question: 整備管理の責任者には、どのような資格が必要ですか。

Answer: 自家用有償旅客運送の整備管理の責任者については、自動車の点検及び整備に関する知識や技術を有することが望まれますが、特段の資格は求めていません。ただし、使用する車両の乗車定員や台数によっては、道路運送車両法第５０条の規定により整備管理者の選任が必要になる場合があります。なお、事業者協力型自家用有償旅客運送の場合は、協力するバス・タクシー事業者において、整備管理の責任者を選任する必要があります。


Question: 運転者の要件として、運転免許取得後２年間の運転経験は必要ですか。

Answer: 運転者の要件については、二種免許を受けており、かつ、その効力が停止されていない者、又は、一種免許を受けており、かつ、その効力が選任される日から遡って過去２年以内において停止されていない者などとされていますが、運転経験を求めるものではありません。


Question: 運転者が運転免許停止処分を受けた場合、その後２年間は運転できなくなるのでしょうか。

Answer: 運転者が運転免許停止以上の処分を受けた場合や、死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした場合は、独立行政法人自動車事故対策機構が実施する適性診断を受診させ、運転免許の停止条件が解除されれば、再び運転することが可能です。


Question: 運転者の要件にある運転者講習を受けたいのですが、県内では国土交通大臣認定の運転者講習が実施されていません。どうすればよいでしょうか。

Answer: 近隣の都道府県での受講をお願いします。運輸局・運輸支局では、近隣の講習実施団体に、講習会の開催状況や、出張による講習の可能性などについても照会等を行いますのでご相談下さい。また、国土交通省の自家用有償旅客運送ウェブサイト上にも、大臣認定の講習実施機関一覧を掲載していますのでご覧下さい。http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000012.html


Question: 運転者の要件の一つとして、社団法人全国乗用自動車連合会等が行う「ケア輸送サービス従事者研修を修了した者」とありますが、平成１８年１０月の改正道路運送法施行前に修了したものでもよいのですか。

Answer: 改正道路運送法施行前に修了したものでも、運転者の要件を満たしていると認められます。


Question: 福祉有償運送において、使用する車両に制限はありますか。

Answer: 福祉有償運送で使用できる車両は、乗車定員１１人未満のもので、寝台車、車いす車、兼用車、回転シート車などの福祉自動車及びセダン型とされています。ただし、セダン型自動車を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合は、運転者その他の乗務員に訪問介護員等の必要な要件を備えさせることが必要になります。


Question: ボランティア運転者が車両を自家用有償旅客運送に持込んで使用することはできますか。

Answer: 地域資源の活用の観点で、ボランティア個人や地元企業、教育機関等が車検証上の使用者となっている車両を、変更登録手続きをせずに自家用有償旅客運送に持込んで使用することが可能です。こうしたいわゆる持込み車両については、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。自動車の使用者との使用承諾書等をかわすこととなります。


Question: 運送事業者に運行委託を行っている場合、委託先の事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することはできますか。

Answer: 自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合も自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合もと同様に、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。また、当該運送事業者の運行計画や事業計画に支障がないように配慮することも必要です。


Question: 運営協議会等の構成員については、法令に掲げられていますが、地域に該当する人がいない場合は、どうすればよいでしょうか。

Answer: 地域に選出すべき構成員がいないときは、省略しても構いません。


Question: 運営協議会等の設置要綱に、「協議が調った状態でなくなったこと」に関する協議事項がないのですが、法令上、問題はありますか。

Answer: 運営協議会等において、「協議が調った状態でなくなったこと」を協議事項として、特に、定める必要がないと判断されたのであれば、問題ありません。


Question: 登録団体の活動状況について、運営協議会等が定期的に報告を求めている事例はありますか。

Answer: 登録団体から活動報告を定期的に求めて、運営協議会等を開催している事例はあります。活動報告も踏まえて、地域における福祉運送のあり方等について、関係者で積極的に議論していくことが重要と考えています。


Question: 登録の更新時にも、運営協議会等において、自家用有償旅客運送の運送サービスの必要性などの協議が要件とされていますが、この要件を設けているのはなぜですか。

Answer: 自家用有償旅客運送においては、輸送における安全及び旅客の利便の確保に必要と考えられる措置を求めており、これらの措置が適切に、継続的に講じられているかを定期的にチェックする必要があるためです。また、登録後の地域の状況の変化等を踏まえ、自家用有償旅客運送の必要性についても定期的にチェックする必要があるためです。


Question: 運営協議会等における協議の方法について、全会一致や多数決など、決まりはありますか。

Answer: 議決方法についての決まりはありませんので、運営協議会等で事前に定めておく必要があります。なお、協議に当たっては、地域における移動制約者に対する運送サービスのあり方について十分に議論を尽くすことが重要です。また、法令等においては、特段全会一致の議決を求めているものではありません。


Question: 地域の助け合い活動による送迎については、ガソリン代のみを収受するのであれば、登録又は許可は不要とのことですが、ガソリン代の算出は、どのように行えばよいのでしょうか。

Answer: 登録又は許可が不要として認められるのは、実際の運行に要するガソリン代であり、ガソリン代相当額ではありませんので、その算出根拠は明確にしておく必要があります。算出方法について具体的に定められていませんが、地域のガソリン代の単価や使用車両の燃費、走行距離等により、具体的に算出する必要があります。


Question: 登録を受けている団体が、訪問介護事業も行っており、利用者をケアプランに基づき輸送したい旨要望がありました。この場合、登録とは別に許可が必要となるのですか、それとも登録のみで対応できるのですか。

Answer: 登録を受けていれば輸送することは可能です。なお、ケアプランに基づく要介護者等の輸送について、他の利用者と異なる運送の対価を設定するのであれば、運営協議会等で運送の対価について協議する必要があります。また、運送しようとする旅客の範囲の区分が増えるのであれば、「変更登録」が必要になります。（登録の手続きは、１．Ｑ１．参照）


Question: 一級河川と二級河川の違いは？

Answer:
河川は上流部から小さな河川が合流し、この合流を繰り返しながら徐々に海へ向かうにしたがい、大きな河川となっていきます。これら一群の河川を合わせた単位を「水系」と呼んでいます。
　1965年に施行された河川法によって、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定されたものを「一級水系」と呼んでいます。一級水系に係る河川のうち河川法による管理を行う必要があり、国土交通大臣が指定（区間を限定）した河川が「一級河川」です。「二級河川」は、一級水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものに係る河川で、河川法による管理を行う必要があり、都道府県知事が指定（区間を限定）した河川です。
　一級河川と二級河川とは、水系が違うので、同じ水系内に一級河川と二級河川が併存することはありません。このため埼玉県や滋賀県などには、二級河川がありません。一般的には、一級河川の方が規模も大きく、洪水等による災害が発生した場合の被害が大きいといえます。
　一級河川、二級河川のほか、市町村長が指定した「準用河川」があります。これら以外の河川は「普通河川」とよばれていますが、これは河川法上の河川ではありません。 　ところで、一級水系の定義で、「国土保全上」とは、洪水、高潮等の災害が発生した場合に想定される人命、財産等の被害が大きく、この防止が国家的な見知から治水上重要であることを意味し、「国民経済上」とは、上水道、工業用水道、灌漑、発電など河川の利用の影響度が一地方の経済にとどまらず、国家的に見て大きいものであることを意味します。このように治水上又は利水上特に重要な水系については、国において管理することが望ましいため、一級水系に指定されます。
　二級河川の定義で、「公共の利害」とは、国土保全上又は国民経済上という利害の及ぼす影響について量的な差異があるのみで、質的な差異はありません。 河川は上流部から小さな河川が合流し、この合流を繰り返しながら徐々に海へ向かう にしたが い、大きな河川となっていきます。これら一群の河川を合わせた単位を「水系」といっています。


Question: 全国に川はいくつあるのですか？

Answer:
平成17年4月30日現在、一級水系として109水系が指定されており、一級河川は13,994河川が指定されています。
　また、二級河川は、7,090河川、準用河川は、14,314河川が指定されています。


Question: ダムはどうして必要なのですか？

Answer:
わが国においては、低平地の洪水氾濫区域に都市の大部分が存在するという水害に弱い条件を有しています。加えて、急峻な地形による急勾配な河川、梅雨や台風などの集中した降雨など、地形的・気象的に安定的な水資源の確保が難しい条件を有しています。 このような治水面、利水面の困難な条件を克服するには、洪水調節、新規都市用水の開発などのダムの機能がきわめて重要です。
○わが国の大都市のダム貯水量を世界の主要都市と比較すると、首都圏の一人当たりの貯水量は、ニューヨークの1/10程度しかない状況となっています。わが国ダムの貯水量を全部足し合わせても約300億m3で、アメリカのフーバーダム1つの貯水量よりも小さく、エジプトのアスワンハイダムの 貯水量の2割にも及びません。
○　以上のことを踏まえれば、ダムは水害の軽減及び回避に多大な役割を果たすとともに水供給に大きく寄与するものであり、環境への配慮や住民の意見などを聞きながら必要なダムについては計画的に整備していくことが必要です。
○なお米国では、カリフォルニア州などの水需給の逼迫している地域などで42ダムが工事中とされており、2003年3月の第3回世界水フォーラム（ＷＷＦ）では、国際大ダム会議より1998年から2001年までにアメリカで完成したダムは36にものぼると発表しています。


Question: 緑のダムが整備されればダムは不要ではないのですか？

Answer:
　下記ページをご参照ください。
●「緑のダム」が整備されればダムは不要か

　　→ https://www.mlit.go.jp/river/dam/main/opinion/midori_dam/midori_dam_index.html


Question: 日本で一番きれいな川はどこですか？

Answer: 国土交通省では、全国の一級河川における水質調査結果を、昭和47年から取りまとめ公表しています。水中の有機汚濁物質の量を表す代表的な指標であるＢＯＤ※（生物化学的酸素要求量）について平成16年（暦年）の年間平均値を取りまとめた結果は以下の通りです。


Question: 電波法の改正とはどのような改正ですか？

Answer:
不必要な電波（不要電波＝スプリアス）をできる限り低減させることによって、国内の電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、電波法が改正されました。
電波法改正は、世界無線会議（WRC）において、無線通信規則（RR: Radio Regulation）のスプリアス発射の強度の許容値が改正されたことを受けた措置と聞いております。
これにより、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値が見直されました。移行期限後に、旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を使用することは、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。
詳細は総務省ＨＰをご確認ください。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/spurious/index.htm


Question: 一部の旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器が使用できなくなることについて、総務省電波利用ＨＰを探しても載っていません。本当に使用できなくなるのですか？

Answer: 旧スプリアス規格認証ＥＴＣ車載器としては、ARIB STD-T75準拠品が該当すると考えられます。移行期限後は、ARIB STD-T75準拠のＥＴＣ車載器を使用することは、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。


Question: サービス開始初期のＥＴＣ車載器（ARIB STD-T55準拠品）は、移行期限後も利用できるとお聞きしましたが、本当でしょうか？

Answer: ARIB STD-T55準拠のETC車載器は、無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第119号）附則第5条第3項法令により、移行期限後も利用できます。


Question: 移行期限後に対象の旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器で高速道路のETCレーンに進入した場合、ＥＴＣゲートは開かないのですか？

Answer: 移行期限後に旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器で高速道路のETCレーンに進入した場合においても、急に料金が精算されなくなったり、ＥＴＣゲートが開かなくなるようなことはありません。


Question: 移行期限後に対象の旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を車両に取り付けているだけで、法令違反になるのですか？

Answer: 移行期限後に旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を、電源と接続して、電波を発することができる状態とした場合、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器の買い換えについては、引き続き呼びかけて参ります。


Question: 旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器は現在も販売されているか。

Answer: ETC車載器製造メーカ等からは、旧スプリアス規格に基づいたETC車載器の製造については2007年に終了していると聞いています。


Question: 買い替える場合、どの機種を選べばよいですか？

Answer: ETC車載器メーカ―や自動車メーカーにお問合せください。


Question: 旧スプリアス規格に基づいて製造された車載器を買い替える場合、購入補助金は出ないのですか？

Answer: 現時点では、購入補助は考えておりません。


Question: ＥＴＣ車載器を継続して使用できるようにする等、ユーザの負担を軽減する対応はできないのですか？

Answer: 電波法改正は、世界無線会議（WRC）において、無線通信規則（RR: Radio Regulation）が改正されたことを受けた措置と聞いております。ご理解をお願いします。


Question: 2022年12月1日以降も、当分の間とされている移行期限までの間は旧スプリアス規格に基づいたETC車載器は使用できるのですか？

Answer:
総務省令第75号により、移行期限が2022年12月1日から「当分の間」に見直されました。
従って、当分の間は、旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器は使用できます。


Question: 「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく既存の協議会を法律に基づく大規模氾濫減災協議会に改組するうえで必要な手続はあるのか。

Answer:
大規模氾濫減災協議会は、水防法に定められた目的及び構成員をもって組織されることで成立するため、改組のための特段の手続は必要ありませんが、規約の改正等を行い、同協議会が法律上の協議会であることを明確にすることが、実効性を高める上でも必要であると考えております。
規約の記載例については、「水防法第15条の９及び第15条の10に基づく「大規模氾濫減災協議会」の運用について」（平成29年６月19日国水政第13号・国水河計第13号・国水環第20号・国水治第26号・国水防第52号）の別紙１に掲載しています。


Question: 大規模氾濫減災協議会の構成員として、都道府県知事などが自ら出席しなければ法律上の協議会にならないのか。

Answer: 法律上の構成員から委任を受けた者を構成員とすることも可能です。なお、委任にあたっては、発災時の対応において実務上責任を有する者などの協議会の趣旨を達成できる者を対象とすることが望ましいと考えております。


Question: 大規模氾濫減災協議会で減災対策の協議を行う対象河川は水防法に基づき指定された洪水予報河川・水位周知河川のみであり、これらの河川の支川やその他の河川は含まれないのか。

Answer: 法律上の協議対象河川は洪水予報河川及び水位周知河川ですが、それ以外の河川についても、関係者がハード・ソフト一体となった取組を行うことで減災の効果が得られるため、大規模氾濫減災協議会において協議を行うことが有効であると考えております。


Question: 大規模氾濫減災協議会では具体的にどのような協議を行うのか。

Answer: 大規模氾濫減災協議会では協議対象河川が氾濫した場合の水災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行うこととされています。具体的にどのような協議を行うかは各協議会が地域の実情を踏まえて判断することになりますが、実効的な対策の推進のために必要な協議事項の例を「水防法第15条の９及び第15条の10に基づく「大規模氾濫減災協議会」の運用について」（平成29年６月19日国水政第13号・国水河計第13号・国水環第20号・国水治第26号・国水防第52号）において示しています。


Question: 避難確保計画の作成と避難訓練の実施の義務が課される施設とは、具体的にどのような施設なのか。

Answer:
避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられるのは、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にある施設で、水防法第15条第１項第４号又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条第１項第４号に基づき市町村地域防災計画にその施設の名称及び所在地が定められた施設となります。
具体的にいかなる施設を要配慮者利用施設として市町村地域防災計画に定めるかは、施設の構造、利用状況等の地域の実情を踏まえて各市町村において個別具体的に判断していただくことになりますが、想定される要配慮者利用施設の例を「水防法等の一部を改正する法律の施行について」（平成29年６月19日国水政第12号）において示しています。


Question: 避難確保計画の作成等は要配慮者利用施設の管理者と所有者のどちらに求めるべきなのか。

Answer: 一般的には避難確保計画の作成等は施設の管理者が行うことを想定していますが、一つの経営主体が複数の要配慮者利用施設を同一の敷地内に所有する場合など、複数の要配慮者利用施設を一体として施設の所有者が避難確保計画の作成等を行うことが望ましいと考えられる場合等は、施設の所有者に対してこれを求めることができます。


Question: 一つの建物に複数の要配慮者利用施設が存在する場合、それぞれの施設を市町村地域防災計画に定めたうえで避難確保計画の作成等を求めることになるのか。

Answer: 基本的にはそれぞれの要配慮者利用施設の所有者又は管理者に避難確保計画の作成等を求めることになると考えておりますが、一つの経営主体が複数の要配慮者利用施設を同一の敷地内に所有する場合などに複数施設を一体として所有者が避難確保計画の作成等を行うことや、各施設の管理者が合同して避難確保計画を作成することも可能です。


Question: 避難確保計画は各施設が既に作成している「非常災害対策計画」や「消防計画」に必要な事項を追記することで作成可能か。

Answer: 避難確保計画は、消防計画等の既存の計画に水防法施行規則第16条又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則第５条の２に定める必要事項を追記することで作成可能です。詳細は「要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）」及び「要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き」を参照してください。なお、既存の計画に追記して避難確保計画を作成した場合も、水防法又は土砂災害防止法に基づく市町村への報告が必要となります。


Question: 要配慮者利用施設の管理者は訓練を実施した旨を市町村に報告する必要があるのか。

Answer: 訓練は避難確保計画に基づき実施されるため、訓練の実施自体の報告は法律上義務付けられてはいませんが、訓練の実施は要配慮者利用施設の避難確保において極めて重要であることから、市町村において実施状況をフォローいただくようお願いします。


Question: 避難確保計画作成等に関する事務は市町村の防災担当部局において担うべきなのか。

Answer:
水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関する事務は、一般的には、これらの法律に基づく事務を担当する市町村の防災担当部局が担うこととなると考えております。
ただし、避難確保計画は同時に介護保険法等の事業法に基づく「非常災害対策計画」等でもあることが想定されるため、実効的な取組の推進のため、社会福祉施設や学校、病院等を所管する都道府県・市町村の民生担当部局等とも連携して取組を推進して頂くことが必要だと考えております。防災担当部局と民生担当部局の役割分担については、「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」においてモデルを示しています。


Question: 避難確保計画を作成しない施設への「指示」及び「公表」はどのように行うのか。

Answer: 水防法第15条の３第３項及び第４項に基づく「指示」及び「公表」の具体的方法は市町村において地域の実情に鑑み適切にご判断頂きたいと考えておりますが、例えば、期限を定めて避難確保計画を作成することを求める「指示」を行い、一定期間経過後も同計画を作成しない施設についてはその施設名をホームページ上に掲載する等の方法により「公表」することが考えられます。


Question: 浸水実績等を活用した水害リスク情報を周知すべき河川とは具体的にどのようなものか。

Answer: 水防法第15条の11では、市町村が「洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保することが特に必要と認める河川」について浸水実績等の把握するよう努め、これを把握した場合は水害リスク情報として周知することとされています。いかなる河川を対象とするかは市町村において地域の実情に鑑みてご判断頂くこととなりますが、例えば、住民等が居住する住宅や、高齢者等の防災上の配慮を要する者が利用する施設が近傍にある河川等がこれに当たるものと考えております。


Question: 浸水実績等の把握はどのような方法で行うべきか

Answer: 例えば、水害統計調査、水害の痕跡調査の報告書、水害時の写真（空撮、衛星写真)等、公共主体が実施する水害に関する調査の記録を参照することや地域の水害誌や市町村史等の文献を調査することが想定されます。


Question: 浸水実績等を活用した水害リスク情報を周知はどのような方法で行うべきか。

Answer: 例えば、浸水実績等を地図上に示した図面の公表、浸水実績等を付加した洪水ハザードマップの公表、町中の看板・電柱等への掲示等の方法によることが想定されます。図面等を公表する場合は、住民への各戸配布やインターネット上での公表等の方法によることが想定されます。


Question: 一般の住民が所有する土地を指定する場合でも、標識には住民の氏名や連絡先を記載しなければならないのか。

Answer: 住民の所有地等を指定する場合には、プライバシーの保護に配慮して、標識には市町村の水防担当部局等の連絡先を記しておき、第三者から問い合わせを受けた場合に土地の管理者へ取り次ぐこと等の対応をとることが望ましいと考えております。


Question: 民間事業者等に水防活動を委任した際の災害補償はどのようになるのか。

Answer: 民間事業者等による水防活動はあくまで水防管理者との契約関係に基づいて行われるものであるため、その際に生じた従業員等の災害については、通常の労働災害保険等によって補償されることになります。


