Question: 廃棄物処理業において、受け入れた廃棄物に含まれている対象物質について、排出量・移動量を届け出る必要がありますか。

Answer:
受け入れた廃棄物は、排出量等を把握する製品（原材料、資材等）の要件にあてはまりませんので、その取扱いの過程で揮発するなどして排出される量を把握する必要はありません。ただし、受け入れた廃棄物から有用な物質を回収するような場合は、「製造」に当たり、対象物質の製造量が年間1t以上（特定第1種指定化学物質にあっては年間0.5t以上）であれば、排出量・移動量の届出が必要になります。
→「法律に基づく製品の要件」については、PRTR排出量等算出マニュアル第II部1-4-2（→ pII-21）を参照してください。
なお、廃棄物の処理に使用した対象物質及び廃棄物処理施設から排出される対象物質で他法令により測定の対象となっているものについては、廃棄物処理業　者における届出の対象となります。特に、ダイオキシン類法の特定施設を有する廃棄物処理業者においては、ダイオキシン類が届出の対象となりますので、注意してください。


Question: テレビのブラウン管や蛍光灯の取扱いはどうするのですか。

Answer: 法律に基づく製品の要件に該当するかどうかで判断します。これらの製品を購　入してそのまま使用しているのであれば、排出量、移動量の届出の対象とはなりません。ただし、ブラウン管等を製造している場合は、製造過程で使用した対象物質の排出量、移動量の届出が必要となる場合があります。


Question: 白熱灯や蛍光灯等の照明器具は法施行令第5条（→ pIII-473）の要件を満たす製品でしょうか。

Answer: 当該照明器具がもっぱら消費者に販売されるものであれば、「主として一般消費者の生活の用に供される製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。当該照明器具が事業者用のものであれば、第一種指定化学物質が蛍光灯の真空管の中にしか封入されておらず、外部に出てこないのであれば、「第一種指定化学物質が密閉された状態で取り扱われる製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。第一種指定化学物質がガラス部分や外部の金属部分に含有されているのであれば「固体以外の状態にならず、取扱いの過程で指定化学物質を溶融、蒸発又は溶解しない製品」として、法施行令第5条の要件を満たしません。


Question: 例えば、電子回路基板を購入して電気製品を製造する場合のように、ある段階まで製造された「半製品」を購入し、それを組み立てて、完成品を製造している場合、半製品に含まれる対象物質は届出の対象となりますか。

Answer: 当該「半製品」が、法律に基づく製品（原材料、資材等）の要件（法施行令第5条（→ p.III-473））に該当するかどうかで判断してください。


Question: ステンレス鋼（スタッドボルト、ナット等）の金属を製品または製品の構成部品として顧客に提供しています。このステンレス鋼の中に、クロム、ニッケル、マンガンが含まれていますが、届出が必要でしょうか。

Answer:
法第2条第1項（→ p.III-469）で規定されているとおり化学物質には元素も含まれ、ステンレス鋼中の金属元素であるクロム、ニッケル、マンガンは、それぞれ「クロム及び三価クロム化合物」、「ニッケル」、「マンガン及びその化合物」として対象物質となります。このため、これらの金属からステンレス鋼を製造する事業者や、ステンレス鋼のインゴットなどから溶融工程を経てボルト、ナット等の製品を製造する事業者は、対象物質であるクロム、ニッケル、マンガンを使用したこととなり、事業者が常時使用する従業員の数が21人以上の場合には、各々の対象物質の年間取扱量が1トン/年以上の事業所について排出量・移動量の届出が必要となります。
一方、ステンレス鋼のボルト、ナット等を単に部品として使う場合は、固体以外の状態にならず、かつ、粉状または粒状にならないため、法施行令第5条（→p.III-473）の製品の要件には該当しないと考えられます。したがって、これらの部品を購入して製造品の構成部品として取り扱う事業者においては、通常、届出の必要はありません。
なお、SDSについては、ボルト、ナット等が取引先の事業者において部品として使用され、溶融等の加工が行われなければ製品の要件に該当しないため、その提供は不要です。また、インゴットは通常取引先の事業者により溶融等の加工が行われるものであり製品の要件に該当するため、SDSの提供が必要となります。


Question: 例えば、難燃剤としてアンチモン及びその化合物（物質番号31）を塗布した　生地を購入して、自動車用のシートを製造している場合、届出の必要性はどのように判断すればよいでしょうか。

Answer: 当該生地が製品の要件（法施行令第5条（→ p.III-473））に該当するかどうかで判断してください。


Question: 事業所において、古くなった機器をメーカーにそのまま引き取ってもらっています。この場合、含まれている化学物質の成分まで調べて届け出る必要があるでしょうか。

Answer: 機械類は固有の形状を有するため製品の要件に該当せず、対象物質の年間取扱量に含める必要はありません。


Question: 下水処理場で汚泥の焼却灰が発生しています。その9割は同一事業所内　で焼成レンガの原料として使用し、残りの1割は別の事業所へ運び、そこでセメント原料として使用されています。焼却灰に含まれるダイオキシン類は実測していますが、その数量を下水処理場からの排出量や移動量として届け出る必要があるでしょうか。

Answer: 事業所内で生成した焼却灰にダイオキシン類が含まれていても、それを同一事業所内で原料として使う場合には、環境への排出あるいは廃棄物に含まれての移　動には該当しないため、その量を排出量や移動量に含める必要はありません。その焼却灰を別の事業所が無償で、または処理費用を受け取って引き取り、原料として使う場合は、下水処理場としては「廃棄物」として搬出していることになりますので、搬出された焼却灰に含まれているダイオキシン類の量を、「当該事業所の外への移動」に含めてください。


Question: PCBを含む廃コンデンサーを倉庫内に保管していますが、これは取扱いの対象となりますか。

Answer: PCBを含む廃コンデンサーを倉庫内（事業所内）に保管している場合、コンデンサーを倉庫内（事業所内）で一度も開封せず、かつ密閉された状態で入っていたPCBは、一般的に密閉された状態で使用される製品と考えられることから、法施行令第5条（→p.III-473）の要件を満たさないため、これを廃棄物として移動する場合は、その取扱量を把握する必要はありません。


Question: 事業所内で溶接芯線、溶接母剤を用いて溶接を行っていますが、排出量、移動量を届け出る必要がありますか。なお、常時使用する従業員の数は21人です。

Answer: 溶接工程で使用する溶接芯線、溶接母剤は取扱いの過程で溶融していますので、対象物質を1質量% （特定第一種指定化学物質については0.1質量%） 以上含有し、その年間取扱量が1トン/年（特定第一種指定化学物質については0.5トン/年）以上である場合には、排出量、移動量を届け出る必要があります。なお、問 66も参照してください。


Question: クロムやニッケルを含有するステンレス板の溶接により接合等を行っている場合、それぞれの物質の取扱量は、板全体の含有量を算入するのでしょうか、それとも溶接部分のみでよいのでしょうか。

Answer: 溶接されるステンレス板は、事業者による取扱いの過程で「固体以外の状態」　になると考えられるため、第一種指定化学物質を1%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1%以上）の質量で含有する場合は、法施行令第5条（→ p.III-473）の要件を満たす製品に該当します。対象物質の取扱量には、製品に含まれる量がすべて算入されますので、ステンレス板全体の中に含まれるクロムの量を「クロム及び3価クロム化合物」（クロム換算）の取扱量として、ニッケルの量を「ニッケル」（ニッケル換算）の取扱量として算入してください。


Question: はんだの取扱いはどうするのですか。

Answer: はんだ付け作業に使用するはんだであって、鉛を1質量%以上含有している場合、取扱いの過程で液状となることから、法施行令第5条（→ p.III-473）の要件を満たす製品に該当します。年間取扱量を算出して届出の必要があるか判断してください。


Question: 対象物質のリストに「ガラス」の記載がないが、どのように取り扱えばよいのですか。また、ガラスの中に金属化合物などの対象物質が含まれている場合にはどのように取り扱うのですか。

Answer: 「ガラス」は化学物質の名称ではありませんので、「ガラス」そのものが排出・移動量の届出が必要な対象物質とはなりませんが、原材料として使用したガラス中に対象物質が1質量%（特定第一種指定化学物質は0.1質量%）以上含まれており、取扱工程で溶融等を行う場合等は、当該対象物質について排出量・移動量の届出が必要となります。ただし、購入したガラスをそのまま製品に組み込んでいるような場合には、届出の対象とはなりません。


Question: ペレットを製造する際に、対象物質を含む添加剤を練りこむ場合は、排出量・移動量の届出の対象となるのですか。

Answer:
添加剤に含まれる対象物質の含有率、年間取扱量から届出の必要性を判断してください。
なお、ペレット化する際に、その添加剤に含まれる対象物質が反応せずに、ペレット中に存在している場合は、他の事業者に譲渡、提供する際にSDSの添付が必要かどうかを判断する必要があります。


Question: 樹脂ペレットを原料としたプラスチックを成型加工する電線の被覆材などに含まれている対象物質は、取扱量に含める必要がありますか。

Answer:
樹脂ペレットを原料としたプラスチックを成型加工するものは、押出加工等の過程で団塊状のものが加熱されて溶融・結合し、明らかに異なる形状を有するに至っていることから、「固体以外の状態」になると考えられます。したがって、原料の樹脂ペレット中に含有される第一種指定化学物質が1質量%以上（特定第一種指定化学物質は0.1質量%以上）含まれているのであれば、取扱量に含める必要があります。
なお、圧延加工や鍛造加工が行われる金属は、加熱によって明らかに金属が溶解していれば「固体以外の状態」となりますが、単なる加圧によって当初の金属を屈曲・変形させるだけであれば、「固体以外の状態」になったとはいえないと考えられます。


Question: 対象物質を含有する切削工具は、それを使用することにより摩耗していきますが、「粉状、粒状になる」ものとして、取扱量とする必要があるのでしょうか。

Answer: 法施行令第5条（→ p.III-473）の「粉状又は粒状にならない」製品とは、「製品が粉状又は粒状になることによって、その含有している対象物質の環境中への有意な量の排出が想定されないもの」を指します。切削工具等の部品は、それらが使用される過程で摩耗するが故に一定期間経過後に交換されることがあらかじめ想定されているものであり、含有されている物質が有意な量で環境中に排出されると考えられますので、「粉状又は粒状になる」ものとして工具に含有されている第一種指定化学物質の量全体を取扱量に含める必要があります。


Question: 事業者の取扱いの過程で、金属やプラスチック等を研磨・切削することに伴い、粉状のものや粒状のものが発生する場合、何を取扱量としてカウントすればよいでしょうか。

Answer:
事業者の取扱いの過程で研磨又は切削されることが想定される固体状の製品は、研磨等の過程で対象物質が「粉状又は粒状」となり、環境中へ有意な量の排出が想定されるので、当該製品中に第一種指定化学物質が1質量%以上含有されている場合は、法施行令第5条（→ p.III-473）の要件を満たす製品に該当します。（なお、切断やくり抜きのように、環境への排出量がごく微量しか想定されない場合は、法施行令第5条の要件を満たす製品には該当しません。）
対象物質の取扱量には、製品に含まれる量がすべて算入されますので研磨・切削される金属・プラスチック等の母材に含まれている対象物質の全体を取扱量に含めてください。


Question: 届出の対象となる年度以前に受け入れた在庫品を使用したため、届出対象物質の当該年度の排出量が対象年度内に実際に受け入れた量よりも多くなりました。このように以前からあった在庫を使用した場合も、対象年度の取扱量に含める必要があるのでしょうか。

Answer: 対象年度以前の在庫を使用した場合は、その量を対象年度の取扱量に含めてください。


Question: 事業所で発生する対象物質を含む成形くずを同一事業所において、同一年度内に原料として再利用している場合は、再利用された成形 くずに含まれる対象物質の量を年間取扱量に含める必要がありますか。

Answer: この場合、再利用された量が二重にカウントされることになるので、年間取扱量に含めないでください。既に年間取扱量の中に含まれています。


Question: 飛行機の整備（機械整備業）を行う事業所において、乗員の健康管理及び職員の健康管理を目的とするレントゲン室があり、そこで対象物質を含む現像液を使用しています。年間取扱量に算入する必要はありますか。

Answer: 乗員や職員の健康管理の目的で使用するレントゲンの現像液の使用は、「業として」使用されるものではないと考えられるため、取扱量に含める必要はありません。


Question: 自動車整備業において、フロンの抜き取り作業を行う場合の取扱量はどうカウントすればよいですか。また、抜き取ったフロンを別の装置に再充填する場合の取扱量のカウントの仕方はどうすればよいですか。

Answer: 自動車整備業で取り扱われるフロン（CFC等）については、購入量と全回収量（実際に抜き取った量）の和を取扱量と整理しています。また、抜き取ったフロンを再充填する場合は、ダブルカウントを排除するため、再充填した量を取扱量に算入しないでください。


Question: 製造業を行っており、事業所内で取り扱っている対象物質として、原材料などで用いるもののほか、例えば、芝生にまく農薬や事業所内の食堂で使用される洗剤に含まれているものがありますが、これらは取扱量に含めて考える必要がありますか。 また、工場の壁を塗る塗料や社用車のガソリンについてはどうでしょうか。

Answer:
当該事業者が業として（本来目的とする事業と密接不可分な行為として）取り扱う対象物質については、取扱量に含めて考える必要がありますが、それ以外で事業活動に伴い取り扱うこととなる場合は含めません。
そのため、ご質問の農薬や洗剤についてはいずれも取扱量に含める必要はありません。
また、工場の壁を塗る塗料についても、建造物に対する維持管理として一般的に行われることであることから、取扱量に含める必要はありません。一方、製造装置自体に対して腐食防止等の観点から塗装を行っている場合については取扱量に含める必要があります。
さらに、事業所内で使用される車両については、社用車のような公道も走行する車両については取扱量に含める必要はありません。一方、構内専用の車両（フォークリフトなど）については取扱量に含める必要があります。
なお、問105も参照してください。


Question: ある対象事業者（事業所A）が同一敷地内にない同一法人の他の事業所Bに廃棄物を搬出している場合、排出量・移動量はどのように届け出るのですか。

Answer: 事業所Aから事業所Bに搬出されている廃棄物に含まれる対象物質の量は事業所Aからの「当該事業所の外への移動」に含めてください。


Question: トリクロロエチレンを含む廃油をリサイクル業者に搬出していますが、これは、「当該事業所の外への移動」として届け出る必要がありますか。

Answer: リサイクル業者へ有価物として売却している場合は、製造品としての搬出量とみなし、届け出る必要はありません。しかし、無価で引き渡している場合には、「当該事業所の外への移動」に含めて届け出る必要があります。


Question: 事業者Aでは発生した金属くずを、処理費用とともに金属製品製造業に属する事業者Bへ渡しており、事業者Bは、それを中間処理して有価物（金属）として更に別の事業者Cに販売していますが、この場合、どの事業者が何を届け出れば良いのでしょうか。また、事業者Bが受け入れている廃棄物に含まれる対象物質の量には、年間取扱量の裾切りが適用されるのでしょうか。（事業者A、B及びCはいずれも常時使用する従業員の数が21人以上。）

Answer:
事業者Aが届出対象事業者であり、金属くずに含まれる対象物質が届出対象物質であれば、事業者Bに引き渡している金属くずに含まれる対象物質の量を「当該事業所の外への移動量」に含めて届け出てください。
事業者Bは、受け入れた金属くずが廃棄物に該当するため、金属くずに含まれる対象物質の量を年間取扱量に含める必要はありません。しかし、事業者Bは金属を製造しており、これが対象物質そのものである場合は、その製造量が年間1トン（特定第一種指定化学物質については、0.5トン）以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。なお、製造している金属が対象物質を1質量%（特定第一種指定化学物質については、0.1質量%）以上含む製品である場合は、当該対象物質を含む製品を製造していることとなり、その製造量が年間1トン（特定第一種指定化学物質については、0.5トン）以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。
事業者Cは、金属製品を購入していますので、通常の対象物質の取扱いの場合と同じ考え方にしたがって、使用の有無を確認したうえで、年間取扱量を算出し、排出量、移動量の届出対象となるかどうか判断してください。


Question: 金属くず等を輸送料を含めて費用を支払った上で引き取ってもらう場合、金属くず等は再生資源であり移動量の届出は不要と考えるべきか、廃棄物であり移動量の届出は必要と考えるべきでしょうか。

Answer:
輸送料金を含めて費用を支払った上で他の事業者へ引き渡している金属くず等は、排出事業者にとっては、一般的に、廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当すると考えられるので、本法においても原則として「廃棄物」と整理しています。
よって、この場合、移動量の届出が必要です。なお、問80も参照してください。


Question: A事業者には、すべて届出の対象であるa、b、cの3つの事業所があり、bとcの事業所で生じた廃液はすべてa事業所に運び、a事業所で処理を行ってから公共用水域へ排出しています。この場合のそれぞれの事業所からの廃液について、排出量・移動量はどのように算出したらよいでしょうか。

Answer:
b及びc事業所の廃液がパイプライン等によって直接にa事業所の廃水処理施設に搬送され、そこから公共用水域に排出されている場合は、b及びc事業所からの「排出量」として届け出てください。この場合、b及びc事業所の廃液分についてa事業所から排出量の届出は不要です。
一方、パイプライン等により直接に搬送されていない場合、通常、ここでの廃液は本法上の「廃棄物」に該当すると考えられますので、b及びc事業所からの「移動量」として届け出てください。また、a事業所において廃棄物処理施設を設置している場合は、b及びc事業所の廃液に関するものも含めて法施行規則第4条（→ pIII-475）に基づき排出量についての届出が必要になります。


Question: 農業用水路に排出している場合、排出先は「公共用水域」で良いのでしょうか。

Answer: 「公共用水域」とは「河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路をいう」と定義されており、農業用水路は「かんがい用水路」に該当するため、そこへの排出は「公共用水域への排出」として届け出る必要があります。


Question: 溶接を行う際、金属ヒュームが大気中に排出されますが、厳密に言えば、いったんは大気に排出されたものが、温度低下に伴って、事業所内の壁や床、土壌等に染み込むと考えられますが、この場合でも全量が大気への排出であると考えてよいでしょうか。

Answer: 排出区分（大気、水域、土壌）毎に排出量を把握することが基本ですが、このような場合には、その厳密な把握は不可能なため、すべて大気への排出とみなして差し支えありません。


Question: 燃焼施設から排出される金属化合物等は、大気への排出、土壌への排出のどちらで届け出ればよいのですか。

Answer: 燃焼施設の煙突から排出される金属化合物等は、大気への排出として届け出てください。土壌への排出は、漏洩や地下浸透等により直接、対象物質が土壌へ排出されるものを対象としています。


Question: 廃棄物の移動量を算出する場合、対象物質の含有率が必要ですが、実測値等のデータがない場合、どうすればよいのですか。

Answer: 廃棄物中の対象物質の含有率については、類似施設での文献値、廃棄物発生工程毎の経験値等を参考にして求めても構いません。


Question: 廃棄物焼却炉から発生した焼却灰等に含まれるクロム等の重金属類等の移動量を把握するために、溶出試験の結果を用いてもよいのでしょうか。

Answer: 溶出試験は、あるpHに設定した（埋立処分するものにあっては5.8以上6.3以下）試料液に焼却灰等から溶出する重金属類等の量を測定しているものですので、実際に焼却灰等に含まれている重金属類等の量とは異なるため、算出に用いることは適切ではありません。


Question: 排水処理施設や排ガス処理施設での対象物質の除去率や排出濃度の実測データがない場合はどうすればよいのですか。

Answer: 取扱工程からの潜在排出量を物質収支、又は経験値等から推算し、これとPRTR排出量等算出マニュアル第III部4-3-8（→ p.III456）の除去率を用いるなどして算定してください。なお、除去された分は廃棄物に含まれる量となる場合もありますので留意してください。


Question: 排水中の対象物質の測定データから、公共用水域への排出量を算出したいが、測定データが検出下限以上、定量下限未満あるいは検出下限未満の場合の扱いはどうすればよいのでしょうか。

Answer: 測定データが検出下限以上、定量下限未満の場合は、定量下限値の2分の1とみなし、検出下限未満の場合は、0（ゼロ）とみなして、排出量を算出してください。PRTR排出量等算出マニュアル第II部2-2-6の留意事項(1)（→ pII-61）を参照してください。


Question: 排出ガス及び排出水中のダイオキシン類の量について、ダイオキシン類法施行規則では、異性体の測定量ごとに、その測定量が定量下限以上のものはそのままの値をTEQ換算し、定量下限未満のものは0としてTEQ換算し、それらを合計することになっています。一方、PRTR排出量等算出マニュアル第II部2-2-6（→ p.II-61）及びQ89では、「測定値が検出下限未満（N.D.）の場合は0とみなし、検出下限以上、定量下限未満の場合には、定量下限値の1/2とみなすこと」とされています。ダイオキシン類についてPRTRの届出を行うに当たっては、どちらの考え方によるのが適当でしょうか。

Answer:
法施行規則第4条（→ pIII-475）に基づき「ダイオキシン類」（物質番号243）の排出量（ダイオキシン法の特定施設を有する事業所にあっては排出量及び移動量）を把握する義務がある事業者は、その事業所内の施設でダイオキシン法等の他法令に基づき測定した、排出ガス・排出水中のダイオキシン類の排出濃度の実測値等を用いて、ダイオキシン類の排出量を算出し、届け出る必要があります。
この場合、ダイオキシン類法上の測定値を用いて化学物質排出把握管理促進法に係る排出量を算定して差し支えありません。したがって、マニュアルの上記部分は、ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設等については適用せず、PRTRの届出のために新たにダイオキシン類の量を計算しなおす必要はありません。


Question: 塩化第二鉄を凝集剤として使用している場合は、排出量等をどのように算出するのでしょうか。

Answer:
凝集剤として投入した塩化第二鉄が排水中で全て沈殿物となり、排水中に塩化第二鉄が存在しない場合には、公共用水域への排出量は「0」として届出してください。
一方、沈殿物の中に塩化第二鉄が含まれている場合には、その塩化第二鉄の量を移動量として届出していただく必要（凝集剤として投入した塩化第二鉄が全て沈殿物に含まれる場合には、投入した量を移動量として届出してください。）がありますが、化学反応により塩化第二鉄が全て別の物質（PRTRの対象物質以外の物質）に変化した場合には、移動量は「0」として届出してください。


Question: めっき等の工程において、個々の製造品に付着する対象物質の量（製造品としての搬出量）を把握するのが困難である場合は、どのようにすればよいのでしょうか。

Answer: 製品1トンあたりの対象物質の平均付着量などを利用するなどして製造品としての搬出量を算出してください。


Question: ニッケル（金属ニッケル）を電極として、ニッケル化合物（硫酸ニッケル等）であるめっき液を使用するめっき工程では、年間取扱量をどのように算出するのでしょうか。

Answer:
「ニッケル」については、電極（陽極）の使用電極の減耗分に相当するニッケルの量を年間取扱量に算入してください。「ニッケル化合物」については、ニッケル電極（陽極）から溶解した量を「製造量」として、めっき液の入れ替えや追加的な注入によって電解浴槽に投入されたニッケル化合物の量を「使用量」として、それぞれニッケル換算して年間取扱量を算入してください。
この考え方に沿っためっき工程における排出量の算出例を第III部1-8（→ p.III-100）に示しますので、参考にしてください。


Question: 排ガス・排水処理として、活性炭吸着回収装置を使用しており、活性炭に吸着した対象物質を同一事業所内で回収・再利用しているが、この場合はどのように排出量、移動量を算出すればよいのですか。

