Question: 社会教育主事講習の期間に合わせて、長期間会社を休むことができません。複数回の講習に分けて受講することはできますか？

Answer: 4つの科目を1年に1科目ずつ単位を修得するなど、複数回または複数年かけて受講すること（分割受講といいます）も可能です。（講習実施機関にお問い合わせください）


Question: 大学で社会教育に関する科目の単位を一部修得しましたが、社会教育主事講習の一部科目が免除されますか？

Answer: 講習実施機関の判断により免除（科目代替といいます）されることがあります。実施機関にお問合せいただき、講習申込の際に当該科目の単位を修得したことを証明する書類等を提出してください。


Question: 授業料や入学金の具体的な減免額はいくらですか。

Answer: 【資料１】を御確認ください。


Question: 「授業料」と「入学金」を減免するとのことですが、施設整備費や実習費なども含めた額が減免されるのですか。

Answer: 新制度における減免の範囲は、各大学等が学則により設定している「授業料」、「入学料」となり、施設整備費や実習費として、「授業料」「入学料」とは別に徴収されているものは含まれません。


Question: 大学等においては、減免の上限額まで免除しなければならないのでしょうか。

Answer: 学生等の負担軽減の観点から、支援対象となる大学等においては、学則に定める授業料の額が減免の上限額を上回る場合には上限額まで、下回る場合にはその全額を、それぞれ減免する必要があります。


Question: 各大学等において、上限額を超える部分の減免が行われることはないのでしょうか。

Answer: 新制度では、真に支援が必要な住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生に対し、統一的な基準により減免が行われることになりますが、上限額を超える部分や本制度の対象とならない学生 等に対してどのように対応するかについては、各大学等の判断3  に委ねられます。


Question: 学校独自の授業料減免制度を受ける学生や特待生入学による学生等の授業料と、新制度による授業料減免との関係はどうなりますか。

Answer: 国の授業料等減免制度は、各学生等に発生 している入学金及び授業料の額を、上限の範囲内で減免するものであり、機関要件の確認を受けた大学等には、在籍する学生等の申請に基づき、当該学生が要件を満たせば授業料等減免の支援を行う義務が生じます。もとより授業料を減免する前提で入学した特待生については、入学 時点で既 に授業料の特別額が適用されているため、新制度の授業料等減免の対象となるのは、特待生として発生した減額後の入学金及び授業料となります。例えば、授業料全額免除 の特待生として入学した学生等については、減免すべき授業料が発生していませんので、国の新制度における減免額は0円となります。特待生入学により、例えば通常80万円の授業料が半額の40万円に減免されて入学した場合、その40万円に対して新制度の授業料減免を実施することになります。例えば通常80万円の授業料 のところ、そのまま80万円の授業料が適用されて入学した学生等については、この80万円に対して、国の新制度における授業料等減免をまず実施していただくことになります。その上で、これに加えて、更に大学等が独自に実施する授業料等減免を上乗せ支援することは妨げられませんが、これはあくまで追加的な支援であって、国の新制度による支援措置に換えて実施することにはなりません。


Question: 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生等は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3を支援するとのことですが、2/3の額又は1/3の額はどのように算定されるのですか。

Answer: 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、当該大学等における住民税非課税世帯の減免額の2／3の額又は1/3の額を減免することになります。例えば、私立大学の授業料減免の上限額は70万円ですが、Ａ私立大学の授業料は60万円であった場合、2/3の支援区分の者の減免額は40万円（＝60万円×2/3）、1/3の支援区分の者の減免額は20万円（＝60万円×1/3）となります。なお、端数処理については、授業料・入学金ともに十の位を切り上げで百円単位として処理することとなります。


Question: 授業料や入学金の減免に関する申込手続 （スケジュールや方法）について教えてください。

Answer: 申込み先や申込み時期については、下表の通りです。 授業料等減免  給付型奨学金  令和５年度在学生  令和５年度現在、大学、短大、高専、専門学校に在学している学生・生徒  （令和５年４月に入学・進学した者を含む。）◆在学校で申込  学校が定める時期に申込を行ってください。申込方法や時期などについて、学校にお問合せください。 ※編入学を予定していて、（編入学前の学校では支援を受けず）編入学先の学校で支援を希望するときは、編入学先の学校で申込みを行ってください。※ 家計急変による申込みは、随時受け付けています。 ◆在学校を通じて申込（在学採用への申込）令和５年度の申込時期は、4月頃と9月頃の２回 を予定しています。（学校ごとに異なる締切を設けています）。詳細はJASSOから大学等を通じて案内されます。 （4月頃申込を行った場合は4月分から、9月頃の申込を行った場合は10月分からの支給となります。※ 編入学を予定していて、（編入学前の学校では支援を受けず）編入学先の学校で支援を希望するときは、編入学先の学校を通じて申込みを行ってください。※ 家計急変による申込みは、随時受け付けています。令和6年度進学予定者  令和５年度現在の高校 ３年生等  ◆高校を通じて申込  高校を通じた申込は行っていません。  ◆進学先で申込  具体的な申込受付期間 （締切等）は進学先の学校で設定されます。◆高校を通じて申込（予約採用への申込）令和５年４月より申込を受け付ける予定です。◆進学先を通じて申込（在学採用への申込）高校での申込に間に合わなかった場合も含め、進学先の大学等での申込が可能です。 授業料等減免については、申込後、各大学等で審査が行われ、結果が出たら速やかに本人に対して通知されることになります。学業成績等や家計状況の要件は給付型奨学金と同じですので、給付型奨学金（新制度）の対象となる方は、授業料等減免の対象にもなります。（給付型奨学金の対象となった方の支援区分の情報は、本人同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組みとなります）。減免の対象者として認定を受けた後は、毎年２回、支援 継続に関する手続を行う必要があります。


Question: 給付型奨学金の対象者は、必ず授業料等減免も対象になるのでしょうか。

Answer: 確認をうけた大学等においては、要件を満たす学生等に対し、定められた上限額まで減免を行う義務が課せられます。授業料等減免と給付型奨学金の対象者に関する要件は一致しますので、給付型奨学金の対象者には授業料等を減免することとなります。ただし、教育訓練支援給付など国の法令に基づく国費による他の給付支援を受けている場合は、給付型奨学金の支給が制限されます。（給付型奨学金に関するQ&Aを参照）


Question: 給付型奨学金は申 し込まず、授業料減免のみ申 し込むことは可能ですか。

Answer: 基本的に、授業料減免と給付型奨学金の支援 を併せて受けていただくことを想定しています。例えば、他制度による支援を受けるために、授業料減免のみ受給したいというケースにおいても、他制度による支援がなくなるなど状況が変わった場合に円滑に対応できるよう、授業料減免と給付型奨学金をあわせて申し込んでいただくことを想定しています。なお、新制度においては、支援受給中の学生等の申出により、支援を停止することが可能ですので、給付型奨学金と併用不可となる民間団体等の奨学金を受給される場合は、以下の通りお手続きいただくようお願いいたします。  ①授業料等減免と給付型奨学金の両支援にそれぞれ申込    ②（要件を満たすことが確認された場合）両支援の認定通知を受領    ③給付型奨学金の「支援の停止」を申出    （具体的な手続き方法については、日本学生支援機構より、大学等を通じて、別途案内されます。）  ④停止期間中、給付型奨学金の支援を停止    このように手続きしていただくことで、大学等在学中に、授業料等減免のみを受けることができる仕組みとしています。


Question: 現時点で既に、大学等に在学していますが、既に支払った入学金も減免の対象となりますか。

Answer: 減免の対象となりません。（令和２年度以降 に新たに大学等に入学した学生等が、入学前又は入学後速やかに申込を行い、支援対象と認定された場合（過去に入学金減免を受けていない場合に限る）に、入学金減免の対象となります。）


Question: 入学金の減免は、回数に制限がありますか。

Answer: 進学先の入学金のみが１回減免されます。複数校に合格した場合でも、実際に進学した大学等の入学金が対象です。過去に入学金減免の支援を受けていれば、２度目の支援は受けられません。例えば、短期大学卒業後に短期大学専攻科に入学する際の入学金について、短期大学入学時に入学金減免を受けていなければ減免対象となりますが、既に減免を受けていた場合には、再び減免を受けることはできません。6


Question: 入学時においては、第１区分の支援額でしたが、１０月の適格認定により、第２区分の支援額となりました。この場合、入学金の減免額はどの区分での支援額になりますか。

Answer: 入学金の減免額は入学時に判定された区分に従い、減免されます。


Question: 入学金については、一般的に、入学する前に納付を求められます（１年生前期の授業料も併せて納付を求められることもあります）が、今回の新制度における減免の取扱いはどうなりますか。

Answer: 経済的に困難な状況にある学生等の入学金や授業料などについては、納付時期の猶予など弾力的な取扱いをするよう、これまでも、文部科学省から大学等に対してお願いしてきています。  今回の新制度の趣旨を踏まえると、給付型奨学金の予約採用手続において採用候補者となっているなど、減免対象となる可能性のある学生等については、大学等において、入学金や授業料の納付時期 を猶予するなど弾力的な取扱いによりきめ細かな配慮を行っていただくことが望ましいと考えており、そのことをあらためて、大学等にお願いしているところですが、これにより難く、大学等において入学金等を一旦徴収した場合は、入学後に減免が確定した際に、学生等に対して減免相当額を還付することを想定しています。


Question: 入学前に、入学金などを準備する必要がありますが、どのような支援が受けられますか。詳しく教えてください。

Answer: 文部科学省から、大学等に対して、経済的に困難な状況にある学生等に対する入学金等の納付期限の猶予などを依頼していますので、進学先の大学等が、こうした納付期限の猶予に対応しているか、まずは御確認ください。（国立大学等で納付期限の猶予を行っている例は多数あります。）こうした猶予措置がないなど、進学前にまとまった資金を用意する必要がある場合は、入学前に受けられる支援についてまとめた、「資料２入学前支援について」を御覧ください。（大学等においても、資料 ２に記載の支援について、学生等への周知をお願いします。）


Question: 大学等において、実際の入学金（例：30万円）等と減免上限額（例：25万円）との差額分（例：5万円）であれば、（いずれにしろ納付を求めることになるので、）入学前に納付させることが認められますか。

Answer: 減免上限額との差額分 （例：5万円）についても、制度の趣旨を踏まえると、入学後、減免の対象となることが決定するまで、大学等における徴収を猶予していただくことが望ましいと考えています。※入学が決定していない選考段階において、入学希望者から修学支援新制度への申請に係る書類や個人情報を取得する等、入学希望者に対して過度な負担や誤解を生じさせることのないよう適切に対応してください。


Question: 各大学等において、入学金の納付時期を猶予するため、学生等が入学する前（入学手続き）の段階で、当該学生等が新制度の対象と認められる者 （見込）であるかどうか把握したいのですが、どのように確認することになるでしょうか。

Answer: 給付型奨学金の予約採用に申し込み、認定候補者となった場合、本年 10月下旬～12月下旬頃（一部の者については１月末頃）までに、その旨及び支援区分についてJASSOから本人に通知 する予定です。大学等においては、本人から当該通知（写）の提出を求めることにより、支援対象者（見込み）であることを把握できると考えます。なお、給付型奨学金の対象者の支援区分情報は、本人同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組み（詳細は授業料等減免事務処理要領を参照 ）となりますが、当該情報連携は、学生等が進学後 JASSOの定める所要の手続きを行い、支援対象者としての認定を受けた後になります。


Question: 現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。

Answer: 新制度では、国公私を通じた全国統一的な基準の下で、低所得世帯の学部学生に対して授業料減免が行われることになります。今後、新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかについては、各大学それぞれが検討・判断していくことになりますが、各大学等の判断で異なる基準で行われてきた授業料減免の対象学生等が新制度の支援を受けられない場合もあり得ますので、現に授業料減免を受けている学生等の継続的な学びを支援する観点から、各大学等には、こうした学生等に適切な配慮がなされるよう呼びかけています。


Question: 各大学等 において、これまで自己財源で行っていた減免措置は、新制度導入後はどういう扱いになるのでしょうか。

Answer: 各大学等が自己財源で行っている減免措置の取扱いは、これまで通り各大学等の判断によることとなります。


Question: 今回の新制度に便乗するような授業料の値上げについては、必要に応じて指導・公表等の措置が講じられるとのことですが、どのような場合に授業料「便乗値上げ」と判断されるのでしょうか。

Answer: 各大学等における授業料等の設定については、各大学等において説明責任を果たしていただくことが重要ですが、例えば、授業料値上げの対象を新制度の対象者に限定するなど今回の制度の導入が念頭にあると認められる場合や、合理的な範囲を超える質の向上を伴わないような値上げの場合には、文部科学省 等が当該大学等から理由を聴取し、8  制度の趣旨に反すると認められる場合には、必要な指導を行うことを検討しています。


Question: 学生等納付金の細目（授業料、施設整備費、実習費等）の調整など、学生等の負担額に影響がない範囲で行う授業料の値上げについては、「便乗値上げ」と判断されるのでしょうか。

Answer: 学生等納付金の細目を学生等の負担額に変更がない範囲で調整したことによる授業料の値上げは、「便乗値上げ」には該当しません。ただし、学生等の負担額に影響がある場合はＱ１－５－１を踏まえてください。


Question: 新制度に基づく授業料等減免について、各大学等において学則に規定する必要があるでしょうか。

Answer: 授業料等減免は、授業料や入学金のような学則 への必要 記載事項ではありませんが、学生 等からの費用の徴収に係る事項であることを鑑みると、各 大学等の規程等において、その取扱いを規定したうえで実施することが望ましいと考えています。


Question: 授業料等減免に関する大学等や自治体における事務について、詳細を教えてください。

Answer: 「授業料等減免事務処理要領」を御確認ください。


Question: 具体的な給付額はいくらですか。

Answer: 【資料１】を御確認ください。


Question: 自宅通学の場合と自宅外通学の場合で、給付額が異なりますが、どのような場合に「自宅外通学」と認められますか。

Answer: 自宅通学とは、学生等本人が生計維持者（原則父母）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます。自宅外通学とは、これに該当しない状態のことをいい、学生等の居住に係る家賃等が進学 又は進級 に当たって別途生じていて、生計維持者と同居していないことに妥当性（自宅から通学することによる修学への影響）が認められる場合（具体的には下記①～⑤ のいずれかに該当する場合）となります。詳細については、JASSOのWebページを御確認ください。① 実家（生計維持者いずれもの住所）から学校までの通学距離が片道60km以上（目安）② 実家から学校までの通学時間が片道 120分以上（目安）9  ③ 実家から学校までの通学費が月１万円以上 （目安）④ 実家から学校までの通学時間が片道 90分～120分であって、通学時間帯１時間以内に利用できる交通機関の運行本数が1本以内（目安）   ⑤上記①～④に該当しないが、やむを得ない特別な事情により、学業の関連で、実家からの通学が困難    自宅・自宅外の別については、大学等進学 又は進級 後の手続きにおいて申告していただきますが、自宅外通学を選択された場合、そのことに関する証明書類の提出が必要となります。（詳細については、JASSOのWebページを御確認ください。）


Question: 支援期間中に、通学 形態（自宅通学／自宅外通学）が変わった場合は、どのような手続きが必要ですか。また、いつから支給額が変わりますか。

Answer: 通学形態（自宅通学／自宅外通学）に変更があった場合は、変更の届出が必要です。通学形態の変更に応じて、給付型奨学金の支給額も変更となります。


Question: 給付型奨学金は、将来、返還する必要はないのですか。

Answer: 給付型奨学金は、原則、返還 の必要はありません。ただし、大学等から退学 ・3カ月以上の停学の懲戒処分 を受けた場合や、進学先の大学等で、学業成績が著しく不良であって傷病や災害などのやむを得ない事情がない場合など、返還が必要となる場合があります。また、偽りその他不正の手段によって支援を受けた場合にも返還（支援額の最大1.4倍）を求めることがあります。


Question: 給付型奨学金の申込手続について教えてください。

Answer: 給付型奨学金の申込みの全体像は、Q&A1－2－1の表の通りです。手続きの流れ等については、JASSOのWebページをあわせて御確認ください。申込手続の詳細については、JASSOから学校を通じて案内されます。


Question: 来年度に進学予定ですが、給付型奨学金について、高校を通じた予約採用へ申し込もうとしたところ、高校での申込期限が過ぎていました。もう新制度への申込の機会はないのでしょうか。

Answer: 授業料等減免及び給付型奨学金の新制度については、進学先の学校で申込むこともできます。高等学校における予約採用手続きに申込できなかった場合であっても、入学時に、進学先の大学等で申し込むこともできますので、具体的な提出書類や申込期限について、進学先の大学等にお問い合わせください。なお、給付型奨学金と授業料等減免は同時に支援を受けることができますが、別途の申込が必要ですので、進学先の学校において、給付型奨学金と授業料等減免の両方にお申込みいただくよう、お願いします。10  また、1年次の４月分から支援を受けるためには、進学時（定められた期限内）に手続きを行う必要がありますので、御留意ください。（進学 時（定められた期限内）に申請を行った場合には、４月分 から支援を受けられます。）


Question: 給付型奨学金の申込手続について、2022年度はどのようなスケジュールで実施されるのでしょうか。

Answer: 2022年度における申込みスケジュールは以下の通りです。  ①予約採用の申込み（高校生等対象）：2022年4月～7月   ②在学採用の申込み（大学生等対象）：(1)2022年4月～6月頃（4月分から支援）                   （2）2022年9月～10月頃（10月分から支援）


Question: 給付型奨学金の申込みをしましたが、認定を受けることができませんでした（不採用となりました）。もう今後はずっと、本制度による支援を受けることはできないのでしょうか？

Answer: 一度、申し込んで認定を受けられなかった人であっても、その後の在学採用で、また申し込むことができます。（Q&A4-2-2もあわせて参照）


Question: 奨学金について具体的な使途は決まっているのですか。使途の確認は行われますか。

Answer: 給付型奨学金は、学生等が学業に専念するために必要な生活費を賄えるようにするために支給するものです。奨学金の使途について個別に具体的な確認をすることは考えていません。


Question: 現在、JASSOの旧給付型奨学金 （令和２年度より前に実施されていた給付型奨学金をいう。以下同じ。）を受けて、大学等に通っているのですが、これはどのような扱いになりますか。通っている大学等が、機関要件を満たさず、新制度の対象とならなかった場合はどうなるのでしょうか。

Answer: 現在、JASSOの旧給付型奨学金を受けている方 についても、新制度への申込みを行い、要件を満たすことが確認された場合には、給付額が拡充されている新制度の給付型奨学金 に切り替えることができます。新制度にまだ申込みしていない方は、申込み手続きを行ってください。仮に、在学している大学等が今回の新制度の対象とならなかった場合 や新制度への申込みを行って要件を満たさないと判定された方（不採用の方）は、これまでの旧給付型奨学金を引き続き受けることができます。（ただし、現在受けている旧給付型奨学金の適格認定において「廃止 （打切り）」「停止」の処置となった場合は支給を受けられません。）


Question: 「社会的養護を必要とする者」とは、具体的にどのような者が該当しますか。（機構省令第 39条関係）

Answer: 社会的養護を必要とする者とは、満18歳となる日の前日 （又は高校卒業時点）（申込時点で18歳になっていない場合は申込時点）において、児童養護施設等（児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）を含む。）に入所していた者、又は里親等（児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者を含む。）のもとで養育されていた者が該当します。


Question: 「児童養護施設等の入所者等・生活保護世帯出身者のうち、居住に要する費用につき学資支給金による支援の必要性がないと認められる者」とは、具体的にどのような場合を想定されていますか。

Answer: 社会的養護を必要とする者（児童養護施設等の入所者等）や生活保護世帯出身者のうち、「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる」学生等に対する給付型奨学金の支給額は下記の通りです。  【大学、短大、専門学校】国公立：月額33300円、私立：月額42500円   【高等専門学校】国公立：月額 25800円、私立：月額35000円   「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる」とは、学生等の居住に係る家賃等が進学に当たって別途生じているという状況にない場合を想定しており、例えば、大学等進学後も引き続き児童養護施設等から通学している場合はこれに該当します。（また、生活保護世帯出身者のうち、大学等進学後も引き続き生活保護を受けている父母等といっしょに生活している場合も（父母等の生活保護費における住宅扶助は減額されておらず家賃等が別途発生している状況にないため）、これに該当します。）支援期間中に当該状況に変更が生じたときは、申告していただくことになりますが、詳細の手続 きについては支援対象者に対してJASSOより御案内します。  なお、例えば、児童自立生活援助を受けるため自立援助ホームに入所しており、居住にかかる費用（家賃）を含む利用料を支払っている場合など「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる者」に該当しない場合 は、には、一般の自 宅外通学生と同額の支援となります。


Question: JASSOが実施している貸与型 奨学金（無利子、有利子）は、引き続き、利用できますか。新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用 （併給）することは可能でしょうか。12

Answer: JASSOの無利子奨学金 について、新制度での授業料等減免 や給付型奨学金と併せて利用する場合、利用できる上限額（最高月額）が減額されます。（減額の考え方は【資料３】を御確認ください）。有利子奨学金については、新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用する場合も、これまで通り利用できます。


Question: 現在、在学中で既にJASSOから支援を受け、生活費に充てています。修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）の認定を受けると、無利子奨学金（第一種）は併給調整により減額されてしまい、生活に充てるお金が少なくなってしまうのではないですか。

Answer: 通常、授業料等の減免と給付型奨学金 の支給をあわせて受けると、今までよりも家計への負担は減少します。なお、併給調整により今までのように無利子奨学金が利用できなくなったとしても、足りない分は有利子奨学金（第二種）を利用することで、不足分を補うことができる場合があります。


Question: 大学や自治体、民間団体などが実施する奨学金や類似の支援を受ける場合も、今回の新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用できますか。

Answer: 各大学等 や自治体、民間団体等 による支援については、様々な趣旨目的のもと様々な支援事業が行われており、新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用することを、国において一律に制限するものではありません。（ただし、次のQ&Aに掲げる場合は、併給調整 されます。）併給の扱いについては、各支援事業の実施主体において、その趣旨目的や支援対象に照らして、適切に判断 されるものと考えています。（新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用する場合 に、その他の支援の対象となるのかどうか、詳しくは、各 支援事業の実施主体に御確認ください。）なお、給付型奨学金は、支援受給中の学生等の申出により、支援を停止することが可能です。


Question: 職業訓練として大学等に通学するための給付支援を受ける場合も、今回の新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用できますか。

Answer: 下記については、国の法令に基づく国費による給付的措置であり、支援の趣旨目的や支援対象が重複する事業を整理するため、給付型奨学金との併給が制限されます。（下記の支援を受けている場合、給付型奨学金は支給されませんが、授業料等減免は受けることができます。）（資料４参照）  ・教育訓練支援給付 金（雇用保険法）  ・訓練延長給付（雇用保険法）  ・技能習得手当及び寄宿手当（雇用保険法）  ・職業転換給付金（訓練手当）（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）  ・職業訓練受講給付金 （職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律）  ・高等職業訓練促進給付金（母子及び父子並びに寡婦福祉法）13


Question: 生活保護との関係はどうなりますか。

Answer: 生活保護 制度においては、世帯 の子どもが大学等に進学すると、進学者本人は世帯の生活保護からはずれ、本人分の生活保護費が支給されなくなります（世帯分離）が、新制度による授業料等減免や給付型奨学金 を申し込み、利用することができます。


Question: 既に大学等に入学している在 学生も、新制度による支援を受けられますか。

Answer: 在学生も含めて、支援の対象となり得ます。申込手続については、Ｑ1－2－1及びＱ2－2－1の回答を御確認ください。


Question: 所得についての具体的な要件（基準）や対象となる世帯年収の目安を教えてください。

Answer: 具体的な所得要件 （詳細）や対象となる世帯年収の目安については【資料６】を御確認ください。JASSOのWebページにも、世帯構成別の目安年収の例を掲載しています。また、「進学資金シミュレーター」の「給付奨学金シミュレーション」を使って、御自身の世帯構成において対象となる年収目安を大まかに調べることも可能です。


Question: 所得要件について、自分が支援対象になるのか知りたいのですが、どのように調べたらよいですか。

Answer: JASSOのWebページ上、「進学資金シミュレーター」の「給付奨学金シミュレーション」を使って、御自身の世帯の年収等をもとに、給付奨学金の対象になるのか大まかに調べることができます。（給付型奨学金と授業料等減免の要件は同じですので、給付型奨学金の対象になる場合、授業料等減免も対象になります。）  また、「マイナポータル」を活用して、自分の市町村民税の課税標準額などを調べることもできます。


