Question: 勤務先における年末調整手続が電子化されるため、年末調整申告書及び控除証明書等について電子データで提供するよう指示がありました。従業員にとってどんなメリットがありますか。【令和３年６月更新】

Answer: 年末調整申告書及び控除証明書等について電子データで提供するためには、保険会社等から交付を受けた控除証明書等データを年末調整申告書作成用のソフトウェア等に取り込み、年末調整申告書データを作成することになります。電子化した場合、以下のようなメリットがあります。○控除証明書等データの情報が年末調整申告書に自動で転記されるため、記載の手間を省略することができます。○控除額が自動計算されることとなり、計算誤りのない年末調整申告書データを作成できます。○作成した年末調整申告書データはメール等で送信できるため、テレワークなどの場合でも年末調整申告書の郵送等が必要ありません。○翌年以降の年末調整手続において、前年の年末調整申告書データを利用することにより、従業員やその扶養親族の住所、氏名、生年月日等の入力を省略することができます。なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用することにより、複数の控除証明書等データを一度の処理で取得することが可能となります。


Question: 年末調整手続を電子化するためには、従業員はどのような準備をすればよいですか。【令和２年11月更新】

Answer: 年末調整手続を電子化するために従業員が行うべき具体的な準備は以下のとおりです。①年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得保険会社等から取得する控除証明書等データを利用して年末調整申告書データを作成するための年末調整申告書作成用のソフトウェア（年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）を取得します（利用する年末調整申告書作成用のソフトウェア等については勤務先からの指示に従ってください。）。②控除証明書等データの取得保険会社等のホームページ等から、控除証明書データを取得します。（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用することにより、複数の控除証明書等データを一度の処理で取得することが可能となります。※マイナポータル連携を利用して複数の控除証明書等データを取得する場合は、事前にマイナポータルからの取得のための設定をしておくことで、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データを一括取得することが可能となります（マイナポータル連携の利用については〔問４－４〕参照）。


Question: パソコンを持っていませんが、年末調整申告書を電子データで提供できますか。【令和５年10月更新】

Answer: 年末調整関係書類の作成に当たって使用する年調ソフトについては、スマートフォン版（Android、iOS）がありますので、スマートフォンをお持ちであれば年末調整申告書及び控除証明書等を電子データで提供できます。なお、マイナポータル連携（第４章参照）を利用する場合及び、勤務先からの指示に基づき、提出する控除申告書データにマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を利用した電子署名を付す場合は、マイナンバーカードの読取に対応したスマートフォンまたはスマホ用電子証明書を搭載可能なスマートフォンが必要となります。


Question: 年末調整申告書の電子データによる提供は、いつから利用できるようになったのですか。【令和３年６月更新】

Answer: 平成30年度税制改正により、令和２年10月以降、控除証明書等データを年末調整申告書データに添付して勤務先に提供できるよう手当てされています。なお、実際にいつから勤務先に提供するようになるかについては、勤務先にお問合せください。


Question: 年末調整手続を電子化するためには、従業員はいつごろから準備をすればよいですか。【令和５年10月更新】

Answer: マイナポータル連携を利用し、控除証明書等データを取得するためにはマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンが必要です。マイナンバーカードの取得については交付申請から交付通知書（市区町村がマイナンバーカードの交付の準備ができた旨をお知らせする通知書）を発送するまで概ね１か月間となっています（マイナンバーカード総合サイトより）。スマホ用電子証明書の取得については、申請がおおむね8：00～19：30（平日・土日祝日とも）の場合は数分後、それ以外の時間帯の申請の場合は、おおむね翌8：00以降となっています（マイナポータル総合サイトより）。マイナポータル連携を利用しない場合は、マイナンバーカードの取得などの事前準備は必要ありませんので、勤務先から指示があってからの対応で十分と考えられます。


Question: 勤務先から、年末調整手続を電子化するため、年末調整申告書及び控除証明書を電子データで提供するよう言われました。年末調整申告書データはどのように作成すればよいですか。【令和３年６月更新】

Answer: 年末調整申告書データは年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して作成しますが、どのソフトウェアを利用するか及びその入手方法等については勤務先にお問合せください。なお、国税庁では、勤務先に提出するための年末調整申告書データを作成することができる年調ソフトを提供しています（第５章参照。）。年調ソフトを利用して作成するよう勤務先から指示があった場合は、公式アプリストア等から年調ソフトをダウンロードし、画面の案内に従って年末調整申告書データを作成してください。


Question: 保険会社等が交付する控除証明書等の電子データはどのようにして受け取るのですか。【令和５年10月更新】

Answer: 保険会社等から控除証明書等を電子データにより受け取る方法は、以下のとおりです。どの方法でも取得できる控除証明書等データの内容は同じです。①マイナポータル連携により取得する方法年末調整申告書データを作成している途中で、マイナポータル連携（第４章参照。）を利用して、控除証明書等データを一括で取得する方法です。マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンが必要となりますが、必要な控除証明書等データをまとめて取得し、年末調整申告書データに控除証明書等データの内容を自動反映できるので、年末調整申告書の作成がより簡便になります。なお、保険会社等によってはマイナポータル連携に対応していない場合もありますので、国税庁ホームページでご確認願います。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm②保険会社等の「お客様ページ」等から取得する方法ご契約の保険会社等のホームページ等における、「お客様ページ」等から控除証明書等データをダウンロードすることが可能な保険会社もあります。この方法の場合、マイナンバーカード等は必要ありませんが、ご契約の保険会社等が複数ある場合、各保険会社等の「お客様ページ」等から控除証明書等データをダウンロードして保存し、年末調整申告書データ作成の際に作成用のソフトウェアにインポートする必要があります。控除証明書を電子データで交付している生命保険会社及び地震保険を扱っている損害保険会社については、令和４年10月時点の一覧を国税庁ホームページに公表しています。なお、最新の情報については、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_06.htm③国民年金保険料の控除証明書を個別に取得する方法国民年金保険料の控除証明書データについて、マイナポータル連携（年調ソフト等のソフトウェアを用いて複数の控除証明書を一括取得する方法）を使用せず、個別に取得する場合は、マイナポータルの「お知らせ」で受け取れます。なお、マイナポータルの利用方法については、マイナポータル（外部リンク）にある「メニュー」から「使い方」を選択していただき「操作マニュアル」をご覧ください。


Question: 控除証明書等を電子データで交付してもらうためには、保険会社等に対してどのような手続が必要ですか。【令和２年11月更新】

Answer: マイナポータル連携により控除証明書等データを取得する場合、保険会社等と民間送達サービスの連携設定を行っていただく必要がありますが、手続の詳細については、年末調整の時期になりましたら、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います（〔問４－４〕及び〔問４－８〕参照）。マイナポータル連携を利用しない場合の控除証明書等データの取得についても、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。


Question: 私が契約している保険会社等は控除証明書等の電子データ交付に対応していますか。【令和４年10月更新】

Answer: 控除証明書等の電子データによる交付の対応時期は、ご契約の保険会社等によって異なりますので、ご契約の保険会社等のホームページ等でご確認願います。なお、控除証明書を電子データで交付している生命保険会社及び地震保険を扱っている損害保険会社については、一覧を国税庁ホームページに公表しています。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_06.htmまた、マイナポータル連携に対応している保険会社等についても、国税庁ホームページに公表しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm


Question: 勤務先の年末調整手続が電子化されることにより、保険料控除証明書を電子データで取得し、年末調整申告書を電子データで提供するよう指示があったため調べたところ、私が契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応していなかったのですが、どうしたらよいですか。

Answer: あなたが契約している保険会社が保険料控除証明書の電子データ交付に対応していない場合には、これまでどおり書面の保険料控除証明書のみが交付されます。書面の保険料控除証明書のみが交付された場合、その書面の保険料控除証明書に記載された内容を、年末調整申告書作成用のソフトウェアへ手入力して保険料控除申告書データを作成し、勤務先に提供してください。なお、入力した書面の保険料控除証明書については、その保険料控除申告書データの提出の際に、勤務先に提出又は提示する必要があります。


Question: 税務署から発行される住宅ローン控除証明書を電子データで取得する場合に必要な手続きはありますか。【令和３年６月更新】

Answer: 年末調整において住宅ローン控除を受ける場合には、居住開始年分の確定申告において住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。住宅ローン控除証明書を電子データで取得するためには、居住開始年分の確定申告書について、e-Taxにより提出すること、及び提出の際に翌年分以降の住宅ローン控除証明書については、e-Taxによる電子データでの交付を希望することが必要となります。※上記の手続を行っていただいた方については、翌年以降、住宅ローン控除証明書データをe-Taxのメッセージボックスを通じて取得することができるようになります。また、住宅ローン控除証明書データについては、マイナポータル連携により取得することもできます。なお、居住年が平成30年以前の場合には、勤務先に電子データにより提供することはできませんのでご留意ください。※当初の確定申告の際にe-Taxによる電子データでの交付を希望していなかった場合でも、所轄の税務署長あて「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出することにより、電子交付を受けることが可能となる場合があります。


Question: 年末調整において生命保険料控除と小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）の適用を受けようと考えています。生命保険料の控除証明書は電子データで取得できたのですが、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が書面で届きました。全ての控除証明書が電子データで届かなければ、保険料控除申告書を電子データで提供することはできないのですか。

Answer: 控除証明書の一部が書面で交付された場合にも、保険料控除申告書を電子データで勤務先へ提供することは可能です。ご質問の場合は、生命保険料控除証明書は保険料控除申告書とともに電子データで提供し、小規模企業共済等掛金払込証明書は別途書面により勤務先に提出又は提示することとなります。また、同様に、生命保険料控除証明書について、一部の生命保険料控除証明書については電子データで、残りの生命保険料控除証明書については書面で交付されている場合には、データで取得した保険料控除証明書は年調ソフト等にインポートし、書面の生命保険料控除証明書については手入力して保険料控除申告書データを作成することができます。


Question: 保険会社等から保険料控除証明書等が書面で送られてきたのですが、これをスキャナーで読み込む等によりデータ化したものを勤務先に原本として提供することはできますか。【令和３年６月更新】

Answer: 書面の控除証明書等をスキャンする等によりデータ化したものは勤務先に電子データ（原本）として提供することはできません。控除証明書等データの勤務先への提供とは、法令上、①証明書に記載すべき事項が記録された情報で、②発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを電子データにより提供することです。ご質問のケースは、このうち②の要件を満たさないため、勤務先に電子データとして提供することはできません。従来どおり、保険会社等から交付を受けた書面の控除証明書等を提出又は提示する必要があります。


Question: 保険会社等から控除証明書等について電子データで交付を受けたのですが、勤務先から年末調整申告書を従来どおり書面で提出するよう指示がありました。この場合、受領した控除証明書等データはどのように提出することになるのでしょうか。

Answer: 控除証明書等を電子データで提供することができるのは、勤務先に年末調整申告書をデータで提供が可能な場合に限られますので、年末調整申告書を書面で提出する場合は、控除証明書等を電子データで勤務先に提供することはできません。この場合は、保険会社等から受領した控除証明書等データを、e-Taxホームページにある、「QRコード付証明書等作成システム」を利用して「QRコード付控除証明書」を作成の上、書面で出力し、勤務先に提出又は提示してください。


Question: 私が加入している生命保険は年払い契約となっており、毎年12月に年間の保険料を支払っています。これまでは保険会社から送付される「支払予定額のお知らせ」というハガキをもとに保険料控除申告書を作成していましたが、この「支払予定額のお知らせ」についても電子化されるのでしょうか。

Answer: 年払い契約の保険などで、控除証明書作成時点（おおむね９月頃）ではまだ保険料の支払時期が到来していないものについては、年末調整の時期に保険会社から「支払予定額のお知らせ」といった通知があり、支払時期到来後に保険料控除証明書が送付されていると思います。お尋ねの「支払予定額のお知らせ」は電子化の対象とされていないことから、年末調整申告書の提出期限までに保険料の支払時期が到来せず、保険料控除証明書がデータ取得できなかった場合は、その「支払予定額のお知らせ」に基づき保険料の額等について年調ソフト等に手入力していただく必要があります。


Question: 私は自己が所有する住宅に居住し、その一部を他人に賃貸しています。地震保険料についてはこの賃貸部分も含めて加入しているため、毎年地震保険料控除証明書に記載された証明額を按分し、減額して記載しています。年末調整が電子化された場合、どのように申告すればよいですか。

Answer: 地震保険などで、自己の居住用でない部分を含めた金額で証明書が発行されている場合は、控除証明書等データについても同様に発行される場合があります。この場合は、該当する控除証明書等データを年調ソフト等にインポートした後に、自動入力された金額欄について、手入力で按分後の金額に修正してください。


Question: 団体扱い保険に係る控除証明書についても、電子データにより交付されますか。【令和３年６月更新】

Answer: 団体扱い保険の保険料についてマイナポータル連携で利用できる控除証明書等データが発行できるかについては、ご契約の保険会社等によりますので、ご確認願います。また、勤務先が、保険会社から受領した団体扱い保険支払情報のデータを、年調ソフトの管理者機能を利用して、各従業員が「年調ソフト」で取り込める控除証明書等データへ変換し配付する場合もあります〔問２－17参照〕。その場合は、当該控除証明書等データを「年調ソフト」に取り込むことができるようになります。（参考１）団体扱い保険については、書面の保険料控除証明書は発行されないのが通常ですので、これまでは支払保険料の額を保険料控除申告書に記載（入力）し、勤務先の確認を受ける方法で保険料控除を適用することができました。（参考２）勤務先によっては、既に団体扱い保険料の支払金額について保険会社から電子データで連絡を受けており、年末調整の際にあらかじめ保険料控除申告書等に反映させている場合もあります。


Question: マイナポータル連携とは何ですか。【令和２年７月更新】

Answer: マイナポータル連携とは、従業員が年末調整申告書データの作成中に保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータルから自動取得する機能のことです。なお、年調ソフト（第５章参照）を利用した場合は、マイナポータル連携により取得した控除証明書等データの内容を、年末調整申告書に自動入力することが可能です。


Question: マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マイナポータルとは何ですか。

Answer: マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。詳しくは、デジタル庁ホームページの「マイナポータル（https://myna.go.jp）」をご覧ください。


Question: マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何ですか。

Answer: マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは、以下のとおりです。・マイナポータルにアクセスし、複数の控除証明書等データを一括で取得することが可能・一括で取得した控除証明書等データの内容が、年末調整申告書の該当項目に自動で転記され、控除額が自動計算されるため、効率的に年末調整申告書を作成することが可能（注）控除証明書等データは、マイナポータル連携により自動取得する方法のほか、従業員が、ご契約の保険会社等のホームページの「お客様ページ」（保険会社等によって名称は異なります。）にそれぞれログインし、ダウンロードして取得するなどの方法もあります（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。ダウンロードして取得した場合は、年末調整申告書作成用のソフトウェアに、取得した控除証明書等データをインポートすることで、控除額を自動計算することが可能です。


Question: 控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備について教えてください。【令和５年10月更新】

Answer: マイナポータル連携により、控除証明書等データを自動取得するためには以下の準備が必要となります。なお、①のスマホ用電子証明書の登録手続及び②から④の登録手続等は、翌年以降は不要です。また、案内に沿って進めることで、本準備を完了できる「年末調整の事前準備」ページを、マイナポータルに開設（令和５年10月４日）しております（https://myna.go.jp/html/yearendadj_guide.html）。①マイナンバーカードの取得及び読み取り機器またはスマホ用電子証明書が搭載されたスマートフォンの準備マイナポータル連携のためには、マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書が必要です。また、マイナンバーカードを読み取るためには、ICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォン等が必要です。マイナンバーカードに対応したスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)をご覧ください。スマホ用電子証明書を利用するためには、マイナポータルアプリによる証明書の登録が必要です。スマホ用電子証明書に対応したスマートフォンについては、マイナポータル(https://myna.go.jp)をご覧ください。②マイナポータルの開設（ICカードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用）マイナポータルにアクセスし、利用者登録をします。具体的な開設方法についてはマイナポータル(https://myna.go.jp)をご確認ください。③マイナポータルと民間送達サービスの連携マイナポータルの、「もっとつながる」から、民間送達サービスのアカウントを開設します（〔問４－８〕参照）。④保険会社等と民間送達サービスの連携設定ご契約の保険会社等のサイトから保険の証券番号等の入力などを行い、またマイナンバーカードを利用することにより、控除証明書等データが民間送達サービスに届くように設定します（具体的な方法については保険会社等や民間送達サービスにより異なります。）。


Question: マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設、スマホ用電子証明書の申請はどのように行うのですか。【令和５年10月更新】

Answer: マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」(https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/)をご覧ください。また、マイナポータルの開設方法及びスマホ用電子証明書の申請については、「マイナポータル」(https://myna.go.jp)をご覧ください。


Question: パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタが必要ですか。

Answer: パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタを持っていることが必須となります。


Question: マイナポータル連携はスマートフォン版の年調ソフトでも利用可能ですか。【令和５年10月更新】

Answer: マイナポータル連携を実施できるかどうかについては年末調整申告書作成に用いる各ソフトウェアの仕様によるほか、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであるか、スマホ用電子証明書の搭載が可能なものである必要があります。なお、年調ソフトのスマートフォン版についてはマイナポータル連携のための機能があるので、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであるかスマホ用電子証明書が搭載可能なものであれば、マイナポータル連携を利用することができます。マイナンバーカードの読取可能なスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)でご確認いただけます。スマホ用電子証明書が搭載可能なスマートフォンについては、マイナポータル(https://myna.go.jp)でご確認いただけます。


Question: 民間送達サービスとはどのようなものですか。【令和２年11月更新】

Answer: 民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのことです。あらかじめ受取人が本人確認を行い、差出人を登録して特定のお知らせを受け取ることができます。利用者は、自身が利用するマイナポータルと民間送達サービスを連携させることで、マイナポータルを窓口として民間の送達サービスを利用することができます。※民間送達サービスは、マイナポータルの「もっとつながる」から開設することができます。保険会社等への登録方法については、保険会社等や民間送達サービス事業者により異なりますので、保険会社等や民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認ください。


Question: 年調ソフトを利用してマイナポータル連携する際の手順を教えてください。【令和５年10月更新】

Answer: 年調ソフトにおけるマイナポータル連携の手順は以下のとおりです。①年調ソフトを起動し、従業員が本人の氏名、住所等を入力②「証明書電子データのインポート」画面から、「証明書の電子データをインポートする」を選択し、「マイナポータルから取得」を選択③マイナポータルへの認証画面が表示されるため、４桁の暗証番号（マイナンバーカード受領の際に設定したもの、もしくはスマホ用電子証明書の申請時に設定したもの）を入力の上、マイナンバーカードを利用する場合はマイナンバーカードをセット④画面の案内に従い、表示された一覧から必要な電子データを選択して取得指示⑤取得結果画面に４桁の「取得用コード」が表示されるため、年調ソフトに「取得用コード」を入力⑥取得用コード入力後、「証明書電子データのインポート」画面に取得した証明書データが表示されていることを確認⑦画面下部の「実行」を押下これらの手順で、取得した控除証明書等データが年調ソフトに自動入力されます。※民間のソフトウェア会社が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアの場合、手順が異なることがありますので、ご利用の年末調整申告書作成用のソフトウェアのマニュアル等をご確認ください。


Question: マイナポータル連携を利用することによるマイナンバーの流出のおそれはないのですか。

Answer: マイナポータル連携に当たっては、マイナンバーカードの情報を利用して控除証明書等データを取得しますが、マイナンバーそのものを利用するわけではありませんので、マイナンバー流出のおそれはありません。


Question: 私は毎年の年末調整で、生計を一にしている配偶者が契約者となっている生命保険に係る保険料について保険料控除申告書に記載してきたのですが、配偶者名義の控除証明書等データについてマイナポータル連携で取得し、自動入力することはできるのでしょうか。【令和５年10月更新】

Answer: 生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。①配偶者が自身のマイナポータルにログインし、あなたを「代理人」とする設定を行います（設定の際にはあなたのマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンも必要となります。）。②あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人（この場合は配偶者）の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。③被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書を利用してマイナポータル連携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。その後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。


Question: 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。従業員にマイナポータル連携により控除証明書等データを取得させるためにはどのようなシステム改修が必要となりますか。【令和２年11月更新】

Answer: 自社システム等でマイナポータル連携を行うためには、自社システム等から、国税庁の「マイナポータル等連携プラットフォーム」に接続する機能を設ける必要があります。マイナポータル等連携プラットフォームは、マイナポータルに集約された情報のうち、税の申告に必要となる情報を抽出する機能等を有しており、自社システムから直接マイナポータルに接続するのに比べ、自社システム等の改修規模を抑えることができます。マイナポータル等連携プラットフォームへの接続方法については国税庁ホームページに情報を掲載しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/kaikei_question/api/about.htm


Question: マイナポータルを見ると、民間送達サービスは２社あるのですが、どちらを開設すればよいのですか。【令和３年10月更新】

Answer: 令和３年10月現在、民間送達サービスは日本郵便株式会社の「MyPost」と株式会社野村総合研究所の「e-私書箱」があり、保険会社等によって利用している民間送達サービスが異なります。国税庁ホームページにおいて、マイナポータル連携に対応する保険会社等の一覧と、当該保険会社等が利用している民間送達サービスを公表しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm


Question: マイナポータル連携の利用時間を教えてください。【令和２年11月追加】

Answer: マイナポータル連携機能については、原則として24時間365日利用可能となっておりますが、マイナポータルなど他システムのメンテナンス期間中は利用できません。


Question: 私が契約している保険会社等はマイナポータル連携に対応しているのでしょうか。【令和２年11月追加】

Answer: 国税庁ホームページにて、マイナポータル連携に対応している保険会社等を公表しています。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm


Question: macOS14を利用していますが、マイナポータル連携でマイナポータルサイトを開いた際にエラーが発生します。【令和５年11月追加】

Answer: macOSにおいては、14へのバージョンアップに伴い、マイナポータル連携でマイナポ―タルサイトを開いた際にエラーが発生することがあります。エラーが生じる際は、以下のOS設定を行うことでマイナポータルサイトを開くことができます。①[システム設定...]>[プライバシーとセキュリティ]>[プライバシー]タブ>[フルディスクアクセス]の順で選択する。②「+」をクリックしてアプリケーションから「Safari.app」を選択する。（「プライバシーとセキュリティ」が表示される場合はID/パスワードを入力してください。）③「開く」を選択し、「終了して再度開く」を選択する。④以下の画面の様にフルディスクアクセス内にSafariが追加されたことをご確認ください。


Question: 年調ソフトとは何ですか。

Answer: 年調ソフトとは、年末調整関係書類について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアです。


