Question: PRTRの対象となる業種は、どのような考え方で決められたのですか。

Answer:
PRTRの対象業種は、第一種指定化学物質を環境中に排出すると見込まれる業種を、届出義務による事業者の負担も勘案して選定しています。
解説 1． PRTRの対象業種については、これまでのPRTRパイロット事業や化学物質の使用実態調査によって得られたデータ等を踏まえ、第一種指定化学物質を環境中に排出すると見込まれる業種を政令で明示することにより、自らの業種が届出対象であり、排出量等の把握が必要であることを事業者に認識してもらい、確実に届出を行ってもらうこととしています。
2． 対象業種の指定に当たっては、PRTRの届出による効果と、事業者の負担を勘案して、事業者に過重な負担にならないように配慮することとしています。具体的には、業種ごとに第一種指定化学物質の取扱いの態様を勘案して、定点における排出量の把握が困難な場合、業の特性として個々の事業者による取扱量が少ない場合などは、そのような業種については個々の事業者に届出義務を課さずに国が推計により排出量を把握することにしています。
3． 具体的な業種については、以下の業種が政令で指定されています。
(1) 金属鉱業
(2) 原油及び天然ガス鉱業
(3) 製造業
(4) 電気業
(5) ガス業
(6) 熱供給業
(7) 下水道業
(8) 鉄道業
(9) 倉庫業（農作物を保管するもの又は貯蔵タンクにより気体若しくは液体を貯蔵するものに限る）。
(10) 石油卸売業
(11) 鉄スクラップ卸売業（自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収し、又は自動車の車体に装着された自動車用エアコンディショナーを取り外すものに限る）。
(12) 自動車卸売業（自動車用エアコンディショナーに封入された物質を回収するものに限る。）
(13) 燃料小売業
(14) 洗濯業
(15) 写真業
(16) 自動車整備業
(17) 機械修理業
(18) 商品検査業
(19) 計量証明業（一般計量証明業を除く。）
(20) 一般廃棄物処理業（ごみ処分業に限る。）
(21) 産業廃棄物処分業（特別管理産業廃棄物処分業を含む。）
(22) 医療業
(23) 高等教育機関（附属施設を含み、人文科学のみに係るものを除く。）
(24) 自然科学研究所
（取扱量、含有量、製品の形態による裾切り）


Question: 製品の一部や、取り扱う化学物質の混合物として対象化学物質が含まれている場合、ごく微量の含有量であっても法の対象となるのですか。

Answer:
取扱量が少量の場合や、製品中の対象化学物質の含有率が低い場合など、排出量・移動量の届出やSDSの交付が必要なくなる場合があります。
解説 1． PRTRの対象事業者は、前の問でお答えしたように、政令で定める業種に属し、かつ取扱量や従業員数などで定める要件に該当する事業者です。ですから、対象化学物質を取り扱っている場合であっても、取扱量が少量の場合（年間取扱量が事業所単位で1ｔ未満の場合。ただし発がん性の物質であることが知られている化学物質（発がん性クラス1の指定化学物質、特定第一種指定化学物質）については0.5ｔ未満の場合）には排出量・移動量の届出は必要ありません。
2． また、製品の一部や取り扱う化学物質の混合物として対象化学物質が含まれている場合、その製品の性状や、対象化学物質の含有率によっては、対象化学物質を含む製品を取り扱っていても、排出量・移動量の届出やSDSの届出が必要ない場合があります。たとえば、一概に対象化学物質を含有する製品といっても様々なものがあり、事業者が取り扱っている過程では、ほとんど環境に対象化学物質を排出しない形態のものもあります。また、対象化学物質の含有率が非常に低いものについては、事業者による当該化学物質の把握が困難になる割には、環境中への排出量が小さく、結果として法が目的とする効果に比して事業者の負担が過大になるおそれがあります。さらに、含有率について国際的な水準より低くした場合には、輸入した製品中に含まれる対象化学物質を把握できない可能性があります。
3． このため、法第2条第5項第1号に基づき、どのような形態の製品を取り扱った場合に、またどの程度の含有率で対象化学物質を含む場合に、排出量・移動量の把握・届出やSDSの交付が必要かを政令で定めています。具体的には、第一種指定化学物質を1質量％以上（特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量％以上）含有するものとしています。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品等は除きます。
（化学物質管理指針とはどのようなものか）


Question: 化学物質管理指針とは何ですか？どのような内容のものでしょうか？違反に対する罰則はあるのでしょうか？

Answer:
化学物質管理指針は、対象化学物質やそれを含む製品を取り扱う事業者がそれらを管理するときに留意すべき措置を定めたもので、違反に対する罰則はありません。
解説 1． 本法では、主務大臣（環境大臣と経済産業大臣）は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するため、化学物質の物理的化学的性状についての科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱い等に関する技術の動向を勘案し、指定化学物質等取扱事業者が講ずべき指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針（化学物質管理指針）を関係行政機関の長に協議した上で定めるものとしています（第3条）。
2． 化学物質管理指針では、以下の事項を定めるものとされており、それぞれ括弧内の内容を指針として平成12年3月30日付けで告示しています。
(1) 指定化学物質等の製造、使用その他の取扱いに係る設備の改善その他の指定化学物質等の管理の方法に関する事項（化学物質の管理の体系化、情報の収集、整理、工程ごとの対策を含めた管理対策など）
(2) 指定化学物質等の製造の過程における回収、再利用その他の指定化学物質等の使用の合理化に関する事項（化学物質の管理の体系化、情報の収集、整理、工程ごとの対策を含めた使用合理化対策など）
(3) 指定化学物質等の管理の方法及び使用の合理化並びに第一種指定化学物質の排出の状況に関する国民の理解の増進に関する事項（体制の整備、情報の提供、国民の理解の増進のための人材の育成など）
(4) 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の活用に関する事項（体制の整備や情報の活用方法）
3． 本法では事業者の責務として、指定化学物質等取扱事業者は、その属する業種や規模、取扱量によらず、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が人の健康を損なうおそれがあるものであること等第2条第2項各号のいずれかに該当するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるように努めなければならないと規定しています(第4条)。
（国民の理解を増進するための取組）


Question: 地域住民の理解を得るために、どのような取組を行えばよいのでしょうか。国や、地方公共団体のサポートはあるのでしょうか。

Answer:
指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関して国民の理解を深める責務があります。また、国や地方公共団体も、化学物質のデータベース整備、事業者への技術的支援、国民の理解増進等の取組を行うこととしています。
解説 1． 指定化学物質等取扱事業者は、第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質が有害性を有するものであることを認識し、かつ、化学物質管理指針に留意して、指定化学物質等の製造、使用その他の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるよう努める責務があります。このため、事業者においては、指定化学物質の管理の改善に努め、その管理の状況についての説明会を開催すること等を通じて、自主的・積極的に国民に対する理解増進の取組を行うことが望まれます。
2． 国においては、化学物質の性状及び取扱いに関する情報のデータベースの整備、利用の促進に努めることとしています。また、国及び地方公共団体においては、事業者に対する技術的支援として、例えば、化学物質の排出量の把握のみならず化学物質の管理方法や管理技術に関する講習会の開催等に努めることとしています。国民の理解増進の観点からは、化学物質の性状や管理の状況について、教育活動の一環として冊子を配布したり、広報活動としてパンフレットの作成や講習会を開催するほか、例えば事業者から要請があれば、リスクコミュニケーションの場を設定すること等を含め、支援のあり方を検討することとしています。（詳しくは、問19の解説を参照してください。）
（都道府県による届出の指導）


Question: 届出は、都道府県知事を経由して主務大臣に対して行うこととされていますが、都道府県に相談したり、届出方法を教えてもらったりすることはできるのでしょうか。

Answer:
できます。
解説 1． 原則として事業者からの届出は都道府県知事を経由して行うものとされていますので、都道府県知事は、事業者から主務大臣への届出書類を受理し、主務大臣に対して届出書類を送付します。
2． その際、都道府県知事は、事業者からの届出が着実に行われるように、届出の内容や方法についての事業者からの問い合わせへの対応、届出書類へ記載された内容のチェック、届出義務のある事業者への注意喚起等の指導を行います。
（届出内容の正確性の確保）


Question: 届け出る数値が正確かどうかは、都道府県がチェックするのですか？

Answer:
届け出られた排出量、移動量等の数値の正確性は、都道府県知事の意見等を踏まえて、国（主務大臣）が判断します。
解説 1． PRTRの届出の相手方は国（主務大臣）であることから、届け出られた排出量等の数値が正確かどうかの判断は、主務大臣が行います。
2． 都道府県においては、事業者からの届出が着実に行われるように、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の規制を受けている事業所の所在、事業の実態等を勘案しながら、届出の内容や方法についての事業者からの問い合わせへの対応、届出書類へ記載された内容のチェック、届出義務のある事業者への注意喚起等の指導を行います（問15を参照してください）。
3． また、都道府県においては、例えば自らが把握している個々の事業所における化学物質の使用や管理の状況等に鑑みて、届出義務の履行状況に関する事項や、届出内容の正確性の確保を判断する際の資料を有する場合には、主務大臣に対してその資料等から推定される事項等の意見を付することができますので、これらを勘案して主務大臣が判断します。
（届け出られた排出量等のデータの処理の流れ）


Question: 届け出た排出量等のデータはどのように処理されるのですか。

Answer:
届け出られたデータに関しては、環境大臣・経済産業大臣によってファイルに記録され、それをもとに集計・公表されることとなります。また、届け出られた個別事業所の排出量等のデータは、ホームページ上で公開しております。
解説 1． 事業所管大臣は、第一種指定化学物質等取扱事業者から第一種指定化学物質の排出量及び移動量に関する届出があったときは、当該届出に係る事項を環境大臣及び経済産業大臣に通知することとされています。ただし、営業秘密に係る届出については、対象化学物質の名称に代わる化学物質分類名をもって通知します（第7条第1項）。（なお、営業秘密に関しては、問21、問22の解説を参照して下さい）
2． 環境大臣及び経済産業大臣は、事業所管大臣から届け出られたデータを電子計算機に備えられたファイル（電子ファイル）に記録することとされており、記録された事項（ファイル記録事項）のうち、事業所管大臣が所管する事業を行う事業所に係るものを当該事業所管大臣に、その管轄する都道府県の区域に所在する事業所に係るものを都道府県知事に通知することとされています（第8条第1項及び第2項）。また、環境大臣及び経済産業大臣は、ファイル記録事項を集計し、集計した結果を公表することとされ（第8条第3項、第4項）、国はファイル記録事項を請求に応じて開示することとされています（第10条）。（集計結果の公表、請求開示については、問20を参照して下さい）。
（営業秘密の要件と届出の方法）


Question: どのような場合が営業秘密となるのでしょうか？営業秘密と考える場合には届出をする必要はないのですか？

Answer:
営業秘密は、秘密性、有用性、非公知性の3つの要件に照らして、当該第一種指定化学物質等取扱事業者の行う事業を所管する大臣（以降、事業所管大臣）によって厳格に判断されます。また、営業秘密と考える場合でも届出は必要です。
解説 1． 第一種指定化学物質等取扱事業者は、第一種指定化学物質の排出量等を届け出るにあたって、事業所管大臣に対して、対象化学物質の取扱いに関する情報が営業秘密に該当するとして、その化学物質の名称に代えて化学物質分類名をもって環境大臣及び経済産業大臣に通知するよう請求することができます（第6条第1項）。営業秘密の認定の請求に係る届出については、都道府県知事を経由せず、事業所管大臣に届け出ることとされています（第5条第3項かっこ書き）。
2． 営業秘密の要件は、不正競争防止法に倣い「秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないもの」と規定されており、秘密性（秘密として管理していること）、有用性（生産方法その他事業活動に有用な技術上の情報であること）、非公知性（公然と知られていないこと）の3つの要件に照らして、事業所管大臣が厳格に判断します。
3． 営業秘密の認定の請求に係る届出については、事業所管大臣は、事業者から届け出られた事項のうち対象化学物質の名称に代わる化学物質分類名をもって、環境大臣及び経済産業大臣に通知します。国（環境大臣、経済産業大臣、事業所管大臣）は、営業秘密が認められた届出については、化学物質の名称ではなく、化学物質分類名をもって開示を行うこととなります。
4． また、営業秘密が認められた年度以降、対応化学物質分類名を維持していく場合、営業秘密に関する請求は、毎年度行う必要があります（第6条第8項）。この請求が行われなかった年度における届出や開示は、当該第一種指定化学物質の名称で行われることとなります（第7条第3項）。
（環境保全施策の推進と営業秘密）