Question: 所得要件について、どの時点での所得が「住民税非課税」等の判定対象となるのでしょうか。

Answer: 住民税の課税標準額等については、毎年６月に、前年１月～12月の所得を基にした最新 の内容に更新されます。進学予定の方を対象とした「予約採用」の申込にあたっては、申込を行う前年 1月～12月の所得を基にした最新の住民税 課税標準額等 が、新制度の所得要件の判定対象となります。支援受給期間中は、毎年夏頃に最新の課税標準額等を確認し、その判定結果をその年の10月以降の支援額に反映します。 ※ N年10月～(N+1)年9月の支援額 は、(N-1)年1月～12月の所得をもとに判定 することになります。


Question: 所得についての具体的な要件（基準）については、そもそも、どのような考え方によりこの額に設定したのでしょうか。このように設定された根拠を教えてください。

Answer: 今回の新制度における所得の要件は、真に支援の必要な低所得世帯の学生等15  に限定して支援するという基本的な考え方のもと、他の学校段階において実施されている現行の就学支援制度を参考にしつつ、非課税世帯に準ずる世帯も含めて全学生の２割程度が対象となること等も踏まえて設定したものです。


Question: 新制度の支援対象について、低所得層に限らず、中間所得層の学生等 も対象にすべきではありませんか。

Answer: 高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の者を対象として実施するものです。 新制度の対象となる低所得世帯以外の者への支援について、国費での給付型による更なる支援を行うことについては、 ・貸与型奨学金の拡充により進学機会が開かれていること ・高校卒業後の進路が多様であり、進学せずに働く者との公平性に留意する必要があることを十分に踏まえ、議論する必要があると考えています。


Question: 世帯所得には、本人（学生等）の所得も含まれますか。

Answer: 所得に関しては、本人（学生等）と生計維持者（原則、父母）の合計額により、基準を満たすかどうかを判定します。本人に所得があって市町村民税を課税される場合（※）は、所得の判定に影響することとなります。 （※）本人（未成年）の年収が額面で200万円（成年の場合には額面で100万円）を超えるような場合は、市町村民税を課税されることがあります。


Question: 生計維持者が海外に居住していて、住民税が課税されていない場合の所得の考え方や提出が必要な書類について教えてください。（機構省令第 40条、施行規則第 19条関係）

Answer: こうした場合の取扱いについては、JASSOのWebページ「生計維持者が海外に居住している場合」で御案内しています。


Question: 資産についての具体的な要件 （基準）と、資産の対象範囲を教えてください。また、資産に関する証明書類等も提出する必要がありますか。

Answer: 具対的な要件（基準）と資産の対象範囲については、【資料 ５】の該当箇所を御確認ください。  銀行口座の写しなど証明書類の提出は求めませんが、虚偽申告がないことについて書面で誓約していただくことになります。虚偽や不正が判 明した場合には、支給額の返還に加えて、JASSOはその４割の額の納付を求めることができます。


Question: 資産に関する要件について、住宅ローンなどの借入金がある場合には、他の16  資産額と相殺して計上することはできないのでしょうか。

Answer: 借入金があったとしても、これを他の資産と相殺して計上することはできません。


Question: 家族（生計維持者）の死去により死亡保険金が振り込まれました。資産額を計算する際、この保険金も計上するのでしょうか。計上するのであれば、生計維持者が死亡して家計が苦しくなるのに、その保険金を資産額に含めるのは厳しすぎるのではないでしょうか。

Answer: 「資産」の範囲については、本制度においては、「現金及びこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券の合計額」としており、振り込まれた保険金はこれに該当するため、資産額として計上する必要があります。本制度は経済的理由により極めて修学に困難がある学生等を支援対象としており、「経済的理由により極めて修学に困難」とは、所得及び資産のいずれも一定の基準を下回る場合をいいます。なお、生計維持者が亡くなったことにより、所得及び資産の金額がこれらの基準を下回ることとなった場合には、支援対象となります。


Question: 所得や資産に関する要件の確認は、誰が行うのでしょうか。

Answer: 給付型奨学金の申込者が、所得の要件を満たしているのか、申込者から提出されたマイナンバーを活用してJASSOが市町村民税の課税状況などの情報を確認しますので、申込者本人とその生計維持者（原則、父母）のマイナンバー関係書類をJASSOに送付する必要があります。資産についても、JASSOに申告する必要があります。  給付型奨学金と授業料等減免を受けるための要件は同一であるため、授業料等減免の申込者については、給付型奨学金の対象者として認定されていることをもって、授業料減免の対象者の認定を受けられますので、大学 等において重ねて所得や資産を確認する必要はありません。給付型奨学金の支援区分等の情報は、本人の同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組みになります。


Question: 家計の状況は、入学後、大学等在学中に変動することも考えられますが、いつの時点で確認するのでしょうか。

Answer: 新制度の支援を受けている者について、家計の経済状況の基準を満たしているか、JASSOが毎年、夏頃にマイナンバーを活用して最 新の市町村民税の課税状況を確認し、必要に応じて10月以降の支援区分（支援額）の見直しを行います。支援区分（支援額）については、本人にあらかじめ通知されます。この情報は、本人の同意のもと、授業料等減免の事務において活用し、給付型奨学金の支援区分の見直しと同時に、授業料減免の支援区分の見直しを行います。17


Question: 新制度の申込みをしましたが、所得の基準を満たしておらず、支援対象としての認定を受けることができませんでした。もう今後はずっと、本制度による支援を受けることはできないのでしょうか？

Answer: 一度、申し込んで認定を受けられなかった人であっても、その後の在学採用で、また申し込むことができます。家計状況に関する要件では、毎年夏頃に最新の所得 （住民税情報）を確認し、その判定結果をその年の10月以降の支援に反映しますが、前回の申込時より家計の状況が悪化した（収入が減った）場合や、適用される税制上の控除額が増えた場合（例：世帯の構成員の年齢が変わり扶養控除額等が増えた場合など）には、新たに支援対象となる可能性があります。


Question: 入学後に家計が苦しくなった場合、後から申し込むことは可能ですか。

Answer: 入学後に申し込むことも可能です。災害や生計維持者（父母等）の死亡などの予期できない事情があって家計が急変した場合には、特例的に、随時申込みを受け付け、急変後の所得に基づいて要件を満たすかどうかを判定し、支援対象とします。（資料７参照）（大学等の事務担当者におかれては、「授業料等減免事務処理要領」及びJASSOからの案内を御確認 の上、学生等の相談に応じていただけるよう、お願いします。）


Question: 家計急変については、どのような書類で、どのように手続を進めることとなるのでしょうか。

Answer: 予期できない事由で家計が急変した学生等について、特例的に随時申込を受け付ける制度となるため、災害や生計維持者の死亡等、予期できない事由が発生したことを証明する書類の提出を求めることとなります。また、急変後の所得の見込みにより、支援対象の要件を満たすと判断される場合に支援を行う仕組みとなるため、給与明細など家計急変後の収入の状況を証明する書類も必要となります。具体的な手続については、大学等を通じて案内することとなります。（大学等の事務担当者におかれては、「授業料等減免事務処理要領」及びJASSOからの案内を御確認の上、学生等の相談に応じていただけるよう、お願いします。）


Question: 支援対象者が世帯の収入の増加により支援が「停止」されている期間中に、家計急変に該当する事由により収入が減少した場合、次年度の適格認定による支援区分の見直し等を待たずに、家計急変により再び支援を受けることはできますか。（例 ：令和２年度の４月に支援の対象となった学生等が、令和元年の世帯の年収が増加したことにより、家計の経済状況に関する要件を満たさなくなったことで、令和２年度の10月から支援が「停止」となり、この学生等が、その後、生計維持者（父母等）の死亡、事故・病気による就労困難、失職、災害 などにより、収入が減少した場合など。）

Answer: 家計の経済状況に関する要件を満たさなくなったことにより支援が「停止」18  されている期間中であっても、死亡、事故・病気による就労困難、失職、災害などの予期できない事由により家計が急変した場合には、支援の対象になる場合があります。この場合、他の家計急変の申込みと同様にお申し込みいただくことになります。


Question: 父母等からの虐待を理由に避難し、本人が生計維持者となる場合、家計急変の、申し込みをすることができますか。

Answer: 本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等 をしたときは申請することができます。


Question: 本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所 等することとなった場合 とは、具体的にはどのような場合ですか。

Answer: 次のいずれかに該当する者となった場合です。いずれの場合も、所定の様式による公的機関の保護証明書の提出が必要です。① 児童福祉法（昭和 22年法律第 164号）第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助又は同法第 31条の規定による措置延長を受けることとなった者 。② 売春防止法（昭和 31年法律第 118号）第34条第３項第３号の規定による一時保護を受けることとなった者又は同法第 36条に規定する婦人保護施設に入所することとなった者。③ その他、上記①又は②に準じる者として、公的機関による保護を受けることとなった者（避難先は公的施設以外の民間シェルター等も含む）。  ※民法の改正により、令和４年４月１日以降は成年年齢が18歳に引き下げられています。


Question: 奨学金の申込みにおいて、「生計維持者」のマイナンバーを提出したり、資産額を申告したりすることが必要とのことですが、生計維持者には誰が含まれますか。

Answer: 学生等の「生計維持者」は、学生等本人に父母がいる場合は、原則として父母（２名）が「生計維持者」となります。父母がいない場合は、代わって生計を維持している者となります。社会的養護を必要とする者（児童養護施設等の入所者等）などについては、独立生計とみなし、本人の所得や資産を確認の上、支援区分を決定することになります。  「生計維持者」の考え方 については、JASSOのWebページに具体的な説明やQ&Aを掲載していますので、御確認ください。


Question: 父母の離婚等により、家族構成が変更となった場合の取扱いについて、教えて下さい。

Answer: 父母が離婚した場合など、個別のケースに関する「生計維持者」の考え方については、JASSOのWebページに「生計維持者に係るQ&A」を掲載していますので、御確認ください。  支援期間中に、家族構成が変更となった場合の手続きについては、支援対象 となった学生等に対して、JASSO等より、具体的な手続きをご案内します。


Question: 学業成績や学修意欲に関する具体的な要件 （基準）を教えてください。また、支援を受けられる人数に制限などはあるのでしょうか。

Answer: 具体的な要件（基準）は、【資料 ５】を御確認ください。これまでの給付型奨学金のような、高校ごとの推薦枠（人数の上限）はありませんので、要件を満たす学生等は、人数制限なく、支援の対象となります。


Question: 機構省令には、申請者の選考基準の一つとして「高等学校等における学修の状況が概ね十分満足できるものと総括的に評価されること」とありますが、具体的にはどのような水準 を想定していますか。

Answer: 具体的には、高校の指導要録における各教科、科目等の評定の平均が３．５以上（高校以外の場合であって評定平均値を算出できない場合には、これに準ずる成績 （概ね平均水準以上 ））であることを指します。（「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き（高等学校等向け）」をご参照ください。）


Question: 予約採用について、高校がレポートや面談による学修意欲の確認を実施するとされていますが、具体的にはどのようなことを確認するのでしょうか。

Answer: 各高校等においては、進学の目的（進学後の将来の展望を含む。）及び進学後の学修継続の意思 について確認いただきます。確認に当たっての基本的な考え方や方法、観点などについては学修意欲等の確認の手引き（高等学校等向け）を御参照ください。


Question: 授業料等減免の申込みにおいて、大学等の入学時に改めて高校等の成績や学修意欲の確認が行われるのでしょうか。

Answer: 授業料等減免の申込者については、JASSOから給付型奨学金の対象として認定されていることをもって、授業料等減免の対象者 として認定することができますので、大学等において重ねて同じ要件に関することを確認する必要はありません。


Question: 既に大学等に在学している学生等（大学等１年次）の採用（在学採用）における、学業成績・学修意欲に関する基準はどのようなものでしょうか。

Answer: 大学等の１年次の在学採用では、学業成績・学修意欲に関する基準として次のいずれかを満たすことが必要となります。① 高校の評定平均値が3.5以上（高校以外の場合であって評定平均値を算出できない場合には、これに準ずる成績（概ね平均水準以上））であること② 入学試験の成績が入学者の上位 1/2以上であること③ 高卒認定試験の合格者であること④ 学修計画書により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること


Question: 既に大学等に在学している学生等（大学等１年次）の採用（在学採用）において、「入学試験の成績が入学者の上位 1/2以上」であることが一つの基準となっていますが、大学等において、受験者ではなく入学者を母集団とした順位付けはこれまで行っていない場合であっても、新制度の実施のために入学者を母集団とした順位付けを行う必要があるのでしょうか。

Answer: 進学前の評定平均値が算出できない場合であって、入学試験の成績により学修意欲等を確認する場合には、受験者ではなく、入学者を母集団として上位 1/2であるか否かを大学等において判定いただくことになります。これにより難い場合には、これに代わるものとして、大学等において、学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等を確認すること等によって要件を満たすか確認することも可能です。


Question: 「入学試験の成績が入学者の上位 1/2以上」の指標について、入学者の母集団は、当該年度の入学者全員となるのでしょうか、授業料等減免の対象となる学生等が受験した入学試験区分（推薦、AO、一般）ごとの入学者となるのでしょうか。

Answer: 異なる複数の区分により入学試験を実施している場合であって、その区分間で比較することができない場合には、大学等において、試験区分ごとに母集団を設定して差し支えありません。ただし、例えば入学試験において合否のいずれかのみで入学者を選抜し、順位の判定ができない試験区分にあっては、他の基準 （高校の評定平均値、学修意欲の確認等）により確認を行 うことになります。なお、大学等においては、公平性の確保には十分に留意いただく必要があります。


Question: 「入学試験の成績が入学者の上位 1/2以上」の指標について、入試ごとに筆記試験の有無や評定平均の勘案の有無等の違いがあり、志願者数の多寡や志願倍率の高低にも差がありますが、「上位 1/2」とはどのように判定されるのでしょうか。

Answer: 異なる複数の区分により入学試験を実施している場合であって、その区分間で比較することができない場合には、大学等において、試験区分ごとに母集団を設定して21  差し支えありません。なお、公平性 の確保には十分に留意いただく必要があります。


Question: 「学修計画書により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること」が基準の一つになっていますが、「学修計画書」とは、具体的にどのようなものですか。

Answer: 「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き（大学等向け）」を御確認ください。


Question: 高等専門学校の学生は、４年次以上から支援の対象となりますが、支援対象となり得る前の１～３年次の間に、「廃止」の区分に相当するような成績等であった場合（１～３年次の間に卒業延期が確定した場合など）であっても、支援対象になりますか。

Answer: 高等専門学校の場合、１～３年生の間の成績等は高等学校と同様の扱いとなりますので、その間に「廃止」の区分に相当するような成績等であったとしても、これをもって直ちに支援の対象外とはなりません。例えば、１～3年次に卒業延期が確定していても、文科省が示す手引きに沿って学修意欲を確認できる場合は、学業成績・学修意欲に関する要件を満たすこととなります。


Question: 例えば、４年制の大学等に入学し、入学１年目に一定期間を休学した学生等が、入学してから２年目の４月の在学採用において支援の申請をする場合の学業成績等に関する基準は、どのように確認するのでしょうか。

Answer: 「資料５」にあるとおり、在学採用の際の学業成績・学修意欲に関する要件は、１年生の場合と２年生以降の場合とで異なりますが、どちらの要件で判定するかについては、「大学等への入学後１年を経過していない者」であるか否かにより判断いただくことになります。ただし、入学後１年を経過しない間に、正規の手 続きにより大学等から認められた休学期間がある場合には、その期間を差し引いた上で標準単位数を算出し、学業成績等に関する基準を確認してください。


Question: 既に大学等に在学している学生等（大学等２年次以上）の採用（在学採用）の要件の一つとして、「在学する大学等における学業成績について、ＧＰＡ（平均成績）等が上位 １/２以上であること」との基準 がありますが、その母集団はどのように設定されるのでしょうか。

Answer: 基本的に、学部、学科又は課程（これらに準ずる組織（コース等）を含みます。）等ごと、学年ごとに母集団を設定することを想定していますが、  ・極端に母集団が少なくなってしまう場合や、  ・通信課程など個々の学生によって単位修得の進行が異なる場合、22    ・実質的に複数の学年の者を同一集団として設定している場合   なども考えられることから、各学生の履修科目の平均成績を相対的に比較して各学生の順位を把握することが適切であると大学等が判断する組織を母集団とする（各学生の相対順位を把握する上でどのような母集団が適切であるかは各大学等において判断する）こととなります。


Question: 「在学する大学等における学業成績について、ＧＰＡ（平均成績）等が上位１/２以上であること」との基準については、これを満たしていなければ、支援対象にはなり得ないということでしょうか。

Answer: 前年度までの学業成績 について、ＧＰＡ（平均成績）等 が上位１/２に満たない場合には、次の①及び②いずれにも該当することを要件とします。  ①修得単位数 （単位時間数）が標準単位数以上であること  ②学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること ※ただし、これに該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定の基準【資料14】において「廃止」に該当する場合には、支援対象者として認定されません。


Question: 過去に休学した学生、留年した学生は、支援対象者となり得ますか。

Answer: 既に修業年限で卒業又は修了できないことが確定している場合には、支援の対象となることはできません（高専１～３年生に相当する期間を除く）。ただし、正規の手続きを経て学校から認められた休学をした場合には、当該休学により卒業等の時期が遅れたとしても、「修業年限で卒業又は修了できないことが確定」しているものとみなしません。


Question: 年次以上の在学採用の審査の際に、学業成績等が適格認定における「廃止」に該当するか否かを判定するにあたっては、過去に遡って毎年度分の成績等で廃止に該当するかを確認する必要があるのでしょうか。

Answer: 原則、毎年度の成績等を確認いただくことになります。ただし、過去の成績を本制度の学業成績等に関する要件に該当するか否かを判定できるような形態で管理していないなどの場合には、確認することができる要件で判定して差し支えありません。


Question: 短期大学または高等専門学校の認定専攻科に在学する人が在学採用の申請をする場合、学業成績等に関する要件はどのように見ることになるのでしょうか。

Answer: 認定専攻科への「入学」は、転学や編入学と異なり、本科から単位を引き継いだ上での学籍の異動ではありませんが、本制度においては、本科から認定専攻科へ進むことが、四年制の大学と同様、「学士」の学位を取得するものであることを踏まえ、認定専攻科に在学する者については認定の対象としています。  このことから、短期大学または高等専門学校の認定専攻科に在学中の学生等 が支援を受けようとする場合には、本科に入学した以降（本科＋認定専攻科）の学業成績により要件23  を満たすか否かを判定することになります。  例）短期大学の認定専攻科１年次の在学採用で申請する場合※     ○採用基準の単位取得要件（標準単位数以上であること）標準単位数  ＝卒業必要単位数  ／修業年限  × 申請者の在学年数                  卒業単位数  ＝本科１～２年の単位  ＋認定専攻科１～２年の単位          修業年限   ＝本科１～２年  ＋認定専攻科１～２年  ＝４年間         在学年数    ＝本科１～２年  ＝２年間        修得単位数  ＝本科１～２年で修得した単位数     ○ 採用基準のＧＰＡ要件（ＧＰＡ等が上位 1/2以上であること）本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等により判定する。※  高等専門学校の認定専攻科の在学生（１年次）の場合、「本科１～２年」とあるのを「本科４～５年」と読み替えます。  また、認定専攻科の２年次の在学採用で申請する場合には、「修得単位数 」の「本科１～２年で修得した単位数」とあるのを「本科１～２年 及び認定専攻科１年 で修得した単位数」と、「本科１～２年の累積でのＧＰＡ（平均成績）等」とあるのを「本科１～２年及び認定専攻科１年 の累積でのＧＰＡ（平均成績）等 」と読み替えます。


Question: 過去に「休学」をしたことがある２年次以上の学生等から在学採用の申請があった場合、その「標準単位数」を算定する際に、例えば、① 当該学年次において、前期科目（前期のみで単位判定）、後期科目（後期のみで単位判定）、通年科目（前期・後期を通年で履修して学年末に単位判定）が混在している場合  ② 休学期間は２ヶ月程度だが、半期（前期または後期）の単位認定が丸々なされないなどの場合には、単純に標準単位数を計算してしまうと、理論上、要件を満たすことができないケースが生じ得ます。 このような場合、「修業単位数」は、どのように取り扱うべきでしょうか。

Answer: 休学を認める期間やその事由、単位認定の期間の範囲等については、大学等がそれぞれ定めるものであることから、過去に休学をした期間がある場合の「標準単位数」については、各大学等の休学の認定及び単位の授与の実態に応じて、各大学等において算定をしてください。その際、標準単位数の算定にあたって、上記のように、当該休学者がその努力にかかわらず要件を満たすことができなくなってしまう場合には、例えば標準単位数を算出する際に、次により算出した期間を「休学期間」と見なして算定することが考えられます。（Ａ）１年間の通常の標準単位数が31単位の場合であって、履修すべき単位数が前期 10単位、後期 10単位、通年 11単位であるときに、後期を休学し、後期及び通年の単位の授与がなされない場合には、12月に21単位（休学のため取得できない単位数）／31単位（１年間の標準単位数）を乗じた数を当該年度における「休学期間」（月数）とみなして、標準単位数を算定する24  （Ｂ）成績判定試験の実施時期と重なる時期に短期間 （例：２ヶ月）の休学をした場合には、当該成績判定がなされなかった学期の期間を「休学期間」（月数 ）とみなして標準単位数を算定する  いずれにせよ、本制度における休学の取扱いの趣旨を踏まえ、大学等が認めた理由により、正式な手続きを経て休学をした学生等が、支援を受けるうえで、その努力の及ばない範囲で不利な取扱いを受けないようご配慮をお願いします。  なお、この場合、ここで言う「休学期間」とは、あくまで「標準単位数」を算定するための取扱いであって、認定の効力の停止及びその解除における「休学」及び「復学」とは異なるものであることに留意してください。


Question: 確認大学等に在学中、休学して海外に留学する場合と、休学せずに海外に留学する場合とがありますが、その間の支援はどのようになるのでしょうか。

Answer: 正規の手続きによる「休学」をした上で海外へ留学した場合には、当該「休学」期間中は支援が停止されます。その後、留学を終えて復学した場合には、支援が再開されることになります。  他方、学校間の協定などにより「休学」をせずに海外へ留学した場合、当該留学期間中も支援の対象となります。このため、給付型奨学金については、授業料の納付先が留学先の学校か、国内に在籍する確認大学等であるかを問わず、留学中も支援を受けることができます。ただし、授業料の減免については、在籍する確認大学等に「授業料」を納付する場合にのみ支援されます。


Question: 学生が「休学」をせずに海外の大学等に留学を決めることにより、「修業年限で卒業又は修了できないことが確定」してしまいます。その場合、新制度の支援は留学前の適格認定（学業）の時点で「廃止」の認定を行うのでしょうか。それとも留学後の適格認定（学業）の時点に行うのでしょうか。

Answer: カリキュラムの都合により、「休学」をしない留学のために卒業延期となる場合、卒業延期の判断は原則として修業年限の最終年に行ってください。（留学時点で留年確定とはしない。）（「休学」をすることによる卒業延期についてはQ&A4-10-12参照。）


Question: 国籍・在留資格に関する要件について、教えてください。

Answer: 【資料８】に示す通り、日本国籍を有しない場合であっても一定の在留資格等に関する要件を満たす場合は、新制度の支援対象となります（JASSOの貸与型奨学金も同様の取扱いです）。25


Question: 在留資格が「定住者」である者については、永住の意思が認められることが支援対象の要件として設定されていますが、どのように確認されるのでしょうか。

Answer: 申請時に申請者本人に確認し、その旨を申告いただきます。


Question: 留学生は新制度の支援対象になりますか。

Answer: 留学生（「留学」の在留資格を持つ者）については、国費外国人留学生制度等により別途支援しており、今回の支援措置の対象にはなりません。


Question: 外国籍で、在留資格が「家族滞在」である場合には、支援の対象となりますか。

Answer: 「家族滞在」の在留資格の方については、日本国内に長く滞在することが必ずしも見通せないため、支援の対象とはしていません。一方で、「家族滞在」の方が在留資格を「留学」に切り替えることで、大学等の判断により、留学生を対象とした給付型奨学金や授業料減免などの支援の対象となる場合があります。


Question: 高校既卒者や高卒認定試験を受けて大学等に進学する場合は対象になりますか。年齢に関する要件等はあるのでしょうか。

Answer: 具体的には、【資料 ９】をご参照ください。高校既卒者や高卒認定試験を経て大学等へ進学しようとしている（又は進学した）者 については、次のような方が支援の対象となります。① 高校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日が２年を経過していない者（例えば、2019年3月に高校を卒業した場合、2021年度末までに進学した者は対象となりますが、2022年4月以降に進学した者は対象外です。）②  高卒認定試験合格者については、当該試験 受験資格取得年度 の初日から認定試験合格の日までの期間が５年を経過していない者 （５年を経過した後も引き続き進学しようとする大学等における学修意欲を有する者としてJASSOが認める者を含む。）であって、合格した年度の翌年度の末日から確認大学等に入学した日までの期間が２年を経過していないもの（例えば、2014年4月に高卒認定試験受験資格を取得し、2018年11月に当該試験に合格して、2021年末までに進学した者は対象となります。）③ 「個別の入学資格審査」を経て大学等への入学が認められた者については、20歳に達した年度の翌年度の末日までに大学等へ入学したもの