Question: どのような工事が対象となるのか。

Answer: 国土交通大臣が権限代行によって行う工事の対象は、河川法施行令第10条の７に定められたダム等の施設に関する改良工事又は修繕及び災害復旧事業に関する工事のうち、その実施に高度の技術等を要するものとなります。具体的にどのような工事を権限代行により実施するかは個別具体的に判断されることになります。


Question: 工事のどのタイミングで代行してもらえるのか。

Answer: どの段階から権限代行を行うかは個別の協議によって決定されることになりますが、例えば、ダム再開発工事については、当該工事が河川整備計画に記載された後に権限代行の要請がなされるものと想定しています。


Question: 登録講習機関とは何か教えて下さい。

Answer: 既に存在する民間のドローンスクールのノウハウとリソースを有効に活用し、多数かつ今後増加が見込まれる操縦ライセンスの発行を円滑に行うため、国は、一定の水準以上の講習を実施する民間機関の課程を修了した者については、国家試験（実地試験）の全部を免除することができることとし、当該機関の運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）することとしています。


Question: 航空局 HP 掲載講習団体になっている企業・団体は、登録講習機関としてすぐに認められるものでしょうか。

Answer: 航空局 HP 掲載講習団体と登録講習機関は無関係です。登録講習機関になりたい場合には、登録講習機関の登録申請に必要な手続きを新たに行ってください。


Question: 航空局 HP 掲載講習団体と、登録講習機関とは何が違うのでしょうか。

Answer: 航空局 HP 掲載講習団体は HP に掲載するための必要な審査基準をクリアした団体となります。一方で、登録講習機関は航空法に基づく登録を受けた機関であり、当該機関の運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）することとし登録講習機関において課程を修了した者については、国家試験（実地試験）の全部を免除することができることとしています。ています。


Question: 登録したメールアドレス、電話番号はどのような場合に使用されますか？

Answer: 申請の受付通知、更新時期の連絡など登録に関する必要な手続の連絡等の用途に使用されます。なお、メールは information@dips.mlit.go.jp から送付されますので、受信可能となるよう設定をお願いします。


Question: 問い合わせはどこへすればよいですか？

Answer:
無人航空機ヘルプデスクにて、電話によるお問い合わせを受け付けております。
050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)
※時間帯によって電話がつながりにくい場合がございます。その際は、時間を空けてお電話をお願いいたします。


Question: ドローン情報基盤システムの個人情報の取り扱いを教えてください。

Answer: 個人情報保護のページに記載しております。個人情報保護のページをご確認ください。


Question: ドローン情報基盤システムの操作マニュアルはありますか。

Answer: 使い方のページで操作マニュアルをダウンロード頂けます。使い方のページをご確認ください。


Question: ドローン情報基盤システムが利用可能な時間を教えてください。

Answer: 不定期のメンテナンス時間を除き、24 時間利用することが可能です。


Question: ドローン情報基盤システムを利用できる人は限定されていますか。

Answer: 利用規約等に同意し、アカウントを開設した方であれば誰でも利用できます。


Question: 別の作業をしている間に画面が変わってしまいました。利用できないということでしょうか？

Answer: 一定時間の操作がない場合は、自動的にドローン情報基盤システムからログアウトされます。再度、ログインをした上で、操作を行ってください。


Question: ドローン情報基盤システムを英語で閲覧・使用することはできますか？

Answer: 日本語以外の言語での閲覧・使用はできません。


Question: 日本以外からでもドローン情報基盤システムを利用できますか。

Answer: 利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。


Question: 来日した外国人です。ドローン情報基盤システムは外国人も利用できますか。

Answer: 利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。


Question: 入力にかかる時間はどれくらいですか。

Answer: 手続き、入力が必要な情報の準備状況、申請者のパソコンの操作への熟練度によって入力にかかる時間は異なります。日常的にパソコンを利用されている方が、入力の必要な情報の全て揃っている状態で新規登録の手続きを実施する場合、入力にかかる時間の目安は 20 分程度です。なお、登録される事務所件数が多い場合には、その分時間がかかる場合があります。


Question: 404 というページが表示される。

Answer:
404 エラー（404 Not Found）はページが存在しない時に表示されます。国土交通省のホームページに掲載しているドローン情報基盤システムのリンクからアクセスし直してください。
なお、それでも 404 のページが表示される場合、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスしてください。


Question: 502 Bad Gateway というページが表示される。

Answer: 502  Bad Gateway が表示された場合、ドローン情報基盤システムが一時的に停止しているか、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスしてください。


Question: アカウントの情報を変更したいです。

Answer: ドローン情報基盤システムでは、ドローン登録システムにて登録されているアカウントをご利用いただいています。アカウントの情報を変更する手順については、ドローン登録システムのアカウントの情報を変更するをご確認ください。


Question:
登録講習機関のオンライン申請に際してのアカウントは、機体登録の際に作成したアカウントを使用するのでしょうか。
それとも別で新規作成してもいいのでしょうか。

Answer:
機体登録の際のアカウントをご利用いただけますが、新規作成いただいても構いません。
ただし、アカウントを新規作成いただく場合は、ご認識のとおり、機体登録のアカウントとは異なるメールアドレスをご登録いただく必要があります。


Question: 対応しているパソコンの OS・ブラウザを教えてください。

Answer:
ドローン情報基盤システムの動作保証環境は以下となります。
＜Windows をご利用の場合＞ OS ： Microsoft Windows  11
ブラウザ ： Google Chrome、Microsoft Edge
＜macOS をご利用の場合＞ OS ： macOS 10.9
ブラウザ ： Google Chrome、Safari


Question: 登録に当たって手数料は必要でしょうか？

Answer: 登録手続きには手数料は不要です。ただし、登録講習機関を新規登録する場合には、登録免許税の納付が必要です。


Question: 登録にあたり必要なもの（情報）は何ですか？

Answer:
手続きにて  gBizID アカウントによる本人確認を実施いただきます。そのため、事前に gBizID アカウントの作成が必要となります。 gBizID プライムの取得方法についてはデジタル庁のホームページを確認ください。
また、各手続きで必要なもの（情報）については操作マニュアルに記載しておりますので、操作マニュアルをご確認ください。


Question: 印鑑は必要ですか？

Answer: 不要です。


Question: 申請の手続きが完了したあと、どれくらいで登録証が発行されるのでしょうか？

Answer:
申請状況によりますが、手続きが完了したあと、
・登録免許税納付の通知後から３０日以内
・登録免許税納付後に登録証発行までに１〜７開庁日を目安として、余裕をもって手続きを実施願います。


Question: 複数の登録講習機関をまとめて登録することは出来ますか。

Answer: 複数の登録講習機関を 1 回の申請でまとめて登録することはできません。それぞれ別で申請・届出手続きを行っていただく必要があります。


Question: 申請状況を確認することはできますか？

Answer: 申請状況を確認することができます。確認の手順については操作マニュアルをご確認ください。


Question: 申請内容を修正/取り下げすることはできますか。

Answer: 申請中の内容を直接修正することは出来ませんが、申請を一度取消/取下げしたうえで、申請内容を修正し、再申請をすることができます。申請を取消/取下げする手順、再申請の手順については操作マニュアルをご確認ください。


Question: 手続きを申請者の代理で行うことはできますか？

Answer: 登録講習機関の申請・届出については代理での手続きはできません。ただし、申請を代行してもらうことは可能です。


Question: メールが届きません。

Answer: キャリア等の設定（メールアドレスの＠以降の文字列設定）によってはドローン情報基盤システムからのメールが届かないことがあります。キャリア等のメール設定をご確認頂き information@dips.mlit.go.jp  からのメール受信を許可する設定に変更してください。


Question: 登録講習機関コードとは何ですか？

Answer: 登録講習機関を一意に特定するためにドローン情報基盤システムにて付与したコードとなります。事務所の検索等で使用頂けます。


Question: 登録講習機関コードはどこから確認できますか？

Answer: 登録講習機関事務所コード一覧からご確認いただけます。


Question: 登録講習機関事務所コードとは何ですか？

Answer: 登録講習機関の事務所を一意に特定するためにドローン情報基盤システムにて付与したコードとなります。事務所の検索等で使用いただけます。


Question: 登録講習機関事務所コードはどこから確認できますか？

Answer: 登録講習機関事務所コード一覧からご確認いただけます。


Question: 申請内容を修正したいです。

Answer:
申請状況が「審査待ち」「修正対応中」であれば、申請を取下げ、申請内容を修正することができます。申請を取下げると申請状況が「手続中止」となります。
申請状況が「手続待ち」「登録免許税納付中」「郵送手続待ち」「手続完了」「取消済」の場合は申請を取下げることができません。以下のお問い合わせ先までご連絡ください。
050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)
※時間帯によって電話がつながりにくい場合がございます。その際は、時間を空けてお電話をお願いいたします。申請状況の確認の手順については操作マニュアルをご確認ください。


Question: 申請時に入力した担当者部署名や電話番号、メールアドレスを変更したいです。

Answer: 変更届出にて変更が可能です。手順については操作マニュアルをご確認ください。


Question: 登録証に記載されている情報を変更することはできますか。

Answer: 変更届出にて変更が可能です。手順については操作マニュアルをご確認ください。


Question: gBizID アカウント以外の方法で本人確認を行うことは可能ですか？

Answer: 登録講習機関の申請・届出手続きにおける本人確認方法は gBizID アカウントのみとなります。


Question: gBizID プライムのアカウントはどのように取得できますか？

Answer: gBizID プライムの取得方法についてはデジタル庁のホームページを確認ください。


Question: gBizID メンバーのアカウントを設定をする方法を教えてください。

Answer: gBizID メンバーのアカウント設定方法についてはデジタル庁のホームページを確認ください。


Question: gBizID エントリーのアカウントを保有していますが、利用可能ですか？

Answer: gBizID アカウントを使用する場合、gBizID プライムのアカウントを取得する必要があります。取得方法は、デジタル庁のホームページを確認ください。


Question: 登録講習機関になるために必要な書類などは何がありますか。

Answer: 通達「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」を確認ください。


Question: 学科講習、実地講習において必要な履修科目は何になりますか。

Answer: 告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。


Question: 講師が受講すべき研修はありますか。

Answer: 告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。


Question: 実地講習や修了審査に必要な機体や設備などは規定や基準はありますか。

Answer: 告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。


Question: 実地の修了審査を行うには何を元にすればよいのでしょうか。

Answer: 通達「無人航空機操縦者実地試験実施基準」及び「無人航空機操縦士実地試験実施細則」を確認ください。


Question: 申請をしてから承認までにどのくらいの期間がかかりますか。

Answer: 申請書類に不備があった場合の差し替え等の日数は除くものとするという限定がつきますが、おおよそ１月を想定しております。


Question: 登録講習機関の登録を行う際の登録免許税額を教えてください。

Answer: 登録講習機関の登録を行う際の登録免許税額は 9 万円です。


Question: 一等無人航空機操縦士の講習を行う場合と、二等無人航空機操縦士の講習を行う場合とで、登録免許税額は異なりますか。

Answer: どちらの場合でも一律 9 万円となります。


Question: 登録免許税を今すぐ準備することができません。後日納付することは可能でしょうか？

Answer: 登録免許税納付の案内後、１か月以内であれば ATM、インターネットバンキングから納付することができます。


Question: どのような方法で登録免許税を納付することができますか？

Answer: ペイジー（Pay-easy）対応の ATM、ペイジー（Pay-easy）対応のインターネットバンキングより納付することができます。


Question: 収入印紙で納付することはできますか？

Answer: 東京国税局麹町税務署に直接納付する場合のみ可能です。基本的には ATM、インターネットバンキングのいずれかの方法で登録免許税を納付してください。


Question: 税金の納付のように口座振替で支払うことはできますか？

Answer: できません。ATM、インターネットバンキングのいずれかの方法で登録免許税を納付してください。


Question: 登録免許税はいつまでに入金する必要がありますか？

Answer: 登録免許税の納付期限については事務局からの通知メール「件名：【ドローン情報基盤システム】登録免許税の納付のお知らせ」に記載がございます。登録免許税を納付頂く際に必要な納付番号も記載されているため、こちらのメールをご確認ください。


Question: ペイジーとは何ですか？

Answer: ペイジーとは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン・携帯電話、ATM から支払うことができるサービスです。ペイジー公式サイトを確認ください。


Question: 利用できる ATM を教えてください。

Answer:
「ペイジーが使える金融機関」ページの「ATM から支払える金融機関を探す」をご参照ください。
金融機関により、支払い可能な料金の種類や、ご利用いただけるサービス時間などが異なります。詳細は、各金融機関にお問い合わせください。


Question: 支払いに手数料はかかりますか？

Answer: 支払いに手数料はかかりません。


Question: コンビニの ATM で支払うことはできますか？

Answer:
コンビニに設置されている共用の ATM ではご利用できませんので、金融機関 ATM をご利用ください。なお、コンビニに設置されている金融機関 ATM（例：ファミリーマートのゆうちょ銀行）ではご利用いただけます。
ペイジーが利用できる ATM は、ペイジー公式サイトよりご確認ください。


Question: ATM の操作方法を教えてください。

Answer: ATM でのペイジー支払い操作方法の流れは、ペイジー公式サイトをご覧ください。 ATM での支払いの際、画面の案内に従い番号を入力します。


Question: 利用できるインターネットバンキングを教えてください。

Answer: ペイジー公式サイトをご参照ください。金融機関により、支払い可能な料金の種類や、ご利用いただけるサービス時間などが異なります。詳細は、各金融機関にお問い合わせください。


Question: 登録免許税納付義務の対象外となる団体を教えてください。

Answer:
以下いずれかに該当する団体は、登録免許税納付義務の対象外となります。納付に関する通知メールを受領した場合でも、納付されないようご注意ください。
該当するかどうか不明な場合は、無人航空機ヘルプデスクまでお問い合わせください。
【登録免許税納付対象外団体】  （登録免許税法第 4 条）
・国機関
・沖縄振興開発金融公庫
・港務局
・国立大学法人
・大学共同利用機関法人
・地方公共団体
・地方公共団体金融機構
・地方公共団体情報システム機構
・地方住宅供給公社
・地方道路公社
・地方独立行政法人
・独立行政法人（その資本金の額又は出資の金額の全部が国又は地方公共団体の所有に属しているもののうち財務大臣が指定をしたものに限る。）
・土地開発公社
・日本下水道事業団
・日本司法支援センター
・日本中央競馬会
・日本年金機構
【無人航空機ヘルプデスク】 050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)


Question: 登録講習機関への監査はどのようになっているのでしょうか。

Answer: 一定の基準を満たした管理団体等を監査実施管理団体と位置づけ、管理団体による講習団体への既存の監督の枠組みを活用して、登録講習機関に登録した講習団体に対して監査を行わせ、国はその監査結果を確認することにより当該登録講習機関に対する監査を簡略化する仕組みを設けることとします。また、公知規格（ISO9001 及びISO23665）を活用し、これらの公知規格を取得・維持している登録講習機関についても監査を簡略化することを検討しています。外部監査の結果を国が確認し、当該結果に基づき国が必要に応じて直接監査を行う予定です。仕組みの詳細や基準等については、今後、告示・通達等で明らかに致します。


Question:
【P.3：登録講習機関管理者及び講師に対する研修】
登録講習機関で講師を行う者はいつ、どこで、どのような講習を受ける必要があるのか。

Answer:
「いつ」については、講習事務を開始する前に登録講習機関が行う講師研修を受講する必要があります。また、研修終了後、3 年経過した場合にも同様の研修を受講する必要があります。（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項のとおり）
「どこで」については登録講習機関によって異なります。
「どのような」については同告示の別表第五の内容を網羅した研修を登録講習機関が用意することを想定しています。


Question:
実地講習についての質問
別表第一必要履修科目並びに講習時間等の講習の内容及び講習の方法の基準
（※４）二等相当の十時間を含む。
の解釈について教えて欲しい。

Answer: 示した総時間のうち、十時間は初学者向けの二等と同じ内容を講習するとの意味です。


Question:
実地講習についての質問
実地講習の受講者の数は、一人の講師に対して、おおむね五人以下であること。
とあるが、例えば講習１時間だとした場合、機体１台を講習者５人で行うこととしても問題ないのか。受講者１人に対して機体１台保持していけないのか。

Answer: 機体とシミュレーターを保有して頂き、シミュレーターの操作を実地講習 1 時間中最長 24 分程度（全体の４割まで）となるように調整が可能であれば、機体は 1 台で良いです。しかしながら、最低講習時間が 1 時間の中で、機体 1 台を 5 人で共有する場合は、シミュレーターでの操作が 48  分程度となるため、告示の※３の基準「シミュレーターでの講習については、履修科目ごとの最低時間数の４割を上限として講習時間に含めることができる。」を満たさないと思われるため、認められません。


Question:
【告示別表第三オンライン講習  講習時間数】
・ロ）について。従来使用していた e-ラーニングの視聴時間数は講習時間に含めていいのか。

Answer:
「従来使用していた e-ラーニング」を「民間技能認証発行のための民間の学科講習を行う e-ラーニング」と解釈して回答します。
講習時間数は、登録講習機関に登録され、講習事務を開始してからの講習時間を対象とします。そのため、国が認めた登録講習機関になっていない過去の期間の民間ドローンスクールにおける講習時間数は含むことはできません。


Question: 講習時間数について、初学者及び経験者で区分されているが、それぞれの定義を教えていただきたい。経験者はホームページ掲載講習機関の認定証などを保持していることが求められるわけではないと推察するが、自己申告での経験者も、経験者として受け入れて良いのか。

Answer: 初学者、経験者の定義は一律に設けておりません。講習時間数が異なるコースになりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります。自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております。


Question:
マルチローター修了審査用機体の要件について、１等と２等で差異を設けていないのか。
（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示）の要件では１等と２等で分けられていない認識でいる。

Answer: 機体要件は一等と二等で分けておりません。


Question: また、いわゆる国家ライセンスへの切り替え講習は、当該ドローンスクールで実施したものも申請にあたっては有効か？

Answer: 無効です。民間ドローンスクールでの講習と登録講習機関の講習は別物とお考えください。


Question: 登録講習機関の講師と管理者と修了審査員に対する研修を行うとのことですが、研修の講習を行う人の選任はどのような基準で決まりどのような人か。

Answer: 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項第２号において「講師に必要となる知識及び能力を十分に有し、研修を適切かつ確実に行うことができるものと認められる者」によって行われることを求めています。選任については、実施しようとする講習内容・規模に応じて各登録講習機関の責任において行うことを想定しています。


Question:
無人航空機講習の修了審査を行う場合に占有する空域は、次に掲げる修了審査に応じそれぞれ次に定める大きさ以上とすること。なお無人航空機操縦者技能証明の資格の区分によらず、共通した基準とするとあるが、技能証明の資格の区分によらずこれについての解釈を知りたい。例えば飛行機体が飛行機やマルチ飛行方法が目視外や夜間等でどこの区
分がどうなっていればよいのか。

Answer:
資格の区分とは一等又は二等の技能証明の区分を意味しますが、マルチローターに関しては、修了審査を行う場合の空域の基準は一等と二等で同じ基準であることを示しています。機体の種類（マルチローター、ヘリコプター、飛行機、25 ㎏以上）、飛行方法（夜間、目視外）は資格の区分ではなく限定になります。機体の種類によって空域の基準は異なり、ヘリコプターや飛行機については今後必要となる最低限の空域を公表してまいります。
なお、マルチローターにおける、飛行方法の限定変更のための修了審査については、一等／二等の基本技能に求める基準と同じとなります。詳細な修了審査の内容は、実地試験の方法・手順に準じておりますので、公表しております無人航空機操縦士実地試験実施細則をご覧下さい。


Question:
講習時間について
初学者向け経験者向け 1 等と 2 等で講習時間が違うが、教則の内容を全て講習した上でその他の時間は各講習団体が必要と感じる内容をやってよいのか。それともやらなければいけない内容が別であるのか。

Answer: 一等については、二等向けの講習内容に加え、一等のみに必要となる内容についても講習を行っていいただく必要があります。また、初学者向け及び経験者向けのいずれの講習においても、教則の内容については、二等に相当する部分は二等の講習において、一等に相当する部分は一等の講習において、全て講習を行っていただいたうえで、その他の時間は各講習団体が必要と考える内容の講習を実施していただいて構いません。