Question: 年調ソフトは誰でも使うことができるのですか。

Answer: 年調ソフトはお手持ちのパソコン又はスマートフォンにダウンロードしていただければ、どなたでも使うことができますが、年調ソフトを利用するか否かを含め、年末調整の具体的な実施方法については勤務先にお問合せください。


Question: 年調ソフトの利用のために費用はかかりますか。

Answer: 年調ソフトは国税庁が無償で提供します。なお、年調ソフトのダウンロードの際やマイナポータル連携を行う場合のパケット通信料はご利用になる方のご負担となります。


Question: 年調ソフトをパソコンやスマートフォンにダウンロードして利用する際の利用環境について教えてください。【令和５年10月更新】

Answer: 令和５年版の年調ソフトが対応しているＯＳは、以下のとおりです。・Windows10（Enterprise、Pro、Home）64bit版1703以降（LTSCは2019以降）ただし、ＡＲＭ社製ＣＰＵ、LTSB版には対応しておりません。・macOS10.13以降・Android8.1以降※１、ユーザー補助設定（フォントサイズ：デフォルト、表示サイズ：デフォルト）・iOS13.0以降※２※１スマホ用電子証明書を利用する場合は、本機能を利用する場合の利用環境がAndroid9.0以降と規定されているため、Android9.0以降となります。※２令和４年11月15日（火）に実施されたマイナポータルアプリのアップデート以降、iPhoneのiOS13については、マイナポータルアプリが利用できなくなりました。これにより、iOS13をご利用の方については、証明書電子データをマイナポータルから取得する機能がご利用できなくなりました。iPhoneをご利用の方で証明書電子データをマイナポータルから取得される場合は、OSのバージョンをiOS14以降へアップデートした上でご利用ください。


Question: 年調ソフトはどこからダウンロードできますか。【令和２年11月更新】

Answer: 年調ソフトは、以下の場所からそれぞれダウンロード可能です。Windows版：国税庁ホームページ及びMicrosoftStoreMac版：国税庁ホームページ及びAppStoreAndroid版：GooglePlayiOS版：AppStore


Question: 年調ソフトのインストールには管理者権限が必要ですか。【令和３年６月更新】

Answer: パソコン版の年調ソフトは、インストール権限のあるユーザーによってインストールしていただく必要があります。ただしMicrosoftStoreから取得する場合は、管理者による制限がない限り一般ユーザー権限でもインストール可能です。なお、スマートフォン版の年調ソフトについても管理者による制限がない限り、ダウンロード後に自動でインストールされます。


Question: Windows版の年調ソフトについて、国税庁ホームページからダウンロードした場合のインストール方法を教えてください。【令和５年10月更新】

Answer: Windows版の年調ソフトについて、国税庁ホームページからダウンロードした場合は、以下の方法でインストールしていただく必要があります。詳細については国税庁ホームページに掲載しているマニュアルをご確認ください。①国税庁ホームページからダウンロードした年調ソフトの圧縮ファイルを解凍する。②解凍後のファイルから「令和５年分年末調整に係る控除申告書作成アプリ_(バージョン数).exe」をダブルクリックし、インストールを実施する。※本工程において「この不明な発行元からのアプリがデバイスに変更を加えることを許可しますか？」と表示されたら、「はい」をクリックします。※本工程において「WindowsによってPCが保護されました」が表示されたら、「詳細情報」をクリックし、表示された[実行]をクリックします。※本工程において「アプリのインストールに失敗しました」と表示された場合は、国税庁ホームページの以下のリンク先に掲載している「操作マニュアルインストール手順(インストールできない方用)」を参照してください。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm


Question: パソコン版の年調ソフトを従業員に利用させる場合、勤務先が一括で国税庁ホームページからダウンロードし、各従業員へ配付することは可能ですか。【令和２年７月更新】

Answer: パソコン版の年調ソフトの従業員への配付方法としては、各従業員が国税庁ホームページ等からダウンロードする方法のほか、勤務先が一度ダウンロードし、各従業員に資源配付する方法も可能です。なお、パソコン版の年調ソフトには、「管理者メニュー」があり、「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」「給与の支払者の法人番号」「給与の支払者の所在地」を設定したXMLファイルを作成することができます。当該XMLファイルを各従業員に配付すれば、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができます。


Question: 当社では一台のパソコンを複数の従業員で共用しているのですが、その場合でも年調ソフトは複数人での使用は可能ですか。他人に自分の年末調整申告書の内容が見られてしまうことはありませんか。【令和３年６月更新】

Answer: パソコン版の年調ソフトは一台のパソコンで複数人での使用が可能です。複数人で年調ソフトを共用する場合は、インストール後最初の起動の際に複数人で利用することを選択し、利用者情報を登録の上、パスワードを設定するようになっています。次回以降、その従業員の控除申告書データはそのパスワードがないと開けないようになっていますので、複数人で一台のパソコンを共用していたとしても、他人にご自身の年末調整申告書の内容を見られてしまうことはありません。


Question: スマートフォン版の年調ソフトを利用していましたが、機種変更した場合に再度のダウンロードが必要になりますか。

Answer: 年末調整申告書の作成途中にスマートフォンの機種を変更した場合などには、年調ソフトの再ダウンロードが必要となります。また、機種変更を行った場合、前年の年末調整申告書データは自動的に引き継がれませんので、前年の年末調整関係書類データを引き継ぎたい場合は、適宜の方法（ご利用のスマートフォンにより異なります。）により電子データを移行する必要があります。


Question: 年末調整手続を電子化するためには、年調ソフトを利用することが必須となるのでしょうか。

Answer: 年調ソフトはあくまで年末調整手続の電子化のためのツールのひとつです。年調ソフト以外の民間のソフトウェア会社等が提供している年末調整申告書作成用のソフトウェア（年末調整手続の電子化に対応しているものに限ります。）を導入すれば、年末調整手続の電子化することができます。


Question: 年調ソフトではどのようなことができるのですか。【令和５年10月更新】

Answer: 年調ソフトには以下のような機能があり、これらを利用することで従業員が年末調整申告書データを効率的に作成することができます。・マイナポータル連携及び各種控除証明書等データのインポート・各種控除証明書等データの改ざん検知・控除証明書等データの内容について自動入力・控除額の自動計算※・年末調整申告書のプレビュー表示及び印刷・年末調整申告書データの作成及び保存・扶養控除、配偶者（特別）控除など、各種控除の該当有無の自動判定・年末調整申告書データへのマイナンバーカード及びスマホ用電子証明書による電子署名付与又はID・パスワード設定・控除額のシミュレート（かんたん検算機能）※所得金額調整控除額の計算は勤務先が行います。


Question: 年調ソフトでは、勤務先が行う年税額の計算も可能ですか。

Answer: 年調ソフトは従業員のためのソフトウェアです。勤務先が行う年税額の計算等の機能はありません。


Question: 年調ソフトで作成した年末調整申告書データはどのようにして勤務先に提供するのですか。【令和２年７月更新】

Answer: 作成した年末調整申告書データは以下のいずれかの方法により勤務先に提供することとなりますが、具体的な提供方法については勤務先にお問合せください。①勤務先にインターネット経由のメール等で送信する②ＵＳＢメモリ等に保存して勤務先に提供する③（社内ＬＡＮなどで）勤務先（給与担当者）と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存する④社内ＬＡＮにログインし、メール等で送信するなお、①、②により提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワードを設定する必要があります。


Question: 当社の従業員は、これまで年末調整申告書を手書きで記載していたのですが、年調ソフトを利用して年末調整を電子化したいと考えています。当社で利用している給与ソフトでどのように年末調整計算を行うのでしょうか。

Answer: 年調ソフトにより年末調整関係書類を作成した場合、年末調整申告書の電子データが作成されます。勤務先は、従業員にその電子データを提供するよう依頼してください。提供された電子データを勤務先の給与ソフトに取り込むことができれば、その後の税額計算についても自動的に行うことが可能となります。なお、ご利用の給与ソフトが年調ソフトから出力される電子データを利用できるかについては、ご利用の給与ソフトの開発業者にお問合せください。


Question: 年調ソフトの出力機能は、年末調整申告書の電子データだけですか。別途書面で出力して提出することはできないのでしょうか。

Answer: 年調ソフトは、作成した年末調整申告書を書面で出力することもできます（〔問５－12〕参照）。


Question: 保険会社から控除証明書を書面で交付されたのですが、その場合には年調ソフトは利用できないのですか。

Answer: 保険料控除証明書が書面で交付された場合には、年調ソフトに控除証明書の内容を入力することにより、保険料控除申告書を作成することができます。この場合でも、必要事項を入力すれば、控除額を自動計算できるなど、手書きで作成するより年末調整申告書作成事務を簡便化することができます。


Question: 年調ソフトを利用して従業員から年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受けるために何か準備することはありますか。【令和３年６月更新】

Answer: 従業員は、年調ソフトを利用する際に、給与支払者の情報を入力する必要がありますが、勤務先が事前に「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」、「給与の支払者の法人番号」及び「給与の支払者の所在地」を設定したファイルを作成し、各従業員に配付することができます。そうすることにより、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができます。


Question: 従業員から年調ソフトにより作成した年末調整申告書データを書面で出力の上、提出を受ける場合でも何か便利になることはありますか。【令和３年６月更新】

Answer: 従業員から年調ソフトで作成した年末調整関係書類について書面で提出を受ける場合でも、年調ソフトから出力された年末調整申告書については、控除額の計算が自動で行われていますので、手書きの年末調整申告書に比べ、検算等の手間を省くことができます。


Question: 年調ソフトは一度ダウンロードしたら毎年の年末調整事務で利用することができますか。【令和５年10月更新】

Answer: 年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですので、年末調整を行う年分ごとにダウンロードする必要があります。異なる年分の年調ソフトを使用した場合、控除額、年税額等が正しく計算されないおそれがありますので、年調ソフトを利用する際には、他の年分を利用しないよう注意してください。また、同じ年分であってもダウンロード後に新たなバージョンが公開される場合もありますので、勤務先への提出用データを作成する場合には最新のバージョンが公開されていないかご確認願います。なお、スマートフォン版の年調ソフトにおいては、インストールされている年調ソフトのバージョンが最新でない場合、起動時にアップデート通知画面が表示されます。


Question: 年調ソフトが改修される都度、自社の給与システム等の改修を行う必要がありますか。

Answer: 年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですが、年調ソフトより出力される年末調整申告書の電子データのフォーマットが変更されるとは限りません。したがって、必ずしも年調ソフトの改修の都度、年末調整申告書の電子データのインポートに係る改修が必要となるわけではありませんが、毎年の税制改正により控除額や税額の計算ロジックが変更となることは（これまで同様）ありますので、その場合は改修が必要となります。


Question: 各年分の年調ソフトはいつ頃リリースされますか。【令和４年10月更新】

Answer: 年調ソフトは、例年10月上旬をリリース予定としております。


Question: 令和５年分の年調ソフトを使用する際は、また最初から住所、氏名等を入力しなければならないのでしょうか。【令和５年10月更新】

Answer: 令和５年分の年調ソフトに、令和４年分の年末調整の際に勤務先に提出したデータを取り込むことが可能です。前年のデータを取り込むことで、住所、氏名、扶養親族等の情報を引き継ぐことができます。また、令和４年分の年調ソフトをインストールした状態で（アンインストールしないで）令和５年分の年調ソフトをインストールした場合は、令和４年分の年調ソフトのデータを令和５年分の年調ソフトへ移行することが可能です。


Question: 年調ソフトから書面出力した年末調整関係書類の様式が、国税庁ホームページに掲載されている様式と見た目が異なりますが、提出しても問題ありませんか。

Answer: 年末調整申告書は法定記載項目の記載があれば法令の要件を満たすことから、年調ソフトで作成する年末調整申告書（書面）には、法定記載項目のみを出力することとしています。そのため、国税庁ホームページに掲載しております従来の様式とは見た目が異なりますが、年調ソフトで作成する年末調整申告書（書面）を勤務先に提出又は提示しても問題はありません。


Question: 年調ソフトから書面出力した所得金額調整控除申告書には控除額の記載がないのですが、大丈夫でしょうか。

Answer: 所得金額調整控除の額については法定記載項目ではないため、所得金額調整控除申告書には表示されません。所得金額調整控除額は、所得金額調整控除申告書に所定の事項が記載され、収入等の要件を満たしている場合に、勤務先が給与収入額に基づいて計算することとなっています。


Question: 年末調整申告書を提出後、誤りがあったことに気が付いたので、訂正し再提出したいと思います。年調ソフトでは各種の申告書を単独で作成することもできるようですが、訂正が必要な申告書のみを作成して提出してもよいですか。【令和５年10月更新】

Answer: 〈令和５年分の年末調整申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。なお、年調ソフトでは、再提出する場合に、すでに提出したデータを訂正し、すべての年末調整申告書データについて提出していただくことにより、各年末調整申告書間のチェックが働きます。〈令和６年分の扶養控除等申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。


Question: 年調ソフトで入力したマイナンバーは、年調ソフト内で保持されるのですか。【令和２年７月追加】

Answer: 年調ソフトではマイナンバーを入力する画面はありますが、入力されたマイナンバーをソフト内には保持しません。年調ソフトでは、年末調整申告書を作成後、勤務先に提出するデータを出力する直前にマイナンバーを入力することができますが、入力されたマイナンバーは出力するデータに格納後、年調ソフトからは消去され、ソフト内にマイナンバーは残りません。なお、既に勤務先に対しマイナンバーを提供しているなど一定の場合は、従業員は扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を省略することができます。そのため、年調ソフトは勤務先へのマイナンバーの提供の有無を確認し、提供済みの場合には、マイナンバーを入力しないことができる仕様となっています。


Question: 年調ソフトで作成した年末調整申告書データは、どのようなデータ形式で出力されますか。【令和５年10月更新】

Answer: 年調ソフトが出力するデータ形式につきましては、次の２パターンです。①年末調整申告書をデータで勤務先に提供する場合XML形式のデータ（年末調整申告書及びインポートした控除証明書等）をZIPファイルに格納した状態で出力します（パスワード付きのものとそうでないものを２つ出力します）。勤務先には、このZIPファイルを解凍することなくそのまま提供してください。②年末調整申告書を書面で勤務先に提出する場合印刷プレビュー画面が表示されるため、印刷の上、勤務先に提出してください。なお、①のZIPファイルは、翌年以降の年末調整手続の際に利用する年調ソフトへのインポート用データとして利用することができ、インポートすることで、翌年以降の入力作業を簡便化できます。


Question: 年調ソフトの操作が分からないのですが、どこに問合せればいいですか。【令和５年10月更新】

Answer: 年調ソフトの操作及び年末調整手続の電子化に関するご質問については、「年調ソフトヘルプデスク（0570-02-45639時から17時まで10月1日から12月28日は毎日１月４日から２月29日は休祝日を除く月曜から金曜）」にお問合せください。また、年調ソフトの使い方などに関する動画を国税庁ホームページのWeb-TAX-TVやYouTubeの「国税庁動画チャンネル」に掲載しています。なお、年末調整のしかたなど電子化以外のご質問や、法令解釈につきましては、冊子「年末調整のしかた」又は国税庁ホームページ「タックスアンサー（年末調整）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-nemmatsuchosei.htm）をご確認いただくか、国税局電話相談センター（所轄税務署の電話番号に架電し、音声案内に従い「１」を選択します。）にお問合せ願います。


Question: 年調ソフトで年末調整申告書を作成する場合に、パスワードを設定する箇所があるのですが、パスワードはどのように設定すればよいでしょうか。【令和２年11月追加】

Answer: 年調ソフトで作成する場合は、基本項目の入力の際に「ＩＤ」及びパスワードを設定することとなっています。この時に設定した「ＩＤ」及びパスワードは、提出する際に設定する「ＩＤ」及びパスワードになります。年調ソフトでパスワードに利用できるのは、半角英大文字、半角英小文字、半角数字の３種類です。また、パスワードは６文字から20文字の間で設定していただく必要があります。それ以外のパスワードに関するルールについては、勤務先からの指示があればそれに従ってください。


Question: 年調ソフトで作成したファイルについては、パスワードを設定したのですが、そのパスワードを変更するにはどのようにすればよいでしょうか。【令和２年11月追加】

Answer: パスワードを変更する方法は以下のとおりです。①メニュー画面から変更する方法年末調整申告書データの出力後や一時保存して終了した場合などは、年調ソフトの新規作成（作成を再開）画面の右上にある「メニュー」から「あなたの情報の変更」を選択すると、あなたの情報の入力欄の下部にパスワード入力欄が表示されるので、新しいパスワードを入力してください。②提出データ確認の際に変更する方法年末調整申告書入力後、「⑨内容確認」の画面まで進みます。「あなたの情報」欄の下部にある「修正」を選択すると、あなたの情報の入力欄の下部にパスワード入力欄が表示されるので、新しいパスワード入力してください。（この修正方法の場合、その他の申告書についても再度確認作業が必要となります。）。


Question: 国税庁ホームページを見ると、年調ソフトの新しいバージョンが公開されていたのですが、バージョンアップの方法を教えてください。【令和２年11月追加】

Answer: 年調ソフトについては、同じ年分であってもダウンロード後に新たなバージョンが公開される場合もあります。バージョンアップ方法は以下のとおりです。なお、①、②どちらの方法によっても、それまでに作成した年末調整申告書データは保存されますので、最初から入力しなおす必要はありません。①最新版を国税庁ホームページからダウンロードする場合新しいバージョンの年調ソフトをダウンロードし、通常のインストールと同様の手順を実行すると、新しいバージョンに上書きされます。②最新版を公式アプリストアからダウンロードする場合新しいバージョンは更新ファイルとして公式アプリストアに掲載されるため、アプリストアで「更新」を選択すると新しいバージョンに上書きされます。


Question: かんたん検算とは何ですか。【令和４年10月追加】

Answer: かんたん検算は、氏名・住所などの基本情報入力等をすることなく、一部の控除額を算出することができるメニューです。控除額だけを確認いただきたい際などに活用いただけます。なお、かんたん検算においては、控除額の算出に必要のない項目の入力を不要としておりますので、効率的に控除額を算出いただけます。令和４年度の年調ソフトでは、下記の控除額の算出に対応しております。①保険料控除額②住宅ローン控除額


Question: 前回、かんたん検算で入力した情報が消えてしまいました。【令和４年10月追加】

Answer: かんたん検算で入力した情報は、年調ソフトを終了すると削除されます。かんたん検算は、気軽にご利用頂くため、ユーザー登録を行うことなく利用可能としておりますが、入力した情報は、他の方に見られることのないように、その都度削除する動作としております。


Question: 計算表で入力した見積額が反映されません。【令和５年10月追加】

Answer: 一部のスマートフォンにおいて、扶養控除等（異動）申告書の入力画面で下記の操作を行った後、所得の見積額が次の画面（扶養控除等（異動）申告書の入力画面）へ正しく反映されない（元の数字が維持される）場合があることを確認しております。①「計算表」ボタンを押下する。②合計所得金額（見積額）計算表が表示されるので、任意の金額を入力する。③「計算する」ボタンを押下する。④「計算結果を反映する」ボタンを押下する。⑤扶養控除等（異動）申告書の入力画面が再表示された時、所得の見積額に④の計算結果が反映されない場合がある。所得の見積額が更新されない場合でも、申告書情報へは正常に計算結果が格納されていますので、そのまま申告書の入力を継続してください。「入力完了（申告する内容の確認）」ボタンを押した後に表示される、申告する内容の確認画面で入力結果を確認し、正しい所得の見積額が表示されていれば問題ありません。


Question: 年調ソフトで「書面印刷」を選択して申告書を印刷しようとするとエラー（フォントエラーなど）が発生します。【令和５年10月追加】

Answer: 「電子データで出力する」を選択した場合は、電子データと併せてPDFファイルを作成できますので、そちらを書面印刷して提出することをご検討ください。「書面印刷」を選択し印刷しようとした際にエラーが生じた場合でも、こちらの方法であれば作成したPDFファイルの印刷が可能となっております。手順としては、年末調整控除申告書の作成画面を表示し、下記の手順でPDFファイルを出力可能です。①出力形式の選択ボックスで、「電子データで出力する」を選択する。②「次のステップに進む」ボタンを押下する。③「電子データで出力する」ボタンを押下する。④「電子データ（XMLファイル）と一緒に、PDFファイルも出力しますか。」から始まるダイアログが表示されるので、「はい」ボタンを押下する。⑤電子署名/パスワードの設定、出力先等を選択するダイアログが表示されるので、任意の方法を選択する。なお、本ソフトでは、出力形式の選択ボックスで「書面印刷」を選択した場合、利用されている端末のドライバを用いて印刷用のデータを作成しており、ドライバによっては、当ソフトで印刷ができない場合がありますので、上記方法をご検討ください。


Question: 年調ソフトで申告書電子データ（拡張子.ZIP）をインポートしようとすると「以下の申告書データについてはインポートできませんでした。」と表示され、インポートすることができません。【令和５年10月追加】

Answer: 下記に該当する申告書電子データは、年調ソフトにおいては、インポートの対象とはなっておりません（※マニュアルにも記載有）。①前年度、又は今年度の年調ソフト以外を用いて作成した申告書電子データ（拡張子がZIPのファイル）②インポート対象外である住宅借入金等特別控除申告書しか格納されていない申告書電子データ（拡張子がZIPのファイル）③スマホ用電子証明書を用いて電子署名を付与した申告書電子データ（拡張子がZIPのファイル）なお、年調ソフトで作成した申告書電子データ（拡張子がZIPファイル）において、何かしらの編集がなされた場合は、インポートができなくなる可能性がありますので、編集されたデータは、インポートの保証の対象外となります。なお、インポートができなくなる編集には、以下のようなものがあります。①申告書電子データ内のXMLファイルが、XMLフォーマットから変更されている。②申告書電子データ内のXMLファイルから、必須のデータが削除されている。③申告書電子データ内のXMLファイルのファイル名が変更されている。など。また、「前年の申告書データを利用して作成」を選択して前年分以外の申告書電子データをインポートした場合及び、「作成再開」を選択して今年分以外の申告書電子データをインポートした場合においても、インポートエラーとなります。こちらの場合は、インポート対象となる申告書電子データを選択してください。


Question: 年調ソフトで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を削除することができません。どうようにすれば削除することができますか。【令和５年10月追加】