Question: 営業秘密が認められた場合、環境保全施策を進めるためのデータとしては不完全なものになるのではありませんか。

Answer:
営業秘密は厳格に判断される上に、環境大臣、都道府県知事が営業秘密とされた届出事項について説明を求めることができるので、環境保全施策に支障は生じません。
解説 1． 営業秘密に関しては、米国等と同様の判断基準に従い厳格に判断することとされていることから、営業秘密が認められる件数は極端に多くなるとは考えられません。このため、営業秘密が認められるからと言って、環境保全施策を進めるために大きな支障が生ずる事態は実際には想定しがたいものです。
2． また、営業秘密であると認められた場合も、その物質の名称が対応化学物質分類名に変更されてファイル化され、個別事業所ごとの情報として開示請求の対象となりますし、集計されて公表されることにもなります。
3． しかも、環境保全の観点から環境大臣が営業秘密とされた情報を入手する必要性があると判断した場合には、環境大臣は事業所管大臣に対して届け出られた事項について説明を求めることができ（法第7条第4項）、また、都道府県知事も、営業秘密と判断された届出事項についての説明を求めることができます（法第7条第5項）。このように、本法のPRTRは、環境保全施策の推進に支障がない制度となっています。
（国が推計する排出量）


Question: 「届け出られた排出量以外の排出量」とは何ですか？これを国が推計することにどんな意味があるのでしょうか。

Answer:
自動車、家庭、農地や、届出対象規模に満たない事業者などからの排出量がこれに当たります。これを国が推計することにより、我が国における対象化学物質の排出量の全貌を明らかにすることができます。
解説 1． 化学物質は様々なところから環境へ排出されており、本法では一定の要件を満たす事業者からの排出量等の届出を義務化したところですが、対象化学物質の環境への排出量全体を把握するためには、それ以外の排出量についても算出する必要があります。
2． このような排出量には、例えば以下のようなものが挙げられます。
(1) 自動車、航空機、船舶等の移動発生源
(2) 家庭
(3) 第一種指定化学物質等取扱事業者として政令で定められた業種に属さない事業を営む事業者からの排出（例えば農業に伴う農薬散布、建設現場からの塗料中の溶剤の排出）
(4) 第一種指定化学物質等取扱事業者の規模に満たない小規模事業者・小規模取扱事業所からの排出
3． このような排出量については、個々の事業者あるいは発生源に対して届出を求めることが困難であることから、国において排出量の推計を行うこととしており、具体的にはPRTRの集計・公表に国の機関として責任を有する環境大臣及び経済産業大臣が、関係行政機関の協力を得て、実施することとしています。なお、その際、移動量の算出は、技術的に困難であり実施の意義も少ないので行われません。
4． このように算出された排出量については、集計の後、その結果を、届け出られた排出量の集計結果と併せて公表することとしています。
（従来のSDSと本法に基づくSDSの関係）


Question: 従来行われているSDSと、本法に基づくSDSとの関係はどうなるのですか？

Answer:
従来より実施しているSDSについては、その記載事項等をISOの規定に則した形で見直し、JIS化を行いました。これは、環境面での化学物質管理のみならず、労働安全等広く利用できる規定となっております。一方、本法のSDSの詳細は、指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令（平成12年12月22日通商産業省令第401号）で定められています。
解説 1． 1992年に、SDSに関して、労働省、厚生省及び通商産業省においてその記述すべき事項等につき告示を定め、事業者が同告示に基づき、SDSの提供を自主的に推進してきました。さらに、SDSに関しては国際的にもISOにおいて標準化されており、我が国も同標準に基づき、再度項目を見直し、平成12年2月21日にJIS化を行ったところです。
2． 一方、本法に基づく指定化学物質等取扱事業者は、指定化学物質等を他の事業者に対し譲渡・提供するときは、その相手先に対し、当該指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報を文書又は磁気ディスクの提供等により提供しなければならないこととされています（第14条）。
3． なお、本法に基づくSDSの義務化にともない、従来行われているSDSの告示を廃止することは考えていません。
（SDSを廃棄物に添付する必要があるか）


Question: この法律において廃棄物として処理業者に引き渡す際に、SDSを提供する必要はあるのでしょうか？

Answer:
廃棄物を引き渡す際にSDSを提供する必要はありません。
解説 平成12年2月に開催された中央環境審議会環境保健部会及び化学品審議会安全対策部会の合同部会において「廃棄物については、種々雑多なものの集合体であり、その割合も一定しないことから、通常、どのような化学物質が含まれているか把握することが困難である。また、そもそも製品ではないことから、法律上の「製品」としては扱わないことが適当である。」との結論を得ています。廃棄物を引き渡す際にSDSを提供する必要はありません。
（国と地方公共団体の役割）


Question: この法律に基づく、国と地方公共団体の役割はどのようなものでしょうか？

Answer:
事業者における化学物質管理の改善・強化や化学物質の性状、管理・排出状況等に関する国民の理解増進に対する支援に努めていきます。
解説 1． 国においては、以下の事業を行っていきます。
(1) 化学物質の安全性の評価に関する国際的動向に十分配慮しつつ、化学物質の性状に関する科学的知見の充実に努めるとともに、化学物質の安全性の評価に関する試験方法の開発その他の技術的手法の開発に努めます。
(2) 化学物質の性状及び取扱に係るデータベースの整備及びその利用の促進に努めます。
(3) 指定化学物質等取扱事業者が行う指定化学物質等の自主的な管理の改善を促進するため、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めます。例えば、化学物質の排出量の把握のみならず、化学物質の管理方法や管理技術に関する講習会の開催等を行います。
(4) 教育活動、広報活動等を通じて化学物質の性状、管理・排出状況等に関する国民の理解増進の支援に努めます。例えば、化学物質の性状や管理の状況について、教育活動の一環として冊子の配布、広報活動としてパンフレットの作成や講習会の開催等を行います。
(5) (3)及び(4)のための人材育成に努めます。
2． 地方公共団体においては、以下の事業を行っていきます。
(1) 指定化学物質等取扱事業者が行う指定化学物質等の自主的な管理の改善を促進するため、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めます。
(2) 教育活動、広報活動等を通じて化学物質の性状、管理・排出状況等に関する国民の理解増進の支援に努めます。
(3) (1)及び(2)のための人材育成に努めます。
（罰則の適用）


Question: どのような場合に罰則が適用されるのですか？

Answer:
第一種指定化学物質等取扱事業者としての要件を満たしているにもかかわらず、排出量等の届出を行わなかったり、虚偽の届出を行った場合、また、SDSに関する報告徴収に従わなかったり、虚偽の報告をした場合に罰則が適用されます。
解説 1． 法第5条第2項において「第一種指定化学物質等取扱事業者は、排出量及び移動量に関し事業所管大臣が省令で定める事項を届け出なければならない」ことが規定されていますが、この規定に基づく届出をしなかったり、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処することが規定されております（第24条）。
2． また、法第16条において「経済産業大臣は、指定化学物質等取扱事業者に対し、その指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供に関し報告をさせることができる」ことが規定されていますが、この規定による経済産業大臣の報告徴収に従わない、または、虚偽の報告をしたような場合にも同様に20万円以下の過料に処することが規定されています。
（本法の見直し）


Question: この規定の意味は？対象物質や対象業種等の見直しは、法律の施行後7年を経過しない場合には行わないのですか？

Answer:
本規定の意味は制度全体、つまり、法律の運用に関する検討、必要な措置を行うため設けられています。個別の対象物質や対象業種の見直しについては、科学的知見の充実等により、7年を経過せずとも、必要に応じ見直しを行っていくこととなります。
解説 1． 化学物質は、生産、使用等の動向が一定しているものではなく、また、有害性に関する情報も試験の実施等により科学的知見が充実することによって変化していくものです。また、対象業種に関しても、化学物質の利用の多様性を踏まえると必要に応じ見直しを行うことが必要です。
2． また、国会附帯決議においても「本制度の検証については、運用状況を勘案しつつ対処すべき事項についての整理を行うとともに、実効性を高める観点から積極的な検討を加え、制度の必要な整備・改善に機動的に取り組むこと」とされています。
製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
お問合せメールフォーム
お手数おかけしますが、お問い合わせいただく場合には、上記のメールフォームにてご連絡いただきますようお願いいたします。


Question: SI登録、SO認定の概要について、教えてください。

Answer:
下記のURLをご覧下さい。
SI登録・SO認定


Question: SI登録、SO認定の募集時期を教えてください。

Answer:
SI登録、SO認定の申請受付につきましては、例年、９月中に詳細のスケジュールを発表しております。
なお、平成１６年の申請時期は、１１月１日から１１月３０日でした。


Question: SI、SO登録してある企業の住所や電話等を調べたい場合は、どうしたらよいのでしょうか。 また、登録企業を掲載してある冊子は販売されているのでしょうか。

Answer:
経済産業省のＨＰに掲載されているのは、企業名のみとなっております。
更に詳しい内容を把握したい場合は、ミック研究所が出版している「情報処理サービス企業等台帳総覧　情報サービス企業台帳」を購入（霞が関の政府刊行物センター、もしくは大型書店に申込み、ミック研究所：03-5443-2991）していただくか、主要な商工会議所、各経済局で閲覧してください。
「情報処理サービス企業等台帳総覧　情報サービス企業台帳」が閲覧できる主要な商工会議所は以下のとおりです。
全国商工会議所配布先
札幌商工会議所
青森商工会議所
盛岡商工会議所
仙台商工会議所
秋田商工会議所
山形商工会議所
福島商工会議所
新潟商工会議所
富山商工会議所
金沢商工会議所
長野商工会議所
水戸商工会議所
宇都宮商工会議所
前橋商工会議所
川越商工会議所
千葉商工会議所
東京商工会議所
横浜商工会議所
甲府商工会議所
静岡商工会議所
岐阜商工会議所
名古屋商工会議所
四日市商工会議所
福井商工会議所
大津商工会議所
京都商工会議所
大阪商工会議所
神戸商工会議所
奈良商工会議所
和歌山商工会議所
鳥取商工会議所
松江商工会議所
岡山商工会議所
広島商工会議所
下関商工会議所
徳島商工会議所
高松商工会議所
松山商工会議所
高知商工会議所
福岡商工会議所
佐賀商工会議所
長崎商工会議所
熊本商工会議所
大分商工会議所
宮崎商工会議所
鹿児島商工会議所
那覇商工会議所
日本商工会議所


Question: 経済産業省が主催する「インターネット安全教室」に参加したいのですが、どこに問い合わせればよいですか？

Answer:
「インターネット安全教室」は、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）で実施している事業です。
本セミナーは一般の利用者を対象に、全国各地で開催しております（参加無料）ので、是非ご参加下さい。詳しくは、下記HPをご覧下さい。
インターネット安全教室のHP（独立行政法人情報処理推進機構）


Question: 自企業の情報セキュリティ対策の状況をチェックするため、情報セキュリティベンチマークを利用したいのですが？

Answer:
情報セキュリティベンチマークは、情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターのHPにて公開されております。以下のHPをご覧下さい。
組織の情報セキュリティ対策自己診断テスト 情報セキュリティ対策ベンチマーク（情報処理推進機構）