Question:
登録講習機関として、2  等までの講習を実施する機関として登録するには、教室だけでなく屋外の空域も確保し、申請の必要があるということでよろしいでしょうか。
現在、ドローン教習所として実施している施設・内容ですと更新のみ可能な機関としての登録までしかできないのでしょうか。

Answer: ご質問にございます屋外の空域が必要となるのは、修了審査を行う際に必要な空域となります。（ただし二等を除く。）修了審査を除く講習に関しては、告示別表第２のうち「実地講習に用いるものに限る。」の項目をご参考ください。


Question: 実習空域に関して、必要な時に借用できればよいのではないか？占用は外していただきたい。

Answer: 実習空域は、実習時間帯に占用（つまり第三者が侵入する等がない環境）であれば良いこととされています。必要な時に借用できることを示す契約があれば、実習空域として使用できます。※「占有」ではなく「占用」です。


Question: 機体重量二十五キログラム未満とありますが、実際に登録、運用されている無人航空機の大きさの大多数は数百グラムから一キロ未満が多数あります。機体実寸は二十数キログラムの大きさと比べても数分の一の大きさが多数あるのですが二十数キログラムの大きさに占有空域を合わせる必要性はあるのでしょうか。"

Answer: 修了審査に必要な空域の広さは告示で定められるとおりで機体の大きさによらず占用とする必要があります。一方、実習空域については、制度設計上、空域の長辺：機体の対角線の大きさ＝１：0.02  を想定しているため、使用する機体の大きさに応じてより広い空間（25kg  未満であっても）が必要と考えられます。なお、最低限必要な空域として示されている長辺 20ｍは、機体の対角線サイズが 400ｍｍを基準にしており、25kg の機体サイズを想定したものでありません。


Question:
別表第二  実地講習又は修了審査を行うために必要な施設及び設備の基準
四  修了審査において用いる無人航空機の基準
ホ（３）位置安定機能による水平方向の位置の安定を、送信機で解除可能とあり、ただし、備考※１  ２にて基準に適合する数が極めて少ないなど、特別の事情があり、かつ技能の審査に支障がないと認められるときは、この限りでない。とあるが、「実地試験実施細目」の""異常事態の発生時の飛行""の実施要項に「GNSS  OFF、ビジョンセンサーOFF の状態で…」と明記されており、手動で ATTI に切替可能な機種が現実的に現在はほぼ入手できない中で修了審査を行う機体についてどう対応するべきか
⇒GNSS  OF にできない機体を使用して修了
審査を行ってよいか。

Answer: 修了審査において、「GNSS OFF、ビジョンセンサーOFF の状態で」と規定している試験については、その状態で実施して頂く必要がございます。この状態にできる機種は以前より少なくなってきているのは承知しておりますが、まだ販売されているとの認識です。また、無人航空機の機体登録の要件にて改造にあたらない範囲で、一時的に GNSS の電波受信するアンテナを覆う、ビジョンセンサーのカメラを覆うなどの方法での対応も可能です。


Question:
別表第二  実地講習又は修了審査を行うために必要な施設及び設備の基準
六  トレーニングケーブル
とは具体的に何を指すのか。

Answer: 修了審査員がオーバーライドするために使用するプロポと、受講者のプロポを繋ぎ、オーバーライド目的に使用するためのものです。ただし、無線などの他の手段でオーバーライドが可能な場合は、不要です。


Question:
告示Ｐ１９・へ・１について
「オーバーライドができる事、ただし、修了審査を行う空域周辺  の安全を確保できる場合はこの限りではない。」とあるが、係留措置を取った場合は安全を確保できる場合に含む？

Answer: 係留措置は安全確保の一部となる可能性はありますが、オーバーライドを不要とするためには不足していると考えております。告示で述べている安全を確保できている場合とは、修了審査員、受験者及び修了審査員補助者の安全が確保出来る他、機体の試験場外の空域への飛行を防ぐことを想定しております。一方、係留による措置では、機体の試験場外の空域への飛行を防ぐことは可能かと思いますが、修了審査員、受講者及び修了審査員補助者の安全は必ずしも確保できないと考えます。


Question: オーバーライドでの操縦を行う場合飛行申請はどちらかが持っていればよいのか。

Answer: 基本的には無人航空機を飛行させる可能性のある修了審査員及び受講者の双方が許可・承認を取得している必要があります。また、修了審査員及び受講者を含めて周囲の安全を確保するため、原則、修了審査員によるオーバーライドは必須となります。


Question: 規定を満たしている「オンライン講座」を複数のスクールに提供する場合、「オンライン講座」の監修講師はオンライン講座」サービスの提供を受けるスクールにおいても講師登録をする必要があるのか。

Answer:
学科の講習は登録講習機関の責任で実施いただくものです。
そのため、講習の講師（監修する者）は登録講習機関に属していることが必要になります。
たとえば、外部のオンライン研修コンテンツを利用したい場合には、登録講習機関に所属する講師が監修する者として、当該研修コンテンツを監修し直して受講者に提供いただければ問題ありません。


Question: 経験者の講座ですが、12 月 5 日以降に民間資格を取得した人も対象となるのか、また、対象となる場合はいつまで優遇措置が続くのでしょうか？

Answer: 対象となります。現時点で期限は設けておりません。


Question:
定期的な講師の法定研修はあるか？
例えば、教習指導員は年一回は必ず法定研修を受けなければならないことになっています。

Answer: 講師及び修了審査員は 3 年に 1 回研修を受講する必要があります。


Question:
講師の優遇措置は 12 月 5 日以降も続くのでしょうか？
（12 月 5 日以降に民間資格の講師経験を積む場合）続く場合はいつまで優遇されるのでしょうか？

Answer:
制度施行当初は、ご認識して頂いている条件を課すこととしておりますが、将来的には、世の中の動向を見据えつつとはなりますが、
①一等無人航空機操縦士の技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であって１年以上無人航空機を飛行させた経験を有する者。
②二等無人航空機操縦士の技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であって６月以上無人航空機を飛行させた経験を有する者。
を原則とすることにしたいと考えます。
時期については無人航空機操縦者技能証明制度の運用状況を踏まえて検討することになるため現時点では具体的に回答することはできかねます。


Question: 民間に見られる質の低下を招くような価格競争や、講習日数について制限は設けるのか。

Answer: 価格について制限は設けません。講習については必要履修科目及び最低時間数を遵守いただければ、それ以外の制限は設けません。


Question:
アメリカ在住の日本人の 2 等免許取得について。2 等免許講習を修了しCBT テストを合格すれば免許は発行されますか？その場合、住所が外国の場合は免許証は郵送してくれるのでしょうか？
また、外国国籍の 1,2 等免許取得についての航空局の考えを教えてください。

Answer:
外国籍の方と日本国籍の方とで、講習内容や試験内容等の差異は特にございません。外国籍の方においても講習修了した場合においては、学科試験（CBT テスト）及び身体検査を受けていただく必要がございます。
また、免許証の海外発送は想定していないため、書類発送先の住所としては国内の住所を登録いただくようお願いいたします。


Question: 1,2  等免許は公的機関が求める場合の身分証明書として利用可能でしょうか？例として公的機関で本人確認として運転免許証と掲示する場合がありますが、その場合に 2 等免許を掲示可能かということ。

Answer: 現時点では無人航空機操縦者技能証明について他の公的機関と連携しておりませんので、本人確認書類として認められません。


Question: Web の問い合わせ窓口を開設すると聞いたがいつ頃開設される予定か？

Answer: 9 月以降できるだけ早い時期に周知用 HP を開設し、ヘルプデスクの電話番号やメールでの問い合わせ先を表示させていただきます。


Question: 12 月 5 日に講習を開始するためにはいつまでに「登録申請」が必要か？

Answer:
審査には申請量や申請書類の不備による差し替え等の日数は除くものとするという限定がつきますが、おおよそ１月を想定しております。
そのため、12 月 5 日から講習事務を開始されたいことでしたら、なるべく早く申請をお願いします。


Question:
集客等の営業活動は、登録後かつ事務届出提出後であれば制度開始前（12 月 5 日より前）で開始しても良いか？
登録自体は制度開始後の 12 月 5 日以降でないと行えないものか？

Answer: 登録後かつ事務届出受理後であれば制度開始前に開始いただいて問題ありません。ただし、登録講習機関として有効な講習は令和 4 年 12 月 5 日以降からとなります。


Question:
登録講習機関における講習カリキュラムは、登録講習機関が作成するのか？
講習カリキュラムの内容に規定はあるのか？修了審査に合格する技能を育成する内容であればどのような内容でもよいのか？

Answer: 講習カリキュラムは登録講習機関で作成いただきます。告示に定める必要履修科目を講習いただく必要がございます。また、必要履修科目単位に最低時間数を満たしていただく必要がございます。詳細なカリキュラム内容は登録講習機関において決めていただいて問題ございません。


Question:
登録講習機関において、受講者が不合格になった場合、再講習、再審査は有料か？有料の場合価格はいくらになるのか
その時の、時間や料金は登録講習機関が決めて良いのか？一律規定料金があるのか？

Answer: 料金は登録講習機関において決めていただいて問題ございません。ただし、料金及びその算出根拠は講習事務規程に規定していただく必要があります。


Question:
登録講習機関における修了審査は、実地講習のみか？
学科講習後に、登録講習機関においてテスト等は行わなくても良いのか？

Answer:
修了審査は少なくとも実地講習が必須となります。学科講習については、オンラインで講習いただく場合には修了確認試験の実施は必須です。一方で、座学や対面での学科講習について修了確認試験は必須ではありませんが、知識の習得状況を確認することが重要と
考え、効果測定のような確認試験を行っていただくことを推奨しております。


Question:
録画オンライン講座の 10 時間講座の受講確認方法について。
録画講座を二倍速で見ることは許容されるのか？
早送りのボタンをつけること許容されるのか？

Answer: 告示で定める最低時間数を満たしていただくことができるのであれば、二倍速で見ることは許容されます。10  時間⇒5  時間となりますが、5 時間の内訳として必要履修科目単位の最低時間数をすべて満たしていることが条件となります。


Question: オンライン学科の内容が規定の内容を満たしているかの確認はどのようにされるのか？

Answer: 規定を満たしていることを示した講習事務規程を登録講習機関が国に提示いただくことで、確認を行います。


Question: １、2  等資格を持っていない状態で、いきなり 1 等資格の取得は可能か?

Answer: 取得可能です。


Question: 同じく登録講習機関内部講師の教育ですが、管理者が内部教育をしたという証明のため（監査時等に必要？）に  同様の記録を残すようにするほうが望ましいのでしょうか？

Answer:
ご認識のとおりです。
監査時の確認項目として含まれる認識でおりますので、証明書のような資料を保持して頂ければと考えます。


Question: 講師の研修期間の規定があるが、管理者の研修は時間指定があるのか。

Answer: 管理者向け研修については時間数の指定はございません。


Question: 現状の HP  掲載団体が発行した、技能認証は、今後 3 年間有効と聞いたが、HP 非掲載団体から発行された、技能認証は、今後も 3年間有効なのか？

Answer:
HP  掲載講習団体が発行する民間技能認証については個別の飛行毎の許可・承認の操縦者の技量審査のエビデンスとして活用しておりますが、現時点の想定としては、本年 12 月 5 日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。（民間技能認証のみを取得されている場合は、申請書類の省略が認められない運用に変わります。）
HP  非掲載団体から発行されている民間技能認証は、現在でも飛行許可承認申請時に何ら効力を認めておりませんので、今後も国の制度との直接的な関係では何の有用性はありません。
また、各講習団体が定めている民間技能認証の有効期間について、当局から新たな措置を求めるものではありません。


Question: 12 月 5 日以降に発行された、HP 掲載団体の技能認証も、2025 年 12 月 4 日までは有効（包括申請などに使用できる）と考えて良いか。

Answer: 上述のとおり、現時点の想定としては、本年 12 月 5 日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。


Question: 二等資格は特定飛行のうち、人口集中地域、人や建物から 30ｍ以内の飛行、夜間飛行、目視外飛行は、今までのような DIPS 飛行申請を行わず、行うことが出来る資格という認識で合っているか？

Answer:
ご提示頂いた飛行空域及び方法は個別の許可・承認を不要とするカテゴリーⅡB 飛行のことを想定されていると思われ、技能証明については、二等以上が対象となります。その他条件等ありますので、以下にカテゴリーⅡB 飛行の概要について記載させて頂きます。
=====
特定飛行のうち DID 上空、夜間、目視外、人又は物件から  30m の距離を取らない飛行であって、かつ飛行させる無人航空機の最大離陸重量が  25kg  未満の場合については、立入管理措置を講じた上で、無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合、飛行マニュアルの作成等無人航空機の飛行の安全を確保するために必要な措置を講じることにより、許可・承認を不要とします（カテゴリーⅡB 飛行）。この飛行マニュアルは、無人航空機を飛行させる者が安全の確保に必要な事項を盛り込んで作成することになりますが、その内容や形式は、飛行の実態に即して柔軟なものとします。


Question:
一等無人航空機操縦士について
一等無人航空機操縦士の資格を取得した場合、以下の飛行方法は許可承認包括・一括申請を得ずに飛行可能か？
➢  ①第三者の往来が多い場所や学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近の飛行 。
➢  ②高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近の飛行 。
➢ ③人又は家屋が密集している地域の上空では夜間飛行。補助者あり
➢ ④人又は家屋が密集している地域の上空では目視外飛行。補助者なし
➢ ⑤夜間の目視外飛行。補助者あり人又は物件との距離が 30ｍ以上確保できない離発着場所をやむを得ず選定 し、飛行。又は、離発着。プロペラガード装着状態

Answer:
まず、ご提示頂いている飛行空域及び方法に関しまして、①、②及び④に関しましては「第三者上空」での飛行が想定されますので、技能証明だけでいえば、一等技能証明を受けていることが要件となります（カテゴリーⅢ飛行）。但し、この場合でも個別の飛行の許可・承認は必要となります。
また、③及び⑤に関しましては、第三者の立入りを制限する立入管理措置として補助者を配置頂くことから、DID、夜間、目視外、人又は物件から 30m 未満での飛行を行うにあたり、二等以上の技能証明を受けている場合、カテゴリーⅡB 飛行が可能となります（個別の許可・承認は不要）。
いずれにしましても、「第三者上空」を飛行させる場合はカテゴリーⅢ飛行となり、一等技能証明を受けている必要があり、この場合でも個別の許可・承認は必要となります。


Question: ライセンス制度について「限定」の記載がありますが、「限定」とは何か。

Answer:
航空法第 132 条の 43(技能証明の限定)において、
国土交通大臣は、技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、無人航空機の種類又は飛行の方法についての限定をすることができる。
とあります。
また、航空法で定めている国土交通省令においては（技能証明の限定）第二百三十六条の四十法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一  最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（ヘリコプター）
二  回転翼航空機（ヘリコプター）
三  最大離陸重量二十五キログラム未満の回転翼航空機（マルチローター）四  回転翼航空機（マルチローター）
五  最大離陸重量二十五キログラム未満の飛行機六  飛行機
２ 法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の飛行の方法は、前項に規定する無人航空機の種類ごとに次の各号に掲げるとおりとする。
一  法第百三十二条の八十六第二項第一号に掲げる方法
二  法第百三十二条の八十六第二項第二号に掲げる方法
３ 法第百三十二条の四十三第一項の無人航空機の種類についての限定及び飛行の方法についての限定は、実地試験に使用される無人航空機及び当該実地試験における飛行の方法により行う。
で限定の定義をお示ししております。


Question: １等、２等を取得する際の条件の違いとそれぞれの等級で出来ることの違いは。

Answer:
航空法第 132 条の 42(資格)において、お示ししております。第百三十二条の四十二
技能証明は、次の各号に掲げる資格の区分に応じ、当該各号に定める無人航空機の飛行に必要な技能について行う。
一  一等無人航空機操縦士第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講ずることなく行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行
二  二等無人航空機操縦士第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講じた上で行う第百三十二条の八十七に
規定する特定飛行


Question: 民間スクールの資格を取得している場合の免除項目などはあるか。

Answer:
試験の免除は設けておりませんが、登録講習機関における学科講習及び実地講習ともに、「初学者向け」と「経験者向け」で講習時間に差異を設けております。「経験者向け」の講習時間は「初学者向け」のものと比較して減免したものとなっています。
詳細は、「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示  別表第一」を参照ください。


Question:
概要
・P.5：「６.登録免許税の納付に関する通達の制定」  について。一等はあるが二等はない。二等はしなくていいということなのか。

Answer: 無人航空機操縦士の技能証明に関する登録免許税の納付対象は一等のみです。


Question: 一等及び二等の無人航空機操縦士の講習を行うための要件として、それぞれ HP 講習団体において一定の期間の講師の経験を有すること及び、直近 2 年の間に一定の飛行経験と飛行実績を有していることが記載されているが、これらの講師の経験、飛行経験/実績は無人航空機の種類ごとのものであるという認識であっているか。それとも講師の経験と、飛行経験/実績はそれぞれ独立しているという認識となるのか。仮に二等の講師として、マルチローターでのみ上記要件を満たしている者が、飛行機の講師を行うことは可能なのか。

Answer: 飛行経験／実績は無人航空機の種類毎になります。「登録講習機関の登録等の事務処理に関するガイドライン」に講師の経験及び最近の飛行経験は、講師が講習において担当する無人航空機の種類（回転翼航空機（マルチローター）、回転翼航空機（ヘリコプター）、飛行機）に係る経験とする旨、明記しております。


Question: 対面での学科講習において、履修科目ごとに講義内容を録画し、ビデオをモニターで流すことで、該当する履修科目の講習を行うことは可能か。

Answer: 可能です。ただし、何かしらの方法で適切に受講されていることについて必要履修科目単位の履修時間の実績の記録を残していただくようお願いします。


Question: 上記の場合、対面の学科講習を行う講師は通達の「ＨＰ掲載講習団体等での６月以上の講師の経験があり、直近２年間で６月以上の飛行経験かつ 50 時間以上の飛行実績を有する。」者が行い、ビデオ録画の説明者は講師要件を満たしていなくても可能か。

Answer: 可能です。対面での学科講習を行う講師の責任の下でビデオの視聴を行う、つまり学科講習を行うことの責任は左記の講師が負っているという考え方であれば問題ありません。なお、告示別表第三下欄ロに定めるとおり「前号下欄ロに定める方法において使用されている映像教材又はウェブサイト動画等の作成責任者又は監修する者は講師要件を満たす」必要があります。


Question: 飛行の訓練を行う際に、もともと想定していた飛行場所ではなく、いわゆる出張教習といわれる受講者が遠出するのが困難な場合に、該当者の近隣施設や土地等を使用して飛行訓練を行うことがありますが、申請時に記載していない飛行場所以外で実地講習を行うことは可能か。

Answer: 申請時に記載していない事務所以外での実地講習を行うことは可能です。この場合、いつどこの飛行場所を使用したかの記録及び施設や土地等の利用契約書等を残していただき、保管してください。監査等において当該記録を確認させていただきます。


Question: 修了審査員補助員を、受講者に行ってもらっても良いか。

Answer: 受講者に行ってもらうことは認められません。修了審査の内容を理解していること及び登録講習機関に所属されている方を想定しております。受講者同士で補助員を行う場合、仲間同士で判定が緩くなってしまうなどの判定の客観性に疑義が生じるため、認めない方針としております。


Question:
申請時に提出する講師は、操縦ライセンスの「操縦技能証明書」は発行されるのか。
それとも、試験機関で「身体検査」と「学科試験」を受験する必要が有るのか。

Answer:
登録時において、講師として認められたとしても「無人航空機操縦者技能証明書」は発行されません。
登録時に講師として認められた者に対しても、指定試験機関で「学科試験」、「実地試験」、「身体検査」を受験していただくか、または、他の受講生と同様に、登録講習機関において講習を修了した上でライセンスを取得していただくかのどちらかを行っていただく必要があります。


Question:
「第三者上空」と「ＤＩＤ上空」の違いが良く分からない。
ＤＩＤのエリアには建物・車両・人の第三者が、通常３０ｍの範囲内に多数存在していると想定されます。ＤＩＤ上空の概念について、ご教授願う。