Answer: 下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で、「削除」（下図※）を押下し「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」を削除した後、「＋残高証明書を追加で入力する」、又は「修正」を押下すると、削除したはずの「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」が表示される場合があります。上記事象が生じ削除ができない際は、下記の操作することで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を削除することができます。①「＋残高証明書を追加で入力する」、又は「修正」を押下後に表示される住宅借入金の年末残高等証明書内容の入力画面で、削除したい「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」の右上（「住宅借入金等の内訳」の下）にある「削除」（下図※）を押下する。②画面下部にある「一時保存」、又は「保存して次のステップに進む」(かんたん検算画面の場合は「入力完了」)を押下する。


Question: 年調ソフトで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を追加することができません。どうようにすれば追加することができますか。【令和５年10月追加】

Answer: 住宅借入金の年末残高証明書の情報は、2件まで登録が可能であるところ、１件しか登録していないにも関わらず、下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で、「＋残高証明書を追加で入力する」（下図※）を押下した際に、「本アプリでは3件以上の登録はできません。」と表示され、追加の登録を行うことができない場合があります。当該事象は、画面上削除したデータがソフト内に残っていることで生じます。上記事象が生じ追加の登録ができない際は、下記の操作をすることで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を追加することができます。①「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書情報」の「修正」を押下する。②押下後に表示された画面の下部にある、「次へ」を押下する。③住宅借入金の年末残高等証明書内容の入力画面が表示されるので、不要な「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」の右上（「住宅借入金等の内訳」の下）にある「削除」（下図※）を押下する。④画面下部にある「＋残高証明書を追加で入力する」を押下して、「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」を追加する。


Question: 年調ソフトを利用中に、画面のレイアウトが崩れてしまいました。どのようにすれば良いでしょうか。【令和５年10月追加】

Answer: 一部のスマートフォンで、年調ソフトの項目を入力する為に、ソフトウェアキーボードを利用すると、下図の様に、スマートフォンの時刻・アイコンと、年調ソフトの表示が重なってしまう現象が報告されております。この現象が発生した場合でも、年調ソフトの動作に影響はない為、操作を継続することが可能です。（年調ソフトを再起動することでレイアウトの崩れは解消します。但し、ソフトウェアキーボードを利用した場合、再度レイアウトの崩れが発生します。）


Question: 年調ソフトで「住宅借入金等特別控除証明書」の作成中に、スピナー（画面遷移中を示す回転体のアイコン）が表示されたまま、操作を受け付けなくなりました。どうようにすれば良いでしょうか。【令和５年10月追加】

Answer: 下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で「控除証明書を入力し直す」ボタンを押下後、証明書の電子データのインポートを行い、住宅借入金等特別控除証明書の入力画面で「前の画面へ戻る」ボタンを押下、その後、証明書電子データのインポート画面で「前の画面へ戻る」ボタンを押下した場合、インポートした電子データの内容によって、この現象が発生する場合があります。この現象が発生した場合、年調ソフトを再起動した後、下記の操作を行うことで、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」の入力を再開することができます。①メニュー画面で、「入力を再開する」ボタンを押下する。②作成状況確認画面で、「作成再開」ボタンを押下する。③入力状況により、他の申告書の入力画面が表示されるので、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書の入力画面まで、作成を進める。上記操作を実施することで、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書の入力」画面が表示され、再起動前にインポートした証明書の電子データの内容が入力された状態となっていますので、入力を再開いただけます。


Question: 作成した申告書にマイナポータルアプリ（スマホでの電子署名）を用いて電子署名を付与する場合の、利用可能なスマートフォンを教えてください。【令和５年10月追加】

Answer: 年調ソフトでマイナポータルアプリ（スマホでの電子署名）を利用して、作成した申告書に電子署名を付与する場合の利用可能なスマートフォンは、以下のウェブサイトに掲載されているスマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンとなります。スマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンは、マイナポータル（ウェブサイト）の下記URLに掲載されております。https://faq.myna.go.jp/faq/show/7261?site_domain=default


Question: 基本情報入力画面の「配偶者の有無」欄で「無し」を選択したにもかかわらず、所得金額調整控除申告書作成画面に過去に入力していた配偶者の情報が表示されます。表示されている配偶者情報は、どうすれば削除できますか。【令和５年10月更新】

Answer: 過去に扶養控除等(異動)申告書作成画面で配偶者情報を入力していた場合には、基本情報入力画面の「配偶者の有無」欄の選択を「無し」に変更しただけでは、入力していた配偶者情報は削除されません。以下の操作を行うことで、配偶者の情報の削除することができます。①メニューの「あなたの情報の変更」から基本情報入力画面に進み、「配偶者の有無」欄で「有り」を選択して、入力を完了します。②申告書作成の入力を再開し、当年分の扶養控除等(異動)申告書作成画面で、「配偶者情報の入力」欄で「しない」を選択し、入力を完了します。③再度、メニューの「あなたの情報の変更」から基本情報入力画面に進み、「配偶者の有無」欄で「無し」を選択して、入力を完了します。


Question: 年調ソフトにインポートした控除証明書等データを削除したい場合は、どうすればよいでしょう。【令和５年10月更新】

Answer: 年調ソフトにインポートした控除証明書等データは、以下のいずれかの方法で削除できます。①年調ソフトの新規作成（作成を再開）画面の右上にある「メニュー」から「あなたの情報の削除」を選択して削除を行う。②年調ソフトの新規作成（作成を再開）画面にある「新規作成」から年末調整の書類の作成を開始する。


Question: 生命保険料控除証明書（又は地震保険料控除証明書）の入力において、保険期間が選択肢にない場合（１年未満など）は、どうすればよいか教えてください。【令和５年11月更新】

Answer: 年調ソフトの保険期間には、１年から99年及び終身が選択可能ですが、契約している保険の契約期間が選択肢に存在しない場合は、近い適宜の年数を選択し、控除申告書を提出する際に、給与支払者等にその旨をお伝えてください。


Question: 前納した保険料を分割申告するために再交付された社会保険料控除証明書データは、インポートすることができますか。【令和５年11月更新】

Answer: 年調ソフトでは、前納した保険料を分割申告するために再交付された社会保険料控除証明書データのインポートに対応しておりませんので、当該保険料控除証明書データについては、インポートせずに社会保険料などを入力して保険料控除申告書を作成してください。


Question: 社会保険料控除証明書データをインポートした際に「支払った保険料の金額」が０円となってしまいますがどうすればよいか教えてください。【令和５年11月更新】

Answer: 年調ソフトでは、当年４月分から８月分までの全ての月に対して納付されていない方や、免除期間等の過去分の保険料を納付しているだけの方など、年末までの納付の見込み額が計算されないような方に交付される社会保険料控除証明書データは、インポートした際に「支払った保険料の金額」が０円となりますので、当該保険料控除証明書データについては、インポートせずに社会保険料などを入力して保険料控除申告書を作成するか、インポート後に金額を変更してください。


Question: 所得税等の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。

Answer: 所得税及び復興特別所得税（以下、このページ内では「所得税等」といいます。）の確定申告をする必要がある方については、「確定申告特集」に詳細をまとめておりますので、ご覧ください。


Question: 所得税等の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。

Answer:
令和４年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和５年２月16日(木)から同年３月15日(水)までです。
 なお、還付申告については、令和５年２月15日（水）以前でも行えます。


Question: 確定申告はどのように行えばよいのですか。

Answer:
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税等の申告書や青色申告決算書などを作成できます（確定申告書等作成コーナーはこちら）。
 給与収入がある方、年金収入や副業の収入がある方のほか、青色申告決算書または収支内訳書の作成を要する事業所得や不動産所得などがある方などは、スマートフォンで所得税等の申告書等を作成いただけます。


Question: 「予定納税額」の金額はどうすれば確認できますか

Answer:
「予定納税額」の金額は、例年６月頃に税務署から送付される「予定納税額通知書」に記載されていますので、ご確認ください。
 また、金融機関の口座振替をご利用いただいている方は、口座振替の通帳等で確認いただけるほか、現金等で納入された方は、領収済通知書でも確認いただけます。
 なお、e-Taxをご利用の場合は、e-Taxへログイン後、メッセージボックスにて「確定申告等についてのお知らせ」（注）をご参照ください。

(注) 「確定申告等についてのお知らせ」とは、１月下旬頃、e-Taxのメッセージボックスへ、予定納税額等の申告書の作成に必要な情報を格納してお知らせするものです。
 なお、e-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要です。詳しくは「メッセージボックスのセキュリティ強化について」をご確認ください。

（参考）　予定納税の概要等はこちら


Question: 所得税等の還付申告はどのような場合にできますか。

Answer:
確定申告の必要がない方でも、次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。
 なお、給与所得者や、公的年金等に係る雑所得がある方（年金所得者）で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得も申告が必要です。
 還付申告については、令和５年２月15日（水）以前でも行えます（税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、通常、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。ただし、一部の税務署では、２月19日（日）と２月26日（日）に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。）。

区分概要
(1)　総合課税の配当所得や原稿料などがある方
年間の所得が一定額以下である場合
※　一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。
(2)　給与所得者
雑損控除や医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、寄附金控除、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（年末調整で控除を受けている場合を除く。）、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅等新築等特別税額控除などを受けられる場合
(3)　所得が公的年金等に係る雑所得のみの方
生命保険料控除や地震保険料控除、雑損控除、医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、寄附金控除などを受けられる場合
(4)　年の中途で退職した後就職しなかった方
給与所得について年末調整を受けていない場合
(5)　退職所得がある方
次のいずれかに該当する場合
イ　退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
ロ　退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20.42％の税率で源泉徴収され、その所得税等の源泉徴収税額が退職所得について再計算した税額を超えている
　退職所得の計算はこちら


Question: 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前まで遡って還付申告をすることができますか。

Answer:
確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年１月１日から５年間行うことができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成30年分については、令和５年12月31日まで申告することができます。
 同様に、令和４年分については、令和５年１月１日から令和９年12月31日まで申告することができます。
 なお、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、翌年度分（令和５年度分）の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。この制度の適用を受けるためには、年末調整によりこの制度の適用を受けている方を除き、住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を住所地等の所轄税務署に提出する必要がありますのでご注意ください。


Question: 電子申告（e-Tax）の利用手続及び利用方法を教えてください。

Answer:
利用手続等についての詳しい内容は、「確定申告特集」をご覧ください。
 なお、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただくと、パソコンやスマートフォンなどからe-Tax（電子申告）用の申告等データを作成することができ、マイナンバーカード（※）を使って、作成したデータを直接、ご自宅等から電子申告することができます（確定申告書等作成コーナーはこちら）。
※　マイナンバーカードの読み取りは以下のものをご準備ください。

パソコン ：マイナンバーカード読取対応のスマートフォン又はＩＣカードリーダライタ（詳しくはこちら）

スマートフォン：マイナンバーカード読取対応のスマートフォン（詳しくはこちら）


Question: 転居･結婚等により、申告時の住所･氏名と源泉徴収票に記載された住所･氏名が異なる場合には、どちらを確定申告書に記載するのですか。

Answer:
申告時の住所･氏名を記載することになります。
 また、税金が還付される場合、還付金の振込先の預貯金口座の口座名義は、申告する氏名と同じものを指定してください（還付金の受取りに関する注意点はQ38をご参照ください。）。


Question: 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。

Answer:
所得税等の確定申告書を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。
 ただし、住民税において所得税等と異なる控除等の適用を受けようとする場合には、別途、住民税の申告が必要となることがありますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。


Question: 過去に提出した確定申告書にマイナンバーを記載し、本人確認書類の写しを添付しましたが、今回提出する確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の添付が必要ですか。

Answer:
所得税法等により、税務署等に提出する申告書にマイナンバー（個人番号）を記載することが義務付けられています。
 また、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバーの提供を受ける際には、本人確認（番号確認と身元確認）を行うこととされています。
 したがって、税務署等に申告書を提出する都度、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となり、今回提出される確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

○　本人確認書類の例

例1 マイナンバーカード（番号確認と身元確認）
例2 通知カード（番号確認）＋ 身元確認書類
※ 身元確認書類の例：運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど

※ なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

※ 被保険者証の写しを添付する場合、写しの保険者番号及び被保険者等記号・番号部分にマスキング処理（番号等が復元できない程度に黒マジックなどで塗り潰すこと）をお願いします。

※ ご自宅からe-Tax（電子申告）で申告する場合は、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。

※ マイナンバーカードの取得方法については、マイナンバーカード総合サイト（外部リンク）をご覧いただくか、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

国税分野におけるマイナンバー制度に関するよくある質問については、「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ」をご覧ください。

※ 平成30年１月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カードや住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限ります。）等）の提示又は写しの添付を省略することができるようになりました。詳しくは、「番号法施行規則の改正についてのお知らせ」（PDF/874KB）をご覧ください。


Question: マイナポータル連携とは何ですか。

Answer:
マイナポータル連携とは、所得税確定申告書データの作成中に株取引の年間取引報告書や保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータル経由で一括取得する機能のことです。
 なお、確定申告書等作成コーナーを利用した場合は、マイナポータル連携により一括取得した株取引の年間取引報告書や保険料控除証明書等のデータの内容を、確定申告書の該当項目に自動入力することが可能です。


Question: マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マイナポータルとは何ですか。

Answer: 子育てや介護など、行政手続のオンライン窓口です。オンライン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供します。詳しくは、デジタル庁ホームページの「マイナンバー（個人番号）制度」ページをご覧ください。


Question: マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何ですか。

Answer:
マイナポータル連携により株取引の年間取引報告書や保険料控除証明書等のデータを取得するメリットは以下のとおりです。

・ マイナポータルにアクセスし、複数の証明書データをまとめて自動取得することが可能となること
・ 自動取得した証明書データの内容を確定申告書の該当項目に自動入力し、控除額を自動計算するため、効率的に所得税の確定申告書を作成することが可能となること
（注） 給与所得の方が年末調整の際に利用した証明書データは、所得税の確定申告書を作成する際に重複して利用しないようご注意ください。


Question: 控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備について教えてください。

Answer: マイナポータル連携の事前設定については、「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」の「２　マイナポータル連携を利用するための流れ」をご覧ください。


Question: マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設はどのように行うのですか。

Answer:
マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」をご覧ください。
 また、マイナポータルの開設方法については、「マイナポータル」をご覧ください。


Question: マイナポータル等連携プラットフォームの画面でエラーとなりました。どうすればよいですか。

Answer:
エラーの画面で表示されている案内のとおりに操作してください。
 案内のとおりに操作しても解決しない場合は、以下の情報を控えた上で、お使いの確定申告書作成ソフトのヘルプデスクなどにお問い合わせください。
 ・画面に表示されているRTから始まるエラーコード
 　例：(RT00101E - FCSM00000-0000-0000)
 ・画面のURL
 ・エラーが発生した日時
 ・お使いの端末情報（メーカーや機種名など）
 なお、確定申告書等作成コーナーをご利用の方で、ヘルプデスクに問い合わせる場合はe-Tax・作成コーナーヘルプデスクをご確認ください。


Question: マイナポータル連携を利用することによるマイナンバーの流出のおそれはないのですか。

Answer: マイナポータル連携に当たっては、マイナンバーカードの情報を利用して控除証明書等データを取得しますが、マイナンバーそのものを利用するわけではありませんので、マイナンバー流出のおそれはありません。


Question: 家族名義の控除証明書等データについてマイナポータル連携で取得し、自動入力するにはどうすればよいですか。

Answer:
生計を一にする家族等親族が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
 この場合の家族等親族の控除証明書等データを申告者本人のマイナンバーカードを使って、マイナポータル連携で取得するための方法は以下のとおりです。
 なお、Aさんが申告書を作成する人、Bさんが家族等親族とします。

・まず、Bさんがマイナポータルにログインします。
・Bさんのマイナポータルのサービス一覧「代理人の登録・管理」ページで、Aさん同席のもとAさんのマイナンバーカードを読み取り、「代理人の登録」をします。
・「新たに代理人を指定する（入力）」ページが表示されますので、Bさんが、代理関係名や代理権限の有効期間などの必要な項目を入力します。
・「新たに代理人を指定する（入力）」ページの「外部サイトへのお知らせ情報提供サービス」及び「外部サイトへの医療費通知情報提供サービス」を委任することで、Aさんが確定申告書等作成コーナーなどを利用してBさんの控除証明書等のデータを取得できるようになります。
・次に、Aさんは、上記代理人設定終了後に、Aさんのマイナポータルにログインして、サービス一覧の「代理人として利用」を選択し、代理人サービスを開始します。「委任された内容の確認」から、代理関係の確認を行い、「代理関係名」を分かりやすく入力し登録を行います。
・ この登録で入力した内容が、確定申告書等作成コーナーでマイナポータル連携をした際にAさんがBさんの代理人だと認識するための情報となります。
 設定方法の画面を確認する場合、詳細な設定方法は、マイナポータルの「代理人を新規登録する」ページをご確認ください。


Question: マイナポータルを見ると、民間送達サービスが複数あるのですが、どの民間送達サービスを開設すればよいのですか。

Answer:
マイナポータル連携で控除証明書等を取得可能な会社は、国税庁ホームページに掲載している「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」でご確認ください。
 「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」のページで控除証明書等を取得したい会社を確認いただき、民間送達サービス欄に記載されている民間送達サービスを開設してください。


Question: マイナポータル連携の利用時間を教えてください。

Answer: マイナポータル連携機能については、原則として24時間365日利用可能となっておりますが、マイナポータルなど他システムのメンテナンス期間中は利用できません。


Question: マイナポータル連携で取得可能な控除証明書等の種類を教えてください。

Answer:
マイナポータル連携により、確定申告で取得できる控除証明書等については、「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」をご覧ください。

マイナポータルから取得可能な控除証明書等は順次拡大予定です。
マイナポータル連携は、今後、ますます便利になりますので、是非ご利用ください。


Question: 私が契約している保険会社等はマイナポータル連携に対応しているのでしょうか。

Answer: 国税庁ホームページの「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」にて、マイナポータル連携に対応している保険会社を公表していますのでご確認ください。


Question: 年末調整で提出した生命保険料控除証明書をマイナポータル連携で取得しました。確定申告に利用できますか。

Answer: 利用できません。給与所得の方が年末調整の際に利用した証明書のデータは所得税確定申告で重複して利用しないようご注意ください。


Question: マイナポータル連携とは何ですか。

Answer:
マイナポータル連携とは、従業員が年末調整申告書データの作成中に保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータルから自動取得する機能のことです。
 なお、年調ソフトを利用した場合は、マイナポータル連携により取得した控除証明書等データの内容を、年末調整申告書に自動入力することが可能です。


Question: マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マイナポータルとは何ですか。

Answer:
マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。
 詳しくは、デジタル庁ホームページの「マイナンバー（個人番号）制度」ページ（https://www.digital.go.jp/policies/posts/mynumber）をご覧ください。


Question: マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何ですか。

Answer:
マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは以下のとおりです。

・ マイナポータルにアクセスし、複数の控除証明書等データをまとめて自動取得することが可能となること
・ 自動取得した控除証明書等データの内容を年末調整申告書に自動入力し、控除額を自動計算するため、効率的に年末調整申告書を作成することが可能となること
（注） 控除証明書等データは、マイナポータル連携により自動取得する方法のほか、従業員が、ご契約の保険会社等のホームページの「お客様ページ」（保険会社等によって名称は異なります。）にそれぞれログインし、ダウンロードして取得するなどの方法もあります（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。
 ダウンロードして取得した場合は、年末調整申告書作成用のソフトウェアに、取得した控除証明書等データをインポートすることで、控除額を自動計算することが可能です。


Question: 控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備について教えてください。

Answer:
マイナポータル連携により、控除証明書等データを自動取得するためには以下の準備が必要となります。なお、2から4の登録手続等は、翌年以降は不要です。

1 マイナンバーカードの取得及び読み取り機器の準備
 マイナポータル連携のためには、マイナンバーカードが必要です。また、マイナンバーカードを読み取るためには、ICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォン等が必要です。
 マイナンバーカードに対応したスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)をご覧ください。
2 マイナポータルの開設（ICカードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用）
 マイナポータルにアクセスし、利用者登録をします。具体的な開設方法についてはマイナポータル(https://myna.go.jp)をご確認ください。
3 マイナポータルと民間送達サービスの連携
 マイナポータルから、「もっとつながる」機能を利用して、民間送達サービスのアカウントを開設します（〔Q8〕参照）。
4 保険会社等へ民間送達サービスのアカウントの登録
 ご契約の保険会社等のサイトから保険の証券番号等の入力などを行い、またマイナンバーカードを利用することにより、控除証明書等データが民間送達サービスに届くように設定します（具体的な方法については保険会社等や民間送達サービスにより異なります。）。


Question: マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設はどのように行うのですか。

Answer:
マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」(https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/)をご覧ください。
 また、マイナポータルの開設方法については、「マイナポータル」(https://myna.go.jp)をご覧ください。


Question: パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタが必要ですか。

Answer: パソコン版の年調ソフトでマイナポータル連携をするためにはマイナンバーカードとICカードリーダライタを持っていることが必須となります。


Question: マイナポータル連携はスマートフォン版の年調ソフトでも利用可能ですか。

Answer:
マイナポータル連携を実施できるかどうかについては年末調整申告書作成に用いる各ソフトウェアの仕様によるほか、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものである必要があります。
 なお、年調ソフトのスマートフォン版についてはマイナポータル連携のための機能があるので、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであれば、マイナポータル連携を利用することができます。
 マイナンバーカードの読取可能なスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)でご確認いただけます。


Question: 民間送達サービスとはどのようなものですか。

Answer:
民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのことです。
 あらかじめ受取人が本人確認を行い、差出人を登録して特定のお知らせを受け取ることができます。
 利用者は、自身が利用するマイナポータルと民間送達サービスを連携させることで、マイナポータルを窓口として民間の送達サービスを利用することができます。

※　民間送達サービスとの契約方法は、各民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認願います。保険会社等への登録方法については、保険会社等や民間送達サービス事業者により異なるため、年末調整の時期が近付きましたら、保険会社等や民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認ください。


Question: 年調ソフトを利用してマイナポータル連携する際の手順を教えてください。

Answer:
年調ソフトにおけるマイナポータル連携の手順は以下のとおりです。

1 年調ソフトを起動し、従業員が本人の氏名、住所等を入力
2 「証明書電子データのインポート」画面から、「証明書の電子データをインポートする」を選択し、「マイナポータルから取得」を選択
3 マイナポータルへの認証画面が表示されるため、4桁の暗証番号（マイナンバーカード受領の際に設定したもの）を入力の上、マイナンバーカードをセット
4 画面の案内に従い、表示された一覧から必要な電子データを選択して取得指示
これらの手順で、取得した控除証明書等データが年調ソフトに自動入力されます。
5 取得結果画面に4桁の「取得用コード」が表示されるため、年調ソフトに「取得用コード」を入力
6 取得用コード入力後、データが取得されるので、任意のフォルダに保存（PC版）
※スマートフォン版については、自動で端末内の所定のフォルダに保存され、データ取得時に端末内の保存先フォルダが表示されます。
7 画面内の「インポートする電子データを選択」を押下し、6にて保存したファイルを選択
8 画面内に取得したデータが表示されるので、画面下部の「実行」を押下
※1 5において、取得用コードの入力を誤った場合、データの取得ができませんので、2からもう一度手続を実施してください。
※2 市販の年末調整申告書作成用のソフトウェアの場合、手順が異なることがありますので、ご利用の年末調整申告書作成用のソフトウェアのマニュアル等をご確認ください。