Answer: 回収・再利用している場合は、排ガス・排水処理がある場合に算出する「排ガス・排水処理からの廃棄物に含まれる量」を算出しないで、物質収支をとって排出　量を算出してください（これにより、回収・再利用している分を「廃棄物に含まれる量」に加算することや、排出量から二重に差し引くことがなくなります）。


Question: 対象物質が、製造プラントのパイプラインのつなぎ目やフランジから大気中へ漏洩する分は、どのようにして排出量を把握するのですか。

Answer: パイプラインのつなぎ目やフランジ等から排出される量を測定するなどして個別　に把握するのは難しいと考えられます。年間取扱量から製造品としての搬出量等、廃棄物に含まれる量、水域への排出量などを差し引く物質収支による方法で、製造プラント全体での大気への排出量を算出し、それに含まれるものとするなどして把握してください。PRTR排出量等算出マニュアル第III部1-2（→ p.III-26）を参照してください。


Question: 有機溶剤焼却装置にトルエンを助燃剤として使用していますが、全て炭酸ガスと水になると考えて良いでしょうか。

Answer: 焼却装置や焼却条件により除去率が異なり、トルエンが全て分解しているとは限りません。装置の取扱説明書や文献、同様の事例から除去率が分かる場合はその数値を用いて算出してください。その除去率が把握できない場合は、除去率を99.5（「4-3-8 代表的な排ガス、及び排水処理装置の除去率と分解率」（→ p.III-456）、「排ガス処理装置の除去率と分解率（%）」表の「代表値」）%とみなして算出してください。


Question: 洗剤製造時の乾燥工程での揮発成分（対象物質）の排出量、移動量はどのように算出すればよいのでしょうか

Answer: 製造した洗剤中の余分な揮発成分等を乾燥により、除去していると考えられますので、この前段の製造工程で製造された洗剤に含まれる揮発成分がすべて大気へ排出されるものとして、大気への排出量を算出してください。


Question: 試薬等の製造品をビンや缶などの容器に充填する際の排出量、移動量はどのように算出し、届け出ればよいのでしょうか。

Answer: 容器に充填する際に気化するものについては、「大気への排出」として、またこぼれたものなどを水で洗い流し、公共用水域へ放流している場合は「公共用水域への排出」として算出し、届け出てください。水で洗い流したものを下水道へ放流している場合は「下水道への移動」として算出し、届け出てください。また、こぼれたものを集めて廃棄物処理業者等に引き渡している場合などは「当該事業所の外への移動」として算出し、届け出てください。


Question: 研究所における対象物質の排出量、移動量はどのように算出すればよいのでしょうか。

Answer: 研究所では、一般に反応工程、溶剤使用工程など様々な工程が組み合わさったものと考えられますので、「PRTR排出量等算出マニュアル第III部1.」（→ pIII-4）の工程のうち該当するものを参考にするか、第II部を参考にするなどして、対象物質の排出量、移動量を算出してください。


Question: 機械修理業においては、塗装や接着等の作業時に対象物質が排出、移動されますが、修理箇所や損傷の程度により数多くの作業方法があるため、個々に排出量、移動量を算出するのが困難です。どのようにして排出量、移動量を算出すればよいでしょうか。

Answer: 個々の作業における排出量、移動量を算出するのが困難であれば、事業所全　体での排出量、移動量を物質収支とその他の方法とを組み合わせるなどして算出してください。なお、「第III部 1.」（→p.III-4）の工程のうち該当するものを参考してください。


Question: 事業所外の事業活動（客先での据付工事など）に伴う対象物質の排出量、移動量は届出の対象となりますか。

Answer: 事業所外の事業活動に伴う排出量、移動量は届け出る必要はありません。


Question: 事業所で自動車を保有しており、燃料中に対象物質が1質量%以上含まれていますが、自動車からの排出についても届け出る必要がありますか。

Answer: 自動車から排出される対象物質については、国において排出量の推計を行うことになっており、届出の必要はありません。


Question: 船舶を保有していますが、船舶から排出される対象物質についても届け出る必要がありますか。

Answer: 船舶から排出される対象物質も自動車同様に、国において排出量の推計を行うことになっており、届出の必要はありません。


Question: 事業所内に、業としてガソリンを給油する施設がありますが、そこからの排出について届け出る必要がありますか。

Answer: 事業者が業種、常時使用する従業員の数の要件を満たしている場合、ガソリ　ンには対象物質であるベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等が含有されていますので、届出の必要性を判定してください。


Question: 構内専用の車両（フォークリフトなど）については、排出量をどのように算出したらよいですか。

Answer:
ガソリンエンジンで稼働する車両（フォークリフト、空港補助機械、物流機械、オフロード車両）については、例えば、以下の排出係数、事業所内での年間使用時間（業務日誌等で確認）のデータ等を用いて、フォークリフト等の燃料として用いられる　ガソリン以外の用途（塗料等）も含めて事業所全体における年間取扱量が1t以上となるキシレン、トルエン、エチルベンゼン、または年間取扱量が0.5t以上となるベンゼンについて、その排出量を算出してください。
なお、軽油（ディーゼルエンジン）やLPGを燃料として稼働する車両については、燃料中の第一種指定化学物質の含有率が1%に満たないことから、排出量の把握　の必要はありません。
※1 PS とは馬力のことで、1PS（馬力）＝0.7355kW です。
※2 排出ガス対応とは、酸化触媒、EGR、三元触媒などの排出ガス低減装置を装備することをいいます。例えば、 定格出力50kW（68.0PS）のエンジンで稼働する未対応のフォークリフト10台を年間1000時間稼働した場合のベンゼンの排出量は、 以下のように算出します。
（kW）×1000（h）×56.6（mg/kW ・h）×10（台）＝28300000mg ＝28300g=28kg
［ 68.0（PS）×1000（h）×41.6（mg/PS ・h）］ ×10（台） ］
（資料出所）
平成20年度届出外排出量の推計方法の詳細　14．特殊自動車（建設機・農業機械・産業機械）に係る排出量（平成22年2月）
平成23年度PRTR排出量等算出方法検討調査業務報告書（平成24年3月）


Question: ガソリンスタンドは、政令で定める業種の燃料小売業に該当しますが、どのような物質について、どのように排出量を算出したら良いのでしょうか。

Answer: ガソリン中に含まれているベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等が届出の対象となります（PRTR排出量等算出マニュアル第III部4-2-4（→ p.III-291）参照）。貯蔵タンクからの算出につ　いては第III部1-1（→ p.III-6）に例が示されていますので参考にしてください。また、石油連盟・全国石油商業組合連合会より給油所からの排出量等算出マニュアル（PRTR法と給油所）が発行されていますので、そちらも参考にしてください。


Question: 対象物質を輸送している際の排出量を届け出る必要があるのですか。

Answer: 事業所外での活動における排出、移動は対象となりませんので、輸送している際の排出量、移動量を届け出る必要はありません。


Question: 対象物質の大気と水域への排出量の比較をする場合、実測データがないとき、取扱状況及びヘンリー定数等から、どちらにより多く排出されるか判断することとなっていますが、どのように判断すればよいのですか。

Answer: 大気と水域のどちらが多いかがまったくわからない場合は、PRTR排出量等算出マニュアル第III部4-3-9（→ p.III-459）を参考に判断してください。 なお、対象物質のヘンリー定数は第III部4-2-9（→ p.III-362）を参照してください。


Question: A事業者は外資系の企業であり、排出量等の把握を年次単位で行っていますが、年次実績で排出量等を届け出てよいでしょうか。

Answer: 法では、年度単位で届け出ることになっていますので、年度単位で届け出てください。


Question: 届出書別紙中に記載すべき排出先の河川等の名称は、いかなるものを記載したらよいでしょうか。 また、事業所からの排水が2つ以上の河川等に排出されている場合には、排出先の河川等の名称はどうすればよいのでしょうか。

Answer:
経済産業省及び環境省のホームページにおいて、都道府県ごとに記載すべき名称を整理したもの（「PRTR届出の公共用水域（河川、湖沼、海域等）の名称について」）が掲載してありますので、それを参照してください。
また、事業所からの排水が2つ以上の河川等に排出されている場合には、排出される対象物質の排出量の多い方の河川等を記入してください。


Question: 届出様式には「年間取扱量」を記載する欄がありませんが、排出量の算出にあたって把握した年間取扱量を届け出る必要はないのでしょうか。

Answer: 届出の必要はありません。ただし、取扱量を把握していないと自社が対象事業者か否かが判明しませんので、取扱量を把握することは重要です。


Question: 年間取扱量が5トンを超えていますが、環境中への排出はほとんどなく届出様式に記載する数値は「0.0」となりました。この場合も届出が必要ですか。

Answer: 対象事業者としての要件を満たすものが排出量又は移動量を算出した結果、「0.0」である場合は、「0.0」と届出書に記載して届出を行うことが必要です。


Question: 一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を設置している廃棄物処理業者や下水道終末処理施設を設置している下水道業者が届け出るべき物質は、具体的には何ですか。

Answer:
下水道事業者については「下水道法に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」（法施行規則第4条第1号ニ（→ pIII-475））、廃棄物処理業者については「水質汚濁防止法第14条第1項等に基づく水質検査の対象となっている第一種指定化学物質」（法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476））であり、具体的には次のページに掲げる30物質（ただし法施行規則第4条第1号ホ（１）に該当する事業者は、法令に基づき14-ジオキサンについて、平成24年度中に測定を行った場合は届出を行う）及びダイオキシン類です（ただし、ダイオキシン類については、ダイオキシン類法の特定施設となっている下水道終末処理施設の場合のみ）。
なお、「フェノール類」が水質検査の対象となっていますが、これには第一種指定　化学物質である「フェノール」、「クレゾール」及び「ピロカテコール」を含む多様な物質が含まれており、それぞれの分別が困難であること等にかんがみ、いずれについても届出は不要と解します。
都道府県の判断により以下に示す30物質及びダイオキシン類以外のPRTRの対象物質で水質検査の対象に加えられている物質については、届出の必要はありません。
※1　物質名の前の番号は物質番号
※2　2008（平成20）年の法施行令改正により、「鉛及びその化合物」は「鉛」と「鉛化合物」に分けて排出・移動量を把握し、届出することになりました。そのため、上記については、2010（平成22）年度以降の排出・移動量の把握、及び2011（平成23）年度以降の届出は「鉛化合物」として行うことになります。また、「ホウ素及びその化合物」も2010（平成22）年度以降、「ホウ素化合物」となりましたので、同様に取り扱ってください。
※3　2012（平成24）年の水質汚濁防止法施行令等の改正により、「14-ジオキサン」が 水質検査の対象物質に追加されました。下水道終末処理施設が設置されている事業 者にあっては、平成25年度届出より同物質の排出量が届出の対象となります。水質 汚濁防止法の特定施設に該当する一般廃棄物処理施設、あるいは産業廃棄物施設 が設置されている事業者のうち、平成24年度中に14-ジオキサンの測定を行っている 事業者にあっては、平成25年度届出より同物質の排出量が届出の対象となります。 　なお、一般廃棄物最終処分場、あるいは産業廃棄物最終処分場が設置されている 事業者にあっては、平成25年度届出においては、同物質の排出量を届け出る必要は ありません。


Question: いわゆる特別要件施設に関して、他法令に基づく測定項目（水質検査による測定が義務付けられているもの）となっている対象物質以外に、汚泥中の化学分析等を自主的に行っております。こうして把握した対象物質の排出量等を届け出る義務はありますか。（又は、届け出てもよいでしょうか。）

Answer: 排出量等の把握が求められているもの以外については、届出の必要はありません。（届出を行わないでください。）


Question: 他法令で測定義務があるにもかかわらず、実際には測定していない第一種指定化学物質がある場合、PRTRの届出をしなくても よいのでしょうか。

Answer: 下水道法等に基づく測定が求められている第一種指定化学物質については、仮に実際には測定を行っていなかったとしても、法に基づく届出を行う必要がありますので、法施行規則第2条（→ pIII-474）の定めるいずれかの方法に基づき、排出量を把握した上で、届出を行ってください。


Question: 放流水のない一般廃棄物最終処分場や排水が出ない構造の一般廃棄物焼却施設が設置されている事業場においては、法定測定項目について、排出量を「0.0」として届出を行う必要があるのでしょうか。

Answer: 放流水のない一般廃棄物最終処分場や排水が事業所の外へ排出されない構造の一般廃棄物焼却施設については、法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）に列記した法令に基づく測定を求められていない場合、法に基づく排出量の把握の義務はなく、「0.0」と記載した届出書を届け出てもらう必要はありません。


Question: 例えば、マンガン及びその化合物（物質番号412）等については、下水道法や水質汚濁防止法等の法定測定項目としては「溶解性」のものに限定されており、第一種指定化学物質の範囲と法定測定項目の記載にズレがあります（注）。このような場合は、「溶解性マンガン」についての測定結果をそのまま用いて、「マンガン及びその化合物」の排出量を算出してもよろしいですか。

Answer:
差し支えありません。（なお、「下水道における化学物質排出量の把握と化学物質管理計画の策定等に関するガイドライン（案）」（国土交通省年・地域整備局下水道部、平成17年8月）の中でサンプリング調査等を行い、一定の排出係数が設定されています。）
（注）なお、以下についても同様です。
・「亜鉛の水溶性化合物」（←法定測定項目は「亜鉛含有量」）
・「クロム及び三価クロム化合物」（←「クロム含有量」）
・「無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く）」（←「シアン化合物」）
・「水銀及びその化合物」（←「水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物」）
・「銅水溶性塩（錯塩を除く）」（←「銅含有量」）
・「鉛化合物」（←「鉛及びその化合物」）
・「砒素及びその無機化合物」（←「砒素及びその化合物」）
・「ふっ化水素及びその水溶性塩」（←「ふっ素化合物」）
・「ほう素化合物」（←「ほう素及びその化合物」）


Question: EPNについては、法ではEPN単体が届出の対象である第一種指定化学　物質とされているが、下水道法や水質汚濁防止法等の法定測定項目では　パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNの総量で「有機燐化合物」として測定しています。外部委託で測定を実施している場合、有機燐化合物として環境計量証明が出されており、EPN単体としては証明されていないのが通常ですが、このような場合、測定業者にEPN単体の測定結果を問い合わせて排出量を算定しなければならないのですか。

Answer: 「有機燐化合物」としての測定値を用いて、「EPN」（物質番号48）の排出量を算出しても、差し支えありません。（PRTRの届出を行うべき物質は、「有機燐化合物」ではなく、「EPN」です。）


Question: 下水道業者について、国土交通省下水道部から発出された事務連絡（平成13年7月6日付け）に、「下水道業のうち、自ら第一種指定化学物質の　製造、使用その他の取扱いがなく、かつ、下水道法第11条の2に基づく届出等の状況から、法施行令第3条（→ pIII-471）の業種に属する事業場の接続がないことが明らかで、第一種指定化学物質の流入が見込まれない下水道に係る下水道事業を営む者については、法第2条第5項（→ pIII-470）に基づく『事業活動に伴って付随的に第一種指定化学物質を生成させ、又は排出することが見込まれる者』には該当せず、第一種指定化学物質等取扱事業者には該当しません。」との記述がありますが、具体的には如何なる対象が除外されるのでしょうか。

Answer:
下水道法第11条の2の規定に基づく下水道使用者による届出の状況から、下水道管理者において、 以下のいずれにも該当することが確認できた下水道終末処理施設については、法施行規則第4条第1号ニ（→ p.III-475）に基づく届出は不要として運用しています。
(1)法施行令第3条の業種に属する事業所の接続がないこと（届け出られた下水道使用者のリストから判断するものとし、 いかなる事業を営んでいるか不明な事業者が含まれている場合は、対象事業を行っているものとみなしてください。）
(2)第一種指定化学物質の流入が見込まれないこと（過去に行われた放流水の水質測定において第一種指定化学物質が検出されなかった場合を意味します。）
ただし、下水道業を営む事業者が、自ら第一種指定化学物質を使用しており、その年間取扱量が1トン（特定第一種指定化学物質については0.5トン）を超える場合は、届出が必要となります。なお、同様の考え方から、もっぱら生活排水等の処理を行う農業集落排水施設及び合併処理浄化槽についても、届出は不要としているところです。


Question: 他の機関に分析を依頼して、「定量下限値○○mg以下」との証明が出ている場合は、「定量下限値の1/2」の値を用いて計算するべきでしょうか、それとも、ダイオキシン類と同様に「0」として計算してよいでしょうか。

Answer: pII-83の記載を参照してください。ただし、ダイオキシン類については、ダイオキシン類法と同一の方法を採ることで構いません。


Question: 市町村の設置した一般廃棄物処理施設は、法施行令第4条第1号ホ（→pIII-476）の「一般廃棄物処理施設」に該当しますか。

Answer: 市町村の設置した一般廃棄物処理施設も、法施行令第4条第1号ホの「一般廃棄物処理施設」に該当します。法施行令第4条第1号ホが引用する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」とします）第8条第1項に規定する「一般廃棄物処理施設」とは、「廃掃法第8条第1項に定義されている一般廃棄物処理施設」を指し、「廃掃法第8条第1項に基づき許可を受けなければならない一般廃棄物処理施設」を意味するものではありません。したがって、市町村の設置する一般廃棄物処理施設については、廃掃法第8条第1項に基づく許可を必要とされておりませんが（廃掃法第9条の3参照）、同項に規定する「一般廃棄物処理場」の定義には合致すると考えられます。


Question: ごみ処分業を行っている一部事務組合等が、民間企業に収集・運搬業務を委託している場合、民間企業の従業員数は、一部事務組合等の常用雇用者数に算入するのでしょうか。

Answer: 委託業務に関する管理の責任を一部事務組合等が負っているのであれば、当該委託業務に従事する者も当該一部事務組合等の常用雇用者数に算入してください。なお、委託関係については、Q12を参照してください。


Question: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課にて作成された「PRTR届出の手引き（一般廃棄物処理業）」p3に「PRTR届出区分の整理」の表があり、この中に一般廃棄物焼却施設及び一般廃棄物最終処分場における物質について、下水道放流の場合は届出不要との記載がありますが、法施行規則もそのような規定ぶりになっていると理解してよろしいでしょうか。

Answer:
PRTR排出量等算出マニュアルに記載のとおり、一般廃棄物処理施設（一般廃棄物焼却施設及び最終処分場）から下水道放流される第一種指定化学物質の量については、仮に他法令に基づく測定を行うこととなっているとしても、法に基づく届出の必要はありません。
法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）に列記されているとおり、一般廃棄物処理施設において把握する必要があるのは「排出量」のみであり、「移動量」につい　ては、把握の対象となっていません。下水道放流は「移動量」という整理ですので、下水道放流の把握の必要はありません。
ただし、ダイオキシン特別措置法の特定施設（一定要件を満たす一般廃棄物焼却炉など）を設置している場合は、法施行規則第4条第1号ト（→ pIII-476）に基づき、ダイオキシン類については、事業所の外への移動量についても把握が必要です。（法施行規則第4条第1号トには、「排出量及び移動量」と規定されています。）


Question: 同じ事業所内に「ごみ処分業」に係る焼却施設と「し尿処理業」に係る焼却施設を設置している場合、両方の施設からの「ダイオキシン類」などに関する排出量を合計したものを、事業所からの排出量として届け出るのでしょうか。

Answer:
法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）においては、ごみ処分業を営む者が有する事業所について、所要の排出量を把握することとされており、「ごみ処分業に係る排出量」といった限定された規定の仕方にはなっていません。したがって、例　えば、ごみ処分業を営む事業所内に設置されている「し尿処理業」に係る焼却施　設については、水質汚濁防止法に基づく測定が求められていれば、その測定対象となっている排出量とごみ処分業に係る焼却施設からの排出分を合算して把握・届出することとなります。
また、ごみ処分業を営んでいる者がダイオキシン特別措置法の特別施設を有している事業所については、ダイオキシン類の排出量について、ごみ処分業に係る焼却施設からの排出分のみならず、その他の事業（し尿処理業）に係る排出量も合算して把握することとなります。


Question: 一般廃棄物処理施設を設置する事業者（市町村、一部事務組合）の届出について、一般廃棄物処理施設（廃掃法第8条第1項）のうち、粗大ごみ処　理施設、リサイクルプラザ等再生利用施設、運搬中継施設等が独立した事業所である場合も当該施設が特別要件に該当する施設であり届出対象事業所となりますが、特に他法令に基づく測定対象物質がないため、どのように届け出るのでしょうか。また、特別要件施設を設置する事業所ではなく、届出対象業種を営む事業者の一事業所と考えた場合、当該事業所で取り扱う　廃棄物は使用量の把握から除かれることから、対象物質をどのように把握し、どのように届け出るべきでしょうか。

Answer:
廃掃法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設が設置されている事業所（ごみ処分業を営む者が有するもの）であっても、法施行規則第4条第1号ホ（→ pIII-476）に列記されている法令（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分に係る技術上の基準を定める省令、ダイオキシン法、水質汚濁防止法）のいずれに基づく水質検査も求められていないものについては、法施行規則第4条第1号ホに基づく排出量の把握の義務はありません。
最終処分場、ダイオキシン法の特定施設、水質汚濁防止法の対象となる施設（焼却施設）のいずれも有していない粗大ごみ処理施設、再生利用施設、運搬中継施設については、仮にこれらが一般廃棄物処理施設に該当するとしても、上記　の法令に基づく水質検査を行うこととはされておらず、したがって、法施行規則第4条第1号ホに基づく把握の義務はありません。
なお、法施行規則第4条第1号イ又はロ（→ pIII-475）に該当する場合（第一種指定化学物質を1トン以上取り扱っている場合など）は別途把握が必要です。（それらもなければ、当該事業所については届出の必要はありません。
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製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
お問合せメールフォーム
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Question: 化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務の対象となる事業者はどのような事業者ですか。

Answer:
化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務は、指定化学物質（第一種指定化学物質515物質、第二種指定化学物質134物質）や、指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を他の事業者に譲渡又は提供する全ての事業者に課せられます。対象業種による制限はありません。例えば、 医療業、高等教育機関、自然科学研究所等も事業者にあたります。ただし製品については除外要件がありますので、詳しくは問18をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務もPRTR制度と同様に従業員数20名以下の事業所の裾切りはあるのでしょうか。

Answer: 化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務については、PRTR制度のような対象業種、従業員数及び年間取扱量による義務の免除はありません。


Question: 輸入業者には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。

Answer:
指定化学物質及び指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を輸入し、国内で他の事業者に譲渡・提供する場合、輸入業者には、化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。さらに、化管法に基づき提供するSDSは、日本語で表記しなければなりません。
なお、日本に輸出する海外の事業者に対して義務はありませんが、輸入事業者が化管法に基づくSDS及びラベルを作成するためには、製品に関する情報を入手していただくことが必要となる場合がありますのでご留意ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 輸入取引において、化管法のSDS提供義務に該当する物質を扱います。当該取引においては、輸入通関は当社名義で行いますが、当社自身は当該物質の売買契約の当事者とはならず、所有権が当社に移ることもありません（いわゆる輸入代行業者です）。化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。

Answer: 輸入取引代行者が指定化学物質あるいは指定化学物質を含有する製品の売買契約の当事者ではなく、当該物質あるいは製品の所有権の移行も生じない場合は化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はありません。


Question: 販売者が外国企業の日本法人である場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか

Answer: 外国企業の日本法人であっても、日本国内での譲渡・提供が行われる場合、日本の法律である化管法が適用されます。


Question: A業者（販売者）がB業者（購入者）に指定化学物質を売り渡してC業者（倉庫業）の倉庫に納めたとすると、A業者（販売者）が化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をすべきなのは、B業者（購入者）に対して、それともC業者（倉庫業）に対してあるいは両方に対してとなるのでしょうか。