Answer:
「第三者上空」とは、補助者の配置、第三者（操縦者、補助者及びその他関係者以外）の立入りを制限する区画の設定等の「立入管理措置」を講じず、 無人航空機の飛行経路下に第三者が立ち入る可能性のある上空を指します。
なお、立入管理措置が講じられていない家屋の上空を飛行する場合についても家屋から第三者が出てくる可能性があるため第三者上空に含まれます。
また、「第三者上空」＝「有人地帯」と考えて頂けますと現状の法令上は飛行を認められておらず、原則、飛行できないところですが、改正航空法の施行後はカテゴリーⅢ飛行（レベル４飛行を含む）で行って頂くものとなります。
一方、「DID 上空」とは、日本の国勢調査において設定される統計上の人口集中地区（詳細な定義は総務省統計局等のサイトを参照）の上空のことをいいます。
つまり、DID 上空の飛行であっても、立入管理措置を講じて飛行する場合にはカテゴリーII 飛行として飛行が可能ですし、予め第三者の上空を飛行することが想定される場合には、カテゴリーⅢ飛行に該当しますので当該飛行の要件に加え、当該飛行の許可・承認が必
要となります。


Question:
一等無人航空機操縦士実地試験実施細則回転翼航空機（マルチローター)について、令和４年 11 月 14  日  改正（国空無機第
226974 号）では、何が変更されたのでしょう
か。

Answer: P.30 の４－２ 異常事態における飛行の飛行領域（目視外でのホバリング時）の図に誤植があったため、正しい図と変更しました。


Question: 無人航空機講習は教育訓練給付の対象講座となるのか。

Answer:
教育訓練給付金は、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。厚生労働大臣の指定については、厚生労働省が年２回（４月、１０月）（※）行っている講座指定申請期間（概ね１ヶ月間）に訓練実施者が申請を行い、一定の要件を満たした講座が約半年後（４月申請分は１０月、１０月申請分は翌年４月）に教育訓練給付の対象講座としての指定を受けることとなります。※令和４年度については、通常の指定申請期間に加えて、令和４年 12 月１日（木）〜令和５年１月 10 日（火）に「デジタル等成長分野講座」や「土日・夜間・オンライン講座」に限定した特別指定申請期間（学び直し応援キャンペーン）を設けています。当講習については、一等無人航空機操縦士講習が一般教育訓練給付の対象講座となる可能性がございますので、該当講座を実施している教育訓練施設におかれましては、厚生労働省にお問い合わせください。
厚生労働省ウェブサイト（教育訓練給付の講座指定について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00001.html
（お問い合わせ先）
厚生労働省  人材開発統括官  若年者・キャリア形成支援担当参事官室
０３－５２５３－１１１１（内線５７４１，５３９８）


Question: 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「５．基本操作（手動）」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。

Answer:
基本操作（手動）では『プロポからの基本的な飛行』及び『プロポからの複合操作を伴う飛行』の能力を習得することを 1 等、2 等ともに求めております。
修了審査（回転翼航空機の場合）では、『プロポからの基本的な飛行』に対応して、安定した離陸及び着陸、上昇、前後移動、水平方向の飛行、下降ができることを各限定に係る審査科目（限定解除なしも含む）において実機にて確認します。
また、『プロポからの複合操作を伴う飛行』に対応して、円周又は 8  の字飛行ができることを、主に限定解除なしにおいて実機にて確認します。
具体的な飛行方法は無人航空機操縦士実地試験実施細則にて規定しております。


Question: 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「６．基本操作（自動）」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。

Answer: 基本操作（自動）では、回転翼航空機の場合、1 等、2 等ともに目視内の限定解除を行う際に設定された Way Point を安全に自動飛行させることができる能力を習得することを求めております。また、緊急時対応に関連した Return To Home（RTH）の設定については各限定に係る講習（限定解除なしも含む）において習得することを 1 等、2 等ともに求めております。回転翼航空機の種類に係る修了審査では、当該能力は机上試験において確認を行います。


Question: 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「７．基本操作以外の機体操作」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。

Answer: 地上からの「カメラ操作ができる能力」に向けた講習を求めることを想定しております。2 等の場合は目視外飛行の限定解除、1 等の場合はすべての限定に係る講習（限定解除なし含む）において地上に第三者が存在しないかを確認する際に必要な能力であると整理しております。


Question: 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「８．様々な運航形態への対応」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。

Answer: 長距離（目視外）飛行、夜間飛行、重量機体（25kg 以上）の操作といった限定解除に関する講習に加え、高高度での飛行、時間制約がある中での飛行（1 等のみ）が必要であると整理しております。


Question: 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「９．安全に関わる操作」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。

Answer: 「安全に配慮して飛ばす」能力を習得することを目的としております。より具体的には、『バッテリー/燃料を管理した飛行ができること。』『気象を考慮した飛行ができること。』『人や建物に注意した飛行ができること。』『他の飛行体に注意した飛行ができること。』『体制内での連携ができること。』について、1 等、2 等ともに習得しておくことを求めております。修了審査では飛行前点検や飛行前中後の受験者による声だし確認で当該能力が習得されていることを確認することとなります。


Question: 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示の別表第一の二において、「１０．緊急時の対応」とは具体的にどのような講習内容を想定しているのか。

Answer:
GNSS が機能しないことも含め、緊急時の対応として『基本的な緊急対応として Return To Home（RTH）ができること。』『基本的な緊急対応として手動による着陸ができること』『GNSS 等の環境の異常に対応できること。』について、1 等、2 等ともに習得しておくことを求めております。
回転翼航空機の種類に係る修了審査では、1 等及び 2 等（限定解除なし）において、ともに GNSS 等の位置安定機能 OFF の状態での着陸を求めることとなります。また、RTH 等の緊急時対応の機能設定等安全確保の観点については机上試験においても確認を行います。


Question: 実地講習中に講師が他の受講生を講習している間、受講生が飛行をさせずに機体を触っていれば実施講習時間数に含めて良いのか。

Answer: 実地講習では、基本的に受講者は実際の機体を飛行させている、あるいはシュミュレーターで模擬飛行を行っている必要があります。飛行をさせずに受講者に機体及び操縦装置を触らしている時間は、実地講習時間に含みません。また、講師が受講生の求めに応じてアドバイスを行えるなど、何らかの形で『監督』していない場合は実地講習時間として認めません。


Question: 講習事務手数料について、一定期間（例えばキャンペーンなどを行いたいという場合など）の間だけ価格を変更したいという場合なども、事務規程の変更届をその都度、提出しなければいけないのか。

Answer: 事務規程には講習事務手数料の標準額を記載していただき、その標準額を改定する場合には変更の届出をしてください。キャンペーン等一時的な値引きの場合は特段当局に届出をしていただく必要はございません。


Question: 航空と私たちの暮らしは、どのように関わっているのでしょうか。

Answer: 昨今のグローバル化した世界において、航空は私たちの暮らしには欠かせない存在となっています。


Question: 羽田空港の役割について教えてください。

Answer:
日本の経済・社会を支えてきた羽田空港。地方と首都圏、そして世界をつなぐ大切な役割を果たしています。
人口減少時代を迎えた日本で、これからも日本の成長を支える空港であるためには、羽田空港をさらに世界に開くことが必要と考えています。


Question: 羽田空港の現状について教えてください。

Answer: 羽田空港は、深夜・早朝の時間帯を除き、現在、フル稼働の状況です。人口減少時代を迎えた日本で、これからも日本の成長を支える空港であるためには、羽田空港をさらに世界に開くことが必要と考えています。


Question: なぜ羽田空港の国際線を増便する必要があるのですか。

Answer: 人口減少や少子高齢化が進む中、日本の経済社会を維持・発展させていくためには、今後より一層諸外国との結びつきを深めていくことが重要です。


Question: 外国との人の往来よりも、人口減少、少子高齢化そのものの対策に取り組むことが重要ではないですか。

Answer:
人口減少社会にどう対応していくかといった視点を持ちながら、羽田空港の国際線の増便について更に議論を深めることは、大変重要なことと考えております。
○ 人口減少、少子高齢化そのものについても政府を挙げて総合的な対策に全力で取り組んでいるところですが、国土交通省としては、そのような時代だからこそ、課題に打ち克つための方策の一環として、羽田空港を軸とした航空ネットワークの充実を通じ、海外との結びつきを深めることが大事だと考えます。
○ 今後、より一層、都心に近く24時間オープンしている羽田空港の機能強化をはじめとして航空ネットワークの充実を図り、首都圏と世界との間で人やもの、海外との結びつきを増やすことが、将来の雇用や経済を持続可能なものとし、優れた知恵や人が集う国際都市の形成に貢献すると考えています。
○ また、特に地方部では、人口減少、少子高齢化が急速に進んでいます。その傾向が著しい地方部では、都市間の格差が拡大し、海外との直行便を結ぶことができない状況にも直面しています。そのような地方こそ、羽田空港を通じて効率的に世界とつながることを必要としています（ハブ＆ネットワーク）。
○ 豊富な国内線との接続を通じ「地方と世界を結ぶ」という重要な役割を担う羽田空港だからこそ、将来のために国際線の増便が必要になると考えています。


Question: 羽田空港の国内線の便数を減らすことで、国際線を増便すれば良いのではないですか。

Answer:
○ 羽田空港に就航する国内線については、非常に需要が高く、旅客数も伸びています。
○ また、地方では、人口減少時代に立ち向かうため、羽田空港を通じ、首都圏や世界との結びつきを維持、強化することが必要となっています。具体的には、便数を維持・増加してほしい、運航を多頻度化し利用者サービスを向上してほしい、などネットワークの更なる充実を望む声が寄せられています。
○ 国土交通省としては、羽田空港の国際線増便にあたり、首都圏の国際競争力の強化とともに、羽田空港の国内線で結ばれている地方に対しアジア諸国の成長力を地方のすみずみまで届け、地方を元気にしていくということが大変大切であると考えています。
○ これらのことから、国内線の便数を減らすことで、国際線を増便することについては、慎重な検討が必要と考えています。


Question: 成田空港をもっと活用できないのですか。

Answer:
○ 人口減少、少子高齢化が進む中、豊かな暮らしを子や孫の代に引き継ぐためには、今後より一層諸 外国との結びつきを深めていくことが重要です。そのためには、羽田空港とともに成田空港も活用してい く必要があり、両空港で国際線の増便が必要と考えています。
 ○ 今後、世界的な航空需要は、アジア地域を中心に更に伸びると言われています。このような中で、羽 田空港は、深夜・早朝の時間帯を除き、現在フル稼働しています。また、国際線の需要が集中する 時間帯においては、成田空港においても、航空会社からの国際線就航の需要に応え切れていない状 況にあります。
○ 羽田空港は、国内線のメイン空港として「地方と世界を結ぶ」役割を果たすほか、「都心に近い24時 間空港」としての利点を活かし首都圏に質の高いビジネスを呼び込む等の役割を果たします。 一方、成田空港は、国際線のメイン空港として「国際線乗継を含むグローバル需要」や、今後増加す る訪日外国人の受け入れ、低コストキャリアや貨物需要に対応していきます。
 ○ このように、羽田空港と成田空港は、それぞれ他で代え難い重要な役割を果たしており、それぞれの役 割や機能を最大限生かしながら、今後の首都圏の航空需要に対応していくことが必要と考えていま す。
 ○ なお、成田空港も既に国際線のニーズが高い時間帯はフル稼働している状態にあることから、国際線 の更なる増便に向けた2020年までの方策として、以下の取組を実施しています。また、2020年以降 の方策として、Ｂ滑走路の延伸、Ｃ滑走路の新設等を進めることとしており、羽田空港とあわせて、世 界最高水準の発着回数年間約100万回を達成していきます。


Question: 周辺のその他の空港をもっと活用すればいいのではないですか。

Answer:
○ 茨城空港、静岡空港等の首都圏周辺のその他の空港も重要であり、これらの空港の活用 にも取り組んでいきます。
○ 他方で、これらの空港については、都心へのアクセスの改善（時間、運賃等）が課題と なっており、アクセスに優れた羽田空港の国際線の増便が必要であると考えています。


Question: 羽田空港の国際線増便について、これまでどのような検討が行われてきたのですか。

Answer:
○ 交通政策審議会航空分科会基本政策部会において、羽田・成田両空港の今後のあり方について議論を行い、平成25年9月に両空港の更なる機能強化に向けて、具体的な方策の検討に着手することを決定しました。
○ これを受け、同年11月に学者・専門家で構成する首都圏空港機能強化技術検討小委員会を設置し、羽田・成田両空港の機能強化策について技術的な検討を行いました。
○ 平成26年7月に、これまでの議論の中間的な取りまとめとして、羽田空港の飛行経路の見直しを含む機能強化策を発表しました。


Question: 都市の国際競争力の強化と、どう関連するのでしょうか。

Answer:
● 「都心から近く」、「24時間オープンしている」という強みを持つ羽田空港の国際線が増便すると、企業誘致、投資にも追い風となり、国際競争力に大きく寄与すると考えられます。
● また、世界の都市総合力ランキング2018において、交通・アクセス分野では、国内・国際線旅客数の着実な伸びなどがみられるところ、更なる国際競争力強化には羽田空港の国際線強化が欠かせません。


Question: 羽田空港の国際線増便は首都圏以外の地方にも良いことなのですか。

Answer:
● 羽田空港は、地方と首都圏、そして世界をつなぐ大切な役割を果たしています。
● そのような重要な役割を担う羽田空港だからこそ、将来のために国際線の増便が必要になると考えています。


Question: 首都圏空港以外の空港も国際線を増便する必要があるのではないでしょうか。

Answer: 訪日外国人の空港利用者数等は、首都圏空港のみならず地方の主要空港でも伸びています。今後も、このような空港も活用しながら、航空ネットワーク全体で効率良く、訪日外国人の増加等に対応してまいります。


Question: 羽田空港の国際線増便は空港周辺地域にも良い影響はありますか。

Answer: 羽田空港を利用して日本を訪れる外国人観光客の数が増加する中、空港周辺地域を訪れる人も多く、今後、羽田空港の更なる国際化に伴い、地域の発展が期待されます。


Question: 現在、滑走路はどのように使われているのですか。

Answer:
風向きにあわせて２通りの滑走路の使い方があります。
離着陸する航空機の飛行経路は、騒音の影響を減らすため、東京湾上空を有効に使って設定されています。


Question: 羽田空港の滑走路の使い方や飛行経路は、どのようになっていますか。

Answer:
○ 南風と北風が多くみられる羽田空港では、風向きに合わせて２通りの滑走路の使い方があります。
○ 離着陸する航空機のの飛行経路は、騒音の影響を減らすため、東京湾上空を有効に使って設定されています。


Question: 航空機が安全に離着陸するためのルールを教えてください。

Answer: 航空機が空港に離着陸するためには、滑走路の使い方や飛行経路に関して安全のために定められた国際的なルールがあります。


Question: 南風時の現在の使い方を詳しく教えてください。

Answer: 海側（浦安沖）から到着し、海側（木更津沖）へ出発します。4本の滑走路を効率的に使うことで、1時間当たり80回の離着陸が可能です。


Question: 北風時の現在の使い方を詳しく教えてください。

Answer: 海側（木更津沖）から到着し、海側（浦安沖）へ出発します。3本の滑走路を効率的に使うことで、1時間当たり80回の離着陸が可能です。


Question: 北風時と南風時の切り替えは、どのように決まっているのですか。

Answer: 滑走路運用の切り替えについては、管制官が、風向、風速などの気象状況に基づき、気象予報、交通量、交通流など（ときにはパイロットからの助言も得つつ）あらゆる情報を勘案しつつ判断しています。


Question: 今回の提案内容について教えてください。

Answer:
● 羽田空港の今の使い方のままでは、増やすことができる便数は限られています。将来に向け便数をさらに増やすためには、滑走路の使い方と飛行経路を見直す必要があります。
● 住民の皆様のご意見、ご質問、ご懸念等を聴かせていただいた上で、環境対策のあり方、新飛行経路の運用方法等、より環境影響に配慮した方策を検討しました。


Question: 今回の提案が実現した場合、国際線の便数はどのぐらい増えるのでしょうか。

Answer: ○ 滑走路の使い方・飛行経路などを見直すことにより、深夜・早朝時間帯以外の国際線について、最大で年間約3.9万回（約1.7倍）の発着回数の増加が可能となる試算となります。


Question: 羽田空港を機能強化することで、どのくらい経済効果が発現するのですか。

Answer:
○羽田空港の国際線が増便されることで、ビジネスや旅行の幅が広がります。
○人やモノの流れが活性化され、経済効果が期待できます。


Question: 今の滑走路の使い方のままで、便数を増やすことはできないのですか。

Answer:
○ 航空機は、安全のため、他の航空機と十分な間隔を確保する必要があります。現在のように、東京湾上空に飛行経路を設定し、海側から到着し、海側へ出発する方法では、1時間当たりの発着回数は現行の80回から82回までしか増やすことはできません。
○ 従来からの考え方や方法を踏まえながら、同時に、時間帯で大きく異なる国際線の航空需要に対応するためには、環境影響等に配慮しつつ、需要の高い時間帯において、より効率的に滑走路や飛行経路を使う方策を考えていくことが必要です。


Question: 滑走路の使い方や飛行経路について、便数が増えるような方策は他にないのですか（南風時）。

Answer:
○ 南風時の滑走路の使い方について、安全を前提に様々なケースを検証した結果、2つのケースのみにおいて便数が増える可能性があることがわかりました。
○ さらに、そのうちの1つは、滑走路やその周辺での航空機同士の交錯が多く、発着回数がわずかしか増えず（1時間あたり84回まで）、都心側から到着、海側（川崎沖・木更津沖）へ出発する方法が最も効率的であることがわかりました（同90回）。
○ 国際線の航空需要は、日本と海外の時差などにより、一部の時間帯に集中していることから、この時間帯の発着枠をできるだけ多く確保する必要があります。
○ 今回は、この最も効率的な滑走路の使い方に合わせ、新しい飛行経路を提案しています。


Question: 滑走路の使い方や飛行経路について、便数が増えるような方策は他にないのですか（北風時）。

Answer:
○ 北風時については、海側（木更津沖）から到着、海側（浦安沖）へ出発する現在の滑走路の使い方が最も効率的であり、見直しを行う必要はありません。ただし、東京湾上空の混雑により出発機の便数が制限されているため、飛行経路を見直す必要があります。
○ この場合において、航空機の間隔を十分確保した飛行経路とすることで、D滑走路からの出発機の有無に関わらず、C滑走路から離陸することができます。
○ 航空機（飛行経路）の間隔を十分に確保するためには、何らか陸上に飛行経路を設定する必要がありますが、東京湾上空でできるだけ高度を確保した上で、比較的広い河道を持つ荒川の上空を利用してさらに上昇する方法が騒音影響を軽減する上で最も良い方策と考えています。


Question: 深夜・早朝時間帯を使えば良いのではないですか。

Answer:
○ 国際線については、日本の地理的位置や時差等から、就航需要のある時間帯については、どうしても偏りが生じることとなります。
○ 特に、15:00～19:00の時間帯には国際線の需要が集中することとなり、こうした時間帯を中心に発着回数を増やすことが必要です。
○ なお、深夜・早朝時間帯（23時～6時）においては地域環境への配慮から 、滑走路の運用を２本に限定し、陸上を通らない飛行経路で運用することで、２4時間空港としての機能を確保している状況（結果、処理能力は大幅に少なくなります）であり、こちらを活用することも難しい状況です。


Question: D滑走路をもっと活用すればよいのではないですか。

Answer:
○ 航空機が空港に離着陸するためには、他の航空機との交錯を避ける必要があります。
○ 例えば南風時にＤ滑走路を離陸に使用すると、A、C滑走路からの出発機と交錯しないように、一方の航空機が離着陸している間、もう一方の航空機は離着陸ができません。
○ このため、航空機が待機する時間が多くかかってしまい、現行よりも便数は減ってしまいます。
○ なお、今回の提案では、南風時にはD滑走路を使用しないこととなっていますが、北風時にはD滑走路をフル活用することとしています。4本の滑走路があることにより、風向きに関わらず1時間あたり最大90回の発着が可能になります。