Question: マイナポータル連携を利用することによるマイナンバーの流出のおそれはないのですか。

Answer: マイナポータル連携に当たっては、マイナンバーカードの情報を利用して控除証明書等データを取得しますが、マイナンバーそのものを利用するわけではありませんので、マイナンバー流出のおそれはありません。


Question: 私は毎年の年末調整で、生計を一にしている配偶者が契約者となっている生命保険に係る保険料について保険料控除申告書に記載してきたのですが、配偶者名義の控除証明書等データについてマイナポータル連携で取得し、自動入力することはできるのでしょうか。

Answer:
生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
 この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。

1 マイナポータルに配偶者のマイナンバーカードでログインし、あなたを「代理人」とする設定を行います。
2 あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人（この場合は配偶者）の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。
3 被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードをかざしてマイナポータル連携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。
その後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。


Question: 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。従業員にマイナポータル連携により控除証明書等データを取得させるためにはどのようなシステム改修が必要となりますか。

Answer:
自社システム等でマイナポータル連携を行うためには、自社システム等から、国税庁の「マイナポータル等連携プラットフォーム」に接続する機能を設ける必要があります。
 マイナポータル等連携プラットフォームは、マイナポータルに集約された情報のうち、税の申告に必要となる情報を抽出する機能等を有しており、自社システムから直接マイナポータルに接続するのに比べ、自社システム等の改修規模を抑えることができます。
 マイナポータル等連携プラットフォームへの接続方法については国税庁ホームページに情報を掲載しています。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/kaikei_question/api/about.htm


Question: マイナポータルを見ると、民間送達サービスが複数あるのですが、どの民間送達サービスを開設すればよいのですか。

Answer:
マイナポータル連携で控除証明書を取得可能な会社はマイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧のページ（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm）に記載されています。
 マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧のページで控除証明書等を取得したい会社を確認いただき、民間送達サービス欄に記載されている民間送達サービスを開設してください。


Question: マイナポータル連携の利用時間を教えてください。

Answer: マイナポータル連携機能については、原則として24時間365日利用可能となっておりますが、マイナポータルなど他システムのメンテナンス期間中は利用できません。


Question: 私が契約している保険会社等はマイナポータル連携に対応しているのでしょうか。

Answer: 国税庁ホームページにて、マイナポータル連携に対応している保険会社を公表しています（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm）。


Question: 国債の発行額が増え続けていくなか、償還は可能なのでしょうか

Answer:
我が国の財政は、国及び地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれるなど、大変厳しい状況にあります。我が国の財政に対する信認を確保するため、財政規律を維持し、財政健全化を進めていくことが極めて重要であると考えています。
こうした点を踏まえ、政府は平成30年6月15日に、「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）を閣議決定し、「新経済・財政再生計画」を定めたところであり、引き続き、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の三本柱により、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこととしております。
国債の償還については、60年償還ルールに基づき、償還しています。また、復興債については、他の公債とは明確に区別され、毎年度見込まれる政府保有株式の処分収入や復興特別税の収入を順次償還に充て、令和19年度までの間に償還することとしています。債務不履行はあってはならないことであり、厳格な国債管理に努めていきたいと考えています。


Question: 国及び地方の長期債務残高の中の地方残高の内訳は何ですか

Answer:
国及び地方の長期債務残高は、国の長期債務残高(普通国債、交付国債、出資・拠出国債、承継国債等の残高の合計)と地方の長期債務残高を加えたものになります。
ご質問の地方の長期債務残高については、「地方債残高」、「公営企業債残高（普通会計負担分）」、「交付税特別会計借入金残高」を合計したものになります。令和５年度末では、「地方債残高」は１３９兆円、「公営企業債残高（普通会計負担分）」は1６兆円、「交付税特別会計借入金残高」は２８兆円となる見込みです。
総務省ホームページに関係資料が掲載されておりますので、よろしければご覧ください。令和５年３月１日


Question: 基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか

Answer: 基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています。


Question: 国鉄清算事業団の長期債務残高はどのくらい残っていますか

Answer:
国鉄清算事業団の長期債務は、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」（平成10年法律第137号）に基づき、一般会計へ承継されました。
一般会計に継承された国鉄長期債務の残高につきましては、令和５年２月３日に閣議決定されました「令和３年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告」の中で、平成10年度末で24兆98億円でしたが、令和３年度末時点では15兆5,678億円になったとされています。令和５年３月１日更新


Question: 国には、企業会計における貸借対照表や損益計算書は存在しないのでしょうか

Answer: 財務省において、企業会計の考え方を活用して国全体のフローとストックの財務状況を一覧で開示する「国の財務書類」を作成・公表しております。


Question: 財政法に基づいた「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものは存在するのでしょうか

Answer:
財政法第44条では、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」とされております。これはあくまで別途の法律で制定した場合に限るもので、財政法第44条だけに基づく特別の資金というのは存在しません。よって、お尋ねの「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものも存在しません。
本件は、法令に基づくものと誤解させて、何らかの出資を募るなどの詐欺の可能性がございますので、ご注意下さい。
また、様々な名称を用いて、財政法第44条に基づく特別の資金が秘密裏に存在しており、それを引き出すためと称して資金の提供を求める行為の相談を複数受けていますが、これらも同様に存在しません。


Question: 地方交付税の財源は何ですか

Answer: 地方交付税は、地方交付税法の本則に定められた、「所得税及び法人税の33.1％」、「酒税の50％」、「消費税の19.5％」、「地方法人税の全額」と、別途法定された各年度の加減算額との合計額になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新


Question: 消費税は福祉目的の支出に充てられていると聞きましたが、その内訳を教えてください

Answer: 消費税法第１条第２項により、消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障４経費）に充てることとしています。


Question: 誤った額面の収入印紙を購入した場合、他の額面の収入印紙と交換することはできますか

Answer: 収入印紙は、汚染又は損傷されていないものについては、「収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令（平成15年総務省令第69号）」に基づき、１枚５円の手数料を現金にて支払うことで他の額面の収入印紙と交換することができますので、お近くの郵便局にお申し出ください。 ただし、汚染又は損傷されているものについては、偽造防止等の観点から、交換することができませんのでご注意下さい。


Question: 一般会計に対して、特別会計とは何ですか

Answer:
国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通観できるよう、単一の会計（一般会計）で一体として経理することが、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。これを予算単一の原則（単一会計主義）と言います。 しかしながら、国の行政活動が広範になり複雑化してくると、場合によっては、単一の会計では国の各個の事業の状況や資金の運営実績等が不明確となり、その事業や資金の運営に係る適切な経理が難しくなりかねません。このような場合には、一般会計とは別に会計を設け（特別会計）、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金運用の状況を明確化することが望ましいと考えられます。
以上の趣旨から、我が国の会計は、「財政法」（昭２２法３４）の規定において、一般会計の他に、特定の歳入・歳出をもって一般会計とは経理を別にする特別会計を設置することとしています。
令和４年度においては、経過的なものも含めて、１３の特別会計が設置されています。 令和５年３月１日更新


Question: 復興特別所得税及び復興特別法人税の使途を教えてください。

Answer:
復興特別所得税及び復興特別法人税につきましては、復旧・復興事業の財源に充てられることが「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第七十二条第一項で定められております。
具体的な使途につきましては、復興庁が取りまとめを行っておりますので、そちらにご照会ください。


Question: 予算書における甲号、乙号、丙号、丁号といった区分は、どのような意味なのでしょうか。

Answer:
それぞれ、以下の内容を記載することとなっております。
甲号　歳入歳出予算について
乙号　継続費について
丙号　繰越明許費について
丁号　国庫債務負担行為について

【継続費とは】
国の予算は単年度毎に議決が行われることが原則ですが、工事、製造その他の事業で完成に数会計年度（原則５年以内）を要するものについて、経費の総額及び年割額を定め、予め国会の議決を経て数年度にわたって支出することが認められており、このようなものを「継続費」といいます。

【繰越明許費とは】
国の予算は単年度毎に議決が行われることが原則ですが、国の歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由によって、年度内に支出を終わらない見込みのあるものも出てきますが、それらについてはあらかじめ国会の議決を経ておけば翌年に繰り越して使用することができます。このようなものを「繰越明許費」といいます。

【国庫債務負担行為とは】
国の予算は単年度毎に議決が行われることが原則ですが、国会の議決を受けることによって、最長5年間にわたる債務の伴う契約を企業などと結ぶことができます。このようなものを「国庫債務負担行為」といいます。


Question: 未利用の国有地はどのように有効活用されているのでしょうか

Answer:
未利用国有地は、国民共有の貴重な財産であることから、地域や社会のニーズに対応した売却や貸付けなどを行うことにより、有効活用を図っています。
具体的な活用例としては、保育や介護などの社会福祉施設の用地として貸付けを行ったり、災害発生時に応急仮設住宅の建設用地や、がれき置き場などとして地方公共団体に無償で提供しています。


Question: 国に土地を引き取ってもらう方法はありますか

Answer:
相続土地国庫帰属制度を活用して、一定の要件の下で相続した土地を国が引き取る方法があります。
相続土地国庫帰属制度の具体的な要件や手続等については、法務省ホームページをご確認ください。実際に相続土地国庫帰属制度の利用を検討される方は、各地の法務局（本局）にご相談ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html


Question: 国有財産の価格はどのような価格ですか

Answer:
国有財産の価格は、国有財産台帳に新規登録される場合においては、取得価格である購入価格、建築費等によることを原則としております。
なお、登録後の地価変動等を踏まえ、毎年度末には、土地については、原則として相続税路線価に基づいた評価を行うことにより、また、建物・工作物等の減価償却資産については、取得価格から減価償却費相当額を控除するなど、財産に応じた評価方法により価格の見直しを行うこととしています。


Question: 国有地を、個人や会社が取得することは出来ますか。

Answer:
未利用国有地の売却にあたっては、国有地が国民共有の財産であることから公用・公共用の利用を優先する考え方を基本としており、基本的には地方公共団体や社会福祉法人、学校法人などの公益性の高い事業者からの利用要望を優先的に受け付けることとしています。
利用要望がない場合には一般競争入札で売却することとしており、個人や会社も一般競争入札を通じて、取得することができます。
なお、最近、財務省職員等の介在を装い、個別の未利用国有地を個人や会社が随意契約で地方公共団体や公益性の高い事業者に先駆けて優先的に購入できるかのように働きかける架空取引話が発生しております。財務省がそのような売払いを行うことは一切ありませんので、御注意願います。
国有地の売却情報については、財務省財務局ホームページをご確認ください。具体的な手続きについては、各地の財務局等にお問合せください。
https://lfb.mof.go.jp/index.html


Question: 国に土地を引き取ってもらう方法はありますか

Answer:
相続土地国庫帰属制度を活用して、一定の要件の下で相続した土地を国が引き取る方法があります。
相続土地国庫帰属制度の具体的な要件や手続等については、法務省ホームページをご確認ください。実際に相続土地国庫帰属制度の利用を検討される方は、各地の法務局（本局）にご相談ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html


Question: 税金には、どういった種類のものがありますか

Answer:
税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。
国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。
詳細につきましては、「国税・地方税の税目・内訳」をご覧ください。


Question: 国税について知りたいことがあるのですが、どうしたらいいですか

Answer: 国税の制度全般に関することや各税目の概要等については、「わが国の税制の概要」に各種資料を掲載しています。また、国税の各税目の具体的な取扱いについては、国税庁ＨＰ「税についての上手な調べ方」をご覧ください。


Question: 毎年度の税制改正の概要について教えてください。

Answer: 毎年度の税制改正の概要については、以下のリンク先をご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新


Question: 東日本大震災への税制上の対応について教えてください。

Answer: 東日本大震災への税制上の対応については、以下のリンク先をご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新


Question: 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について教えてください。

Answer:
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置については、以下のリンク先をご参照ください。

令和3年6月25日更新


Question: 税制に関するパンフレットをいただけますか

Answer:
税制に関するパンフレットを国内に限り無料でお届けしています。
以下のリンク先よりお申し込みください。


Question: 税制に関する講師派遣（出張講演）をしていただけますか

Answer: 財務省では、セミナー・勉強会、職場研修、中学・高校・大学の授業など皆さまからのご依頼に応じて職員を派遣させていただき、税の仕組みや税を取り巻く状況等についてお話ししています。以下のリンク先よりお申込みください。


Question: 先般の消費税率１０％への引上げは、なぜ行われたのですか。

Answer: 社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。 　日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。 　みんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。 　こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。　 消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています。   詳しくは以下のリンク先をご参照ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　令和2年6月29日更新


Question: 店頭でたばこを販売する際に景品をつけることは可能ですか。また、ホームページで周知してもよいですか

Answer:
たばこの小売販売については、たばこ事業法第36条第1項において、「小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。」とされており、小売販売業者が、認可に係る小売定価以外の価格で販売することは、同法に違反することとなります。
さらに、小売販売業者が、製造たばこの購入を条件として、小売販売業者自らの負担により経済的価値の提供を行うことは、実質的な値引き販売に該当するおそれがあることから、そのような販売については自粛していただいております。
また、ウェブサイトでの周知につきましても、たばこ事業法第40条第２項に基づく「製造たばこに係る広告を行う際の指針」（平成16年3月財務省告示）により、ウェブサイト等におけるたばこ広告については、「20歳未満の者のみを対象とすることが技術的に可能な場合を除き行わないこと。」とされており、当該指針に照らし問題があると認められる行為を確認した場合には、事実関係を確認し個別に対処することとしております。令和５年３月１日更新


Question: たばこをネットオークションで販売してもよいのでしょうか

Answer:
たばこの小売販売については、たばこ事業法第36条第1項において、「小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。」とされており、小売販売業者が認可に係る小売定価以外の価格で販売することは、同法に違反することとなります。
財務省においては、同法に照らして、問題があると認められる行為が行われているとの事実を確認した場合は、オークションサイト主催者側へ削除を要請するなど是正が図られるよう対処することとしております。令和５年３月１日更新


Question: たばこの個人輸入を代行しているサイトがありますが、違法ではないでしょうか

Answer:
製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売を業として行おうとする者は、たばこ事業法第11条及び第22条により財務大臣の登録・許可を受けなければならないこととされています。
一般的に、無許可・無登録で製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売を業として行っている事業者を発見した場合は、事実関係を確認し個別に対処することとしております。
また、個別の業者について財務大臣の登録・許可を受けているか否かについては、個人情報保護の関係によりお答えすることは差し控えさせていただきます。
もし、類似のサイトを発見された場合は理財局総務課たばこ塩事業室総括係までご連絡ください。令和５年３月１日更新


Question: 日本はたばこ規制枠組条約を批准していますが、駅でのたばこの巨大広告は条約上許されているのでしょうか

Answer:
たばこの広告及び販売促進活動については、たばこ規制枠組条約第13条で規定されています。
わが国では同条約第13条第3項に基づいた国内措置として、たばこ事業法第40条第2項に基づき「製造たばこに係る広告を行う際の指針」を定めています。
たばこの広告や販売促進活動にあたっては、20歳未満の者の喫煙防止への配慮を行うこととし、具体的には、たばこの広告をたばこの販売所及び喫煙所以外の公共性の高い場所で行うことを禁止しています。疑わしい事例があれば、所管の財務局において事実確認の上、当該指針等に反する行為が確認された場合は、適切に対処することとしております。令和５年３月１日更新


Question: 通関士とは、どういう資格ですか

Answer:
通関士とは、国家試験である通関士試験に合格した者のうち、勤務先の通関業者の申請に基づく財務大臣の確認を受け、通関業務に従事する者をいいます。
我が国の通関士制度は、関税の申告納税制度への移行に伴い昭和42年に通関業法が制定された際に導入され、適正かつ迅速な通関を実現するうえで重要な制度として定着したものとなっています。
通関手続が適正かつ迅速に行われるためには、通関業者が税関官署に提出する申告書類等の通関書類が適正であることが必要です。
このため、通関業務に関する専門的知識、経験を有する専門家として、原則として通関業務を行う営業所ごとに通関士を置き、税関官署に提出する申告書類等の内容を審査させなければならないこととされています。
通関士制度に関してよくあるご質問につきましては、税関ホームページに「カスタムスアンサー」を掲載しておりますので、ご参照下さい。


Question: 戦後の海外からの引き揚げ時に税関で預けた通貨・証券は返却してもらえますか

Answer:
税関では、終戦後に外国から日本に引き揚げてこられた方々からお預かりした通貨・証券類をお返ししております。税関が保管している物件には、終戦後に外国から引き揚げてこられた方が、上陸地の税関又は海運局に預けられた通貨・証券類と帰国前に在外公館等に預けられたもののうち日本に送還されている通貨、証券類があります。
返還請求があった場合に、ご本人のものであることが確認できれば、通貨・証券類を税関等に預けられたことを証明する書類がなくても、税関でお預かりしている通貨・証券類をお返ししております。
詳しくは各税関までお問い合わせください。なお、返還請求及びお問い合わせは、ご家族の方でも構いません。


Question: 迅速かつ適正な通関手続を行うための制度について教えてください

Answer:
税関では、申告者の皆様に円滑に通関手続を行っていただくため、以下のような制度を設けておりますので、是非ご利用ください。

輸入する前に貨物の税率を知りたい→事前教示制度（品目分類関係）
輸入する前に貨物の関税評価上の取扱いを知りたい。→事前教示制度（関税評価関係）
輸入する前に貨物の原産地認定の取扱いを知りたい。→事前教示制度（原産地関係）
輸入する前に貨物の減免税の適用の可否を知りたい。→事前教示制度（減免税関係）
到着した輸入貨物をできるだけ早く引き取りたい。→予備審査制度


Question: 輸出入する貨物について、リードタイムを短くしたいのですが、何か方法はありますか

Answer:
税関では、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図る観点から、AEO制度の推進に取り組んでいます。
貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス（法令遵守）の体制が整備された者としてあらかじめ税関長の承認・認定を受けた事業者（輸出者、輸入者、倉庫業者、通関業者、運送者、製造者）については、当該事業者に係る貨物の通関手続の簡素化・迅速化策を受けることができます。
AEO制度に関してよくあるご質問につきましては、税関ホームページ「AEO制度に関するよくある質問」を掲載しておりますのでご参照ください。
AEO制度に係るシンボルマーク
 令和４年６月１５日更新


Question: 税関の業務や手続等について確認したいのですが、どこに問い合わせればよいですか

Answer:
輸出入通関手続等に関するお問い合わせ・ご相談につきましては、各税関に「税関相談官（室）」を設置しております。
お手数ですが、最寄りの税関の「税関相談官」の連絡先を下記ホームページにてご覧になって、税関相談官（室）をご利用ください。
また、税関手続きに関してよくあるご質問につきましては、税関ホームページに「カスタムスアンサー」を掲載しておりますので、ご参照下さい。


Question: 両替業務とは何ですか

Answer: 外国為替及び外国貿易法（外為法）では、両替業務とは、「業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うこと」とされております。


Question: 両替業務は、誰でも行えるのですか

Answer: 平成10年の外為法改正前は、両替業務を行う場合には大蔵大臣の認可が必要でしたが、現在は、自由に行えます。


Question: 両替取引の報告はなぜ必要なのですか

Answer: 国際的にマネー・ローンダリングやテロ資金対策の取組みが強化されており、我が国も積極的に取り組んでいるところです。マネー・ローンダリングやテロ資金対策に関する国際協調を推進する政府間機関として設立されたＦＡＴＦ（金融活動作業部会）では、両替業者がこのような行為に利用されることを防止するための方策を勧告しています。両替取引の報告は、このＦＡＴＦの勧告を受けて、我が国の両替業務の状況を把握するために平成17年4月に整備したものです。


Question: 両替業者に報告義務を課す根拠は何ですか

Answer:
外国為替及び外国貿易法（外為法）第55条の7では、財務大臣は、外為法の目的を達成するため必要な限度において、外国為替業務を行う者から当該業務に関する報告を求めることができると規定しており、これを受けて、「外国為替の取引等の報告に関する省令」（報告省令）第18条第1項において、月中100万円相当額を超える外国通貨又は旅行小切手の売買状況に関する取引を行う両替業者に報告義務を課しています。
なお、承認銀行等（注）については、月中取引金額が100万円相当額以下であっても、報告省令第14条第1項第5号において、当該報告義務を課しています。
（注）承認銀行等については、外為法に基づき、財務大臣の承認を得てオフショア勘定を開設した金融機関をいいます。


Question: 両替取引の報告は、なぜ100万円を超える取引を行った場合に必要になるのですか

Answer: 報告制度の導入に先立って財務省が全国の両替業者に任意に行った調査等をもとに、両替業者の報告事務負担と報告制度のバランスを考慮した結果、報告対象を月中100万円相当額を超える取引を行っている両替業者とすることが適当と判断したものです。なお、この基準については、今後の報告内容等を検討しつつ、見直すこともあります。


Question: 両替取引の報告を行わなかった場合、罰則はあるのですか

Answer: 報告を行わず又は虚偽の報告を行った場合には、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金の対象となります。


Question: 両替取引で報告すべき事項は何ですか

Answer: 報告事項は、報告者の住所、氏名（名称）のほか、月中の外国通貨及び旅行小切手の売却及び買入れについて、それぞれの件数、金額、200万円相当額を超える取引の件数です。


Question: 両替取引で報告した情報は公表されるのですか

Answer: 本報告制度は、両替業務の状況把握を目的とし、行政における内部資料として活用するものであり、その一部が犯罪収益移転危険度調査書の計表として公表されていますが、個人情報保護等の観点から、個別の両替業者の名称や取引高がわかるような形での公表は行いません。


Question: 両替取引の報告での100万円相当額や米ドルへの換算は、どのように計算するのですか

Answer:
本報告の要否は、１か月の外国通貨及び旅行小切手の売買高の合計額が100万円相当額に達するか否かで判断してください。この場合の外国通貨から円への換算については、日本銀行において公示する相場（報告省令レート）を用いてください。
また、報告書の「金額」欄は、千米ドル単位で記入することになりますが、この場合の米ドルへの換算についても、報告省令レートを用いてください。なお、報告書の「うち200万円相当額を超える取引件数」欄の「200万円相当額」を算定するに当たっては、報告省令レートに代えて、顧客と両替を行った日における実勢外国為替相場（実勢レート）を用いても差し支えありません。