Question: 情報セキュリティ監査企業台帳に登録したいのですが、どうすれば登録できますか？

Answer: 毎年６月に登録の受付を行っています。具体的な登録方法は、５月の下旬に当省のホームページにて掲示しますので、ご確認ください。


Question: フィッシング対策協議会に参加したい企業は、どこに問い合わせればよいですか？

Answer:
フィッシング対策協議会の事務局は、財団法人　日本情報処理開発協会内に設置しております。詳しくは下記の連絡先までお問い合わせ下さい。
（一財）日本情報処理開発協会　電子商取引推進センター
フィッシング対策協議会事務局
E-MAIL：antiphishing-sec@ecom.jp


Question: あるソフトウエアの脆弱性を発見したのですが、どこに報告すればよいですか？

Answer:
ソフトウエア及びウェブアプリケーションの脆弱性については、経済産業省の告示に基づき、情報処理推進機構（IPA）が届出を受け付けております。
下記ＨＰにて、報告の手順等が示されておりますので、早急にご報告下さいますようお願いいたします。
脆弱性関連情報の届出（情報処理推進機構）
※脆弱性とは
脆弱性とは、ソフトウエア製品やウェブアプリケーション等におけるセキュリティ上の問題箇所です。コンピュータ不正アクセスやコンピュータウイルス等によりこの問題の箇所が攻撃されることで、そのソフトウエア製品やウェブアプリケーションの本来の機能や性能を損なう原因となり得るものをいいます。


Question: コンピュータウイルス等に関する対策情報を知るにはどこを参照すればよいですか？

Answer:
コンピュータウイルスについては、情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターのHPにて最新の対策情報を入手することが出来ます。
もし、コンピュータウイルスを発見した場合、または感染してしまった場合には、感染拡大と被害防止のため、同センターまで届け出て下さいますようお願いいたします。
詳細につきましては、下記HPをご覧下さい。
届出：ウイルスの届出（情報処理推進機構）
家電リサイクル法Q&A


Question: 「業務・システム最適化計画」とは何ですか？

Answer:
政府は、電子政府の構築を実現する上で、省庁をまたがるシステムの連携や複数省庁における業務・システムの重複の排除を目指しています。各省庁がバラバラに作業を進めれば、システムの連携は難しくなり、重複投資も生じやすくなります。
これを避けて、業務・システムの改善を政府全体として整合性をもって進めていくため、「人事・給与」「電子申請等受付」「予算・決算」などの分野ごとに、現行の業務・システムを分析して問題点を洗い出し、業務の見直し及び情報システムの整備に関する実施手順を、統一的なルールでもって示したものが「業務・システム最適化計画」です。


Question: 「レガシーシステム」とは何ですか？

Answer:
レガシー（旧式）システムとは、政府においては、毎年度１０億円以上の経費を要する中央省庁の情報システムのうち、次のいずれかを満たすものと定義しています。
汎用コンピュータ、オフコンを使用したシステム及びこれに接続するためのシステム
１９９４年度以降随意契約が継続しているシステム
具体的には、「社会保険オンラインシステム」、「登記情報システム」、「特許事務システム」など３６のシステムがあり、従前、これらのシステム経費が電子政府関連予算の大半を占め、戦略的なＩＴ投資や現場における技術革新・業務改革を阻害してきました。
こうした状況を改善すべく、各システムについて「レガシーシステム見直しのための行動計画（アクション・プログラム）」を策定し、システムの刷新可能性調査を実施した上で、最適化の実施において特に重点的に取り組んでいるところです。


Question: 「ＣＩＯ補佐官」とは何ですか？

Answer: 政府におけるＣＩＯ補佐官は、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）に対する支援・助言等を行う者として位置づけられています。ＣＩＯ補佐官には、原則として、業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有する外部専門家が充てられます。


Question: ＣＩＯ補佐官の人数や仕事の内容は？

Answer:
経済産業省では、４人のＣＩＯ補佐官を設置しています。また、仕事の内容は、個別プロジェクトの具体的な遂行（資料作成やチェック等も含む）から、省のＩＴ予算の要求時や執行時における助言に至るまで、多岐にわたっています。
各省のＣＩＯ補佐官の職務内容については、以下のページもご参照ください。
情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等活用事例集（2004年10月各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等連絡会議事務局）（PDF形式）


Question: 電子消費者契約とはどのような契約を対象としているのですか？

Answer:
電子的な方法により締結された契約（※１）のうち、①Ｂ２Ｃ（※２）で、②パソコンなどを（※３）用いて送信される消費者の申込み又は承諾の意思表示が、③事業者など（※４）の設定した画面上の手続きに従って行われる契約です。
従って、Ｂ２Ｃにおける、インターネット通販や専用端末・専用線をつかった電子契約が主な対象となります。
※１ 売買契約に限定されません。
※２ 例えばＣ２Ｃオークションは基本的には対象となりません。
※３ 内部にＣＰＵを有している機器一般をいいます。したがって、携帯電話やコンビニのキオスク端末なども、画面上で契約の申込みを消費者が行う場合は対象となります。また消費者が所有する機器か否かは関係ありません。
※４ 事業者が設定した申込みのフォーマットに従って消費者が申込みを行う場合です。したがって、消費者が自ら申込み内容を自由に入力して送信するような通常の電子メールによる申込みは対象となりません。


Question: 消費者の「錯誤」とはどのようなものを想定しているのですか？

Answer:
例えば、①申込み内容を入力せずに、申込みをするか否かだけを判断するような申込み画面で、申込ボタンをクリックするつもりがなかったのに、操作ミスによって誤って申込みボタンをクリックしてしまう場合、②申込み内容を入力する画面で、１個と入力しようとして、操作ミスによって１１個と入力してしまい、そのまま申込みを行ってしまう場合が考えられます。
民法上、これらは「錯誤」と言われますが、一般の契約における「言い間違い」「書き間違え」に該当するものと考えれば分かり易いでしょう。
なお、錯誤と認められるか否かは、最終的には裁判所によって判断されることになりますが、ここの判断自体は現行の民法９５条の考え方がそのまま踏襲されることになります。


Question: 事業者が設定する確認措置とはどのようなものを想定しているのですか？

Answer: Ｑ２で挙げた例で考えると、それぞれ、例えば、①あるボタンをクリックすることで申込みの意思表示となることを消費者が明らかに確認することができる画面を設定すること、②最終的な意思表示となる送信ボタンを押す前に、申込みの内容を表示し、そこで訂正できる機会を与える画面を設定すること、などが考えられます。


Question: 到達主義へと転換するのは、どのような契約を対象としているのですか？

Answer:
隔地者間の契約（申込みに対する応答が直ちになされる対話者間の契約以外の契約）で、承諾の通知が電子的な方法で即時に伝達されるものです。具体的には、パソコンなどＣＰＵが内蔵されている機器、ＦＡＸ、テレックス、留守番電話といった機器を使用して、電子的に承諾の通知が発せられる契約です。例えば電子メールやＦＡＸ、テレックス、留守番電話などを利用した電子契約が対象となります。
なお、電子メールのようにコンピュータ同士が接続される場合やＦＡＸ同士が接続される場合のほか、パソコンから相手方のＦＡＸへ情報を送信する場合やＦＡＸで送信した情報が直接相手方のパソコンの画面に表示される場合のように、種類の異なる機器同士が接続されて情報が送信される場合も対象となります。


Question: 民法５２７条（※１）の規定を電子契約で適用しないのは何故ですか？

Answer:
前提にした規定です。具体的には、申込みをした後に、それをやめようと思い直して、取り消しの通知を相手方に出したにも関わらず、既に承諾の通知が発信されてしまっていた場合（既に契約は成立しています）で、普通ならば承諾の通知が発信される前に到達するように申込み者が取消の通知を発信したものと承諾者が知ることができるならば、契約成立を知っている承諾者がそれを知らない申込者に通知しなければならないという規定です。
電子消費者契約法によって、電子契約の成立時期は承諾の通知が相手方に到達したときとなるので、仮にこのような場合でも、契約が成立してしまっているかを承諾者は判断することができません。そこで、電子契約では、承諾者に申込者への通知義務を課す意味はなくなったと解され、民法５２７条を適用しないこととしました。
※１ 民法５２７条 　申込みの撤回の通知が承諾の通知を発した後に到達した場合であっても、通常の場合にはその前に到達すべき時に発送したものであることを知ることができるときは、承諾者は、遅滞なく、申込者に対してその延着の通知を発しなければならない。
※２ 承諾者が前項の延着の通知を怠ったときは、契約は、成立しなかったものとみなす。


Question: 到達の時点は具体的にはどのようになるのですか？

Answer:
民法では、承諾の通知の到達時点については特段の規定を設けていません。電子消費者契約法は、電子契約について、隔地者の契約の成立時期を発信主義から到達主義に転換するものですから、承諾の通知の具体的な到達時点については、民法の解釈に委ねられることになります。
現在の民法の考え方では、「到達とは、相手方が意思表示を了知し得べき客観的状態を生じたこと」を意味するとされています。例えば、郵便物が郵便箱に入れられたり、同居人がこれを受領するなど意思表示を記載した書面が相手方の勢力範囲内に入ることとされています。
電子承諾通知に、この考え方を当てはめると、例えば、電子メールの場合には、相手方が通知にアクセス可能となった時点になると考えられます。具体的には、メールサーバに情報が記録された時点となるでしょう。
ただし、メールサーバの故障などの特別の事情があった場合などには、当然、裁判所が諸々の事情を考慮して個別に判断をすることになります。
なお、到達の時点について、より詳細な情報が電子商取引等に関する準則に記載されています。同準則は当サイトから入手することができます。


Question: 電子タグはいつ頃出来た技術ですか？

Answer: ２０年ほど前から、主にＦＡ（Factory Automation）の分野で、工場の自動化などに利用されてきましたが、価格が高いことや性能が十分でなかったため、特殊な用途に留まっていました。


Question: 日本で使用できる電子タグの周波数は？

Answer:
総務省が管轄しておりますが、当省で把握している現時点（平成１７年１２月）の状況は、以下のようになっております。
１３５ｋＨｚ以下 ： 高周波利用設備 として利用可能
１３．５６ＭＨｚ帯 ： 高周波利用設備 として利用可能
ＵＨＦ帯（９５０ＭＨｚ帯） ： 構内無線局 として利用可能（平成１７年４月より）
２．４５ＧＨｚ帯 ： 構内無線局、特定小電力無線力 として利用可能


Question: 何故、経済産業省が電子タグを推進しているのですか？

Answer: 電子タグを活用することによって、我が国のユーザー産業界（製造、流通、小売、リサイクルなどあらゆる業界）に効率化と新サービスをもたらし、我が国のユーザー産業界の国際競争力を維持・強化することを期待しております。経済産業省としては、企業間を跨り、使い捨てで取引されるオープンな分野への普及が、製造から運送、販売、消費者を経てリサイクルに至るまでのサプライチェーン合理化に繋がると認識しており「電子タグの価格低減」「国際標準化」といった施策を通じて電子タグの普及を推進しております。


Question: 響プロジェクトとは何ですか？

Answer: 電子タグを普及させるためには、低価格で高品質な電子タグを開発し、市場に安定供給することが重要と考えております。そこで、経済産業省は平成１６年８月から２年間で、１個５円（インレット価格・月産１億個の条件）を目標とした低価格電子タグの開発プロジェクトを行っております。開発の中核企業は日立製作所とし、協力企業として大日本印刷、凸版印刷、ＮＥＣ、富士通の４社が参加しています。


Question: 実証実験の報告書はどこで手に入りますか？

Answer: 平成１６年度の実証実験の報告書は、ＰＤＦ形式の電子ファイルを、当サイトの「平成１６年度電子タグ実証実験の成果について」から入手できます。


Question: 平成１７年度の実証実験の公募について、２次募集は行いますか？

Answer: 一回目の公募（平成１７年５月１８日～６月２４日）で予算額に達しましたので、平成１７年度の実証実験の２次募集は行いません。


Question: 家庭用のエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機（いわゆる家電４品目）は、どのように処分すればよいですか。