Answer: A業者（販売者）が化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務を果たすべき相手方は、B業者（購入者）です。ただし、必要に応じて、任意にC業者（倉庫業）に提供されることが望ましいと考えます。


Question: A業者(製造業者）が化管法指定化学物質を製造し、B業者（販売業者）が他の事業者に販売しています。この場合、化管法に基づくSDS及びラベルを作成・提供するのはA業者、又はB業者、あるいはどちらでも良いのでしょうか。

Answer: A業者・B業者ともに必要です。製品を譲渡（販売）する主体が有害性情報等を把握した上で、化管法に基づくSDSの作成・提供及びラベルによる表示を行うことになります。従って、A業者（製造業者）はB業者（販売業者）に製品を譲渡する際に、化管法に基づくSDSの作成・提供及びラベルによる表示を行い、B業者が製品を他の事業者に販売する場合にはB業者の名前で化管法に基づくSDSの作成・提供及びラベルによる表示を行うことになります。


Question: 同一事業者（会社）の事業所間で指定化学物質等を移動する場合も、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしないといけないのですか。

Answer: 同一事業者の事業所間であれば必要ありません。ただし、同一事業者内では、情報が共有されているとの前提です。


Question: 指定化学物質を規定含有率以上含有している業務用トナー製品やインク製品を (1)製造業の非製造部門のオフィス (2)製造業の工場内の管理・技術部門のオフィス (3)製造業の工場の現場の部門に販売する場合、販売時に化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

Answer: （1）～（3）いずれの場合も必要です。一般消費者へ提供する以外の事業者間での提供であれば、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。業種の指定はありません。


Question: 動物用の医薬品や飼料への添加物の製造販売を業としています。除外項目の中に「一般消費者の生活に供されるもの」とありますが、指定化学物質を規定含有率以上含む動物用医薬品を畜産農家に販売した場合も化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

Answer: 畜産農家は事業者に該当することから、畜産農家に販売する際も、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。


Question: 当社の商品を現場で取付けるための作業をする場合、商品に指定化学物質を規定含有率以上含有する接着剤を添付して施工業者に作業を依頼します。施工業者に対し、接着剤についての化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上

Answer: 化管法の指定化学物質等の提供に当たりますので、当該施工業者に対し、当該接着剤に係る化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。


Question: 建築現場において内装のみを外注します。指定化学物質を規定含有率以上含む接着剤や塗料等を当社で購入し、内装業者に提供する場合、内装業者に化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

Answer: 化管法の指定化学物質等の提供に当たりますので、当該内装業者に対し、当該接着剤や塗料等に係る化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。


Question: 市庁舎のネズミ駆除を行う事業者ですが、市に対して化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示をする必要があるでしょうか。ネズミ駆除の薬品は当社が調達し、販売店から化管法に基づくSDSの提供を受け、またラベルによる表示もなされています。なお、市に対し薬品使用に当たっての注意喚起は行う予定です。

Answer: 化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務がかかるのは、「指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供するとき」（法第14条）です。この場合、ネズミ駆除業務における薬品の使用は市役所への薬品の譲渡・提供には該当しないことから、市役所に対して化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示は必要ありません。ただし、使用薬品が残留していることがある場合は、リスクについて説明することが望ましいと考えます。


Question: 外部の運送業者に指定化学物質等の輸送を委託した際、SDSの提供を求められました。当社から、運送業者に化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はあるのでしょうか。

Answer:
運送業者に対しては、化管法に基づくSDSを提供する義務及びラベルによる表示を行う努力義務はありません。陸上輸送については、運転者に「イエローカード（緊急連絡先等を記載）」の携帯を推奨しています。イエローカードについて、詳しくは問95をご参照ください。
また、危険物の航空機又は船舶による輸送については、国土交通省が所管する「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」、「危険物船舶運送及び貯蔵規則」に規定があります。
航空機・船舶輸送の際に必要な表示、書面等については、国土交通省の下記窓口までお問い合わせください。


Question: 化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務は、事業者間のみで一般消費者には必要ないのでしょうか。

Answer: 法第14条において「指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡し、又は提供するとき」と規定しています。したがって、化管法では、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務の相手先はあくまで事業者であり、一般消費者は提供の対象になりません。


Question: 指定化学物質を規定含有率以上含有する業務用製品を販売していますが、購入者が事業者と一般消費者との区別がつかない場合、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を要求に応じて実施しなければいけませんか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

Answer: 事業者と一般消費者との区別がつかない場合は念のため、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をすることが望ましいと考えます。


Question: 化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行う必要があるものは、どのような製品でしょうか。

Answer:
指定化学物質を規定含有率以上含有する製品が該当します。ただし製品の除外要件があります。詳しくは問18をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 製品中に指定化学物質が1質量％未満であれば、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はないのでしょうか。

Answer:
指定化学物質の含有率が規定含有率未満の製品には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 指定化学物質を含む製品で化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしなくてもよい製品について教えてください。

Answer:
化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしなくてもよい製品は、次の1．から5．までです。
指定化学物質の含有率が1％未満（特定第一種指定化学物質の場合は0.1％未満）の製品
固形物（事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品）
密封された状態で取り扱われる製品
主として一般の消費者の生活の用に供される製品
再生資源


Question: 厚生労働省所管の労働安全衛生法のような除外規定（医薬品、農薬などは対象外）はあるのでしょうか。

Answer: 化管法では、用途による除外規定はありません。対象製品の要件に該当するか否かは、問18をご参照ください。


Question: 「診断薬」として使う物質、例えば「30％ホルマリン」等いわゆる「局方品」（日本薬局方の「医薬品」）を購入して、それを医療用診断装置の購入顧客に販売しています。この場合、「局方品」（つまり「医薬品」）なので、化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示は必要ないと思いますが、如何でしょうか。

Answer:
化管法では、用途による除外規定はありません（問19をご参照ください。）。指定化学物質を規定含有率以上含有する製品であれば、それが医薬品であっても、化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務があります。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 異性体が存在する指定化学物質について教えてください。例えば、指定化学物質としては「キシレン」が指定されていますが、異性体を分離したo-キシレン、m-キシレン、p-キシレンも指定化学物質も対象となるのでしょうか。

Answer: 異性体を個々に指定している場合は当該異性体のみが対象となり、異性体を包括する名称で指定された場合は、それに含まれる全ての異性体が対象となります。化管法ではキシレンという異性体を包括する名称で指定されているため、o-キシレン、m-キシレン、p-キシレンの全てが対象となり、「項目15 適用法令」には化管法のキシレンと記載いただくこととなります。なお、当該キシレンの有害性の分類結果が異性体成分の割合に依存する場合は、SDSの「項目3 組成及び成分情報」に個々の異性体の情報を記載いただくことが望ましいです。


Question: (1)金属化合物で元素換算すると1質量％未満になる製品は、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行わなくてよいのでしょうか。 (2)塩化亜鉛や酸化亜鉛は、亜鉛の水溶性化合物（管理番号1）に該当するのでしょうか。 (3)金属化合物の水和物（結晶水を含んだ形態）を溶解した金属水溶液の場合、指定化学物質の含有率はどのように記載するのでしょうか。結晶水も含めた水和物の量を記載するのでしょうか。

Answer:
(1) 化管法施行令第4条に定める指定化学物質（「金属及びその化合物」など）は、製品中の金属の含有率が当該金属に換算して規定含有率以上含まれていれば対象となります。規定含有率以上含まれていないのであれば、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。金属化合物の元素換算については、PRTR排出量等算出マニュアルの物質群構成化学物質の例（マニュアルIII-4-2-8）をご参照ください。ただし、以上の元素換算は、施行令第4条に定める指定化学物質に限られ、その他の化合物（例えば、管理番号325：オキシン銅、管理番号456：リん化アルミニウムなど）の場合は、換算しません。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）
(2) 塩化亜鉛は水溶性であり化管法の指定化学物質ですが、酸化亜鉛は水に不溶であり対象外となります。金属化合物の水溶性化合物の判断には、PRTR排出量等算出マニュアル物質群構成化学物質の例（マニュアルIII-4-2-8）をご参照ください。
PRTR排出量等算出マニュアル／4-2 対象物質に関連する情報（PDF形式：586KB）
(3)含有率は水溶液中の金属の濃度（質量％）を有効数字2桁で記載してください。結晶水も含めた水和物としての量ではなく、金属元素に換算した量を記載してください。ただし、以上の元素換算は、（１）と同様に施行令第4条に定める指定化学物質に限られ、その他の化合物の場合は、換算しません。


Question: 飼料の成分に硫酸銅などの銅化合物が含まれていますが、化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示を行う必要はありますか。他の銅化合物が複数混合されている場合は合算して判断するのでしょうか。

Answer: 硫酸銅は化管法の指定化学物質「銅水溶性塩（錯塩を除く）」（管理番号272）に該当します。飼料中に銅水溶性塩が1質量％（銅に換算）以上含まれていれば、化管法に基づくSDS提供の義務やラベルによる表示の努力義務があります。換算方法については問22（2）をご参照ください。また、他の銅水溶性塩も複数あれば、それらを合算し、1質量％以上あれば対象になります。


Question: モノマーが指定化学物質であるポリマーについて、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありますか。

Answer:
指定化学物質のモノマーが重合したポリマーについては、化管法に基づくSDS及びラベルは必要ありません。ただし、指定物質である未反応モノマー又は指定化学物質である添加剤などが規定含有率以上含まれている場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。除外要件については問18をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: コンピューター等に使用されるチップコンデンサー（抵抗）を製造して出荷していますが、このコンデンサーの足の部分にはんだ付けのためのはんだが付着しており、質量的に1％を越える場合、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示は必要でしょうか。

Answer: はんだに含まれる鉛がチップコンデンサー全体の1質量％以上含有し、取扱いの過程で液状になる場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。


Question: ガソリンを事業者間において譲渡等する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。

Answer:
ガソリンは、ベンゼン（管理番号400）、トルエン（管理番号300）、キシレン（管理番号80）、エチルベンゼン（管理番号53）等を規定含有率以上含有していますので、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。含有量は製造業者により異なりますので、直接製造業者等にお問い合わせください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 指定化学物質を規定含有率以上含有している業務用の(1)カートリッジタイプ、(2)ボックスタイプ、(3)ボトルタイプの3つのタイプのトナーやインク製品を事業者に譲渡・提供する際、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

Answer: トナーは密封されていても内容物が減少していく点や、容器の取り扱いによっては内容物が漏出する可能性があることから、「密封された状態で取り扱われる製品」に該当しません。問18をご参照ください。（1）～（3）いずれを販売する場合にも化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。


Question: 指定化学物質を規定含有率以上含有する研究用サンプルを他事業者の研究所に無償提供する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

Answer: 指定化学物質を規定含有率以上含む場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。 提供の際、有償無償は関係ありません。また、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示の対象事業者は、PRTR対象事業者とは異なり、対象業種、従業員数及び年間取扱量による義務の免除はありません。


Question: 化管法指定化学物質を含有していない製品を販売しています。本製品は、販売先で使用する際、光反応や加水分解反応によって、化管法指定化学物質が生成されます。この場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。

Answer:
製品を提供する時点で、化管法指定化学物質が規定含有率以上含まれていない場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。但し、販売先で使用する際に必ず指定化学物質が放出される場合、その旨を記載した取扱説明書又は任意によるSDS、ラベル等の提供が望ましいと考えます。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 化管法に基づくSDS及びラベルを提供しなくともよい製品として「固形物」が規定されていますが、熱を加え一部溶融して加工する製品（例 ： 溶接して使用するクロム、ニッケル合金製の管）を譲渡・提供する場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務がありますか。

Answer: 固形物とは、固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品を指します。事業者による取扱いの過程で溶解・溶融・蒸発をせず、また、粉状や粒状となって環境中に排出されない製品のみを対象とするため、御質問のように熱を加え一部溶融して加工する製品の場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。


Question: 指定化学物質を規定含有率以上含有しているパイプ等の資材を販売しています。販売先でパイプを切断・研磨することが予定されています。この場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

Answer:
パイプ、ゴム部品（ゴムパッキン等）、配線コード、ホース、断熱材等のように、購入後に切断・研磨等を行って切削屑等が発生するような製品（指定化学物質を規定含有率以上含有している場合に限る。）は、固形物に該当せず、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。また、摩耗されることが想定される切削・研磨加工のための工具等の部品についても、固形物には該当しないため、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
※固形物（事業者による取扱いの過程において固体以外の状態とならず、かつ粉状又は粒状にならない製品）


Question: 当社は、工業用の吸水スポンジを製造販売しています。乾燥時は硬いですが、販売先で使用する場合は、吸水しますので柔らかい状態になります。また、製造時の反応は樹脂とホルムアルデヒドとの反応物で、微量ホルムアルデヒドが残留する可能性が考えられます。この場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。

Answer: 吸水スポンジは、事業者による取扱いの過程において、固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品である場合、製品の除外要件に該当し、対象製品ではないと判断します。問18をご参照ください。ただし、仮にホルムアルデヒド（管理番号411、特定第一種指定化学物質）が 0.1質量％以上残留し、放出されることが明らかな場合には、除外要件には該当しないと考えられますので御留意ください。


Question: 指定化学物質が規定含有率以上含まれる乾電池やコンデンサーは化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。

Answer: 指定化学物質が漏出しないよう処理を施していたり、割れたりしなければ密封された状態で取り扱われる製品に該当する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。


Question: 指定化学物質のフタル酸ビス（2-エチルへキシル）（管理番号355）を含む軟質塩化ビニルを押し出した成型品を製造業者から購入し、それを当社製品の部材として使用したものを販売しているのですが、こういった場合は、成型品を販売している製造業者から化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示は行われるものでしょうか。

Answer: 成形品は、事業者による取扱いの過程において、固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品である場合、製品の除外要件に該当し、対象製品ではないと判断します。したがって、成型品を販売している製造業者に化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。なお、取扱いの過程で溶融又は切断・研磨等加工する場合には、問30、問31をご参照ください。


Question: 指定化学物質のニッケル及びクロムをめっきとして製品に含有している場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありますか。

Answer: 溶融や電解によりめっきした後の製品については、事業者の取り扱いの過程で溶融等により固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならなければ対象製品ではないため、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。塗装された製品も同様で化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。


Question: 硬質ポリウレタン原料を購入して自社の工場内で発泡して製品化しています。これには指定化学物質のフロンHCFC－141bを含んでいます。この場合、当社としては化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。

Answer: フロンHCFC－141b（管理番号176）が発泡体の内部に密封された状態で残留している場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はないと考えます。ただし、事業者による取扱いの過程において、発泡体を切断するなどの加工を行うような場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。問18をご参照ください。


Question: 中国内モンゴル産の珪藻土を輸入し、日本のある建材製造業者へ販売しようとしています。建材製造業者より化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示依頼があったのですが、その珪藻土製造業者は化管法に基づくSDS及びラベルを作成していません。天然物を袋に詰めた程度の商品ですが、このような輸入天然商品も化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。

Answer: 天然物も化管法の適用対象となります。ただし、自然に存在したものを採取して、何らかの加工を行うなどの工業プロセスを経ていない場合は、化管法上の「製品」には該当せず、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。


Question: 「主として一般消費者の生活の用に供される製品」の定義を教えください。

Answer: 家庭用の洗剤や殺虫剤など、専ら家庭生活に使用されるものとして、容器などに包装された状態で流通し、かつ、小売店などで主として一般消費者を対象に販売されているものを指します。問18もご参照ください。


Question: 業務用の洗剤等をホームセンター等の店頭で販売する場合、製造業者はホームセンター等に対して化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。

Answer: 製造業者等が業務用として製造又は輸入している洗剤等であっても、一般消費者がホームセンター等の店舗等で容易に購入可能である場合には、主として一般消費者の生活の用に供される製品として化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。除外要件については問18をご参照ください。


Question: 医薬部外品の家庭用殺虫剤を製造・販売していますが、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。

Answer: 医薬部外品であるかどうかにかかわらず、「主として一般消費者の生活の用に供される製品」として、容器等に包装された状態で流通し、かつ、小売店などで主として一般消費者を対象に販売され、一般消費者向けの表示がなされているものについては、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。除外要件については問18をご参照ください。


Question: 廃棄物は、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行う必要があるのでしょうか。

Answer: 化管法では、廃棄物は 、指定化学物質等（「指定化学物質」又は「それを含有する製品」）に含まれません。そのため、廃棄物処理を委託する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。


Question: 当社は、非鉄金属製品製造業であり、製造過程でめっき液廃液や汚泥の中に指定化学物質を規定含有率以上含む物があります。廃棄物ではなく、有価で再生資源として提供する場合は、通常の製品と同じく化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行う必要があるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

Answer:
化管法では、「再生資源」（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号）第2条第4項に規定する再生資源に限る。）を対象製品から除外しています。そのため、再生資源を販売する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。
なお、再生資源を使った製品（再生品）については、問43をご参照ください。


Question: 指定化学物質を規定含有率以上含有する再生資源を譲り受け、加工し、再生品として譲渡・提供する場合、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示は必要でしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

Answer:
再生品（再生資源を原料として製造した製品）については、指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含む製品の場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
なお、再生資源については問42をご参照ください。


Question: 顧客から、当社の製品に対して「第一種指定化学物質」を原材料又は工程上で使用しているかどうか質問されています。製品中には指定化学物質は規定含有率以上含まれていないのですが、原材料又は工程上で使用している場合、化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示は必要でしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

Answer: 化管法では、原材料又は工程上で使用している指定化学物質についての情報提供を義務づけていません。そのため、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。


Question: 化管法の指定化学物質を規定含有率以上含む接着剤を使用して加工品を作っています。接着剤の化管法に基づくSDSやラベルによる表示は購入先から入手していますが、加工品を出荷する際の化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示はどのように考えれば良いでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

Answer:
出荷する製品中に指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合は、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
なお、製品の除外要件に該当する場合もありますので、問18をご参照ください。


Question: 工作機械製造業者です。製品は油圧作動油、潤滑油等が機械に内蔵された状態で出荷していますが、出荷時に化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示が必要でしょうか。 なお、油圧作動油は2～3年ごとに交換され、潤滑油は使用により消耗するため、客先で随時補充されますが、客先では、これら油類を別の油類販売店から購入しています。

Answer:
お問い合わせの製品は、化管法の「密封された状態で取り扱われる製品」には該当しません。除外要件については問18をご参照ください。
油類中に含まれる指定化学物質の量が製品（機械全体）中にどの程度含まれるかが基準となり、指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合は、化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務があります。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 業務用害虫駆除機の製造業者です。当該製品は、薬剤を染みこませたシートをカートリッジに装着し、このカートリッジを内蔵した状態で出荷されます。当該製品の使用時に薬剤が放出されます。薬剤に指定化学物質が含まれている場合、当該製品の出荷時に化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示が必要でしょうか。 また、SDSとラベルに記載する情報は、害虫駆除機そのものの情報ではなく、薬剤に関する情報を記載してもよいのでしょうか。

Answer:
害虫駆除機全体の質量に対する薬剤に含有する指定化学物質の質量の割合が規程含有率以上の場合は、化管法に基づくSDSの提供義務やラベルによる表示の努力義務があります。その場合、SDSとラベルに記載する製品名は害虫駆除機の商品名としてください。ただし、SDSに記載する指定化学物質の成分含有率は、害虫駆除機が薬剤成分の放出を目的としていることから、害虫駆除機全体の質量に対する成分含有率ではなく、薬剤全体の質量に対する成分含有率を記載してください。
また、その記載内容については、薬剤に関する情報のみで構いませんが、その旨を明記し、害虫駆除機やカートリッジの取扱いに関する情報については、取扱説明書等を参照するよう併記してください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 繊維製品（原反）を輸入しています。加工の際、一般にホルムアルデヒドが使われますが、製品中の残留量が少なければ、化管法に基づくSDSの提供やラベルによる表示は不要と考えてよいでしょうか。輸入先は使用している物質や残留量などのデータを持っておらず、SDSを要求しても対応できない状況です。

Answer:
製品中にホルムアルデヒド（管理番号411、特定第一種指定化学物質）が規定含有率以上含まれており、当該製品を国内の取引先事業者に対し、譲渡・提供する場合、貴社には化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。残留量が不明であれば、貴社で分析等を行い、ご確認ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 化管法の指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含む製品について、化管法に基づくSDS及びラベルを作成したいのですがどうしたらいいですか。参考になる書籍や指導等を行っている団体等がありましたら教えてください。

Answer:
化管法に基づくSDS及びラベルの作成に際しては、GHSに対応するJIS Z 7253（「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」）に適合する方法で行うことを努力義務としています（化管法SDS省令第4条第1項及び第5条）。JIS Z 7253は、日本産業標準調査会（JISC）のホームページにて閲覧、一般財団法人日本規格協会（JSA）にて購入することが可能です。また、当省のHPにて「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」を、職場のあんぜんサイト（厚生労働省）では、GHS対応のモデルラベル及びモデルSDSを公開していますので、ご参照ください。
日本産業標準調査会（JISC）ホームページ　JIS検索  経済産業省ホームページ　化管法SDS制度　作成・提供方法  「化管法に基づくSDS・ラベル作成ガイド～事業者向けGHS分類ガイダンス・GHS混合物分類判定システム～」  「事業者向けGHS分類ガイダンス」  職場のあんぜんサイト（厚生労働省ホームページ）　GHS対応のモデルラベル及びモデルSDS情報
また、GHSに基づく化学物質等の分類方法については、問99をご参照ください。
なお、記載等の具体的詳細については、一般社団法人日本化学工業協会作成の「GHS対応ガイドライン－ラベル及び表示・安全データシート作成指針－」が一般財団法人日本規格協会（JSA）から発行されています。


Question: 2012年3月、JIS Z 7250及びJIS Z 7251が廃止・統合され、新たにJIS Z 7253が制定されましたが、JIS Z 7253は、JIS Z 7250及びJIS Z 7251とどのような違いがあるのでしょうか。

Answer:
GHSに基づく情報伝達が、事業者によって円滑に行われるよう、情報伝達方法の共通基盤として、従来のJIS Z 7250（MSDS）とJIS Z 7251（表示）が統合され、新たにJIS Z 7253:2012が制定されました（平成24年3月25日制定）。JIS Z 7253への統合に際しては、新たに作業場内表示に関する内容や、ラベルやSDSによる情報伝達手順に関する記載が追加されたほか、最新の国連GHS文書（第4版）に対応した修正が行われました。これにより、JIS Z 7253に基づいて情報伝達を行えば、 基本的にGHSに準拠した法令の要求に対応することが可能となりました。
JIS Z 7253:2012は、2019年（令和元年）5月25日にJIS Z 7253:2019へ改正されました。なお、改正に伴う旧JIS（JIS Z 7253:2012）の暫定措置は2022年（令和4年）5月24日をもって終了しました。


Question: 暫定措置として2022年（令和4年）5月24日までは、JIS Z 7252:2014に従って化学品を分類し、JIS Z 7253 :2012に従ってラベル及びSDSを作成してもよいことになっています。暫定措置終了後はJIS Z 7252:2014及びJIS Z 7253:2012に従って分類、作成したラベルやSDSは使用できないのですか。

Answer:
暫定措置終了後も作成したラベル、SDSについて化管法で提供すべき情報が記載されていれば使用いただくことは可能です。なお、化管法に基づくSDS及びラベルの作成に際しては、JIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としています（化管法SDS省令第4条及び第5条）。また、JISは国際的に調和された基準（分類基準）及び分類基準に従って分類した結果を調和された方法で情報伝達するための手段（ラベルやSDS）を定めたGHSに準拠していることから、ラベル表示を含めJISに従った情報伝達を行うよう努めてください。
※化管法に基づくSDSとして提供しなければならない情報は化管法SDS省令第3条で規定しております。