Question: 「高校等を卒業後２年以内」との要件について、どの時点からどの時点までを２年とするのか、詳細を教えてください。「高校等」には何が含まれますか。

Answer: 具体的には、予約採用の場合：高校等を初めて卒業又は修了した年度の末日から、支援の申請する日までの期間  在学採用の場合：高校等を初めて卒業又は修了した年度の翌年度の末日から、確認大学等に入学した日までの期間  が、それぞれ２年を経過していない者が選考の対象となります。（例えば、2019年3月に高校を卒業した場合、2021年度末までに進学した者は対象となりますが、2022年4月以降に進学した者は対象外です。） また、ここで言う「高校等」は、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第１学年から第３学年）又は専修学校の高等課程（修業年限が３年以上）を指します。  なお、ここでいう「確認大学等」とは、支援対象となる大学等の要件（機関要件）を満たしていることの確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校を言い、確認大学等の在学生であって個人要件を満たすものが支援の対象となります。


Question: 病気等のやむを得ない事情によって高校等を卒業後２年以内の進学がかなわなかった場合についての特例は認められますか。

Answer: 短期大学や２年制の専門学校を卒業した者 では概ね20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえ、こうした者とのバランス等 を考慮して、高校等卒業後 ２年以内との要件を設定しているものであり、この期間を延長する特例を設けることは予定していません。


Question: 高校卒業後、２年制の専修学校の高等課程に通った後、専修学校の専門課程に進学したのですが、この場合、専修学校の専門課程では支援の対象になることができるでしょうか。

Answer: この場合 も、初めて高校を卒業した後２年以内に、対象機関の確認を受けた専修学校の専門課程への入学が認められ、進学した者であれば、支援の対象となることができます。（高校を卒業してから専修学校の専門課程に入学するまでの期間が３年 を超える場合には、専修学校の専門課程で支援を受けることはできません。）なお、専修学校の高等課程は高等教育機関ではないため、支援の対象にはなりません。


Question: 下記のケースは支援対象となりますか。これらのケースでは、「高校等を卒業後２年以内」の要件について、高校等を卒業後どの時点までを２年とするのでしょうか。また、満たすべき学業成績の基準はどうなりますか。  ①過去に大学等を退学し（又は除籍となり）、その後に復学（復籍）  ②大学を１年次終了後退学し、１年経過した後に別の大学の２年次へ転学（※前の大学27  で支援は受けていない）③ 確認大学等（対象機関）となっていない学校に入学したのち、当該学校が確認大学等となった場合  ④ 確認大学（対象機関）となっていない大学へ入学したのち、確認大学等へ編入学・転学した場合

Answer: ① 過去に大学等を退学した（又は除籍となった）者であっても、支援対象となり得ます。退学前に支援を受けていなかった場合、初めて高等学校等を卒業した日の属する年度の翌年度の末日から在籍する大学等に初めて入学した時までの期間が２年を経過しておらず、退学後1年以内に復学した場合対象となり得ます。学業成績・学修意欲については、大学等への入学後１年を経過した場合の基準を満たすことが必要となります。廃止の区分に該当する場合でもやむを得ない事由による退学である場合は、支援対象となり得ます。また、退学前に支援を受けていた場 合、退学時に適格認定を実施し、廃止区分となっておらず、退学後 1年以内に復学した場合対象となり得ます。ただ、退学期間については、「本人都合の停止（省令第 23条の12第1項第8号）」とみなし、支援期間に通算する停止期間となります。復学後の成績による適格認定については廃止の区分に該当する場合でもやむを得ない事由による退学である場合は支援を継続することが出来ます。【資料11】② 初めて高等学校等を卒業した日の属する年度の翌年度の末日から転学するまでの期間が２年を経過していないことが必要です。学業成績・学修意欲については、大学等への入学後１年を経過しない場合の基準を満たすことが必要となります。 ③ 入学時点に遡って当該学校が確認大学等であったものとみなすこととなるため、初めて高等学校等を卒業後した日の属する年度の翌年度の末日から当該学校に入学するまでの期間が２年を経過していない場合、支援の対象となり得ます。④ 初めて高等学校等を卒業後した日の属する年度の翌年度の末日から編入学・転学する前の学校に入学するまでの期間が２年を経過していない場合、確認大学等への編入学・転学後に、支援の対象となり得ます。（編入学・転学についてはQ&A４－１０－５～４－１０－１０参照）


Question: 高校に相当する海外の学校から大学等へ進学した場合でも、支援の対象となるでしょうか。

Answer: 外国の学校教育の課程や在外教育施設の課程を修了した者等であっても、学校教育法施行規則第 150条第１号、第２号又は第４号に該当する者となった年度の翌年度の末日から、対象機関としての確認を受けた大学等に入学した日までの期間が２年以内であれば、大学進学後 に支援の申請をすることができます。


Question: 大学院生は新制度の支援対象になりますか。

Answer: 大学院生は対象になりません。（大学院への進学は18歳人口の5.5％に留まっており、短期大学や２年制の専門学校を卒業した者 では概ね20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。）


Question: 大学院生は新制度の支援対象とならないとのことですが、大学院生への経済的支援には、どのようなものがありますか。

Answer: 大学院生への経済的支援については、現在、無利子奨学金貸与者について、特に優れた業績を挙げた者を対象として、全部又は一部の返還免除を行っており、令和2年度貸与終了者の実績では、無利子奨学金貸与 終了者の約３割である約7200名に実施しています。（こうした支援措置は学部段階にはありません。）さらに、平成 30年度からは、博士（後期）課程に進学して無利子奨学金の貸与を受けた者については、全額及び半額免除対象者数を拡充しています。また、大学院生の授業料の減免については、国立大学は国立大学法人運営 費交付金、公立大学は地方 財政措置 、私立大学は私学助成により措置されています。


Question: 専門学校の「上級学科」や「専攻科」（※）の生徒は支援対象になりますか。

Answer: 専修学校の中には、基礎となる専門課程を修了した上で上級に相当する専門課程（※）での学びを推奨するようなケースもあり、「上級学科」や「専攻科」と称される２番目以降の専門課程に在籍する生徒については、以前に在籍していた学科で支援を受けておらず、かつ、高校卒業後 、２番目以降 の学科に入学するまでの期間に関する要件（高校を卒業した年度の翌年度の末日から２年以内）を満たせば、支援の対象となり得ます。一方、基礎となる専門課程在籍時に支援を受けていた生徒で、当該専門課程を修了後「上級学科」や「専攻科」と称される２番目以降の専門課程に入学した場合は支援の対象外となります。詳細は【資料 12】をご覧ください。また、ご不明な場合は、所 轄庁（生徒の場合は学校）にお問い合わせください。（※）これらの課程 は、「上級学科」や「専攻科」と称される場合があります。ただし、これらは、学校教育法には定めのない扱いであり、専修学校の学則においては、入学者に求める能力や要件が異なる複数の専門課程が規定されているものです。


Question: 機構省令（第23条の4）では「認定候補者が学生等たるにふさわしくない行為があったと認めるときは、給付奨学生としての認定を行わないことができる」旨規定されていますが、「学生等たるにふさわしくない行為」とは、具体的にどのような行為ですか。

Answer: 重大な違法行為や、懲戒による３ヶ月以上の停学 処分の対象となり得るよう29  な行為を想定しており、こうした行為があった場合には、予約採用において採用候補者 （認定候補者）となった場合であっても、支援対象者としての認定を行わないことができる旨を規定したものです。


Question: 授業料減免の対象者と給付型奨学金の対象者とは一致するのでしょうか。

Answer: 機関要件の確認を受けた大学等は、対象者の要件を満たす学生等に対し、定められた上限額まで減免を行う義務が課せられます。授業料減免と給付型奨学金の要件は一致します。


Question: そもそも、給付型奨学金と授業料減免の対象者の要件が同じになるのであれば、なぜ別個の申込をする必要があるのでしょうか。二重の事務ではないですか。

Answer: 給付型奨学金についてはJASSOが実施し、学生個人に直接支給するものですが、授業料減免は大学等の機関が実施し、減免に要する費用を国又は地方公共団体が補助するものです。このように両者は別の仕組みですので、別個の申込を行っていただくことになります。


Question: 在学中はずっと支援を受けられるのでしょうか。

Answer: 支援期間 の上限は、原則、支援対象の学生等がその在学する大学等の正規の修業年限 を満了するために必要な期間となります。大学等における正規の手続きによる休学の期間については、修業年限として通算されないこととなっているため、例えば４年制の大学で２年次の１年間を休学した場合、その１年間を除いて４年間分の支援が受けられます。一方、同じく４年制の大学で、休学以外の理由により支援の停止・再開 となった場合は、当該停止期間も含めて、４年間分の支援となります。（停止期間中の支援額は０円ですので、実質的に支援を受けられる期間は短くなります。）  （参考）修業年限については、学校教育法等において、下記の通り、規定されています。    大学：４年（医学・歯学・薬学 の一部、獣医学に関する課程については６年）短大：２年 又は３年  高専：５年 (商船に関する学科は5.5年)（※第１～３学年は、新制度の支援対象から除 かれます。）専門学校：１年以上  短大・専門学校の専攻科：１年以上


Question: 支援期間が、在学する大学等 での学生等の修業年限より短くなるケースはありますか。具体的に教えてください。

Answer: 短大や高専の認定専攻科であって学校の定める修業年限が２年を超える場合、専門学校であって学校の定める修業年限が４年を超える場合は、それぞれの支援期30  間は最大２年、最大４年となります。また、転入学・編入学等の場合の支援期間 の上限は、通算最大６年までとなっていますので、例えば、A専門学校（歯科技工 ）の２年次修了後にB大学（歯学部）の２年次に編入学した場合、支援対象となるのはA専門学校１～２年次及びB大学２～５年次となり、B大学６年次は学生等の修業年限の期間に含まれていても支援対象となりません。【機構省令第42条、施行規則第 20条関係】


Question: 大学や短大、高専の専攻科に続けて進学した場合は、支援の対象になるのでしょうか。

Answer: 短大や高専の専攻科については、（独）大学改革支援・学位授与機構（以下、「学位授与機構」という。）の認定を受けている場合、支援の対象となります。  なお、大学の専攻科及び学位授与機構の認定を受けていない短大・高専の専攻科については、設置基準等もなく、運営は各大学等の裁量に委ねられていることから、支援の対象となりません。（ただし、貸与型奨学金については利用できます。）


Question: 大学や短大、高専の別科に続けて進学した場合は、支援の対象になるのでしょうか。

Answer: 別科については、支援の対象とはなりません。（ただし、貸与型奨学金については、JASSOが認める別科については利用できます。）


Question: 転学・編入学の場合も続けて支援を受 けられますか。この場合、何年間支援を受けられますか。

Answer: 転学・編入学をした場合は、転学・編入学先の大学等の修業年限まで支援期間を延長できます。（ただし、転学・編入学前の支援期間と合算して６年を上限とします。）なお、転学・編入学前の大学等に在学しなくなってから、他の大学等に転学・編入学するまでの期間が１年を超える場合（例えば、2022年３月に短大を修了した者が、１年間の空白期間を経て2023年４月に大学の３年次に編入学する場合）は、新制度の対象外となります。


Question: 最長６年間の支援が受けられるのは、具体的にどのようなケースですか。同一学校内での転学部・転学科の場合にも同様の扱いでしょうか。

Answer: 具体的な事例を【資料13】に示しています。同一学校内での転学部・転学科の場合も同様の扱いとなります。


Question: 転学部・転学科として延長が認められないケースがあれば教えてください。（最終学年の途中で、より修学年限の長い学科に転学する場合等の扱い）

Answer: 転学部・転学科等をする場合であっても、例えば、次に該当する場合は、支援の対象とはなりません。31     ・支援期間が通算で６年（72月）を超える場合     ・４年制大学を卒業するなど学士号を取得した者が編 入学（いわゆる学士入学）をした場合     ・本制度の支援を受けて専門学校の課程を修了した者が、専門学校の別の課程に入学した場合     ・本制度の支援を受けた者が、単に同様のカリキュラムを繰り返す別の課程に移る場合  なお、ここで言う転学部・転学科とは、ある課程において各年次あるいは各学期ごとに設定され取得した単位を引き継いだ上で、異なるカリキュラムを持つ課程の途中の年次に入学することを想定しており、例えば、最終学年の学期の途中で、同様の教育内容の課程に異動するような場合は、支援の継続が認められる転学部・転学科として想定していません。


Question: いったん大学等における正規の課程を修了した後、他の学部等に転学した場合、転学の後も支援を引き続き受けられるのでしょうか。

Answer: 本制度は大学卒業（学士号取得）までを支援対象とするものであることから、下記の扱いとなります。(ア) ４年制大学を卒業するなど学士号を取得 後、編入学（いわゆる学士入学 ）をしたり、他の学部等に転学したりした場合 ………大学卒業までに本制度による支援を受けていたか否かに関わらず、支援対象とはなりません。(イ) 短期大学、高等専門学校、又は専門学校を卒業 し、それから１年未満の間に、４年制大学の２年次以上に編入学した者 ………編入学前に本制度による支援を受けていたか否かに関わらず、編入学後も支援対象となり得ます。(ウ) 短期大学や高等専門学校を卒業 し、それから１年未満の間に、認定専攻科へ入学した者………卒業前に本制度による支援を受けていたか否かに関わらず、専攻科入学後も支援対象となり得ます。(エ) 専門学校の課程を修了後、専門学校の別の課程に入学した者………修了前に本制度の支援を受けたことがあれば、別の課程への入学後は支援対象となりません。過去に本制度による支援を受けたことがなく（オ）に該当する場合、別の課程への入学後は支援対象となります。(オ) 初めて高等学校等を卒業した年度の翌年度の末日から２年を経過しない日までに、支援を受けようとする大学等に入学（又は編入学）した者………（高等学校等卒業後２年の間の学歴を問わず）過去に本制度による支援を受けたことがなければ支援対象となり得ます。


Question: 年次終了後、カリキュラムの都合により１年次生への編入学・転学等 となる場合、支援は継続して受けられるのでしょうか。

Answer: ある確認大学等で本制度による支援を受けながら、当該大学等で1年次を32  修了し、修得単位等が引き継がれた上で、1年未満の間に別の大学等又は当該大学の他の学部等の途中の年次に編入学・転学等を行った場合は支援対象となり得ます。これに当たらず再度１年次への入学 する場合は、Ａ４－１０－８（オ）に該当すれば支援対象となりますが、Ａ４－１０－８（オ）に該当しなければ支援対象となりません。


Question: 高等専門学校 の本科を卒業後、高専専攻科に1年以上在籍（途中休学あり）した後に退学し、大学３年次に編入学しました。この場合、支援対象となりますか。

Answer: 高等専門学校の本科を卒業後、認定専攻科に1年以上在籍した後に退学し、大学の3年次に編入した場合には、支援の対象にはなりません。本制度による支援を受けながら高等専門学校 の本科（もしくは短期大学や専門学校）を卒業し、それから１年未満の間に、４年制の大学へ編入学したり、短大や高専の認定専攻科に進学したりした場合は、引き続き、本制度による支援対象となり得ます。（ただし、大学を卒 業した場合は、支援対象とならないなど、ケースによって異なります。Q&A４－１０－８参照）


Question: 休学中の支援措置の扱いを教えてください。休学を認めるかどうかの判断は、大学等の独自基準でよいのでしょうか。

Answer: 大学等から休学を認められた場合は、その間、支援を停止し、復学時に学生等からの申出に基づき、支援を再開することとなります。休学を認める判断は、大学等の独自の基準となります。


Question: 例えば、ある年次のうち６か月間を休学したことにより、卒業時期が１年間後ろ倒しになるような場合があります。この場合、支援を受けることができる期間はどのようになるのでしょうか。また、この場合、休学期間を除いても修業年限で卒業できないことになりますが、これが確定した時点で支援は打切りになってしまうのでしょうか。

Answer: 大学等における正規の手続きによる休学であれば、これによって卒業時期が後ろ倒しになったとしても、そのことをもって支援が打ち切られることはありません。  ただし、支援を受けることができるのは、支援対象の学生等がその在学する大学等の修業年限を満了するために必要な期間の月数までとなります。 〔例〕４年制の大学３年の10月から６か月間休学して翌年の４月１日に復学し、卒業期が１年延びる場合（修業年限４年）１年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ２年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ３年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月                             ↑ 10月１日から休学（支援の停止）          ↓４月１日から復学（同月から支援を再開を希望）４年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 33  ５年目 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月                             ↑ ９月で支援終了（通算 48か月分）


Question: 長期履修制度により、修業年限を超えて履修することを大学等から認められた場合、支援を受けることができる期間はどのようになるのでしょうか。

Answer: そのような場合であっても、支援を受けられるのは修業年限までとなります。修業年限を超えた期間については、支援の対象となりません。 例えば、修業年限が２年間である短期大学や専門学校の学生等が、長期履修制度により３年間にわたって履修することを認められた場合であっても、支援の対象となることができるのは２年次までとなり、３年目以降は支援の対象となりません。


Question: 新制度の対象者を授業料等の未納により日付を遡って除籍（退学）とした場合、学生等への給付型奨学金の支給と、授業料等減免に要する経費の大学等への支弁はどのようになるのでしょうか。（例：令和３年度の授業料が納入されていなかったことが理由で、令和４年３月３１日に処分決定（教授会など）されたことより、令和３年４月１日付けで日付を遡って除籍となるなど）

Answer: 除籍（退学）の処分が決定（教授会での決定、文書決裁など）した時を基準に、認定の効力が失われることになります。  したがって、除籍（退学）日以降、除籍（退学）の処分が決定するまでの期間に給付型奨学金が支給されていた場合に、当該期間に支払われた給付奨学金の返金は求めません。  また、授業 料等減免については、日付を遡って除籍（退学）となったことにより、当該学生等には授業料等の納付の義務は消滅していると考えられることから、当該未納の授業料等に係る国等から大学等への経費の支弁はされません。


Question: どのような場合に支援が打ち切られるのですか。

Answer: 【資料14】を御確認ください。


Question: 支援の打切りや警告の基準に一つでも該当すれば支援が受けられなくなったり、警告を受けたりするのですか。

Answer: そのとおりです。


Question: 「警告」の基準に連続で該当すれば、支援の打切りとなりますが、１年次に「警告」を受けた学生が、2年次に休学し、復学後に再度の警告を受けた場合、連続して警告を受けたこととなる（支援の打切りとなる）のでしょうか。

Answer: 一度目の「警告」を受けた次の適格認定において再度の「警告」を受けた場合には、支援の打切りの対象となります。34


Question: 「停止」について、具体的 にどの程度の期間、停止されるのでしょうか。

Answer: 「停止」の事由に該当する場合には、支援対象者としての認定の効力を停止し、これが解除されるまでの期間、支援 は中断（支援額が０円）となります。具体的には、停止の事由に応じて、下表の通り、停止されます。「停止」の事由  停止の時期（始期）停止の解除の時期（終期）日本国籍を有さず、所定の在留資格等を有しなくなった場合 所定の在留資格等を有しなくなった場合  日本国籍又は所定の在留資格等を有することとなったとき休学 休学したとき復学したとき※ 休学期間は修業年限に通算されないため、例えば大学生（６年制の課程を除く。）の場合、当該休学期間を除いて、４年間分の支援が受けられます。訓告又は停学（１カ月以内）の懲戒処分  当該懲戒処分 を受けたとき認定効力の停止から１か月経過したとき停学（１カ月超～３カ月未満）の懲戒処分  当該停学処分を受けたとき停学の期間を経過したとき収入額・資産額に係る適格認定での判定の結果、要件を満たさなくなった場合  判定の結果、要件を満たさなくなったとき判定の結果、要件を再び満たすこととなったとき※ いずれの場合も判定の結果に基づき10月分から反映  継続願の未提出  継続願を提出しなかったとき継続願を提出したとき各種届出をしなかった場合  各種届出を行わなかったとき各種届出を行ったとき本人の申出  停止について本人の申出があったとき停止の解除について本人の申出があったとき


Question: 「停止」の事由に該当し、支援が中断された期間については、学生等から大学等に対して、授業料を納付することになるのでしょうか。

Answer: 停止の期間中については、原則として、大学等において、当該学生等から授業料を徴収することになると考えています。（停止されている期間の、大学等に対する授業料減免のための経費は措置されません。）


Question: 「停止」と授業料等減免の関係について、減免は半期ごと（前期・後期）に行われますが、例えば停止期間が１か月 の場合、減免額 はどのように算定されるのでしょうか。大学等においては、どのような手続きが必要になるのですか。

Answer: 「停止」に該当する期間に相当する減免額については、月単位で処理する35  ことを想定しています。大学等においては、該当する費用について、年度終了後の額の確定の際に処理することとなりますが、具体的な取扱いについては、「授業料等減免事務処理要領」を御確認ください。


Question: 「停止」の期間中、学業成績・学修意欲に関する要件 の確認（適格認定）は、どのように行うのでしょうか。

Answer: 学業成績・学修意欲に関する適格認定については、停止の事由に応じて、下表の通り、実施します。「停止」の事由  停止期間中の学業成績・学修意欲に関する適格認定  休学 （当該学生等について、その適格認定を実施する年度の全部又は一部の成績判定がなされている場合）⇒ 当該期間について、適格認定を実施する。 （例えば、１年間全ての期間を休学する場合など年間を通じて成績判定がなされない場合）⇒ 当該学年について、適格認定を実施しない。休学以外の事由  通常どおり、学年ごと（２年制以下の課程の場合は半期ごと）に、適格認定を実施する。


Question: 支援の打切り等の事由が、月の途中で生じた場合、支援額は日割り計算されることになるのでしょうか。

Answer: 支援の停止や打切りは、月単位で行うこととしており、支援額を日割りで計算することは想定していません。


Question: 支援の打切りや警告の決定は誰が行うのですか。

Answer: 授業料減免については大学等が、給付型奨学金についてはJASSOがそれぞれ行います。支援対象者が学業成績・学修意欲 に関する基準に適合するかどうかについては、大学等が判定した上でJASSOへ情報提供され、JASSOはこの情報に基づき打切りや警告を行います。


Question: 毎年度の学生等の学業成績や学修意欲 の確認は、大学等が行うのですか。

Answer: 個々の学生 等の学業成績や学修意欲 の確認は、大学等において行 っていただくものです。


Question: 支援期間中の学業要件の確認について、2年制以下の短大や専門学校では前期末にも確認するということですが、3学期制の場合は、1学期分のみでよいのでしょうか。2学期分と3学期分を後期分の確認とするのでしょうか。36

Answer: 毎年度、夏頃の確認では既に確定している1学期の分を、年度末には２・３学期分を確認していただくことになります。


Question: 支援期間中の学業要件の確認について、2年制以下の短大や専門学校では前期末にも確認するということですが、大学等において前期の成績が確定するのは10月以降となり、10月からの認定に反映させるのが困難な場合、どのような取扱いとなるのでしょうか。

Answer: このような場合、当該年度の前期の適格認定においては、前期で確認できる成績 により判定することとなります。例えば、前期のGPA（平均成績）等や単位修得の確定が10月以降であって前期の適格認定までの確認ができないなど、学修意欲（出席率など）でしか確認できない場合には、該当するかを確認できる基準により判定して差し支えありません。  この場合、学年末の適格認定 では、1年間の成績により単位取得状況やGPA等の基準に関する判定をすることになります。


Question: 修業年限で卒業できないことが確定したかどうかは、国が基準を定めるのではなく、各 大学等における基準で判断 されるのでしょうか。

Answer: そのとおりです。大学等においては、どのような場合に修業年限で卒業できないことが確定するのか、あらかじめ明確にしておく必要があります。


Question: 「修業年限で卒業できないことが確定した」場合には支援が打ち切られるとのことですが、休学により卒業時期が延びた場合には、どのように扱われるのでしょうか。

Answer: 正規の手続きを経て在学学校から認められた「休学」をする場合には、打ち切りの要件としての「修業年限で卒 業できないことが確定」したものとは見なされず、復学後、支援が再開されることになります。


Question: 学業成績に関する要件のうち、単位修得に係る要件の分母となる「標準単位数」は、大学等が独自に設定したものになるのでしょうか。

Answer: ここで言う「標準単位数」とは、各大学等が卒業又は修了の要件として定める単位数（単位制によらない専門学校については時間数）を修業年限 （長期履修学生にあっては当該長期履修期間）で除した数に、当該学生の在学年数を乗ずることにより算出した単位数 とします。（ただし、大学設置基準等により、履修科目の登録の上限として大学等が定めた単位数が、これを下回る場合は、当該登録上限の単位数を標準単位数とします。）  例えば、４年制の大学（修業年限４年）で、卒業の要件となる単位数が124単位である37  場合には、  【１年次】124単位÷４年（修業年限）×１年次 ＝31単位（標準単位数）  【２年次】124単位÷４年（修業年限）×２年次 ＝62単位（標準単位数）  【３年次】124単位÷４年（修業年限）×３年次 ＝93単位（標準単位数）  【４年次】124単位÷４年（修業年限）×４年次 ＝124単位（標準単位数）  となります。