Answer: 家庭用の「エアコン」、「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」、「冷蔵庫・冷凍庫」、「洗濯機・衣類乾燥機」のいわゆる家電４品目は、家電リサイクル法の対象機器です。新しい製品への買換えに伴う排出であれば、新しい製品を購入する家電小売店に引取りを依頼してください。買換えではない排出のみの場合は、当該家電４品目を購入した家電小売店に引取りを依頼してください。


Question: 処分する家電４品目について、引取義務のある家電小売店がいない場合には、どうすればよいですか。

Answer: 買換えではない排出のみの場合であって、かつ、処分する家電４品目を購入した家電小売店を忘れてしまったなどのときは、引取義務のある家電小売店がない、「小売業者の引取義務の対象とならない廃家電４品目」となります。家庭からの排出の場合は、お住いの市区町村が案内する方法に従って処分してください。市区町村によって処分の方法が異なります。


Question: 家電４品目を処分するにあたっては、どのような料金の負担が必要ですか。

Answer:
処分する家電４品目について、引取りを行う家電小売店などがメーカーの指定引取場所まで運ぶための「収集運搬料金」と、メーカーが指定引取場所で引取り家電リサイクルプラントでリサイクルを行うための「リサイクル料金」の負担が必要です。
収集運搬料金は家電小売店ごとに、リサイクル料金はメーカーごとに異なります。


Question: そもそも優先順位を廃止する必要があるのですか。

Answer:
１  優先順位の規定は廃止しますが、これまで漁業権に基づき漁業を行っていた人・漁協の免許を取り上げることはありません。
２  現行の優先順位は法律で詳細かつ全国一律の要件で免許の順位を定めているため、
①  漁業権の存続期間満了時により順位の高い者が申請してきた場合に、現在の漁業権者が免許を受けられないおそれがある
②  担い手減少や高齢化等で活用されない漁場が広がってきたときに、経験の少ない若者や地区外の者も含めた多様な担い手を確保する必要がある場合にも、地域の実態に即した免許ができない可能性がある
といった課題があります。
３  また、優先順位が形式的な要件となっているため、仮に漁場の利用度が低下している場合にも、それをいかに活用するかといった実質的な取り組み内容が免許の際に考慮されにくいため、漁場の活用を図るインセンティブが働かないといったことも課題となっています。
４  今回の改正はこうした優先順位制度の抱える課題を踏まえ、漁場利用の実質的な内容に着目して免許する仕組みに改めたものです。


Question: 現行漁業法の目的から「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構」と「民主化」を削除した理由は何ですか。

Answer:
１  現行漁業法の制定当時、自ら漁業を営まない羽織漁師といわれた者による漁場利用の固定化といった漁業慣行の解消が大きな課題となっていたことから、漁業者を主体とする漁業調整委員会を創設し、目的規定にも「漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し」、「漁業の民主化を図る」ことが定められたところです。
２  一方、漁業法の制定から約７０年の間の運用によって、当時の課題となっていた慣行は解消され、当初の目的である民主的な漁場の利用形態の構築は既に実現されています。
３  このため、現時点でなお漁業の民主化を法の目的とする必要はなく、漁業調整委員会制度が漁業法における基本的な仕組みとして既に定着していることも考慮し、目的規定の改正を行ったところです。なお、漁業者を主体とする海区漁業調整委員会の組織・機能は維持していますので、引き続き重要な役割を果たしていただけると考えています。


Question: 優先順位が廃止されると漁協が管理する漁場が企業に渡るのではないですか。

Answer:
１  今回の改正では、漁業権制度の基本的枠組みは維持されています。その上で、
①  地元漁民が地先の水面を共同で利用する共同漁業権（刺し網、アワビの採取等）は、現行と同様に漁協のみに付与する（企業には免許されない）
②  養殖に係る漁業権は、既存の漁業権者（漁協等）が水域を適切かつ有効に活用している場合には、その者に優先して免許する
ことを法律に規定しています。
２  優先順位の規定は廃止しますが、これまで漁業権に基づき漁業を行っていた人の免許を取り上げることはありません。
３  このように、現に頑張っている漁業者の皆さんが安心して漁場を利用できる仕組みとすることを法律で定めており、一方的に漁業権が取り上げられ、企業に渡されるようなことは考えられない仕組みになっています。


Question: 「適切かつ有効」の基準はどうなりますか。

Answer:
１  「適切かつ有効」に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたって過剰な漁獲を避けつつ、持続的に生産力を高めるように漁場を活用している状況をいいます。
２  具体的には、
①  漁場利用や資源管理に係るルールを遵守した操業がされている場合は「適切かつ有効」に該当することとなります。このため、漁協が管理する漁場において、漁協が漁業権行使規則に基づいて組合員が適切な資源管理を行いながら持続的に漁業生産力を高めるように漁業を行っている場合など漁協本来の取組が適切に行われている場合は、「水域を適切かつ有効に利用している場合」に該当します。
②  一方で、改正漁業法（第 91 条第 1 項）では、漁業権者が「漁場を適切に利用しないことにより、他の漁業者が営む漁業の生産活動に支障を及ぼし、又は海洋環境の悪化を引き起こしているとき」または「合理的な理由がないにもかかわらず漁場の一部を利用していないとき」は知事による指導・勧告の対象となります。これらの状態にない場合や、仮に指導・勧告を受けても是正された場合には「適切かつ有効」に該当することとなります。（なお、知事が指導・勧告をする場合は、その都度、海区漁業調整委員会の意見を聴くことになっています。）
３  また、仮に漁場の一部が利用されていない場合でも、
①  漁場の潮通しを良くする目的や輪番で漁場を使用するため利用していない
②  資源管理のために漁業活動を制限している
③  漁船の修繕や病気やけがなどで出漁していない
など合理的な理由があるものについては「適切かつ有効」な利用として扱われます。
４  実際には、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますが、その際の具体的な基準については、国が都道府県の意見を聴いた上で、技術的助言（ガイドライン）として都道府県に示す予定です。


Question: 儲かる企業の養殖の方が「適切・有効」と判断されませんか。

Answer: 「適切かつ有効」の基準は、現に漁業権に基づき漁業を行っている方の漁場利用の状況を見て判断するものです。新規参入する企業と比較する基準ではありませんし、養殖の生産量や金額を見て判断するものではありません。


Question: 知事の裁量で一方的に「適切・有効ではない」と判断されるおそれはありませんか。

Answer:
１  改正漁業法では「他の漁業者が営む漁業の生産活動に支障を及ぼし、又は海洋環境の悪化を引き起こしているとき」や「合理的な理由がないのに漁場の一部を利用していないとき」に、知事は海区漁業調整委員会の意見を聴いて指導、勧告をすることとされています（改正漁業法第 91 条第 1 項）。
２  さらに、国が技術的助言（ガイドライン）で基準を示す予定であり、知事の裁量のみで一方的に「適切・有効ではない」とは判断できない仕組みになっています。


Question: 新たに漁業権を設定する場合は企業が優先されるのですか。

Answer:
１  新たな漁業権を設定する場合は、都道府県が漁業者等の意見を聴いて、地理的な条件や漁業者の数、養殖しようとする対象魚種などを考慮した上で、漁業権を設定することが適当と判断したときに海区漁場計画に記載することになります。
２  この場合、個別漁業権は漁業者又は漁業を営もうとする者に免許されますし、漁協が免許を受けて組合員の間の調整を図りながら漁場を利用した方が漁業生産力の発展に最も資すると認められる場合には、漁場計画を作成する段階において、個別漁業者に免許するのではなく、漁協・漁連に免許する団体漁業権として設定することとなります。
３  したがって、法律上、企業が優先されるという仕組みにはなっていません。（改正漁業法第 63 条第 1 項第 1 号～第 4 号）


Question: 新たな区画の設定について「地域の水産業の発展に最も寄与する」との判断基準は具体的にはどうなるのですか。

Answer:
１  漁場計画において、新たに個別漁業権として設定されたものについて複数の免許申請があった場合には、漁業生産の増大、漁業所得の向上、就業機会の確保等をはじめ、地域の水産業の発展に寄与するかどうかの観点から判断し、最も寄与すると判断される者が免許を受けることとなります。
２  具体的には、
①  生産量や就業者数の見込みがどうなるのか
②  地域の漁業者との調和がとれるのかどうか
③  地元の水産物の流通・加工によい影響を与えるのか
なども考慮して、免許する者の判断を行うことが想定されます。
３  実際には、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますが、国及び都道府県は、漁場の使用に関する紛争の防止及び解決の責務を有し、漁業の免許をしても漁業調整その他公益に支障を及ぼさないと認めるときに漁業権の設定をすることを都道府県に義務付けることとしており、その際の具体的な基準については、国が都道府県の意見を聴いた上で、技術的助言（ガイドライン）として都道府県に示す予定です。


Question: 企業が免許を受ける場合には、地元の漁業者・漁協の意向は反映されますか。

Answer:
知事は、漁業権を免許する前提となる海区漁場計画を策定する際は、利害関係を有する地元漁業者等の意見を聴いた上で、紛争の防止が図られるなど、漁業調整に支障を及ぼさないように漁業権を設定することが義務付けられています。
このため、地元の漁業者や漁協の意向も踏まえた判断が行われるものと考えています。


Question: 養殖業の新規参入を進めると需給バランスが崩れて魚価が下がるのではないですか。

Answer:
１  魚類養殖業者の団体からは、新規漁場が免許され生産が無秩序に増大した場合、国内市場での供給が過剰になることにより価格が急落し、養殖経営に大きな影響を与えることを懸念しているとお聴きしています。
２  こういった生産者の懸念を可能な限り取り除くため、国が定める総合戦略において、積極的に輸出向けの海外市場の開拓等を進めるとともに、国内外の需要に見合った秩序ある生産目標を設定し、官民一体となって目標達成に向けて取り組む所存です。
（参考）
養殖業成長産業化推進事業【平成 31 年度予算概算決定額  402（274）百万円】
※（）内は、平成 30 年度当初予算額。養殖業の成長産業化に向けて生産から販売・輸出に至る官民の関係者が一体とな って取り組む枠組みの構築を支援するとともに、低コスト・高効率飼料等の開発の開発など、養殖生産の三要素である餌、種苗、漁場に関するボトルネックの克服等
に向けた技術開発・調査を実施。


Question: 数量管理やＩＱ導入は沿岸の小規模漁業者に配慮すべき。

Answer:
１  数量管理の対象拡大については、関係漁業者等の意見も聴きながら段階的に進めます。
２  ＩＱ導入については、船舶ごとの漁獲量を迅速に把握する体制が整えられていること等が必要と考えられるので、実際の導入は、操業隻数が比較的少なく、水揚港も限定されている大臣許可漁業から先行していくことになると思われます。


Question: 漁獲割当て（ＩＱ）が大企業に集中するおそれはないですか。

Answer:
１  ＩＱの移転は、船舶とともに譲り渡す場合であって、農林水産大臣や都道府県知事の認可を受けたときに限ってできることとしています。
２  船舶の譲渡に際して必要となる漁業許可の承継も大臣や知事の許可を必要としていますが、不当な集中に至るおそれがある場合には許可をしてはならないとの法律上の歯止めがかけられました。
３  さらに、ＩＱの設定は、漁業種類等毎に設定される管理区分毎に配分される漁獲可能量を前提に行われることから、沖合漁業者の船舶に管理区分の異なる沿岸漁業者のＩＱを移転するような場合は認可されません。
注：改正後の漁業法において、ＩＱの導入は、大臣管理漁業においては農林水産大臣が、知事管理漁業においては知事が原則として判断することになります。