Question: GHS分類に必要な危険有害性に関連する情報はどこで得られるのでしょうか。

Answer:
取引先から提供されるSDSから得られます。
また、国内でSDSの提供やラベルによる表示が求められる三法（化管法、労働安全衛生法及び毒物及び劇物取締法）で規定されている化学物質を中心に、政府が「政府向けGHS分類ガイダンス」に基づいてGHS分類を行い、その結果を独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページにて公表しています。NITEが提供する「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」においても、該当物質の詳細結果画面で確認することができます。さらに、これらの公表済みGHS分類情報については、「WEB版GHS混合物分類判定システム（NITE-Gmiccs)」に搭載されています。
ただし、この政府によるGHS分類結果は、あくまでも「GHS分類結果の参考」です。事業者がSDSを作成したり、ラベルによる表示を行う場合には、政府によるGHS分類結果や、事業者が“信頼性が高い”と判断する外部試験データ、自社データ等のいずれを用いても構いません。政府によるGHS分類が実施されていない化学物質についても試験データ等があれば、それらを基にGHS分類を行うことができます。GHS分類の方法については、問99をご参照ください。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　「NITE統合版ＧＨＳ分類結果」（政府による分類事業で分類が実施された物質のリスト）  独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」  独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　NITE-Gmiccs（WEB版GHS混合物分類判定システム）


Question: 化管法に基づくSDS作成の際に、危険有害性に関連する情報が得られない場合、不明あるいはデータなしとしてよいのでしょうか。

Answer:
危険有害性に関連する情報が得られない場合でも、いずれの項目も不明とするのではなく、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページやNITEが提供する「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」にて公開されている政府によるGHS分類結果等を活用するなどして、危険有害性を記載してください。また、十分調査した結果、分類の判断を行うためのデータが得られなかった場合、新たな試験を行う必要はありませんが、分類した結果、いずれの危険有害性区分にも該当しなかったのか、情報が得られず分類できなかったのかをSDSにて明確にすることが望まれます。「事業者向けGHS分類ガイダンス」では、以下のように区別して記すこととしています。
「分類できない」
・各種の情報源及び自社保有データ等を検討した結果、GHS分類の判断を行うためのデータが全くない場合（データがなく分類できない）。
・GHS分類を行うための十分な情報が得られなかった場合（データ不足のため分類できない）。
「区分に該当しない」
・GHS 分類の手順で用いられる物理的状態、化学構造、化学的性質、危険有害性項目の優先順位が該当しないため、当該区分での分類の対象となっていない場合。例えば、危険有害性区分が「○○性固体」とな っているもので、物質の状態が液体や気体のもの（分類対象外）。
・GHS 分類を行うのに十分な情報が得られており、分類を行った結果、JISで規定する危険有害性区分のいずれの区分にも該当しない場合。（JIS では採用していない国連 GHS 急性毒性区分 5 に該当することを示すデ ータがあり、区分 1 から区分 4 には該当しない場合なども含む。）
・発がん性など証拠の確からしさで分類する危険有害性クラスにおいて、専門家による総合的な判断から当該毒性を有さないと判断される場合、又は得られた証拠が区分に分類するには不十分な場合。


Question: 化管法に基づくSDS及びラベルに記載する化学物質についての情報は、単一物質としてのものを記入してもよいのでしょうか。例えば、物理化学的性質、安定性、有害情報等は単一物質としての情報は混合物とは異なるはずですが、単一物質としての情報でよろしいのでしょうか。

Answer:
化管法に基づくSDS、ラベルともに、原則、製品自体の情報について記述することとなっています。化管法に基づくSDSの「項目3 組成及び成分情報」の欄には、製品中に規定含有率以上含まれる指定化学物質すべての成分名と含有率等を記載してください。ただし、化管法に基づくSDSの記載項目のうち、有害性情報、環境影響情報については、混合物としての情報がない場合、個々の成分情報を記載することが望まれます。また、化管法に基づくSDS及びラベルの「有害性情報の要約」の項目については、JIS Z 7252（GHSに基づく化学品の分類方法）または「事業者向けGHS分類ガイダンス」に従って行った製品自体のGHS分類、ラベル要素を記載するよう努めてください。 GHS分類の方法については、問99をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 製品の危険有害性を、安全をみて、「一番危険な物質」の情報についてのみ記載しても良いでしょうか。本来は当該製品そのもので試験した結果に基づいて書くべきなのは知っていますが、製品そのものでの安全性試験は費用や時間がかかり、実施できません。

Answer:
「一番危険な物質」についてのみ記載する方法は、JIS Z 7253（「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法-ラベル作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」）に適合しないため、適切ではありません。また、危険有害性の種類ごとにどの成分が「一番危険な物質」か、は変わることもあります。そのため、化管法に基づくSDS、ラベルともに、原則、製品自体の情報について記述してください。混合物の危険有害性の情報がない場合の化管法に基づくSDS及びラベルの記載方法につきましては、問48をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品 を輸入して、通関後そのまま客先へ直送することを考えています（在庫販売は致しません）。海外の製造業者の用意するSDSは英文であり、作成者もその製造業者となっています。これをそのまま客先に渡すことは何か問題がありますか。もし日本語版が必要ということであれば、その文責は誰になりますか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

Answer: 化管法に基づくSDSの提供義務は、指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を国内の事業者に譲渡・提供する事業者に課されます。したがって、ご質問のような場合は、貴社に化管法に基づくSDSの提供義務があります。SDSに記載する事業者の名称、住所、担当者の連絡先は、貴社の情報を記載してください。貴社が作成・提供する化管法に基づくSDSの文責は貴社にあります。また、化管法では、SDSを邦文（日本語）で作成・提供することと規定しています。


Question: 化管法に基づくSDSの作成に関しまして、英文の雛型などありますか。

Answer:
化管法では、SDSを邦文（日本語）で作成・提供することと規定していますので、英文の雛形はありません。
なお、輸出及び海外の取引に関しては、化管法の適用はありません。輸出する製品が仕向国のSDSに関する規定の適用を受ける場合には、当該国の規定に基づき、SDSの提供を行う必要があります。仕向国の規制物質やその手続きに関しましては、取引先または現地担当部局にお尋ねください。


Question: 法令名を化管法に基づくSDSに記載する場合に「化学物質管理促進法」や「PRTR法」等の表現を使用することは可能ですか。

Answer: 化管法に基づくSDSの「項目15　適用法令」には、原則、正式な法律名を記載することとなっていますが、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に関しては、「化学物質排出把握管理促進法」又は「化管法」と記載してもよいこととしています。


Question: 購入した塗料シンナーに添付されたSDSの成分名には低沸点芳香族ナフサとだけ書いてありますが、化管法に基づくSDSの書き方としてはこれでもよいのでしょうか。

Answer:
化管法では指定化学物質を規定含有率以上含有する場合は、その物質名（政令名称）を記載することになっています。塗料シンナーの購入先にお問い合わせいただき、指定化学物質含有の有無をご確認ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 化管法に基づくSDSにおいて、「モリブデン酸ナトリウム」を含有する製品の場合、指定化学物質の「名称」とは、下記のいずれでしょうか。 （A）「モリブデン酸ナトリウム」 （B）「モリブデン及びその化合物」

Answer:
化管法では指定化学物質を規定含有率以上含有する場合は、その物質名（政令名称）を記載することになっています。（B）を記載する必要がありますが、併せて（A）を記載することが望ましいと考えます。（B）の記載をした場合、含有率は、元素換算したモリブデン自体の含有率を記載する必要があります（元素等の換算係数又は換算値も併記が望ましい）。
なお、金属化合物の含有率の記載方法については、問22をご参照ください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 化管法に基づくSDSにおいて、指定化学物質の「名称」に加えて政令番号、管理番号まで記載する必要はありますか。

Answer:
法令上では指定化学物質の名称の記載を規定しており、政令番号及び管理番号のSDSへの記載は必須ではありません。ただし、任意の記載を妨げるものではありません。記載する場合は、１指定化学物質に固有の１番号が維持される管理番号の記載を推奨します。
※管理番号については以下のURLをご参照ください。
経済産業省ホームページ　対象化学物質について－物質一覧表－


Question: 指定化学物質の含有量が少量であるため、製品自体の特性と指定化学物質の特性が異なる場合の記載はどうすべきですか。

Answer: 原則、製品自体の情報について記載することになっています。混合物のSDS及びラベルの記載方法につきましては、問48をご参照ください。なお、含有率の裾切りによる除外要件については問17をご参照ください。


Question: 指定化学物質の含有率を有効数字二桁で記載するようですが、これは法令等で決められているのでしょうか。

Answer: 化管法SDS省令第4条第3項において、化管法の指定化学物質の割合は、当該割合の上位二桁を有効数字として算出した数値により記載するものと規定されています。ただし、有効数字を三桁以上で記載してもかまいません（99.9％、2.450％等）。


Question: 指定化学物質の含有率は有効数字二桁記載とのことですが、10％未満のものも有効数字二桁としなければならないのですか。1.2％など。

Answer: ご質問のとおりです。含有率については、10質量％未満であっても、有効数字二桁で記載します。なお、特定第一種指定化学物質については1.0質量％未満の場合も同様です（0.12％等）。


Question: 当該製品に対する指定化学物質量の割合は、有効数字二桁で記載すると規定されていますが、割合に幅がある場合、次のような記載をしてもよいのでしょうか。例）10～15％

Answer:
製品中の指定化学物質の含有率の記載方法は、有効数字二桁での記載を義務付けています。したがって、同一製品でありながら 、指定化学物質の含有率に幅があるような場合、平均値、中央値、代表値などにより、有効数字二桁を算出し、算出根拠の説明を追加記載してください（毎日ブレンドする比率が変わり成分が一定していない場合や、製品のロットによって含有率の裾切り値を超えるものと下回るものがある場合も同様）。 なお、管理幅がある場合には、その旨を2桁表示したものに付記しても差し支えありません。数字の前に「約」や「およそ」などの曖昧な表記は付けないでください。
（例） 12％（平均値）　《10％～15％》
～15％　　『12％』（平均値）


Question: 化管法の指定化学物質の割合は、当該割合の上位二桁を有効数字として算出した数値により記載するものとするとありますが、この有効数字として算出した数値の具体例を教えてください。 （例）トルエン含有率が13.5％の製品の場合

Answer: 化管法における含有率の表記は、ご質問の通り、当該割合の上位二桁を有効数字として算出した数値です。例示された13.5％は四捨五入して14％との記載となります。ただし、13.5%と記載してもかまいません。問61および問62をご参照ください。なお、記載方法など、法律によって差がある場合がありますが、法令毎にSDSを作成するのではなく、併記する等により当該化合物の各適用法令のいずれにも合致したSDSを一枚作成すればよいものと考えています。


Question: 化管法に基づくSDSでは、GHSで示される危険有害性の全ての項目について分類が必要なのでしょうか。

Answer:
化管法に基づくSDSの作成に際しては、GHSに基づくJIS Z 7253に適合する記載を行うことを努力義務としており、JIS Z 7253において規定される危険有害性全ての項目についてその分類結果を示すことが求められています。したがって、可能な限り全ての項目の情報を集め、分類することが望ましいと考えます。また、区分が特定されない項目がある場合には、分類した結果いずれの危険有害性区分にも該当しなかったのか、情報が得られず分類できなかったのかをSDSにて明確にすることが望まれます。
危険有害性に関する記載方法については、問51をご参照ください。


Question: 化管法に基づくSDSにGHSラベル要素（絵表示等）は必要でしょうか。

Answer: 化管法に基づくSDS制度では、提供しなければならない16項目の情報について、JIS Z 7253に適合する記載を行うことを努力義務としています。 JIS Z 7253では、GHS分類及びGHSラベル要素（絵表示又はシンボル、注意喚起語、危険有害性情報及び注意書き）を「項目2 危険有害性の要約」に記載することとされています。


Question: 化管法に基づくSDSに化審法や労働安全衛生法に基づく官報公示整理番号は記載するべきですか。

Answer: JIS Z 7253では、「項目3 組成及び成分情報」として、化審法や労働安全衛生法に基づく官報公示整理番号を記載することが望ましいとされています。


Question: 「項目15 適用法令」には何を記載すればよいのでしょうか。

Answer: 「項目15 適用法令」については、SDSの提供が求められる国内法令（化管法、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法）の名称を記載してください。また、その法令に基づく規制に関する情報及びその他の適用される法令（化審法（優先評価物質）や消防法など）の名称や情報を含めることが望ましいです。


Question: 「項目14 輸送上の注意」で、『国連番号』や『国連分類』の記載は必須でしょうか。どのように調べればよいのでしょうか。

Answer:
JIS Z 7253では、「輸送に関する国際規制によるコード及び分類に関する情報を含める」、「次の情報（国連番号等）を記載することが望ましい」とされています。これらの情報については、国土交通省の「危険物船舶運送及び貯蔵規則」に掲載されています。詳細をお知りになりたい場合には、国土交通省の下記窓口までお問い合わせください。
国土交通省　03-5253-8111（代）
（航空機による輸送）航空局安全部安全政策課
（船舶による輸送）海事局検査測度課
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）ホームページ　「化学物質総合情報提供システム（CHRIP）」


Question: 医薬品の場合は、製品に多くの情報を記載した文書を添付しており、SDSに相当するものと考えますが、この場合、化管法に基づくSDSを提供する必要はありますか。

Answer:
医薬品の場合であっても、指定化学物質又は指定化学物質が規定含有率以上含まれている場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。化管法に基づくSDSでは、提供しなければならない情報として、16項目規定しており、添付文書が化管法で必要とされるこれらの記載項目を満たしていなければ、化管法に基づくSDSを別途提供する必要があります。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 指定化学物質の記載に関するルールはありますか。企業のノウハウに関する部分なので名称は製品名のみでよいのでしょうか。

Answer:
化管法の場合、SDSに記載する指定化学物質の名称は、政令名称で記載することとなっています。また、含有率等のその他の必須記載事項についても、記載を省略することはできません。
ただし、指定化学物質の名称や含有率等を記載した上で相手方と秘密保持契約を結ぶことまでを妨げるものではありません。


Question: 海外からの化学品の輸入を行っています。輸入元からは含有率は秘密であるとして情報が得られません。指定化学物質の含有率の記載を省略することはできますか。

Answer: 指定化学物質の名称、含有率等必須記載事項は、秘密事項に相当する場合であっても記載を省略することはできません。ただし、営業秘密に関係する部分を別紙として添付したり、指定化学物質の名称や含有率等を記載した上で相手方と秘密保持契約を結ぶことまでを妨げるものではありません。


Question: 磁気ディスク等で情報を提供する場合、会社情報は特定の会社情報シート等に詳細を記入し、化管法に基づくSDSには社名だけを記入する方法でよいのでしょうか。

Answer:
指定化学物質等取扱事業者が提供しなければならない情報には、当該事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先が含まれています。また、化管法に基づくSDSの作成は、JIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としており、JIS Z 7253では、SDSに会社情報として、供給者の会社名称、住所及び電話番号を記載するとともに、緊急連絡電話番号を記載することが望ましいと規定されています。
住所及び連絡先は、即座に対応できる部署が存在する住所及び連絡先が望ましいです。部署が頻繁に変わる可能性がある場合は、本社等を併記することも可能です。


Question: 製造業者から購入した化学品をそのまま顧客に販売しています。製造業者が発行した化管法に基づくSDSをそのままコピーして販売先へ提出してよいのでしょうか。また、製造業者から購入している商品（潤滑油：グリス）を小分けして出荷する場合も同様と考えればよいのでしょうか。

Answer:
製造業者から提供されたSDSをそのままコピーして提供することは認められません。貴社の責任の下に販売先にSDSを提供する必要があります。SDSの提供義務については問6をご参照ください。ただし、製造業者から提供されたSDSの内容を活用し、販売先に提供する方法としては、以下が考えられます。いずれの場合においても、製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得ておく必要があります。商品を小分けして出荷する場合についても同様にお考えください。
（1）製造業者から文書で提供されたSDSを、貴社の会社情報を記載した文書に添付する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得た上で、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については、別添参照と記載して当該製造業者のSDSを添付してください。
（2）製造業者から文書で提供されたSDSの項目1「化学品及び会社情報」に、製造業者の情報に併記する形で貴社の情報を追記する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用すること、提供されたSDSに貴社の会社情報を追記してもよいことについて、了解を得ておく必要があります。
※化管法に基づくSDS制度の対象事業者については問1を、製品要件については問16をご参照ください。
※上記（1）（2）は、提供されたSDSが日本語で記載されている等、化管法で規定している内容を満たしたSDSを活用する方法として例示するものです。販売業者に限らず、提供されたSDSについて、当該指定化学物質等取扱事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先以外変更しない場合に該当します。


Question: 製造業者から購入した製品をそのまま顧客に販売しています。製品に直接SDSが添付（２次元コード等の添付を含む）されており、製造業者が作成したSDSがそのまま当社の顧客に提供される場合があります。改めてSDSを提供する必要はあるのでしょうか。また、ラベルについてもそのまま用いてよいのでしょうか。

Answer:
貴社の責任の下で作成されたSDSの提供及びラベルの表示をする必要があります。製造業者が作成したSDSが２次元コード等で製品に直接添付され、当該製品が製造業者からそのまま貴社の顧客に提供される場合であっても、貴社としてSDS及びラベルの内容を確認する必要がありますので、貴社の顧客に対し、当該SDS及びラベルは貴社の責任の下に提供されることを明記・伝達してください（SDS及びラベルに製造業者の名称等が含まれたまま提供する場合には、その旨、製造業者の了解を得てください）。
なお、化管法に基づくSDSについては、製品を譲渡し、又は提供する時までに提供する必要があります。そのため、SDSを提供する際、受取側にSDSを提供したことがわかるように伝達する必要があります。
提供されたSDSを活用してSDSを作成する方法については問74をご参照ください。また、貴社に製品の所有権がない場合のSDSの提供については問3-1をご参照ください。
※化管法に基づくSDS制度の対象事業者については問1を、製品要件については問16をご参照ください。


Question: 製造業者よりOEM供給を受け、それを当社ブランドで販売しています。そのような場合、化管法に基づくSDS及びラベルの会社情報の部分は、どのように記載すべきですか。製造業者の名前を記載するのか、当社の名前を記載するのか、それとも製造と販売を分け、2社の名前を記載するのでしょうか。また、代表者名で代表者印が必要でしょうか。

Answer:
化管法に基づくSDS及びラベルは、実際に指定化学物質又は指定学物質を規定含有率以上含む製品を他の事業者に譲渡・提供する事業者（販売業者）が作成し、その事業者名を記載してください。また、代表者名、代表者印は不要です。会社情報の記載方法につきましては、問73をご参照ください。なお、製造業者の情報を追加で記載することは認められていますので、必要に応じて、当該事業者の了解を得た上で、SDSの「項目1 化学品及び会社情報」に記載してください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）


Question: 指定化学物質を規定含有率以上含む当社の製品（混合物）について、ある企業と塗装加工する請負契約を締結しました。加工に際しては、当社製品をその加工事業者に提供しています。このとき、委託事業者である自社に、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

Answer: 貴社から請負契約の相手方である加工事業者に対し、指定化学物質を規定含有率以上含有する製品（混合物）を提供する場合、化管法に基づく「譲渡・提供」に該当しますので、貴社には加工事業者に対してSDSを提供する義務及びラベルによる表示の努力義務があります。


Question: ある企業から請け負い提供される製品に塗装加工を行っています。塗装加工する製品には、指定化学物質を規定含有率以上含まれています。契約時に委託事業者から使用する塗料等指示を受けています。このとき、受託事業者である自社に、委託事業者に納品する製品について、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）

Answer:
原則として、請負契約に基づき、受託事業者が加工のみを行い、委託事業者へ完成品を受け渡す場合には、受託事業者から委託事業者へのSDSの提供は義務ではありません。ただし、委託事業者が当該完成品を国内の他の事業者に譲渡・提供する場合、委託事業者には化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。委託事業者は必要に応じて、加工に係る化学物質の情報を受託事業者より入手する必要があることにご留意ください。
また、受託事業者から委託事業者に譲渡（販売）する契約形態を取る場合等完成品の納品が化管法に基づく「譲渡・提供」に該当する場合には、受託事業者にも化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。（なお、当事例のような塗装製品の場合は、問35をご参照ください）。


Question: 同一化学物質含有で、SDSの記載内容が全く同一の製品の場合、別途製品一覧で含有率を記載して、化管法に基づくSDSにはコードを羅列して「製品名及び含有率は製品一覧で確認してください。」と記載する方法でもよいのでしょうか。

Answer:
原則、1製品ごとにSDSを作成する必要があります。
(1) 相手方が承諾すれば、それで結構です。
(2) 相手方が承諾すれば、それで結構です。


Question: 特定の譲渡先（顧客）に対して、継続的に同一商品を提供（取引）しています。取引をする毎に、この商品の化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示を行う必要がありますか。

Answer:
原則、指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を国内の他の事業者に譲渡、提供するごとに化管法に基づくSDSを提供しなければなりませんが、同一の事業者に同一の指定化学物質等を継続的又は反復して譲渡・提供する場合はこの限りではありません。
ただし、化管法に基づくラベルによる表示については、反復した取引に関する例外規定はありませんので、譲渡・提供の都度、ラベルによる情報伝達に努めてください。
また、化管法に基づくSDSに変更の必要が生じた場合は、速やかに、当該指定化学物質又は指定化学物質を規定含有率以上含有する製品を譲渡・提供した相手方に対し、変更後の内容を含むSDSを提供するよう努めてください。
※規定含有率以上：第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上）。


Question: 以前、継続的に同一商品を提供（取引）していた相手方から当該製品についてSDSの提供を求められました。現在、製品の取引は終了していますが、SDSを提供する義務はありますか。また、すでに生産を終了した製品に対してのSDS提供義務はありますか。

Answer: 製品等を譲渡・提供する時までに提供いただくこととなっており、再度の提供をする義務はありません。ただし、貴社の該当製品を原料や資材として現在も保有（使用）していると考えられる顧客へは、化管法に基づくSDSを提供する方が良いと考えます。


Question: 製造業者から購入した化学品を加工や小分け等することなく顧客に販売しています。製造業者からのSDS提供はホームページ経由となっており、当社の顧客には製造業者のホームページ情報をそのまま提供すればよいのでしょうか。

Answer:
製造業者のホームページ情報をそのまま提供することはできません。貴社の責任の下にSDSを提供する必要があります。 製造業者から提供されたSDSの内容を活用し、顧客に提供する方法については、以下（１）～（３）が考えられます。いずれの場合であっても化管法に基づくSDSについては、製品を譲渡し、又は提供するときまでに提供する必要があります。そのため、SDSを提供する際、受取側にSDSを提供したことがわかるように伝達する必要があります。また、製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得ておく必要があります。
（1）製造業者のホームページからダウンロードした電子ファイルを、貴社の会社情報を記載した文書に添付する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用することの了解を得た上で、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については、別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付してください。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については別添参照と記載して、当該製造業者のSDS（ホームページからダウンロードした電子ファイル）を添付する形での提供もできます。
（2）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社の会社情報を記載した文書に記載する方法
製造業者に対し、提供されたSDSを活用すること（ホームページのURLを貴社の顧客に提供すること）の了解を得た上で、顧客が容易に閲覧できる場合には、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載した文書を作成することができます。また、顧客が容易に閲覧できる場合には、文書を作成せずに電子メールに直接、項目1の情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載することもできます。
（3）製造業者から提供されたホームページのURLを、貴社のホームページに掲載する方法
製造業者に対し、提供されたホームページのURLを貴社の顧客に提供することの了解を得ておく必要があります。また、ホームページでの提供については、顧客に提供したことがわかるように伝達した上で、顧客が容易に閲覧できる場合は、SDSの項目1「化学品及び会社情報」に貴社の会社情報を記載し、項目2以降については当該製造業者のホームページのURLを記載することができます。
※化管法に基づくSDS制度の対象事業者については問1を、製品要件については問16をご参照ください。
※上記（1）～（3）は、製造業者から提供されたSDSが日本語で記載されている等、化管法で規定している内容を満たしたSDSを活用する方法として例示するものです。販売業者に限らず、提供されたSDSについて、当該指定化学物質等取扱事業者の氏名又は名称、住所及び連絡先以外変更しない場合に該当します。