Question: 両替取引の報告で、法人の場合、報告は店舗ごとですか、法人単位ですか

Answer: 複数の店舗（営業所）で両替を行っている場合であっても、法人単位で報告してください。


Question: 両替取引の報告書は、いつ、誰に提出するのですか

Answer: 月中の取引金額が100万円相当額を超えた月の翌月中の取引状況について、その翌々月の15日までに日本銀行に提出してください。


Question: 両替取引の報告は、なぜ100万円相当額を超えた月ではなく、その翌月の売買状況を報告するのですか

Answer: 翌月の売買状況を報告対象としている理由は、報告者の負担軽減に配慮したものです。仮に、前月の売買高が100万円を超えて、今月の売買高が100万円以下であっても、当該報告（100万円以下）を行っていただくことにより、誰がどの程度の規模の両替業務を行っているかという状況の把握が可能になります。


Question: 両替の毎月の取引高が100万円前後で、報告義務の有無の確認が煩雑なのですが、簡便な方法はありますか

Answer:
毎月の両替業務の取扱高が100万円相当額前後である場合には、あらかじめ財務大臣の指定を受けることにより、100万円を超えても超えなくても毎月報告するという方法の選択が可能です。これにより、当月分の報告が必要か否かの確認作業が省略できることになります。
指定に関する申請については、財務省国際局調査課外国為替室までお問い合わせください。


Question: 両替取引の報告は、インターネットでもできますか

Answer: 書面による報告に代えて、電子による報告（日本銀行外為法手続きオンラインシステムを利用した報告）も可能です。当該日本銀行のシステムを利用するに当たっては、あらかじめ書面による申込みが必要となります。詳細については、日本銀行のホームページを参照してください。


Question: 両替取引の報告のほか、両替業者には、どのような義務があるのですか

Answer:
マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止等のため、外為法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づき、両替業者は、以下のことを行うことが求められています。
1. 取引時確認等１件当たり200万円相当額を超える両替取引を行う場合や、200万円相当額以下の両替取引であってもマネー・ローンダリング又はテロ資金供与の疑いがあると認められる場合等には、取引時確認等を行う義務があります。なお、200万円以下の取引であっても1回あたりの取引額を減少させるために取引を分割したものであることが明らかである場合、分割された取引を一つの取引とみなして取引時確認を行う必要があります。
2. 疑わしい取引の届出両替業務で収受した現金等が犯罪収益等である疑いがある場合には、財務大臣に疑わしい取引の届出を行う義務があります。疑いがあるかどうかの判断にあたっては、他の顧客等との間で通常行う取引の態様との比較等により確認することとされております。また、国家公安委員会が毎年作成し、公表している「犯罪収益移転危険度調査書」の内容を勘案して犯罪収益の移転の危険性の程度が高いと認められる場合は、顧客等に質問や必要な調査を行い、業務を統括管理する者（統括管理者）に疑わしいか確認することが求められています。
3. 特定事業者作成書面等の作成等外貨両替業者は、自らが行う取引について調査・分析し、当該取引による犯罪収益の移転の危険性の程度等の調査・分析の結果を記載・記録した書面（又は電子データ）を作成することが求められています。この書面等は、犯罪収益移転危険度調査書の内容も勘案して作成し、必要に応じ見直し・変更を行うこととされています。これ以外にも、外貨両替業者が取組む事項として、使用人に対する教育訓練、取引時確認等の実施規程の作成、必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任、犯罪収益の移転の危険度が高い取引について統括管理者等の承認を受けさせること等が法令で求められています。


Question: 両替取引の報告に基づいて検査が行われるのですか

Answer: 外為法第68条第1項では、主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行つた者又はその関係者の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができると規定しております。これに基づき、両替業を行う者の法令遵守状況等については、財務大臣に検査を実施する権限があります。なお、外為法第68条第1項に加え、犯罪収益移転防止法第16条第1項も検査の根拠規定となります。


Question: 日本と海外との間の送金を行う際に必要な手続はどうなっていますか

Answer:
外国為替及び外国貿易法（外為法）においては、同法第１６条第１項及び第３項並びに第２１条第１項の規定に基づいて許可制の対象とされている支払又は支払の受領、対外支払手段の売買（円からドルへの交換）に該当しない限り、外国送金や外貨（米ドルなど）と円の交換は自由となっております。
許可制の対象とされている取引については、ホームページに掲載しております。
他方で、海外の銀行からの送金を日本の銀行の口座で受領する場合、又は日本から海外の銀行の口座への送金につきましては、外為法第５５条の規定により、送金額が３０００万円相当額を超える場合に事後報告していただく必要があります。当該報告については、日本銀行のホームページに報告様式及び記載要領が掲載されておりますのでそちらをご覧ください。


Question: 外国への送金を業務として行うにはどうすればよいですか

Answer:
銀行法等により銀行等以外の者が為替取引業務（いわゆる送金業務）を行うことは禁止されております。他方で、資金決済に関する法律により、銀行等以外の者であっても資金移動業者として金融庁の登録を受けることにより、為替取引業務を行うことができることとなっております。
銀行法等及び資金決済に関する法律については金融庁が所管しておりますので、銀行法等の規制や、資金移動業者として登録する手続等については、金融庁にお問い合わせください。
なお、外国為替及び外国貿易法において、資金移動業者には、顧客の本人確認義務や顧客の送金が外為法上の規制対象のものでないかどうか等を確認する義務等がございます。これらの義務等について、財務省国際局調査課為替実査室よりご説明する機会を設けさせていただきますので、ご利用ください。


Question: 国債とはどのような金融商品なのですか

Answer:
国債は、国が発行し、利子及び元本の支払（償還）を行う債券です。利子は半年に１回支払われ、元本は満期時に償還されます。ただし、割引国債は、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還されることになります。
なお、定められた償還日より前に、債券を額面金額で償還すること（繰上償還）はありません。
(注)平成10年12月以前に発行された国債については、券面に、繰上償還を行うことがありうるとの記載がありますが、これについても、実際に繰上償還を行うことはありません。


Question: 国債にはどんな種類がありますか

Answer:
国債には色々な種類のものがあります。
半年ごとに利子が支払われる国債には、固定利付型（半年に１回決まった額の利子が支払われるタイプ）と変動利付型（半年に１回支払われる利子が変動するタイプ）があります。
さらに、固定利付債には、満期が２年・５年・１０年・２０年・３０年・４０年の固定利付国債及び３年・５年固定型個人向け国債があり、変動利付債には、１０年変動型個人向け国債があります。そのほか、元本が変動する満期が１０年の物価連動国債もあります。
また、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還される割引国債もあり、例えば満期が１年の割引短期国債があります。
このように、国債には色々な種類のものがありますので、購入される方のニーズに合わせてお選びいただけます。


Question: 個人向け国債とは何ですか

Answer: 個人向け国債は、個人の方に購入しやすいよう工夫された国債です。主な特徴は、変動10年、固定5年、固定3年の３タイプから選べ、1万円から購入でき、一定期間が経過すれば請求に応じ国が買い取る中途換金制度がある点です。（注）平成19年7月から特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関も保有できるようになりました。個人向け国債（「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」）は毎月募集及び発行を行っています（発行は募集月の翌月）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新


Question: 新窓販国債とは何ですか

Answer: 新窓販国債とは、平成19年10月より開始された、新しい窓口販売方式により発行される国債のことです。この方式は、従来、郵便局のみで行われていた一定期間、一定価格で募集する一種の委託販売方式を民間金融機関に拡大したものです。なお、新窓販国債には２年利付、５年利付、１０年利付の３種類があり、商品性は入札により発行される国債と同じです。


Question: 国債は、建設国債や特例国債といった種類別に販売されているのですか

Answer:
国債は以下の法律に基づいて発行されていますが、 これらの発行根拠法別に販売されているわけではありません。
    (1) 財政法（第４条第１項ただし書）：建設国債 　 　 （国の資産を形成するものとして、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるために発行される国債）
　 (2) 各年度における特例法：特例国債 　 　 （税収及び税外収入等に加えて、建設国債を発行してもなお不足する歳出財源を補うため特例的に発行される国債）
　 (3) 特別会計に関する法律（第４６条第１項及び第４７条第１項）：借換債 　 　 （各年度の国債の整理又は償還のための借換えに必要な資金を確保するために発行される国債）
　 (4) 特別会計に関する法律（第６２条第１項）：財政投融資特別会計国債 （財投債）　　  （財政融資資金において運用の財源に充てるために発行される国債）
　 (5) 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法：復興債 　  　（東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するために発行される国債)
    (6) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（第7条第1項) ： 脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債)　　    (脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用の財源を確保するために発行される国債)
また、一つの銘柄が複数の発行根拠法に基づいて発行されていることもあります（それぞれの銘柄の発行根拠法は官報に公告されています)。


Question: 国債は、いつ、どこで購入できますか

Answer:
国債は、証券会社、銀行等の金融機関や郵便局などで購入できる金融商品です。
個人向け国債（「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」）は毎月募集及び発行を行っています（発行は募集月の翌月）。また、新窓販国債も、毎月募集しています（発行は募集終了月の翌月）。ただし、新窓販国債は、金利水準等を勘案し、募集を行わないことがあります。
これらの国債は発行日以前の一定期間（募集期間）に購入申し込みが可能ですが、金融機関等により取り扱っている国債の種類や募集期間が異なりますので、詳しくは金融機関等にお問い合わせください。
また、個人向け国債や新窓販国債以外の国債についても、金融機関等によっては販売している場合がありますので詳しくは金融機関等へお尋ね下さい。
なお、物価連動債については、平成27年１月より相対取引による個人向け販売が解禁され、大手証券会社等による販売が開始されています。


Question: 国債を購入する際には、どのような書類が必要となりますか

Answer: 初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債専用の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、運転免許証、健康保険証など本人確認ができる書類、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が、また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。詳しくは金融機関等にお尋ねください。


Question: 国債はいくらで購入できますか

Answer:
個人向け国債については、額面金額１００円につき１００円で、新窓販国債については、募集期間中一定の価格で購入できます。
その他の国債については、既発債（既に発行されたもの）は毎日価格が変動し、新発債（これから発行されるもの）も金融機関等によって価格が異なることがあります。
なお、国債の購入に際して手数料は不要ですが、購入の際「経過利子」が必要となる場合がありますので、詳しくは金融機関等にお尋ね下さい。
（参考） 「個人向け国債」や「新窓販国債」などの振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債専用の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関等にお尋ね下さい。


Question: 国債を購入した銀行が破綻した場合、その国債の償還は保証されないのでしょうか

Answer: 平成15年1月以降に発行された国債は振替国債としてペーパーレス化されていますが、振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している取扱機関が破綻したとしても、その権利は保護され、利子や償還金が受け取れなくなることはありません。口座は他の取扱機関へ移すことができます。


Question: 日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか

Answer:
仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。
そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。


Question: 「経過利子」とは何ですか

Answer: 「経過利子」は、債券の取引に特徴的な慣行です。国債を購入された場合、第１回目の利払いとして６ヶ月分の利子をお支払いしますが、購入から第１回目の利払いまでの期間は必ずしも６ヶ月間だとは限りません。 例えば、９月２０日に第１回目の利払いがある債券を６月２０日に購入した場合、第１回目の利払いまで３ヶ月間しかその債券で運用していなくても、利子は６ヶ月分が支払われます。 このように、購入から第１回目の利払いまでの期間が６ヶ月に満たない場合には、６ヶ月分の利子の額を、実際の保有期間に見合ったものに調整する必要があります（調整しないと、利子の払い過ぎになってしまいます）。そこで、国債を保有していなかった期間（６ヶ月のうち、実際の保有期間を超える期間）の利子に相当する額（＝「経過利子」）を、国債の購入時に購入した相手方にお支払いいただくのです。つまり、「経過利子」とは、国債に投資された方が受け取られる第１回目の利子が、実際に国債を保有した期間に対応した金額になるよう調整するためにお支払いいただくものです。なお、「経過利子」としてお支払いいただいた金額は、第１回目の利子に含めてお支払いすることになりますので、「経過利子」の払込みは、国債の購入者にとって不利益となるものではありません。（注）個人向け国債の発行時の経過利子については、こちら(PDF:99KB)をご覧ください。


Question: 国債のペーパーレス化とはどういうことですか

Answer:
平成15年1月から新しい振替決済制度がスタートしました。この制度は、国債をペーパーレス化し、券面（国債証券）を発行しないことや、購入・売却といった国債の取引が口座への記録によって管理されることなどが法律上明確にされています。
したがって、現在、国債の取引は、各保有者が金融機関に開設した口座（振替口座）への記録によって行われています（金融機関によっては、口座管理手数料等がかかる場合があります）。
ペーパーレス化されることにより、例えば、国債を購入した場合には、券面を受け取る代わりに、口座において購入した国債の残高が増える（増額の記録がなされる）こととなり、逆に、売却した場合には、券面を引き渡す代わりに、口座において売却した国債の残高が減る（減額の記録がなされる）こととなります。また、国債の取引をされた場合には、金融機関が発行する「取引残高報告書」等で保有額の残高などを確認することができます。
新しい振替決済制度はペーパーレスであるため、券面の紛失や偽造といった事態がなくなるほか、国債の取引の迅速化や効率化に資する、取引関係が明確化されるといったメリットがあります。また、利子や元本の受取りをうっかり忘れてしまうこともありません。


Question: 国債の満期より前に換金することは可能ですか

Answer:
国債は、満期まで保有された場合には、額面で元本が償還されますが、満期前でも売却し、換金することが可能です。
国債のうち、個人向け国債は第２期利子支払日（発行から１年経過）以降、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。また、原則中途換金ができない期間中であっても、口座名義人がお亡くなりになられた場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能となります。
個人向け国債以外の国債の売却価格は、国債市場の状況によって変わりますので、売却時の価格の状況によっては、売却益が出ることもあれば売却損が出ることもあります。売却の価格については、金融機関等にお尋ね下さい。


Question: ISINコードに対応する国債の銘柄を教えてください。

Answer: 財務省では、ISINコードによって国債を管理しておりません。


Question: 令和５年度国債発行計画について教えてください

Answer: 令和５年度国債発行計画については、以下のリンク先をご参照ください。令和５年３月１日更新


Question: 国債の利子等に関する課税はどうなっていますか

Answer:
利付国債の利子、譲渡益及び償還差益については、税率２０％（所得税１５％、地方税５％）の申告分離課税の対象となっており、これらの所得間での損益通算が可能となっています。
なお、利子については、利払時に源泉徴収が行われます。 （注）平成２５年１月から令和１９年１２月末までは、復興特別所得税が課されるため、２０.３１５％（所得税及び復興特別所得税１５.３１５％＋地方税５％）となります。 令和４年６月１５日更新


Question: 障害者等のマル優、特別マル優制度を受けることができるのでしょうか

Answer: 障害者の方や寡婦年金等を受給されている方については、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。


Question: 利払日や償還日から時間が経つと、消滅時効が成立するというのは本当ですか

Answer:
国債の元本と利子の支払いについては、他の債券と同じように消滅時効の制度があります。
具体的には、元本については償還日から１０年、利子については利払日から５年が経過すると、国に対して国債の元利金を請求する消滅時効が完成し（「国債ニ関スル法律」第９条）、消滅時効が完成した国債については元利金の支払いが行われません。
従って、現在、国債証券を手元で保管している方や、国債証券を供託に利用している方等は、国債証券には消滅時効の制度があることをご理解の上、その元利払日等の管理を十分にされるようご注意ください。
一方、平成15年1月以降発行されているすべての国債（個人向け国債を含む）は、国債証券を発行せずに、日本銀行の国債振替決済制度を利用しています。この券面を発行しない国債のことを「振替国債」と呼んでいますが、振替国債については、日本銀行や金融機関に設けられた振替口座簿上で、各国債の銘柄、保有者、保有額等が明らかにされ、その元本や利子については、振替口座簿を管理する金融機関を通じて、確実に支払われるようになっています。


Question: 戦前や戦中に発行された国債は払い戻してもらえますか

Answer:
国債の元本と利子の支払いについては、消滅時効の制度があるため、戦前や戦中に発行された国債をお持ちの場合、その国債についての消滅時効が完成しており、元本や利子の支払いは受けることができません。
例えば、「大東亜戦争割引国庫債券」を例にとると、「元金の全部償還をする国債及びその償還期日指定（昭和26年大蔵省告示第1402号）」によって、昭和26年12月1日をもって繰上償還することとされております。「国債ニ関スル法律」第9条において国債の元金の消滅時効は10年とされているため、昭和36年12月1日をもって消滅時効が完成していることから、償還を受けることができません。
また、「賜金国庫債券」の場合、昭和21年4月1日以降を支払日とする元金と利子については、消滅時効が完成する以前に、法令によって無効となっています（昭和20年4月1日以前を支払日とする利子についても、すでに消滅時効が完成しています）。


Question: 国債証券をコピーすることは犯罪になるのでしょうか

Answer:
国債証券を模造することは犯罪であり、１ヶ月以上３年以下の重禁錮（有期懲役）という大変重い刑罰が科せられます（「通貨及証券模造取締法」第１条及び第２条）。
コピーを作成することも模造に当たりますので、ご注意ください。


Question: 「還付金残高確認証」という書類を持っているのですが

Answer:
「還付金残高確認証」とは、証書上に記載された金額の国債還付金の残高の存在を示し、これと同額の国債に引き換えることを財務大臣（大蔵大臣）が約束したとする架空の証書です。この架空の証書を用いた詐欺事件は昭和５９年に摘発されましたが、その後もこの証書を使った事案が発生しています。
財務省（大蔵省）は、この「還付金残高確認証」なるものを発行したことはありません。また、同確認証は、法律上も存在しないものですので、ご注意下さい。
また、「還付金残高確認証」を用いた資金提供等を持ちかけられた場合には、最寄りの警察にご相談下さい。


Question: 国債証券を紛失した場合、再発行は受けられるのでしょうか

Answer:
一旦発行された無記名国債証券やその利札は絶対的に有効とされます。そのため、証券や利札を紛失してしまった場合、代わりの証券や利札は発行されません。
ただし、国債証券や利札を紛失した場合であっても、「紛失した証券や利札の所持人（例えば証券を拾った人）がこれらを持参して元金の償還又は利子の支払いを受けた場合には、支払金額及び支払日以後の利子を弁償する」ことをお約束いただいた上で担保を提供していただくことによって、元金の償還又は利子の支払いを受けることができる「承認払制度」があります。
承認払により元金の償還または利子の支払いを受けた場合、紛失した国債証券や利札をもって支払いを請求する人が消滅時効完成までに現れなければ、提供していただいた担保はお返しいたします（「国債ニ関スル法律」第６条）。
（参考） 承認払を請求される場合には、国債の名称、証券・利札の記号・番号、元金・利子の金額、滅紛失の顛末などを記載し記名捺印した書類（支払承認請求書）を、日本銀行本支店及び代理店に提出していただきます。


Question: 国債の「表面利率」「利率」「クーポンレート」「利回り」はどう違うのですか

Answer:
いわゆる国債の「金利」のうち、「表面利率」「利率」「クーポンレート」と「利回り」は区別する必要があります。
「表面利率」は「利率」または「クーポンレート」とも呼ばれ、利付債について半年毎に支払われる利子の大きさを表すものです。具体的には、固定利付債は額面金額に対する１年分の利子がパーセント表示で示されており、例えば額面金額１００万円につき１年間に２万円（半年毎に１万円ずつ）の利子が支払われる場合、表面利率（利率、クーポンレート）は２％となります。国債の表面利率は、その国債が発行された時の市場の実勢により決定され、償還まで変わりません。
一方、「利回り」は、１年あたりの運用益をパーセント表示で示したものです。この運用益の中には、（１）１年分の利子収入（「表面利率」で表されるもの）と、（２）償還額面（又は売却価格）と購入価格の差額（１年あたりに換算したもの）が含まれています。（１）の利子収入（「表面利率」）は発行時から償還時まで変わることはありませんが、（２）の購入価格は時価ですから、国債相場の状況や購入される金融機関によって変わってきます。したがって、購入価格次第で、国債の「利回り」は変わってくることになります。


Question: 国債の表面利率（利率、クーポンレート）はどのようにして決まるのでしょうか

Answer:
国債の表面利率（クーポンレート）は、その国債を発行（厳密には入札）する時の、国債市場の実勢に即して決めています。
具体的には、「その国債の予想される市場流通利回りに近い表面利率」を設定しています。この場合、その国債の発行価格は額面に近いものとなります。


Question: 国債の利回りはどのように決まるのでしょうか。

Answer:
国債を購入し償還まで保有した場合の利回り（最終利回り）は、（１）購入価格（額面100円当たりの単価で表示されます）、（２）表面利率（クーポンレート）および（３）償還期間（購入してから償還されるまでの期間）から算出されます。

 表面利率（％） +

100円 － 購入価格（円）償還期間（年）

最終利回り（税引前、単利、％）
 ＝

購入価格（円）

 × 100

（２）表面利率（クーポンレート）と（３）償還期間は、購入時に確定しています。一方、（１）の購入価格は時価ですから、国債相場の状況や購入される金融機関によって変わってきます。 日々の国債の利回りについては、金融機関にお問い合わせください


Question: 公表している金利はどのようなものですか

Answer: 流通市場における固定利付国債の実勢価格に基づいて算出した主要年限毎の半年複利金利（半年複利ベースの最終利回り）です。


Question: どのように主要年限毎の金利を算出するのですか

Answer:
設定した年限毎に対象となる銘柄を選定し、各銘柄の実勢金利をもとにイールドカーブを形成した上で、主要年限毎の金利をコンスタントマチュリティーベースで算出します。
詳しくは算出方法(PDF:76KB) をご参照ください。


Question: 各銘柄の実勢金利はどのように算出するのですか

Answer:
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値（平均値単価）を用いて各銘柄の実勢金利（半年複利金利）を算出します。
なお、平成14年7月以前については以下のデータを用いて算出しています。

実勢金利の算出（平成14年7月以前）

基準年月日
提供元
使用データ

昭和49年9月24日～平成10年11月30日
東京証券取引所
四本値（終値）または最終特別気配

平成10年12月1日～平成14年7月31日
日本証券業協会
公社債店頭基準気配（単価）


Question: イールドカーブとは何ですか

Answer: 横軸に残存期間、縦軸に利回りをとり、残存期間が異なる複数の債券の残存期間と利回りの関係を表した曲線のことです。


Question: コンスタントマチュリティーベースの金利とはどのようなものですか

Answer: 特定の年限に対する金利です。例えば８年の金利は、８年ちょうどの残存期間に対応する金利をイールドカーブから算出します。


Question: 公表時刻はいつですか

Answer: 翌営業日午前9時30分頃を予定しています。


Question: 戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債（交付国債）とはどのような国債ですか