Question: 漁船の大型化については、沿岸漁業者の操業に支障が生じないようにすべき。

Answer:
１  個別割当（ＩＱ）による漁獲制限がなされた船を対象とするので、大型化しても漁獲量が増えないことが前提です。さらに、沿岸漁業者との調整を行い、国が責任をもって資源管理の実施や紛争の防止を確保し、他の漁業に支障がないことを確認した上で、コスト削減や漁船の居住性・安全性の向上を図ります。
２  なお、衆議院の附帯決議では、「沖合・遠洋漁業の漁船の大型化については、関係沿岸漁業者及び漁業者団体との十分な調整を行うとともに、漁獲割当てのみならず、操業区域、漁業時期、漁具の種類等の制限措置を講じることにより、資源管理の着実な実施及び漁場の使用に関する紛争の防止が確保できることが確認された場合にのみ認めること」とされており、この内容を踏まえて改正法の運用がなされることになります。


Question: 漁民委員の公選制をやめると漁業者の意見が反映されなくなりませんか。

Answer:
委員の過半数は地元の漁業者・漁業従事者でなければなりません。
また、現在行われている漁業者委員の選任の実態に合わせて、漁業者団体からの推薦等を受けた者の中から議会の同意を得て知事が選任する仕組みとしているので、漁業者の意見がしっかり反映されます。


Question: 漁協に販売のプロを義務付けることは負担になりませんか。

Answer: 販売の専門能力を有する者を理事にすることについては、常勤・非常勤の別を問わず、漁協の内部登用でも可能としており、それぞれの漁協の実態に合った対応ができるようにしています。


Question: 公認会計士監査の導入に際して実質的な負担が増加することのないようにすべき。

Answer: 公認会計士監査は、信漁連及び一定規模以上（貯金等合計額 200 億円以上）の漁協に限って導入されるものです。対象となる漁協には、十分な移行期間を設けるとともに、実質的な負担が増加しないよう、準備の取組をきめ細かく支援してまいります。


Question: 外国資本によって漁場が支配されるおそれはないですか。

Answer:
１  外国人（個人・法人）が日本の水域で漁業・養殖業を行うことは法律で禁止されています。
２  他方、外国資本の入った日本の法人が漁業を営むこと自体は、現行法においても認められており、今回の法改正によってその取扱は変わりませんが、外国資本が入るか否かに関わらず、漁場を適切かつ有効に活用していない場合等には知事が取り消しを含む是正措置が講じられます。


Question: 2019 年 1 月からまぐろの輸入申請について電子申請での受付が開始になる場合、それ以前に NACCS センターとの利用契約及びシステム設定の申込は受け付けてもらえるのか。

Answer:
利用契約及びシステム設定の申し込みは、まぐろの輸入に係る電子申請を受け付ける前から可能です。
なお、NACCS 貿易管理サブシステムの利用申し込みに関しましては次のホームページを参照してください。
https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/system/etcdoc/bousub/


Question: １月から利用を開始する場 合、いつまでに申し込みを行えば良いのか。

Answer:
以下のホームページで利用手続きのスケジュールを確認してください。 https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/t etsuduki/schedule.html
例えば、2018 年 12 月 20 日のお試し期間までにシステム登録を行うためには、12 月 3 日までに利用契約申し込みを行い、12 月 10 日までにシステム設定の申込を行う必要があります。
なお、申込内容の不備等により、利用開始日が遅れる場合がありますので、余裕を持ってお申込みください。
なお、NACCS センターとの利用契約のほかに、経済産業省への申請者届出が必要ですので以下のホームページでご確認ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/02_application/sh insei.html


Question: 一昨年まで、経済産業省で NACCS の電子申請を利用していた。その際の NACCS 利用者 ID とパスワードは継続して利用できるのか。毎年更新する必要があるのか。

Answer:
＜NACCS パッケージソフト＞NACCS パッケージソフトにログオンする時に入力する NACCS 利用者 ID とパスワードはそのまま使用可能です。ただし、NACCS パッケージソフトのクライアント証明書（デジタル証明書）の有効期限が切れている可能性があります。有効期限の確認は、必ず「Internet Explorer」より行ってください。パッケージソフトからでは、正確な日付が表示されません。
・確認方法 Internet Explorer | ツール| インターネットオプション| コンテンツ| 証明書| 証明書画面の「個人」タブ| 「発行先」及び「有効期限」
なお、デジタル証明書再発行申込は、NSS にてお申込み頂きますようお願い致します。
NSS でのデジタル証明書再発行申込方法につきましては、デジタル証明書の再発行案内ページの「デジタル証明書再発行の入力例」をご参照ください。 https://nss.nac6.naccs.jp/dfw/login/nsscoap p/MB3004/EntryB3004W01R0001.do
＜貿易管理サブシステムの委任パスワード＞
水産庁へのまぐろの輸入申請をNACCS 貿易管理サブシステムを使用して通関業者等が荷主に代わ って代理申請行う場合に使用する委任パスワードの有効期間は１年間です。切れている場合は、再度、委任パスワードの発行手続きが必要です。
（なお、以前のパスワードを使用したい場合は、経済産業省に申し込む際、その旨お伝えください。） http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/02_application/in in.html


Question: 通関業者の場合は、代理申請になるのか。

Answer: はい、通関業者に限らず、輸入者以外の方が輸入者に代わって申請をする場合は代理申請になります。以下のホームページをご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/06_toppics/08_dai ri_shinsei.pdf


Question: 従前、代理申請を行う者と委任を行う者は１対１の関係であり、それぞれ対応する NACCS利用者ID とパスワードが発行されていた。今後もそのシステムは変わらないか。輸入業者からみると、代理社 A と代理社 B を利用する場合、それぞれにNACCS 利用者ID が必要という理解で良いか。

Answer:
例えば輸入者Ａ社が、くろまぐろは通関業者Ｂ社に、きはだまぐろは通関業者Ｃ社に代理申請させる場合、Ａ社・Ｂ社・Ｃ社はそれぞれ NACCS 利用者 ID（貿易管理サブシステム利用者用のもの）を取得する必要があります。また、別途Ａ社は、Ｂ社との委任関係を証明する委任パスワード、及び Ｃ社との委任関係を証明する委任パスワードを、それぞれ取得する必要があります。（代理者が複数の場合、荷主から見ると NACCS 利用者 ID は１対多、委任パスワードは１対１ということです）
なお、こちら（Q４と同じリンク）の３ページ目をご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/06_toppics/08_dai ri_shinsei.pdf
まず、電子申請用の申請書ファイルに荷主の NACCS 利用者 ID を入力します。次に代理する通関業者の NACCS 利用者 ID を入力します。通関業者の NACCS 利用者 ID は通関業者ごとに異なります。最後にその代理者との委任関係を証明する委任 パスワードを入力します。
今後につきましては、現在の委任パスワードの運用を変更する可能性がありますが、現時点では未定です。


Question: 利用に当たって、費用は必要なのか。

Answer:
NACCS 貿易管理サブシステムの利用は無料です。具体的には、以下の「外為法関連業務」が無料となります。 https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/c
ategory/ref_6nac/bunya/jet_gym/more.html


Question:
PDF で提出する添付書類のうち、「みなみまぐろの輸入に関する報告、メキシコ産太平洋くろまぐろの輸入に関する報告、外国まき網船が漁獲した冷凍まぐろ類に関する報 告」の写しについて、押印は
必要か。

Answer:
複数の漁船であっても、１つの申請に係る添付書類は、１つの PDF ファイルにしてください。ファイルは分けないでください。
資料の順番は、漁船毎に説明会の資料４の①～⑨
を１セットにしてください。


Question: 刺し網（流し網など）漁業操業中に、クジラが混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。

Answer: クジラは、捕鯨業以外では、原則として、捕獲が禁止されています。したがって、刺し網などで混獲を発見した場合には、捕獲禁止の違反とならないように、船上に引き揚げたり、持ち帰ったりせず、直ちに海へ戻してください。なお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（昭和 46 年 10 月16 日環整 43 号）」において、「漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行なった現場附近において排出したもの」については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象となる廃棄物でないとされており、混獲したクジラを「直ちに」海へ戻すことは問題ありません。


Question: 定置網にクジラが入ったときは、逃がさなくてもいいのですか。

Answer: 原則として、入網したクジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、無理をして逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和 38 年 1 月 22 日農令第 5号）の規定では、ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）は混獲の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用ができることになっています（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びコククジラは除く。問３を参照）。ただし、これは、積極的に利用しなければならないということではなく、状況に応じて漁業者の判断で処理すればよいということで、これまでの逃がす（解放する）努力の変更を求めるものではありません。なお、特にミンククジラについては、現在、捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）以外の歯鯨類（イルカ類）については、法律上定置網に入ったものの有効利用は認められていないので、生死に関わらず直ちに海に戻して下さい。


Question: 定置網でコククジラ（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ、スナメリ）が混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。

Answer: コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第 94 条により採捕が禁止されるとともに、生体・死骸（漂着した骨格等を含む）を問わず所持や販売が禁止されています。生きている場合は、生きたまま海に戻すための最大限の努力をお願いします。ただし、定置網内でのクジラの位置や状態、定置網の構造などによって、ケースバイケースの対応が考えられるため、市町村にも連絡の上、最寄りの水族館など鯨類飼育機関に協力を求め、具体的な対応を検討してください。その際には、関係者の安全面の配慮も必ず行うようにしてください。


Question: 定置網の箱網部でミンククジラが泳いでいるのを発見しました。まだ生きていますが利用するのは可能でしょうか。

Answer: 原則として、入網したミンククジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、クジラを逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、混獲の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、ミンククジラ資源の有効利用ができることになっています。これは、利用しようとする時点で生きているか、死んでいるかの判断を必要とはしていません。したがって、入網したクジラの状態や網の状況、他の漁獲物の状況などを考慮して漁業者の判断で処理することが認められます。ただし、特にミンククジラについては、現在捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。


Question: 定置網の運動場にクジラが迷入しているのを発見しました。利用するために、箱網部に追い込んで（誘導して）捕獲してもいいですか。

Answer: クジラを追い込むものは通常の定置網の操業とはいえません。追い込んでクジラを捕獲した場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令の違反となる可能性があります。また、定置網の運動場で泳いでいるクジラは、自然に網外に出ていく可能性があります。したがって、追い込んだり、誘導したりして捕獲してはいけません。なお、クジラが運動場から外に出た場合は、定置網で混獲されたクジラを「生きたまま海に戻した」として、混獲の報告を行ってください。


Question: 定置網で混獲されたミンククジラを販売する際、密漁でないことを証明する必要はありますか。

Answer: 混獲したミンククジラを販売する場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令に基づき、混獲の報告（※１）及びDNA 分析が義務付けられています。DNA 分析を行わないものの販売は禁止されており、また、定置漁業以外で混獲されたものの流通も禁止されておりますので、混獲の報告書（※１）の写しを提示するなど出所を明らかにして販売することが望ましいと考えます。


Question: 定置網で混獲されたクジラの種類がわかりません。利用することは可能でしょうか。

Answer: コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第 94 条によりその採捕、所持、販売が禁止されており、これに違反すると罰則（懲役又は罰金）の適用があります。そのため、鯨種を判定せず利用した場合は、違反になることもあります。その他、セミクジラなどの希少な種もありますのでご注意ください。したがって、鯨種の判定が困難な場合や、不安がある場合は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導検討委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf）などを参考にするか、又は、最寄りの鯨類飼育機関（水族館）や一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）などに問い合わせ、鯨種を判定してください。（問８、10 関連）


Question: 定置網でミンククジラが死んでいました。埋却等の経費がかかるのでそのまま海に戻してもいいですか。

Answer: 定置網は沿岸にあるため、その内部で死んでいたクジラについては、海に戻すと、近隣の海岸への座礁や船舶航行の障害となる可能性があります。そのため、関係者等と協議のうえ、埋却、焼却または海底沈下を行うなど、適切な処分を行うようにしてください。詳しくは、「鯨類座礁対処マニュアル」をご確認ください。（問７、10 関連）


Question: 定置網に混獲したひげ鯨等の報告の手順を教えてください。

Answer:
混獲発見後、可能であれば、DNA 分析用の標本を分析機関へ送付してください（食用や研究等に利用する場合は標本の送付が必須）。その後、遅滞なく「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」を水産庁に提出してください。さらに、食用販売する場合には、DNA 分析の結果とともに「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書（※２）」も水産庁に提出してください。報告書の様式については、「鯨類座礁対処マニュアル」（URL：http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/manyuaru2012kaisei.pdf）を参考にしてください。
具体的な手順は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導権等委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf）を参考にしてください。