Question: 容器包装が微少・小面積のため、化管法に基づくラベル表示が困難な場合、化管法に基づくラベルによる表示はどのように行えばよいのでしょうか。

Answer:
化管法では、ラベル表示はJIS Z 7253に適合する方法で行うことを努力義務としています。小さな容器へのラベルによる表示が困難な場合、JIS Z 7253では、「国内法令によって表示が求められる事項以外のラベル要素などについては、これらを印刷したタグを容器又は包装に結び付けることによって表示」することと規定されています。
※タグに記載できるラベル要素：絵表示、注意喚起語、危険有害性情報及び注意書き


Question: SDSの施行時期は、単一物質も混合物も同一（令和5年4月1日）でしょうか。

Answer:
SDSの施行時期については、すべての物質で同一（令和5年4月1日）となります。なお、改正政令公布から施行日までの間に、SDSにおいて改正前後の指定対象化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、事業者の皆様には、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。改正政令公布から施行までの間のSDSの具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。
※令和3年10月の政令改正に関しましては以下のURLをご参照ください。
経済産業省ホームページ　政令改正


Question: 今回の改正政令の施行日（令和5年4月1日）より前に、政令改正後の指定化学物質を記載したSDSを作成、提供してもいいでしょうか。

Answer:
政令改正後の指定化学物質のSDSの提供は令和5年4月1日からとなりますが、製品（混合物等）を取り扱う事業者は、当該製品自体のSDSを作成する際、製品に含有されるすべての新規指定化学物質のSDSを入手しなければなりません。令和5年4月1日にサプライチェーン全体でSDS制度の施行に対応するためには、サプライチェーンの各段階の事業者は取り扱う化学物質の情報を前もって把握する必要があります。
また、SDSに記載されている成分情報等は、PRTR制度の対象である第一種指定化学物質の排出・移動量の把握に必要です。新規第一種指定化学物質による排出・移動量を把握するためには、すべての事業者は新規第一種指定化学物質の取扱い状況を前もって把握する必要があります。
このため、改正政令の公布日（令和3年10月20日）以降、サプライチェーンの上流の事業者は、施行日より早い段階から新規対象化学物質に対応したSDSを作成し、混合物等を取り扱うサプライチェーンの下流の事業者に可能な限り早期にSDSを提供してくださいますようお願いいたします。
改正政令の施行日（令和5年4月1日）までの間のSDSについては、改正前後の指定化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能です。具体的には、SDSの「項目3 組成及び成分情報」もしくは「項目15 適用法令」において、以下のように記載すること等が考えられます。
（例1）改正後に指定化学物質ではなくなる場合
「□□□□」化管法第1種指定化学物質（2023年3月31日まで）
（例2）改正前は第2種指定化学物質であり、改正後に第1種指定化学物質となる場合
「○○○○」化管法第2種指定化学物質（2023年4月1日以降、化管法第1種指定化学物質）
（例3）改正後に新たに第1種指定化学物質となる場合
「△△△△」（2023年4月1日以降、化管法第1種指定化学物質）
（例4）指定範囲の変更は無いものの、名称変更された物質の場合
「◇◇◇◇」化管法第1種指定化学物質（2023年4月1日以降、「◆◆◆◆」に名称変更）
※ノルマル削除、ウレアから尿素への変更、炭化水素鎖表記の統一化された物質が該当します。


Question: 今回の政令改正により、第1種指定化学物質から第2種指定化学物質に変更になる物質が製品の中に含有されています。この製品のSDSを改訂する必要はありますか。

Answer: 今回の改正政令の施行日は令和5年4月1日です。このため、令和5年3月31日までは現在のSDSを使用できますが、令和5年4月1日以降は、「第1種指定化学物質」の記載を「第2種指定化学物質」に改訂したSDSを作成、提供しなければなりません。また、令和5年3月31日までの間、SDSにおいて改正前後の指定化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。


Question: 政令が改正されましたが、すでに流通している製品のSDS、ラベルについてはどうしたらよいでしょうか。

Answer:
今回の改正政令の施行日は令和5年4月1日です。このため、令和5年3月31日までは現在のSDSを使用できますが、改正政令公布から施行日までの間、SDSにおいて改正前後の指定対象化学物質の適用法令の化管法適用時期を書き分けることも可能であり、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。改正政令公布から施行までの間のSDSの具体的な記載方法例については、問107をご参照ください。
ラベルについては、今回の改正において製品中に新規追加物質が含まれる場合や対象となる物質の名称・対象範囲が変更となる場合には、令和5年4月1日以降、名称変更後の指定化学物質名を記載し、提供に努めていただきますようお願いいたします。


Question: 施行日（令和5年4月1日）以前の情報提供については、新旧指定化学物質を併記したSDSの提供以外の方法（レター等）でも問題ないでしょうか。また、新規指定化学物質のみに対応したSDSを作成して、現行指定化学物質のSDSと併せて提供することは可能でしょうか。

Answer:
施行日（令和5年4月1日）以前の情報提供の手段として、新旧指定化学物質を併記したSDSの提供以外の方法（レター等でのお知らせ）でも問題ありません。ただし、令和5年4月1日以降にサプライチェーン全体でSDS制度の施行に対応するためには、サプライチェーンの各段階の事業者が取り扱う化学物質の情報を前もって把握する必要があります。このため、可能な限り早期に新規指定化学物質に対応したSDSの作成・提供をしてくださいますようお願いいたします。
施行日以前に新規指定化学物質に対応したSDSと現行指定化学物質に対応したSDSを併せて提供することも可能ですが、受け取った側で混乱が生じないようにご対応をお願いいたします。また、適用法令の記載の箇所は誤情報とならないように十分に注意してください。
お問合せ先
製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
お問い合わせは、こちらのメールフォームからご連絡ください。
ご理解、ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。


Question: 申請希望者は事前確認を第三者に委任することができるのか。

Answer: 中小法人等の場合は、代表取締役が自らの従業員等に事前確認を受けることを委任することはできます。一方で、個人事業者等の場合には、本人が事前確認を受ける必要があります。なお、本人が未成年であるなど、合理的な理由がある場合には、第三者による同伴を認めます。


Question: 別紙２の「３」に関連して、書類の有無の確認について、書類に記載されている内容は確認しなくて良いのか。

Answer: 書類の内容を子細に確認する必要はありませんが、確定申告書又は帳簿書類等として体裁が整っているかについては確認してください。例えば、確定申告書であれば、収受日付印の押された所定のフォーマットであるかを確認してください。帳簿書類であれば、日付、商品名、販売先、取引金額等の基本的な事項が月別に記載されているものがあるか、また、それに関連した領収書や請求書等が複数あるかを確認してください。なお、確定申告書の控えについては、その写しであったとしても問題ありません。


Question: 別紙２の「５」に関連して、どのような場合に不審な点があると言えるのか。

Answer: 例えば、自らが持参した書類が何であるかを理解していない場合、質疑応例えば、自らが持参した書類が何であるかを理解していない場合、質疑応内容を紙にメモして読み上げているなど自分事のように話していない場合、売買の取引数が著しく少ない場合、第三者の指示を受けながら回している場合等が挙げられます。


Question: 別紙２の「５」に関連して、事業に関する書類が存在しない合理的な理由とは何か。

Answer: 例えば、個人事業者等であって、雑所得又は給与所得で確定申告を行っており、かつ現金授受による取引を行っているために、請求書や通帳が存在しない場合等が挙げられます。


Question: 本紙２．（３）及び別紙２の「５」に関連して、申請希望者から回

Answer: のあった事業概要について、どのような場合に不審な点があると判断すれば良いのか。のあった事業概要について、どのような場合に不審な点があると判断すれば良いのか。質疑応内容を紙にメモして読み上げているなど自分事のように話していない場合、回に著しく時間を要している場合、回に整合性がない場合、第三者の指示を受けながら回している場合等が挙げられます。


Question: 別紙２の「６」に関連して、申請希望者が質問内容に対して「分からない」と回

Answer: した場合はどのように対応すれば良いのか。した場合はどのように対応すれば良いのか。質問の趣旨を丁寧にお伝えください。それでも「分からない」との回があった場合には、事前確認を終了して、事務局の相談窓口にお問い合わせいただくか、事務局のホームページをご覧いただくようお伝えください。


Question: 別紙２の「６」に関連して、事業を実施していれば、サラリーマン、アルバイト、学生であってもチェックを付けて良いのか。

Answer: 事業を実施していれば、給付要件を満たす限りは、サラリーマン、アルバイト、学生であっても給付対象になります。そのため、事業を実施していれば、チェックを付けていただいて構いません。


Question: 別紙２の「６」に関連して、自らが、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けているのか、どのような証拠書類を保存すれば良いかを問われた場合はどのように回

Answer: すれば良いのか。すれば良いのか。今後、事務局のホームページに掲載予定の資料に記載された内容を参考に具体例をお伝えください。具体例に当てはまらない場合については、事務局の相談窓口に相談するようお伝えください。なお、登録確認機関には、申請希望者の「帳簿等の予め定められた書類の有無」や「宣誓内容等を正しく理解しているか」について、事前確認をしていただくこととしており、その宣誓内容が正しいかどうかまで、確認する必要はありません。また、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、仮に申請者の宣誓内容が事実と異なっていたとしても、責任を求めることはありません。


Question: 別紙２の「８」に関連して、どの程度不審な点があった場合に事務局に報告すれば良いのか。

Answer: 例えば、申請希望者が、「自身は給付要件を満たさない」といった趣旨の発言を行った上で、その発言を撤回して、その後に質問事項には適切に回例えば、申請希望者が、「自身は給付要件を満たさない」といった趣旨の発言を行った上で、その発言を撤回して、その後に質問事項には適切に回した場合等が挙げられます。


Question: 事前確認事項を満たさないにもかかわらず、事前確認通知番号の発行を依頼された場合はどのように対応すれば良いのか。

Answer: 事前確認事項を満たさないと申請ができない旨をご説明いただいた上で、事前確認を終了してください。


Question: 事前確認を行った申請者が、その後の審査の過程で不正な申請であったことが判明した場合、登録確認機関に責任を問われることはあるのか。

Answer: 登録確認機関は、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、自らが事前確認した申請希望者が給付要件を満たさない申請・受給を行ったとしても、その責任を負いません。ただし、故意に給付要件を満たさない申請希望者に事前確認通知番号を発行するなど不正な行為を行った場合は、この限りではありません。（そうしたことが行われているおそれがある場合には、事務局から問合せを行う場合があります）。


Question: 業務が繁忙な場合や自らの会員等ではない申請希望者から事前確認の依頼があった場合、断ってもいいか。

Answer: 自らの会員、顧問先又は事業性融資先等から求めがあった場合には、積極的にご対応いただけますようお願い申し上げます。また、自らの会員、顧問先又は事業性融資先等以外からの申請希望者から事前確認の求めがあった場合についても、可能な範囲でご対応いただけますようお願い申し上げます。なお、申請希望者の求めがあったとしても、自らが事前確認を実施できない旨を説明した上で、事前確認を行わないことを判断しても差し支えありません。その場合、申請希望者に対して、事務局が設置するホームページで他の登録確認機関を検索するか、事務局の相談窓口まで問い合わせるようお伝えください。


Question: 国からの事務手数料に加えて、申請希望者に対価（報酬）を求めてもいいのか。

Answer: 事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得ることはできません。なお、事務手数料の支払いを受けることを辞退する場合には、この限りではありません。また、事務手数料の支払を受ける場合であっても、申請希望者から申請のサポート（申請手続やWEB 申請システムの操作方法の説明等）の対価（報酬）を得ることはできますが、申請希望者の中小法人・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、当該対価（報酬）については、柔軟にご対応いただくようお願いいたします。なお、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますのでご留意ください。


Question: 融資先の子会社や関連会社は、「自らの団体の会員、顧問先又は事業性融資先等」として、確認プロセスを省略してよいか。

Answer: 登録確認機関が融資先の連結子会社として決算書を直接確認しているなどといった場合であれば、確認プロセスを省略し、電話で、別紙２の「１．及び６．～８．」のみについて確認することをもって代えても構いません。


Question: 視覚や手指等に障害がある方から事前確認の依頼があった場合は、どのように対応すればよいか。

Answer: 第三者の同伴のもとで対面で事前確認を行うなど、柔軟に対応してください。


Question: 別紙２の「３」に関連して、確定申告書の控えに税務署ではなく、青色申告会による収受日付印がある場合、これを税務署の収受日付印とみなしてよいか（所属青色申告会以外の登録確認機関が事前確認を行う場合）。

Answer: 申請者が、所属する青色申告会による「確認書※」をお持ちの場合は、青色申告会による収受日付印を税務署の収受日付印とみなすことができます。（※当該青色申告会では収受日付印を押した会員の確定申告書の全てを税務署に提出していること等を証明する書類。）


Question: 再臨界（事故の再発）の危険性はないの？

Answer: 事故を起こした原子炉では、臨界を制御する機構が失われているため、発電所に残されている燃料等が再臨界を起こさないようにコントロールすることはきわめて重要な取組です。仮に再臨界になると、希ガスと呼ばれるものが増加します。そのため、格納容器での希ガスの発生を２４時間常に監視しおり、この希ガスの発生量が安定していることから、再臨界には至っていません。こうして安定した状態が維持されているため、再臨界の可能性は限りなく低いと考えられますが、万が一再臨界が起こったとしても、ホウ酸水設備などにより、核分裂を抑制させる対策をとっております。


Question: 汚染水の処理は今どうなってるの？

Answer:
汚染水については、汚染水となる前の地下水を井戸で汲み上げたり、壁で遮るなど「汚染源に水を近づけない」ための対策を講じ、汚染水の発生量自体を減らしています。また、発生した汚染水については、複数の浄化設備によって浄化し「汚染源を取り除き」、管理された状態で貯蔵しています。
さらに、海側遮水壁の設置などにより「汚染水を漏らさない」対策も進めています。こうした「近づけない」「漏らさない」「取り除く」の３つの基本方針に基づいて、様々な対策を進めてきた結果、港湾内の環境は大幅に改善しています。


Question: 発電所は今も周辺の環境に影響を与えているの？

Answer:
発電所の敷地境界周辺にはモニタリングポストやダストモニタを設置し常時監視しております。また、燃料取り出しに向けた原子炉建屋上部でのガレキ撤去などの作業は、放射性物質の飛散を防ぎながら慎重に行っていますが、作業現場においても、放射性物質濃度をしっかりと監視しています。このように、万が一、空間線量率やダストの放射性物質濃度が異常に上昇した場合に備えて、直ちに通報・対応できる体制を構築しております。
発電所の周辺海域（港湾外）の海水の放射性物質の濃度は、世界的な飲料水の水質基準〈WHO（世界保健機関）飲料水水質ガイドライン※〉と比べても十分に低く、公衆の安全は確保され、海洋の環境は安定しているとIAEA（国際原子力機関）から評価を受けています。


Question: 地震や津波などの備えはどうなっているの？

Answer:
東日本大震災と同規模の地震や津波、さらにはそれ以上の規模の地震が発生したとしても、原子炉建屋など、重要な建物については倒壊しない健全性がコンピュータ解析などにより確認されています。また、津波対策として、仮設防潮堤の設置のほか、建屋に津波が浸入しないよう、建屋開口部の閉塞工事を進めるとともに、津波が到達しない高台のエリアに電源車等のバックアップ電源や、消防車等の注水手段を用意しています。また、津波でガレキが散乱した場合に備え、ガレキ撤去訓練（重機操作訓練）等も実施し、重層的な対策がとられています。
また、万が一に備えて福島県では、原子力発電所周辺の13市町村を対象とした広域避難計画を策定し、情報伝達手段や市町村ごとの避難先、避難ルートなどを定めています。加えて、県の計画を踏まえ、市町村においても地区別の避難先市町村及び避難施設、避難手段、避難ルート等を盛り込んだ避難計画を策定することとしており、重層的な体制を構築しています。なお、福島県及び13 市町村※は、発電所での異常発生時に直ちに通報がなされるよう、東京電力と協定を結んでおります。


Question: 燃料デブリは今どうなってるの？地中に溶け落ちていないの？

Answer: 「燃料デブリ」とは、原子炉を冷ますことができず、高温となった核燃料が溶けて、周辺の金属材料などと一緒に冷えて固まったものを指します。１～３号機の燃料デブリは、継続的な注水により、安定した状態を維持しています。なお、事故進展の解析や炉内調査の結果から、燃料デブリが原子炉建屋の底部を突き破って外部に溶け出している状態ではありません。


Question: 廃炉作業によって生じた廃棄物などはどうしていくの？

Answer: 廃炉作業に伴い発生した廃棄物については、今後の発生量を予測し、それを踏まえた保管管理計画を策定、更新しながら、適切に固体廃棄物貯蔵庫等において保管していきます。


Question: 福島第一原子力発電所は最終的にどうなるの？

Answer: 廃炉作業は完了までに３０～４０年かかる見込みですが、燃料デブリの取り出しなどにより、安全を優先しながらもできるだけ早く継続的にリスクを下げていきます。具体的な姿については、炉内の詳細な状況の把握や、廃棄物処理技術の進展など、まだまだ不確定な要素が多く、現時点でお示しすることができません。今後、さらなる調査・研究を進めながら、また、地元の方々からの御意見を伺いながら、検討を続けてまいります。


Question: 福島の生活と産業は今後どうなっていくの？

Answer:
年4月までに、帰還困難区域を除くほぼ全ての地域で避難指示が解除され、徐々に人々が戻り始め、学校や医療機関の再開、商業施設の開業など、ふるさと再生のあゆみが始まっています。帰還困難区域内についても、避難指示を解除し居住を可能とすることを目指す特定復興再生拠点区域の整備を進めるための計画制度が創設されました。双葉町をはじめとして各自治体において計画が策定・認定され、復興に向けた取組が始まっています。
さらには、浜通り地域等の産業を広域的かつ自立的に復興させていくため、新たな時代をリードする産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を進めています。具体的には、廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産等の分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組んでいます。


Question: 第二種使用等に係る拡散防止措置の確認申請は、研究開発及び産業利用の各々の事業についてどこの省に行えばよいのか。

Answer:
申請先の主務大臣は、研究開発等（遺伝子組換え実験や細胞融合実験）に係る第二種使用等においては文部科学大臣、それ以外の産業利用に係る第二種使用等においては、事業を所管する大臣となります。

経済産業省の所管としては鉱工業分野、具体的には、遺伝子組換え微生物による工業用酵素・試薬・原料の製造や、医薬品中間体等の製造が代表的なものとして挙げられます。

なお、既に、他省で産業上の使用に関する確認を受けている遺伝子組換え微生物を経済産業省の所管事業として使用する場合は、確認を受けた者と同一の者が、同一の遺伝子組換え生物等を、同一の場所、同一の工程で、同一の拡散防止措置を執り使用する場合であれば、再度確認申請する必要はありません。

経済産業省所管以外の事業分野における第二種使用等の主務官庁は以下のとおりです。判断がつかない場合は経済産業省まで問い合わせください。

主務官庁担当課室所管分野連絡先
文部科学省研究振興局ライフサイエンス課
生命倫理・安全対策室研究室内での遺伝子組換え実験等03-6734-4113
厚生労働省厚生科学課医薬品製造・遺伝子治療での使用等03-3595-2171
農林水産省消費・安全局
農産安全管理課農水産物、動物用医薬品製造の為の使用等03-6744-2102
国税庁課税部鑑定企画官酒類製造の為の使用等03-3581-4161
環境省自然環境局野生生物課
外来生物対策室上記以外03-5521-8344


Question: 研究開発利用及び産業利用の区分はどう判断したらよいのか。

Answer:
研究開発二種省令は、遺伝子組換え実験及び細胞融合実験を対象としており、遺伝子組換え生物等の商業化又は実用化に向けた使用等は対象から除外されています。同省令は、宿主、ベクター及び供与核酸の組合せが多岐に渡る、又は組合せを頻繁に変更する場合等を想定し、様々な組み合わせに包括的に対応できる枠組みとなっています。なお、同省令は、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）のガイドラインに準拠してカルタヘナ法制定前に定められた文部科学省のガイドラインをベースに策定された経緯があります。

産業利用二種省令は、宿主及びベクター並びに供与核酸の構成が特定される場合等を想定し、それに対応した拡散防止措置を執る枠組みとなっています。なお、同省令は、OECD理事会勧告に準拠してカルタヘナ法制定前に定められた経済産業省、厚生労働省、農林水産省のガイドラインをベースに策定された経緯があります。

研究開発と産業利用の二つの省令の間での区分は、原則として使用目的により区分されるものですが、これら二つの省令は、ＮＩＨ型とOECD型の各々の使用形態を考慮して拡散防止措置を定めているものであり、使用形態を踏まえて区分を行うことが適当な場合があります。区分について不明な点がある場合は、NITE又は経済産業省まで問い合わせください。


Question: 小規模培養（数ｍＬ～1Ｌ程度）でのタンパク質生産を予定しているが、少量生産において確認申請が免除されるようなケースはあるか。

Answer: 遺伝子組換え生物等の産業利用の場合、生産規模の大小にかかわらず大臣確認申請が必要となります。


Question: 販売用に保管している遺伝子組換え生物等を含む試薬を不活化し廃棄する場合でも、申請が必要か。

Answer: 「廃棄」についても、カルタヘナ法第二条三項における「使用等」に該当することから、法の規定に従って拡散防止措置を執る必要があります。また、「試薬の販売」は経済産業省所管分野であることから、経済産業大臣による拡散防止措置の確認が必要となります。


Question: 遺伝子組換え生物等を展示する場合でも申請が必要か。

Answer: 「展示」についてもカルタヘナ法第二条三項における「使用等」に該当することから、カルタヘナ法の規定に基づき拡散防止措置を執る必要があります。展示に当たっての手続等については、別途、NITE又は経済産業省に問い合わせください。


Question: 遺伝子組換え生物等を輸入して、第二種使用等しようとする場合（試薬の販売などを含む）、申請は必要か。

Answer:
輸入して使用する場合であっても、国内で第二種使用等をする場合には、カルタヘナ法の規定に従って拡散防止措置を執る必要があります。

例えば、試薬の販売の場合、産業二種省令第四条及び第五条で定める「保管」及び「運搬」に当たって執るべき拡散防止措置を執る他、譲渡（運送業者等への委託による運搬は含まず）の際には法第二十六条に基づき情報提供を行う必要があります。この他、生産工程中における使用等に該当すると判断される場合で、GILSPリスト非掲載遺伝子組換え生物の場合には、拡散防止措置の大臣確認申請も必要となります。

なお、カルタヘナ議定書締約国からの輸入の場合、同議定書の規定（第18条第2項（ｂ）参照）に基づき、施行規則様式第12（第37条第1号関係）同様の内容を表示する文書が添付されることになっているので確認してください。カルタヘナ議定書非締約国（米国等）から輸入する場合、当該文書がない場合があるので、注意してください。（30302参照）

また、拡散防止措置を執らずに輸入する場合は「第一種使用」に該当し、当該生物の使用等の承認がなされている必要があります。概要については申請マニュアルの該当部分、詳細については当該生物等の所管官庁までお問い合わせください。
遺伝子組換え生物等の輸入にあたっては、カルタヘナ法以外の法令（植物防疫法など）の規制を受ける場合があるため、注意してください。