Question: 横田空域が返還されれば、増便が可能になるのではないですか。

Answer:
○ 現在、羽田空港の発着回数は、横田空域によって制約を受けているわけではありません。
○ 横田空域が返還されても、今回提案しているように、滑走路の使い方・飛行経路の見直しを行わなければ便数を増やすことはできません。


Question: 新たな空港を海上に作ればよいのではないですか。

Answer:
○ 羽田空港、成田空港に続く第3の空港を海上に作ることは、長期的な方策の一つとして、従来より、調査・検討が行われてきました。
○ しかしながら、今ある施設の有効活用、工事費用・期間、交通アクセスなど様々な観点から、引き続き課題検討が必要と考えています。


Question: 新たな滑走路を作ればよいのではないですか。

Answer:
○ 東京湾上空や滑走路の周辺は大変混雑しています。
○ 仮に将来、新しい滑走路を作ったとしても、滑走路の使い方を見直し、飛行経路を適切に設定しなければ便数を増やすことはできないことがわかっています。


Question: 機体を大型化すれば良いのではないですか。

Answer:
○ 人口減少、少子高齢化が進む中、我が国の経済社会を維持・発展させていくためには、今後より一層諸外国との結びつきを深めていくことが重要です。一方で、羽田・成田両空港においては、国際線の需要が集中する時間帯を中心として、航空会社からの国際線就航の需要に応えきれていない状況にあります。
○ その結果、羽田・成田両空港を合わせた国際線旅客数や就航都市数は、香港、シンガポール、ソウルなどアジア主要諸都市の後塵を拝しており、我が国の将来のために、羽田・成田両空港の機能強化を図ることが必要不可欠です。
○ 従って、我が国を取り巻く経済社会情勢を鑑みつつ、航空会社からの国際線の就航需要等を踏まえると、羽田空港における国際線需要については、既存路線の機材を大型化すれば対応できるようなものではなく、また、就航都市数を増やすためにも、そもそもの発着枠の拡大を図ることが必要と考えています。


Question: いきなり3.9万回を増便するのではなく、段階的に増やせばよいのではないですか。

Answer:
○ 前述の通り、羽田・成田両空港を合わせた国際線旅客数や就航都市数は、香港、シンガポール、ソウルなどアジア主要都市の後塵を拝しており、また、これらの都市が持つ空港では、新たな滑走路やターミナルの建設など更なる拡張が進められています※） 。
○ 我が国を取り巻く経済社会情勢やアジア主要空港の動向などを踏まえると、我が国の将来のために、羽田・成田両空港の機能強化を図ることが必要不可欠であり、羽田空港における国際線の増便については、段階的ではなく、なるべく早く3.9万回の増便を実現させることが必要と考えています。


Question: 新飛行経路の午後の運用時間（15時～19時）は守られるのですか。

Answer:
○ 国際線の航空需要については、日本と海外との時差の関係もあり、一部の時間帯に集中しており、このような時間帯には、羽田空港のみならず、成田空港も既にフル稼働の状態にあります。
○ この需要が集中する時間帯の発着枠の確保を図るとともに、義務教育の時間や夜間にお休みになる時間帯を踏まえ、新飛行経路の午後の運用時間を、15時～19時として提案しています。なお、15時～15時半及び18時半～19時の時間帯については、飛行経路の切り替えにあたる時間として設定しています。
○ 国際航空需要の現状を踏まえると、提案している時間帯での運用により当面の航空需要に対応することが可能と考えています。


Question: 南風時の新たな到着経路（悪天時）について、長い直線部分を短くしたり、もっと空港の近くで合流させることはできないのですか。

Answer:
○ 南風時の新たな到着経路（悪天時）については、地上からの精密な誘導電波を利用するILS進入を実施します。滑走路や経路の間隔があまり広くない場合において、航空機が互いに十分な間隔を確保しながら安全に合流するためには、安全確保のため、合流時の高度差と、十分な直線区間が必要となります。
○ また、航空機は、空港からの電波などを利用することで、天候にかかわらず、滑走路に向かって一定の角度でまっすぐ降下することができます。
○ 航空機は、天候が悪くパイロットが滑走路を目で確認できない場合でも、直進する電波を利用して、最適なコース（位置・高度）を飛行しているかどうかを確認しながら着陸します。
〇なお、南風時の新たな到着経路（好天時）については、2016年７月に策定した「環境影響等に配慮した方策」において、RNAV方式を活用し、安全に支障がない範囲で高度を引き上げ、長い直線部分の一部を短くしています。


Question: 北風時の新たな出発経路が、朝の時間帯に運用することとされているのはどうしてですか。

Answer:
○ 朝の時間帯は出発需要が高く、現行の運用では需要に対応することができません。
○ 朝の時間帯の出発需要に対応するには、北風時には新飛行経路を運用する必要があります。（北風時に出発回数を増やすには、出発機同士の競合を解消する必要があります。）
○ 航空機の間隔を十分確保した飛行経路とすることで、D滑走路からの出発機の有無に関わらず、C滑走路から離陸することができます。


Question: 都心部の上空を飛行する事例として、他にどのようなものがあるのでしょうか。

Answer: ○ 大阪国際空港や福岡空港では、現在、市街地の上空を飛ぶ飛行経路があります。


Question: 都心部の上空を飛行する事例として、他にどのようなものがあるのでしょうか。

Answer: また、ロンドンのヒースロー空港やニューヨーク周辺の空港等、海外の空港でも同様の例があります。


Question: 悪天時と好天時の運用は、どのように使い分けされるのですか。

Answer:
○ 悪天時の経路は、好天時の経路で着陸するための空港における気象条件を満たさないため、地上からの電波による誘導により直線的に到着させる必要がある時に使用されます。
○ ただし、空港における気象条件を満足している場合や経路の一部で晴天であっても、他の場所で局所的な積乱雲が発生しゲリラ豪雨が生じている場合や、短時間での気象状況の急激な変化が生じている場合なども、悪天時の経路を安全のため使用する必要があります。
○ これらの運用の頻度は、毎年の気象状況や各地域の気象環境等により変わります。これらの運用状況等については、関係自治体への情報共有などに努めていく考えです。


Question: 23時以降の時間帯はどのように運用されているのですか。

Answer:
○ 深夜・早朝時間帯（23時～6時）においては、滑走路の運用を２本に限定し、陸上を通らない飛行経路で運用することで、地域環境に配慮しつつ、２4時間空港としての機能を確保し
ています（結果、処理能力は大幅に少なくなります）。
○ なお、台風の首都圏への直撃や突発的な事象など安全上やむを得ない場合において、23時を越えて昼間の飛行経路で航空機が往来する場合が稀にあります。
○ 近年では、このような状況が生じにくいよう、日本全国の交通の流れや将来の混雑を予測し、出発空港で出発時間を調整する新たなシステムも導入し、適切な運用に努めているところです。


Question: 飛行機が到着する際には、経路をどのように降りてくるのでしょうか。

Answer:
○ 航空機は、高い高度から少しずつ高度を下げながら最終到着経路に降りてきます。このような過程では、交通の流れや航空機の間隔を少しずつ揃えることで空の安全を確保しています。
○ その後、到着経路に入った航空機は、国土交通省が定めた緯度経度・高度情報に基づき、衛星の測位情報（ＧＰＳ）を利用したオートパイロットを使って、速度及び高度を安全に落としながら、羽田空港に正確に到着します※）。
○ なお、現在の運用や飛行の状況については、飛行コースホームページでも情報提供しております。


Question: 南風と北風の運用について、季節や昼間・夜に応じた傾向はあるのでしょうか。

Answer:
○ 航空機は風に向かって到着し、出発することが安全です、羽田空港の周辺では代表的な風として海風と陸風があり、これに応じ、北風と南風の２つの運用を行っています。
○ 北風と南風の運用割合は、毎年の気候や季節変動により変わり、直近の3年間（2016年2018年）の実績を見ると、月別では、夏は南風運用が多いのに対し、冬は北風運用が多い傾向にあります。


Question: 現在想定されている飛行経路を教えてください。

Answer:
● 様々な技術的検証を行った結果、羽田空港の国際線増便には、国際線のニーズが集中する時間帯において滑走路使い方及び飛行経路を見直す以外の方策が見当たらない状況です。
● できるだけ影響を小さくするための多面的な環境影響等に配慮した方策を策定し、2020年に向けて取り組みを進めていきます。


Question: 将来的に、より環境への影響が少なくなるよう飛行経路を見直すことはできないのですか。

Answer:
● 将来の技術の進展に応じて、安全を確保しながらより環境影響に配慮した方策を模索していきます。
○現在の管制・航空機の技術を前提とすれば、安全な離着陸を行うためには、現在提案している飛行経路となります。
○国土交通省では、産官学の連携の下、航空交通システムの高度化を進めているところであり、今後も、将来の技術の進展に応じ、安全性の更なる向上を図るとともに、より環境影響に配慮した方策を模索していく考えです。


Question: どのように音は聞こえるのでしょうか。

Answer: 高度が高いほど音は小さく、高度が低いほど音は大きくなります。


Question: 航空機からの音はどのように聞こえますか。

Answer:
○ 一般に航空機が小さいほど音が小さく、大きいほど音も大きくなります。
○ 一般に高度が高いほど音は小さく、高度が低いほど音は大きくなります。
また、着陸の時と、離陸の時では、音の大きさが異なります。（着陸時の高度は全ての機種で同じですが、離陸時の高度は、機種や、燃料の搭載状況等により異なります。）


Question: 経路の側方や屋内では、どのように聞こえますか。

Answer: 飛行経路側方での音の聞こえ方は、飛行経路から離れるほど小さくなります。特に高度が低くなるにつれ、側方での音はより小さく聞こえます。


Question: 生活周辺音と比較してどのぐらいの大きさですか。

Answer:
○ ここで示している航空機の音の大きさ（デシベル[dB]）は、人間の聴覚特性（Ａ特性）を踏まえた瞬間最大の音の大きさを示したものです。
○ この値は、航空機が通過した直後に瞬間的に測定される音の大きさの最大値を表したものであり、説明会会場では、生活周辺音の瞬間最大値の比較の参考まで、自動車が歩行者の横を通過した場合の音の大きさ(70～85dB）を一例としてご紹介しています。
○ また、「地下鉄の中」や「ガード下」といった継続音の平均での音の大きさと、今回ご紹介している単発の瞬間最大の音の大きさを比較することはできません（同じ値であれば、瞬間値の音の大きさより、平均値での音の方がはるかに大きな音となります）。
○ なお、生活周辺音と航空機の音が同時にしている場合、一般に音の区別はできますが、聞こえる音の大きさとしては、より大きい方の値が支配的となると言われています
（たとえば、70dBの航空機の音と、75dBの生活音が同時にする場合、聞こえる音の大きさの値は76～77dB程度となります（dBが対数による単位のため）。


Question: 航空機の音の影響について、どのように評価するのですか。

Answer:
○ 航空機の音の影響については、通常の生活音などとは別の体系で管理されています。
（環境基本法に基づく航空機騒音の評価方法（時間帯補正等価騒音レベル（Ｌden）））
○ 具体的には、航空機の音は継続せず、断続的に発生することから、航空機が通過する際に聞こえる音の大きさについて一日の騒音の総エネルギー量により評価することとされています。
○ また、日中の時間帯にくらべ、夜の時間帯の方がより負担を感じられるため、夜22時～7時までの時間帯は10倍に、夜19時から22時までの時間帯は約3倍に重みづけ（かさ上げ）した上で、トータルでの影響を評価することとされています。
○ なお、今回の実現方策においては、運用の時間帯を限定する、低騒音機の使用を促進するなど、できるだけ音の影響を小さくするための多面的な方策を講じることで、 住宅防音工事が必要となるような音の影響は生じない予定です。


Question: 羽田空港で使われている飛行機はどのように変わってきていますか。

Answer: 国内線が多い羽田空港では、主として地方路線と結ぶ中小型機の割合が高くなっています。


Question: 音や見え方を体感するため、実機を飛ばすことができないでしょうか。

Answer:
○ 新しい経路を安全に飛行するためには、現在行っている航空保安施設の飛行検査とＡＩＰ（航空路誌）により航空会社への新飛行経路の周知が必要です。
○ 現時点では実機により新飛行経路を飛行することは難しい状況ですが、飛行検査の期間とＡＩＰ（航空路誌）における周知期間を考慮すれば、民間の航空機による運航が可能となる２０２０年１月３０日から実機飛行による確認（※）を行うこととしています。
○ なお、実機飛行確認（※）を行うまでの間も、多くの方々に分かりやすい形で飛行機の音や見え方をお伝えしていくことは大変重要と考えています。
○ 説明会の会場や羽田空港等でも、このような観点から最大限工夫を行った映像資料を用意していますので、是非ご試聴ください。


Question: 実機飛行確認はどのように実施されるのですか。

Answer: 北風・南風時の新飛行経路を、実際の航空機により以下のとおり飛行確認を行います。


Question: 都心上空に飛行経路が設定される事により、建築物等に制限がかかるのですか。

Answer: 羽田空港に離着陸する航空機の安全確保のため、空港とその周辺の一定の空間を障害物がない状態にしておく必要があります。空港周辺に仮想の面を設定し、建築物等を設置する際の物件の高さがその面を飛び出さないように、建物などの高さを制限しています。この仮想面を「制限表面」と称しております。今回の新飛行経路の運用開始に伴い、新たに円錐表面および外側水平表面の拡張が必要になります。


Question: なぜ延長進入表面は設定しないのですか。

Answer: 新飛行経路に対応する円錐表面および外側水平表面の制限高が、延長進入表面を設定した場合の制限高より厳しい（低い）規制となることから延長進入表面を設定せずとも、十分に航空機の運航の安全が確保されるためです。


Question: 大気汚染や地球温暖化への影響は大丈夫ですか。

Answer:
○ 航空機のエンジンには、国際基準に基づく排出物規制が課せられており、国際基準に適合したエンジンを搭載した航空機でなければ我が国上空を飛行することはできません。また、航空会社も積極的に新しいエンジンの導入を進めています。
○ 環境省によれば、大気汚染物質（SO2、NOx、浮遊粒子状物質など）やCO2のうち航空機から排出されるものの割合はごくわずかであり、影響は限定的と考えられます。


Question: 健康への影響は大丈夫ですか。

Answer:
○ 今回、航空機が新飛行経路を飛行するのは南風時の15時から19時（経路の切り替え時間帯を含むため、実質３時間程度）であり、義務教育の時間が概ね終了した後で夜間にお休みになるまでの時間帯（荒川北上出発経路の場合は、北風時の朝と夕方のピーク時間帯）に限定する予定です。
○ また、建物の中では屋外に比べ音が大きく低減されます。
○ 航空機騒音に関しては様々な受け止め方があると思いますが、以上のことから、健康への影響は考えにくいものと考えています。


Question: 電波障害は大丈夫ですか。

Answer:
○ 航空機とテレビ等が使用する電波は周波数帯が異なっています。
○ アナログ放送時代には、受信障害が発生している場合がありましたが、現在テレビに使われている地上デジタル放送は、構造物等の反射に強い方式が採用されているため、受信アンテナ側の状態以外の理由では、具体的な影響は確認されていません。


Question: 航空機による振動は大丈夫ですか。

Answer:
○ 航空機の運航により発生する音は、空気（大気）を介して伝わりますが、振動は、主として地盤や構造物・建築物を介して伝わることから、航空機の運航による振動の影響は限定的と考えられます。
○ 振動に関しては、環境基本法等において道路、新幹線、工場・事業場、建設作業といった発生源の種別により評価手法が定められていますが、航空機による振動については定めがありません。


Question: 環境アセスメントは実施されるのでしょうか。

Answer:
○ 国土交通省としては、飛行経路の見直しに係る安全・環境面での情報提供に努めているところであり、今後も、わかりやすい情報提供のための工夫に努めて参る考えです。
○ なお、今回の羽田空港の機能強化に際しては、航空機を安全に誘導するための無線施設（航空保安施設）の整備が必要ですが、この内容を含め環境アセスメントの対象となるものはない状況です。


Question: 不動産価値が下落するのではないですか。

Answer:
○ 一般的な不動産価値は、周辺の騒音等の環境面や立地、周辺施設等の地域要因だけではなく、人口の増減等の社会的要因、財政や金融等の経済的要因、土地利用計画等の行政的要因、あるいはそもそもの需要と供給のバランスなど経済情勢を含めた様々な要素が絡み合い決定されます。更に環境基準を満たす中であっても、音などの感じ方については個人差もあると考えています。
○ このような中で、航空機の飛行経路と不動産価値の変動との間に直接的な因果関係を見出すことは難しいと考えています。
○ また、離着陸回数の多い3空港（成田、伊丹、福岡）を対象に調査したところ、飛行経路が地価の下落につながることを示す因果関係を見出すことはできませんでした。
○ 地価を形成する要因を分析するために、重回帰分析を行ったところ、「商業地であること」や「最高価格地点からの距離」が地価に影響を与えることは判明しましたが、「飛行経路までの最短距離」は３空港の間で係数の正負は一致せず、P-値の大きさからも統計的な有意性は見られませんでした。すなわち、飛行経路と地価の変動との間に因果関係を見出すことはできませんでした。


Question: 新飛行経路で都心上空を飛行する羽田空港に到着機と、ヘリコプターなど有視界飛行方式で飛行する航空機等との安全は保たれるのでしょうか。

Answer: 都心上空で航空機が安全に飛行できるよう、特別管制空域を指定し、空域の分離を図る事により安全を確保します。


Question: 緊急時のヘリコプターの活動に支障はないのですか。

Answer: ヘリコプターによる突発的な消防活動や医療活動などの緊急時の活動については、これまでも、状況に応じて対応してきたところであり、引き続きこうした活動が円滑に行われるよう、適切に運用していきます。


Question: 騒音をできるだけ小さくするため、どのような方策を考えていますか。

Answer:
● これまでの課題や自治体意見を踏まえ、できるだけ影響を少なくする実現方策として「環境影響等に配慮した方策」を2016年7月に公表しました。
● また、５巡にわたる説明会等を通じて寄せられた皆様からのご意見を踏まえ、2019年7月に羽田空港機能強化に向けた追加対策を公表しました。


Question: 航空事故について教えてください。

Answer:
● 安全の確保は、すべてに優先します。高い緊張感を持って日々の安全対策にあたっています。
● JAL機の御巣鷹山事故（昭和60年）以降、我が国の定期航空会社による乗客死亡事故は発生していません。


Question: これまで、我が国の航空会社の事故はどのくらいあるのですか。

Answer:
○ 航空機の運航の安全性を確保するため、何重もの安全対策を積み重ね、事故の発生を防ぐあらゆる取り組みを行っています。その一環として、航空機の墜落に限らず、様々な航空事故や事故に結びつく恐れのあった事案については、専門家が原因を徹底的に調査し、二度と同様の事故を起こさないようさらなる安全性の向上を図ってきました。加えて、そのような事態の予兆があった場合も航空会社に報告を求め、安全対策に活用しています。
○ この結果、航空事故の発生件数は減少傾向にあります。また、昭和60年以降、我が国の航空会社による乗客死亡事故は発生していません。
○ なお、大型機の事故は年に数件発生していますが、その多くは、乱気流に伴う客室乗務員等搭乗者の負傷などの事例です。
○ 羽田空港周辺では、昭和57年に着陸機が滑走路手前の海上に墜落した事故以降、墜落事故は発生していません。


Question: 世界で航空会社の事故はどのくらいあるのですか。

Answer: 世界の定期航空運送事業機の出発回数が増大する中、全世界における航空死亡事故は、長期的に見て減少傾向にあります。


Question: 航空機の安全性に問題はないのでしょうか。

Answer:
● 安全の確保は、すべてに優先します。高い緊張感を持って日々の安全対策にあたっています。
● 過去の事故からの教訓や技術開発を基に、安全対策を少しずつ積み重ねていくことによって、より高水準の安全が実現されるよう、関係者一同、日々努力しています。


Question: どのように安全対策はとられているのですか。

Answer:
○ 過去の事故からの教訓や新たな技術を踏まえ、安全対策を何重にも積み重ねてきました。
○ 天候不良や機材トラブルなどが発生しても安全な離着陸を行うため、必要な対策を実施しています。
○ わずかな危険の兆候も見逃さず、確実に危険の芽を摘んでいきます。