Answer:
戦没者等の遺族等に対して発行される記名国債（交付国債）とは、先の大戦により、物的、精神的損失を受けた戦没者などの遺族や強制引揚げを余儀なくされた引揚者などに対して、弔慰金、給付金などの金銭の支給に代えて交付される国債です（遺族国庫債券、特別給付金国庫債券、特別弔慰金国庫債券、引揚者国庫債券など）。
これらの国債は、その発行目的や償還金の給付を受ける人が限定されているという性格から、記名式の現物債であり、原則として、譲渡や担保権の設定などの処分が禁止されています。


Question: 償還金の受取り方法について教えてください

Answer:
お手持ちの国債に記載している支払期日が来ましたら、事前に指定している償還金支払場所（国債の裏面に記載）で、償還金を受け取ることができます。
なお、お手持ちの国債によって、償還金の受取り方法が異なりますので、ご注意ください。
《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」を国債の賦札裏面の「記名者印」欄に押し、これと引換えに償還金を受け取ることができます。
《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 運転免許証や保険証等の「本人確認書類」をご呈示いただいた上、賦札と引換えに償還金を受け取ることができます。この場合、「印鑑」は不要です。 なお、賦札裏面に「記名者印」欄がある国債と「記名者印」欄がない国債について、同時に償還金を受け取る場合は、印鑑等届出書で届けてある「印鑑」と「本人確認書類」の両方が必要になりますので、ご注意ください。

償還金支払場所がゆうちょ銀行の店舗又は郵便局の場合は、振替預入（記名者ご本人の口座へ自動振込み）にすることもできます（振替預入の手続きについては、償還金支払場所のゆうちょ銀行の店舗又は郵便局へご照会ください）。
なお、償還方法等の手続きについて、ご不明な点がある場合には償還金支払場所の窓口までお尋ねください。また、生活保護法による生活保護を受けている方や同様な状態にあると福祉事務所長が認める生活困窮の方は、支払期日前に買上償還を行うことができる場合がありますので、詳しくはお住まいの市区町村へお尋ねください。 令和3年6月25日更新


Question: 償還金支払日が休日の場合、いつ支払われるのですか

Answer: 償還金支払日が土曜日、日曜日又は祝日にあたるときは、これらの翌営業日が支払日となります。


Question: 償還金の支払場所を変更したい場合、どのような手続きが必要ですか

Answer:
償還金支払場所を変更する場合は、旧償還金支払場所又は新償還金支払場所のどちらでも手続きができます。手続きには、以下のものが必要です。
・お手持ちの国債 ・償還金支払場所に備付けの「記名国債証券元利金（償還金）支払場所変更請求書」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 ・あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 ・運転免許証や保険証等の「本人確認書類」令和3年6月25日更新


Question: 記名国債を紛失した場合、どのような手続きが必要ですか

Answer:
記名国債を紛失した場合は、日本銀行本店、支店、代理店で再発行の手続きができます（償還金支払場所がゆうちょ銀行の店舗又は郵便局の場合は、当該支払場所に日本銀行へ手続きの取次ぎを依頼することができます）。手続きには、以下のものが必要です。
・日本銀行本店、支店、代理店に備付けの「証券（利賦札）滅紛失届」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 ・あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 ・運転免許証や保険証等の「本人確認書類」
令和3年6月25日更新


Question: 記名国債が汚れ（破れ）た場合、どのような手続きが必要ですか

Answer:
お手持ちの国債が汚れ（破れ）た場合は、日本銀行本店、支店、代理店で再発行の手続きができます（償還金支払場所がゆうちょ銀行の店舗又は郵便局の場合は、当該支払場所に日本銀行へ手続きの取次ぎを依頼することができます）。手続きには、以下のものが必要です。
・お手持ちの国債 ・日本銀行本店、支店、代理店に備付けの「汚染き損証券引換請求書」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）》 ・あらかじめ印鑑等届出書で届けてある「印鑑」
《 賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）》 ・運転免許証や保険証等の「本人確認書類」 令和3年6月25日更新


Question: 届け出た印鑑を変更するには、どのような手続きが必要ですか

Answer:
賦札裏面に「記名者印」欄がある国債をお持ちの場合（『印鑑等届出書』をご提出された方）で、届け出た印鑑を変更する場合は、償還金支払場所で手続きができます。
手続きには、お手持ちの国債と償還金支払場所に備付けの「改印届」、「旧印鑑（印鑑を紛失した場合は不要です。）」、「新印鑑（旧印鑑を紛失した場合は、新印鑑の印鑑登録証明書の提出又は運転免許証や保険証等の本人確認書類の呈示が必要になります）」が必要です。
 令和3年6月25日更新


Question: 届け出た住所を変更するには、どのような手続きが必要ですか

Answer:
賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）で、「氏名等届出書」で届け出た住所を変更する場合は、償還金支払場所で手続きができます。
手続きには、償還金支払場所に備付けの「住所変更請求書」、「住所の変更が確認できる書類」、運転免許証や保険証等の「本人確認書類」が必要です。令和3年6月25日更新


Question: 記名国債の記名者が亡くなった場合には、どのような手続きが必要ですか

Answer:
お手持ちの国債の記名者が死亡した場合であっても、国債の賦札が残っている場合は、国債の記名（本券裏面）を変更することによって、相続人（民法上の相続人）が引き続き償還金を受け取ることができます。手続きは、償還金支払場所（同時に償還金支払場所を変更する場合は新償還金支払場所）で行うことができます。
手続きには、お手持ちの国債と、償還金支払場所に備付けの「記名国債証券記名変更請求書」、「記名者の死亡を確認できる戸籍（除籍）謄（抄）本又は住民票」、「先順位の相続人であることが証明できる戸籍謄（抄）本」、「印鑑」、運転免許証や保険証等の請求者の「本人確認書類」が必要です。
なお、賦札裏面に「記名者印」欄がない国債をお持ちの場合（『氏名等届出書』をご提出された方）は、「印鑑」は不要です。令和3年6月25日更新


Question: 記名国債を譲渡することは可能でしょうか

Answer:
お手持ちの国債は、原則として譲渡、担保権の設定その他一切の処分が禁止されていますので、売買、質入れ等の処分ができません。ただし、次の場合には、譲渡、担保権の設定が認められることがあります。

国に譲渡する場合（買上償還）
地方公共団体、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に対し担保権の設定をする場合


Question: 本人確認書類とは、どのような書類ですか。

Answer:
本人確認書類は、以下の書類です。

【個人】（氏名及び住所の記載があるものに限ります。）

1. 印鑑登録証明書
16. 精神障害者保健福祉手帳

2. 国民健康保険の被保険者証
17. 療育手帳

3. 健康保険の被保険者証
18. 戦傷病者手帳

4. 船員保険の被保険者証
19. 運転免許証

5. 後期高齢者医療の被保険者証
20. 運転経歴証明書

6. 介護保険の被保険者証
21. 在留カード

7. 健康保険日雇特例被保険者手帳
22. 特別永住者証明書

8. 国家公務員共済組合の組合員証
23. 外国人登録証明書

9. 地方公務員共済組合の組合員証
24. 旅券

10. 私立学校教職員共済制度の加入者証
25. 乗員手帳

11. 国民年金手帳（注）
26. 住民基本台帳カード

12. 児童扶養手当証書
27. 個人番号カード

13. 特別児童扶養手当証書
28. 生活保護受給証明書

14. 母子健康手帳
29. 裁判所・弁護士会・司法書士会が発行した証明書（職印証明書等）

15. 身体障害者手帳
30. 官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁により写真が貼られているもの

【法人】

印鑑登録証明書（法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限ります。）

 （注）年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律第２条の規定による改正前の国民年金法第１３条第１項に規定する　　 国民年金手帳をいう。


Question: 政策金融機関に融資の申込みを断られましたが、財務省から融資するよう指導してもらえますか

Answer: 財務省では、日本政策金融公庫などの政策金融機関が実行する融資に対して、指導や働きかけは一切行っておりません。


Question: 地震保険は、どのような保険ですか

Answer: 地震保険は、居住用の建物や家財について、地震・噴火又はこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。なお、火災保険では、地震による火災および倒壊等は補償されません。令和3年6月25日更新


Question: 地震保険は、火災保険に原則自動付帯となっているのはなぜですか

Answer: 契約者の意思を尊重しつつ、地震保険の普及促進を図るため、原則自動付帯方式を採用しています。原則自動付帯とは、自動付帯を原則とするものの、契約者に特別の事情があり、地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合には付帯しないことができるという方式です。令和3年6月25日更新


Question: 地震保険だけ契約することはできますか

Answer: 地震保険単独での契約はできません。地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険とセットでご契約ください。すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できますので、ご契約の損害保険会社または代理店にご相談ください。令和3年6月25日更新


Question: 地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50％までしか契約できないのでしょうか

Answer: 地震は発生の予測ができず、また、地震が発生した場合の被害は広域にわたり、場合によっては、その損害額も巨大になります。損害保険会社の担保力、国の財政にも限度があることから、火災保険の保険金額の50％までに制限しています。令和3年6月25日更新


Question: 地震保険に国が関与しているのはなぜですか

Answer: 地震は、頻度や規模にばらつきがあり、ひとたび地震が発生すると巨大な損害をもたらすという特性があり、大数の法則が成り立たないこと等により、民間損害保険会社のみではリスクを引き受けることができないため、長い期間で収支を考え得る国が再保険を引き受けることで、地震保険制度が創設されています。令和3年6月25日更新


Question: 国が地震保険の普及を進めることは民間保険会社の営業に加担しているのではないでしょうか

Answer: 地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的に地震保険の普及を図っています。地震保険料は、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づいており、民間損害保険会社の利潤を織り込んでいません。令和3年6月25日更新


Question: 支払われる保険金は時価額が限度とされていますが、時価額とは何を指すのでしょうか

Answer: 時価額とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。令和3年6月25日更新


Question: 損害認定の際に時価額についても評価されるのでしょうか

Answer: 火災保険の保険金額は再調達価額もしくは時価額を設定しているケースが多く、地震保険金額（火災保険の保険金額の30％～50％）が建物の時価を上回るケースは少ないですが、保険金額と時価額に大きな乖離があると認められる場合は、保険会社の調査員が損害調査を行う際に、時価額についても併せて確認する場合があります。詳しくは、ご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。令和3年6月25日更新


Question: 大地震が発生しても保険金は全額支払われるのでしょうか。

Answer: 1回の地震等によって国と損害保険会社が支払う保険金に限度額（総支払限度額）が設けられています。万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております。令和3年6月25日更新


Question: 損害の認定基準について教えてほしい

Answer: 地震保険の損害査定はご契約されている損害保険会社で実施しています。財務省では、具体的な損害の認定基準について定めておりませんので、ご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。令和3年6月25日更新


Question: 損害査定の結果の根拠を教えてほしい

Answer: 財務省では個別の査定結果についてお答えしかねますので、まずはご契約されている損害保険会社にお問い合わせください。損害保険会社への苦情は、そんぽADRセンターにご相談くださいますようお願いします。　　【そんぽADRセンター】　　　電話：0570-022808（通話料有料）　　　受付時間：平日（祝日・休日および12/30～1/4を除く）9:15 ～17:00　　　URL： http://www.sonpo.or.jp/efforts/adr/index.html令和3年6月25日更新


Question: 損害箇所の修理費用の実費を保険金として受け取れますか

Answer: 地震保険は、実際の修理費を支払うものではありません。迅速な保険金支払いを確保するため、建物や家財の損傷状況から「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定を行い、それぞれの区分に応じて保険金が支払われます。なお、保険金の使途は修理費用に限定されませんので、生活再建に必要な経費として使用できます。令和４年６月１５日更新


Question: 地震被害を受けた場合、損害に関わらず見舞金をもらえるのでしょうか

Answer: 地震保険は保険契約に基づき、保険会社による損害の査定の結果により保険金をお支払いするものです。地震保険に基づく見舞金のようなものを国からお支払いすることはありません。令和3年6月25日更新


Question: 財務省から地震の損害調査の委託を受けたという業者が訪ねてきましたが事実でしょうか。

Answer: 地震保険の損害査定はご契約されている損害保険会社で実施しています。財務省から直接業者等に損害調査を委託しているという事実はありません。令和3年6月25日更新


Question: 財投機関とは何ですか

Answer:
財投機関とは、財政投融資を活用している機関を指します。
財政投融資には、具体的な資金供給の手法として、財政融資、産業投資、政府保証の３つの方法がありますが、それぞれ対象が異なります。
財政融資については、「財政融資資金法」第10条に基づいて、国の特別会計や地方公共団体、政府関係機関、独立行政法人・特殊法人等（特別の法律により設立された法人で民間からの出資を受けていないもの）が対象となります。
産業投資については、「産業の開発及び貿易の振興」の目的に合致し、国からの出資・収益還元に必要な規定を備えている政府関係機関や独立行政法人等などが対象となります。
政府保証については、基本的に、それぞれの設立法において政府保証を受けることができる旨の規定が存在する政府関係機関や独立行政法人等が対象となります。
財政投融資は、政府が政策的見地から行う投融資活動であり、財投機関は政策的役割を担っています。そのため、財政投融資の活用にあたっては、毎年度の財政投融資計画の編成において、政策評価や政策コスト分析の手法等を活用し、民間で対応することができないか、供給する資金が確実に返済されるか等を慎重に精査し、真に必要な資金需要に的確に対応することとしています。
財政投融資の対象となる事業については、重点化・効率化を進めていることから、財投機関の数は年度によって変動することがあります。


Question: 財投機関債とは何ですか

Answer: 財投機関債は、財投機関が民間の金融市場において個別に発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券です。平成13年度の財政投融資改革において導入され、現在、財投機関の資金調達手段の一つとして機能しています。発行体の信用力に依存した普通社債（Straight Bond）と担保となる資産の信用力に依存した資産担保証券（Asset Backed Securities）の二種類に大別されます。


Question: 財政融資資金の調達金利や貸付金利はどのように決まっているのですか

Answer: 財政融資資金は、財投債と預託金を主な財源としています。財投債は国債の一種であり、商品性も通常の国債と同じで発行も通常の国債と合わせて行われているため、調達金利は国債金利そのものです。また、国の特別会計の積立金・余裕金等からの預託金については、財務大臣が預託期間に応じて、国債の利回りに即した預託金利を定めることとされています。一方、貸付金利についても、国債の流通利回りを基準として、貸付期間に応じ、償還方法（元金均等、元利均等、満期一括）や据置期間（貸付を受けた日以降、元金を償還せず、利子のみを支払う期間）といった償還形態の違いを反映した上で財務大臣が定めています。なお、預託金利・貸付金利ともに下限利率を0.001％としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新


Question: 財投機関の資金調達はどうしているのですか

Answer:
企業は、自己資金だけでは事業を行うために必要な資金を賄えない場合、外部から資金を調達します。具体的な資金調達の方法としては、株式の発行や債券の発行、金融機関からの借入れなどが挙げられます。財投機関も自らの事業による収入がありますが、外部からの資金調達の方法としては、政府などからの出資や借入れ、民間金融機関からの借入れ、債券（財投機関債など）の発行があります（利用者の負担を軽減するという観点から、補助金が投入される場合もあります）。
財投機関は政策的役割を担っているため政府から資金を供給されていますが、そのためには、あらかじめ厳しい審査を経なければなりません。例えば、財政投融資を利用するに当たっても、その事業について、民間では対応ができないか、供給する資金が確実に返済されるかなどを政策コスト分析や政策評価の手法を活用しつつ精査した上で、政策的に必要と判断された場合には、国会での審議・議決を経て、財政投融資からの資金の供給が認められます。


Question: 財投債とは何ですか

Answer:
財政融資資金の運用財源に充てるために、国が発行する債券（国債）をいいます。財投債の発行収入は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の歳入の一部となり、歳出として財政融資資金に繰り入れられます。
商品性は通常の国債と同じで、発行も通常の国債と合わせて行われているので、金融商品として見た場合、通常の国債と全く変わりません。また、発行限度額について、国会の議決を受けている点でも通常の国債と同じであり、各年度の国債発行計画の中においても国債の一種として位置付けられています。
 ただし、財投債は、その発行によって調達された資金が財政融資資金の貸付けの財源となるとともに、償還が財政融資資金の貸付回収金によって賄われる点で、一般会計などの歳出の財源となり、償還が租税などによって賄われる通常の国債とは異なります。
なお、財投債は、国際連合が定めた経済指標の統一基準に基づいた国民経済計算体系（SNA）（注1）上も一般政府の債務には分類されません。また、「国及び地方の長期債務残高」（注２）にも含まれません。
（注１）「国民経済計算体系（SNA）」とは、経済統計を各国が共通の基準に基づいて作成するために国際連合が作成した基準です。国民経済を構成している家計、企業、政府の３部門はそれぞれ経済取引を通じて互いに関連しながら経済活動を営んでいます。このほかに、国民経済は貿易や資本取引によって海外の経済活動とも結びついています。このような国民経済の構造・循環をとらえる仕組みが「国民経済計算体系（SNA）」です。その中で、公的部門は一般政府と公的企業に分類されており、公的企業の債務は一般政府の債務には含まれません。現在、財政融資資金は公的企業に分類されており、財投債は一般政府の債務には含まれません。
（注２）「国及び地方の長期債務残高」とは、利払・償還財源が主として税財源により賄われる長期債務を国・地方の双方について集計したものです。


Question: 財政融資資金からの借入金を繰上償還することは可能ですか

Answer:
繰上償還（前倒し返済）を行う場合、貸し手は、本来、繰上償還以後も受け取り続けられるはずであった利息収入を失うことになる一方で、借り手から繰上償還を受けた資金を元手に新たに貸付けを行って利息収入を得ることが可能です。結局、貸し手にとって、失った利息収入と、新たに得られる利息収入の差額が繰上償還に伴って生じる損失となります。
財政融資資金の貸付けは収支相償うよう運営されていることから、このような繰上償還に伴って生じる損失をそのまま受け入れることは出来ません。したがって、繰上償還に応じる場合には、繰上償還に伴って生じる損失に対応する補償金の支払いが前提となります。
補償金を免除した繰上償還については例外的な措置であることから、財政制度等審議会財政投融資分科会(平成16年12月23日開催)において要件として設定した、（1）抜本的な事業見直し、（2）繰上償還対象事業の勘定分離、（3）経営改善計画、（4）最終的な国民負担の軽減、という「4条件」を満たした上で、法律に基づいて行われることが必要となります。
上記の要件に基づき、平成17年度編成において旧住宅金融公庫（現在の（独）住宅金融支援機構）、（独）都市再生機構及び年金資金運用基金(現在の年金積立金管理運用独立行政法人)に対して、補償金を免除した繰上償還を認めました。
また、平成19年度から平成21年度においては、財政状況が厳しい地方公共団体に対して補償金を免除した繰上償還を認め、さらに、１回限りの特例として当該措置を3年間延長し、平成22年度から平成24年度においても補償金を免除した繰上償還を認めました。
なお、地方公共団体による上下水道事業への公共施設等運営権方式（コンセッション）の導入を促進する観点から、今後の横展開の呼び水となる先駆的取組を支援するため、財政制度等審議会財政投融資分科会（平成29年11月1日及び12月20日開催）でも議論の上、令和３年度までに実施方針条例を制定した地方公共団体を対象に、厳しい経営環境にあり自助努力を行っていること等、支援要件を満たしていることを条件として、令和５年度までの間において、最初に受け取った運営権対価を上限に、当該コンセッションの事業範囲に係る債務を繰上償還する際の補償金の免除を特例的に認めることとしました。
 令和3年6月25日更新


Question: これまでに財政融資資金の貸倒れや政府保証の履行はなかったのでしょうか

Answer:
これまで財政融資資金の貸倒れや政府保証の履行が発生したことはありません。財政投融資対象事業の財務の健全性は確保されていると言えます。財政融資資金は「財政融資資金法」により確実な運用を行うこととされ、その貸付けの対象は特別の法律により設立された法人や地方公共団体等に限定されています。政府保証についても、個別に厳格な審査を行うこととしています。ただ、中小企業に対する政策金融のように、個々の財投機関が貸倒れ等の各種の事業リスクを抱えていることは事実です。この点については、毎年度の財政投融資編成の際に、財投機関において、信用リスク等を勘案した金利設定を行っているか、財政投融資対象事業の収益性がきちんと確保されているか等を精査し、政策コスト分析の手法も活用しながら、財投機関の償還確実性の精査に努めています。また、財政投融資の財務の健全性の維持のために、財投機関に対するチェック機能の充実を図り、実地監査や地方公共団体の財務状況把握に取り組んでいます。なお、財政投融資対象事業に一般会計等から国費が支出されている場合もありますが、これは、一定の政策上の目的に基づき国費を投入しているものであり、財投機関の債務返済を助けるという資金繰り上の目的で国費を充てているというものではありません。
（注）　財政投融資の対象事業に対して一般会計等から補助金等が投入されていることについて、「財投対象事業は、赤字を税金で埋めている」と指摘されることがあります。しかし、そもそも財投対象事業は、民間では採算がとれない事業を政策的必要性から行っているものであり、受益者負担を採算のとれる水準より軽減しても事業が運営できるよう補助金等が投入されています。このように、政策上の観点から受益者にコスト意識を持たせつつ、受益者の金利や料金の負担を軽減するなど、財政政策として当該事業への支援の度合いを強めるために補助金等を投入しているものであり、財投機関に財務上の問題があるために国費（補助金等）を投入しているわけではありません。


Question: 財政投融資計画は予定額が全て運用されているのですか

Answer:
財政投融資の運用は、財投機関の事業の進捗や資金繰りの状況などを事前に確認し、資金需要に応じて行っています。その結果、運用額が予定額を下回る場合があります。これを運用残（注）といいます。なお、財政融資資金の運用残額については、この額を踏まえた財投債の発行を行っていることから、余分な資金が滞留している訳ではありません。
（注）財政投融資計画に計上された金額は、翌年度に繰り越して使うこともできるため、繰越額を除きます。


Question: 財政投融資特別会計が財務の健全性を確保するために行っている措置はどのようなものですか

Answer:
財政融資資金（財政融資の原資）においては、資金の貸付と調達（財投債など）の間の期間のミスマッチに起因する金利変動リスクが存在しています。このリスクを低減させるため、貸付金などの資産と、財投債などの負債のキャッシュフローから生じるギャップの解消に取り組んでいます。
令和５年６月２３日更新