Question: 使用しようとする遺伝子組換え微生物がGILSPリストに掲載されているものか判断する上で、どのような点に注意すべきか。

Answer:
判断の際には、宿主及びベクター並びに供与核酸がGILSPリストのものと完全に一致しない場合であっても、GILSPリスト注釈（４）、（５）等にあるように、同等なものとして扱われる場合があることに注意してください。（詳細はこちらのGILSPリストの注釈についての解説を参照ください。）
判断にあたっては、各事業所の生産業務等安全委員会において検討を行ない、その検討過程等の記録は保管してください。
GILSPリスト掲載遺伝子組換え微生物該当如何について判断に迷う場合は、NITE又は経済産業省に問い合わせください。


Question: GILSPリストに掲載された宿主及び挿入ＤＮＡを用いて遺伝子組換え微生物を作出する過程でベクターを使用しなかった場合、又はリストに掲載されていないベクターを用いて作出された微生物はリスト掲載微生物と同等なものとして扱うことはできるか。

Answer: ベクターを使用しない相同組換えの手法によって挿入ＤＮＡを宿主に直接挿入する場合であっても、ベクターを使用していないことによってリスクが増大するとは考え難いことから、宿主と挿入ＤＮＡがGILSPリストに掲載されていれば、GILSP遺伝子組換え微生物に該当します。


Question: 法第十三条に基づく確認申請をしたいが、どの程度で生産等が可能となるのか。

Answer: 申請手続の手順については、こちらのページにまとめており、標準処理期間についても整理していますのでそちらをご確認ください。


Question: 設計段階での拡散防止措置の大臣確認申請は可能か。

Answer: 拡散防止施設設計段階での大臣確認申請も可能としております。この場合、設備完成次第、設計と実際の設備が同一であるか否か図面等により確認することとしています。なお、申請は可能ですが、大臣確認は当該拡散防止施設の施工完了後になります。


Question: 一度に複数の遺伝子組換え微生物による申請を検討しているが、共通する資料は一つにまとめてもよいか。

Answer:
共通資料をまとめた申請方法として「合併申請」又は「一括申請」があります。
詳しくは、「大臣確認申請手続の種類（個別確認（個別、一括、合併）、包括確認）」を参照いただき、不明な点はNITEにご相談ください。


Question: 賃貸施設で生産を行う場合、どのような手続が必要か。

Answer:
賃貸契約書の写しを申請書に添付する必要があります。

さらに、
・事故時の責任の所在が明確になっていること
・申請内容の通知等により、遺伝子組換え生物等を使用していることについて貸主が把握していること
が必要となるため、上記について、契約書中で明記されていない場合は、別途申請書中に記載していただき、貸主への申請内容の通知は記録に残る形で行ってください。

例）遺伝子組換え生物等の種類と必要な拡散防止措置の内容を通知する、など。

イ．遺伝子組換え微生物（宿主、ベクター及び供与核酸）


Question: 微生物の病原性等について、どのような調査を行えばよいのか。

Answer: 微生物の病原性等は、使用する微生物の属する分類学上の種の生物について、「申請マニュアル」のIII．第３章第３節８．にある参考文献等の情報を利用して、主要な動植物及びヒトに対する病原性の有無を調査します（その際、根拠として参照したデータベース等を申請書等に明記してください）。これらについては調査時における最新の情報を用いる必要があります。


Question: 不活化した遺伝子組換え生物等を含む排水の処理に規制はあるのか。

Answer: 不活化した遺伝子組換え生物等を含む排水の処理についてはカルタヘナ法の適用外となります。処理水の性質に応じて他法令での規制を確認し、適切に処理してください。


Question: 作業区域内に他の実験で使用する設備が設置されていてもよいか。

Answer: 問題ありません。設備を併用する際には、遺伝子組換え生物等の取り違えやクロスコンタミネーションにご注意ください。また、大臣確認を受けた拡散防止措置に影響しないようにしてください。


Question: NITEの事前相談を受ける必要はあるのか。

Answer: 経済産業省では、産業二種使用等の審査等に微生物等に関する専門的な知見を有するNITEを関与させることにより、効果的・効率的に法執行を行う体制を構築しています。申請に当たってはNITEの事前相談を受けていただくようお願いします。


Question: NITEの事前相談は有料か。

Answer: 事前相談、審査含め、全て無料です。


Question: NITEの事前相談ではどのような資料が必要か。（解説等）

Answer: NITEへの事前相談や確認は、基本的に申請書のドラフト（産業利用二種省令に規定される様式に必要事項を記入）を作成して、依頼してください。申請書作成にあたっての不明点についての相談等も可能です。


Question: 申請資料を電子メールに添付して送付する場合のサイズ制限は何ＭＢまでか。

Answer: 一つの電子メールにつき、添付ファイルは10ＭＢ以下とし、10ＭＢを超えるファイルは分割してください。申請資料を受け取り次第、NITEから受領確認の連絡を行っていますが、1週間以内に連絡がない場合は、電話で問い合わせください。（ＴＥＬ：03-6647-4668）。


Question: 事前相談は対面で行う必要があるのか。

Answer: NITEへの事前相談はメール、電話等で行っており、対面で行う必要はありません。


Question: 申請資料の提出から確認通知の発行にかかる期間はどれくらいか。

Answer:
経済産業省及びNITEによる審査、及び確認通知の発行は、e-Gov電子申請を利用された場合の標準処理期間は３週間となります（書面申請の場合は４週間）。なお、標準処理期間は、あくまで申請の処理にかかる期間の「目安」を定めたものであり、必ず標準処理期間内に大臣確認書が発出されるとは限りません。また、申請を補正するための期間は、標準処理期間に含まれません。宿主等の性質から判断が技術的に難しく、審査に当たって学識経験者の意見聴取等を行う必要がある場合もこの限りではありません。

なお、包括確認申請では必要に応じて原則現場確認を行うため、標準処理期間は、現場確認終了後3週間以内を目途としています。


Question: どのような申請案件が産業構造審議会での審議の対象となるのか。

Answer:
拡散防止措置がGILSP区分の遺伝子組換え微生物以外（カテゴリー1の遺伝子組換え微生物または宿主が動物・植物の場合）は、産業構造審議会での審議が必要となります。ただし、カテゴリー1の遺伝子組換え微生物または宿主が動物・植物の場合であっても、宿主・ベクター及び拡散防止措置が過去に大臣確認された申請と同一で挿入ＤＮＡのみが異なるものの場合、又は遺伝子組換え動物であって宿主がカイコとなる場合は、原則として産業構造審議会での審議の対象外となります。

また、GILSP区分であっても、過去に審査実績のない宿主を使用する場合などには、産業構造審議会への意見聴取が必要となることがあるため、あらかじめ産業構造審議会の審議対象であるか確認したい場合は、事前にNITEにご相談ください。


Question: 経済産業省及びNITEでの審査となるのか産業構造審議会での審議が必要となるのかは、いつ判明するのか。（解説等）

Answer: ＮＩＴＥへの事前相談の段階で、経済産業省との協議の上、判断することとなります。あらかじめ把握したい場合は、事前にNITEにご相談ください。


Question: e-Gov電子申請はどのように利用すればよいのか（解説等）

Answer: e-Gov電子申請の利用にあたっては、e-Govアカウント（GビズIDや他認証サービスはご利用いただけません）を作成し、専用のソフトウェアをダウンロード・インストールする必要がありますのでご注意ください。NITEで簡易手引き「e-Gov電子申請によるカルタヘナ法第二種使用等拡散防止措置確認申請のしかた」（https://www.nite.go.jp/data/000118849.pdf）を紹介しております。


Question: e-Gov電子申請で入力する「申請者情報」と「連絡先情報」にはそれぞれ誰を入力すれば良いか。（解説等）

Answer: 「申請者情報」には申請書に記載した企業の代表者の情報を、「連絡先情報」には、e-Gov申請手続をする担当者の情報をそれぞれ入力してください。


Question: 申請者情報で「法人」と「個人」の選択欄があるが、公的機関の場合はどちらを選択すれば良いか。（解説等）

Answer: 公的機関でも固有の法人番号を取得している場合は法人の選択が可能です。固有の法人番号を有しない場合は、個人を選択して入力してください。


Question: 社内パソコンへの電子申請アプリケーションのインストールができない場合はどうすれば良いか。（解説等）

Answer: 電子申請アプリケーションのインストールが出来ない場合は、従来通り書面による申請が可能です。社内決裁等を行い、代表者の公印を押した上で、郵送で経済産業省へお送りください。


Question: 電子申請に必要な「個別認証情報（利用ID、パスワード）」はどのように発行されるか。（解説等）

Answer: 電子申請に必要な個別認識情報（IDパスワード）は、発行した情報を経済産業省とNITEで共有するため、申請をする書類（申請書や変更届）の内容を確認させていただいた際（申請等の直前）に発行しております。


Question: 申請書や変更届の受理状況はどうすれば確認できるか。（解説等）

Answer:
申請や届出が受理されたかの確認はe-Govマイページの「申請案件に関する通知」や対象案件のステータス情報をご確認ください。
なお、申請書記載事項変更届、GILSP告示への掲載希望届、包括申請の使用実績報告届については、e-Gov電子申請から届出を行い、経済産業省が受理した時点で手続が完了となります。


Question: 各届出様式の表紙にある「届出者」に該当する者はだれか。（解説等）

Answer: 各届出様式中「届出者」については、申請の際に申請書に記載した「責任者」名（事業所の長等）を記載してください。


Question: 宿主を酵母と大腸菌とする包括確認を行いたいが、申請書は一つにまとめてもよいか。

Answer: 原則として、一つの申請において宿主として記載できるのは、同一属までとなります。異なる属であっても同一の拡散防止措置を執るものであれば、一つにまとめて申請することも可能です。


Question: 包括確認した宿主株を改造して使用することは可能か。

Answer:
宿主に使用するものとして特定した株を改造することは、大臣確認した株とは異なる株と見なされるため、外来遺伝子を含まない欠損等の改造であっても使用はできません。ただし、病原性がないことや長期の利用実績から安全性が高いと判断されるEschierichia coli B株及びK12株については「由来株」も含めて記載できること、大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物（GILSPリスト）で株レベルの特定をせず種全体又は「由来株」としてまとめた記載をしているもの（※）についてはその整理に則して宿主を記載することを認めることとしており、株レベルの特定をせず申請することが可能となっています。

※具体的には、大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物（GILSPリスト）の「注釈（３）」に記載されている宿主が対象となります。詳細については、経済産業省の以下のＵＲＬにてご確認ください。

「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/gilsp-list.html#meti-gilsp

（参考）「第二種使用に係る大臣確認手順及びチェックリスト（令和3年1月22日）」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/checklist_2_attach.pdf


Question: 自社に複数の事業所がある場合、「3件以上の確認実績」は会社全体の確認実績件数でよいか。

Answer:
通知の「第２ 包括確認申請手続の申請者要件（１）」にある確認・使用の実績は、申請者（法人単位）を基準として評価することとしています。
また、件数は、遺伝子組換え生物等の種類の件数になります。（例えば、一括申請により一度の申請で3種類の遺伝子組換え微生物の使用に係る確認を受けた場合は、3件となります。）


Question: 「遺伝子組換え微生物取扱い経験者」に求められる要件として、遺伝子組換え微生物の取扱業務その他これに類する業務に３年以上従事」とあるが、「その他これに類する業務」にはどういったものが含まれるのか。

Answer: 「その他これに類する業務」には、例えば、安全委員会の事務局業務が含まれます。生産等の従事経験がない場合でも、安全委員会審議に参加し、遺伝子組換え技術等に十分な知見を有していれば、「遺伝子組換え微生物取扱い経験者」とみなされます。


Question: 安全委員会に配置する者の遺伝子組換え微生物の取扱い経験年数は、自社のみでの経験か。大学等での学生実験は含められないのか。

Answer:
遺伝子組換え微生物の取扱い経験年数は、他社での経験も含めることが可能です。その場合、審査の際に他社での経験について履歴書等で確認させていただく場合があります。
なお、学校教育法で定められた学校（大学等）における経験は、産業利用における従事経験年数に含めることはできません。


Question: 安全委員会で判断が難しい供与核酸について、経済産業省やＮＩＴＥに相談してから判断してもよいか。

Answer:
包括確認申請手続は、十分な知見や経験を有する事業者を対象にしたスキームであり、そのような事業者の安全委員会で判断が困難な場合には、基本的に個別申請いただく必要があると考えていますが、不明な点等があればＮＩＴＥ又は経済産業省までご相談ください（ただし、ＮＩＴＥ又は経済産業省で判断を行うことはありません）。

なお、通知の第5に「使用する供与核酸がＧＩＬＳＰの基準を満たすことについて経済産業省による明示的な事前の確認が必要な場合」とありますが、単に安全委員会での判断が難しいとの事情は、「明示的な事前の確認が必要な場合」には該当しません。


Question: 審査時に行われる現場確認はいつ頃、どのような内容で行われるのか。

Answer: 原則、審査に併わせて行います。現場確認については、申請マニュアルのIII．第３章第２節２．又はこちらをご確認ください。


Question: 包括確認を受けたベクターについて、遺伝子組換え生物等を構築する過程において構成要素を置換・欠失させて使用することは可能か。

Answer:
包括確認申請手続においては、包括確認を受けたベクターに存在するプロモーター、ターミネーター、エンハンサー、生理活性を有しないリンカー、アダプター、クローニングサイト、スペーサー、オペレーター、シャイン・ダルガーノ配列及び耐性マーカー等を置換、欠失又は変異導入処理を行うことは可能です。

ただし、ただし、申請様式第一備考１７aに定められているＧＩＬＳＰの基準を満たすものに限ります。特に、構成要素を置換・欠失させた部位については意図しない性質の発現がないことを確認してください。


Question: 包括確認を複数受けている場合は、生産実績の報告書はどのように提出するのか。（解説等）

Answer: 一つの報告書には一つの大臣確認が対応しています。このため、包括確認を複数受けている場合は、大臣確認を受けた分だけ報告書を作成してください。


Question: 包括確認を受けた範囲での生産をしなかった場合であっても、生産実績の報告は必要か。

Answer: 生産の有無にかかわらず、報告書は毎年度終了後速やかな提出が必須となります。提出方法等はこちらをご確認ください。


Question: 申請した内容と異なる目的で生産物を使用する場合、再度、大臣確認申請が必要か。

Answer:
①　経済産業省所管の分野内で使用目的を変更する場合
②　他省庁に申請済みの遺伝子組換え生物等を、経済産業省所管の分野で使用する場合
③　経済産業省に申請済みの遺伝子組換え生物等を、他省庁所管の分野で使用する場合
① 使用目的が異なっても、遺伝子組換え生物等及び拡散防止措置に変更がなければ、再度、大臣確認申請をする必要はありません。

② 産業利用二種省令に基づく大臣確認を他の省庁で受けているものについては、遺伝子組換え生物等及び拡散防止措置に変更がなければ、経済産業大臣に再度、確認申請をする必要はありません。なお、研究開発二種省令に基づき文部科学大臣が確認した遺伝子組換え生物等は、執るべき拡散防止措置が異なってきますので、改めて経済産業省に申請が必要となります。

③ 他省庁所管分野については、担当省庁にお問い合わせください。

なお、経済産業大臣の確認を受けた際の申請資料及び大臣確認書の写しの提出でもって対応可能な場合があります。ただし、その場合であっても、包括確認申請手続により拡散防止措置の確認を受けている場合には、使用する供与核酸について事前に確認を受けていることを求められることがあります。その際は、包括確認申請手続の「使用実績等報告届」の「その他」欄に「使用する供与核酸のGILSP基準該当性事前確認」と記載した上で、各欄に必要事項を記載し関連資料（個別確認申請の際と同様）と併せて経済産業省に提出いただくことで、使用する供与核酸のＧＩＬＳＰ基準該当性の確認を経済産業省で行います。提出に当たっては、NITEに事前相談してください。


Question: 確認済みの遺伝子組換え微生物に、産生される物質の機能上の基本的性質に著しい変化をもたらさないような軽微な改造を行う場合であっても再度申請を行う必要があるか。

Answer: GILSP遺伝子組換え微生物の改変で、経済産業省GILSP告示注釈（４）又は（５）に該当するベクター及び挿入DNAの改変の場合であって、かつ産生される物質の機能上の基本的性質に著しい変化が認められず、また、病原性や増殖能を高めることがない場合には変更届の対象とし、その他の場合は再申請となります。また、当該改変による安全性等の変化の有無については組織内の安全委員会で適切に確認を行い、確認結果等は適宜適切に保存しておく必要があります（変更届提出時や立入検査時に確認を求める場合があります）。


Question: 第二種使用等の確認を受けた後、宿主や挿入ＤＮＡ由来生物の学名等が分類学上の見直し・技術進歩等に伴って変わった場合にはどのような手続が必要か。

Answer: 分類学上の名称の変更についての手続は不要です。なお、新たに病原性への関与が確認された場合などは、速やかにNITE又は経済産業省までご連絡ください。


Question: 過去に安全委員会で安全と判断したものが、病原性を持っていたことが判明した。どのような手続が必要か。

Answer: 判明した時点で速やかにNITE又は経済産業省までご相談ください。


Question: 申請書に記載した生産予定数量を大幅に超過した場合、どのような手続が必要となるのか。

Answer: 拡散防止措置に変更がない場合は、新たな手続は不要です。ただし、設備規模等を変更する場合は、その内容により、軽微な変更手続、もしくは再度の大臣確認申請が必要となることがあります。変更手続か、再申請が必要かについては、申請マニュアルの「III．第３章第５節 拡散防止措置等の変更に係る変更届の提出又は再申請」またはこちらをご確認ください。また、NITE又は経済産業省までお問い合わせください。


Question: 遺伝子組換え生物等は過去に大臣確認済みであるが、施設を移転することになった場合は、再度、大臣確認申請が必要となるのか。

Answer: 使用場所が異なれば拡散防止措置も変わることから、再度、大臣確認申請が必要となります。なお、GILSPリストに掲載された遺伝子組換え微生物に該当する場合には、大臣確認申請は不要です。


Question: 過去に確認を受けたものでGILSPリストに掲載されたもののうち、確認を受けているものとは異なる設備を利用して生産しようとする場合の取扱い。

Answer: GILSPリストに掲載された遺伝子組換え微生物を使用する場合には、拡散防止措置は必要ですが、当該措置について法第十三条に基づく拡散防止措置の大臣確認申請は必要ありません。


Question: 安全委員会の構成員を変更する予定だが、どのような手続が必要か。

Answer: 安全委員会の構成員の変更については、手続は不要です。


Question: 研究開発された遺伝子組換え微生物をすぐに産業利用したいが、研究時に社内委員会で審議されているものを、産業利用にあたってもう一度審議をする必要があるのか。

Answer: カルタヘナ法における使用等の判断は、最新の科学的知見に基づいて行われる必要があり、また研究開発段階と産業利用段階では求められる拡散防止措置が異なってくることもあることから、研究開発時等に審議されたものであっても、産業利用前に改めて執るべき拡散防止措置等について審議してください。


Question: 労働形態の多様化が進み、同じ事業所の中に社員、派遣労働者、請負労働者が混在しているが、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づく教育、情報の提供等、事業者が労働者に対して実施しなければならない事項に違いがあるのか。

Answer: 労働形態の種類に関係なく、遺伝子組換え生物等の使用等に係る全ての労働者に対して教育するよう努める必要があります。例えば、遺伝子組換え生物等を使用して製品を製造する現場で従事する労働者に対しては遺伝子組換え生物等の特性や必要な拡散防止措置等について、また、遺伝子組換え生物等を含む製品を販売する現場に従事する労働者に対しては前述の内容のほか、法第二十六条に基づく情報提供に関して事業者は教育するよう努めてください。


Question: 大臣確認後に使用実績等を報告する必要があるか。

Answer: 個別確認を受けた申請については、現在、使用実績等の報告を求めていません。包括確認を受けた申請では、毎年度終了後速やかに、使用実績等を報告する必要があります。包括確認申請手続の詳細については申請マニュアルの「III．第３章第２節２．包括確認申請手続」（またはこちら）を、包括確認における使用実績の報告については、同「第６節　包括確認申請手続利用時の使用実績等の報告」（またはこちら）をご確認ください。


Question: カルタヘナ法の最新の情報は、どこに掲載されているか。（解釈等）

Answer:
経済産業省所管分野の第二種使用等については、経済産業省及びNITEが以下のホームページを通じて情報提供・発信しています。

経済産業省：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/anzen-shinsa2.html
NITE（カルタヘナ法執行支援）：　https://www.nite.go.jp/nbrc/cartagena/index.html
なお、バイオセーフティに関する情報を一元的に収集、提供する情報基盤として、日本版バイオセーフティクリアリングハウス（J-BCH）のホームページを環境省が設けています。（https://www.biodic.go.jp/bch/）

このサイトでは、カルタヘナ議定書やカルタヘナ法の内容、カルタヘナ法に基づいて日本国内で使用が認められているＬＭＯのリスト等の情報を提供しています。

カルタヘナ法関係省庁の情報についても、原則として当該J-BCHに掲載することをもって情報提供を行うこととしています。ただし、第一種使用等をする遺伝子組換え生物等の生産、流通等を所管する観点から、あるいは第二種使用等を行う者の業を所管する観点等から、個別に情報を提供する必要があると認められる場合は、関係省庁のホームページ又は文書等により個別に連絡等を行うことがあります。

また、国外で使用されているＬＭＯの種類など国際的な情報については、カルタヘナ議定書に基づいて設けられるＢＣＨ（バイオセーフティクリアリングハウス：ＬＭＯに関する情報交換のためにカルタヘナ議定書事務局が運営するサイト）があります。(https://bch.cbd.int/)


Question: 法規制の対象外であるセルフクローニングやナチュラルオカレンス等に該当するか否かの判断はどのように行ったらよいのか。

Answer:
セルフクローニング、あるいは、ナチュラルオカレンスに該当するか否かの判断については、科学的な根拠が必要です。根拠としては、
①査読のある論文に公表されている
②学会のポジションペーパー等、複数の専門家により根拠のあるものとして紙面にまとめられている
③関連する国の審議会、検討会等において、複数の専門家によりコンセンサスが得られている
のいずれかに該当することが必要です。セルフクローニング、ナチュラルオカレンスの判断は、個別に検討が必要な場合が多いと考えられることから、具体的な事例についてはNITE又は経済産業省まで照会してください。なお、一義的には上記に基づき事業者自身でまずご判断いただく必要があります。その際、事業所内組織として設置されている生産業務等安全委員会にて検討を行ない、その判断根拠、検討経過の記録を保管してください。
また、本法におけるセルフクローニング、ナチュラルオカレンスと食品衛生法又は飼料安全法におけるセルフクローニング、ナチュラルオカレンスとは考え方や判断基準が異なることからそれぞれの所管官庁に問い合わせてください。


Question: カルタヘナ法の対象である遺伝子組換え生物等に該当するか否かの判断は、構築過程で使用した技術で判断するのか、最終的に構築された生物で判断するのか。また、セルフクローニング、ナチュラルオカレンスに該当するか否かの判断を行う場合はどうか。

Answer:
産業利用する株がカルタヘナ法に該当するか否かの判断は、最終的に構築された生物等が法第２条に定義される生物であるかで判断するものとなります。セルフクローニング、ナチュラルオカレンスであることを判断する際も同様ですが、併せて科学的な根拠も必要となります。（30201参照）
なお、セルフクローニング、ナチュラルオカレンスに該当する株であってもカルタヘナ法施行規則第２条で定める技術を利用して構築する場合、構築過程は省令で定める拡散防止措置を執り使用するものとなります。