Question: 「修得単位数が標準単位数の６割以下」で「警告」との基準がありますが、6割以下の単位修得 では在学する大学等の進級要件を満たさないという場合は、「警告」を経ずに「打切り（廃止）」になるのでしょうか。

Answer: 各大学等が定める進級要件を満たさずに、修業年限で卒業できないことが確定した場合には、支援が打ち切られることになります。（「警告」の要件と「打切り（廃止）」の要件との双方に該当する場合には、支援を打ち切ることになります。）


Question: 例えば医学部などにおいて、１～２単位落としただけでも留年となるなど、進級要件が相対的に厳しい場合がありますが、こうした場合も新制度では打切りに該当するのでしょうか。

Answer: そのような場合であっても、修業年限で卒業できないことが確定した場合には、支援を打ち切ることになります。


Question: 支援打ち切りの基準に、「出席率が５割以下であるなど学修 意欲が著しく低い状況にあると大学等が判断した者」とありますが、出席率を管理していない大学等もあるのではないでしょうか。「出席率」に代えて、「GPA」を指標とすることも認められますか。

Answer: 「出席率が５割以下」というのは、学修意欲を欠き、公費による支援をするのにふさわしくない水準として、あくまで一例として示したものです。  大学等においては、例えば、課題の提出状況や授業 外での学修（いわゆる予習・復習）状況などを勘案して、５割しか出席していないのと同程度に学修意欲が低いと考えられる場合には、支援を打ち切っていただくことになります。ただし、GPA（平均成績）等の客観的な学業成績に関する要件については、この学修意欲に関する基準とは別途設定されていることから、「出席率」に代えてGPA（平均成績）等をもって学修意欲を判定することは想定していません。


Question: 学修意欲を測るための出席率の算出方法は、大学等が独自に設定したものになるのでしょうか。

Answer: 学修意欲の判定方法は大学等で設定していただくことになります。出席率38  はあくまでも例ですが、出席率のみで測定するのであれば、支援の打切りは５割、警告は８割を基準とする必要があります。


Question: ＧＰＡ以外の客観的指標としてどのようなものがあるのですか。

Answer: 例えば、各授業科目の試験の合計 の平均点が考えられます。


Question: ＧＰＡ等の基準に関する判断は、単年の学業成績をもって行 われるのでしょうか。それとも入学してからの累積の成績により判断 されるのでしょうか。

Answer: 仮に、入学時からの累積の成績で判定することとした場合、前年度の成績が悪かった場合 、その次の年度 に努力して成績が大幅に向上した場合であっても、累積では下位４分の１に属 し、支援の打切りになってしまうようなケースも想定されることから、単年度の成績により判定する方法が適当と考えています。


Question: ＧＰＡ下位４分の１の母集団はどの様に設定 されるのでしょうか。特に通信課程において、母集団はどのように設定されますか。

Answer: 基本的に、学部、学科又は課程（これらに準ずる組織（コース等）を含みます。）等ごと、学年ごとに母集団を設定することを想定していますが、  ・極端に母集団が少なくなってしまう場合や、  ・通信課程など個々の学生によって単位修得の進行が異なる場合、  ・実質的に複数の学年の者を同一集団として設定している場合   なども考えられることから、各学生の履修科目の平均成績を相対的に比較して各学生の順位を把握することが適切であると大学等が判断する組織を母集団とする（各学生の相対順位を把握する上でどのような母集団が適切であるかは各大学等において判断する）こととなります。


Question: ＧＰＡ等の客観的指標について、在学採用においても、支援開始後の適格認定においても、基準 の一つとなっていますが、採用及び適格認定において、いつの時点での成績で判定 されることになるのでしょうか。

Answer: 在学採用においては前学年までの、適格認定においては基本的に当該学年1年間（２年制以下の場合は半期）のGPA（平均成績）等 により、大学等において判定いただくことを想定しています。


Question: ＧＰＡ等の客観的指標が、学部等で下位４分の１との基準について、同順位に複数名がいる場合は、「下位 4分の1」にどの範囲まで含まれるのでしょうか。

Answer: 下位4分の１のライン上に複数の者が並んでいる場合、これらの者は上位4分の3にも属していることになるため、当該者は「下位 4分の１」として「警告」の対39  象となりません。  例えば、12人の課程（下位 4分の１は３人）に、上位７番目の者が４人いるような場合には、下位３人目の成績に相当する者が４人いますが、この場合には、当該４人は警告の対象とはせず、下位２人を警告の対象とすることになります。


Question: ＧＰＡ等の客観的指標が、学部等で下位４分の１との基準について、母数が４で割り切れない場合には、「下位４分の１」にどの範囲まで含まれるのでしょうか。

Answer: 例えば、母集団が11人である場合には、「下位４分の１に属する範囲」とは、11人÷４＝2.75人となりますので、下位 2.75人、すなわち下位２人までが「下位４分の１」に属することになります。この場合、下位３人目は、2.75人を上回ることになるため、これには該当しないことになります。（採用時の基準の「上位２分の１」についても同様の考え方となります。）


Question: ＧＰＡ等の客観的指標について、海外で履修した分の成績も含むのでしょうか。一般的に海外履修分のＧＰＡは低くなる傾向にあり、これを含むこととするとフェアでなくなる可能性があるのではないでしょうか。

Answer: 協定等による交換留学により、留学先の学校で取得した単位 について国内に在籍する大学等で読み替えが認められている場合、適格認定において確認するGPAにこれを算入することも考えられますが、GPAは各大学等がそれぞれ判断により独自に設定するものであり、基本的に海外履修分の成績 をGPA算出の際にどのように考慮するか大学等の判断によるものとします。ただし、その設定に当たっては、制度の趣旨等を踏まえた上で、客観的かつ公正なものである必要がある点にご留意ください。


Question: ＧＰＡ等の客観的指標に関する判定について、留学生を母集団に含むのかどうかという点については、各大学等の判断で行 われるのでしょうか。

Answer: GPA等の客観的指標に関する判定の際、母集団の中から一定の属性の集団を除外することは想定しておらず、同一の基準によりGPA等を判定している者であれば、下位 4分の１を判定する際の母集団にも含めていただくことになります。


Question: 例えば、医学系の大学で５年次は全て実習である場合等、ある学年ではＧＰＡに算入する科目が存在しない年次がある課程があるのですが、この場合、いつの期間のＧＰＡを見て判定 されるのでしょうか。

Answer: GPA等による「警告」は、「下位 4分の１の範囲に属する」か否かを判定することにより行うことになりますが、その学年のGPA等について、正当な理由により判定されない場合は、「下位 4分の１の範囲に属する」か否かの判定はできませんので、この場合修得した単位数や学修意欲により適格認定 を実施して差し支えありません。


Question: ＧＰＡ等 に関する要件で連続して「警告」を受けたことにより「廃止」40  となり一旦、支援を打ち切られた学生が、その後、当該学生が学校に対して申立てを行なったことにより成績が変更になり、その変更後の成績が「警告」に該当しなかった場合、どのような取扱いをすることになるのでしょうか。

Answer: 適格認定は、正しい成績等に基づき適切に運用されるべきものですので、そのような場合には、当該「警告」を受けていなかったものとして支援されることになります。


Question: 学業成績や学修意欲に関する基準について、斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置とは、どのようなものですか。

Answer: 【資料15】を御確認ください。


Question: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち、「災害、傷病その他やむを得ない事由」がある場合とは、具体的にどのようなケースが該当するのでしょうか。

Answer: ここでいう「災害、傷病その他やむを得ない事由」とは、本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病 （心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難 等、学業不振について学生等本人に帰責性がない（努力不足とはいえない）場合を想定しています。これらの事由に該当するか否かについては、原則として、罹災証明・診断書等の第三者（病院の入院証明、民生委員の証明等を含む。）の証明書類等 又は面談等により大学等に確認いただくことになります。なお、学生等本人のアルバイト過多 の結果、学業不振となった場合は、それが学費・生活費のためであったとしても、「やむを得ない事情」には含まれないと考えられますが一方で例えば親の病気等 何らかの事情で、家計収入が減少し、アルバイトをせざるを得ない場合はその限りではありません。これらに該当する場合であっても、当該事由により、成績判定試験を受けられないなど、成績判定ができない状態にあることが必要です（判定はされても、当該非受験等により低い成績判定がなされる場合を含みます。）。ただし、当該事由が一時的なものであり、かつ、追試験の実施やレポートの徴求などの代替措置を講じられた場合であって、代替措置が講じられた時点では既に当該事由が解消されていたときには、特例措置の対象とはなりません。また、学修意欲（出席率等 ）に関する基準については、各大学等で定める学修意欲に関する基準を満たさないことが、当該事由によるものであると大学等により認められることが必要です。


Question: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関するものは、どのようなケースが該当するのでしょうか。具体例を示して頂けますか。

Answer: 個別のケースの該当の有無については、当該大学等の教育課程や資格・検41  定の内容、学生等の学修状況等を踏まえて総合的に判断する必要があるため、一概にはお示しできませんが、ポイントは以下の３点です。①学生等の所属する学部等の教育課程と密接に関連し、高等教育機関における学修成果としてふさわしい資格や検定であること②職業に結び付く資格や検定であること③（卒業生等の資格等の取得実績と成績との関係を踏まえ）当該学生等が十分に当該資格や検定の取得・合格水準にある（卒業までにその水準に達すると見込まれる）ことこれら３点すべてに当てはまると各大学等 において判断された場合、該当することになります。


Question: 「斟酌すべきやむを得ない事情」に関して、資格・検定と教育課程との密接な関連とは、どのように判断 されるのでしょうか。

Answer: 在籍する教育課程  （学科等 ）が、当該資格の取得または当該検定への合格を目的してカリキュラムが組まれたものであるかによって判断 されることになります。この場合、必ずしも全ての個別の履修科目等が資格の取得等のために設定されている必要はなく、入学から卒業までの間のカリキュラムを総合的に見て判断 されることになります。ただし、その教育課程が資格の取得または検定への合格目的としていることが分かるように、その旨をカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシー、学校案内パンフレットや募集要項等により一般に公開 されている必要があります。なお、在籍する教育課程とは別に、追加の履修等により取得しようとする資格等は、教育課程と密接な関連がある資格等とは見 なされません。


Question: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関して、何をもって「高等教育機関における学修成果としてふさわしい」と判断 されるのでしょうか。

Answer: 資格の取得または検定への合格を目的としたカリキュラム編成に当たっては、各学校のディプロマ・ポリシーなどを適切に踏まえて資格・検定を設定する必要があり、当該資格・検定が高等教育機関における学修成果としてふさわしいかどうかは、その点を踏まえて各学校で判断 されます。


Question: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関するものは、どのような資格や検定であれば該当するのでしょうか。

Answer: 高等教育機関における学修成果としてふさわしく、かつ、職業に結び付く資格や検定であることが必要です。このため、一般的に高等学校卒業程度で取得可能 な資格や、一般教養と捉えられるような検定は、仮に当該学校の教育課程と関連があったとしても対象外と考えられます。また、高等教育機関における学修成果としてふさわしく職業に結び付く資格や検定であったとしても、当該学校の教育課程との関連がない資格や検定であれば対象外となります。


Question: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関するものは、民間企業などが実施する資格や検定も対象となるのでしょうか。

Answer: 公的資格・検定に準じて同等以上の社会的評価を有する資格・検定として評価できるものについては対象となります。


Question: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関して、合格水準にあるかどうかについては、どのように判定 されるのでしょうか。

Answer: 例えば、GPA等が一定の水準 （評価基準の「到達目標を達成している」に該当する場合 ）にある者や、各科目の点数の平均値が一定の点数以上にある者について、過去の卒業生の実績と照らし合わせたとき、十分に資格等に合格できる水準にあると判断できる場合には、合格水準にあると判定することが考えられます。大学等においては、可能な限り、その水準についてGPAや平均成績などにより一定の基準値等を定め、基準値等及びその設定の考え方について、学生等へ明示するとともに、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表することが望ましいと考えます。


Question: 斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置 の対象となった事例については、大学等において公表する必要があるのでしょうか。

Answer: 【資料17】「大学等ごとの支援の状況（受給状況・警告等）の公表について」にあるとおり、「GPA 等が下位１／４」に該当し、「警告」の対象となった学生等数は公表することになりますが、特例措置の対象となった事例や人数等を一律に公表することは予定していません。


Question: 斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置 は、「廃止」の段階（２回目の「警告」）で認められるのでしょうか。それとも「警告」の段階から特例を認めるのでしょうか。

Answer: 「警告」の段階から特例を認めるものです。なお、「災害、傷病その他のやむを得ない事情」については、「警告」の段階における「GPA 等が下位  1 /4」に該当する場合に加え、「廃止」の段階も含めて、修業年限での卒業や修得単位数、出席率等に関する基準に該当する場合においても特例の対象となります。


Question: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち「児童養護施設の入所者等」とは、どのようなケースが該当するのでしょうか。具体例を示して頂けますか。

Answer: この基準に該当するのは、社会的養護を必要とする者（Ｑ&Ａ2－4－1参照）です。


Question: 「社会的養護を必要とする者」であれば、どのような者でも斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置 の対象となるのでしょうか。43

Answer: 特例の対象となるのは、単に「社会的養護を必要とする者」であるだけでは足りず、「大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる」ことが求められます。この要件に該当するかについては各大学等において判断されることになります。


Question: 退学・停学等の処分は、従来通り、大学等の裁量で行われますか。

Answer: そのとおりです。


Question: 無期限の停学処分の場合は、支援の「打切り（廃止）」となるとのことですが、３カ月未満の停学処分となる見込みであるものの単に期限が確定していない処分の場合であっても、当該処分を受けた時点で、支援は打ち切られるのでしょうか。

Answer: 「打切り」となる無期停学は、あくまで、その期間が３ヶ月以上 に相当する処分となる停学を想定しています。したがって、単に処分の期間を定めず、当該学生の態度等を踏まえ、後に３ヶ月未満の処分 とすることを確定する場合 にあっては、停学期間が確定するまでの支援を留保した上で、処分期間の確定後に、当該確定期間をもって支援の「停止」又は「打切り」を決定することになります。


Question: 懲戒の処分としてではない、自主的な退学 等による「除籍」の場合は、返還を求められることになるのでしょうか。

Answer: 実質的に学校教育法 施行規則第 26条第2項に規定する懲戒としてなされる退学の処分であれば、返還を求めることになりますが、これに該当しない自主的な退学の場合は、それをもって返還を求めるということはありません。ただし、例えば、自主的な退学の前に授業への出席の実態がなく、著しく成績が悪かったなどの場合には、学業成績・学修意欲の観点から返還を求めることとなる場合があります。


Question: 支給した給付型奨学金の返還を求められたり、一度減免を受けた授業料等の納付を遡って求められたりするのは、どのような場合でしょうか。

Answer: 次の場合には、支給した給付奨学金の返還と、一度減免された授業料の納付が求められることになります。① 偽りその他不正の手段により支援措置を受けた場合、② 大学等から退学・停学 （無期限又は３カ月以上）の懲戒処分を受けた場合のほか、③ 学業成績が著しく不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合    ※②の停学期間の考え方は、QA４－１６－２を参照。44


Question: なぜ、３月以上の停学や退学の処分を受けた場合や、著しく成績が不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合には、その学年の始期に遡って返還を求めるのでしょうか。

Answer: 本制度は、公費をもって支援するのに相応しいものを支援する観点から、旧給付型奨学金における取扱いを踏まえた上で、３ヶ月以上の停学や退学といった重い懲戒処分を受けた者については、遡って認定を取り消すこととしているものです。


Question: 学業成績が著しく不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合には返還を求めることになっていますが、「学業成績が著しく不良」とは具体的にはどういう場合ですか。また、「災害、傷病その他のやむを得ない事由」とは具体的にどのような事由が想定されていますか。

Answer: ここでいう「学業成績が著しく不良」とは、学修の実態が認められない状況、具体的 には以下のいずれかに該当する場合 を想定しています。   ①修得した単位数の合計が標準修得単位数の１割以下 （単位制によらない場合は履修科目の単位時間数の１割以下）である場合  ②出席率が１割以下など、学修意欲があるとは認められない場合    また、ここでいう「災害、傷病その他やむを得ない事由」とは、本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病（心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難 等、学業不振について学生等本人に帰責性がない（努力不足とはいえない）場合を想定しており、学生等本人のアルバイト過多については、それが学費・生活費のためであったとしても、「やむを得ない事情」に含まれないと考えています。


Question: 返還や徴収の事由に該当し、授業料等減免対象者・給付奨学生としての認定を遡及取消された場合、既に減免 ・支給されていた費用はどのような取扱いになりますか（当該費用の学生への請求や回収は誰がどのように行うのでしょうか）。

Answer: 授業料等の減免について、対象学生が徴収事由に該当した場合、大学等は減免した授業料 等相当額を当該学生から徴収することになります。また、給付型奨学金については、日本学生支援機構が対象学生に対して返還を求めることになります。


Question: 打切り・警告等の状況について公表を求めるとのことですが、公表は各大学等が行うのですか。それともJASSOが一括で行うのですか。

Answer: 打切りや警告等の状況に関する公表 については、大学等が毎年６月末日までに国又は地方公共団体に提出する、機関要件に係る更新確認申請書に記載し、公表することとなります。（資料17参照）45


Question: 打切り・警告等の状況の公表は、具体的にはどの範囲の情報が公表される予定でしょうか。

Answer: 施行規則に規定された機関要件に係る更新確認申請書 に支援打切り・警告等に係る年間の人数や区分別の人数など所定の事項を記載し公表することとなります。（資料17参照）なお、大学等には、機関要件の確認事務に関する指針 において、記載要領 をお示しします。


Question: 対象となる（機関要件を満たす）のは、どの大学等ですか。

Answer: こちらのページを御確認ください。


Question: 高校を通じてJASSOの奨学金の申込を行 いましたが、志望校が確認大学等（対象機関）になっていなかった場合、奨学金の申込みを辞退する必要がありますか。

Answer: 本年、高校を通じて奨学金の申込を行った場合は、採用候補者となっても、確認大学等に進学した際に、進学届の提出など所要の手続きをしなければ辞退したものとみなされます。（特に辞退の申出などの手続きをしていただく必要はありません。）   なお、採用候補者としての権利は、確認大学等であれば、どこの学校に進学しても利用できますので、辞退するか否かについては、進学時期までに御検討ください。


Question: 既に確認大学等（対象機関）となっている学校が、今後、確認大学等でなくなる場合はありますか。

Answer: 更新確認申請書 の提出がないなど、確認大学等が要件を満たさなくなった場合、当該大学等は確認大学等ではなくなる（確認の取消しを受ける）ことがあり得ます。この場合、国や地方公共団体において、その旨を公表 しております。対象校については、こちらのページをご確認ください。


Question: 確認大学等でなくなった場合、支援はすぐに打ち切られるのでしょうか。

Answer: 取消しの効力発生日は、同年度末となっております。また、この取消しの効力発生日までに新制度の対象者として認定された個人要件を満たしている在学者は、確認の取消し後においても当該大学等を確認大学等とみなし、新制度の支援を受けることができます。このことから、確認大学等とみなされた大学等は、新制度における授業料等減免、給付型奨学金の支給にかかる諸手続きについて、引き続き必要な対応を行う義務が生じます。


Question: そもそも、対象機関の要件を設けることは、成績評価や大学運営に関する大学の自治を阻害するのではありませんか。

Answer: 高等教育 の修学支援新制度 では、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、大学等での勉学が職業に結びつくことにより、社会で自立し、活躍できるよう、学問追究と実践的教育のバランスの取れた、質の高い教育を実施する大学等を支援措置の対象とする趣旨で、機関要件を設定することとしています。機関要件は、大学の人事や教育研究の内容そのものについて直接的に規定するものではなく、具体的に、どのような人材を理事に登用するのか、どのような教育課程を編成するのかなどは大学に委ねられており、大学の自治に反するものではないと考えています。


Question: 支援対象学生のアルバイトは認められますか。

Answer: アルバイトは禁止されるものではありませんが、継続して支援の対象となるには、大学等における学業成績の基準を満たす必要があります。大学等におかれては、学生等への指導に際して、この点に十分に御留意いただくようお願いします。


Question: 新制度の申込を検討していますが、このQ&Aに掲載されていない質問については、どちらに問い合わせすればよいでしょうか。

Answer: 新制度の利用を検討されている学生・生徒や保護者の方におかれては、支援対象者の要件や給付型奨学金の申込手続については、JASSOのWebページに掲載されていますのでそちらでご確認いただき、更に不明な点などについては、JASSOの奨学金相談センターにお問合せください。ただし、授業料 や入学金の減免の申込手続については、「授業料等減免事務処理要領」に則って、大学等において行うことになります。申込の時期や方法など詳細は進学先（又は在学中）の各大学等にお問合せください。


Question: 「食育」という言葉を最近よく聞きますが、どのようなことを目的とする教育なのでしょうか。

Answer:
子どもたちへの食育は、成長期にある子どもにとって、健やかに生きるための基礎を培うことを主な目的としています。
　食育は、本来家庭が中心となって行うものですが、食生活の多様化が進む中で十分な指導を行うことが困難な状況も見られます。そうした状況を踏まえると、学校、家庭、地域が連携して子どもたちへの食育を推進することが必要です。

＜解説＞
健やかに生きるための基礎
　「食育」という言葉が注目されている背景には、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食欠食など子どもの食生活の乱れや肥満傾向の増加などの健康問題が見られます。また、食を通じて地域等を理解することや失われつつある食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要となってきている状況もあります。
　成長期にある子どもにとって、健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成にあたって大きな影響を及ぼします。子どもの頃に身に付いた食習慣を大人になって改めることは、非常に困難なことです。このため、成長期にある子どもへの食育は、健やかに生きるための基礎を培うことを主な目的としています。
　食に関する問題は、言うまでもなく家庭が中心となって子どもに指導を行うものですが、食生活の多様化が進む中で、食に関する情報の氾濫や安全性の問題など家庭において十分な知識に基づく指導を行うことが困難である状況もあります。そうした状況を踏まえると、子どもの食生活については、学校、家庭、地域が連携して次代を担う子どもたちの食環境の改善に努めることが必要です。

学校における食育推進の重要性
　学校給食はこれまでも教育活動として実施されてきていますから、各学校においては既に食育の実践を行ってきた実績を有しているといえます。しかし、食育が大きな国民的課題となっている今日、学校給食の教育的役割を改めて見直すとともに、学校の教育活動全体による食に関する指導（学校における食育）を進めていくことが大切です。
　学校では、様々な課題を踏まえ、知識の教授だけではなく、実際に経験をさせつつ児童生徒に食に関する指導を行うことにより、「食に関する知識」「食を選択する力」「望ましい食習慣」を家庭や地域と連携しつつ身に付けさせ、健全な食生活を実践することができる人間を育てること、具体的には、以下のような事項を総合的に育むということを主な目的としています。

・食事の重要性、食事の喜び、楽しさの理解
・心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事の摂り方を理解し、自ら管理していく能力
・正しい知識、情報に基づいて、食物の品質及び安全性等について自ら判断できる能力
・食物を大事にし、食物の生産等に関わる人々へ感謝する心
・食生活のマナーや食事を通じた人間関係形成能力
・各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等を理解し、尊重する心


Question: 学校教育において食育はどのように進められるべきなのでしょうか。

Answer:
学校教育において食育を推進するには、食に関する知識や能力等を総合的に身につけることができるよう、学校教育活動全体で指導することが必要です。そのためには、指導内容を系統的に整理し、各教職員の役割と相互の連携を明確にした、食に関する指導に係る全体計画が必要であり、全体計画の作成、進行管理、評価の役割を中心的に担う「栄養教諭」を配置することが求められています。

＜解説＞
教育活動全体における取組
　児童生徒の健康課題の解決のために、現在の学習指導要領においては、それぞれの教科等の目標を達成する観点から、健康教育の一環として、食に関する領域や内容が取り扱われています。
　今後は、児童生徒の発達段階に応じて、食に関する知識や能力等を総合的に身につけることができるよう、学校では、各教科等における個々の食に関する指導を、継続性に配慮しつつ、教科横断的な指導として関連付け、学校教育全体で食に関する指導を進めていくことが必要です。
　学校給食の時間や家庭科の時間、保健学習の時間において指導していくことはもとよりのこと、例えば、6年社会科「大昔の人々のくらし」において、小野妹子が持ち帰ったとされている大陸文化として「はし文化の伝来」を扱い、食文化としての「はし」を学習し、併せて、学校給食で和食をとりあげ、日々の給食指導や学級活動において「はし」の使い方を指導することで、教科の内容についても、マナーについてもより意識化されます。さらには、総合的な学習の時間において、日本の文化の追求へと学習を発展させるようなことが考えられます。