Question: 令和５年度財政投融資計画について教えてください

Answer: 令和５年度財政投融資計画については、以下のリンク先をご参照ください。令和５年６月２３日更新


Question: CSVファイルが開けないのですが、どうすればよいですか。

Answer:
CSVファイルが表計算ソフトやデータベースソフト（例：エクセル）で開けない場合は、ご覧になりたいCSVファイルをご利用のパソコンに一旦保存し、同ファイルを開く方法をお試しください。

操作例

例えば以下のような表示になってしまった場合

表示させたいファイルのリンクの上で右クリックをし、ご利用のパソコンのデスクトップ等に保存する。

保存したファイルの上で右クリックをし、「プログラムから開く」からエクセルを選択してファイルを開く。


Question: 法人企業統計調査とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握することを目的としています。本調査には、営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」があります。両調査の結果からは、売上や利益がわかる損益計算書(P/L)、資産や負債の状況がわかる貸借対照表(B/S)ベースで法人の活動状況を把握することが可能です。調査結果は、政府の月例経済報告や、「国民経済計算」の推計などに用いられるほか、民間シンクタンクのレポート等にも用いられます。


Question: 法人企業統計の作成はどのように行っているのでしょうか

Answer: 法人企業統計は、統計法による基幹統計の指定を受け調査を実施しています。なお、調査票は全国の財務局及び財務事務所等を通じて配布し、自計記入を依頼する方法により調査を行っています。また、オンラインによる回収も行っております。


Question: 法人企業統計調査結果の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 原則として、年次別調査については９月上旬、四半期別調査については９月、１２月、３月、６月の上旬に公表しています。


Question: 法人企業統計調査・法人企業景気予測調査のオンライン提出はどのようにすればよいのですか

Answer: 法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査では、インターネットを活用したオンライン提出を推進しています。オンライン提出は、「政府統計オンライン調査総合窓口（e-survey.go.jp）」を経由して行うことができます。


Question: 法人企業景気予測調査とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer:
法人企業景気予測調査は、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、内閣府・財務省の共管により実施しています。本調査では、法人を対象として、景況感などの判断（マインド）項目と売上高、経常利益及び設備投資の計数項目を調査しています。調査結果は、政府の月例経済報告の設備投資の判断材料となっているのを始めとして、広く利用されています。
法人企業景気予測調査には、以下のような特徴があります。

「貴社景況判断」、「国内景況判断」、「従業員数」などについての現状や２四半期先までの見通し判断のほか、「貴社の景況の決定要因」により景況感の変化要因などの分析が可能になっています。なお、景況判断については、前期と比べて「上昇」、「下降」であるといった方向性を調査しており、景気の転換をより明確に捉えることができます。
「売上高」、「経常利益」については年度ごと、「設備投資」については年度や一部四半期ごとの金額を調査しており、今年度の実績見込み等の動向を詳細に把握できます。
全国分のほか、財務局・財務事務所等においても管内の調査結果を公表しています。


Question: 法人企業景気予測調査の作成はどのように行っているのでしょうか

Answer: 法人企業景気予測調査は、統計法による一般統計の承認を受け調査を実施しています。なお、調査票は全国の財務局及び財務事務所等を通じて配布し、自計記入を依頼する方法により調査を行っています。また、オンラインによる回収も行っております。


Question: 法人企業景気予測調査結果の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 原則として、６月、９月、１２月、３月の上～中旬に公表しています。


Question: 法人企業統計調査・法人企業景気予測調査のオンライン提出はどのようにすればよいのですか

Answer: 法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査では、インターネットを活用したオンライン提出を推進しています。オンライン提出は、「政府統計オンライン調査総合窓口（e-survey.go.jp）」を経由して行うことができます。


Question: 連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 国家公務員共済組合員及びその被扶養者が、ある一定期間に医療機関等で受けた診療内容等を調査するもので、診療別・病類別等の医療給付状況を確認することができます。


Question: 連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査の作成はどのように行っているのでしょうか

Answer: 全国の国家公務員共済組合支部単位で、一定期間に集まった診療報酬明細書（レセプト）の内容を転記するなどにより調査票を作成し、集計については主計局給与共済課で行っています。


Question: 連合会を組織する共済組合における医療状況実態統計調査の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 調査結果については、毎年２月下旬頃に公表している「国家公務員共済組合事業統計年報」に掲載されており、４月下旬頃に財務省ホームページにおいても公表しています。


Question: 財政統計（予算決算等データ）とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 国の予算（一般会計及び特別会計）及び政府関係機関における予算額及び決算額の推移等を掲載しているものです。「明治初年度以降一般会計歳入歳出予算決算」、「予算使用状況」、「純計」、「予算・決算の分類(主要経費別分類等)」等、過去からのデータ及び推移を見ることができます。


Question: 財政統計（予算決算等データ）の作成はどのように行っているのでしょうか

Answer: 予算書・決算書等国会提出資料を元に、予算科目のコード番号（分析コード）等を使用して、作成しています。


Question: 財政統計（予算決算等データ）の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 毎年11～12月頃を目途に決算に係る箇所を、3～5月頃を目途に予算に係る箇所を更新のうえ公表予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年2月7日更新


Question: 貿易統計とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer:
貿易統計は、経済統計に関する国際条約及び関税法に基づき、我が国の貿易の実態を正確に把握し各国の外国貿易との比較を容易にすることにより、国や公共機関の経済政策、私企業の経済活動の資料に資することを目的に作成、公表及び閲覧されるものです。
貿易統計の種類は、次の3つに大別されます。

普通貿易統計普通貿易統計は、我が国から輸出され又は我が国に輸入された貨物について、金額及び数量を品目別、国（地域）別等に示した統計です。一般に「貿易統計」と言えば、この普通貿易統計をいいます。
特殊貿易統計特殊貿易統計は、金貨及び貨幣用金についての金統計、積み込まれた船用品・機用品についての船用品・機用品統計、本邦を通過する外国貨物についての通過貿易統計の3つにより構成されております。
船舶・航空機統計 船舶・航空機統計は、国籍別の船舶及び航空機の入出港に関する統計です。


Question: 貿易統計の作成はどのように行っているのでしょうか

Answer:
（1）普通貿易統計及び（2）特殊貿易統計については、税関に提出された輸出入申告書等を基礎資料として作成しております。
（3）船舶・航空機統計については、税関に提出された入出港届等を基礎資料として作成しております。
貿易統計の作成基準等の詳細につきましては、「外国貿易等に関する統計基本通達」により定められております。


Question: 貿易統計の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: （1）普通貿易統計の公表は、「速報」、「輸出確報及び輸入9桁速報」、「輸入確報」、「確々報」及び「確定」の5つの段階があります。（2）特殊貿易統計及び（3）船舶・航空機統計の公表は、「確報」及び「確定」の2段階です。それぞれの公表スケジュールの詳細につきましては、貿易統計ホームページに「公表予定」を掲載しております。（注）確々報については、令和２年分からの発表となります。                                                                                令和2年12月25日更新


Question: 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 国債及び借入金、政府短期証券並びに政府保証債務の四半期末の残高について公表しているもので、市場からの調達など、国の資金調達活動の全体像を示し、国の負っている債務を総覧的に集計したものです。


Question: 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の作成はどのように行っているのでしょうか

Answer: 国債、借入金などの区分ごとに当該四半期における発行額（借入額）及び償還額を加減して作成しています。


Question: 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 四半期末の残高（6月末、9月末、12月末、3月末）を約2ヵ月後に公表しています。なお、次回の公表予定につきましては、ホームページに掲載されております。


Question: 財政投融資月別実行状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 財政投融資は、有償資金による財政政策として民間金融機関では対応が困難な分野に対して財政融資、産業投資、政府保証の3つの手法を用いて投融資活動を行うしくみです。財政投融資月別実行状況は、財政投融資計画の対象となっている各機関に対する財政投融資の実績を３つの手法に区分して一覧できるように表形式でとりまとめ、毎月公表しているものです。また、実績合計欄のリンクから、財政投融資の実行日、金額、年限等を１件ごとに確認することもできます。


Question: 財政投融資月別実行状況の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 毎月20日を目処に前月の実績を公表することとしています。


Question: 財政融資資金現在高・産業投資現在高とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 財政融資資金現在高及び産業投資現在高は、毎月末の財政融資資金の資産及び負債の状況と産業投資の残高を明らかにしたものです。財政融資資金現在高については、「資産の部」において政府関係機関等に対する貸付金や保有している有価証券等の状況を、「負債の部」において国の特別会計等から預け入れられた預託金や貸付金の財源とするために発行した公債（財投債）等の状況を現金ベースで表示しています。産業投資現在高については、政府関係機関及び特別の法律により設立された法人に対する貸付金や出資金による投資の残高を表示しています。


Question: 財政融資資金現在高・産業投資現在高の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 毎月20日を目処に前月の実績を公表することとしています。


Question: 財政融資資金運用報告書とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 財政投融資は、有償資金による財政政策として民間金融機関では対応が困難な分野に対して財政融資、産業投資、政府保証の3つの手法を用いて投融資活動を行うしくみです。財政融資資金は3つの手法のうちの財政融資の財源として活用されるもので、主に国債（財投債）によって調達していることもあり、法律上「確実かつ有利」に運用しなければならないこととされています。財政融資資金運用報告書は、このように国の制度、信用を通じて集められた財政融資資金の毎年度の運用状況や運用資産の異動に関する重要な事項をとりまとめたものであり、法律において毎年7月末までに作成し、財政制度等審議会に提出しなければならないこととされています。なお、財政融資資金運用報告書には、財政融資資金の運用に関する経理を行っている財政投融資特別会計財政融資資金勘定の貸借対照表や損益計算書が添付されており、このほか財政投融資がどのような分野に活用されているかを示した使途別分類表なども見ることができます。


Question: 財政融資資金運用報告書の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 法律において、毎年７月末までに作成し、財政制度等審議会に提出しなければならないこととされており、審議会に提出・報告を行った後、公表することとしています。


Question: 財政資金対民間収支とは何ですか。どのようなことが分かりますか。

Answer:
財政資金対民間収支（対民収支）とは、国庫と民間との間における受払（国庫対民間収支）に、財政活動に伴う通貨量の増減をより的確に表すため所要の調整（「調整項目」に計上）を行ったものです。
対民収支には、以下のような特徴があります。

網羅性国庫と民間との間のすべての受払を網羅しています。国の財政活動には予算を通じるものもあれば、外国為替資金や財政融資資金など予算を通じないものもあります。対民収支は、これらすべてが網羅されており、国民経済に対する財政の動きを総合的に見るのに適しています。
明瞭性国庫と民間との間の受払と、通貨量の増減との関係が明瞭となります。国の財政活動により生ずる国庫と民間との間の受払は、金融市場に多大な影響を与えています。例えば、租税の受入等によって財政が受取超過となれば、通貨量が減少し金融市場の資金不足要因となり、逆に年金の支払等によって財政が支払超過となれば、通貨量が増加し金融市場の資金余剰要因となります。対民収支は、その収支尻をみることによって、財政活動に伴う通貨量の増減とそれによる金融市場への影響を把握することができます。
迅速性毎月の収支実績を原則として、翌月第２営業日に公表しています。通常、統計資料の作成は計数のとりまとめに日数を要することが多いですが、対民収支の実績は翌営業日には明らかとなります。このため、国民経済に対する財政の動きをいち早く把握することができます。


Question: 財政資金対民間収支の作成はどのように行っているのでしょうか。

Answer: 財政資金対民間収支の実績については、日本銀行から日々提出される実績を基礎資料として作成しています。当月見込については、各府省から提出される見込報告等を基に、過去の受払傾向等も勘案して作成しています。


Question: 財政資金対民間収支の公表スケジュールはどのようになっていますか。

Answer: 原則として毎月第２営業日に、前月中実績及び当月中見込の計数を報道発表するとともに、ホームページにも掲載しています。


Question: 国庫の状況報告書とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 国庫の状況報告書とは、財政法第46条第2項の規定に基づく国会及び国民に対する国庫の状況の報告として、政府預金の増減並びにその原因となる国庫対民間収支及び国庫対日銀収支の実績について明らかにしたものです。


Question: 国庫の状況報告書の作成はどのように行っているのでしょうか

Answer: 国庫の状況報告書は、毎月公表を行っている財政資金対民間収支の実績等を、四半期毎に集計し作成したものです。


Question: 国庫の状況報告書の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 国庫の状況報告書は、四半期毎に閣議を経て国会へ報告するとともに、官報及びホームページにも掲載しております。


Question: 国有財産統計とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 国有財産の現状を国民に明らかにするために作成し、公表しているもので、年度末現在における国有財産の現況及び国有財産行政に関する情報がわかります。


Question: 国有財産統計の作成はどのように行っているのでしょうか

Answer: 国有財産法第33条に基づき作成した各省各庁所管の国有財産の年度末現在額等の報告内容及び国有財産行政の現況を財務省理財局の国有財産担当各課において作成しています。


Question: 国有財産統計の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 毎年3月末を予定しています。


Question: 塩需給見通しとは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer:
塩需給見通しは、塩事業法に基づき、民間事業者及び消費者に塩の需給に係る的確な情報を提供することにより、事業者の事業活動の指針を示し、間接的に塩の需給及び価格の安定を図ることを目的とし、次年度の塩の需要見込数量及び供給見込数量を以下の3つの用途別に公表しています。

生活用生活用は、主に小売店を通じて販売され、家庭用及び飲食店等において使用されるものをいいます。
業務用業務用は、食料品その他の物資の製造、融氷雪用等に使用されるもの（ソーダ工業用を除く。）をいいます。
ソーダ工業用ソーダ工業用は、かせいソーダ、ソーダ灰等の特定化学製品の製造に使用されるものをいいます。


Question: 塩需給見通しの作成はどのように行っているのでしょうか

Answer: 塩事業法に基づく登録を受けた塩製造業者、塩特定販売業者（輸入者）及び塩卸売業者並びに財団法人塩事業センターに対して、次年度の塩の製造及び販売見込数量等の報告を求め、これらの計数を集計し、作成しています。


Question: 塩需給見通しの公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 毎年3月下旬に官報及びホームページに掲載しています。


Question: 塩需給実績とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 塩需給実績は、塩需給見通しを補完し、民間事業者及び消費者に必要な情報を提供することを目的とし、年度毎の塩の用途別（生活用、業務用、ソーダ工業用）の需要実績数量及び国内産、外国産別の供給実績数量を公表しています。


Question: 塩需給実績の作成はどのように行っているのでしょうか

Answer: 塩事業法に基づく登録を受けた塩製造業者、塩特定販売業者（輸入者）、塩卸売業者並びに財団法人塩事業センターに対して、前年度の塩の製造及び販売数量等の報告を求め、これらの計数を集計し、作成しています。


Question: 塩需給実績の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 毎年6月下旬にホームページに掲載しています。


Question: 国際収支統計とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 「国際収支統計（国際収支状況）」とは、一定の期間における、ある経済圏（国又は地域）の居住者とそれ以外の経済圏の者との間で行ったあらゆる対外経済取引を体系的に記録した統計です。国際収支は、複雑に入り組んだ国際間の様々な取引を一つの統計として整理したもので、我が国と国際経済の動きを理解する上で有用なものです。また、国際通貨基金（IMF）による国際収支マニュアル（現在は第6版に準拠）に従って作成されており、国際比較が可能です。


Question: 国際収支統計の作成はどのように行っているのでしょうか

Answer: 「国際収支統計（国際収支状況）」の作成は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」。）の規定に基づく各種報告を基礎資料としています。なお、統計の作成事務については、外為法の規定に基づき、財務大臣から日本銀行に委任しています。


Question: 国際収支統計の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer:
原則として、当該月の翌々月上旬に公表しています。（例えば、4月の計数については、6月に公表しています。）また、6か月先までの公表予定を公表しています。
具体的な公表予定は以下のリンクをご覧ください。（財務省HP：公表予定）https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/index.htm


Question: 国際収支統計の各項目にはどのような取引が含まれているのでしょうか


Question: 平成26年1月から日本の国際収支関連統計の計上方法等が変更されましたが、詳細はどのようなものですか

Answer: 財務省は、我が国の国際収支関連統計について、IMF国際収支マニュアル第6版に準拠した統計に移行することを主眼として、平成26年1月の取引計上分から大幅な見直しを行いました。今回の見直しは、主要項目の組み替え、表記方法等の変更、項目の拡充、計上基準等の変更及び年次改訂制度の導入など多岐に渡りますが、その概要は以下のリンクをご覧ください。 （財務省HP：「国際収支関連統計」の見直しを行います）https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/notice/osirase_20131008.htm


Question: 国際収支統計の過去のデータはどこに掲載されていますか


Question: 対外及び対内証券売買契約等の状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer:
対外及び対内証券投資の状況については、国際収支統計の金融収支の「証券投資」のデータで把握することが可能ですが、これに加えて、我が国では、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」を別途公表しています。
「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」は、財務大臣から指定された大口の投資家（指定報告機関）の証券売買契約の状況を集計した統計で、全報告対象者の証券売買を集計した国際収支統計より報告対象範囲は狭くなりますが、月次の計数を「国際収支統計」より1か月早く（翌月に）公表したり、週次の計数を翌週に公表するなど、速報性の高いものとなっています。
なお、国際収支統計の「証券投資」のデータには、非居住者が発行する円建外債（サムライ債）や居住者発行外債（居住者が海外で発行する債券、ユーロ円債を含む）の発行・募集も計上されますが（前者は対外証券投資、後者は対内証券投資）、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」では、これらは集計の対象とされていないといった違いがあります。
また、国際収支統計では、国・地域別、商品別（対内証券投資のみ）、建値通貨別（対外証券投資のみ）といった取引の詳細データも公表しています。


Question: 対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）の作成はどのように行っているのでしょうか

Answer: 「外国為替の取引等の報告に関する省令（平成10年大蔵省令第29号）」第21条に基づき、財務大臣が指定した機関（指定報告機関：銀行等、金融商品取引業者（証券会社）、保険会社、投資信託委託会社若しくは資産運用会社）から提出された報告書により、居住者と非居住者との間における証券の売買契約状況を集計し作成しています。


Question: 対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 原則として、週次の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）については、１週間分集計したものを翌週第４営業日、月次の対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）については、１ヶ月分集計したものを翌月の第６営業日に公表しています。令和３年１２月２０日更新


Question: 対内証券投資の株式・投資ファンド持分と東証発表資料における海外投資家の数値が違うのはなぜでしょうか。

Answer: 東京証券取引所発表の「投資部門別株式売買状況」は、資本金30億円以上の取引参加者が報告者であり、東証・名証の2証券取引所の市場内の取引のみが対象です。一方、当省発表の「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」は、財務大臣から指定された大口の投資家（指定報告機関）が報告者であり、2取引所以外の取引所における取引及び市場外取引も対象となっています。また、「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」には、株式の他に投資ファンド持分も合算して公表しているため、ＥＴＦやＲＥＩＴといった投資ファンドが含まれている点も大きな理由です。


Question: 本邦対外資産負債残高とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 「本邦対外資産負債残高」とは、ある時点で居住者が保有する海外の金融資産（対外資産）と、非居住者が保有する本邦の金融資産（対外負債）の残高を記録した統計です。対外資産から対外負債を差し引いた金額がプラスの計数の場合を対外純資産といい、我が国が過去に外国へ投資を行った累積の対外資産が対外負債よりネットで多いことを示します（逆に、マイナスの場合は対外純負債といいます）。


Question: 本邦対外資産負債残高の作成はどのように行っているのでしょうか

Answer: 「本邦対外資産負債残高」の作成は、国際収支統計と同じく、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」。）の規定に基づく各種報告を基礎資料としています。なお、統計の作成事務については、外為法の規定に基づき、財務大臣から日本銀行に委任しています。


Question: 本邦対外資産負債残高の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 「本邦対外資産負債残高」は、外国為替及び外国貿易法の規定に基づき、その前年末の計数について、５月末までに内閣に報告することとされており、閣議報告後速やかに対外公表します。なお、参考として、資産負債残高の主要項目の残高の推計値を四半期推計として公表しています。


Question: オフショア勘定残高の作成はどのように行っているのでしょうか

Answer: 「オフショア勘定残高」は、外国為替及び外国貿易法の規定に基づき、オフショア勘定承認金融機関が提出する「資産負債状況報告（うちオフショア勘定分）」を集計したものです。


Question: オフショア勘定残高とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 「オフショア勘定残高」は、財務大臣の承認を受けた特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）を保有する金融機関が、月末時点で当該勘定における取引をどの程度行っているかを対外的に明らかにするものです。


Question: オフショア勘定残高の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 当該月の翌々月中旬に公表しております。


Question: 外貨準備等の状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 外貨準備等の状況とは、外国為替相場の安定のために行う為替介入等の原資として外国為替資金特別会計及び日本銀行が保有する外貨準備資産の状況を明らかにするものです。


Question: 外貨準備等の状況の作成はどのように行っているのでしょうか

Answer: 外貨準備等の状況は、外貨準備の公表にかかるガイドライン（International Reserves and Foreign Currency Liquidity: Guidelines for a Data Template （IMF作成））に沿って計上しています。


Question: 外貨準備等の状況の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 毎月末の残高（ドル建て）を翌月上旬に対外公表しています。


Question: 外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等とは、外国為替資金特別会計の保有する外貨建資産の運用状況を示すものであり、外国為替資金特別会計の外貨建資産の内訳、外貨建運用収入の内訳並びに外貨定期預け金及び外貨証券に係る運用資産利回りを公表しています。


Question: 外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等の作成はどのように行っているのでしょうか

Answer:
年度末の資産状況等に基づき、法定決算書を作成する過程において、あわせて作成しているものです。
外貨建資産の内訳については、法定決算書の貸借対照表価額を基本とし、外貨証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法により計上しています。
外貨建運用収入の内訳については、会計年度中に生じた外貨建の運用収入を発生要因別に集計し計上しています。


Question: 外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 法定決算書に係る会計検査院の検査が終了する11月頃に公表することとしています。


Question: 外国為替平衡操作の実施状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer: 為替相場は、基本的には、各国経済のファンダメンタルズを反映し、マーケットの需給により市場において決定されるものです。しかし、為替相場が思惑等により、ファンダメンタルズから乖離したり、短期間のうちに大きく変動する等、不安定な動きを示すことは好ましくないことから、為替相場の安定を目的として通貨当局が市場において、外国為替取引(介入)を行うことがあります。本統計は、通貨当局が介入した実績額について公表しています。