Question: ゲノム編集技術を利用して変異を加えた生物は、カルタヘナ法の対象である遺伝子組換え生物等に該当するのか。

Answer:
ゲノム編集技術を使用する場合で、構築の過程で細胞外で加工した核酸を移入したものの、最終的に得られた生物には移入した核酸又はその複製物が残存しないことが確認できた場合、その生物そのものはカルタヘナ法の規制対象である遺伝子組換え生物等には該当しませんが、当該生物を拡散防止措置の執られた施設（いわゆる「閉鎖系」）で使用する場合には、遺伝子組換え生物等を使用する場合と同様の拡散防止措置を当該生物の特性に応じて執っていただくことをお願いしています。

また、開放系で使用する場合は別途情報提供をお願いしています。なお、ゲノム編集の過程で移入した核酸又はその複製物が残存していないことが確認できるまでの間は、当該生物は遺伝子組換え生物等に該当します。

いずれの場合も、詳細は以下のホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/cartagena/detailed_info/genome.html


Question: 遺伝子組換え生物等を無償でやりとりする場合や輸出入の場合は、どのような扱いになるのか。

Answer: 遺伝子組換え生物等のやりとりは、有償、無償の別、また国境を越えるやりとりかどうかに係わらず、譲渡・提供等に該当することから、カルタヘナ法に基づく情報の提供を行う必要があります。また、拡散防止措置を執るか否かに応じて、それぞれカルタヘナ法の第一種使用、第二種使用で求められる措置を執ってください。


Question: 議定書非締約国（米国等）から研究用試薬を輸入販売することを計画している。その試薬は遺伝子組換え生物等が含まれている（残存している）可能性があると考えられたが、製品カタログ等にはそのような記載が見当たらない。このような場合にはどうしたらよいか。

Answer: 非締約国（米国等）から試薬等の輸入・販売を計画している場合であっても、その試薬等の製法に関する情報（組換え技術の使用の有無、遺伝子組換え生物等の残存の有無、不活化処理条件など）や、輸送・保管・表示・環境への拡散防止処置の有無・方法などを輸入元に確認してください。


Question: 第二種使用等を想定して、遺伝子組換え生物等もしくは遺伝子組換え生物等を含む製品（試薬など）を海外に輸出するには、どのような手続が必要か。

Answer:
輸入国がカルタヘナ議定書締約国である場合、法第二十七条の規定に従い、輸出の通告を行う必要があります。ただし、当該輸入国が定める拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして輸出する場合には当該通告は不要となります。この場合であっても、第二十八条で定める「輸出の際の表示」が必要となります。輸出の際の表示の内容及び方法は、施行規則第三十七条で定められています。

上記に該当する場合や、輸出先がカルタヘナ議定書非締約国である場合を含め、施行規則第三十六条第一号に該当する場合は通告は不要となります。

（参考）輸出の通告の適用除外（施行規則第三十六条）
一　議定書の締約国以外の国に遺伝子組換え生物等を輸出する場合
二　輸入国において当該輸入国が定める基準に従い拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
三　輸入国において食用、飼料用又は加工用に供されるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
四　輸入国が議定書第十三条１（ｂ）に掲げる事項に該当するものとして議定書第二十条に規定するバイオセーフティに関する情報交換センターに通報している輸入に該当する遺伝子組換え生物等を輸出する場合
五　輸入国にとって最初の遺伝子組換え生物等の輸入に該当しない遺伝子組換え生物等を輸出する場合
　申請マニュアル「I.カルタヘナ法の概要」の「輸出入の留意点」も併せてご確認ください。


Question: 遺伝子組換えバキュロウイルスをカイコに又は昆虫細胞に感染・増殖させて、目的タンパク質を生産させる場合のカルタヘナ法規制上の取扱い如何。

Answer:
遺伝子組換えバキュロウイルスをカイコ又は昆虫細胞に感染・増殖させる行為は、カルタヘナ法の規制対象である遺伝子組換え生物等の使用等に該当することから、法の規定に従って使用等を行う必要があります。なおカイコに感染させる場合、遺伝子組換えバキュロウイルスがカイコの細胞中に移転しただけで、カイコ自身の核酸に外来の核酸が移入されるわけでないため、カイコそのものは遺伝子組換え生物等には該当しません。

しかしながら、当該組換えバキュロウイルスの拡散を防止する観点から、それを保有しているカイコ自体の拡散防止措置を執って使用することが重要であり、事実上、カイコの逃亡防止措置や排泄物等の管理が必要となります。

また、生産するタンパク質には当該組換えバキュロウイルスが残存しないように精製することが必要です。

なお、アフィニティ精製を経たもの（注）については、当該バキュロウイルスが残存しないことが学術論文においても示されており、当該タンパク質を含む試薬をカルタヘナ法規制非対象品として扱うことができます。

ただし、膜タンパク質の生産の場合には、タンパク質精製時にウイルス粒子を取り除く工程を含めるようにしてください。また、感染性試験の実施等により当該工程によって実際にウイルス粒子が除去されることを確認してください。その他のものについては遺伝子組換えバキュロウイルスが残存している可能性があると考えられます。このため、事業者が任意で経済産業省に対し遺伝子組換えバキュロウイルスが残存していない（カルタヘナ法規制非該当品である）ことの確認を求める場合、基本的に感染性試験でネガティブであることを示す結果が出た場合に限って確認することとします。

（注）ターゲット分子と特異的かつ可逆的に結合する分子の反応を利用して、ターゲット・タンパク質あるいはその複合体を分離・精製する手法です。ターゲット・タンパク質の分離後の洗浄工程含め、適切に精製が行われているものに限ります。


Question: トランスポゾンを利用した遺伝子組換え技術を用いて、カイコの染色体へ外来核酸を挿入し、タンパク質を生産させた場合の取扱い。

Answer: 外来核酸がカイコの染色体に組み込まれていることから、そのカイコ自身が遺伝子組換え生物等となります。


Question: 遺伝子組換えウイルスを使用して分化誘導を行った研究・検査用細胞試薬中の遺伝子組換えウイルスの残存如何はどのように判断すべきか。

Answer:
以下が確保されている場合には、残存していないと使用者自身で判断して結構です。

分化誘導に使用する遺伝子組換えウイルスには生物多様性及び人の健康に影響を及ぼす遺伝子が組み込まれていないこと（分化誘導を目的とする挿入遺伝子はこれに該当しない）。
当該細胞が、法第2条に規定する「生物」に該当しないこと。
ウイルス粒子が残存していないことや検出限界以下となっていることが、合理的な根拠により推察・判断できる複数回の洗浄が行われていること。
非増殖性であること（増殖能を喪失する遺伝子改変がなされていること。また、当該細胞への感染後、感染性ウイルス粒子が出現しないことが合理的に説明可能であること）。
感染性試験を実施して、残存していないことを確認することが望ましい（上記工程を経た上で、更に過去の同種の細胞試薬の生産等から得られた知見・経験の蓄積により残存していないと判断できる場合には、必ずしも感染性試験まで実施する必要はありません）。
研究・検査用試薬としての使用に限られること（ex vivo遺伝子治療等医療目的で使用するものについては厚生労働省が示す考え方に従うこと）。
求められた場合には適切に説明できるよう、根拠資料等を管理・保管しておくこと。
染色体の遺伝子組換えを行った当該細胞試薬を法第2条に規定する生物に移植し、当該生物内で生着する場合、当該生物は細胞外で加工した核酸を有することになり、カルタヘナ法規制の対象である遺伝子組換え生物に該当すると考えられる。この為、当該細胞試薬がそのような形で使用される可能性がある場合には、譲渡の際に、移植後の生物は遺伝子組換え生物に該当し、カルタヘナ法の規定に従って適切に使用する必要がある旨情報提供すること。
なお、新たな科学的知見等が得られた場合、必要に応じて見直しを行います。判断に困る場合には、NITEまでご相談ください。


Question: 開示請求ができる人はどんな人ですか？

Answer: 情報公開法では「何人も…行政文書の開示を請求できる。」とされており、国内外を問わず、個人や法人のほか、社団等も開示請求ができます。


Question: 開示請求ができる文書とはどんなものですか？

Answer:
情報公開法では「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録...であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」とされています。つまり、経済産業省の職員が公的立場において作成又は取得し、経済産業省の組織において、業務上必要なものとして利用又は保存されている状態で、保持しているものが対象になります。
なお、電磁的記録には、電子的方式で作られたいわゆる電子情報の記録、録音テープ、ビデオテープなどが含まれます。


Question: 対象となる経済産業省関係の機関はどこですか？

Answer:
経済産業省本省のほか外局である資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁や地方支分部局も対象となります。
具体的な対象行政機関


Question: 開示請求の方法を教えてください。

Answer:
開示請求をするには、開示請求する行政文書1件（※）ごとに開示請求書に必要事項を記入（開示請求書の記載上の注意事項はこちら）し、各行政機関の情報公開窓口に提出してください。
（※）基本的には開示請求は1行政文書ごとに行うこととしています。ただし、一つの行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書を1の開示請求によって行うときは、当該複数の行政文書を1件の行政文書とみなします。
なお、提出方法は、窓口への持参のほか、郵送による提出も行うことができます。（FAXによる開示請求は出来ません。）


Question: 費用はどれくらいかかりますか？

Answer:
開示請求する行政文書1件につき、開示請求手数料として300円が必要です。
その他に、実際に行政文書を閲覧等をする際には、開示実施手数料として実費の範囲内の費用（政令手数料）が必要となりますが、これは行政文書の開示の方法や、行政文書の量によって異なります。
なお、開示請求手数料として納付した額（300円）は、開示実施手数料から控除されます。
また、写しの送付を希望する方は、郵便切手が必要になります。


Question: 費用はどのように支払うのですか？

Answer:
収入印紙によって納付します。
なお、情報公開窓口に直接来所いただいた場合には現金納付も可能です。（ただし、特許庁は、別に定める納付書で日本銀行に納付してください。）


Question: 開示・不開示の決定までどのくらいかかるのですか？

Answer:
開示請求された文書が開示できるかどうかについて、開示請求書が情報公開窓口に到達した翌日から起算して30日以内に決定し、その後にその旨を書面でお知らせします。ただし、開示請求された文書が大量な場合などはこの期間が延長されることもありますが、その場合はその旨の通知を書面で連絡いたします。
なお、開示請求書の記載事項に関する補正が行われた場合には、 当該補正に要した日数はこの30日間という期間には算入されません。（開示決定等に関する注意事項）


Question: 実際に行政文書を見ることができる時期はいつ頃になりますか？

Answer: Q7にもあるように、開示決定等が行われた後にその旨を連絡する書面が送付されます。その書面等に開示できる日時や開示の実施方法が記載されていますので、通知があった日から30日以内に、その中から開示請求者が希望する日時や方法を選択して開示実施申出書を提出してもらうことになります。


Question: どんな情報を見ることができるのですか？

Answer:
情報公開法に定められている不開示情報が記録されていない限り、原則として開示されます。不開示情報に該当するか否かは、開示審査基準にしたがって判断します。
不開示情報
特定個人を識別できる情報（個人情報）
法人等の正当な利益を害するおそれのある情報（法人情報）
国の安全を害する、諸外国等との信頼関係を損なうおそれのある情報（国家安全情報）
公共の安全と秩序維持に支障を及ぼすおそれがある情報（治安維持情報）
行政機関の相互間・内部の審議・検討等に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性を不当に損なうおそれのある情報（審議・検討情報）
行政機関の事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報（行政運営情報）


Question: 決定の内容に不服があるときはどうすればいいのですか？

Answer:
開示決定等に不服があるときは、行政不服審査法令の規定により、その決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、当該開示決定等をした各行政機関の長が経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、特許庁長官又は中小企業庁長官である場合、これらの長宛てに審査請求を行うことができます。電力・ガス取引監視等委員会事務局長及び地方支分部局の長による開示決定等に不服があるときは、その上級行政庁である経済産業大臣宛てに審査請求を行うことができます。
審査請求を受けた上記の各行政機関の長は、情報公開法の規定により、原則、総務省情報公開・個人情報保護審査会に当該開示決定等の妥当性について諮問し、その答申を踏まえて裁決することになります。ただし、審査請求を受けた行政機関の長が審査請求が不適法である、又は審査請求の内容を全部認容すると判断した場合、情報公開・個人情報保護審査会に諮問することなく、却下又は認容の裁決を行うこととなります。


Question: 特殊法人等の情報も公開対象とされるのですか？

Answer:
独立行政法人、特殊法人等を対象とする独立行政法人等情報公開法が平成14年10月1日から施行されました。
行政機関の場合と同様に、誰でも、独立行政法人等に対して法人文書の開示を請求することができます。開示請求された法人文書は、不開示情報が記録されている場合を除いて、開示されます。
また、独立行政法人等は、情報提供を行うこととされています。
この法律により、独立行政法人等の諸活動を国民に説明する責務が全うされることになります。


Question:
どのような文書が、計量法で禁止する非法定計量単位による取引又は証明に用いられた文書に該当するのか。
（計量法第２条第２項関連）

Answer: 生産活動や営業活動を行う上で、図面、仕様書、取扱説明書、カタログ等様々な文書類が使用されている。これらについて、取引又は証明に当たるものと、当たらないものを文書の種類から整理すると、おおよそ次のようになる。


Question:
（関係会社、協力会社等のグループ会社が一体となって業務を行っている場合）グループ内で取り交わす契約書や仕様書は取引又は証明に該当するのか。
（計量法第２条第２項関連）

Answer: 「有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為」であれば、法人間の取引であればグループ内であっても取引又は証明に該当する。


Question: 社内管理のために行う計量について非法定計量単位を用いることは可能か。（計量法第２条第２項関連）

Answer: 社内管理のために行った計量であって、「公に又は他人に事実が真実である旨を表明すること」に該当しないものは、計量法で禁止する非法定計量単位による証明には該当しない。


Question:
貸しビル、アパート、分譲マンション等その他集合住宅において一括して水道、温水、灯油、熱、電力等の供給事業者へ支払った料金等を各室の使用量に応じて配分するために用いられるメーター（子メーター）は、取引又は証明上の計量に使用されている計量器に該当するか。
（計量法第２条第２項関連）

Answer:
料金徴収の算定根拠として子メーターの計量値を使用しているのではあれば、賃貸か分譲かに係わらず、当該子メーターは、取引又は証明上の計量に使用されている計量器に該当する。
このため、当該子メーターは、検定に合格したものであり、かつ、検定の有効期間内のものである必要がある。
他方、料金徴収の算定根拠として子メーターの計量値を使用せず、例えば面積で按分して料金を徴収するような場合であれば、その際に使用される子メーターは、取引又は証明上の計量に使用されている計量器には該当しない。


Question:
法定計量単位と非法定計量単位が併記された計量器又は切り換え可能な計量器を販売することは可能か。（計量法第９条第１項関連）

例：摂氏・華氏（温度計）、Pa・ｂａｒ・ｐｓｉ（圧力計）、メートル・インチ（身長計、ものさし）、キログラム・ポンド（体重計）など

Answer:
非法定計量単位による目盛又は表記を付した計量器の販売及び販売の目的での陳列は禁止されている。
たとえ、非法定計量単位による目盛又は表記に加え、法定計量単位による目盛又は表記を併記したとしても、非法定計量単位による目盛又は表記が付されていることから、販売及び販売の目的での陳列は禁止されている。
切替え式であっても非法定計量単位による目盛又は表記は禁止される。したがって、非法定計量単位による表示へ切り替えることができないようにする等、措置が必要である。（参照）


Question:
航空用の部品を製造又は検査している日本の製造者にヤードポンド法による目盛又は表記の付された計量器（例：ポンド毎平方インチによる目盛の圧力計）の販売が可能か。
また、当該計量器を用いて、ヤードポンド法による計量単位を用いて検査成績書の発行などの証明行為をすることが可能か。
（計量法附則第９条第２項、計量単位令第１２条第１号、計量単位規則第１１条関連）

Answer:
航空用の部品の製造又は検査を行うための計量に用いるヤードポンド法による目盛又は表記がされた計量器については、経済産業大臣の承認を受ければ、販売することが可能である。
ヤードポンド法による計量単位については、計量単位令第９条に掲げる航空機の運航等に関する取引又は証明に用いる場合、現時点では、法定計量単位とみなされており、当該計量器を用いて、ヤードポンド法による計量単位を用いて検査成績書の発行などの証明行為をすることは可能である。


Question:
計量法において規定されていない事象等に係る計量単位は、取引又は証明に使用できるか。
（計量法第８条第１項関連）

Answer:
計量法において、規制の対象としているものは、第２条第１項第１号で規定される物象の状態の量についての計量単位のみである。
したがって、第２条第１項第１号において規定されていない事象等に係る単位については、計量法による規制を受けることはない。


Question:
尺貫法の計量単位を文学書や歴史書に記載することは可能か。
（計量法第２条第２項、計量法第８条第１項）

Answer:
尺貫法による計量単位は、取引又は証明に使用することを禁止されている。
ただし、過去にあった事実を伝聞することや芸術表現として尺貫法の計量単位を用いることは、取引又は証明に該当しないため、このようなものであれば尺貫法の計量単位を記載することは可能である。


Question:
体積を表す計量単位の記号「ｃｃ」は、取引又は証明に使用できるか。
（計量法第３条、計量法第７条、計量法第８条第１項、計量単位令第２条第１項、計量単位規則第２条第１項第１号関連）

Answer:
「ｃｃ」を、体積の単位である立方センチメートルを表す英語（cubic centimeter）の記号として使用しているのであれば、立方センチメートルは体積を表す法定計量単位であるので、「ｃｃ」という記号を取引又は証明に使用することができる。
しかし、立方センチメートルについて、その標準となるべき単位記号は、ｃｍ3と定めている（計量単位規則）ため、ｃｍ3を使用するのが望ましい。


Question:
「坪」は、面積を表す単位として取引又は証明に使用できるか。
（計量法第３条、計量法第８条第１項、計量単位令第２条第１項関連）

Answer:
計量法において、面積を表す単位は「平方メートル」等と定められている（表１）。したがって、「坪」を取引又は証明に使用することはできない。
なお、取引又は証明に用いる平方メートルと併せて、取引又は証明に用いない参考値として併記することは妨げない。ただし、例えば『○○m2（○○坪）』のように『（）』を付けるなどにより参考値であることを明確にする必要がある。


Question:
計量法における時間の計量単位は、ｓ（秒）、ｍｉｎ（分）、ｈ（時）の３種しかない。時間の計量単位としてｄ（日）を取引又は証明に使用できるか。また流量の計量単位に単位時間をｄ（日）としたｍ3／ｄ（立方メートル／日）は取引又は証明に使用できるか。
（計量法第３条、計量法第８条第１項、計量単位令第２条第１項関連）

Answer:
計量法が規定している物象の状態の量のうち、「時間」に対する物象の状態の量の概念は、秒、分、時で表すことができる物理的な量であり、計量法が規定している時間の計量であれば、取引又は証明に使用できる計量単位はｓ（秒）、ｍｉｎ（分）、ｈ（時）のみである。日、週、月、年は暦の単位であり、計量法における単位の使用規制の対象外である。したがって、暦の単位としてｄ（日）を用いることは可能である。
同様に、計量法における物象の状態の量としての流量も、暦の概念は含まれないので、暦としての１日当たりに流れる量を表すものとしてのｍ3／ｄ（立方メートル／日）も計量法における単位の規制の対象外である。


Question:
体積表示において、才（１辺30.3ｃｍの立方体の体積）という単位は、取引又は証明に使用できるか。
（計量法第３条、計量法第８条第１項、計量単位令第２条第１項関連）

Answer: 体積を表す計量単位は「立方メートル」等に定められている（表１）。したがって、「才」を取引又は証明に使用することはできない。


Question:
デニールを糸の太さ（繊度）の計量単位として、取引又は証明に使用できるか。
（計量法第２条第１項第２号、計量法第６条、計量法第８条第１項、計量単位規則第１条関連）

Answer:
繊度等、計量法第２条第１項第２号において定められた物象の状態の量は、法律的にその使用を規制すべきほど確立された単位が存在していないため、取引又は証明への使用及び計量器に対する規制の対象外である。
計量法第２条第１項第２号の物象の状態の量は、経済産業省令で単位及びその標準となる単位記号が定められているためこれらを使用するのが望ましい。


Question:
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ボウリング、釣り用品等）、テレビ、フロッピーディスクについて長さや重さをインチやポンドによる表示を付して販売や譲渡等ができるか。
（計量法第８条第１項関連）

Answer:
計量法において、長さを表す単位は「メートル」等、質量を表す単位は「キログラム」等と定められている（表１）。したがって、取引又は証明に使用する際は、これらの単位を用いなくてはならない。
スポーツ用品等の製品に、非法定計量単位による表示をして、これを契約の要件として売買をした場合、計量法に違反する。ただし、これらに法定計量単位による表示をした上で、非法定計量単位を、参考値であると分かるように併記した場合は、それらの非法定計量単位は取引に用いたことにはならないので、計量法に違反しない。
また、テレビ等で行われている○×型というような表示は、製品の種類、規格等を示すものであり、消費者もインチ表示として捉えるのではなく、テレビの種類、規格等を表すものとして理解した上で、製品の購入の際の判断をしているものと考えられる。したがって、○×型という方式で表示を行う場合、非法定計量単位を用いたことにはならない。


Question:
輸入した缶詰の内容量表示はオンスで表示しているが、この表示のまま国内での販売ができるか。
（計量法附則第５条第２項、計量単位令第１０条関連）

Answer:
内容量の表示は、取引における計量に該当するので法定計量単位の使用が必要である。
ただし、ヤードポンド法による計量単位（表８）が付され輸入された商品については、１．又は２．に当てはまり、表７に掲げる商品であって、かつ、法定計量単位（グラム等）による表示が併記されている場合は、当分の間は、取引ができるようになっている。

国際的にヤードポンド法による計量単位による表記が用いられている商品
主として日常生活の用に供される商品であって、これに付されたヤードポンド法による計量単位による表記を除去することが通常著しく困難であるもの


Question:
海外から輸入した圧力容器に添付されている、非法定計量単位による検査成績書は、計量法の規制対象となるか。
（計量法第８条第１項）

Answer:
計量法の及ばない国外において行われた証明行為については、計量法の対象外である。
この非法定計量単位による検査成績書の値を法定計量単位に換算せずに、契約の要件として取引することはできない。


Question:
海外向けの製品で、非法定計量単位により取引又は証明を行っているものについて、国内で消費する場合、計量法の規制対象となるか。
（計量法第８条第３項第１号）

Answer: 輸出すべき貨物の取引又は証明に、非法定計量単位を使用することは問題がなく、また、輸出すべき貨物を輸出することを目的に国内で販売することは可能だが、国内で消費することはできない。


Question:
商品のラベル・契約書・仕様書について法定計量単位の表記に加え、非法定計量単位を併記して取引又は証明に使用できるか。
（計量法第８条第１項関連）

Answer:
非法定計量単位の使用が計量法違反となるのは、非法定計量単位を取引又は証明に用いた場合に限られている。
したがって、取引又は証明に用いる計量単位としては、法定計量単位を使用した上で、あくまで参考値として、非法定計量単位による表記をした場合には、非法定計量単位を取引に用いたことにならず、計量法違反とはならないものと考えられる。
法定計量単位の値と非法定計量単位の値が併記されている場合、併記された値のどちらが主たる表記でどちらが参考値であるかについては、カッコ書きを用いる等により、外形的に判断することができるようにしなければならない。


Question:
（エアコンの）温度設定器等の温度を設定するための装置で、ユーザが温度表示を摂氏表示と華氏表示にボタンで切り換えて使用できる製品について、販売することは可能か。
（計量法第２条第４項、計量法第９条第１項関連）