Question: 定置網でクジラを混獲したのですが、クジラの種類がわかりません。報告書には「不明」と書いて提出していいですか。

Answer: 定置網によりひげ鯨等を捕獲した者は、「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」の提出が必要です。この場合、問７や問８を参照して、鯨種を判定した上で報告してください。ただし、捕獲したひげ鯨等を利用しない場合（生きているものを海に戻す場合、埋設又は焼却等により処分をする場合）において、鯨種が不明な場合には、可能な場合、写真を撮って、専門家に相談するか、関連資料を参考として鯨種を判定の上、ご報告ください。もし、それも困難な場合には、鯨種不明としてください。


Question: クジラが定置網の運動場に迷入しているのを発見しました。放置したところ、クジラがいなくなりましたが、混獲の報告（※１）の必要はありますか。

Answer: 結果的に定置網の外に逃げた場合においても、混獲として必ず報告（※１）してください。この場合は、「生きたまま海に戻した」という内容で混獲の報告書（※１）を提出してください。なお、定置網の外に逃げた場合には、DNA 分析の必要はありませんが、網などにクジラの一部（はがれた皮膚など）が残っている場合は、DNA 分析ができる可能性がありますので、「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。


Question: 定置網での混獲の報告書（※１）記載例に「第三者による確認」との記載がありますが、第三者とは何を指しますか。

Answer: 記載例に示した「混獲の記録」は、定置網漁業者が密漁の疑いを受けることがないよう、「定置網に混獲したものである」ことを対外的に明確にするために、混獲時の写真やビデオを撮っておく、あるいは、第三者の確認を得ておくなどの対応状況を推奨したものです。「第三者による確認」は、写真やビデオ撮影と同等の確認手段と位置付けられますが、このような趣旨から、利害関係者による確認は適当とは言えません。例えば、当該クジラを混獲した定置網の所有者（漁協自営免許の場合は漁協職員を含む。）は利害関係者と考えられますので、これらの者による「確認」は一般的には適当とはいえません。ただし、確認時に、併せて写真やビデオの撮影も行っているのであれば、確認者が定置網の所有者であっても差し支えありません。しかしながら、写真やビデオが撮れない場合には、公的機関（県や市町村）の職員（水産業普及員など）、水族館職員などに確認を依頼することが適当です。なお、確認すべき事項としては、クジラが定置網に混獲されている現場の様子、また、可能であれば鯨種、外傷の有無（もりなどの傷跡の有無など）、放流が不可能である様子等が考えられます。


Question: DNA 登録はどのようにして行えばいいのですか。器具等があれば自分でも行うことはできますか。

Answer: 鯨種判定と個体識別のためのDNA 登録は、専門的な技術と知識が必要となりますので、専門の分析機関に依頼して分析を行ってください。


Question: DNA 分析機関は、どこか指定されているのですか。

Answer: 特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、技術的な習熟度及び判定の信頼性から、また、標準標本による分析方法の統一及び精度の高さの観点から、これらを満たす分析機関として、一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）が挙げられます


Question: 一般の分析機関でも親子鑑定などDNA 鑑定の業務を行っているようですが、そこにDNA 分析を依頼してもいいですか。

Answer: 特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、分析を依頼しようとする機関がクジラの個体識別のために必要な情報を有している、あるいは、入手できるかが重要です。クジラの個体識別に関する分析技術、技術的な習熟度、精度等について信頼性のある分析機関をご利用ください。なお、こうした要件を満たす機関として、一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）が挙げられます。


Question: 定置網で混獲されたひげ鯨等を食用として利用する場合のDNA 分析の費用は、だれが負担するのですか。

Answer: DNA 分析費用の負担は、定置網で混獲されたひげ鯨等を食用として利用しようとする者、すなわち捕獲した者（混獲者、捕鯨業者）が負担すべきです。DNA 分析を行い、DNA データベースに登録することで違法性がないこと、すなわち密漁されたひげ鯨等ではないことを証明することが可能となることから、混獲したクジラの販売等により利益を得る者が費用負担をすべきです。


Question: DNA 分析費用はどのくらいですか。

Answer: 費用につきましては、依頼する機関（例：一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人））に直接お問い合わせください。


Question: 定置網で混獲したミンククジラを販売せず、組合員とその家族に無料で配分しました。この場合もDNA 分析を行う必要がありますか。また、分析費用も負担しなければならないのでしょうか。

Answer: 混獲したミンククジラを食用として利用したという観点から、DNA 分析を行う必要があります。また、分析費用も負担しなければなりません。


Question: 定置網で混獲したミンククジラを販売せず、埋却又は焼却することとした場合も、DNA 分析を行う必要がありますか。

Answer: 混獲したミンククジラを利用せず埋却又は焼却により処分する場合でも、処分した内容を記して混獲の報告書（※１）を必ず提出してください。DNA 分析を行う義務はありませんが、鯨類資源の管理との観点から、科学的知見の蓄積のため、クジラを混獲した定置網の所有者等におかれては、DNA 分析のための標本の提出をお願いしています。詳しくは「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。


Question: 定置網で混獲したミンククジラでも、DNA 分析を行わずに販売することは禁止されていますが、流通の各段階でDNA 分析が行われていることは確認できますか。

Answer: 鯨種及び原産地の情報をもとに、DNA データベースに照合すれば、DNA 分析が行われているかどうか推定できます。なお、流通の段階で、DNA 分析・登録が行われていないことが判明したものを販売することは、漁業の許可及び取締り等に関する省令により禁止されています。（問 22、24 関連）水産庁は、このような違法鯨肉の流通防止のため、全国の市場からランダムに鯨製品をサンプリングし、DNA 分析を行う調査を実施しています。もし、入手先等が疑わしい鯨製品の販売や提供等がありましたら、水産庁捕鯨室にご連絡ください。


Question: 報告やDNA 分析などの手続を行うこととなっていますが、これらの手続をすべて行った後でなければ、販売してはいけないのですか。

Answer: DNA 分析を行うことが確認されるまで販売することはできません。ただし、分析機関へDNA 分析を依頼した事実が明らかとなる書類（DNA 分析資料を送付した際の送付伝票の控）を添付した混獲の報告書（※１）の提出をもって、DNA 分析を行っていると判断されますので、そのような報告書の提出後は販売しても差し支えありません。なお、DNA 分析機関から再分析のための試料提供要請がなされる場合もありますので、予備として少量の試料（鯨肉等）の冷凍保管をお願いします。なお、DNA 分析の結果（DNA 登録番号など）が分析機関から送付され次第、遅滞なく処理の結果を処理状況報告（※２）として提出することが必要です。


Question: 定置網で混獲されたミンククジラの鯨肉 100kg を買い取りましたが、出荷元に確認したところ、DNA 分析を行っていないとの回答がありました。このミンククジラを販売しても差し支えありませんか。

Answer: 定置網で混獲されたものであってもDNA 分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲の報告書（※１、DNA 分析依頼伝票が添付されています）の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で購入し、販売することが望ましいと考えられます。(問 20、24 関連)


Question: 定置網内で死んでいるミンククジラを水揚げしました。死後何日経過したか不明な場合でも、DNA 分析と報告を行えば、販売することは可能でしょうか。仮に食中毒が発生した場合、誰が責任を負うことになるのでしょうか。

Answer: 食品衛生法上は、食品の販売者に安全性を確保する責任があります。かかるクジラを販売した結果、食中毒が発生した場合には、販売者（定置網所有者等）が責任を負うことになります。DNA 分析を行ったからといって、食品衛生上問題のあるものを販売してよい訳ではありません。したがって、DNA 分析を依頼する前に、最寄りの保健所に相談のうえ、販売に供するのかどうか判断するようにしてください。なお、販売に供さない場合であっても、混獲の報告書（※１）の提出及び混獲したクジラの適切な処理が必要になります。（問 29 関連）


Question: ○○県○○市中央魚市場に、××県××町漁業協同組合から定置網で混獲されたミンククジラの販売委託の相談がありました。このクジラを販売しても問題ありませんか。

Answer: 密漁されたミンククジラはもちろん、定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もDNA 分析を行っていないことを知りつつその鯨肉を販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲報告書（※１、DNA 分析依頼伝票が添付されています）の控えを確認した上で委託販売等をすることが望ましいと考えられます。（問 20、22 関連）


Question: 地元の卸売市場にはクジラを解体するための特別な施設や設備はありませんが、この卸売市場で解体処理や販売をしてもいいのでしょうか。

Answer: 定置網で混獲されたミンククジラは、卸売市場（荷さばき場）などを利用して解体等の処理を行う場合も多いようです。適切に解体処理され、DNA 分析を行ったうえで、適切な混獲の報告（※１）がなされれば、販売は可能です。卸売市場（の荷捌場など）でクジラを処理することについては、通常の卸売り業務に支障が生じることは避けなければなりません。また、卸売市場は、一般的に汚水処理も対処されていると考えられますが、処理に当たっては、当該卸売市場管理者の了承を得た上で行うことが適切です。なお、多数の一般人が自由に出入りするような場所では、血水の流出などが不快を与えることも考えられますので、こうした場所を避け、特定の区画で処理を行うなどの配慮も必要となります。


Question: 定置網で混獲したひげ鯨の販売先に限定はありませんか。

Answer: 販売先については、特に制限はありませんが、食用として販売する場合には、密漁防止等の観点から、販売される鯨肉が定置網による混獲物であることが対外的にも明確となるよう、原則として、当該定置網業者が所属する漁業協同組合を通じて公設の市場等に出荷するようにしてください。


Question: 定置網で混獲したひげ鯨の販売先を報告する必要はありませんか。

Answer: 混獲したひげ鯨については、処理状況の報告が義務付けられているので、混獲したひげ鯨等の処理状況報告書（※２）に販売した市場名等を記載するようにしてください。


Question: 定置網でミンククジラを混獲したところ、水族館から飼育展示用として販売（又は無償譲渡）してほしいと依頼がありました。販売や無償譲渡をしてもいいですか。

Answer: 定置網で混獲したクジラの利用を認める趣旨は、生きたまま解放することに伴う困難を回避すべきこと、解放が困難な場合であっても資源を有効に利用すべきことというものです。水族館等に生きたまま移送することが可能な状況であれば、海に解放することも可能と考えられますので、こうしたミンククジラの生きたままの販売や無償譲渡は、制度の趣旨に反します。


Question: 座礁したミンククジラは、DNA 分析を行えば販売してもいいのですか。

Answer: 定置網による混獲の場合と同様に、漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、座礁の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用ができることになっています。しかしながら、発見時すでに死亡しているものについては、死亡原因や死後日数等が不明であることから、食品衛生上適当でない場合も考えられますので、食用利用については慎重にご対応ください。（問 23 関連）※１漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91 条から第 93 条までの鯨類（いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13 年７月１日付け水管第 1004 号水産庁長官通知）別記１「ひげ鯨等の捕獲報告書」をいう。※２漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91 条から第 93 条までの鯨類（いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13 年７月１日付け水管第 1004 号水産庁長官通知）別記２「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書」をいう。


Question: 水産流通適正化法の目的はどのようなものか。

Answer:
１国内において違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少のおそれがあること及び海外において違法に採捕された水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっています。
２このような背景に鑑み、本法は、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取扱事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務付け等の措置を講ずることにより、当該水産動植物等の国内流通の適正化及び輸出入の適正化を図り、もって違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的利用に寄与し、漁業及びその関連産業の健全な発展に資することを目的としています。