Question: 外国為替平衡操作の実施状況の公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 通貨当局が介入した実績額についてはその総額を一か月毎に、また介入実績の詳細(実施日、介入額、売買通貨)については四半期毎に、それぞれ対外公表しています。


Question: 開発途上国に対する資金の流れとは何ですか。どのようなことが分かりますか

Answer:
我が国は、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）に加盟しており、当該加盟国（29カ国及びＥＵ）は、毎年加盟国から開発途上国等への資金の流れに関する実績をDAC事務局に報告することが要請されています。この実績は、開発協力の分野における政策立案・実績評価の分析に必要不可欠な基礎データであると共に、加盟国が種々の国際的勧告を遵守しているかどうかを判断するために使用される資料となっています。「開発途上国に対する資金の流れ」には、以下３種類があり、「1年間に我が国から開発途上国等へどれぐらいの資金が流れたか」がわかります。
＜開発途上国に対する資金の流れ＞
(1)「政府開発援助（ODA）」：政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与され、開発途上国の経済・社会発展や福祉向上に寄与することを主たる目的とした、譲許性の高い資金の流れ。
(2)「その他政府資金（OOF）」：公的資金のうち上記(1)に該当しない資金の流れ。例えば、公的輸出信用、直接投資金融の他、政府又は中央銀行による開発金融機関の発行する証券の取得等が含まれます。
(3)「民間資金（PF）」：民間取引による資金の流れ。例えば、輸出信用、直接投資、銀行貸し付け等が含まれます。


Question: 開発途上国に対する資金の流れの公表スケジュールはどのようになっていますか

Answer: 毎年2月～3月を目処に公表されます。


Question: なぜ紙幣や貨幣のデザインを変えるのですか

Answer:
国民の皆様にお金（紙幣や貨幣）を安心して使っていただくために最も重要なのは、偽造されたお金が出回らないようにすることです。万が一、偽造されたお金が広く出回ると、国民の皆様が手に取ったお金を信用できなくなったり、場合によっては被害を受けたりしてしまいます。
そうしたことを防ぐため、紙幣については、これまでも概ね20年毎に改刷（紙幣の偽造防止技術やデザインを新しくすること）を行ってきました。
そうした中で、（１）　現在発行している紙幣は、2004年に発行を開始して以来、20年近くが経過し、その間に民間の印刷技術が大幅な進歩を遂げていること、（２）　目の不自由な方や外国人のためにも、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた紙幣デザインが世界の潮流であることなどを踏まえ、より偽造しにくく、誰にとっても使いやすい紙幣となるようにするため、一万円券、五千円券及び千円券の３券種の改刷を実施することとし、2019年４月９日に発表しました。
また、五百円貨幣についても、2000年に発行を開始して以来、約20年が経過することから、今般、紙幣の改刷に合わせて、より偽造しにくくするための改鋳（貨幣の素材や偽造防止技術等を新しくすること）を実施することとしました。令和３年１２月２０日更新


Question: 紙幣の肖像の選定理由を教えてください

Answer:
新しい紙幣の肖像になる渋沢栄一氏、津田梅子氏、北里柴三郎氏は、それぞれの分野で傑出した業績を残すとともに、長い時を経た現在でも私たちが課題としている新たな産業の育成、女性活躍、科学の発展といった面からも日本の近代化をリードし、大きく貢献した方々です。三者ともに、日々の生活に欠かせず、私たちが毎日のように手に取り、目にする紙幣の肖像としてふさわしいと考えています。
なお、近年の改刷においては、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　偽造防止の観点から、なるべく精密な写真を入手できること、（２）　肖像彫刻の観点からみて、品格のある紙幣にふさわしい肖像であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　肖像の人物が国民各層に広く知られており、その業績が広く認められていることといった観点を踏まえて、明治以降の人物から採用しています。令和元年12月25日更新


Question: 紙幣の裏面の図柄の選定理由を教えてください

Answer:
裏面の図柄については、新元号の時代に引き継ぐべき、日本を代表する歴史と伝統、美しい自然、文化などから、各券種の色味やイメージに合うものを採用することとしています。
茶色の一万円券には、辰野金吾が設計した「東京駅丸の内駅舎」（1914年竣工）としています。「赤レンガ駅舎」として親しまれてきた歴史的建造物であり、明治・大正期を代表する建築物の一つです。丸の内本屋は2003年に国の重要文化財に指定されています。
紫色の五千円券には、古事記や万葉集にも登場し、日本では古くから広く親しまれている「フジ（藤）」の花を採用しています。
青色の千円券には、日本を代表し国民にも馴染みの深い「富士山」をモチーフとした富嶽三十六景・神奈川沖浪裏としています。本図は、江戸時代の浮世絵師葛飾北斎の代表作で知名度も高く、世界の芸術家に影響を与えた作品でもあります。令和元年12月25日更新


Question: 新しい紙幣の数字は今までより大きくなっていますが、なぜですか

Answer:
新しい紙幣は、誰にとっても使いやすくというユニバーサルデザインの観点からデザインを決めており、今までより数字が大きくなっているのは、その工夫の一つです。
新しい紙幣には、このほかにも、触った時や見た時に券種の区別をしやすくする以下のような工夫を施しています。（１）　指の感触で券種の区別ができるマークを、現行券よりも触った時に分かりやすい形状に変更し、券種毎に異なる位置に配置（２）　肖像のすかしが入る「すき入れ」部分を、券種毎に異なる位置に配置（３）　表・裏両面のアラビア数字を大型化（４）　高額券と千円券のホログラムの形状に違いを設けて差別化した上で、券種毎に異なる位置に配置

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月２０日更新


Question: なぜ新しい紙幣の発行開始まで長い期間が必要なのですか

Answer:
新しい紙幣が完成しても、生活に欠かせない自動販売機や銀行のATMなどで使うことができないということでは、国民の皆様に不便をおかけすることになってしまうため、準備期間を十分に確保する必要があるからです。
そこで、紙幣の改刷については、　○　国立印刷局における製造に向けた準備や実際の印刷作業等に約２年半、　○　その後、自動販売機やATMなどの開発・改修等、民間における準備に約２年半 の期間が必要になると見込んで、2019年の改刷発表から５年後の2024年度上期目途の発行を予定しています。

令和３年１２月２０日更新


Question: 現行の紙幣や従来の五百円貨幣は使えなくなるのですか

Answer:
現行の紙幣や従来の五百円貨幣が使えなくなることはありません。
このため、「現行の日本銀行券や従来の五百円貨幣が使えなくなる」などと騙されないように注意してください。
少しでも変だなと感じた場合には、最寄りの警察にご相談ください。
令和３年１２月２０日更新


Question: 新しい五百円貨幣はどこで手に入れられますか

Answer:
新しい五百円貨幣については、2021年11月1日以降、他の貨幣と同様に、金融機関の窓口やＡＴＭ等において入手可能です。ただし、場所によっては、新五百円貨幣を支払う用意が整わないケースもあると考えられますのでご留意ください。
なお、従来の五百円貨幣は今後も引き続き通用しますので、ただちに両替していただく必要はありません。


Question: 新しい五百円貨幣はどこで手に入れられますか

Answer:
新しい五百円貨幣については、2021年11月1日以降、他の貨幣と同様に、金融機関の窓口やＡＴＭ等において入手可能です。ただし、場所によっては、新五百円貨幣を支払う用意が整わないケースもあると考えられますのでご留意ください。
なお、従来の五百円貨幣は今後も引き続き通用しますので、ただちに両替していただく必要はありません。


Question: 日本のお金は、どうして「円」というのですか

Answer:
日本の通貨単位「円」は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第２条第１項で「通貨の額面価格の単位は円」と規定されています。
この「円」は、明治４年に制定された「新貨条例」で初めて通貨の単位として定められましたが、その際の経緯を裏付ける資料が残っていないため、正確にはわかりません。
なお、お金（通貨）は同じ法律で、「貨幣」と「日本銀行が発行する銀行券（日本銀行券）」と定められています。
 令和元年12月25日更新


Question: お金には使用できる枚数の制限があるのですか

Answer:
日本銀行券（いわゆる紙幣、お札）は、「日本銀行法」第46条第２項で「無制限に通用する」と規定されています。
一方、貨幣（いわゆる硬貨）は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第７条で「額面価格の20倍まで」を限度として通用すると規定されています。つまり、20枚までは貨幣による支払いを行っても良いということです。
これは、貨幣は、小額の取引に適しているものの、あまりに多くの数が使用された場合、保管や計算などに手間を要し、社会通念上、不便となることから、上限を設けています。
ただし、取引の相手方の了解が得られるならば、それを妨げるものではありません。
令和３年１２月２０日更新


Question: 紙幣に描かれている肖像画には基準があるのですか

Answer: 紙幣の肖像については、近年の改刷では、（１）偽造防止の観点から、なるべく精密な写真を入手できること（２）肖像彫刻の観点からみて、品格のある紙幣にふさわしい肖像であること（３）肖像の人物が国民各層に広く知られており、その業績が広く認められていることといった観点を踏まえて、明治以降の人物から採用しています。令和４年６月１５日更新


Question: 紙幣の図柄について、図柄の意味と、その図柄を採用した理由を教えてください

Answer:
現在発行している各紙幣の図柄と、その図柄を採用した理由は以下のとおりです。
１万円(Ｅ券)
表面：福沢諭吉
最高券面額として、品格のある紙幣にふさわしい肖像であり、また、肖像の人物が一般的にも、国際的にも、知名度が高い明治以降の文化人の中から採用したものです。
福沢諭吉の肖像画は東京都港区の慶應義塾福澤研究センター所蔵の写真を素材としています。

裏面：宇治平等院の鳳凰堂の鳳凰像
最高券面額として、品格のある紙幣にふさわしいものとして、瑞鳥（ずいちょう）であり、旧１万円券の裏面でも図案化されていた鳳凰を採用したものです。
鳳凰は、我が国の国宝である宇治平等院の鳳凰堂の鳳凰像を素材としています。

５千円(Ｅ券)
表面：樋口一葉
女性の社会進出の進展に配意し、また、学校の教科書にも登場するなど、知名度の高い文化人の女性の中から採用したものです。
樋口一葉の肖像画は東京都台東区の一葉記念館所蔵の写真を素材としています。

裏面：「燕子花図（かきつばたず）」(尾形光琳作)
表面の肖像が女性であることから、動物や建造物よりも花をあしらうのが適当と考え、国宝級の美術品で花をモチーフにしたものから採用したものです。

２千円(Ｄ券)
表面：沖縄の守礼門
２千円券が発行された２０００年には、九州・沖縄サミットが開催されることとなっていたことから、その図柄には沖縄のものがふさわしいと考え、沖縄の建造物の中から、戦前には国宝に指定されていた文化財である守礼門を採用したものです。

裏面：「源氏物語絵巻」と「紫式部日記絵巻」
源氏物語が、今からおよそ千年前の平安時代中期、紫式部により書かれた、我が国が世界に誇るべき文学作品であることから、採用したものです。 左側には「源氏物語絵巻」の「鈴虫」の絵と詞書を重ねたものが、右側には「紫式部日記絵巻」の紫式部の絵を素材としています。 なお、「鈴虫」の詞書については、絵の場面とは異なりますが、「鈴虫」の冒頭にあたり、「すずむし」の文字がみられ、また、文字の美しさという点で評価が高いことなどから採用したものです。
「源氏物語絵巻」の「鈴虫」の絵と詞書及び「紫式部日記絵巻」に描かれている紫式部の絵は、いずれも東京都世田谷区の五島美術館が所蔵しています。

千円(Ｅ券)
表面：野口英世
今まで日本銀行券の肖像として選択したことのなかった科学者を採用することとし、また、学校の教科書にも登場するなど、知名度の高い文化人の中から採用したものです。
野口英世の肖像画は福島県猪苗代町の野口英世記念館所蔵の写真を素材としています。

裏面：富士山と桜
１万円券、５千円券のテーマ（鳥・花）とのバランスを考え、風景を選択することとし、国民にも馴染みがあると思われる富士山と桜を採用したものです。
富士山については、本栖湖近くの山の上から、岡田紅陽氏（1895年～1972年）が撮影した写真をベースにしています。


Question: お金の偽造防止技術にはどのようなものがあるのですか

Answer:
お金には偽造防止のために、次のような技術が採用されています。○貨幣（500円バイカラー・クラッド貨幣）の場合　・2021年11月から発行開始した新しい500円貨幣には、「バイカラー・クラッド」技術のほか「異形斜めギザ」や「微細文字」を新たに採用しています。　  詳細は「解説！新しい500円貨」のページをご覧ください。　　https://www.mof.go.jp/policy/currency/bill/20210816.html
○貨幣（500円ニッケル黄銅貨幣）の場合　・潜像加工・・・傾けると見る角度によって数字が見え隠れします。　・斜めギザ・・・偽造抵抗力を高めるため、貨幣の側面のギザを斜めに入れています。　・微細点・・・・転写等による偽造を防ぐため、微細な穴加工を行っています。　・微細線・・・・転写等による偽造を防ぐため、微細な線模様を施しています。

○日本銀行券（E一万円券）の場合　・すき入れ・・・光に透かすと、肖像などの図柄が見えます。　・すき入れバーパターン・・・光に透かすと、すき入れられた３本の縦棒が見えま　す。　・パールインキ・・・お札を傾けるとピンク色を帯びたパール光沢のある半透明な模様が浮かび上がります。　・マイクロ文字・・・コピー等では再現困難な微小な文字が印刷されています。　・深凹版印刷・・・インキが高く盛り上がっており、手で触るとザラザラした感じがあります。　・潜像模様・・・傾けると見る角度によって数字が見え隠れします。　・ホログラム・・・傾けると見る角度によって画像の色や模様が変化して見えます。令和３年１２月２０日更新


Question: 記念貨幣はどのような時に発行されるのですか

Answer:
記念貨幣は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第５条第２項により、内閣の閣議決定を経て、国家的記念事業として発行されています。
このため、一般的には、国民がこぞってお祝いするような事柄（皇室の御慶事、国家的事業の完成等）や国際的な行事（オリンピック、万国博覧会等）などが挙げられます。


Question: 記念貨幣はどのように入手できるのですか

Answer:
○プレミアム貨幣・プルーフ貨幣　造幣局による販売となっておりますので、詳しくは下記までお問合せ下さい。

問合わせ先造幣局　お客様サービスセンター
受付時間：平日9時～17時電話番号：0570-01-2626（ナビダイヤル）　　　　　（ナビダイヤルをご利用できない場合06-6351-2626）造幣局ホームページ（URL）https://www.mint.go.jp/

○その他の記念貨幣　取扱金融機関の窓口において額面価格で引換えできます（一部を造幣局が貨幣セットとして販売する場合があります）。引換要領については、財務省から発表いたします。
※参考　プレミアム貨幣とは、通常使用される貨幣の素材（銅、アルミニウムなどの金属）とは異なり、その素材に金や銀などの貴金属が含まれる等、製造費用が額面価格を超える貨幣のことです。
　プルーフ貨幣とは、収集用として特殊な技術を用いて製造し、表面に光沢を持たせ、模様を鮮明に浮き出させた貨幣のことです。


Question: 過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか

Answer:
記念貨幣は、昭和39年に発行された「東京オリンピック記念千円銀貨幣」以降、たくさん発行されていますが、これ以前のものはありません。
記念貨幣は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」において、貨幣として定められているため、全て通常の貨幣と同じように使用することができます。
ただし、記念貨幣は、いろいろな素材で作られていたり、大きさが異なったりするため、自動販売機などでは使えないことがあります。
使用する場合には、お手数ですが、銀行などの金融機関の窓口で通常の貨幣と引き換えて下さい。


Question: 昔のお金は使えますか

Answer:
現在、発行されていないお金で、現在も使用できるものは、以下のとおりです。
【日本銀行券（紙幣）】

旧壱円券（大黒天：明治18年発行）
改造壱円券（武内宿禰：明治22年発行）
い壱円券（武内宿禰：昭和18年発行）
Ａ壱円券（二宮尊徳：昭和21年発行）
Ａ五円券（彩文模様：昭和21年発行）
Ａ拾円券（国会議事堂：昭和21年発行）
Ａ百円券（聖徳太子:昭和21年発行）
Ｂ五拾円券（高橋是清:昭和26年発行）
Ｂ百円券（板垣退助:昭和28年発行）
Ｂ五百円券（岩倉具視:昭和26年発行）
Ｂ千円券（聖徳太子:昭和25年発行）
Ｃ五百円券（岩倉具視:昭和44年発行）
Ｃ千円券（伊藤博文:昭和38年発行）
Ｃ五千円券（聖徳太子:昭和32年発行）
Ｃ一万円券（聖徳太子:昭和33年発行）
Ｄ千円券（夏目漱石：昭和59年発行）
Ｄ五千円券（新渡戸稲造：昭和59年発行）
Ｄ一万円券（福沢諭吉：昭和59年発行）

【貨幣（硬貨）】

5円黄銅貨(国会議事堂・穴無:昭和23年発行)
5円黄銅貨(稲穂等・楷書体:昭和24年発行)
10円青銅貨(平等院鳳凰堂・ギザあり:昭和26年発行)
50円ニッケル貨(菊・穴無:昭和30年発行)
50円ニッケル貨(菊:昭和34年発行)
100円銀貨(鳳凰:昭和32年発行)
100円銀貨(稲穂:昭和34年発行)
500円白銅貨(桐:昭和57年発行)
500円ニッケル黄銅貨(桐:平成12年発行)

 令和５年３月１日更新


Question: 硬貨に穴を開けても良いですか

Answer:
貨幣（硬貨）を故意に損傷したり鋳つぶしたりすると、貨幣損傷等取締法により罰せられることとなります。当然、硬貨に穴を開ける行為も同じです。貨幣は、国民の皆様の生活の中で取引などが円滑に行われるよう、製造されているものですので、大切に使用して下さい。
令和元年12月25日更新


Question: 誤って紙幣を破ってしまった時は、どうすればいいですか

Answer:
誤って紙幣を破ってしまった時や、汚損、損傷などの理由により使用することが困難となった紙幣については、日本銀行の本支店にて、新しい紙幣と交換できます。もし、使用するのが難しいと感じるような紙幣が手元にある場合には、お近くの日本銀行にて交換して下さい。なお、交換の基準については日本銀行法施行規則第８条により、以下のとおりとなっています。

【交換の基準】
　表裏の両面がある日本銀行券（紙幣）が
　・全体の2/3以上が残っている場合・・・・・・・額面全額
　・全体の2/5以上2/3未満が残っている場合・・・額面の半額
　・全体の2/5未満しか残っていない場合・・・・・交換できない
令和元年12月25日更新


Question: 偽物のお金（偽札・偽貨）を作ったり、偽物のお金やコピーしたお金を使用したりするとどうなりますか

Answer:
偽物のお金は、作ること（コピー等）も、使うことも犯罪になります。また、海外で作られた偽物のお金を国内に持ち込むことも犯罪になります。更に、見た目がお金に似せたようなものを作ったり、販売したりしても犯罪になります。
もし、偽物のお金と思われるものを見つけたら、使用しないで、お近くの警察に届け出て下さい。
〔通貨偽造等の犯罪に対する処罰の例〕

通貨偽造・通貨変造罪（刑法第148条第１項） → 無期又は３年以上の懲役
偽造通貨・変造通貨の行使罪（刑法第148条第２項） → 無期又は３年以上の懲役
輸入してはならない貨物を輸入する罪（関税法第109条第１項） → 10年以下の懲役若しくは３千万円以下の罰金、又はこれらの併科

 令和元年12月25日更新


Question: 紙幣や硬貨の写真やイラストを印刷物に使ってもいいですか

Answer:
日本銀行券（紙幣）や貨幣（硬貨）と紛らわしい外観を有するものの製造又は販売は「通貨及証券模造取締法」により禁止されており、抵触する場合は、事後において捜査当局による取締りの対象となります。
日本銀行券や貨幣をデザイン化したものや、その一部又は全部を商品や印刷物などに使用する場合も同法に抵触する可能性があります。これらは、図柄の模擬の程度、大きさ、材質、「見本」の文字、斜線の有無などから総合的に判断されることになります。（注）
また、デジタルカメラ等で撮影したこれらの画像データをホームページやブログに掲載した場合については、その行為自体は「通貨及証券模造取締法」の取締りの対象とはなりませんが、掲載した写真が印刷された場合には、同法に抵触する可能性がありますので、十分ご注意下さい。

（注）図柄が本物の通貨等と誤信させる程度に至らなくとも、その行使の場所、時、相手方など、その用い方如何によっては本物の通貨と誤認させる危険性を持つことから、財務省において事前に同法の抵触の有無について判断することはできません。
（参考）財務省ウェブサイトのコンテンツ（紙幣や硬貨の写真等）を利用する際は、以下のページをご参照ください。https://www.mof.go.jp/about_mof/notice/index.html
令和３年１２月２０日更新


Question: すかしの入った紙（すき入紙）を造るとダメだと聞きましたが、本当ですか

Answer:
すき入紙とは、製法のいかんにかかわらず、抄紙の過程において実質の粗密または厚薄よって現出した文字または画紋を有する紙のことをいいます。
これに該当するもののうち、紙を透かして見た場合、文字または画紋が黒の濃淡により階調をあらわす「黒くすき入れた紙」については、その文字や画紋の種類や大きさにかかわらず、また、「白くすき入れた紙」については、お札や政府の発行する証券等で使用されている文字、画紋を使って、すき入れ紙を製造しようとする場合には、「すき入紙製造取締法」に基づき、財務大臣の許可を必要とします。
これは、外国からの受注により国内で製造しようとする場合でも同様に許可を必要とします。
令和元年12月25日更新


Question: 財務省への情報公開の手続について教えてください

Answer: 財務省への情報公開制度に関するお問い合わせについては、情報公開Q&Aにまとめてありますので、まずはそちらをご確認ください。


Question: 財政や税制に関する意見はどこに送付すれば良いのですか

Answer:
財務行政等に関する幅広いご意見・ご質問等は「ご意見箱」にて受け付けております。
なお、ご意見・ご要望をお寄せいただく前に、必ず「財務省ホームページにおける個人情報保護方針」をご覧ください。


Question: 法人企業景気予測調査とはどのような調査なのですか？

Answer:
法人企業景気予測調査は、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、平成16年4～6月期から内閣府・財務省の共管により実施している統計法（平成19年法律第53号）新しいウィンドウで開きますに基づく一般統計調査です。財務（支）局や財務事務所などを通じて年4回実施しており、調査の結果は、6月、9月、12月、3月の中旬までに公表することとしています。

また、全国分のほか、財務（支）局、沖縄総合事務局、財務事務所（函館、旭川、帯広及び釧路財務事務所を除く。）においても管内の調査結果を公表しています。