Answer:
計量器とは、計量するための器具、機械又は装置である。
温度設定器は計量器ではないので、計量法の規制の範囲外であり、販売することは可能である。


Question:
華氏温度計付きの地球儀は国内で販売することは可能か。
（計量法第２条第４項、計量法第９条第１項関連）

Answer:
華氏の目盛又は標記の付された温度計については、計量法第９条に基づき、非法定計量単位を使用していることから、販売を認められていない。
しかし、目的が計量ではなく、当該温度計が地球儀の装飾の一部として扱われるものであれば、計量器には該当しないので、販売することは可能である。


Question:
キーホルダーやおもちゃの一部にインチやフィート目盛がついたメジャーが付いたものについて、販売することは可能か。
（計量法第２条第４項、計量法第９条第１項関連）

Answer: 目的が計量ではなく、玩具等として扱われるものであれば、計量器には該当しないので、販売することは可能である。


Question:
摂氏・華氏が併記された、ガリレオ温度計を販売することは可能か。
（計量法第２条第４項、計量法第９条第１項関連）

Answer: 商品の特徴から、正確に計量するためのものでなく、主として装飾品として扱われるものであれば、当該商品に華氏の表記が付されているものを販売しても計量法第９条に違反しないものと解釈している。


Question: 食品の製造・販売を行っているが、材料を量るための計量器は、定期検査を受ける必要があるのか。

Answer:
計量法第１９条に規定する定期検査の対象となる計量器とは、「取引」又は「証明」に使用される非自動はかり、分銅、おもり及び皮革面積計である。（「取引」及び「証明」の定義は次問参照）
商品の材料を量るための非自動はかりは、その計量が工程管理における計量等内部的な行為にとどまり、計量の結果が外部に表明されない場合には取引又は証明における計量に当たらないので、定期検査を受ける必要はない。


Question: 「取引」及び「証明」の定義とはどのようなものか。

Answer:
計量法第２条第２項で規定している。詳細は、経済産業省計量行政ホームページにて公表している「計量法関係法令の解釈運用等について」を参照のこと。

計量法（抄）
第２条第２項　この法律において「取引」とは、有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。


Question:
特定商品について、表示よりも実際の内容量が多い場合の量目公差はあるのか。
特定商品について量目公差が定められている上限（特定商品の販売に係る計量に関する政令別表１第４欄）より表示量が多い場合、量目公差の定めはあるのか。
特定商品以外の商品について、量目公差の定めはあるのか。

Answer:
計量をする場合、商品の特性等から計量の結果が常に真実の量になることは困難であり誤差が生じてしまうこと、また、計量法では消費者利益の確保を主たる目的としていることから、特定商品について、表示量が内容量を超えている場合（不足量）の量目公差（許容誤差の範囲）が定められている（「特定商品の販売に係る計量に関する政令」第３条。詳しくは、計量法における商品量目制度の概要参照。）。

従って、内容量が表示量を超えている場合（過量）にかかる量目公差は規定されていない。
ただし、計量法第１０条において、法定計量単位による取引又は証明における計量をする者は、正確に計量をするよう努めなければならないとされている。このため、著しい過量については、同条に基づき指導・勧告等の対象となり得るので、正確な計量に努めること。なお、内容量が表示量を超えている場合の誤差については下記（ｉ）を目安としている。
次に、量目公差を適用する特定商品の量には上限が定められているが、表示量が上限を超えた場合の量目公差は規定されていない。
ただし、上限を超えた場合の特定商品についても、計量法第１０条の規定により、法定計量単位により取引又は証明における計量をする場合は、正確な計量が求められている。著しく不正確な計量については、同条に基づき指導・勧告の対象となり得るので、正確な計量に努めること。
なお、上限値を超えた特定商品について、
表示量が内容量を超えている場合（不足量）の誤差については、下記（ⅰⅰ）を、
内容量が表示量を超えている場合（過量）の誤差については、下記（ｉ）を
それぞれ目安としている。
最後に、特定商品以外の商品については、量目公差は定められていない。
ただし、特定商品以外の商品についても、計量法第１０条の規定により、法定計量単位により取引又は証明における計量をする場合は、正確な計量が求められている。著しく不正確な計量については、同条に基づき指導・勧告等の対象となり得るので、正確な計量に努めること。
なお、特定商品以外の商品について、
表示量が内容量を超えている場合（不足量）の誤差については、下記（ｉｉｉ）を、
内容量が表示量を超えている場合（過量）の誤差については、下記（ｉ）を
それぞれ目安としている。
（ｉ）特定商品及び特定商品以外の商品について、内容量が表示量を超えている場合（過量）にかかる誤差範囲の目安
ア　表示量が質量又は体積の場合
表示量（単位はグラム又はミリリットル）誤差
５以上　　　　５０以下５グラム（ミリリットル）
５０を超え　　３００以下１０パーセント
３００を超え　　１０００以下３０グラム（ミリリットル）
１０００を超えるとき３パーセント
（注）パーセントで表された誤差は、表示量に対する百分率とする。

イ　表示量が面積の場合
　　表示量が、２５平方デシメートル以上である場合について表示量の２パーセント（伸び率が大きいものは３パーセント）

（ｉｉ）特定商品であって、量目公差の上限値を超えた特定商品の不足量にかかる誤差範囲の目安
誤差は、表示量の１パーセント
（例えば、精米では、量目公差の規制がかかる量の上限は２５ｋｇまでであるが、それを超える内容量の場合は１％が誤差の目安となる。）

（ｉｉｉ）特定商品以外の商品であって、内容量が表示量よりも少ない場合（不足量）に関する誤差範囲の目安
表示量が質量又は体積の場合
表示量（単位はグラム又はミリリットル）誤差
５以上　　　　５０以下８パーセント
５０を超え　　１００以下４グラム（ミリリットル）
１００を超え　　５００以下４パーセント
５００を超え　１０００以下２０グラム（ミリリットル）
１０００を超えるとき２パーセント
（注）パーセントで表された誤差は、表示量に対する百分率とする。


Question: 二重包装の特定商品について、量目公差は内容総量にかかるのか、それぞれの個包装にかかるのか。

Answer:
量目公差は、表示されている量に適用される。例えば、個包装で２０ｇの同じ商品が５つ入って販売されている場合に、
　内容量　１００ｇ（２０ｇ×５個）
のように内容総量１００ｇと個々の内容量２０ｇの両方が表示されている場合は、その表示が括弧の中か外かを問わず、表示されている１００ｇと２０ｇの両方にそれぞれの量目公差が適用される。
ただし、個包装を個別に販売する可能性のあるものについては、販売単位である個包装それぞれに対して量目公差が適用される。
なお、量目公差は、表示量が内容量を超える場合にのみ適用される（「特定商品の販売に係る計量に関する政令」第３条）。
また、特定商品を密封して販売する場合に、その特定物象量の表記は裸の特定物象量（個装紙等を除いた商品のみの特定物象量）とすること。ただし、計量法第１３条第１項以外の密封商品の特定物象量表記の場合であって、個装紙込みの特定物象量であることの明示的な表記が行われているのであれば、個装紙込みの特定物象量の表記であっても差し支えない。


Question: 量目公差は、なぜ百分率（パーセント）と絶対量（グラム等）で定められているのか。

Answer:
一般的に取引量が大きい場合は量目管理が比較的容易であることから、量目公差は、内容量が多くなるに従って小さくなるようにすることが妥当と考えられる。
ここで、量目公差を百分率（パーセント）だけで定めると、左図のように連続的にならないため、右図のように百分率（パーセント）と絶対量を併用している。


Question: 計量法第１３条、第１４条の「密封」の定義とはどのようなものか。

Answer:
計量法における「密封」とは、同法第１３条の規定のとおり、「商品を容器に入れ、又は包装して、その容器若しくは包装又はこれらに付した封紙を破棄しなければ、当該物象の状態の量を増加し、又は減少することができないようにすること」である。

（例）密封に該当する場合
（ｉ）容器又は包装を破棄しなければ内容量の増減ができない場合
ａ：缶詰
ｂ：瓶詰（王冠若しくはキャップが噛み込んでいるもの又は帯封のあるもの等）
ｃ：すず箔、合成樹脂、紙（クラフト紙、板紙を含む。）製等の容器詰めであって、ヒート・シール、のり付け、ミシン止め又はアルミニウム製ワイヤで巻き閉めたもの等
ｄ：木箱詰め又は樽詰め（釘付け、のり付け、打ち込み又はねじ込み蓋式のもの等）
ｅ：いわゆるラップ包装（発砲スチロール製等の載せ皿をストレッチフィルム等で覆い、フィルム自体又はフィルムと皿とが融着しているもの又は包装する者が特別に作成したテープで留めているもの）
（ｉｉ）容器又は包装に付した封紙を破棄しなければ内容量の増減ができない場合
 容器又は包装の材質又は形状を問わず、第三者が意図的に内容量を増減するためには、必ず破棄しなければならないように特別に作成されたテープ状のシール等が、詰込みを行う者によりその容器又は包装の開口部に施されているもの
（注１）紙袋、ビニル袋等の開口部を、ひも、輪ゴム、こより、針金、セロハンテープ、ガムテープ等により封をした程度のもの又はホッチキスで止めた程度のものは、上記の「特別に作成されたテープ状のシール等が施されたもの」には該当しないものとする。
（注２）いわゆるラップ包装のうち、（ｉ）－ｅに該当しないものであっても、上記の「特別に作成されたテープ状のシール等」が施されていれば、（ｉｉ）に該当する。


Question: 「冷凍食品」の氷衣（グレース）は内容量に含まれるのか。

Answer: 冷凍食品の内容量は、氷衣を除いた質量を示すので、含まれない。


Question: 計量法第１３条第１項の適用を受ける特定商品に標準ＸＸｇ、約ＸＸｇ、平均Ｘ個入りという表示ができるか。

Answer: 計量法第１３条第１項の適用を受ける特定商品に特定物象量（質量、体積又は面積）の表記を行う際、「標準」、「約」、「ほぼ」等の曖昧な表現を併記することはできない。


Question: 輸出する特定商品についても、計量法１３条第１項は適用されるのか。

Answer: 計量法１３条第１項の表記義務は、輸出する特定商品については適用されない。


Question:
離水のある商品は、液汁を内容量に含めるべきか、あるいは液汁は内容量から除くべきか。
製品由来の液体（肉・魚等の「ドリップ」と呼ばれているもの）を内容量に含めるべきか、除くべきか。
液体・水分を除いて計量する方法は具体的にどのようにすればよいか。

Answer:
離水のある商品の計量方法は、液汁も含んで食するものは液汁を内容量に含めて計量する。固形物のみを食するものは、内容総量から液汁を分離して計量する。
製品由来の液体（ドリップ）は内容量に含まれる。
液体・水分を除いて計量する方法については、経済産業省計量行政ホームページで公表している「特定商品の販売に係る計量方法等について」の別紙に「農産物漬物の計量方法」を示しているので、農産物漬物以外の商品もこれに準じた計量をすること。
具体的には、つけ汁や煮汁等は「液汁」と見なし、消費者が食べる前に改めて切る必要のない大きさに切断してある商品（漬物の「刻み漬」に相当）は液汁を含めて計量し、その他の商品（漬物の「大割」に相当）は液汁を除いて計量することになる（「農産物漬物の計量方法」各欄及び参考（3）より）。
ただし、液汁を含めて計量できるのは、内容量に対する固形物の割合が表示量の75％（表示量が300 g以下のものにあっては、70％）以上のものに限られ、それに満たない場合は、液汁を除いて計量する必要がある（「農産物漬物の計量方法」参考（2）より）。
また、液汁を除いて計量する具体的方法として、固形物が出ない程度に開封し、開封部分を下にして、液汁が滴下の状態になったところで計量する（「農産物漬物の計量方法」参考（1）より）。


Question: レトルトパウチ食品の内容量表記はどのように行うのか。

Answer:
レトルトパウチ食品は、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令第５条第１５号に「別表第１第２１号（二）に掲げるもののうち、冷凍食品、チルド食品、レトルトパウチ食品並びに缶詰及び瓶詰」と規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものは量目公差を超えないように質量による計量をして、その内容量を表記する必要がある。

※レトルトパウチ食品とは、プラスチックフィルム若しくは金属はく又はこれらを多層に合わせたものを袋状その他の形状に成形した容器（気密性及び遮光性を有するものに限る。）に調製した食品を詰め、熱溶融により密封し、加圧加熱殺菌をしたものをいう。


Question: 計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品（同種商品）を複数個詰めた商品の内容量表記はどのように行うのか。

Answer:
外箱に、特定物象量（特定商品ごとに質量、体積又は面積と定められている。）で内容総量を表記する。また、内容総量と併記されるのであれば、「ＺＺｇ　×　ＹＹ袋」等の表記も可能である。

（例）内容量　３００ｇ（３０ｇ×１０袋）

なお、個々の商品がばら売りされる可能性があるのであれば、個々の商品にもその内容量表記が必要となる。（ヨーグルトなどのＸＸ個パック詰め商品についても、同様の表記が必要となる。）


Question: 食用のオリーブオイルやココナッツオイルを販売するとき、計量法ではどのような義務がかかるのか。

Answer:
食用のオリーブオイル、ココナッツオイルともに、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１８号「食用植物油脂」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、食用のオリーブオイルやココナッツオイル（食用植物油脂）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売する場合は、必ず量目公差を超えないように質量により計量して、その内容量を表記する必要がある。
なお、密封された輸入品を販売するときも同様である。


Question: そば等に添付されている「つゆ」について、内容量表記が必要か。

Answer: そばやどんぶり物等の商品に付属するつゆやたれ等については、添え物と解するので、計量法上の内容量表記義務はない。ただし、めん類等のつゆは特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１９号及び同政令第５条第１号に規定されている特定商品なので、個々の商品として販売される場合は、計量法第１２条及び第１３条の規定に従った内容量表記が必要である。


Question: 粉末状、錠剤のサプリメント（健康食品、栄養補助食品、栄養機能食品）は特定商品に該当するのか。

Answer: 健康食品等の呼称や粉末状・錠剤であることをもって特定商品に該当しないとは言えず、特定商品の販売に係る計量に関する政令第１条（別表第１）及び第５条の特定商品に該当するものかどうかを個々の商品ごとに判断する必要がある。


Question: 骨付き肉の内容量表記はどのように行うのか。骨は内容量に含めてよいか（はじめから骨が付いている場合と、骨に肉を巻いて製造する場合がある）。

Answer:
骨付き肉は、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１３号の「食肉（鯨肉を除く。）」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、骨付き肉（食肉）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売する場合は、必ず量目公差を超えないように質量により計量して、その内容量を表記する必要がある。


Question: キャンディーの内容量表記はどのように行うのか。

Answer:
キャンディーは、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１２号の「菓子類」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、キャンディー１個の質量が３ｇ未満のもの（ナッツ類など他の素材を付けたもの等は含まない。）は、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第９号（一）に規定されているので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。


Question: 弁当等（米飯類）の内容量表記はどのように行うのか。

Answer:
弁当、白飯、チャーハンなどは、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第２１号の「調理食品」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
なお、これらが冷凍されているものについては、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として同政令第５条第１５号に規定されているので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。


Question: 甘酢しょうが漬け（しょうがを平切りしたものを甘酢に漬けたもの）の内容量表記はどのように行うのか。

Answer:
しょうが漬けは計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第５号の「野菜（未成熟の豆類を含む。）及びその加工品（漬物以外の塩蔵野菜を除く。）」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、しょうが漬け（野菜の漬物）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１項第３号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。
また、しょうが漬けの場合、通常は液汁を食すことはないので、液汁は除いて計量する。


Question: 本日のセミナー資料の配布について

Answer: 特殊関税等調査室のWEBサイト上でYoutube動画として公開しております。 　併せて、AD・CVD措置に関する説明資料も掲載しております。  Youtube動画 AD・CVD措置に関する資料


Question: AD申請対応に向けた社内の人員体制構築について

Answer: 通常は、特殊関税等調査室（当局）との窓口ご担当に加えて、財務諸表等の必要データのご提示のために経理や営業担当の方にも関わっていただくこととなります。加えて、当局と社内経理、営業担当の間の調整役として1名程度をアサインしていただくことが一般的です。


Question: 日本の貿易救済措置発動件数が他の先進国と比較して少ない理由について

Answer: 我が国において貿易救済措置の発動件数が少ないのには、我が国の産業構造等様々な要因が考えられますが、貿易救済措置についての認知度が低いというのも一因として挙げられます。このため、当室では貿易救済措置に係る説明会等を通じて、企業等の皆様への認知度向上に努めています。自社研修の一環として説明会の開催を希望される等、ご関心をお持ちの方は当室までお気軽にお問合せください。また、課税申請・調査開始の間口を広げるための制度改正を実施した結果、現在は、申請・調査開始のハードルがWTO協定並に下がっております。なお、諸外国での貿易救済措置の発動件数等は世界貿易機関（WTO）ホームページで確認することが可能です。また、当室作成の講演資料にも簡単に記載がございますので、併せてご参照ください。 (貿易救済措置に関するよくある質問 1-1)


Question: AD措置の延長を決定する基準について

Answer: D措置による課税が廃止された後にも、措置対象国からのダンピング輸入が継続もしくは再発する恐れを確認します。また、ダンピング輸入の継続や再発に伴い、日本国内産業が損害を受けている状態が継続もしくは再発しているという要件が満たされる場合にＡＤ措置延長を決定します。


Question: AD措置延長に向けた調査期間や調査に必要なデータについて

Answer: 日本では、AD措置期限の1年前までに、当初措置申請者が措置延長の申請をする必要があります。このため、申請者はAD措置期限の2年前から措置延長申請の検討を開始することになります。また、措置延長調査は当初調査と同様のプロセスを経るため、措置延長調査の対象期間(直近の3～5年）について、当初調査で用いたデータと同様のデータを用いて措置延長の可否を判断します。


Question: 輸入モニタリングの際にHSコードに不要な製品が含まれている場合の対処法について

Answer: 統計品目番号より細かい区分の製品の場合でも、輸出国における貿易統計は細かい区分に対応した情報が存在することがあります。また、財務省貿易統計の情報をそのまま使うことはできませんが、その他の情報と併せて貿易統計の数値から推計していただくことは可能です。例えば、同一の統計品目番号に製品Ａと製品Ｂが含まれており、別の情報から 国内における輸入された製品Ａ・Ｂのおおよその流通割合がわかっている場合、統計品目番号上の輸入量にその割合をかけて、推計値としても用いることもできる場合があります。 (貿易救済措置に関するよくある質問 2-16)


Question: 輸出国の国内価格の調べ方について

Answer: B to B取引に関わる多くの皆様から、輸出国における国内販売価格の情報の入手は難しいという声をいただいております。国内販売価格に関しては常に利用できる情報源はありませんが、例えば、 ・ 輸出国内の統計データや入札用の情報誌など公表されている情報が合理的に入手可能な情報として利用できる場合があります。 ・ 合理的に入手可能な情報が無い場合は、国内販売価格に替えて構成価格を用いることができるケースも存在します。 ・ もちろん、コンサルティング会社等に依頼し調査した価格を使っていただくことも可能です（※外部委託による価格調査を必ず行う義務があるものではありません）。 また、対象国が中国である場合、同国の産業が非市場経済であるとして、同国に経済発展段階が近い国における国内販売価格又は構成価格を用いていただくこともできます。このように状況により利用できる情報が異なりますので、詳しくはご相談ください。 ＊構成価格とは、海外供給者の生産工程に基づき、それに要する原材料費、販売費及び一般管理費と利潤を合計することにより推計で算出した価格のことです。原材料費、販売費及び一般管理費、利潤はそれぞれ合理的に入手できる情報ですので、例えば、これらの費用を算出するために合理的な推計として貴社の費用に関する情報を利用することも考えられます。 (貿易救済措置に関するよくある質問 2-15)


Question: 独占禁止法に抵触しない業界共同申請方法のポイントについて

Answer: 業界内で貿易救済措置に係る議論を行う際に、個社の国内販売価格等ではなく公表された統計情報を用いることがポイントとなります。このほか、代理人を立てて他社と協議することが有用です。当局では昨年10月26日に、『アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース』を制定、公表いたしました。  アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース


Question: 我が国においては、何故貿易救済措置の発動件数が少ないのですか。

Answer: 我が国において貿易救済措置の発動件数が少ないのには、我が国の産業構造等様々な要因が考えられますが、貿易救済措置についての認知度が低いというのも一因として挙げられます。このため、当室では貿易救済措置に係る説明会等を通じて、企業等の皆様への認知度向上に努めています。自社研修の一環として説明会の開催を希望される等、ご関心をお持ちの方は当室までお気軽にお問合せください。 また、課税申請・調査開始の間口を広げるための制度改正を実施した結果、現在は、申請・調査開始のハードルがWTO協定並に下がっております。 なお、諸外国での貿易救済措置の発動件数等は世界貿易機関（WTO）ホームページで確認することが可能です。また、当室作成の講演資料にも簡単に記載がございますので、併せてご参照ください。  世界貿易機関(WTO)アンチ・ダンピング関税措置 アンチ・ダンピング（AD)措置の活用に向けて


Question: アンチ・ダンピング関税制度のダンピングと独占禁止法のダンピングとは概念が異なるのですか。

Answer: アンチ・ダンピング関税制度の「ダンピング」とは、正常価格（輸出国の国内販売価格等）より、輸出価格が低い場合をいいます。一方、独占禁止法上のダンピング（不当廉売）は、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で供給すること等とされ、アンチ・ダンピング関税制度のダンピングとは概念が異なります。通常はアンチダンピング関税制度のダンピングの方が概念として広いと考えられています。


Question: 相殺関税の対象となる補助金にはどのようなものがあるのですか。

Answer: いわゆる補助金だけではなく、資金移転、債務保証、税の減免、商品・サービスの提供等についても相殺関税の対象となる補助金となり得ます。相殺関税の対象となる補助金として疑義がある案件等がございましたら、お気軽に相談窓口までご相談下さい。 CVD(補助金相殺関税)


Question: 申請～課税までの期間はどのくらいですか。

Answer: おおむね１年です。 ただし、「確定措置」より早いタイミングで「暫定措置」が発動することもあります。 詳しくは、不当廉売関税（アンチ・ダンピング関税）を課することを求める書面の作成の手引き（以下「申請の手引き」という。）のP.3をご覧ください。 申請の手引き


Question: 課税～課税終了までの期間はどのくらいですか。

Answer: 課税期間は5年です。 ただし、「延長」という制度もあります。 日本でも「延長制度」は活用されています。 過去実例


Question: 調査対象産品・調査対象国を決定するにあたり、注意することはありますか。

Answer: 調査対象産品は、物理的及び科学的特性、製造工程、用途、流通経路、輸入統計品目番号等を検討して特定します。 調査対象産品の範囲は、輸入統計品目番号と一致している必要はなく、1部のみを対象とすることもできます。その場合、税関で区別できること（目視や成分表での判別が可能等）が必要となります。


Question: アンチ・ダンピング関税の申請を検討したいのですが、何か資料はありませんか。

Answer: 当室では、申請の手引きを財務省と共同で作成しています。申請書に記載する内容等の詳細はこちらをご覧ください。またご不明点等ございましたらお気軽に当室までお問合せください。 申請の手引き


Question: 貿易救済措置の申請の相談については、財務省や製造産業局などの原課でも受け付けているようなのですが。

Answer: 当室では、貿易救済措置に関する情報を提供する相談窓口を設けておりますが、財務省関税局、当省製造産業局等原課、業所管担当省においても相談を受け付けています。どこの窓口に相談いただいても構いません。