Question: 水産流通適正化法の概要はどのようなものか。

Answer:
１違法漁獲物の流通を防止することを通じて、国内水産資源の持続性の確保とともに適正な事業者の利益の保護に資する観点から、国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい水産動植物であって、水産資源の保存及び管理を図る必要性が特に認められるもの（特定第一種水産動植物）について、
①採捕者の届出、
②漁獲番号等の伝達、
③取引記録の作成・保存を行うことで、特定の水産動植物の国内流通の適正化を図ります。
２また、違法漁獲物の国外流通及びこれによる違法漁業等の助長を抑止するため、特定第一種水産動植物等について、国により適法な漁獲物である旨の証明を受けた水産動植物か否かを輸出の水際（税関）で確認する輸出規制を課すこととします。
３一方で、ＩＵＵ漁業対策として違法漁獲物の輸入を防止するため、輸入される水産動植物のうち、我が国以外の船籍の漁船により諸外国の法令等に違反して採捕され我が国への流入のおそれが大きいもの（特定第二種水産動植物）について、外国政府により適法な漁獲物である旨の証明を受けたか否かを輸入の水際（税関）で確認する輸入規制を課すこととします。


Question: 水産流通適正化制度を導入することによって何がよくなるのか。

Answer:
１水産物は、一度流通すると、適法に漁獲されたものと違法に漁獲されたものとの判別が困難であり、流通過程での違法漁獲物の混入を放置すれば、更なる違法漁業が助長されるとともに、水産資源の持続的利用に悪影響を及ぼし、適正な漁業者等の経営が圧迫されるおそれがあります。
２そのため、本制度を導入することで、
① 違法漁獲物の国内流通を排除することによる持続的な水産資源の利用
② 流通事業者、加工事業者等の取り扱う水産物の信頼性の向上
③ また、海外からの違法漁獲物の流入を防止することにより、適正な国内市場環境を実現できると期待しています。


Question: 密漁対策なのに、なぜ流通の規制を講じるのか。

Answer: 密漁の手口は悪質・巧妙化しており、また、水産物は一度流通すると、適法に漁獲されたものと違法に漁獲されたものとの判別が困難であるため、漁獲段階での規制のみでは十分ではなく、流通段階で違法漁業に由来する水産物を排除する取組みを構築する必要があることから本法が成立しました。


Question: 特定第一種水産動植物と特定第二種水産動植物に指定されている魚種は何か。また、どのような基準で指定されているのか。

Answer:
１特定第一種水産動植物の指定に当たっては、
① 漁業関係法令違反の件数が多いものや、単価が高い等違法漁獲により不正の利益を得やすいものであること
② 生産額が一定規模以上あり、容易に流通過程に混入することで適正な流通を脅かすものであること
③ 漁獲量が減少しているものであること
④ 事業者等の負担も考慮し、実行可能性の観点から対応可能であることを基準とし、対象魚種を指定することとしています。具体的な指定魚種は、アワビ、ナマコ及びウナギの稚魚（全長 13 ㎝以下のウナギをいう。（以下「シラスウナギ」という。））です（※シラスウナギについては、令和７年から適用。）。
２特定第二種水産動植物の指定に当たっては、
① 外国漁船によって外国法令に反してＩＵＵ漁業が行われるおそれが大きいもの
② 資源状況が悪い又は地域漁業管理機関（RFMO）等による資源管理が行われている又は重量当たり単価が高いもの
③ 日本に一定量以上の輸入がなされている又は輸入が急増しているもの
④ 法執行体制その他の法施行準備の観点から実行可能であるものを基準とし、対象魚種を指定することとします。具体的な指定魚種は、イカ、サンマ、マイワシ及びサバです。


Question: 特定水産動植物について、今後対象魚種を拡大する予定か。

Answer: 対象魚種については、２年程度ごとに検討・見直し、ＩＵＵ漁業の抑制・根絶の推進に向け、順次拡大していくことを考えていますが、規制の必要性と現場の実行可能性の両方の観点から具体的な内容を検討する必要があるため、多様なステークホルダーから構成される検討会議の議論や水産政策審議会の諮問・答申を踏まえ、行うこととしています。


Question: 特定第一種水産動植物の養殖を行っている者が行わなければならないことは何か。

Answer: 特定第一種水産動植物の養殖を行っている者が、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っているのであれば、取扱事業者となり、特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出が必要です。また、他の取扱事業者に特定第一種水産動植物等を譲渡し又は引渡しをするときは、養殖水産物である旨等の伝達、当該取引の記録の作成及び保存が必要です。更に、輸出を行うときには、農林水産大臣へ適法漁獲等証明書を申請し、輸出時に当該証明書を添付する必要があります。


Question: 特定第一種水産動植物等の輸入品の場合、漁獲番号がないがどのようにすればよいか。

Answer: 輸入や養殖された特定第一種水産動植物等については、漁獲番号の代わりに、輸入又は養殖水産動植物等である旨を伝達する必要があります。


Question: 特定第一種水産動植物等取扱事業者（以下「取扱事業者」という。）とは、具体的にどのような事業を行う者か。また、どのような義務が課されるのか。

Answer:
特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う者です。事業を行う者や義務は下記のとおりです。届出義務 情報伝達義務 取引記録作成・保存義務適法漁獲等証明書添付義務採捕事業者（漁協等も含む）※１〇〇〇－
※１　採捕事業者（漁協等の場合は所属する者を含む。）が特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造等の事業を行う場合
※２　専ら消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する者は、届出不要
※３　消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する場合は、伝達不用
※４　消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する場合は、譲渡し時の取引記録の作成・保存は不要（譲受け時の取引記録の作成・保存は必要）


Question: 混獲で漁獲した特定第一種水産動植物も本制度の対象となるのか。

Answer: 混獲であっても、本制度の対象となります。


Question: 法第３条第１項の括弧書きで｢その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業｣とあるが、「譲渡しの事業」とは具体的にどのようなことを指すのか。

Answer: 当該「譲渡しの事業」とは、漁協が行う委託販売及び買取販売を指します。２対象品目


Question: 特定第一種水産動植物に定められた「アワビ」とは何か。

Answer: 特定第一種水産動植物に指定する「アワビ」は、社会通念上「アワビ」と認められるものが該当し、日本に生息しているエゾアワビ、クロアワビ、マダカアワビ、メガイアワビ等が対象となります。また、輸入される、アカアワビ（オーストラリアアワビ）、アカネアワビ等も対象となります。なお、「アワビ」とは別のものとして流通しているトコブシ、ミミガイ、イボアナゴ、また、輸入されるロコガイ（チリアワビ）等は対象ではありません。


Question: 特定第一種水産動植物に定められた「ナマコ」とは何か。

Answer: 特定第一種水産動植物にしている「ナマコ」は、社会通念上「ナマコ」と流通しているものが該当し、日本に生息しているイシナマコ、オキナマコ、キンコ、クロナマコ、バイカナマコ、マナマコ等が対象となります。


Question: 特定第一種水産動植物等として対象となる特定第一種水産動植物を原材料とする加工品は何か。

Answer:
特定第一種水産動植物を主な原材料として製造し、又は加工したものであって、当該水産動植物のうち、いずれかの含有量が全重量の50％以上のものに限り対象となります。なお、副産物や残さを主な原材料として使用したものを除きます。具体的には、以下の加工品を対象とします。
（１）アワビ冷凍アワビ、くん製アワビ、塩蔵アワビ、乾燥アワビ（水等で戻したものを含む。）、煮アワビ、蒸しアワビ、調味したアワビ（加熱による調理をしてあるか否かは問わない。）、非食用のアワビ加工品
（２）ナマコ冷凍ナマコ、くん製ナマコ、塩蔵ナマコ、乾燥ナマコ（水等で戻したものを含む。）、調味したナマコ（加熱による調理をしてあるか否かは問わない。）、非食用のナマコ加工品


Question: 塩蔵のナマコを販売しているが、販売用のケースには、保存のために多めに塩を入れており、ナマコそのものの重量よりも塩の方が多い。この場合、ナマコの含有量は全重量の50％を下回り、「加工品」には該当しないと考えて良いか。

Answer: 「全重量」とは取引の本来の目的となる部分を指し、本来の目的ではない部分（例えば、商品の品質維持や保存を目的とした付属部分）は、「全重量」に含みません。したがって、塩蔵ナマコの場合には、ナマコのみを「全重量」の対象としますので、「加工品」に該当します。同様に、煮アワビのパックに充填される煮汁も「全重量」には含みません。


Question: アワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものに、他の食材を組み合わせたものも対象となるか。

Answer: 最終製品がアワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものに該当するのであれば対象となりますが、他の食材と組み合わせた結果、最終製品がアワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものに該当せず、新たな製品となっているものについては、対象としません。例えば、一般的なあわびご飯、あわびの吸い物等は、アワビの重量が全重量の50％を下回りますので、対象となりません。


Question: アワビ又はナマコを冷凍したものは、対象となるか。

Answer: 冷凍したものであっても対象となります。また、アワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものを冷凍しても対象となります。


Question: 観賞用の特定第一種水産動植物も制度の対象となるのか。

Answer: 本法では、用途に係わらず特定第一種水産動植物を指定していることから、対象となります。


Question: アワビやナマコを民芸品等の食品の用途以外のものに加工する場合や販売する場合は、対象となるのか。

Answer: 本制度において、特定第一種水産動植物等については、用途に係わらず指定していることから、対象となります。３届出関係


Question: 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う漁業者（以下「採捕事業者」という。）は、どこの行政機関に対して届出を行うのか。

Answer: 漁業権漁業又は都道府県知事による漁業の許可（以下「知事許可漁業」という。）で漁業を営む採捕事業者は都道府県への届出、農林水産大臣による漁業の許可（以下「大臣許可漁業」という。）で漁業を営む採捕事業者及び複数の都道府県から知事許可を受けている採捕事業者は国への届出となります。


Question: 取扱事業者は、どこの行政機関に対して届出を行うのか。

Answer: 取扱事業者のうち、その事務所等（主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫をいう。以下同じ。）が一の都道府県の区域内にある取扱事業者は都道府県への届出、事務所等が複数の都道府県にある取扱事業者は国への届出となります。


Question: 採捕事業者及び取扱事業者の届出は、最初の一回のみでよいのか、また、届出に有効期限はあるのか。

Answer: 届出は最初の一回のみでよく、有効期限はありません。また、届出内容に変更がない限り変更手続きは不要です。


Question: 採捕事業者及び取扱事業者の届出はどのように行うのか。

Answer: 国又は都道府県への届出については、原則、農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）を利用して届出を行って下さい。農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）の利用方法や具体的な届出方法については、「届出マニュアル（仮称）」をご参照下さい。


Question: 届出に基づき採捕事業者へ通知される番号（以下「届出番号」という。）又は届出に基づき取扱事業者に通知される番号（以下「事業者割振り番号」という。）は、どのように発行されるのか。

Answer: 農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）で届出を行えば、行政庁の受理後、採番が行われ、ｅＭＡＦＦ上で番号が発行されます。


Question: 採捕事業者及び取扱事業者の事後の届出は可能か。

Answer: 採捕事業者の事後の届出はできません。届出を行わないで特定第一種水産動植物等を譲渡した場合は、罰則の対象になりますので、必ず事前に届出を行って下さい。特定第一種水産動植物等取扱事業者については、事業開始の日から２週間以内であれば、事後の届出は可能です。


Question: 届出事業者が廃業した場合、届出番号はどうなるのか。

Answer: 廃業した場合、当該届出事業者の届出番号は欠番となります。なお、廃業は当該届出事業者に届出事実の変更があったため、変更届出が必要となります。


Question: 届出方法について、原則ｅＭＡＦＦを使用とのことであるが、届出側のメリットはあるのか。

Answer:
届出は、原則ｅＭＡＦＦを利用して頂きます。ｅＭＡＦＦの利用は、
①自社等のパソコン、その他スマートフォンやタブレットから農林水産省や都道府県側の開庁時間に縛られることなくオンライン届出がいつでも可能
②届出に係る紙の管理が不要
③また、届出に必要となる住民票の写し等の添付の省略（※gBizID プライム取得者）等、届出側にメリットがあると考えています。