Question: 離着陸時の安全は大丈夫でしょうか。

Answer:
○ 航空機は、衝突の可能性がある場合に警報を鳴らし、霧などで見えなくても障害物を回避することができます。また、衛星、地上設備からの電波を受信することで、機体の位置を確実に把握し、安全で正確な経路の飛行を実現しています。
○ パイロットは、緊急事態を含めて航空機のあらゆる操縦手順についてのマニュアルに慣熟することが求められており、定期的な訓練、審査でそれを確認しています。
○ 地上では、航空管制官が航空機を監視し、必要な指示や情報提供を行い安全確保に努めています。また、電波を用いた誘導や滑走路等に設置された航空灯火によって、安全な離着陸を実現しています。


Question: 夜間や悪天候の低視程条件下において、航空機が安全に着陸するためにどのような対策がとられているのですか。

Answer:
○ 地上では、計器着陸装置（ILS）と呼ばれる空港の施設により、天候が悪くパイロットが滑走路を目で確認できない場合でも、直進する電波を利用して、最適なコース（位置・高度）を飛行しているかどうかを確認しながら着陸することができます。なお、滑走路ごとに定められた安全な着陸のための最低の気象条件を下回る場合等、パイロットが安全に着陸できないと判断した場合は、安全を優先して着陸を中止します。
○ 羽田空港などのILSが設置されている空港へ着陸するエアライン機は、航空法で装備が義務づけられているILS受信装置によって、ILSの電波を利用することができます。
○ パイロットは、定期的に実施される乱気流、ウインドシアー（上下方向を含む風向または風速の局地的変化）等の悪天候を再現した模擬飛行装置（フライトシミュレーター）
による訓練等を通じて、着陸やり直しを含む操縦手順等を身につけています。


Question: 飛行中に異常が発生しても、安全は保たれるのですか。

Answer:
○ 航空分野では、仮に1つの系統に不具合が生じても、別の系統がバックアップをすることで安全な飛行を維持できるようにという設計思想に基づき、各種のシステムを構築しています。パイロットにおいても、緊急時に適切に対応できるよう、訓練を実施しています。
例えば、以下のようなことがあります。
◎片方のエンジンが止まった場合は大丈夫ですか。
航空機のエンジンは、厳しい安全上の基準を満たしており、エンジンを含め機体の整備は能力を認定された整備工場で行われています。このため、その信頼性は極めて高く維持されていますが、万一エンジンが１基停止したとしても、残りのエンジンにより安全な飛行を継続し、航空機を着陸させることができます。
また、航空機を操縦するパイロットに対しても、航空機の操縦手順書に記載されたエンジン停止時の対応方法について、様々な状況を模擬飛行装置で再現し、操縦訓練を繰り返し実施することで、安全な飛行を継続する技量の確保を徹底させています。
◎パイロットの１人が急病になった場合は大丈夫ですか。
旅客機のコックピットでは、2名のパイロットが乗務し、1名が操縦できない状態になったとしても、残りの1名だけで安全に着陸できるよう、あらかじめ手順を定め、想定した訓練も積んでいます。その手順について「緊急の場合においてとるべき措置等」の1つとして、航空会社のマニュアルに規定することになっており、パイロットと客室乗務員による合同訓練を通じて、定期的に確認されています。


Question: 外国の航空会社の安全性は大丈夫なのですか。

Answer:
○ 航空機の安全性は、ICAOが定めた国際基準により担保されています。
○ 加えて、落下物については、世界に類を見ない落下物対策基準を外国航空会社を含めて義務付けております。
○ 我が国に乗り入れている外国航空機に対し、国の検査官が立入り検査を行い、必要に応じ当該航空会社を指導するとともに、所属国の航空当局に対し是正を求めるなどの対応
を行っております。
○ こうした外国航空機に対する検査体制を強化するとともに、空港管理者による新たなチェック体制を構築していきます。
○ このような安全監督等に引き続き万全を期すとともに、航空会社に対して安全対策の徹底を要請していきます。


Question: バードストライクへの対策はどうなっていますか。

Answer:
○ 航空機と鳥が衝突するいわゆるバードストライクを防止するため、空港内を24時間パトロールし、空砲による威嚇射撃等を行うことで空港及びその周辺から鳥を追い払うほか、草地や水場の管理など、生態系等を考慮した環境対策を実施しています。
○ また、航空機の安全基準は、構造部材への一定の重量の鳥の衝突やエンジンによる鳥の吸込みも考慮して策定されており、万一、実際にバードストライクが発生した場合にも直ちに安全上問題が生じることのないよう、航空機の安全性を確保しています。


Question: 増便により、管制官の負担が増すのではないですか。

Answer:
○ 管制官は、悪天候時の対処や緊急事態への対応などを含め、実施する業務や空港等ごとに定められている資格を取得するために厳しい訓練を受けています。
○ また、定期的に訓練・審査を受けることで、専門的かつ高度な技量を維持しています。
○ このような管制官を適切に配置することにより、将来の航空交通量の増大にも適切に対応していく考えです。


Question: パイロット不足による影響はないのですか。

Answer:
○ パイロットの資格は、国際的なルールとの調和を図りつつ、これまでと同等以上の安全性が担保されるようにしています。
○ パイロット不足に対応するため、その養成・確保に必要な取組みを進めていますが、安全性の確保を最優先としています。
➢ LCC（ローコストキャリア）の急速な事業展開等を背景とした短期的なパイロット不足、また、今後の航空需要の増大等を背景とした中長期的なパイロット不足が懸念されています。
➢ こうした課題に対応し、例えば、若手パイロットの供給拡充を図るため、以下のような取組みを行っています。
・航空会社での自社養成を促進する新たな制度の導入
・奨学金制度の充実等により、私立大学等の民間養成機関の供給能力拡充


Question: 万一事故があった場合の補償はどのようになっているのでしょうか。

Answer:
● 国土交通省は、被害を受けた方やご家族が再び平穏な生活ができるよう中長期にわたる支援を実施いたします。
● 事故の原因にもよりますが、金銭的な補償については、航空運送事業者により補償があります。


Question: テロやハイジャックへの対策は大丈夫でしょうか。

Answer: 羽田空港をはじめ世界各国の空港では、機内への凶器類・爆発物の持込を防ぐ検査を徹底して実施しており、十分な対策をしています。


Question: 航空機からの落下物について教えてください。

Answer:
● 部品や、機内又は空中由来の氷の塊が航空機から落下する恐れが指摘されています。また、これらの落下物は、点検や整備が不十分である場合に発生すると言われています。
● 国土交通省では、落下物が発生しないよう、航空会社への点検・整備徹底の指導、航空機メーカーへの設計・製造・整備マニュアルへの反映の 働きかけなどの対策に全力で取り組んでいます。


Question: たとえば、どんなものが考えられるのでしょうか。

Answer: 部品や氷が航空機から落下する可能性が指摘されています。


Question: 落下物が実際に起こらないようどのような取り組みを行っていますか。

Answer: 落下物に繋がりうる事例について、原因究明を行い、これに応じた対策を地道に積み重ねることで、未然防止に着実に成果をあげてきました。


Question: これまでにどのような問題が起きたのでしょうか。

Answer:
〇 2008～2018年度の発生件数は、23件（うち、成田空港周辺では21件〈部品1６件、氷塊5件〉、関西空港周辺では1件〈部品〉、熊本空港周辺では1件〈部品〉、羽田空港周辺では0件）となっています。
〇 最近では、次ページQ4のような事案が発生したこともあり、更なる落下物対策に取り組んでいます。


Question: 最近の航空機関係の事案は、何がありましたか。

Answer:
2017年9月7、8日 全日本空輸 パネル脱落
9月7日19時7分に厦門（アモイ）から成田国際空港に到着した全日本空輸936便は、到着後の点検で、左の主翼の上にある非常用の脱出スライドが収納されている場所のパネル（重さ約3kg）が脱落していることが判明（ 9月27日に茨城県稲敷市の工場内で発見）。脱出用スライド及びパネル等が一体となった装置を交換した。その後、当該機は、9月8日17時41分頃、大連発 成田国際空港行 全日本空輸904便として到着後、点検で同じパネルの脱落が確認された。
 ２度目の事案を踏まえ、全日本空輸で機体の詳細点検を行ったところ、緊急時にスライドを展開するための高圧空気が漏れていることを確認しました。また、その後、同社および海外部品製造会社の調査により、この高圧空気の漏れによりパネルのロックが解除され脱落したものと判明しました。
 国内航空会社のみならず、日本に乗り入れる他の外国の航空会社に対しても、2019年3月に適用された落下物防止対策基準によってこれらの対策が義務付けられました。

2017年9月23日 KLMオランダ航空 パネル脱落
9月23日午前10時57分頃、関西国際空港を離陸し上昇中のKLMオランダ航空868便から重さ約4.3kgの胴体のパネルが脱落し、大阪市内を走行中の乗用車に衝突し、当該乗用車が損傷した。
 2018年11月29日に運輸安全委員会より報告書が公表され、パネルを固定する留め具が金属疲労により破損し、パネルと胴体の隙間から入り込んだ空気の圧力及び振動によってパネルが脱落したと推定されています。
 国土交通省では、KLMオランダ航空より当該パネルの脱落を防止するため、2017年12月までに当該留め具を改良型のものに交換したとの報告を受けております。また、国内航空会社が運航する同型機についても、留め具の交換等の対策を実施済みです。
 また、日本に乗り入れる他の外国の航空会社に対しても、同様の措置を講ずるよう推奨したほか、2019年3月に適用される落下物防止対策基準によってこれらの対策が義務付けられました。

2018年5月24日 日本航空 エンジン部品の飛散
5月24日15時55分に熊本空港を離陸後、飛行中に左側エンジンに不具合が発生し、当該エンジンから飛散したとみられる金属片によって上益城郡益城町内における車両や建物の窓ガラスが損傷した。
 運輸安全委員会によると、当該機エンジンの内視鏡検査の結果、高圧タービン第2段動翼及びその後方の低圧タービンの破損が確認された旨発表がありました。
 これを受け、国土交通省では、同型のエンジンを使用している本邦航空会社に対して、早急に当該動翼を検査をするよう指示しております。
 国土交通省としては、今後、運輸安全委員会による調査の進展を踏まえ、適切に対応してまいります。


Question: 部品欠落の状況について教えてほしい。

Answer:
○2017年11月、国際線が多く就航する空港について、外国エアラインも含めた全てのエアラインから航空機の部品欠落情報が報告されるよう、報告制度を拡充しました。
○2018年度に報告された欠落部品の総計は489件です。その多くは100g未満、半数以上は10g未満と軽いものとなっています。


Question: これまで以上に落下物対策を強化し、万全を尽くしてほしい。

Answer: 新飛行経路の導入にあたっては、皆様からのご意見を踏まえ、これまで以上に落下物対策を強化し、安全対策に万全を尽くして参ります。


Question: 万一落下物が起こった場合の補償はどうなっているのですか。

Answer:
○ 航空機からの落下物と疑われる事案が発生した場合、国が調査を行います。
○ 航空機からの落下物であると判断され、原因者が特定された場合、当該原因者が被害を補償することとなります。
○ 落下物被害の原因者を一社に特定できない場合に原因航空機と推定される航空機の使用者により連帯して補償する制度（被害者救済制度）を拡充（航空会社に対して加入を義務化）。
○ 速やかな被害者救済の実現等のため、羽田空港の離着陸機による落下物被害に係る修繕等の費用を立て替える制度を創設。
○ 被害に対する賠償とは別に、落下物に起因する物損等の被害に対する見舞金制度を創設。
○ 上記の各制度については、 ２０１９年３月３０日から開始。


Question: 航空機が到着時に車輪を下ろす際に、氷塊等が落ちるとの話を聞いたのですが。

Answer:
○ 成田空港においては、過去において、車輪回りの氷などが落下するのではないかとの指摘を踏まえ、点検整備の徹底など総合的な対策の一環として車輪を下す場所の調整などを行った経緯があります。
○ 一方、航空機からの氷塊落下と航空機の脚下げ操作との間に因果関係があることは、必ずしも解明されておらず、未然防止のための原因究明の中で、例えば機体底部の給排水バルブの点検整備の不備等が氷塊の発生につながり得ることが明らかになっております。
○ これまでも、このような要因分析に応じた具体的な未然防止策を積み重ね、関連部分の構造や点検整備の改善など様々な対策が相まって効果をあげてきたところです。今後も、未然防止に万全を期して参ります。


Question: 現在実施している飛行検査とはどのようなものになりますか。

Answer:
 2020年3月29日より、羽田空港において新飛行経路の運用を開始することに伴い、新たに整備した航空保安施設等の稼働状況確認や、新飛行経路の出発・到着のための飛行方式の安全性の検証を行うため、東京都、神奈川県、埼玉県および千葉県上空において、小型の飛行検査機を用いて実施しているものです。
 実施期間は、2019年8月30日～12月下旬までを予定しております。


Question: 国際線増便後の空港の姿はどのようなものになりますか。

Answer: ターミナル機能の拡充や、関連施設や体制の充実を行うとともに、空港アクセスの充実や周辺のまちづくりを推進していきます。


Question: わかりやすい情報提供について、どのような対策が考えられますか。

Answer: 増便実現後も、環境対策（騒音対策、大気汚染対策等）や落下物対策の取組状況などについて更なる情報提供を図って参ります。


Question: パスワードの変更をしたい

Answer:
ログイン認証画面の「パスワード設定/変更」リンクを押してください。
＞該当する「設定/変更区分」をチェックし、必要事項を入力、変更。


Question: ログイン画面が表示されない。

Answer: 操作マニュアルをご覧ください。


Question: パスワードを忘れてログインできない

Answer:
ログイン認証画面の「ＩＤ/パスワードを忘れた方はこちら」リンクを押してください。
＞該当する「設定/変更区分」をチェックし、必要事項を入力、再発行（メール送信）
・ＩＤ    ・建設業許可番号    ・仮登録時又は認定された計画に記入されているメールアドレスが必要です。


Question: 入力途中で作業中断できますか？

Answer:
新規申請画面での一時保存は可能。
右下「一時保存」押下で一時保存


Question: 新規申請した内容を確認したい。

Answer: 「計画確認」より確認可能です。


Question: システムの利用可能時間帯が知りたい。

Answer:
AM4:00～AM1:00
AM1:00～AM4:00はシステムが停止します。
この他に臨時停止する場合は、連絡事項欄に掲載されますのでご確認ください。


Question: 登録のメールアドレスを変更したい

Answer: 変更届出より変更可能です。原則として認定前は変更できません。


Question: 仮パスワードを紛失した／仮パスワードの期限が切れた

Answer: 再度申請してください。


Question: 1社で複数のＩＤを取得できますか

Answer: ＩＤは1社につき２つ以上取得しないでください。ＩＤは認定番号に紐付きます。１社に発行できる認定番号は１つのみですので、複数のIDで申請がなされた場合は片方は却下となります。


Question: 事業者より依頼を受け、代理で申請したい

Answer: 代理権がある方であれば、申請可ですが、代理権者の情報入力が必要です。


Question: 一時保存した内容を呼び出したい

Answer: システムにログインし、新規申請を開くと保存されたものが表示されます。


Question: 新規申請を確定（送信）したが修正したい

Answer:
申請が地方整備局により「受理」されるまでの間は修正可能です。計画確認＞「引戻し・再編集」＞「編集」
地方整備局の受理後、申請状態が「審査中」になると引戻し・再編集は不可となります。


Question: 申請中のものと別の計画を新たに申請したい

Answer:
計画は１社につき１つです。
地方整備局が受理されるまでの間であれば「申請中」の引戻し・再編集を行い編集することは可能です。


Question: 申請日を確認したい

Answer: 申請日を確認できる画面はありませんが、申請番号の最初の６桁が申請日となっています。


Question: 差戻しになった場合、代理申請者へもメール送付されるのか

Answer: メールは事業者と代理申請者（代理権のある方のみ）へ送付されます。


Question:
ログインエラー
msg:ログイン名、パスワードのいずれかもしくは両方が登録されていません。

Answer: ログイン画面でIDまたはPWの入力に誤りがあるので、正しいID/PWを入力してください。


Question: 仮PWを紛失したが、IDをそのまま使いたい

Answer:
3時間経過し、仮PWが無効になると、同じIDで仮登録可能です。
本登録後のIDは重複不可。


Question: 変更後はメールが届きますか

Answer:
変更申請：認定後にメールが送信されます。
変更届出：メールは送信されません。


Question: 受信可能に設定するため、仮ＰＷの送信元アドレスを知りたい

Answer: ～@gaikokujin-shuro.keg.jp    より送信されます。


Question: 仮ＰＷ発行のメールが届かない

Answer:
以下が考えられます。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
・受信拒否されてる、アドレスの許可設定が必要
・容量オーバーなどでプロバイダで止まってる
・入力したアドレスが誤っていた
・フリーアドレスを使用しており、受信側で配信されずに削除されている
仮ＰＷを再取得するにあたり、ＩＤを変更したくない場合は3時間待つ必要があります。


Question: 特定技能外国人を受け入れる場合は、就労管理システムにだけ登録したらいい？

Answer: 受入企業に求められる要件については、国土交通省ＨＰをご確認ください。


Question: 差戻しになった申請内容は国交省や地整の職員も確認できるのか

Answer:
差戻しを行った時点での内容は確認できますが、差戻し後に行った入力内容は再申請がなされるま
で確認できません。


Question: 引戻し・再編集中に国交省の職員は確認できるのか

Answer: 引戻し・再編集中は確認できません。申請一覧やデータ検索にも表示されなため、審査順番を飛ばされる可能性があります。再編集後は速やかに再申請してください。


Question: 申請内容の訂正の連絡（差戻し）が来たが、訂正方法が分からない

Answer:
計画確認＞「編集」で訂正可能です。
申請状態が申請中の場合は「引戻し・再編集」＞「編集」


Question: ログイン画面の「仮登録はこちら」や「本登録はこちら」が押せない

Answer: 画面の表示サイズが100％以上になっていないか確認してください。


Question: 添付できるファイルの容量を知りたい

Answer:
・ひとつの書類につき10ＭＢまで添付可能
・基本的に１項目について、３０ファイルまで、備考欄のみ５０ファイルまで登録可能。


Question: 差戻しのコメントは最大何文字まで入力できますか

Answer:
3000文字まで入力可能
半角・全角関係なく文字数で判断します。スペースや改行も１文字です。


Question: 特定技能外国人受入事業実施法人又は当該法人を構成する建設業者団体名称とは？

Answer:
特定技能外国人を受け入れるに当たり、受入企業は、（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）の正会員である建設業者団体の会員となるか、機構の賛助会員となることが必要（いずれになるかは選択可）。
詳しくは国交省ＨＰをご確認ください。


Question: 変更申請と変更届出は何が違うのか

Answer:
１．雇用の根幹に関わる事項の変更
２．受入の根幹に関わる事項
３．その他の重要事項について は、変更申請を行って頂き、国交省が審査・認定を行います。具体的な内容については、国交省Ｈ Ｐに掲載されている「変更申請・変更届出の手引き」をご確認ください。
上記以外の変更事項については変更届出を行って頂きますが、国交省は審査しませんが、適正な届出でなかった場合には、後日指導を行う場合があります。


Question: 受入報告をしたいが、ＣＣＵＳへの登録に時間がかかり特定技能外国人のＣＣＵＳ技能者ＩＤをまだ取得できていない。どうしたらいいか。

Answer: 受入報告時にＣＣＵＳ申請中の場合、技能者ＩＤ欄には0000...と14桁入力。 ＩＤ取得後に再度受入報告より変更してください。


Question: 計画の認定が下りた後に入国キャンセルとなった。報告はどうしたらいいか。

Answer: 受入報告にて従事状況を「取下」として報告してください。


Question:
複数人の受入を予定しているが、それぞれ就労予定期間が違
う。受入予定期間はどのように入力するのか。

Answer:
就労期間は特定技能外国人を受け入れる全体の期間を入力します。
就労開始日が最も早い開始日～最も遅い終了日を入力します。


Question: 特定技能外国人リストで給与額を入力していないのに金額が入っている

Answer: デフォルトが「同じ」になっており、親画面である基本情報に入力された金額が反映されています。「異なる」を選択すると金額を入力可能です。


Question: 変更届出は国交省ＨＰの「変更届出」の手引きにある通り「計画確認」メニューから変更内容の反映が確認できるが、地方整備局の確認を必要とせず即時反映されるのでしょうか。