全体計画の作成による取組
　学校教育全体での指導を実施するためには、食に関する指導に係る全体計画（PDF：208KB）（別紙1（PDF：208KB）参照。以下、全体計画という。）を作成することが必要です。
　学年ごとの給食をはじめとする教科等における食に関する指導の内容を系統的に整理し、各教職員の役割と相互の連携を明確にしておくことが必要です。また、単に計画を作成するだけで終わっては意味がありませんので、計画に従い確実に実施されるようにしなければなりません。
　このような学校全体における食の指導の計画を作成し、各教職員が連携しつつ確実に実施するためには、その連携・調整の役割を担う「栄養教諭」を学校に配置することが求められます。

全体計画に関する留意点
　全体計画の作成にあたっては、学校教育活動全体に関わることから、学校長の命の下に、「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」ことを職責とする栄養教諭が中心的な役割を果たさなければなりません。
　まず、学校運営における教育目標や方針などへ食に関する指導を位置付け、既存の委員会に担当させたり、新たな委員会を設置するなど校務分掌を整備し、食に関する指導の推進体制を整えることが重要です。
　食に関する指導を担当する委員会等においては、各教科等の指導計画や児童生徒の実態を踏まえつつ、栄養教諭が中心となって関係教職員と連携・協力しながら全体計画を作成し、全教職員の共通理解を図り、全教職員が連携・協力して効果的な指導を実施するといった組織的な取組を進めることが必要です。
　さらに、全体計画が計画的に実施されるよう、学年ごとに、より具体化した食に関する指導に係る年間指導計画（別紙2）（PDF：205KB）の作成も必要となります。
　なお、全体計画等の実施にあたっては、年度終・始の休業、学期間の長期休業中や学校給食の献立作成時、授業の前日の放課後や直前等といった時機をとらえた学級担任、教科担任等と栄養教諭との事前の打ち合わせを綿密に行っておくことが欠かせません。
　その際には、日頃の児童生徒の学習状況や理解度等を踏まえて、栄養教諭が授業の中で指導に入ることにより効果的となる場面等の設定、教材とすることにした資料等の準備、単元や指導の内容に応じた学校給食の献立の作成等を行います。
　計画期間の節目ごとに、実施状況を点検し、改善点を検証することも求められます。


Question: 学校において栄養教諭その他の教職員はどのように関わっていけば良いのでしょうか。

Answer:
栄養教諭には、学校の食育推進について中心的な役割を果たすことが求められています。その職責を果たすためには、学校の食育を推進するための委員会等を設置したり全体計画を作成したりするなど、各教職員の参画が得られ、食育が適切に推進されるような体制をつくり出すことが必要です。

＜解説＞
　栄養教諭は、「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」職責を有しており、その学校の食育の推進について中心的な役割を果たすことが求められています。しかし、このことは、栄養教諭自身が、食育に関して、その学校における児童生徒に対する指導の全てを自ら行うことを想定していることを意味するものではありません。栄養教諭は、実際のところ、学校給食の管理業務を担っており、そのようなことが現実的に不可能であることは明らかです。
　つまり、栄養教諭が中心となって、その学校の各教職員の参画により、全ての児童生徒に対する食に関する指導が適切になされるような状態を作り出すことが求められているわけです。

各教職員の役割の明確化と相互連携
　学校における食育の推進は栄養教諭が中心となって取り組まれることにはなりますが、児童生徒に対する食に関する指導は各教科等の多様な領域において行われるべきものであり、その学校の教職員が十分に連携・協力して、指導に関わらなければ、児童生徒に対して、継続的かつ効果的な食に関する指導を行うことはできません。
　全体計画を作成し実施していく上では、その学校の児童生徒の健康状態や運動活動等の実態を把握しておくことが必要となりますが、その実態を踏まえて、栄養教諭は、養護教諭や体育・保健体育の教諭、学級担任などの教職員との情報交換等を行い、その学校における食育推進の基本的な考え方と方向性を全体計画として示すことが大切です。
　学校の食育の推進体制として設けられた委員会等においては、各学年、各教科等の全ての学習にわたり、食育の観点から点検を行い、全体計画を練り上げていくことになりますが、その際には、教務主任などその学校の教育活動を全体的に把握している教職員が参画することが肝要になると考えられます。
　栄養教諭は、学習指導要領や教科書などから学習内容の面で食に関する指導に関連している単元等を抽出し、教務主任が教育課程におけるその学校の諸課題を踏まえ、その学校で行う様々な教育活動と食育にかかる指導の実施時期や実施時数等について調整する必要があります。

栄養教諭による児童生徒に対する直接的な指導
　栄養教諭は、その学校の食育を進める上での課題を明確にするため、児童生徒の食生活の状況や実態を把握し、全体計画の作成及び実施についての中心的な役割を果たしていくとともに、自ら、児童生徒に対して直接的な指導を担うことが必要です。
　栄養教諭は、その配置の態様により、また、担当する学校の数により、給食の実施管理の業務のほか、児童生徒に対する直接的な指導に携わることとなる時間は様々であり、それぞれの状況に応じて取り組んでいく必要があります。
　栄養教諭の指導への関わり方については、食に関する指導を行う教科の種類や指導の形態によって異なります。
　そのため、各教科等における食に関する指導は、栄養教諭が学級担任や教科担任等と連携して指導にあたる場合は、児童生徒の学習実態に基づき、教科の指導目標をよりよく達成するために、教科や指導内容に応じて、具体的な役割分担や給食の時間の食に関する指導との関連など、事前の検討が必要です。また、学級担任等が単独で食に関する指導を行う場合でも、栄養教諭が資料や教材の提供による支援を行うことが考えられます。
　学校給食の時間においては、栄養教諭は、学級担任が行う日々の給食指導等の内容の助言を行ったり、自ら計画的に学級を巡回するなどして、食に関する指導を効果的に行います。また、学級担任は、児童生徒の食事の様子やマナーの実態、好き嫌いや残食の状況等を把握し、栄養教諭と情報を共有しながら食に関する指導を行うことが重要です。

食に関する相談活動等
　個別的相談指導は、食習慣に関する相談から始まったとしても、それ以外の生活習慣や心の健康が関連している場合が多いことから、必要に応じて学級担任や養護教諭と連携を図りながら対応していくことが極めて重要です。
　家庭・地域との連携にあたっては、栄養教諭は、双方向の情報交換ができるように工夫した給食だよりを発行することや、学級担任と情報を共有することが重要です。


Question: 「栄養教諭」というのは、どのような資格なのでしょうか。学校栄養職員と異なるのでしょうか。

Answer:
栄養教諭は、栄養に関する専門性と教育に関する資質を併せ有する教育職員であり、給食管理のみを本務とする学校栄養職員とは、職務内容や職務上の責任、必要な資質が異なる新たな職です。

＜解説＞
職務内容及び任用要件の相違
　栄養教諭制度は、学校における食育の推進役として新たに設けられた制度であり、その職務内容や職務上の責任は、学校給食の管理のみを本務とする学校栄養職員とは異なります。
　そのため、職責を果たすための必要な資質能力が異なり、学校栄養職員と同等以上の栄養に関する専門的知識・能力に加え、児童生徒の心理や発達段階に配慮した指導ができるよう、教育の専門家としての資質能力も求められます。これらの資質能力を制度的に担保するため、栄養教諭免許状が創設されました。

栄養教諭免許状
　栄養教諭として標準的な一種免許状では、管理栄養士養成課程における必要科目と、従来からの教職の意義や教育課程などを習得する「教職に関する科目」とを単に習得するだけなく、さらに、両者の専門性を横断的に理解し、身に付けることを目的とする「栄養に係る教育に関する科目」を設けています。この科目は、食文化や食の歴史など食を取り巻く課題を踏まえ、栄養教諭としての使命や職務内容の自覚を促し、食に関する指導方法などを内容としています。これらを習得することにより、栄養教諭固有の専門性として必要な資質能力が備わったものと考えます。
　栄養教諭免許状を取得する方法として、栄養教諭養成大学等での科目等の取得に加えて、学校給食の管理を担っている現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得する仕組を設けていますが、これは、学校栄養職員が備えている栄養に関する専門性や経験を踏まえ、不足する資質を身に付けることにより、免許状が付与されるというものです。
　大学等での養成は、平成17年4月から始まったばかりであり、現段階においては、配置されている栄養教諭は、栄養教諭免許状を取得した学校栄養職員からの採用選考による移行を基本としています。


Question: 食育を進めるためには栄養教諭の配置が必要という話も聞きますが、配置する必要性はないのではないでしょうか。単なる処遇改善ではないでしょうか。

Answer:
食育の推進には、学校全体の指導体制の整備が必要であり、この職責を担う者が「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」栄養教諭です。
　授業場面だけを取り上げれば、栄養教諭と学校栄養職員が行う食に関する指導は同様のものと見受けられる場合もありますが、栄養教諭は学校全体の食育を推進する職責を担うなど、学校における食育の推進に果たす両者の本来的な任務は異なるものであり、単なる処遇の改善ではありません。

＜解説＞
職務内容の相違
　確かに、従来、学校栄養職員は、栄養士又は管理栄養士としての専門性に基づき、また、実際に学校給食の献立作成等を担う者であることから学校給食を生きた教材として活用し得る立場として、ティーム・ティーチングや特別非常勤講師などにより、児童生徒に対する食に関する指導を行ってきており、現在もそのような努力をしていることは事実です。また、このような取組により、当該学校の食育もある程度充実してきており、一定の成果もあがっています。
　しかし、栄養教諭が「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」ことを任務としており（学校教育法　第28条第8項・第40条等）、他方、学校栄養職員は、「学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる」ことを任務としており（学校給食法　第5条の3）、これら両者の本来的な任務は異なるものです。

教職としての専門性
　栄養教諭は、教員免許法に基づく免許状の所持者であり、一定水準の教職の専門性が担保されている者であると言えます。
　しかし、学校栄養職員は、食に関する指導が職務に位置付けられていないことから、食育の推進においても個々の力量に依存せざるを得ないのが現状です。確かに、学校栄養職員の中には、個々人の個別の資質能力をみれば、既に何らかの教職免許状の所持者であったり、また、免許状は所持していないものの個人的な力量として一定程度の教育的な指導力を有する人がおられると思います。
　しかし、学校栄養職員の個々の力量により、児童生徒に対する食に関する指導が可能であったとしても、その本来の職務内容にかんがみ、学校全体の食育の推進体制を整備する職責を負う者として校務分掌において位置づけられるものではありません。
　したがって、学校の食育を推進するための指導体制の全国的な充実を図るためには、教職員の個々の力量のみに依存することなく、免許制度により教職としての専門性が担保され、その職務として食育を担う栄養教諭を配置することが望まれていると言えます。

学校における食育の推進体制の構築
　学校における食育を適切に進めるためには、単に個々の授業や学校給食の時間に学校栄養職員が参画するだけでは不十分です。
　食育は、学校における教育活動全体で取り組んでこそ、その効果をあげることができるものであり、学校全体の食育の推進体制の整備が必要です。この職責を担う者が「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」栄養教諭であると言えます。栄養教諭は、制度上、そのような職責を担う者であるのです。
　具体的には、栄養教諭が中心となって食育推進のための全体計画を作成し、その計画に従って、各教職員の役割を十分に果たしていただくような体制をつくりあげ、そして継続させていくことが栄養教諭の本来的な職務です。
　栄養教諭は、個々の授業に参画すること、及び個別の食に関する相談活動を行うこともその役割としていますが、最も重要な事項として、学校全体の食育の推進を担う職責を有しているのです。
　他方、学校栄養職員によるティーム・ティーチングや特別非常勤講師による食に関する指導は、学校栄養職員の食に関する専門性を最大限に生かす取組であり、授業の一部にその専門性を発揮することはできますが、学校全体の食育推進を担うことは、その本来的な職務として位置づけられておらず、実際上困難な面があることは否めません。
　以上のように、一つの授業における場面だけを取り上げてみれば、栄養教諭と学校栄養職員が行う食に関する指導は同様のものと見受けられる場合があるかもしれませんが、学校における食育の推進に果たす役割がそもそも異なるものであり、現実に、学校栄養職員が栄養教諭の職に切り替わる際に給与が上がるところがあるとしても、その職務に相応しい処遇を行うものであり、職務が同じで単なる処遇改善を図るというものではありません。
　なお、以上のことから、栄養教諭は教諭として学校に配置されるべき職であり、学校に配置されてこそ、その専門性を生かすことのできる職であることを十分にふまえ配置を促進する必要があります。

栄養教諭の配置の効果の例
　栄養教諭の配置校においては、学校全体で食育を推進するための指導体制が整備され、全教職員が計画的に食に関する指導に取り組んだ結果、以下のような成果が報告されています。

・教職員の食育の推進に向けた意識の向上が見られ、食育の取組が充実した。
・全職員が一丸となって朝食欠食の改善に取り組んだ結果、児童生徒の朝食欠食率が低下し、朝食欠食ゼロの日が増えた。
・計画的に指導に取り組んだ結果、児童生徒の健康や食に関する興味・関心が高まり、魚や野菜の摂取量が増加し、給食の残食率が低下した。
・栄養教諭が養護教諭等と連携して個別指導に取り組んだ結果、児童の肥満傾向が改善された。
・児童や家庭に対する働きかけを通して、保護者の食に関する関心が高まった。
・地域の生産者等と連携を図ったことにより、地場産物の使用率が増加した。


Question: 栄養教諭は、学校給食の管理業務を行うだけでも大変なのに、実際のところ、さらに食に関する指導など無理ではないですか。

Answer:
食育の推進は、学校全体の教育活動によりなされるべきものです。栄養教諭の職務は、教職員各々の専門性を生かしつつ、相互の連携協力の下に全体的な食に関する指導がなされる体制をつくりあげることが第一義的に求められるものです。その上で、児童生徒に対する指導として自ら担うべき業務を分担することが求められるのであり、栄養教諭の勤務時間に占める児童生徒に対する教育指導の時間の占める割合が高くないということ自体が、栄養教諭の職責を果たしていないということにはなりません。また、栄養教諭が学校給食の管理業務を担っていることが、食に関する指導を行う上で、むしろ大きな利点となるといえます。

＜解説＞
栄養教諭の学校教育法と学校給食法の業務
　栄養教諭は、学校教育法上、「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」ことを任務としており、その学校の児童生徒全体の栄養の指導と管理をつかさどる職責を担っています。
　栄養の指導及び管理の業務については、全体計画の作成及び実施について中心的な職責を担うとともに、授業や給食時間における児童生徒に対する指導や個別の食に関する相談指導の業務があります。栄養の指導と管理については、栄養教諭の業務は、ある観点からみれば当該児童生徒に対して栄養の指導をしているとも言え、別の観点から見れば当該指導を介して当該児童生徒の栄養の適切な管理をしているとも言え、これらの業務は表裏一体のものと考えられます。
　また、学校給食法では、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員は栄養教諭の免許状を有する者、又は栄養士の免許状を有し学校給食の実施に必要な知識経験を有する者である必要があるとされており、実際のところ、栄養教諭は、学校給食法上の学校給食の管理者としての業務も担うことが通例であると思われます。栄養教諭が学校給食の管理を行うことは、学校教育法で規定している「児童生徒の栄養の管理をつかさどる」ことにつながります。
　したがって、実際に栄養教諭が配置された場合には、全体計画の作成などの食に関する指導の連携・調整や教科や特別活動等における指導、児童生徒に対する個別的な相談指導などの「食に関する指導」、及び献立の作成や衛生管理などの「学校給食の管理」を一体的なものとして行うことが栄養教諭の業務となります。

栄養教諭の業務における教育指導の分担
　栄養教諭は、実際のところ、学校給食の管理業務をも担うことが通例であることから、児童生徒に対する教育指導の時間については、量的に必ずしも多いものにはならないという特性があることは確かです。しかし、栄養教諭の勤務時間に占める児童生徒に対する直接の教育指導の時間の占める割合が高くないということ自体が、栄養教諭の職責を果たしていないということではありません。
　栄養教諭一人だけでその学校の食育の推進を行うことは自ずから困難なものです。
　食育の推進は、学校全体の教育活動によりなされるべきものであり、栄養教諭の職務としては、その学校の他の教職員の方々の各々の専門性を生かしつつ、相互の連携協力の下に全体的な食に関する指導がなされる体制をつくりあげることが第一義的に求められるものです。
　その上で、児童生徒に対する指導として自ら担うべき業務を分担することが求められています。その際、栄養教諭が学校給食の管理業務をも担っていることが、むしろ大きな利点になります。献立作成をも担う栄養教諭は、学校給食を生きた教材として活用し、関連教科等で学んだ食に関する知識を児童生徒が学校給食を通して確認したり、学校給食で使用している食品の栄養や流通・消費等について学ぶなど、学校給食という実践活動を通してより深く理解させることができます。

栄養教諭の教育指導時間の確保
　以上のように、栄養教諭が児童生徒に対して直接教育指導する時間の勤務時間に占める割合が高くないということ自体が栄養教諭としての職責を十分に果たしていないということにはなりませんが、自ら児童生徒に指導する時間を確保するよう、極力、つとめることが必要であることも確かです。
　優れた献立を地域で共有したり、献立のデーターベース化や物資の発注、管理についてコンピューターを活用したり、日常的に調理員の調理技術や衛生管理に関する資質の向上に努め、栄養教諭が食に関する指導のため、一時、調理場を離れている場合であっても、学校給食の提供が行える体制作りをしたりするなど、日常の業務内容の見直しなどの工夫が望まれます。
　また、設置者においても栄養教諭が兼務校への移動を効率的に行うための公用車や事務処理を省力化するためのパソコンソフトの整備等、積極的な支援を行うことが期待されます。


Question: 前年度中に廃止認可が下りましたが、調査票の提出は必要ですか？

Answer: 前年度に卒業生がいる場合は、「卒業後の状況調査票」の提出が必要です。また、国公立学校    で前年度経費が発生している場合は「学校経費調査票」の提出が必要です。卒業生も経費も   該当がない場合は、「提出状況連絡票」を提出してください。（その際、備考欄に廃止認可の   年月日を記載してください。（例：令和２年１０月１７日廃止認可 等））


Question: 現在、廃止認可手続き中で、在学生がいませんが、調査票の提出は必要ですか？

Answer: 在学生がいない場合でも、５月１日現在、廃止認可が下りていなければ「学生教職員等状況    票」の提出が必要です。（前年度に卒業生がいる場合は、「卒業後の状況調査票」の提出が必    要です。また、国公立学校で前年度経費が発生している場合は「学校経費調査票」の提出が   必 要 です。）


Question: 「学生教職員等状況票」について、学部学生が同時に他学部の講義を聴講している場合、どの  ように回答しますか？

Answer: 「学部・本科」の欄に１名計上してください。科目等履修生・聴講生・研究生の欄にはダブル  カウントを避け、計上しません。


Question: 「学生教職員等状況票」等について、正規の学部生ではない短期留学の学生はどのように回答しま   すか？

Answer: 便宜上、科目等履修生・聴講生・研究生として扱ってください。


Question: 「学生教職員等状況票」について、５月１日現在、学長が不在で、学長代行（代理）が置かれ   ている場合、どのように回答しますか？

Answer: 「副学長」の欄に回答してください。


Question: 学生や教職員に対して、５月１日に遡っての発令や処分等がなされた場合どうしたらいいです  か？

Answer: 調査の対象として反映させてください。なお、５月１日時点で未決であっても、遡っての処    理がなされることが確実であれば、始めから調査の対象として取り扱ってください。


Question: １０月１日から授業を担当する講師がいますが、「教員数」に計上しますか？

Answer: ５月１日時点で、学校から発令や辞令が出ている、又は学校と雇用契約があるなどの場合に  は計上してください。  （１０月１日から講師として採用されることが内定しているだけの場合は計上しません。）


Question: 職員数について、臨時職員は含まないと記載がありますが、契約職員についてはどのように  取り扱いますか？

Answer: 契約職員は、下記の４つの条件をすべて満たすのであれば、本務者に計上します。   １．学校の職員として、正式に発令されている。   ２．勤務形態が本務の職員とほぼ同じである。 （１週間の所定労働時間が３０～４０時間である。）   ３．任用期間が実態として１年以上継続することが明らかである。   ４．規定による給与が支給されている。ただし、上記の条件に満たない者や、短期間の臨時  職員や、勤務時間が少ない非常勤職員等は、本務・兼務を問わず計上しません。


Question: 「学部学生内訳票」について、長期履修学生制度により修業年限を超えて在学している学生は   「10 学科別学生数のうち最低在学年限超過学生数」に計上しますか？

Answer: 長期履修学生で修業年限を超えて在学している学生も「11 学科別学生数のうち最低在学年限超     過学生数」に計上してください。なお、「６学科別学生数」では当該学生は修業年限４年の学       部では最高年次の４年次に計上してください。（５年、６年については４年に準じた扱いにしてく       ださい。）


Question: 「学部学生内訳票」について、再入学者は「９学科別入学者数」に計上しますか？また、「卒    業後の状況調査票（２－１）」「９入学年度別卒業者数」にはどのように回答しますか？

Answer: 再入学者は「９学科別入学者数」及び「10 学科別学生数のうち最低在学年限超過学生数」、「11 出       身高校の所在地県別入学者数」、「12 年齢別入学者数」には計上しません。「卒業後の状況調    査 票 （２－１）」の「９入学年度別卒業者数」では、「その他（編入学者）」の欄に計上してく   ださい。


Question: 「学部学生内訳票」について、高等専門学校の卒業者（又は必要単位を取得後中退した者）   は「11 出身高校の所在地県別入学者数」及び「12 年齢別入学者数」にはどのように回答しま      すか？

Answer: 編入学ではなく、通常の入学者として入学した場合は、「その他（高卒認定等）」の欄に回答    してください。編入学した場合は、当該欄に回答せず、「14 短期大学・高等専門学校・専修学    校（専門課程）・高等学校等専攻科からの編入学者数」に回答します。


Question: 「学部学生内訳票」について、秋期に入学した者は「９学科別入学者数」に回答しますか？

Answer: 今年度の入学者が調査対象なので、回答する必要はありません。


Question: 「学部学生内訳票」について、４年制大学からの編入学者は「14 短期大学・高等専門学校・   専修学校（専門課程）・高等学校等専攻科からの編入学者数」に回答しますか？

Answer: ４年制大学からの編入学者は調査対象となっていませんので回答する必要はありません。


Question: 「大学院学生内訳票」について、入学者に社会人経験のある外国人留学生がいる場合、「10 年       齢別入学者数」の「左記のうち『社会人』『留学生』」ではどちらに計上すればいいですか？

Answer: 左記のうち「社会人」「留学生」の両方に計上してください。


Question: 「大学院学生内訳票」について、秋期に入学した者は「９入学状況」に回答しますか？

Answer: 前出の「（３）学部学生内訳票について」の取扱いに準じて回答する必要はありません。


Question: 「本科学生内訳票」について、秋期に入学した者は「６入学状況（本科）」に回答しますか？

Answer: 前出の「（３）学部学生内訳票について」の取扱いに準じて回答する必要ありません。


Question: 「外国人学生調査票」について、外国人学生が留学生かどうかはどのように判断するのですか？

Answer: 当該外国人学生の在留資格（査証）が「留学」であれば「留学生」に、それ以外であれば「留    学生以外の外国人学生」になります。


Question: 「卒業後の状況調査票（２－１）」について、卒業後の状況を把握できない者がいます。   どこに計上したらいいですか？

Answer: 卒業後の状況が把握できない者については、「左記以外の者」の「その他」に計上します。   なお、行方不明の者や、亡くなった者については、「不詳・死亡の者」に計上してください。


Question: 「卒業後の状況調査票（２－１）」について、企業に就職している者が在職のまま入学し、卒    業後もその企業に戻った場合や夜間部の学生で在学中既に職に就いている者で、卒業後も引    き続きその職にある場合は「７状況別卒業者数」ではどこに計上したらいいですか？

Answer: どちらの場合も「就職者等」に計上します。


Question: 「卒業後の状況調査票（２－１）」について、「就職者等」の「自営業主等」、「無期雇用労働者」、   「有期雇用労働者【雇用契約期間が一カ月以上の者】」、「臨時労働者」、また、「（再掲）左記Ｈ   有期雇用労働者のうち、雇用契約期間が一年以上かつフルタイム勤務相当の者」は、どのよ   うに計上したらよいか。

Answer: 次の図を参考として計上してください。なお、条件付任用期間がある場合において、当該期       間終了後に雇用契約期間の定めのないものとして採用されることが通例である場 合は「無期雇用    労 働 者」の区分に計上してください。


Question: 「卒業後の状況調査票（２－１）」について、派遣労働者はどこに計上したらいいですか？

Answer: 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）   の適用を受ける派遣労働者は、事業所における呼称等にかかわらず、その勤務形態により、   「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」又は「臨時労働者」に計上してくださ   い。よって、当該労働者が事業所において正規の職員の扱いで雇用されている場合でも、労働    者派遣法の適用を受ける場合は、「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」又は   「臨時労働者」に計上します。「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」と「臨時       労働者」の区分については、上記図を御参照ください。 なお、単に派遣事業者に登録しているのみで事業所等で雇用されていない場合は、「J 左記以  外の者」に計上してください。


Question: 「卒業後の状況調査票（２－１）」について、就職先が不明確な場合はどこに計上したらいい   ですか？

Answer: 就職先が不明確な場合でも就職者として取り扱います。   なお、卒業後の状況調査票（２－２）の「７職業別就職者数」と「８産業別就職者数」の欄    については「左記以外」に計上してください。


Question: 「卒業後の状況調査票（２－１）」について、司法試験準備中の者はどこに計上したらいいで   すか？

Answer: 「左記以外の者」の「就職準備中の者」に計上してください。「就職準備中の者」には、求職    中の者並びに公務員・教員採用試験などの準備中である者を計上します。また、就職するた   めに資格取得を目指している場合も、「就職準備中の者」に含まれます。


Question: 「卒業後の状況調査票（２－２）」の「職業別卒業者数」や「産業別就職者数」について、ど   の職業や産業に計上すればいいのか分からない者がいます。どうしたらいいですか？

Answer: 「職業別卒業者数」の区分は日本標準職業分類に、「産業別就職者数」の区分は日本標準産業    分類に従って「学校基本調査の手引」巻末にポイントをしぼって掲載しています。   本要点で判断ができない場合は、以下のＵＲＬに詳細が掲載されていますので、こちらを御参照くだ   さい。   https://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/htoukeib.do


Question: 「卒業後の状況調査票（２－２）」について、卒業後、派遣労働者となった者についての職業    分類、産業分類はどうしたらいいですか？

Answer: 派遣労働者のうち、「（再掲）左記H 有期雇用労働者のうち、雇用契約期間が一年以上かつフルタ   イム勤務相当の者」に計上された者について、実際に就業する派遣先の職種・業種により分類し   てください。


Question: 「卒業後の状況調査票（２－２）」について、大学附属病院に就職した者の産業分類はどうしたらいいで   すか？

Answer: 産業分類は、実際に就業する事業所によって分類します。大学附属病院の場合は、大学では   なく病院として考えるため、「Ｐ医 療 、福 祉 」の「１医 療 業 、保 健 衛 生 」に計 上 します。   同様に大学図書館は、「Ｏ教育、学習支援業」の「２その他の教育、学習支援業」に計上します。


Question: 「卒業後の状況調査票（２－２）」について、塾で講師になった者についての職業分類、産業    分類はどうしたらいいですか？

Answer: 就業している塾が、学校教育法上の専修学校や各種学校としての認可を得たものであれば、   職 業 分 類 ：「８教員」の「その他」   産 業 分 類 ：「Ｏ教育、学習支援業」の「１学校教育」に計上します。   就業先の塾が、学校教育法上の専修学校や各種学校としての認可を得たものではなく、個人    塾のようなものであれば、   職 業 分 類 ：「14 その他」   産 業 分 類 ：「Ｏ教育、学習支援業」の「２その他の教育、学習支援業」に計上します。


Question: 「卒業後の状況調査票（２－２）」について、幼保連携型認定こども園の教員になった者についての職業分類はどうしたらいいですか？

Answer: 「８教員」の「その他」に計上します。


Question: 貸与可能なデータの種類・内容等はどのようなものでしょうか。

Answer:
貸与しているデータは以下のとおりです。（１）　本体調査個票データ（平成19年度～）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、教科調査の解答状況及び児童生徒質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「児童生徒ローデータ」、学校コードごとに、教科調査の平均正答数等、児童生徒質問紙調査の回答割合及び学校質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「学校ローデータ」です。以下の教科・質問紙のデータを貸与します。

小学校：教科（国語、算数、理科）、児童質問紙、学校質問紙
中学校：教科（国語、数学、理科、英語）、児童質問紙、学校質問紙

※国語、算数・数学は、平成30年度までは国語A、国語B、算数A、算数B、数学A、数学Bとして実施。
※理科は平成24年度、平成27年度、平成30年度、令和4年度に実施。英語は中学校のみ平成31年度、令和5年度に実施。
(２)　 経年変化分析調査個票データ（平成25年度～数年に1度）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、経年変化分析調査の各教科の解答状況等を一覧にしたものです。以下の教科のデータを貸与します。

小学校：国語、算数
中学校：国語、数学

※経年変化分析調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。(３)　保護者に対する調査個票データ（平成25年度～数年に1度）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、保護者に対する調査の回答状況等を一覧にしたものです。以下の質問紙のデータを貸与します。

小学校：保護者質問紙
中学校：保護者質問紙

　※保護者に対する調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。（４）　匿名データ　個票データを都道府県名及び設置管理者名等の地域属性に関する情報並びに学校名の識別ができないように加工した上で、全体の1割程度を無作為抽出したものです。（公立の小中学校のみのデータです。）　具体的に1及び2にいかなる変数が含まれているか等については、以下の資料もご覧ください。
【様式1-1別添】データの構成方法一覧表
匿名データの概要と作成方法
　また、このほかに、調査結果の統計的性質を一部保存した上で、集計表の統計量から乱数を発生させて疑似データ化したパブリックユースデータがあります。パブリックユースデータは、以下のページからダウンロードして利用いただくことが可能です。
パブリックユースデータ


Question: どのような形式でデータは提供されますか。

Answer: データはCSVファイルで提供しています。


Question: データの貸与期間はどれくらいですか。

Answer:
データの貸与期間は利用目的によって異なります。（下表参照）　詳しくは、ガイドライン第4をご覧ください。

目的
申出者の範囲
貸与可能なデータの種類
利用期間の上限

１．学術研究の発展に資するもの（学術研究振興）

（１）国が公募により補助する調査研究の代表者
（２）国の委託調査研究又は共同研究の代表者
（３）次のいずれかの機関に所属する研究者
①公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）
②独立行政法人
③地方独立行政法人
④大学等（大学及び高等専門学校）
⑤大学共同利用機関
⑥科学研究費補助金取扱規程第２条第１項第４号に
規定する研究機関及び同上第４項の規程により研究機関とみなされる機関

①個票データ
②匿名データ

１年間

２．公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの（施策推進）

公的機関に所属する常勤の役員又は職員

①個票データ
②匿名データ

２年間

３． データ分析等に係る教育
を大学等で行うもの（高等教育振興）

大学等の教育責任者（大学等の教員であって、高等教育振興に係る授業科目等に責任を有する者）

匿名データ

１年間


Question: データ貸与に当たって手数料等の費用は発生しますか。

Answer: データ貸与に当たって手数料は発生しません。 ただし、データが入った媒体の送付または返却時にかかる送料は負担していただくことが必要です。


Question: データは過去何年分利用できますか。

Answer: 全国学力・学習状況調査を開始した平成19年度分から貸与は可能です。ただし、データ利用の範囲は、貸与を希望するデータから分析を行う事項が、研究等又は高等教育振興の内容から判断して必要最小限であることとしています。　詳しくは、ガイドライン第6の2（2）、（6）3及び4をご覧ください。


Question: 個票データ等について、児童生徒データと学校データを紐づけることは可能ですか。

Answer: 学校コードを用いて、両者を紐づけることは可能です。　一方、匿名データについては、学校が識別できる情報を含んでいないため、両者を紐づけることはできません。


Question: データの利用者の範囲に制限はありますか。

Answer:
データの利用者のうち、申出者の範囲は利用目的によって異なります（下表参照）。詳しくはガイドライン第5の4をご覧ください。

目的
申出者の範囲
 貸与可能なデータの種類
利用期間の上限

１．学術研究の発展に資するもの
（学術研究振興）
（１）国が公募により補助する調査研究の代表者
もの（学術研究振興）
（２）国の委託調査研究又は共同研究の代表者
 （３）次のいずれかの機関に所属する研究者
  ①公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）
  ②独立行政法人
  ③地方独立行政法人
  ④大学等（大学及び高等専門学校）
  ⑤大学共同利用機関
  ⑥科学研究費補助金取扱規程第２条第１項
  第４号に規定する研究機関及び同上第４項の
  規程により研究機関とみなされる機関
①個票データ
②匿名データ
１年間

２．公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの
（施策推進）
公的機関に所属する常勤の役員又は職員
①個票データ
②匿名データ
２年間

３． データ分析等に係る教育 を大学等で行うもの
（高等教育振興）
大学等の教育責任者（大学等の教員であって、高等教育振興に係る授業科目等に責任を有する者）

匿名データ
１年間

　申出者以外の利用者の範囲は、研究等又は高等教育振興の目的及び内容に照らし、最小限かつ必要な者でなければなりません。なお、利用期間の一部であっても、ガイドライン第13に規定する貸与禁止期間と重なる者は利用者となれません。


Question: 大学等での研究者であれば、個票データの利用申出は可能でしょうか。

Answer: データの申出者の範囲は、Q7に記載したとおりです。　学術研究の発展に資することを目的とする申出者の範囲は、大学等に所属する研究者であって、専ら研究に従事する者に限られます。　なお、国の行政機関がその実施に要する費用の一部若しくは全部を公募の方法により補助する研究の代表者、国の行政機関が委託若しくは共同して行う研究の代表者も利用申出が可能です。


Question: 大学院生もデータの利用申出はできますか。

Answer: データの利用者のうち、申出者の範囲は、Q7に記載したとおりです。　そのうち、学術研究の発展に資することを目的とする申出者の範囲は、大学等に所属する研究者であって、専ら研究に従事する者に限られます。　しかしながら、大学院生も、研究等又は高等教育振興の目的及び内容に照らし、最小限かつ必要な者と認められれば、申出者以外の利用者となれる場合があります。ただし、その場合も、他の利用者と同様にガイドラインや利用規約等を遵守していただく必要があります。　なお、大学院生が利用者となる場合、当該者が個票データ等の保管及び管理をすることはできません。


Question: 他の研究者との共同研究や、複数人で利用することはできますか。

Answer: 可能です。データの利用者の範囲は、Q7をご覧ください。　なお、複数人で利用する場合は、申出者に利用者の氏名、所属機関名、職名、個々の利用場所を記載いただくとともに、利用者から誓約書を提出いただくこと、利用者の所属機関ごとにセキュリティ要件等を満たしていただくことが必要です。Q24も併せてご覧ください。


Question: 民間事業者でもデータの利用申出は可能でしょうか。

Answer: 全国学力・学習状況調査の目的が、教育施策の改善・充実、児童生徒の学力、学習状況又は生活習慣の把握・改善につなげることが重要であることに鑑み、データ貸与の利用目的も、学術研究の発展に資するもの、公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの、高等教育の振興に資することに限定しています。　このため、ガイドライン第5の4において、民間事業者のうち、科学研究費補助金取扱規定第2条第1項第4号及び同条第4項に規定する研究機関が、学術研究の発展に資することを目的とした研究を行う場合には、データ貸与の利用申出は可能と定めています。


Question: 海外で研究を行う場合でも利用申出は可能でしょうか。

Answer: データの利用、保管及び管理場所は日本国内に限定しています。詳しくは、ガイドライン第6の2（4）3及び第6の4をご覧ください。


Question: データの利用申出時の手続を教えてください。

Answer:
1　個票データ　個票データの貸与に当たっては、利用申出受付期間に申出書等を文部科学省へ提出いただいた後に、有識者会議での審査を経て貸与の諾否を決定します。利用申出に必要な提出書類は本ページ下をご覧ください。
貸与までの流れ（フローチャート）
　受付期間等については、以下に記載してあります。
利用申出受付について
　また、利用申出受付開始前でも、事前相談も実施していますので、御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。（円滑に利用申出を行えるよう、事前に御相談いただくことをお勧めします。）2　匿名データ　匿名データの貸与に当たっては、随時利用申出を受け付けていますので、御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。（原則として、有識者会議での審査はありませんが、文部科学省にて審査を行い、貸与の諾否を決定します。）


Question: データ貸与の審査基準を教えてください。

Answer:
主な審査基準は以下のとおりです。詳しくは、ガイドライン第6をご覧ください。1　データの利用目的　学術研究の発展に資するもの、公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの、高等教育の振興に資するものであって、
我が国の児童生徒の学力、学習状況又は生活習慣等の把握・改善
我が国（又は教育委員会）の教育施策の改善・充実に資すること
を目的としていること等（序列化や過度な競争が生じないよう十分配慮する観点から審査）2　データの適正な利用・保管・管理　利用者や利用場所等が限定されていること（外部委託の有無を含む）及び情報セキュリティ対策が組織的に行われていること等


Question: データの利用申出はいつでも可能でしょうか。

Answer: 1　個票データ　個票データの貸与に当たっては、利用申出受付期間に申出書等を文部科学省へ御提出いただいた後に、有識者会議での審査を経て貸与の諾否を決定します。例年、４月・9月・12月ごろ利用申出受付を予定しています。また、利用申出受付開始前でも、事前相談を実施しておりますので、御希望の方は本ページ下のお問合せ先まで御連絡ください。2　匿名データ　匿名データの貸与に当たっては、随時利用申出を受け付けています。（原則として、有識者会議での審査はありませんが、文部科学省にて審査を行い、貸与の諾否を決定します。）


Question: 申出書を提出してから貸与できるまでどのくらいの期間かかりますか。

Answer: 個票データは、利用申出の受付から貸与の諾否決定まで約2～3か月程度かかります。　匿名データは、利用申出の受付から貸与の諾否決定まで約1～2か月程度かかります。


Question: 申出書の提出時に、相談に応じてもらうことはできますか。

Answer: 個票データ、匿名データに関わらず、事前相談を受け付けています。御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。


Question: 利用申出に当たって、用意すべき書類を教えてください。

Answer: 利用申出に必要な提出書類は本ページ下をご覧ください。


Question: 申出書は、どの程度具体的に（内容・分量）記載する必要がありますか。

Answer: 分量の制限はありませんが、データの利用申出に係る審査は、申出者から提出された資料に基づいて行います。そのため、データの利用目的や必要性等が審査基準を満たしているか審査できるよう、審査基準を踏まえて記載等いただくようお願いします。　個別の御相談も受け付けていますので、本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。


Question: 同時に複数の研究等を行いたい場合、研究毎に申出書等を提出する必要がありますか。

Answer: 1人の申出者の下で複数の研究等を行う場合、研究等の内容によって、貸与を希望するデータの範囲、利用者、利用環境が異なることが考えられることから、原則として、研究等毎に申出書等の提出をお願いします。


Question: 他の研究者との共同研究や複数人で研究等を行う場合、「誓約書」はそれぞれ提出してもよいでしょうか。

Answer: 誓約書の様式は、末尾に利用者全員の御署名等を記載いただくようになっていますが、他の研究者との共同研究や複数人で研究等を行う場合、個々の利用場所や利用期間が異なることも想定されることから、利用者毎に1枚誓約書を提出いただく等、利用者全員が誓約したことを確認できれば、複数枚の誓約書を提出する形となっても結構です。


Question: 修士論文や博士論文の執筆のため利用申出することは可能ですか。

Answer: Q7のとおり、大学院生がデータの申出者となることはできませんが、利用者として申出者とともに研究等を行った成果物を活用して、修士論文や博士論文の執筆にあたることは可能です。


Question: 異動等により、申出書の内容に変更が生じた場合はどのような手続が必要ですか。

Answer:
申出書の内容に変更が生じた場合に必要な手続等は以下のとおりです。詳しくはガイドライン第9をご覧ください。1　有識者会議の審査を要しない変更　文部科学省が認めた利用目的、要件に影響を及ぼさないと判断される次のような変更が生じた場合は、申出者は所属等変更申出書に変更事項を記載の上、直ちに文部科学省に届け出てください。
利用者の人事異動等に伴う所属及び連絡先に変更が生じた場合
利用者の姓に変更が生じた場合
利用者を除外する場合
成果の公表形式を変更する場合（公表する学会誌の変更等）
利用期間の延長を希望する時点で、公表に係る手続が進行中の場合
文部科学省の指摘に基づき利用者がセキュリティ要件を修正する場合
利用者が申出内容の基本的な方針に影響を及ぼさないような抽出条件の微細な修正を行う場合
2　1以外の場合　有識者会議で再度審査を行う必要があるものとし、原則として改めて申出書を提出していただく必要があります。ただし、申出書の記載事項のうち1項目のみを変更する場合は、記載事項変更依頼申出書により申出を行うことができます。　なお、申出書以外に提出した書類（組織的管理措置に係る書類等）の変更が生じた場合には、速やかに変更後の書類を文部科学省へ御提出ください。


Question: 所属機関の異なる複数人でデータを利用する場合、それぞれの所属機関でデータを利用することは可能ですか。

Answer: 貸与したデータを利用、保管又は管理する場所が複数ある場合は、それぞれの所属機関毎にセキュリティ要件を満たすことが必要ですので、所属機関毎に「個票データ等の管理方法等」を御提出ください。（セキュリティ要件については、詳しくはガイドライン第6の2（4）を御覧ください。）　また、1件の個票データ等のファイルを複数の利用者に貸与する場合は、当該利用者数を貸与ファイル数として取り扱いますので、申出書中「必要なファイル数」はその旨を踏まえ御記入ください。


Question: 個票データ等の複製は認められていますか。

Answer: 管理責任を明確化する観点から、貸与された個票データ等1ファイルについて、当該ファイルを別の記憶装置に複写・保存する行為は1回に限定し、当該記憶装置が消去されない限り、別の記憶装置への複写・保存は原則として認めておりません。詳しくは、ガイドライン第5の3（3）をご覧ください。


Question: 「中間生成物」とは具体的に何を指すのでしょうか。

Answer: 中間生成物とは、データ貸与の利用目的を果たす過程で、貸与したデータを加工又は集計することにより作成された一切のものを指します。


Question: データの不適切利用とはどのようなものでしょうか。また、どのような措置がとられるのでしょうか。

Answer:
利用者が、
返却期限までに個票データ等の返却等の措置を行わない
個票データ等を申出書と異なるセキュリティ要件の下で利用しセキュリティ事故の危険に曝した
個票データ等を紛失・漏えいした
承諾された利用目的以外の利用を行った又は承諾された公表形式以外の形式で公表を行った
その他（上記以外の法令違反、契約違反および国民の信頼を損なう行為を行った場合等）
のような、契約違反等を行った場合には、原則として、利用の取消し、データの返却、複写データの消去を求めるとともに、契約違反等の内容に応じて、有識者会議の意見を踏まえ、成果物の公表の禁止、一定期間のデータ等の貸与禁止、利用者及び所属機関名の公表等のペナルティーが科せられます。　詳しくはガイドライン第13をご覧ください。


Question: データの利用期間が終わった際に必要となる手続を教えてください。

Answer: データの利用後に必要な手続は主に以下のとおりです。1　データの消去　集計等のためにハードディスク等の記憶装置に保存又は紙媒体等に出力した個票データ等及び中間生成物を消去してください。その上で、データ措置報告書を添えて、貸与を受けた媒体を文部科学省に提出してください。詳しくはガイドライン第10をご覧ください。 2　研究等又は高等教育振興の成果の公表　データを利用して行った研究等又は高等教育振興の成果を申出書に記載した公表時期、方法に基づき、成果の公表を行います。公表に当たっては、事前に公表を予定する研究等又は高等教育振興の成果について任意の様式で文部科学省へ報告し、文部科学省の確認を経た上で公表してください。詳しくはガイドライン第11をご覧ください。3　利用実績報告書の提出1　研究等又は高等教育振興の成果の公表　研究等又は高等教育振興の成果を公表した場合には、公表後速やかに、その成果の概要について文部科学省に対し利用実績報告書に公表物を添えて報告してください。 2　公表ができない場合　利用者の死亡、法人組織の解散、研究等又は高等教育振興の計画の中止その他のやむを得ない事情により、当該研究等又は高等教育振興の成果を公表できない場合には、申出者は、その理由を利用実績報告書により文部科学省へ報告してください。　なお、公表ができなかった事由が不適切である場合には、その内容に応じ、本ガイドライン第13の不適切利用に該当することとなりますので御留意ください。


Question: データの貸与期間の延長をしたい場合にはどのような手続を行えばよいですか。

Answer:
利用期間の延長については、最長1年間を上限として1回に限り可能です。ただし、以下の審査基準に基づき、有識者会議で審査を行った上で諾否を決定します。
延長することがやむを得ないと判断される合理的な理由が示されていること
利用目的、利用者の範囲、場所、セキュリティ要件等の利用期間以外の変更が一切なされていないこと
延長理由から判断して、延長期間が最小限度に限られていること
利用期間の延長を希望する個票データ等について、初回の延長申出であること
　利用期間の延長を希望する場合には、原則、利用期間終了の2か月前までに、延長が必要な理由及び希望延長期間を記載した記載事項変更依頼申出書を文部科学省に御提出ください。 　ただし、利用期間の延長を希望する時点で、公表に係る手続が進行中の場合は、申出者は所属等変更届出書に変更事項を記載の上、手続中であることが確認できる書面を添えて、文部科学省に届け出るのみで可能です。　詳しくはガイドライン第9の3を御覧ください。


Question: 成果物の公表はホームページのみでも可能ですか。

Answer: 成果等の公表の方法について、具体的な指定はありませんが、データ貸与の趣旨や研究等の内容等を踏まえ、その成果が還元されるような方法を検討していただくようお願いします。


Question: 成果物の公表に当たって、文部科学省や教育委員会等の承諾は必要ですか。

Answer: データを利用して行った研究等又は高等教育振興の成果を申出書に記載した公表時期、方法に基づき、成果の公表を行います。　公表に当たっては、事前に公表を予定する研究等又は高等教育振興の成果について任意の様式で文部科学省へ報告し、文部科学省の確認を経た上で公表してください。詳しくはガイドライン第11をご覧ください。


Question: 成果物の公表に当たって、利用規約において、「個票データ等の貸与による成果物である旨を、公表物に明記するものとする。」と規定されていますが、具体的にどのように記載すればよいのでしょうか。

Answer: 以下のような文言を参考に御記載ください。　【例】 　本研究は、「○○年度　全国学力・学習状況調査」個票データ（匿名データ）の使用について、文部科学省「『全国学力・学習状況調査』の個票データ等の貸与に係るガイドライン」に基づき利用申出を行い、○○年○○月に承諾を受けたものである。　また、貸与したデータを基に、利用者が独自に作成・加工した資料等については、文部科学省が作成・公表している資料等とは異なることを明らかにするようにしてください。


Question: 共同利用・共同研究拠点制度の創設の趣旨は何か。

Answer:
　我が国においては、研究者の自由な発想に基づくボトムアップ型の学術研究は、個々の大学の研究所等のほか、大学の枠を越えて大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の研究者が共同で利用したり、共同研究を行うという「共同利用・共同研究」のシステムにより推進されてきました。
　従来、共同利用・共同研究は、国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設、大学共同利用機関を中心に推進されてきましたが、国全体の学術研究の更なる発展のため、国公私を問わず、高いポテンシャルを有する研究施設を共同利用・共同研究拠点として整備することが求められました。
　このため、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会における報告（平成20年5月）を踏まえ、文部科学省では平成20年7月に学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学の研究所や研究施設を文部科学大臣が共同利用・共同研究拠点として認定する新たな制度を創設しました。


Question: これまで実施されてきた共同利用・共同研究システムとはどのようなものか。

Answer:
　共同利用・共同研究システムは、大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の国公私立大学の研究者の共同利用に供し、または共同研究を行うことで、大学の枠を越えて全国の研究者の知を結集し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するシステムであり、これまでは国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設、大学共同利用機関を中心に行われてきました。
　国立大学の全国共同利用型の附置研究所は、特定の大学に附置された研究所であるとともに、全国の研究者コミュニティに開かれた共同利用・共同研究を行う研究組織です。全国共同利用型の研究施設も、同様に共同利用・共同研究を実施してきました。
　また、大学共同利用機関は、学術の進展に伴い、個々の大学の枠を越え、全国的視点に立った研究者等の結集や共同利用・共同研究の実施が可能な組織として設置されています。
　これらの研究組織を中心として行われてきた共同利用・共同研究システムは、これまでの我が国の学術研究の発展に大きく貢献してきました。


Question: これまで国立大学において実施されてきた「全国共同利用」と「共同利用・共同研究拠点」の違いは何か。

Answer:
　これまで国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設において実施されてきた「全国共同利用」の基本的な考え方は、「共同利用・共同研究拠点」に踏襲されています。
　主な共通点と相違点は、以下のとおりです。