Answer: 変更届出は、地方整備局の確認が無くても、即時に計画に反映されます。


Question: 「変更申請確認」から変更申請を取り下げても、メニューから「変更申請確認」は消えずに残るのでしょうか。

Answer:
「変更申請確認」から変更申請を取り下げても、変更前と変更後を左右に対比して表示する「変更申請確認」の内容は残ります。
取り下げた後、「変更申請確認」画面より、編集ボタンを押し、内容を修正後、再度申請を行えるようにするためです。


Question: 認定結果について、代理申請者へもメール送付されるのか

Answer: 代理権のある方であれば、メールが送付されます。


Question: 変更申請（届出）も一時保存できるのか。

Answer:
「確認」ボタンを押下して申請（届出）内容の確認を行っていれば、それ以前の入力は保存されて
います。


Question: 申請した計画を取り下げたい

Answer:
申請状態が「申請中」であれば、引戻し・再編集が可能。
「審査中」になると引戻し・再編集は不可。
※審査中＞差戻し＞再申請をしても申請中にはならない
〇操作〇                  〇状態〇企業）申請       ＞    申請中
職員）差戻し    ＞    差戻し中→この最初の差戻しであれば、再申請＞引戻し・再編集が可能企業）再申請    ＞    申請中
職員）受理       ＞    審査中           ↓引戻し・再編集は不可職員）差戻し    ＞    差戻し中
企業）再申請    ＞    審査中
職員）認定       ＞    認定済み


Question: 受入報告は済んでいて、従事状況が「就労中」受入報告が「報告済み」 になっているのに報告するよう連絡があった。

Answer:
最後の「完了」ボタンが押されていない可能性があります。
受入報告は「要報告」＞情報入力して「報告スタート」＞「完了」と操作します。「報告スタート」押下時点で従事状況等が変わるため、「完了」を忘れることが多いようです。


Question: 特定技能外国人の受入れ対象職種は何ですか。

Answer: 建設関係の技能実習職種を含む建設業に係る全ての作業が対象で す。なお、試験区分は土木、建築、ライフライン・設備の３区分となります。


Question: 外国人に従事させようとする業務が、受入れ対象職種の業務に該当するか、どのように確認したら良いですか。特に、旧区分にも技能実習にも振り分けられていない業種・作業についてはどのように確認したら良いですか？

Answer:
「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」別表６-２から別表６-７において、業務区分ごとに業務内容が定義されていますので、ご確認ください。また、国土交通省HPで建設業許可との対応表を公開していますの で、ご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499406.pdf


Question: 受入対象職種と合格が必要な試験の対応関係、修了した技能実習等との対応関係はどうなっていますか。

Answer: 下記リンクに掲載されている、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」（ガイドライン）別表６－１をご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499400.pdf


Question: ●●作業以外にも△△作業等、いろいろな業務区分の作業を(1人の外国人に)やってもらいたいのですが、どうすればよいですか。

Answer: 就業を希望する業務区分ごとに1号特定技能評価試験または該当する技能検定3級に合格してください。なお、1の業務について技能実習修了者として試験免除があれば、当該業務区分については、1号評価試験又は技能検定に合格する必要はありません。


Question: ●●作業と△△作業など、業務区分毎に異なる外国人を雇用することはできますか。

Answer: 可能です。


Question: 建設分野の特定技能で５年間働いた後、別の分野（農業、外食業等）で更に５年間働くことはできますか。

Answer: １号特定技能の在留期間は、分野を問わず通算で最長５年までとなっています。


Question: 例えば土木の特定技能を取得している外国人には、技能実習等で経験している職種以外の作業に従事させて良いですか。

Answer: 当該業務区分に含まれる作業であれば、技能実習等で経験している職種以外の作業に従事させることは可能です。ただし、十分な訓練や安全衛生教育を含む各種研修等を実施する必要があります。


Question: 区分統合後もこれまでの作業は継続できますか。

Answer: 区分統合により、従来可能であった作業ができなくなることはありません。


Question: 技能実習２号を修了しましたが、随時３級の試験には不合格となりました。特定技能に移行することは可能ですか。

Answer:
法務省ホームページに掲載されている「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」（本体）記載のとおり、技能実習を行っていたときの実習実施者が、当該外国人の実習中の出勤状況、技能等の修得状況、生活態度等を記載した評価に関する書面により、技能実習２号を「良好に修了」したと認めた場合には、特定技能に移行することが可能です。
ただし、特定技能外国人を受入れようとする企業が、当該外国人を技能実習生として受入れていた実習実施者である場合には、原則として、評価調書の提出を省略することができます。詳細については出入国在留管理庁にお問い合わせください。


Question: 技能実習２号で修了した職種と異なる職種の特定技能に移行することは可能ですか。

Answer: 特定技能で従事しようとする業務区分の技能試験（特定技能１号評価試験又は技能検定３級の試験）に合格することで可能になりま す。この場合、日本語能力試験の合格は要件ではありません。


Question:
建設分野特定技能として鋼構造物工事業における鉄骨工事に従事させることは可能でしょうか。
また、鉄骨工事の中で、溶接や塗装作業等を用いて工場での鉄骨の製作、加工のみに従事させることは可能でしょうか。

Answer:
「鋼構造物工事業」とは、鉄骨の制作、加工から組み立てまでを一貫して請け負う等の工事のことであり、建設分野における特定技能制度では、「土木」及び「建築」区分に分類されています。また、作業の実施場所を問わず、技能実習制度における溶接職種、塗装職種及び鉄工職種は、建設分野における特定技能制度への無試験移行対象職種に含まれます。
ただし、鋼構造物工事業に従事する「土木」及び「建築」の在留資格を持つ特定技能外国人が、例えば、一切組み立て作業を行わ ず、専ら鉄骨の製作、加工作業のみに従事する場合は、製造業に係る作業への従事と認められるため、建設分野における特定技能制度での受入れは適切ございません。
なお、日本標準産業分類においても、「主として現場で構造用鋼材の組み立て」を行う場合は建設業、「主として鉄骨を製造する」場合は製造業と明確に分類されています。


Question: 特定技能１号評価試験はいつどこで開催されますか。

Answer: 令和5年7月からインドネシア、フィリピンにおいて現地での試験が実施されています。ベトナム、フィリピン、等での開催に向け、調整中です。また、国内については、具体的な日程が決まり次第、一般社団法人建設技能人材機構(JAC)のホームページ等で公表しています。


Question: 特定技能１号評価試験の試験内容はどのようなものですか。

Answer: 試験は、学科試験と実技試験で構成され、CBT試験で実施いたします。試験水準は技能検定３級相当の水準で、初級の技能者が通常有すべき技能と知識を問うものとなっています。試験範囲等の詳細については、試験を実施する一般社団法人建設技能人材機構(JAC)がホームページ等で公表していますので、ご確認ください。


Question: 新区分による特定技能1号評価試験はいつから実施されるのか。

Answer: 2022年12月より順次実施中です。詳しくは一般社団法人建設技能人材機構(JAC)にご確認ください。


Question: 技能検定3級に合格したが、特定技能に無試験で移行できるか？


Question: 特定技能2号評価試験はいつから実施されるのか？

Answer:
令和6年1月に開始予定です。
詳しくは一般社団法人建設技能人材機構(JAC)にご確認ください。 https://jac-skill.or.jp/exam/


Question: 試験の難易度はどの程度か、どれくらい学習時間が必要か

Answer: １号評価試験については、技能検定３級相当、２号評価試験については、技能検定１級と同等の試験水準です。学習時間は個々の技能習熟状況により異なります。なお、試験範囲については初回試験のおよそ３か月前に公開予定です。詳しくは一般社団法人建設技能人材機構(JAC)にご確認ください。


Question: 建設特定技能受入計画の申請はいつすれば良いですか。

Answer:
建設特定技能受入計画の申請は、原則として、第２号技能実習を良好に修了した者に係るものについて受け付けることとしています。ただし、申請時点において、現に技能実習生として実習中の者についても、第２号技能実習を１年６か月以上実施しており、修了の見込みがある場合には、建設特定技能受入計画を申請することが可能です。
申請された計画の内容やそのときの申請の混雑状況によっては、認定までに時間がかかる場合もありますので、特定技能での就労予定が立ち次第、可能な限り速やかに申請の準備を行うことをおすすめします。


Question: 建設特定技能受入計画の申請から認定までの期間はどれくらいが見込まれますか。

Answer:
申請から認定までは１か月半～２か月（補正期間を除く）を見込んでおります。申請状況や提出いただいた計画の内容によって変動するため、2ヶ月以上の期間を要する場合もございます。地方によっては更に数ヶ月かかることがあります。
書類に不備や不足が少なければ、審査着手から認定証交付までの期間は短くなりますので、事前にＨＰに掲載されているガイドラインや記載例等の関係資料をよく確認いただきますよう、お願いいたします。


Question: 建設特定技能受入計画のオンライン申請は受入企業以外の者が行ってもよいですか。

Answer:
本人が作成する場合を除き、官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、弁護士（法人）・行政書士（法人）を除き、法律で禁じられています。このため、本申請手続の代理については、弁護士（法人）又は行政書士（法人）に限ります。
ただし、その際も初めの利用者仮登録は必ず受入企業のメールアドレスから登録し、ＩＤ・パスワードは受入企業が把握できる状態にしておいてください。


Question: オンライン申請はどのように行えばいいですか。

Answer:
国土交通省のＨＰ（下記リンクのページからご確認ください） https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_f udousan_kensetsugyo_tk3_000001_00005.html
に、オンラインシステムのＵＲＬ、申請の手引きや操作方法の動 画、申請に必要な書類等が掲載されていますのでご確認ください。


Question: 建設特定技能受入計画のオンライン申請のＩＤは後から変えることはできますか。また、同じ受入企業で複数のＩＤを利用することはできますか。

Answer: オンラインシステムにおいては、ＩＤで認定番号等のデータを管理しています。このため、途中でＩＤを変更することはできません。また、１企業に対して複数の認定番号を発行することは出来ないため、同じ企業で複数のＩＤを利用することは出来ません。


Question: 特定技能外国人の賃金は、いくらに設定すれば良いですか。

Answer:
特定技能外国人と同等の技能を有する日本人の技能者に支払っている報酬と比較し、適切に報酬予定額を設定する必要があります。 また、特定技能外国人は、既に一定程度の経験又は技能等を有していることから、技能実習時の報酬額を上回るものでなければなりません。
なお、上記の基準を満たしたとしても、事業所が存する圏域内及び全国における同一又は類似職種の賃金水準と比較して低いと判断される場合には、報酬予定額を設定し直して頂くこともありますの で、ご留意ください。


Question: 月給制とのことですが、日給月給制でも構わないのですか。

Answer:
月給制とは、「１カ月単位で算定される額」（基本給、毎月固定的に支払われる手当及び残業代の合計）で報酬が支給されるものを指します。特定技能外国人に支給される報酬のうち「１カ月単位で算定される額」が、同等の技能を有する日本人の技能者に実際に支払われる１カ月当たりの平均的な報酬額と同等であることが求められます。
特定技能外国人の自己都合による欠勤（年次有給休暇を除く）分の報酬額を基本給から控除することは差し支えありませんが、会社都合や天候を理由とした現場作業の中止等による休業について欠勤の扱いとすることは認められません。天候を理由とした休業も含 め、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、労働基準法に基づき、平均賃金の60％以上を支払う必要があります。また、休業する日について本人から年次有給休暇を取得する旨の申出が あった場合、年次有給休暇としても問題ありません。


Question: 比較対象となる同等の技能を有する日本人がいない場合、どうしたら良いですか。

Answer:
特定技能外国人と同じ職種の日本人労働者を参考に、適切に報酬額を設定してください。なお、参考にする日本人労働者が同じ職種であっても、当該日本人労働者が年金受給者であったり、定年後の再雇用者であったりする等、経験年数が大きく離れている場合には参考とすることができません。
その場合には、周辺地域における建設技能者の平均賃金や設計労務単価等を参考にしつつ、就業規則や賃金規程に基づき、３年程度又は５年程度の経験を積んだ者に支払われるべき報酬の額から適切に設定してください。


Question: 必ず昇給させなければならないのですか。

Answer: 建設分野の特定技能制度においては、告示（平成31年国土交通省告示第357号）第３条第３項第２号により、技能の習熟に応じて昇給させることが必須となっています。受入計画にはその昇給見込額や昇給条件（例：実務経験年数、資格・技能検定を取得した場合、建設キャリアアップシステムのレベルが上がった場合など）を明記してください。


Question:
就業規則には、諸手当、昇給及び退職金に関する具体的な支給額を規定しておらず、「その都度、技能者の労働状況等を勘案して支給額を決定する」と規定されております。
この場合、具体的な支給額等を記載ができないため、受入計画には「就業規則により決定」とのみ記載すればよいですか？

Answer: 認定審査において、安定的な報酬の支払を審査しているため、具体的な支給額の記載を求めております。「○○円以上」など、昇給の最下限が判るように記載してください。


Question: 特定技能外国人への報酬の支払いについては、口座振り込みでなければいけないのですか。

Answer:
建設分野の特定技能制度においては、告示（平成31年国土交通省告示第357号）第３条第３項第２号により、報酬を安定的に支払うことが義務づけられています。「報酬を安定的に支払う」とは、特定技能外国人への報酬の支払いをより確実かつ適正なものとするため、報酬の支払方法を預貯金口座への振込とすることも意味しています。
なお、報酬を口座振込で支払う場合は、労働者（特定技能外国人）の確認と同意を得て雇用条件書を作成する必要があるため、重要事項事前説明の段階で、特定技能外国人に対し、報酬の支払方法が預貯金口座への振込みであることを説明する必要があります。同意を得られない場合は、建設特定技能受入計画の認定はできません。口座振込みが必要な理由（適正な賃金支払いを確保し、特定技能外国人を保護するための施策であること）を特定技能外国人にご説明ください。


Question: 建設キャリアアップシステムの登録は、いつまでに済ませるのですか。

Answer: 外国人を雇用する受入企業の方の事業者登録は、受入計画を国土交通省に認定申請するまでに済ませておくことが必要です。外国人の技能者登録については、特定技能外国人になろうとする者が①日本に在留している場合は、認定申請時（申請時に他社に在籍中でかつ勤務中の会社で技能者登録をしていない場合は、例外的に受入れ後で可）に、②海外に在留している場合は、原則として入国後１か月以内に、受入報告とともに国土交通省に建設キャリアアップカードの写しを提出する必要があります。


Question: JACの正会員団体に加入申し込みをしましたが、会員証の発行までに４か月くらい掛かると言われました。入会申込者はほぼ入会が認められると言われたので、申込書を添付して申請できますか。

Answer: 「JAC又はJACの正会員団体に所属していること」は申請要件となっていますので、入会後、会員証が発行されてからのみ申請が可能です。受入計画の申請を急ぐ理由がある場合は、賛助会員として直接JACに入会してください。JACは入会申し込みから会員証の発行まで約１か月ほどです。先に申込みされた団体の会員証が発行されましたら、JACの賛助会員を退会してください。


Question: 建設業許可の種類と特定技能外国人が従事する職種とが一致していない場合、新たに該当職種の建設業許可をとる必要がありますか。

Answer: 建設業許可の種類と特定技能外国人が従事する職種の職種名が一致していなくても問題ありません。何らかの建設業の許可をお持ちであれば、改めて特定技能の職種と同じ種類の建設業許可をとる必要はありません。


Question: 国内人材確保の取組みについて、ハローワークの求人票の添付は必須なのでしょうか。求人誌や求人サイトでの人材募集で代替することはできませんか。

Answer: ハローワークの求人票の添付は必須となっています。建設分野で は、職業安定法により、建設業務に就く労働者の有料職業紹介が禁止されているため、求人誌や求人サイトによる有料の職業紹介は違法となっていますので代替できません。ハローワークと同等程度の規模の無料職業紹介（都道府県や市区町村のもの等）であれば、ハローワークの求人票と同等とみなします。


Question: ハローワークの求人票はどのような内容のものでも良いのでしょうか。

Answer:
以下の４つの条件を満たしている必要があります。
・特定技能外国人と同じ職種の求人であること
・特定技能外国人と同程度の処遇・待遇の求人であること
・建設特定技能受入計画の申請日から起算して１年以内の求人であること
・いわゆる空求人（求人後すぐに求人を取り下げる場合等が当てはまります）でないこと


Question: 常勤職員数の数え方を詳しく教えてください。

Answer:
【法人の場合】社会保険（建設国保を含む）に加入している者のうち、以下の区分に応じ、それぞれの条件に該当する者をカウントしてください。
・役員→常勤の役員で報酬額が一定額以上である者。
・日本人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではない者。
・外国人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、かつ在留資格が「特定技能1号」「技能実習」「特定活動（特定技能1号移行予定等）」ではない者。
【個人事業の場合】
◆常時雇用している従業員が５名以上の場合、事業主を除き社会保険（建設国保を含む）に加入していることが必須です。
・事業主→常にカウント
・日本人従業員、外国人従業員→法人の場合と同じ
◆常時雇用している従業員が４名以下の場合、事業主・事業専従者を除き雇用保険に加入していることが必須です。
・事業主→常にカウント
・日本人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載がある者。
・外国人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載があり、かつ在留資格が「特定技能1号」「技能実習」「特定活動（特定技能1号移行予定等）」ではない者
・専従者→決算書中の専従者給与の内訳に、一定額以上の給料の記載のある者。
上記に該当する者をカウントしてください。


Question: 雇用契約に係る重要事項事前説明は、外国人が十分に理解できるのであれば日本語で行ってもよいですか。

Answer:
雇用契約に係る重要事項事前説明書に記載された漢字を含め、外国人が十分に理解できるのであれば、日本語で行っても構いません が、「十分に理解できる言語が日本語である」ことの説明を申請時にする必要があります。
例えば、当該外国人が日本語能力試験のＮ１やＮ２に合格している場合や、留学生として日本の高校・大学を卒業している等がこれに該当します。


Question: 雇用契約に係る重要事項事前説明書は、外国人が十分に理解出来る言語（以下「母国語等」という）での併記が必要ですか。１枚を日本語で、１枚を母国語等で作成する方法ではダメですか。

Answer: 必ずしも併記でなくても構いません。おっしゃるような方法での作成も認められています。ただし、その場合は２枚で１式となりますので、必ず２枚とも受入計画認定申請の際に添付してください。


Question: 雇用契約書は母国語等の併記が必要ですか。

Answer:
受入計画認定申請の際に添付する雇用契約書については、必ずしも母国語等の併記のないものでも問題ありません。（日本語のみ記載のものを添付すれば足ります）但し、日本語以外の言語のみで作成された雇用契約書を添付することはできません。
出入国在留管理庁に提出する雇用契約書については、必ずしも併記は必要としておらず、１枚を日本語で、１枚を母国語等で作成する方法でも認められていると聞いていますが、詳細については出入国在留管理庁に確認してください。


Question: 雇用契約は特定技能として雇用する１年前に締結してもいいですか。

Answer: 雇用契約の始期が半年以上先の雇用契約書を受入計画認定計画の添付書類とすることはできません。


Question: 同じ外国人が親会社で３日、子会社で２日勤務する等、２つ以上の特定技能所属機関と雇用契約をすることはできますか？

Answer:
できません。特定技能外国人はフルタイムで従事することが求められているため、同時に２つ以上の会社と雇用契約を締結することはできません。
なお、「フルタイム」とは、原則労働日数が週５日以上かつ年間 217日以上であって、かつ、週労働時間が３０時間であることをいいいます。


Question: 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書の比較する日本人は、本社の人間と比較しなければいけませんか。本社は東京ですが、１号特定技能外国人が所属するのは東北支店です。

Answer:
１．東北支店の同じ職種で経験年数の近い人又～年数に差がある人
２．東北支店の異なる職種（但し建設技能者に限る）で経験年数の近い人～年数に差がある人
３．本社の同じ職種で経験年数の近い人～年数に差がある人
４．本社の異なる職種（建設技能者に限る）で経験年数の近い人～年数に差がある人）
の順で比較してください。