○主な共通点
国公私立大学等の研究者に共同利用・共同研究の課題等を広く公募し、公正に採択
開かれた運営体制を確保し、運営に外部研究者の意見を反映
外部研究者への支援体制を整備
○主な相違点
　　[平成22年度設定分]

これまで国立大学の全国共同利用型の附置研究所等において行われてきた共同利用・共同研究システムを、公私立大学にも拡大
これまで全国共同利用型の附置研究所等は、一分野につき一拠点の設置を原則としてきたが、分野の特性に応じて複数設置することも可能に
これまでの全国共同利用型の附置研究所等は、単独の組織単位で認められてきたが、複数の研究所から構成されるネットワーク型の拠点形成も可能に
学校教育法施行規則の改正等により、共同利用・共同研究拠点の制度的位置付けを明確化
　　[平成28年度設定分]

ネットワーク化促進のため、拠点認定制度の対象となっていない機関（大学共同利用機関や独立行政法人等の研究機関）が認定の対象となる研究施設とネットワークを形成する場合に、ネットワーク全体を「連携ネットワーク型拠点」として位置付け
ネットワーク型拠点形成促進のため、単独拠点の一部が他の研究施設と連携しネットワークを形成する場合、連携する研究施設も評価の対象に


Question: 拠点の申請にあたり、研究施設の規模に制限はあるか。

Answer: 研究所等の規摸に特に制限はありません。ただし、安定的・継続的に共同利用・共同研究を推進できる運営体制（例：専任教員・技術職員・事務職員等の配置、学内の予算配分等）が構築できるかなど、大学として事前に十分検討していただくことが必要です。


Question: 研究科や学部に附属する研究施設の拠点化は可能か。

Answer: 研究科や学部附属の研究施設については、当該研究科や学部の目的に沿い、教育研究活動の一環として設置されるものであり、こうした本来の目的・活動と研究者コミュニティに開かれた共同利用・共同研究の拠点としての活動との整合が図られるのか、また、安定的・継続的に共同利用・共同研究を推進することができる運営体制が構築できるか等の点について、大学として十分検討することが必要です。


Question: 一大学から複数申請することは可能か。

Answer: 可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。


Question: 研究施設の一部が拠点となることは可能か。

Answer: 研究所等の一部（例：研究所附属の研究センター）について単独で拠点申請することは可能ですが、その場合には、極端に細分化された組織では拠点としての役割を果たすことは困難と考えられるため、例えば1研究室等ではなく、大学の学則等の学内規程に位置付けられた研究組織であることが必要です。また、当該研究所等の全体の目的・活動等との関係や、円滑な運営が確保できるか等について、十分考慮されることが必要です。


Question: 一つの研究施設が複数の拠点となることは可能か。

Answer: 一つの研究施設又はその一部が重複して複数の単独拠点及びネットワーク型拠点となることはできません。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。


Question: 共同研究の実績のない研究施設が拠点となることは可能か。

Answer: 共同利用・共同研究拠点は、関連研究者の要請に基づいて活動し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するものです。したがって、一般論として言えば、関連研究者との共同研究の実績がない場合、関連研究者からの十分な要請や、当該分野の拠点として共同利用・共同研究を推進できる見通し等の観点から、ただちに拠点となりうる可能性は低いものと考えられます。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。


Question: 認定後に申請内容を変更することは可能か。

Answer:
　拠点として認定された研究施設の基本的な事項を大幅に変更することは認められませんが、当該研究施設の名称、目的又は所在地及び運営員会等の規則については、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出ることで変更することが可能です。
　その他、共同利用・共同研究の進展状況等に伴う変更等、詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。


Question: 関連研究者からの申請施設を拠点として認定すべき旨の要請を証する書類とは具体的にどのようなものか。

Answer: 具体的には関連学会等からの要望書を想定しています。学会としての提出が困難な場合には、個人名での要望書もあり得ますが、研究者コミュニティとしての要望であることを客観的に判断できるようなものであることが望まれます。


Question: ネットワーク型の共同利用・共同研究拠点とは何か。

Answer:
　従来の全国共同利用は研究所や研究施設が単独で行ってきましたが、共同利用・共同研究拠点制度では、研究分野の特性等に応じて、他大学も含めた複数の研究所や研究施設がネットワークを構成して拠点を設置すること（ネットワーク型共同利用・共同研究拠点）も可能とし、拠点形成の弾力化を図りました。
　ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の構想にあたっては、ネットワークを構成することにより拠点として何を目指すのか、拠点として円滑な運営が可能か、ネットワーク化による各研究所等への影響等（各研究所等の目的・研究活動との整合性、円滑な運営が確保できるか等）について十分検討することが必要です。


Question: 研究所や研究施設の一部がネットワーク型共同利用・共同研究拠点の構成機関となることは可能か。

Answer: 基本的に可能ですが、その場合は、ネットワークへの参画による各研究所等への影響、拠点としての円滑な運営の確保、研究所等の全体の目的・研究活動との整合性等について十分検討することが必要です。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。


Question: ネットワーク型拠点の構成機関に大学共同利用機関や独立行政法人等を含めることは可能か。

Answer: 規定上、大学共同利用機関や独立行政法人は認定の対象になりませんが、認定対象となる研究施設とネットワークを形成する「連携施設」として位置付け、そのネットワーク全体を「連携ネットワーク型拠点」として申請することができるようになりました。この場合、これまでの「ネットワーク型拠点」と同様の申請書を作成する必要があります。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。


Question: 共同利用・共同研究拠点の認定期間はいつまでか。

Answer:
　共同利用・共同研究拠点制度は、研究所や研究施設の組織としての取組を推進するものであり、研究分野等によっては長期的な視野に立った推進が必要なものもありますが、その場合であっても、研究者コミュニティの意向を踏まえ、共同利用・共同研究が適切に行われているか等について、定期的に評価や見直しが必要です。認定期間は、このような観点から、拠点制度の趣旨に沿った活動が行われているか定期的に評価・チェックするために設定しています。
　国立大学の共同利用・共同研究拠点については中期目標の別表に位置付けることとしており、認定期間は中期目標期間を予定しております。
　なお、認定期間終了後も共同利用・共同研究拠点の継続を希望する場合は、認定期間終了前に改めて申請いただくこととなります。


Question: 「学習指導要領」とはどのようなものですか。

Answer:
全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準を定めています。これを「学習指導要領」といいます。
　「学習指導要領」では、小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めています。また、これとは別に、学校教育法施行規則で、それぞれの教科等の年間の標準授業時数等が定められています。
　各学校では、この「学習指導要領」や年間の標準授業時数等を踏まえ、地域や学校の実態に応じて、教育課程（カリキュラム）を編成しています。


Question: これまでの学習指導要領の変遷について教えてください。

Answer:
「学習指導要領」は、戦後すぐに試案として作られましたが、現在のような大臣告示の形で定められたのは昭和３３年のことであり、それ以来、ほぼ１０年毎に改訂されてきました。
　それぞれの改訂における、主なねらいと特徴は、以下のとおりです。
 ○
昭和３３～３５年改訂 教育課程の基準としての性格の明確化
（道徳の時間の新設、系統的な学習を重視、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等）
 ○
昭和４３～４５年改訂 教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）
（時代の進展に対応した教育内容の導入（算数における集合の導入等））
 ○
昭和５２～５３年改訂 ゆとりのある充実した学校生活の実現
＝学習負担の適正化
（各教科等の目標・内容を中核的事項にしぼる）
 ○
平成元年改訂 社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成
（生活科の新設、道徳教育の充実等）
 ○
平成１０～１１年改訂 基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成
（教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設等）


Question: 現在の学習指導要領はどのような内容ですか。

Answer:
現在の学習指導要領は、平成１０年、１１年に全面改訂が行われ、小学校・中学校にでは平成１４年度から全ての学年で実施されており、高等学校では平成１５年度入学者から、順次実施されています。
　この「学習指導要領」では、子どもたちに基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健康や体力」などの「生きる力」を育むことをねらいとしています。
　このため、具体的には、
 1教育内容を厳選し、習熟度別指導など一人一人の子どもに応じた「わかる授業」を行うことにより、基礎・基本を確実に習得させる、
 2「総合的な学習の時間」などを通じた体験的・問題解決的な学習を行う、
 3中・高等学校では、選択学習の幅を一層拡大し、生徒の興味・関心等に応じて、発展的な学習などを行う、
などの見直しが行われています。


Question: 「生きる力」とはどのような力ですか。

Answer:
これからの変化の激しい社会においては、学校で学んだ知識のみで社会生活を営むのではなく、子どもたち一人一人が自ら個性を発揮し、困難な場面に立ち向かい、未来を切り拓いていく力が求められます。
　このために必要となるのは、自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」、他人を思いやる心や感動する心などの「豊かな人間性」、たくましく生きるための「健康や体力」などの「生きる力」です。
　子どもたちの「生きる力」は、学校だけでなく、家庭や地域と一緒になって育むものですが、学校では、これからの生涯学習社会の中で、社会に出た後も生涯学び続けることができる基礎的な資質や能力を育むことを重視しています。
　このような「生きる力」を育成の重要性は、平成８年の中央教育審議会答申で提唱されたものであり、現在の「学習指導要領」のねらいとなっています。


Question: 「確かな学力」とはどのような力ですか。

Answer:
これからの子どもたちには、基礎的・基本的な「知識や技能」はもちろんですが、これに加えて、「学ぶ意欲」や「思考力・判断力・表現力など」を含めた幅広い学力を育てることが必要です。これを「確かな学力」といいます。
　大学や企業の人事担当者も、今の子どもについて論理的思考力や問題発見力、行動力・実行力などについて課題があると指摘しています。また、全国的・国際的な学力調査では、今の日本の子どもたちは、学ぶ意欲や判断力、表現力に課題があることが指摘されています。
　各学校では、子どもたち一人一人に応じて指導するなど「わかる授業」を行い、「確かな学力」を育むことができるように努めています。


Question: 現在の学習指導要領では、教育内容がかなり削減されましたが、子どもたちの学力が低下しないでしょうか。

Answer:
現在の「学習指導要領」では、各学校でより効果的な指導を行うことができるように、各教科の間で重複する内容をまとめたり、高度になりがちな内容を上の学年や学校段階の内容と移行・統合し、体系的にわかりやすくするなど、すべての子どもに共通に指導する教育内容を厳選しています。
　小・中学校では、これにより生じる時間的・精神的な「余裕（ゆとり）」を活用して、「個に応じた指導」を実施し、基礎・基本を確実に習得させるように努めています。
　また、中・高等学校では、「選択学習の幅の拡大」や「個に応じた指導」により、生徒の興味・関心等に応じて、発展的・補充的な学習ができるようになっています。
　これにより、小・中・高等学校を通じて、子どもたちに「確かな学力」を育むことを目指しています。


Question: 指導要録とは何ですか。通信簿（通知表）や調査書（いわゆる内申書）とは何が違うのですか。

Answer:
指導要録は、児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導に役立たせるとともに、外部に対する証明等の際の原簿となるものであり、どこの学校でも必ず作成しなければならない書類です。指導要録における評価方法や観点等は、日頃の学習指導と評価において基盤となる考え方や方法を示すものであり、重要な役割を果たしています。新学習指導要領の下での指導要録については、平成１３年４月に、指導要録に記載すべき事項や参考様式等を、文部科学省から各教育委員会等に通知しています。各教育委員会等においては、これを基に、所管の学校の指導要録の様式等を定めています。
　一方、通信簿（通知表）は、各学校において、子ども自身や保護者に学習状況を伝え、その後の学習を支援することに役立たせるために作成されているものであり、その扱い、記載内容や方法、様式などは各学校の判断で適宜工夫されています。
　また、調査書（いわゆる内申書）は、高等学校等の入学者選抜のための資料として作成されるものであり、生徒の平素の学習状況等を評価し、学力検査で把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しこれを活用していくという趣旨のものです。調査書は、各都道府県教育委員会等において、その様式や記載事項が定められています。
　このように、指導要録、通信簿、調査書は、それぞれ作成の目的や機能が異なっているものです。


Question: 子どもの評価が「相対評価」から「絶対評価」に変わったと聞きましたが、どう変わったのですか、また、その理由は何ですか。

Answer:
新学習指導要領においては、基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育成することを重視していることから、評価についても、学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況を見る評価を一層重視することが重要となります。このため、指導要録においても、これまでの考え方を更に発展させ、従来から「目標に準拠した評価」による「観点別学習状況の評価」に加え、「評定」（各教科の学習状況を総括的に評価するもの）についても、「集団に準拠した評価」（いわゆる相対評価）から、「目標に準拠した評価」（いわゆる絶対評価）に改めたところです。
　その主な理由は以下のとおりです。
ア．児童生徒一人一人の進歩の状況や教科の目標の実現状況を的確に把握し、学習指導の改善に生かすことが重要であるが、そのためには、目標に準拠した評価が適当であること。
イ．学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容の確実な定着を図る観点から、児童生徒が学習指導要領に示す内容を確実に習得したかどうかの評価を一層徹底する必要があり、そのためには、目標に準拠した評価が優れていること。
ウ．各学校段階において、児童生徒がその学校段階の目標を実現しているかどうかを評価することが、上級の学校段階の教育との円滑な接続に資する観点から、重要となっていること。
エ．新学習指導要領では、習熟の程度に応じた指導など個に応じた指導を一層重視しており、学習集団の編成も多様となることが考えられるため、指導に生かす評価の観点からは、目標に準拠した評価を常に行うことが重要となること。
オ．少子化等により、かなり広範囲の学校で、学年、学級の児童生徒数が減少してきており、評価の客観性や信頼性を確保する上でも、集団に準拠した評価によるよりも、目標に準拠した評価の客観性を高める努力をし、それへの転換を図ることが必要となっていること。


Question: 「目標に準拠した評価」「集団に準拠した評価」「個人内評価」について、それぞれどのようなものか教えてください。

Answer:
「目標に準拠した評価」（いわゆる絶対評価）は、学習指導要領に示す目標がどの程度実現したか、その実現状況を見る評価のことを指します。一方、「集団に準拠した評価」（いわゆる「相対評価」）は、学年や学級などの集団においてどのような位置にあるかを見る評価のことを指します。また、「個人内評価」は、児童生徒ごとのよい点や可能性、進歩の状況などを積極的に評価しようとするものです。
　各学校においては、目標に準拠した評価を一層重視するとともに、個人内評価を工夫することが求められます。


Question: 子どもの成績を「観点別学習状況の評価」と「評定」で評価していると聞きましたが、どのようなものなのでしょうか。

Answer:
これからの社会を生きる児童生徒にとって身に付ける必要がある学力は、知識・技能のみならず、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含む幅広い学力です。このような学力がどの程度身に付いているかを的確に把握するため、学校においては、従来から、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の４つの観点から見た学習状況の評価（観点別学習状況の評価）を基本としています。（観点の数は教科によって異なっているものもありますが、観点別学習状況の評価の考え方は各教科共通です。）　「観点別学習状況の評価」は、各教科の学習状況を分析的に評価するものであり、学習指導要領に示す目標に照らして、その実現状況を観点ごとに、Ｂ、Ｃの３段階で評価するものです。
　「評定」は、観点別学習状況を基本として、各教科の学習状況を総括的に評価するものであり、小学校（第３学年以上）では３、２、１の３段階、中学校では５、４、３、２、１の５段階で評価するものです。従来は、「集団に準拠した評価」によっていましたが、今回の指導要録の改善により、評定についても「目標に準拠した評価」を行うこととなったところです。


Question: 「指導と評価の一体化」という言葉がよく聞かれますが、これはどういう意味ですか。

Answer:
学校においては、計画、実践、評価という一連の活動が繰り返されながら、児童生徒のよりよい成長を目指した指導が展開されています。すなわち、指導と評価とは別物ではなく、評価の結果によって後の指導を改善し、さらに新しい指導の成果を再度評価するという、指導に生かす評価を充実させることが重要です。このことを「指導と評価の一体化」と言います。
　このような「指導と評価の一体化」を進めるためには、評価活動を評価のための評価に終わらせることなく、指導の改善に生かすことによって指導の質を高めることが一層重要となります。また、学習の評価を、日常的に、通信簿や面談などを通じて、児童生徒や保護者に十分説明し、児童生徒や保護者と共有することなども大切です。


Question: なぜ学習指導要領を一部改正したのですか。学習指導要領の一部改正はどのような内容ですか。

Answer:
現在の「学習指導要領」については、各学校や教育委員会の熱心な取組で、そのねらいの実現に向けた取組が一定の成果を上げています。しかし一方で、一部の学校では、創意工夫が十分行われずに指導に必要な時間が確保されてなかったり、総合的な学習の時間で体験活動に偏っているなど、「学習指導要領」のねらいを十分に踏まえた指導がなされていない事例もみられました。
　そこで、「学習指導要領」のねらいの更なる定着を進め、その一層の実現を図るために、平成１５年１０月に出された中央教育審議会の答申を踏まえ、平成１５年１２月に現在の「学習指導要領」を一部改正しました。今回の一部改正は、現在の「学習指導要領」の記述をより分かりやすい形に改めることにより、その趣旨の理解をこれまで以上に浸透しようとするものです。
　そのポイントは以下のとおりです。
 1各学校で学習指導要領に示している内容を確実な定着を図るための指導を行った上で、子どもの実態に応じて、必要に応じ、学習指導要領に示されていない内容を指導することができる性格（「学習指導要領の基準性」）をより明確化する。
 2「総合的な学習の時間」の活動をそれぞれの教科と関連付け、各学校ごとに目標や内容を示す全体計画を作成する。
 3習熟度別指導や補充・発展学習を取り入れた指導など、「個に応じた指導」を柔軟かつ多様に導入する。
 4各学校で指導に必要な時間をきちんと確保する。
これにより、各学校で創意工夫を生かした取組が一層進み、「わかる授業」が行われることにより、子どもたちに「確かな学力」を育むことを期待しています。


Question: 「学習指導要領の基準性」とは何ですか。また、「はどめ規定」とは何ですか。

Answer:
「学習指導要領」には、すべての子どもに指導すべき内容が示されています。「学習指導要領の基準性」とは、各学校において、この「学習指導要領」に示されている共通に指導すべき内容を確実に指導した上で、子どもの実態を踏まえ、「学習指導要領」に示されていない内容を加えて指導することができるという性格のことを言います。
　このような「基準性」は、学習指導要領総則に示されており、昭和３３年に「学習指導要領」が告示されて以来、変わっていません。
　また、「学習指導要領」では、それぞれの教科の内容について、共通に指導すべき内容の範囲や程度を明確にしたり、学習指導が網羅的・羅列的にならないようにするため、「～は扱わない」などの「はどめ規定」が示されています。
　「はどめ規定」は、あくまで「学習指導要領」に示されている内容を全ての子どもに共通に指導する場合に留意事項であって、必要がある場合には、「はどめ規定」にかかわらず指導することも可能なものです。
　ただし、それぞれの教科等や学年等の目標や内容の趣旨を逸脱しないことや、子どもの負担過重にならない範囲内で行うことが大切です。
　今回の一部改正では、このことをより明確にするため、学習指導要領総則の記述をわかりやすい形に改めるとともに、各教科等でも留意事項を示しています。


Question: 学習指導要領に示されていない内容を指導する際には、どのような点に留意すればよいでしょうか。

Answer:
学習指導要領に示されている内容は、全国どこの学校でも子どもたちに共通に指導すべき内容です。各学校では、その内容を確実に指導する必要があります。
　その上で、子どもの実態に応じて、必要に応じ、学習指導要領に示されていない内容を加えて指導することも考えられ、学習指導要領に示されている内容を身に付けている子どもに対して、共通に指導した内容をさらに深めたり、思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲をさらに高めることが期待されます。
　今回の一部改正では、このことをより明らかにするため、学習指導要領の総則の記述をよりわかりやすい形に改めました。
　なお、学習指導要領に示されていない指導を行う際には、それぞれの教科、学年の目標や内容の趣旨を逸脱しないことや、子どもの負担過重にならない範囲内で行うことが大切です。


Question: 「総合的な学習の時間」の取組を進めていく上で、どのような点に留意すればよいでしょうか。

Answer:
「総合的な学習の時間」の取組を進めていく上では、各教科や道徳、特別活動等との関連の中でどのように位置づけるのか、各学校でよく検討することが必要です。
　そのためには、学校としての「総合的な学習の時間」の「目標」や取り組む「内容」を設定するとともに、各学校で「総合的な学習の時間の全体計画」を作成し、学校の教育活動全体の中で計画的な指導を行うことが大切です。
　また、指導の際には、学習の場面や状況に応じて、教師が専門性を生かして行き届いた指導を行うとともに、学校図書館やそれぞれの地域の人材・教材、自然や産業などの学習環境を積極的に活用することも求められます。


Question: 「個に応じた指導」を充実するためには、どのように指導方法の工夫を行えばよいでしょうか。

Answer:
子どもたちが学習内容を確実に身に付けられるようにするためには、子どもの能力・適性、興味・関心等を十分に理解し、それに応じた指導方法を工夫することが求められます。
　そのためには、それぞれの指導の場面に応じて、従来からの一斉指導に加えて、個別指導やグループ別指導、学習内容の習熟の程度に応じた指導、補充・発展的な学習や課題学習、繰り返し学習など、効果的な方法を柔軟かつ多様に導入することが重要です。
　「習熟度別指導」を行う際には、子どもにいたずらに優越感や劣等感を生じさせたり、学習内容を学習集団によって分ける指導形態が固定化させたりするなど、子どもの学ぶ意欲を低下させないように十分留意して、指導方法を工夫することが必要です。
　また、子どもを学習集団に割り振る際には、児童の興味・関心等に配慮し、自分で学習集団を選ぶことができるように配慮することも重要ですが、児童が自分の適性に合っていない学習集団を選ぶようであれば、教師が適切な助言を行うことも大切です。
　さらに、保護者に対して、事前に、指導内容・指導方法の工夫を示した指導計画や期待される学習効果、導入の理由などについて説明することも求められるでしょう。


Question: 必要な指導時間は、どれくらい確保すればよいでしょうか。また標準時数との関係をどのように考えればよいでしょうか。

Answer:
教科等の年間の授業時数については、学校教育法施行規則で「標準」時数が定められています。この「標準」時数の許容範囲は具体的に示されていませんが、下限は学習指導要領に示されている内容を指導できる限度であり、上限は子どもの負担過重にならない限度であるとされています。
　したがって、学習指導要領のねらいが十分実現されていないと判断される場合には、指導方法などの質的な改善を行いながら、「標準」時数にとらわれないで、これを上回る指導時間を確保することも必要です。


Question: 最近、子どもたちの学力が低下しているという指摘を聞きますが、本当ですか。

Answer:
文部科学省が実施・参加した全国的・国際的な学力調査によると、日本の子どもの成績は、国際的にみてトップクラスにあります。
　ただし、学力面での多くの課題も浮かび上がっており、
1暗記や計算は得意だが、判断力や表現力が身についていない
2勉強は大切だと思っているが必ずしも好きだと思っていないなど、子どもの学習意欲が低い
3学校の授業以外に勉強を全く又はほとんどしない子どもがかなりいるなど、子どもに学習習慣が身に付いていない
4子どもたちの学びを支える自然体験、社会体験、生活体験が不足し、人やものとかかわる力が低下している
ことなどがわかっています。
　これらの課題を克服するためには、今後とも、全国的な学力調査を通じて、子どもたちの学力の状況を継続的に検証するとともに、各学校で創意工夫を生かした「わかる授業」を行い、子どもたちに思考力・判断力・表現力や学ぶ意欲などの「確かな学力」を育むことが必要です。


Question: 「円周率は３」で教えていると聞きましたが、本当ですか。

Answer:
円周率を３で教えているというのは全くの誤解です。
　現在の「学習指導要領」でも、円周率は３.１４で教えることとしており、これは以前から全く変わっていません。
　なお、学習指導要領では、以前から、「目的に応じて３を用いて処理できるよう配慮する」と記述しています。これは、例えば、円の面積の見積りをする場合などに、およその面積を素早く見積もることができるなど、目的に応じて適切に処理できるようにするためのものです。


Question: 「台形の面積」を求める学習はしなくなるのでしょうか。

Answer:
現在の「学習指導要領」では、全員が共通に学習する内容としては、「台形の面積の公式」は示していません。
　これは、「正方形、長方形、三角形、平行四辺形の面積の求め方」を身に付ければ、それ以外の台形のような形の面積も、これらの面積の求め方を活用して自分で工夫して求めることができるからです。
　したがって、三角形の面積などを組み合わせて自分で工夫して「台形の面積」を求め方を考えてみようとする学習は行われます。また、発展的な学習として、必要に応じて、「台形の面積の公式」について学ぶこともできます。


Question: 小学校で学習する「漢字の数」が減ったと聞きましたが、本当ですか。

Answer:
小学校で学習する漢字は１００６字であり、以前と全く変わりません。
　ただし、漢字の「読み」と「書き」とを比べると、「書き」の定着の方が時間がかかることから、新学習指導要領では「読み」の学習はこれまで通りとし、「書き」の学習は２年かけて、確実に書き、使えるよう指導することにしました。
　これにより、小学校６年生までに、５年生までの漢字（８２５字）を確実に書けるように指導し、６年生の配当漢字（１８１字）は、中学校で確実に書けるように指導し、中学校卒業時点で「１００６字を確実に書く」ことは、以前と全く変わりません。
　どちらかと言えば、２年間かけて、確実に書けるように指導する点では、以前よりきめ細かく指導することができます。


Question: 中学校で「必修の英単語」が少なくなっていると聞きましたが、なぜですか。

Answer:
中学校３年間で学習する単語総数は９００語程度で、以前と比べて１００語減りました。
　これは学習する単語を繰り返し指導し、確実に身に付け、十分活用することができるようにするためです。
　また、現在の「学習指導要領」では、この９００語に含める単語として１００語を指定しています。これまでは、名詞や動詞なども含めて５０７語を指定していましたが、新学習指導要領では、代名詞や前置詞など文章を作る上で真に必要な基本的な１００語に限定して指定することとしました。
　これは、実践的コミュニケーション能力を一層重視し、各学校で工夫して実際に英語を使用する場面を想定して指導することができるように、名詞や動詞を一律に決めないこととしたのです。


Question: 子どもの問題行動等について相談できる機関等としては，どういうものがあるのですか。

Answer:
 　子どもの問題行動等については，地域において複数の機関が相談活動を行っています。
　教育委員会では，教育センターや教育相談所などで相談窓口を設けています。心理学，教育学等に関する知識を有する専門職員，臨床心理の専門家等が，問題行動等，教育上の諸問題について相談活動を行います。
　また，警察署や警察が所管する少年サポートセンターなどが挙げられます。警察署においては，少年担当警察官が，少年非行や犯罪被害に関する相談活動を行っています。少年サポートセンターでは，少年非行対策に関して，専門的知識を有する少年補導職員・少年相談専門職員が配置され，少年非行や少年の犯罪被害に関する相談活動を行っています。
　他に，厚生労働省が所管する児童相談所，福祉事務所，保健所・保健センターなども挙げられます。児童相談所においては，児童福祉司等が配置され，１８歳未満の子どもに関する相談活動を行います。主に，養護相談，保健相談，身体障害相談，知的障害相談，非行相談，育成相談等を行い，また，児童虐待に関する対応も行います。福祉事務所（家庭児童相談室）においては，児童福祉司等が生活保護，児童福祉などに関する相談を受け，支援を行います。保健所・保健センターでは，医師，保健師等が配置され，児童の健康相談等を行うほか，薬物乱用についての相談を受け，指導・助言等を行っています。
　また，各自治体において少年補導センターが設けられ，少年非行や犯罪被害に関する相談活動を行っています。
　これらの相談窓口については，地域において名称等が異なりますので，詳しくは各都道府県・市区町村でお問い合わせください。


Question: 問題行動等について，文部科学省としてはどのような取組を行っているのですか。

Answer:
 　文部科学省としては，児童生徒の問題行動に対しては，家庭，学校，地域社会がそれぞれの役割を果たし，一体となった取組を行うことが重要であると考えます。
　文部科学省においては，1わかる授業，楽しい学校の実現，2社会性や豊かな人間性をはぐくむための体験活動の充実など心の教育の充実，3生徒指導に関する研修など教員の指導力の向上，4スクールカウンセラーや子どもと親の相談員の配置など教育相談体制の充実，5家庭，地域，関係機関との連携の推進などの施策に取り組んでいます。
　また，平成１６年６月の佐世保市の児童殺傷事件を受け設置された省内のプロジェクトチームにおいて，再発防止に向けた取組について検討を行いました。その結果については，平成１６年１０月に「児童生徒の問題行動対策重点プログラム（最終まとめ）」として取りまとめたところです。
　本プログラムにおいては，1命を大切にする教育の充実，2学校で安心して学習できる環境づくりの一層の推進，3情報社会の中でのモラルやマナーについての指導の在り方の確立を中心に，家庭や地域，関係機関などと連携して重点的に問題行動等について取り組むこととしています。


Question: 学校と関係機関等が連携して行う「サポートチーム」とはどのようなものですか。

Answer:
 　サポートチームとは，問題行動を起こす個々の児童生徒について，学校や教育委員会と児童相談所，保護司，児童委員，警察などの関係機関等が情報を共有し，共通理解の下，各機関の権限等に基づいて多様な指導・支援を行うために形成されるものです。
　文部科学省では，平成１４年度から「サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業」を実施し，サポートチームの取組を進めてきました。このサポートチームの形成により，児童生徒の問題行動等に対して複眼的な対応が可能になった，家庭への支援など柔軟な対応が可能となった，関係者の間で役割分担がなされ，対応が効果的になり，また充実したなどの成果があがっています。
　平成１５年７月には，専門家や関係機関からなる「学校と関係機関との行動連携に関する研究会」において，機能的・効果的なサポートチームの在り方等も含めた，地域における行動連携を推進するための方策等について検討が行われ，平成１６年３月に報告書が取りまとめられました。この報告書では，サポートチームの取組も含めた連携の際の基本的な視点や具体的な方策が示されています。
　文部科学省では，平成１６年度からは「問題行動に対する地域における行動連携推進事業」を実施しており，サポートチームの形成など，地域における支援システムづくりの一層の充実を図ることとしています。


Question: 出席停止制度とはどのような制度ですか。

Answer:
 　学校は，児童生徒が安心して学ぶことができる場でなければならず，その生命及び心身の安全を確保することが学校及び教育委員会に課せられた基本的な責務です。学校において問題行動を繰り返す児童生徒には，学校の秩序の維持や他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障する観点からの早急な取組みが必要であり，児童生徒を指導から切り離すことは根本的な解決にはならないという基本認識にたって，一人一人の児童生徒の状況に応じたきめ細かい指導の徹底を図ることが必要です。
　しかし，公立小学校及び中学校において，学校が最大限の努力をもって指導を行ったにもかかわらず，性行不良であって他の児童生徒の教育の妨げがあると認められる児童生徒があるときは，市町村教育委員会が，その保護者に対して，児童生徒の出席停止を命ずることができます。（学校教育法第３５条，第４９条）。
　この出席停止制度は，本人の懲戒という観点からではなく，学校の秩序を維持し，他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられています。


Question: 平成１３年の学校教育法改正により，何が変わったのですか。

Answer:
 　平成１３年の学校教育法改正により，次の点が変わりました。
１．　出席停止の要件の明確化
　出席停止の基本的な要件は，「性行不良」であることと，「他の児童生徒の教育の妨げがある」と認められることの２つが示されています。
　平成１３年の法改正により，法律上の要件を明確化するため，「性行不良」の例として，「他の児童生徒に傷害，心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為」「職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為」「施設又は設備を損壊する行為」「授業その他の教育活動の実施を妨げる行為」が掲げられ，それらの「一又は二以上を繰り返し行う」ことが示されました。
２．　出席停止の手続に関する規定の整備
　出席停止は，法律の規定の趣旨を踏まえ，定められた要件に基づき，適切な手続を踏みつつ運用されることが必要です。そのために，出席停止の命令の手続に関し必要な事項を教育委員会規則で定め，実際に市町村教育委員会が出席停止を命ずる際には，保護者の意見の聴取を行うこと，出席停止を告げるときには理由及び期間を記載した文書を交付しなければならないことが示されました。
３．　出席停止期間中の児童生徒に対しての学習支援措置の明記
　出席停止制度の運用にあたっては，他の児童生徒の安全や教育を受ける権利を保障すると同時に，出席停止措置期間中の当該児童生徒への指導の充実を図ることも重要です。
　そのため，市町村教育委員会は，出席停止期間中の児童生徒に対して学習支援の措置を講じるものとすることが定められました。


Question: いじめの防止について文部科学省ではどのような対応をとっているのですか。

Answer: 文部科学省では、「児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議」（平成６年７月２９日）において「いじめの問題に関する総合的な取り組みについて（※国立国会図書館ホームページへリンク）別ウィンドウで開きます」を取りまとめました。ここにある方針等をもとに、「いじめは絶対に許されない」、「いじめる側が悪い」という認識を児童生徒一人一人に徹底させるよう指導の徹底を依頼するとともに、わかる授業・楽しい学校の実現と心の教育の充実、教員の資質能力の向上、教育相談体制の充実などの施策に取り組んでいるところです。


Question: 子どもが不登校になった場合，どこに相談したらよいですか。

Answer:
 　子どもが不登校になった場合や不登校の傾向が見られる場合，まずは在籍校と十分に連絡を取ることが重要です。
　学校の設置者である教育委員会では，「教育センター」や「教育相談所」などで，児童生徒等に関する教育相談を行うための相談窓口を設けています。また，不登校に関する支援等を行うために教育委員会が設置している「教育支援センター（適応指導教室）」では，不登校に関する相談活動を行うと　同時に，不登校児童生徒に対する通所指導（カウンセリング，教科指導，体験活動など）を行っています。
　さらに，厚生労働省が所管する児童相談所，保健所，精神保健福祉センター等においても，相談活動を行っています。
　これらの相談窓口については，地域において名称等が異なりますので，詳しくは各都道府県・市区町村でお問い合わせください。


Question: 不登校の子どもが学校外の施設に通っている場合の「出席扱い」とはどのようなものですか。

Answer:
 　不登校児童生徒が学校外の施設において指導等を受けている場合，これらの児童生徒の努力を学校として評価し支援するため，我が国の義務教育制度を前提としつつ，一定の要件を満たす場合に，当該施設において指導等を受けた日数を指導要録上「出席扱い」とすることが可能となっています。
　この「出席扱い」は，当該施設への通所または入所が学校への復帰を前提とし，かつ不登校児童生徒の自立を助ける上で有効・適切であると判断される場合に認められます。その際，保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることが重要です。また，民間施設における指導等に関して「出席扱い」が考慮される場合には，当該民間施設における指導等が適切であるかどうか，学校長と教育委員会が連携して判断することとされています。


Question: 最近，不登校への対応の方針が変わったのですか。

Answer:
 　不登校については，平成４年に「登校拒否（不登校）問題について（報告）」が取りまとめられていますが，不登校が増加し続けているという状況を受け，平成１４年９月に「不登校問題に関する調査研究協力者会議」が設置され，平成１５年３月，「今後の不登校への対応の在り方について（報告）」が取りまとめられました。
　平成１５年の報告においては，1将来の社会的自立に向けた支援，2連携ネットワークによる支援，3学校教育の意義・役割，4働きかけることや関わりを持つことの重要性，5保護者の役割と家庭への支援という５つの基本的な視点が示されています。
　平成４年の報告において，不登校は特定の子どもに特有の問題があることによって起こることではなく「誰にでもおこりうる」，「登校への促しは状況を悪化させてしまう場合もある」と指摘されている点につき，一部で誤った理解をし，必要な関わりを持つことまでも控えてしまう場合があったのではないかということが平成１５年の報告で指摘されています。
　登校への働きかけについては，それを短絡的にとらえ，画一的に「する」とか「しない」といったような対応をすべきではありません。状況への配慮のない強引な登校への促しや機械的な働きかけにより，児童生徒やその保護者を追い詰めるようなことがあってはならないのは当然であり，大切なのは，不登校児童生徒の状態や不登校となった要因・背景等を把握した上で，適時・適切に，かつ個々の状況に応じて対応するという姿勢なのです。


Question: 不登校について，文部科学省としてはどのような取組を行っているのですか。

Answer:
 　今後の不登校への対応の在り方については，平成１５年３月，協力者会議により報告が取りまとめられ，早期の適切な対応の重要性や連携ネットワークの構築などの提言がなされています。
　文部科学省においては，平成１５年度から「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（ＳＳＮ）」を実施し，早期の対応と不登校児童生徒やその家庭へのきめ細かな支援を行うため，学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムを整備しています。
　また，これまでも，学ぶ意欲を育み，進んで登校したいと思えるような学校づくりや，スクールカウンセラーの配置等による教育相談体制の充実などに努めてきたところです。今後も，不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた支援を学校内外で総合的に充実させていくこととしています。
　なお，国立教育政策研究所生徒指導研究センターにおいて，学校における具体的な指導方法や事例の紹介等を内容とする指導資料を作成し，平成１６年６月に公表しております。


Question: 文部科学省では学校の教育相談体制の充実をどのように図ろうとしているのですか。

Answer:
 　児童生徒の不登校や問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあり、特に最近の問題行動の特徴として、子どもたちが内面にストレスや不満を抱え込み、抑制が出来なくなって衝動的に問題行動を起こしたと思われる事例が多く見られています。
　このため、文部科学省では、特に、学校内のカウンセリング機能の充実を図るための施策として、「スクールカウンセラー」の配置と「子どもと親の相談員」の配置を進めているところです。
　スクールカウンセラーの事業は，各都道府県・指定都市において児童生徒の臨床心理に関して高度な知識・経験を有する者をスクールカウンセラーとして配置し、それらを活用する際の諸課題について調査研究を行うもので、国では必要な経費の１／２を補助しています。これは、特に思春期で心の状態が不安定になりやすく、暴力行為やいじめの問題行動や不登校が最も多い中学校段階の教育相談体制を整備する必要から行っているものです。
　また、子どもと親の相談員は，小学校における教育相談体制を充実する視点から配置を進めているものであり、児童が悩みや不安を気軽に相談できる話し相手として、また保護者の相談相手として活躍することが期待されています。


Question: スクールカウンセラーや子どもと親の相談員とは、どのようなものですか。

Answer:
 　スクールカウンセラーは、臨床心理士，精神科医，心理学系の大学の常勤教員など，臨床心理に関し高度に専門的な知識・経験を有する者であり、心の専門家として、専門性を有しつつ、教員等と異なる立場として外部性があることから，児童生徒へのカウンセリング，教職員及び保護者に対する助言・援助において効果を上げています。
　子どもと親の相談員は、退職教員，保育士，民生児童委員など地域の人材を活用し、児童が悩みや不安を気軽に相談できる話し相手として、また学校と保護者・地域のパイプ役として、不登校・問題行動等の未然防止や早期発見・早期対応に当たっています。
 〔スクールカウンセラー活用事業補助〕

 平成16年度予算 4200百万円
 配置予定校 8500校
 〔子どもと親の相談員〕

 平成16年度予算 401百万円
 配置予定校 940校


Question: スクールカウンセラーに相談したいのですが、子どもが通っている学校にはスクールカウンセラーがおりません。どうしたらよいでしょうか。

Answer:
 　通っている学校にスクールカウンセラーが配置されていない場合、近隣の学校に配置されているスクールカウンセラーに相談いただくことになります。
　配置されている近隣の学校については都道府県教育委員会若しくは市町村教育委員会に問い合わせ、その学校を通じて勤務されている日やスケジュール等を確認し、予約の上、相談に行くことになります。


Question: 私立の学校にもスクールカウンセラーを配置できますか。

Answer:
 　私立学校については、「私立高等学校等経常費助成費補助」において、生徒指導の充実のため、スクールカウンセラー等を配置している私立高校等に助成を行っている都道府県に対して補助を行っており、平成１４年度においては３０３人がスクールカウンセラーとして従事しています。
　スクールカウンセラーを配置したい場合は、私立学校法人が所在している都道府県に対して助成の相談をしてください。


Question: 体験活動を行う目的は何ですか。

Answer: 近年、核家族化や情報化など、社会環境が変化していく中で、子ども達が様々な体験をする機会が減少しています。こうした経験の不足も昨今のいじめ、暴力行為、凶悪犯罪の増加などの要因として指摘されています。このような状況下で学校において体験活動を実施することにより、様々な体験を通じて、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むことが目的です。


Question: 体験活動の中でも、文部科学省では、どのような種類の活動を行うのが重要だと考えているのですか。

Answer: 一概に体験活動といっても、自然体験活動や社会奉仕体験活動、交流体験活動など様々な体験活動が考えられます。これらのある一種類の活動のみを行うよりも、様々な体験活動を組み合わせて児童生徒にいろいろな経験をさせることが、社会性や豊かな人間性を育む上で効果的だと考えています。そのため、各地域の実情に応じて、どのような活動が重要であるかは違ってきます。


Question: 文部科学省では学校における体験活動の推進のためにどのような施策を行っているのですか。

Answer: 文部科学省では、学校における体験活動を推進するために、平成１４年度から「豊かな体験活動推進事業」を実施しており、「体験活動推進地域・推進校」、「地域間交流推進校」、「長期宿泊体験推進校」を指定し、他校のモデルとなる体験活動を展開しています。また、その成果を全国に普及させるため、ブロックごとに開催する交流会等を実施しています。


Question: 児童虐待防止に向け、文部科学省ではどのような取組をされているのですか。

Answer: 文部科学省としては、児童虐待防止に向けた対応は、緊急かつ徹底して取り組むべき課題であるとの認識の下、従来から、都道府県等を通じて、学校教育関係者等に対して児童相談所への通告義務等について、通知をはじめとした様々な機会を通じて周知しているところです。児童虐待への対応は、その早期発見・対応及び虐待を受けた児童生徒の支援について、学校をはじめ、家庭や地域社会、関係機関が密接に連携して対応する必要があります。文部科学省においても、今後とも、厚生労働省等の関係省庁との緊密な連携を図り、児童虐待の防止に努めてまいります。


Question: 児童虐待の防止等に関する法律の一部改正により、今後学校はどのような役割が求められるのですか。

Answer: 児童虐待防止法が改正され、児童虐待については学校としての判断、関与がより一層強く求められるようになってきました。例えば、今までは、通告は教職員個人の責務ということになっていましたが、改正により、学校が組織的に児童虐待の早期発見に努めなくてはならなくなりました。また、学校には、子どもに対して児童虐待防止のための教育をする義務があるということと、その保護者に対しても周知、啓発を図っていく義務があるということが法律に明記されました。このように、学校の果たす役割は今後ますます大きくなりますので、学校組織としてしっかりとした体制づくりが求められます。


Question: 学校における人権教育は、今後どのようなことに気をつけて行えばよいですか。

Answer: 文部科学省では、昨年６月から「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」を設置し、学校における人権教育を推進するため、学習指導要領等を踏まえた指導方法の望ましい在り方等について検討を進めてきました。今年６月に同会議においてとりまとめられた「人権教育の指導方法等の在り方について[第一次とりまとめ]」では、「[自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること]ができるということが態度や行動にまで現れるようにすることが必要である。」と指摘されています。学校においても、こうした指摘を踏まえつつ、人権教育を行うことが望まれます。なお、今後は[第二次とりまとめ]に向けて、学校における具体的な指導方法の在り方等について、同会議で検討を進める予定となっています。


Question: 法曹コースに入ってから法曹（裁判官、検察官、弁護士）になるまでのプロセスが知りたいです。

Answer:
法曹コースに入ってから法曹になるプロセスとして、以下のプロセスが想定されます。

　　　※一定の要件を満たすことで、法科大学院在学中に司法試験を受験することも可能になります。


Question: 法曹コースに入るだけで法曹になれるのですか。

Answer:
法曹コースに入れば必ず法曹になれるというわけではありません。
　　　法曹コースの修了後、法科大学院に進学し、司法試験に合格し、その後司法修習を経ることが必要です。
　　　法曹コースのメリットは、1年間早く大学を卒業できることと、学部段階で法科大学院1年次（法学未修者コース1年目）に相当する学修を行うことが可能という点にあります。


Question: 法曹コースは何年度に大学に進学する学生から対象になりますか。

Answer:
2019年（令和元年）度以降の大学入学者が対象となっています。
　　　大学によって法曹コースを選択する時期が大学1年次、2年次、3年次と異なっています。2019年度に大学に入学した学生は、大学2年次（2020年度）または3年次（2021年度）から法曹コースを選択することになります。


Question: 法曹コースにはどのように入るのですか。

Answer:
法曹コースのある大学（学部※）に入学し、所定の時期（多くは2年次進級時）に法曹コースを選択することになります。
　　　※法曹コースは大学の法学部などの法学を学ぶ学部に設置されます。


Question: 法曹コースを設置している大学や法科大学院は、どこにあるのですか。

Answer:
下記のページにまとめてありますので、下記のページをご確認ください。
文部科学大臣認定を受けた法曹養成連携協定一覧


Question: 法曹コースのある大学（学部）に入学したら必ず法曹コースに入れますか。

Answer:
法曹コースのある大学に入学した後は、法曹コースへ進む選択肢と、従来通りの法学部の課程に進む選択肢があります。そして、法曹コースに進むために、進路選択の時点で改めて試験や要件が課される場合があります。この場合、必ず法曹コースに入れるわけではありません。
　　　　各大学の法曹コースの選抜がどのようになっているかは、各大学のＨＰなどでご確認ください。


Question: 法曹コースに進むか否かはいつ決めればよいのですか。

Answer:
大学により選択の時期が異なります。
　　　　法曹コースの課程が1年次から始まる場合もあれば、2年次や3年次から始まる場合もあります。詳しくは、各大学のHPなどでご確認ください。


Question: 経済的な支援制度はどのようなものがありますか。

Answer:
法曹コースにおいても、日本学生支援機構や大学独自の奨学金制度や授業料減免の経済的な支援制度を利用することが可能です。
　　　　また、法科大学院においても、日本学生支援機構の奨学金、法科大学院独自の給付型奨学金制度や授業料減免の経済的な支援制度、法科大学院生も利用可能な学内の給付型奨学金制度や授業料減免の経済的な支援制度を利用することが可能です。

　　　（参考）日本学生支援機構（リンク：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/index.html）

　　　　　また、文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施します。詳しくは下記のサイトをご確認ください。
　　　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

　　　　平成28年度の調査によれば、約4割の法科大学院生が、各大学が独自に設けている給付型の支援を受けていました。
「法科大学院生に対する経済的支援について」  （PDF:436KB）

「法科大学院生のみを対象とした独自の経済的支援制度（平成28年度）」  （PDF:183KB）


Question: 法科大学院の科目等履修や共同開講科目の履修をするとどうなりますか。

Answer:
法科大学院の科目等履修により修得した単位は、学部（法曹コース）の単位としてカウントされませんが、「入学前の既修得単位」（設置基準第22条1項）として法科大学院の単位にカウントされることがあります。
　　　　　これに対して、共同開講科目として修得した単位は、1. 学部（法曹コース）の単位として修得することになります。他方で、2. 法科大学院の科目等履修生として受講する場合には、法科大学院の単位として修得することができます。また、1. 学部の単位として修得した場合には、「法学既修者認定」との関係で、法科大学院の単位を修得したものとみなされることもあります。


Question: 法曹コースと法曹コース以外で、大学の卒業について何か違うことはありますか。

Answer: 法曹コースは、早期卒業を前提としますので、3年間で4年分の単位を取得することが必要になります。早期卒業の認定要件は大学により異なりますので、各大学のHPなどでご確認ください。


Question: 法曹コースを選択し早期卒業した場合、学位は取れるのですか。

Answer: 法曹コースを修了して早期卒業をする場合、学位を取得することができます。また学修証明書が得られる場合もあります。


Question: 法曹コースを3年間で修了できなかった場合、どうなりますか。

Answer: 早期卒業ができなかったとしても、通常の4年間の学部の卒業要件を満たせば、学位を取得し大学を卒業することができます。また、一般選抜を受け、法科大学院に進学することも可能です。


Question: 法曹コースに入ると、必ず法科大学院に行けるのですか。

Answer:
法曹コースを修了することのほか、法科大学院の入学者選抜に合格する必要があります。
　　　なお、法曹コースを設置する大学と「法曹養成連携協定」を締結している法科大学院では、入学者選抜において、法曹コース修了予定者を対象とした特別選抜を実施しています。入学者選抜の詳細は各法科大学院のHPなどでご確認ください。


Question: 法曹コースに入らないと、法科大学院には進学できないのですか。

Answer:
法曹コースに入らなくても、一般選抜を受験することで、法科大学院に進学することは可能です。
　　　その場合には、法学部などで法律を学習した上で法学既修者として法科大学院に進学する方法（法学既修者コース）と、法律を学習したことがない法学未修者として法科大学院に進学する方法（法学未修者コース）があります。


Question: 法学未修者として法科大学院に進学するのと法学既修者として進学するのは何が違うのですか（法学未修者コースと法学既修者コースの違い）。

Answer:
法科大学院には、法学未修者コース（3年）と法学既修者コース（2年）があります。
法学未修者コースは、法律の学習をしたことがない人などを対象とする3年間のコースです。1年目は法曹を目指すにあたって必要となる基礎的な法律知識や能力などを修得から開始し、その後、理論と実務の掛橋となる教育を行っていきます。
　　　　法学既修者コースは、法律の基礎知識を修得している人を対象とする2年間のコースです。理論と実務の掛橋となるような教育を行っていきます。
　　　　法学未修者コースの2年目と法学既修者コースの1年目が合流し、一緒に学修していくことになります。