Question: 技能実習等で経験のない職種に従事させる場合、経験がないのだから日本人に比べて低賃金で雇用してもいいのではないでしょうか。

Answer: 同一の業務区分内においては、共通の技能・経験を有しているとみなされますので、実際に３年程度又は５年程度の経験を積んだ日本人の技能者に支払っている報酬額と比較し、同等以上の報酬額とする必要があります。


Question: 外国人の比較対象となる同等の技能を有する日本人は、同じ区分の業務に従事していればよいのか。同じ職種ではないといけないの か。

Answer: 職種により給与が異なるため、従事させる職種・作業に応じた日本人でなければ比較対象として認められません。


Question: 一般社団法人建設技能人材機構(JAC)の会員になるためには、どうしたら良いですか。

Answer: JACの正会員である建設業者団体に加入するか、JACに賛助会員として直接加入するか、いずれかを選択してください。詳しくは、 JACのホームページをご覧いただくか、JACまでお問合せくださ い。


Question: 「特定技能受入事業実施法人（一般社団法人建設技能人材機構 (JAC)）」と「登録支援機関」の役割の違いは何ですか。

Answer:
特定技能受入事業実施法人は、外国人の教育訓練、技能試験実施、人材紹介、適正な就労環境確保のための措置などを行う法人です。建設分野独自の措置であり、特定技能外国人を受入れる企業は必ず加入する必要があります。
「登録支援機関」は、入管法に基づき分野横断的に設けられる仕組みで、入国後の外国人への生活支援や、受入企業の手続代行などの事務を行う者として法務大臣の登録を受けたものです。特定技能外国人を受入れる企業は任意で登録支援機関に委託して各種支援を受けることが可能です。


Question: 登録支援機関は、特定技能受入事業実施法人（一般社団法人建設技能人材機構(JAC)）に加入する必要がありますか。

Answer:
加入は義務ではありません。
賛助会員となるメリットとしては、建設分野の受入企業に対して支援サービスを適正な対価で提供する機関であることが明確になる、最新の情報を共有できる、といったことが挙げられます。


Question: 適正就労監理機関である（一財）国際建設技能振興機構（ＦＩＴ Ｓ）とはどのような組織ですか。

Answer:
国交省告示に基づき、中立的な立場から、特定技能外国人の 就労状況の継続的な確認を実施する適正就労監理機関として認められた組織です。
ＪＡＣから委託を受け、・受入企業に対する巡回指導・外国人就労者との面談・母国語相談ホットラインの運営を行うほか、新たに特定技能外国人として就労を開始する者に対し、受入れ後講習を行っています。


Question: 巡回指導とは何ですか。

Answer:
ＪＡＣから委託を受け、ＦＩＴＳが全ての受入企業に対し、原則として１年に１回以上、巡回を実施します。
外国人の適正な就労環境確保のため、企業は、巡回指導を受入れる義務があります。
巡回指導の結果は、国土交通省とＪＡＣに報告されます。
【巡回指導の流れ】
・ＦＩＴＳが受入企業を訪問し、役員、受入れの責任者と面会
・賃金台帳等、関係書類の提出を求め、国交省に認定された計画どおりの就労がなされているか等について確認
・企業への外国人受入れに関するアドバイスの実施
・外国人と面談し、就労環境、賃金の支払状況、悩みの有無等について 母国語で直接コミュニケーション（企業の同席はありません）


Question: 巡回指導の連絡はどのように行われますか。

Answer: 巡回指導等については、適正就労管理機関である（一財）国際建設技能振興機構から外国人就労管理システムに入力された受入企業のメールアドレスにメールで連絡が届きます。


Question: どの正会員団体に加入すべきでしょうか。

Answer:
ＪＡＣ又はＪＡＣの正会員51団体（令和5年８月時点）のいずれかに加入して頂ければよく、業種等は問いません。
現に所属している団体がＪＡＣの正会員団体かどうかにつきましては、所属団体にご確認ください。
ＪＡＣの正会員51団体の名称につきましては、ＪＡＣのＨＰでご確認ください。


Question: 特定技能外国人を受入れた後の国土交通省への報告等の手続きを教えてください。

Answer:
特定技能外国人の受入れを開始したら、原則として１か月以内に
「外国人就労監理システム」のポータルサイト（https://gaikokujin-shuro.keg.jp/gjsk_1.0.0/portal）より受入報告を行ってください。建設特定技能受入計画の認定申請時に、建設キャリアアップカードの写しを提出していない場合には、併せて建設キャリアアップカードの写しも提出してください。詳しくは国土交通省ＨＰに掲載されているシステム操作方法の動画「受入報告」をご覧ください。
また、受入れた特定技能外国人が帰国した場合や、他社へ転職した場合、倒産により雇用継続ができなくなった場合も、オンラインで国土交通省に報告する必要があります。


Question: A（受入前）とB（受入後）を間違えて受入報告してしまいました。どうしたらいいですか。

Answer: まずはBの受入報告をしてから、認定証を発行した地方整備局に連絡し、Aの情報を修正してもらいます。修正の際は、電話した人が本当にその企業の人であるかどうかの本人確認を行う場合がありますので、必ず外国人就労管理システムで申請した際に添付した常勤確認書類に氏名の記載のある人から連絡してください。代理人や登録支援機関からの連絡では修正はできません。


Question: 受入れ後講習とは何ですか。

Answer:
企業は、外国人の就労開始後、適正就労監理機関であるＦＩＴＳが実施する受入れ後講習を受講させる義務があります。
受入後講習の目的は、外国人本人が、特定技能制度のしくみや、賃金・業務内容などの企業との契約内容を しっかり理解することにより、企業との信頼関係をが構築し、受入企業と外国人とのトラブル・引き抜きの防止等に繋げることです。
また、特定技能外国人に今後のキャリアパスを考えるきっかけを作り、技能と日本語能力の研鑽に係る意欲向上を図ります。


Question: 受入後講習の案内はいつ、どのような形で届きますか。

Answer: 受入報告がなされた後、適正就労管理機関である（一財）国際建設技能振興機構から、外国人就労管理システムに登録された特定技能所属機関（受入企業）のメールアドレス宛にメールで連絡が行きます。


Question: 受入後講習に費用は掛かるのですか。また、その費用は誰が負担するのですか。

Answer:
令和5年3月以降実施される講習については、受講料（15,400円／人）をJACが全額負担いたします。
既に、3月以降の講習の受講料をお支払いいただいている企業には、JACから返金いたします。
詳しくは以下のリンクをご確認下さい
https://jac-skill.or.jp/news/information/news20230309.php


Question: 受入後講習の日は無給休暇又は有給休暇扱いにしても問題ありませんか。

Answer: 受入後講習の受講は、１号特定技能外国人の義務ではなく、特定技能所属機関の義務です。このため、受入後講習の受講は受入企業が業務命令として１号特定技能外国人に受講を命じるものとなりますので、無給休暇や有給休暇にすることはできません。


Question: 雇用した１号特定技能外国人は、以前の会社で既に受入後講習を受講しています。当社でも再度受講させなければいけませんか。

Answer: 受入後講習は、１回受講すればよく、転職のたびに受講し直す必要はありません。


Question:
特定技能外国人の受入報告期限までに建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤの取得ができそうにありません。
建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤが出てから受入報告を行えばよいですか。

Answer:
建設キャリアアップシステムの技能者登録が、受入報告の期限（受入開始後１か月以内）に完了しない場合であっても、期限内の受入報告をお願いいたします。その場合、特定技能外国人の建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤは「００００・・・」と「０」を１ ４桁（ダミー番号）を入力し、建設キャリアアップシステムカードの写しの欄には、（１）建設キャリアアップシステムへの登録に時間を要する旨を記した理由書（様式任意）（２）建設キャリアアップシステムへの申請を行ったことを証する書類   のいずれかを添付してください。
その上で建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤが発行されたら、
以下の手順に従い変更届出をお願いいたします。
１．受入報告から該当する外国人をクリック。
２．建設キャリアアップシステム技能者ＩＤ欄に入力してあるダミー番号を削除してＩＤを入力。
３．建設キャリアアップシステムカードの写しを添付。
４．右下の「報告スタート」をクリック
５．次のページで右下の「完了」をクリック


Question: 受入れ後、現場入場はどのようにしたら良いですか。

Answer: 受入企業が下請負人である場合には、発注者から直接工事を請け 負った建設業者（元請建設業者）からの、「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」に基づく指導に従い、現場入場届出書の提出を行ってください。


Question: 現場入場届出書の様式はどこに掲載されていますか。また、特定技能外国人に限らず全ての在留資格の外国人が入場する際に提出する必要があるのでしょうか。

Answer:
様式は国土交通省のHP
(https://www.mlit.go.jp/common/001321919.docx)に掲載されています。本様式の届出書の提出が求められているのは、在留資格「特定技能1号」の外国人が現場に入場する場合のみです。その他の在留資格（例：「定住者」、「永住者」、「日本人の配偶者 等」、「技能実習」）の方については、本様式の届出書の対象ではありません。


Question: 現場入場届出書を提出する際は、届出書の様式だけ提出すればよいですか。

Answer:
現場入場届出書には、下記書類の写し各１部を添付してください。
1. 建設特定技能受入計画認定証（別紙「建設特定技能 受入計画に関する事項」を含む）
2. パスポート（国籍、氏名等と在留許可のある部分）
3. 在留カード
4. 受入企業と特定技能外国人との間の雇用条件書
5. 特定技能外国人の建設キャリアアップシステムカード


Question: 会社の業績が悪化し、日本人の昇給を見合わせました。特定技能外国人の昇給も見合わせてよいですか。

Answer:
特定技能外国人については「技能の習熟に応じて昇給」を行うことが受入計画の認定要件となっておりますが、これは、給与に不満があっても日本人に比べて転職の余地が少ない外国人技能者の待遇を一定程度保障するために設けた上乗せ基準であり、日本人の昇給との均衡を求める趣旨ではありません。
一定程度の期間勤務した上で一切の技能の習熟が無いことは通常考え難く、認定受入計画の記載内容に違反して昇給がなされていない場合は、例えそれがその他の日本人と同様の取扱いであったとしても、認定の取り消し対象となる可能性がありますのでご注意下さ い。


Question: 会社の業績が悪化し、日本人の賞与支給を見合わせました。特定技能外国人の賞与支給も見合わせてよいですか。

Answer:
賞与はそもそも付加的な報酬であり、労働者の生活の基礎となる月給等の給与とはその性質が異なります。
このため、認定受入計画の記載内容に違反せず、かつ、その他の日本人と同様の取扱いである限りにおいて、賞与の支給を行わないことは差し支えありません。


Question: 新区分での認定証が発行されないと現場入場に支障を来すため、速やかな発行をお願いしたい。

Answer:
旧区分については新区分への読み替えがなされますので、変更申請以外での認定証の発行申請はお控えくださいますようお願いいたします。
なお、読み替え表を公表し、元請企業には周知しております。国交省ＨＰにも掲載しておりますので、現場入場の際に区分について尋ねられた場合には、当該ページを提示する等お願いいたします。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499404.pdf


Question: 新区分のうち〇〇から△△に後から移行することは可能か？

Answer: 業務区分をまたがる職種の場合、外国人技能者が所有する資格等の有効期限範囲において無試験で移行が可能です。それ以外の場合 は、移行する業務区分に応じた試験に合格する必要があります。


Question: 新たな特定技能外国人を雇用したいと思います。どのような手続きをしたらよいですか。

Answer:
外国人就労管理システムから変更申請を行ってください。
その際は、新たなＩＤを取得せず、必ず既存のＩＤを使用して変更申請を行ってください。


Question: 新たな特定技能外国人の雇用に伴う変更申請時に、以前に添付したハローワークの求人票の求人日から１年以上が経過しています。新たな求人票の添付は必要ですか？

Answer: 告示第三条第三項第一号ホにより、国内人材確保の取組は継続的に行っていただく必要はありますが、それを証するために変更申請に添付する必要はありません。ただし、適正就労監理機関が巡回指導時に提出を求めた際には、提出する必要がありますのでご注意ください。


Question: 認定後に就業規則の見直しを図り、基本給の一部を固定残業手当に変更する改定を予定しております。変更申請が必要ですか？

Answer:
認定計画に記載された基本賃金の一部を変更する場合、昇給の場合は変更届出、減額の場合は新たな外国人の追加として変更申請を 行ってください。
基本賃金を減額する変更は、「技能習熟に応じて昇給を行う」ことに抵触するため、原則として認められません。また、所定外賃金である固定残業手当で補填することは認められません。


Question: 認定後に、法人の合併、分割、個人事業の法人成りなどの組織変更をする場合、どのような手続きが必要ですか。

Answer: 合併等の様態様により異なる取扱いとなるため、企業の本店所在地を管轄する地方整備局に直接ご相談ください。


Question: 脱退一時金受取りのために特定技能外国人が退職し帰国しました。 ３か月後には再び来日し、当社でまた雇用することになっていますが、どのような手続きが必要ですか。

Answer:
【認定を受けた雇用契約の内容等に変更がない場合】
※在留カードを保有したままみなし再入国許可によって出国する場合に限ります。
外国人が退職後にすみやかに外国人就労管理システムから「再雇用申請」を行って下さい。審査終了後に新しい認定証が交付されます。
対象の外国人が日本に戻り就労を再開したら１ヶ月以内を目安としシステムから受入報告を行って下さい。
【認定を受けた雇用契約の内容等に変更点がある場合】
※在留カードが失効した場合は雇用契約の内容変更の有無に関わらず以下の手続が必要となります。
就労管理システムで対象の外国人の「退職報告」を行い、新たな外国人の雇い入れと同じく「変更申請」を行ってください。
新しい雇用契約書など変更点の疎明資料の再提出が必要です。
申請から認定まで時間がかかることがありますので出国が決まったらすみやかに申請を行って下さい。
外国人の退職前に事前に申請することも可能です。
対象の外国人が日本に戻り就労を再開したら１ヶ月以内を目安としシステムから受入報告を行って下さい。


Question: 計画の認定を受けた特定技能外国人が、来日を取り止めました。何か手続きが必要ですか。

Answer:
外国人就労管理システムの「受入報告書」から該当者を選択し、
「従事状況」の欄の「取下げ」を選択して「報告スタート」→「完了」をクリックしてください。


Question: １号特定技能外国人がいなくなってしまいました。どうしたらいいですか。

Answer:
まずは最寄りの警察に捜索願を出すなど、探してください。どこかで事故にあっていたり、外出先で病気になって病院に運ばれたりしている可能性もあります。母国の家族や友人等に連絡を取ってみるなど、しっかりと探してください。
それでも見つからなかった場合は、継続不可事由発生報告をし、労働法令に従って解雇の手続きを取った後、退職報告をしてくださ い。
国交省への報告とは別に、入管庁にも必要な報告・届出をしてください。


Question: １号特定技能外国人の在留期間が５年になりました。まだ在留期間と建設特定技能受入計画期間が残っているので、期間が満了するまで働いていても問題ありませんか。

Answer: １号特定技能は、在留期間の上限が５年となっています。５年を経過した時点で、在留カードの期間や建設特定技能受入計画の期間が残っていたとしても、５年経過以降、日本に在留することはできません。この状態で就労すると、不法滞在・不法就労になってしまいますのでご注意ください。在留期間の残存期間については、入管庁にご確認ください。


Question: １号特定技能外国人の全員が退職しました。もう特定技能制度を利用することも予定していないので、JAC又はJACの正会員団体を辞めてもいいですか。また、CCUSの利用を辞めてもいいですか。

Answer:
受入計画で認定された特定技能外国人の全部が退職したとしても、受入計画がある以上、受入企業の義務（JAC等への加入、CCUSへの加入、建設業許可の取得等）は変わらずに存続します。
この義務を免除されるためには、国交省に認定された受入計画を取り消す必要があります。
計画取消申請を行い、国交省がその申請を承認すれば、計画は取消されます。


Question: 計画取消申請はどのようにしますか。また、添付書類は何が必要ですか。

Answer: 外国人就労管理システムのメニュー画面左上の「計画取消申請」をクリックして、必要事項を入力して申請してください。添付書類は特にありません。


Question: 既に認定されている計画に関して、今回の区分統合を受けて提出しなおす必要があるのか。

Answer: 区分統合前に特定技能１号の在留資格を有している特定技能外国人につきましては、区分統合後、自動的に新区分に読み替えられた め、区分統合に伴って何らかの作業を行う必要はありません。但 し、複数区分に読み替えたものを単一区分のみにしたい（土木・建築から土木のみにしたい）等、振り分けと異なる業種を希望される場合のみ、変更申請が必要となります。


Question: 既に業務に従事している外国人との雇用契約に関し、今回の区分統合を受けて見直す必要があるのか。

Answer:
区分統合前に特定技能１号の在留資格を有している特定技能外国人については、区分統合後、自動的に新区分に読み替えられますの で、従事させる職種・作業に変更（追加を含む）がない限り手続きは不要です。
従事させる職種・作業を追加する場合や変更する場合には、従事する職種・作業について同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬になるよう昇給を行う必要がありますので、雇用契約書を新たに締結するか、基本賃金の部分の変更契約を行ったうえで、外国人就労管理システム上で基本給の変更届出を行う必要があります。


Question: 申請中の特定技能外国人は、区分統合に伴い、新たな業務区分による重説、雇用契約書を添付する必要があるのか。

Answer:
区分統合前に建設特定技能受入計画認定申請中の申請につきましては、区分統合後、自動的に新区分に読み替えがなされますので、区分統合に伴って何らかの作業を行う必要はありません。
区分統合前に入管庁に在留資格認定（変更）申請中の申請につきましても、区分統合後、自動的に新区分に読み替えがなされますの で、区分統合に伴って何らかの作業を行う必要はありません。


Question: 区分統合後に、新業務区分を希望する場合、国交省・入管庁に変更申請が必要なのか。

Answer: 区分統合前に特定技能１号の在留資格を有している特定技能外国人については、区分統合後、自動的に新区分に読み替えがなされますので、従事させる職種・作業に変更がない限り、国交省・入管庁ともに特段の手続きは不要です。


Question: これまでの作業から作業を追加、変更する場合何か手続き（認定計画、在留資格）が必要か

Answer:
従事させる職種・作業を追加する場合や変更する場合には、従事する職種・作業について同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬になるよう昇給を行う必要がありますので、雇用契約書を新たに締結するか、基本賃金の部分の変更契約を行ったうえで、外国人就労管理システム上で基本給の変更届出を行う必要があります。入管庁に対しての申請は、雇用契約書の変更となりますので、通常通りに届出が必要であれば行ってください。
複数区分に読み替えたものを単一区分のみにしたい（土木・建築から土木のみにしたい）等、振り分けと異なる業種を希望される場合は、国交省へは認定計画の変更申請が必要となり、入管庁へは在留資格の変更申請が必要となります。


Question: 作業を追加する場合、給料の変更は必要か

Answer: 原則として、従事させる職種・作業を追加する場合や変更する場合には、従事する職種・作業について同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬になるよう昇給を行う必要がありますので、雇用契約書を新たに締結するか、基本賃金の部分の変更契約を行ったうえ で、外国人就労管理システム上で基本給の変更届出を行う必要があります。


Question: 実務経験に必要な経験年数は何年か

Answer: 業務区分に対応する建設キャリアアップシステムの能力評価基準のある職種に係る能力評価基準のレベル３相当の「就業日数（職長＋班長）」を必要な実務経験とし、対応する能力評価基準がない場合については、「就業日数（職長＋班長）が３年（勤務日数645日）以上であること」を必要な実務経験とします。 詳しくは、下記 URLの国土交通省HPを参照ください。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499418.pdf


Question: 必要な技能試験は何か

Answer: 特定技能1号については、業務区分に対応する技能検定3級又は特定技能1号技能評価試験となります。特定技能２号については、業務区分に対応する技能検定１級（単一等級含む）又は特定技能２号技能評価試験となります。詳しくは、「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」別表１、別表２を参照ください。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001330631.pdf


Question: どこにどのような申請書類を提出する必要があるのか。

Answer: 入管庁に必要書類を提出してください。国交省に提出する書類はありません。詳細につきましては、入管庁にご確認ください。