Question: ｅＭＡＦＦで届出を行うためには、どのような準備が必要か。

Answer: ｅＭＡＦＦ（農林水産省共通申請サービス）で届出を行う際は、複数の行政サービスを1 つのアカウントにより、利用することの出来る認証システム「gBizID」のアカウント登録が必要です。ｅＭＡＦＦで届出を行う場合、「gBizID」アカウントのうち、「gBizID プライム」のアカウントが必要となります。アカウント登録には、メールアドレス（アカウントID）、操作端末、プリンター、印鑑証明書、スマートフォンもしくは携帯電話が必要となります。詳細は、デジタル庁のＨＰをご覧ください。（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）


Question: 漁獲番号、荷口番号の構成はどのようなものか。

Answer:
漁獲番号は、
①届出番号（７桁）、
②取引年月日（６桁＝西暦下２桁（YY）＋月２桁（MM）＋日２桁（DD）のYYMMDD）、
③取引番号（３桁）の３要素で構成される１６桁の番号です。
荷口番号は、
①事業者割振り番号（７桁）、
②取引年月日（６桁＝西暦下２桁（YY）＋月２桁（MM）＋日２桁（DD）のYYMMDD）、
③取引番号（３桁）の３要素で構成される１６桁の番号です。


Question: 漁獲番号のうち「取引番号」はなぜ必要なのか。

Answer: 取引番号については、届出採捕者や取扱事業者が同日中に取り扱う漁獲物の取引のロットを識別する番号です。取引ロットの考え方は、出荷単位ごとや取引ごと、不正防止の観点のランダム採番等、各地域の取引実態にあった形で柔軟に設定することが可能です。魚種については、取引番号を分けて、魚種を区別できるようにして下さい。


Question: 漁獲番号は、どのタイミングで伝達するのか。また、伝達方法はどのようなものか。

Answer: 漁獲番号の伝達のタイミングは、対象水産物の譲渡しと同時又はできるだけ速やかに行うことが望ましい。漁獲番号の伝達方法は、電子メール又は納品伝票への表示等により行われ、必要な事項が記録されていれば、様式等は問いません。


Question: ナマコ、アワビは一定期間水槽で出荷調整を行うことがあるが、そうした場合、異なる仕入れ日の水産物が混ざってしまうため、どのように漁獲番号を整理すればよいのか。また、出荷時の番号の伝達や取引記録の作成・保存はどのようにしたらよいのか。

Answer:
１水産物の流通過程で荷口の統合や再編成を行い出荷した際は、複数の漁獲番号に代えて荷口番号を付して取引することが可能であり、このような場合は、取引後の追跡を可能とするため、伝達した荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存を行う必要があります。
２一方で、種類やサイズ別等に再編成を行い、一定期間の畜養等を経て出荷する水産物は、入荷した水産物との対応関係を正確に記録することが困難な場合があります。
３このような場合は、荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存について、現場での出荷様態に応じ（例えば、一定期間内に入荷した漁獲物の取引伝票を保存していただく等）、荷口番号に含まれる可能性のある漁獲番号の伝票等を整理して保存していただくことで漁獲番号の記録の作成・保存の義務を果たします。
４また、出荷時において、譲渡し先に対し、荷口番号、特定第一種水産動植物等の種類、重量又数量、譲渡し年月日、譲渡し先の氏名又は名称を伝達し、
その事項が記載された取引記録の伝票等を保存して下さい。


Question: 少量の特定第一種水産動植物等について、廃棄又は亡失した場合、取引記録の作成及び保存が不要とされているが、「少量」の基準はどれくらいか。

Answer: 例えば、今回指定されるナマコ、アワビ、については、取引過程において品質の変化（重量の減少、斃死等）が起こることがありますが、こうした水産物の特性上、通常起こりうる変化等の範囲内における廃棄又は亡失については、少量に含まれるものと考えられます。ただし、こうした廃棄又は亡失に関しては、本制度による義務は生じることはありませんが、これまでの一般的な取引と同様に、商品評価損や減損等の帳簿管理を行い、対外的に説明できるようにしておくことが望ましい。


Question: 取扱事業者との間での譲渡し等をしたときの記録事項のうち「重量又は数量」は、取引で通常用いる単位を使用して良いのか。

Answer: 取引において通常用いる単位を使用いただければ問題ありません。


Question: 取引記録の保存期間は何年か。

Answer: 取引記録の保存期間は、譲渡し等をした日から起算して３年間です。


Question: 取引記録の作成・保存は紙でよいのか。

Answer: 本法では、漁獲番号等の伝達と取引記録の作成・保存が義務付けられているところ、義務が履行できるのであれば、紙と電子データのどちらでも構いません。


Question: 取引記録にはどのような事項が必要か。

Answer:
① 名称
② 重量又は数量
③ 譲渡し等又は廃棄若しくは亡失をした年月日
④ 譲渡し等をしたときは、相手方の氏名又は名称
⑤ 漁獲番号又は荷口番号について記録する必要があります。
実際の取引において取り交わされる伝票類に上記の事項が記載されていれば、それを保存しておくことで、記録義務を果たしたことになります。


Question: 取引記録は、事業所ごとに作成する必要があるのか。

Answer: 取引記録は、取引を行った事務所、事業所又は店舗ごとに作成する必要があります。ただし、本社で一括して仕入や経理を行っている場合等、記録が本社において一括して保存されている場合において、各事務所等から当該事務所の取引記録を本社に照会すれば、その記録を速やかに確認できるような措置がとられていれば、本社で一括して作成することも可能です。


Question: 取引記録を災害や事故などで消失した場合はどうしたらよいか。

Answer: 保存義務が課されている取引記録について、災害や事故など、自己の責に帰さない理由で消失した場合は、可能な範囲で合理的な方法（取引の相手先へ取引内容を照会するなどして取引記録を復元する等）により、再度取引記録を作成し、保存して下さい。


Question: 倉庫業者に特定第一種水産動植物等を保管する場合は、どのような対応が必要か。

Answer: 倉庫業者は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に準ずる者として規定されており、倉庫業者に特定第一種水産動植物等の保管を依頼する場合は、倉庫へ送る際の記録及び倉庫から戻す際の記録を依頼する特定第一種水産動植物等取扱事業者が作成・保存することが必要となります。５罰則


Question: 違反に対する主な罰則の内容いかん。

Answer: 採捕事業者及び取扱事業者が届出をしないで特定第一種水産動植物等の譲渡し等を行った場合については、直罰規定となっており、50 万円以下の罰金が科され、また、採捕事業者及び取扱事業者が変更の届出をせず、又は虚偽の変更届出をした場合には30 万円以下の罰金が科されます。採捕事業者及び取扱事業者が情報伝達義務違反又は取引記録の作成保存義務違反をした場合、勧告、命令が行われ、なお改善が認められない場合には50 万円以下の罰金が科されます。特定第一種水産動植物等の輸出事業者が、適法漁獲等証明書を添付せずに輸出した場合には、直罰規定となっており50 万円以下の罰金が科されます。特定第二種水産動植物等の輸入事業者が、外国の政府機関により発行された証明書等を添付せずに輸入した場合には、１年以下の懲役または100 万円以下の罰金が科されます。特定第一種水産動植物等取扱事業者等若しくは特定第二種水産動植物等の輸入の事業を行う者等に対する立入検査において、必要な報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告、物件を提出し、又は立入検査の拒否、妨害、忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした場合には30 万円以下の罰金が科されます。


Question: 漁協で届出番号を取得する場合は、所属する漁業者の届出は不要か。

Answer: 特定第一種水産動植物を採捕し販売を行う所属の漁業者に代わって販売事業を行う漁協が行政機関へ届出を行えば、当該漁協のみへ出荷する漁業者は個別の届出は必要ありません。ただし、当該漁協に所属する漁業者であっても、当該漁協へ出荷せず、個人で取引を行う場合は、漁業者個人の届出番号を取得することが必要です。


Question: 県一（県一円）漁協の場合、一つの漁獲番号を取得し、それを県下の漁業者が使用することはよいか。

Answer: 所属漁協が関与している採捕及び販売行為であれば、所属する漁業者は当該漁協の届出番号を使用することは可能です。ただし、所属する組合員の数が多い場合は、漁協支所ごとでの番号取得や下３桁の取引番号を工夫する等して、整理することが望ましい。なお、アワビ、ナマコの魚種は、区別して取引番号を附番してください。


Question: 漁協の支所単位で、届出番号を取得することができるのか。

Answer: 特定第一種水産動植物を採捕し販売を行う所属の漁業者に代わって販売事業を行う漁協は、産地市場単位や漁協支所単位等においても、届出番号を取得することが可能です。


Question: 法人ではない任意団体（共同出荷しているグループ等）が届出することは可能か。

Answer: １所属する漁協が漁業者に代わって、漁業者が採捕した特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合は、漁協が届出番号を取得することが可能です。当該届出番号を取得した漁協に所属する漁業者で構成する任意団体が、漁協へ出荷する場合は、漁協の届出番号を使用することが可能です。２一方で、任意団体が特定第一種水産動植物等を直接加工事業者等へ販売する場合は、当該団体で届出番号を取得することとなります。


Question: 所属する漁業者の届出を漁協が代理で実施することはできるのか。

Answer: 漁協が代理人となって届出することは可能であり、この場合は、同意書や委任状等、代理人の権限を証する書面が必要です。


Question: 採捕に係る漁業者・漁協の届出については、農林水産省共通申請サービスで行うと聞いたが、申請の際、漁業許可等の書類を添付するのか。

Answer: 採捕者の届出に必要な添付書類は、漁業許可証の写し等採捕する権利を有することが分かる書面、漁業者に代わって所属する団体が特定水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合は、当該団体が譲渡しの事業を行うことが分かる書面等です。ただし、国又は都道府県知事からの許可を受けている者については、既に許可申請時に同様の必要書類を添付しており、これを行政庁側で確認できる場合は、提出済みの書類は添付を省略できます。なお、許可の名義と異なる者による代理申請については、添付書類を省略できない場合があります。


Question: 省令第５条第２項第１号ハの｢組合員行使権（中略）を有することを証する書類｣とあるが、具体的に何を想定しているか。

Answer: 例えば、行使権者名簿等の書類を想定しています。


Question: アワビ、ナマコは、魚種ごとに届出する必要はあるか。

Answer: 届出番号は、アワビ、ナマコの両種を採捕している場合でも１つとなりますので、魚種ごとに届出する必要はありません。


Question: 採捕の届出を行った漁業者が特定第一種水産動植物を直接販売、加工、輸出等の事業を行う場合は、取扱事業者の届出を行う必要があるのか。

Answer: 採捕の届出を行った漁業者が当該届出に係る特定第一種水産動植物を直接販売、輸出等の事業を行う場合においては、取扱事業者としての届出をあらためて行うは必要ありません。


Question: 漁業許可が有効期限を迎えた場合や許可の継承があった場合は、改めて届出を行う必要があるのか。

Answer: 漁業許可の有効期限を迎え、単純更新を行う場合で、届出の内容に変更がないときは、変更の届出は必要ありません。ただし、許可の承継などで届出内容に変更があった場合は、２週間以内に変更届出を行う必要があります。


Question: 漁業権漁業、知事許可漁業及び大臣許可漁業で採捕された漁獲物を取り扱う漁協が、採捕者に係る届出を行う場合は、国、都道府県のどちらに届出を行うのか。

Answer: 漁業権漁業、知事許可漁業で採捕された特定第一種水産動植物を扱う場合であっても、大臣許可漁業で採捕された特定第一種水産動植物を取り扱う漁協の場合は、国への届出となります。


Question: ２つ以上の都道府県知事から知事許可を受けている漁業者は、国、都道府県のどちらに届出を行うのか。

Answer: ２つ以上の都道府県知事から許可を受けている場合は、国への届出となります。


Question: 陸上養殖は許可や免許に基づくものではないが、その場合も届出が必要か。

Answer: 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者としての届出は必要ありません。一方で、陸上養殖した特定第一種水産動植物及びその加工品を販売等する場合には、特定第一種水産動植物等取扱事業者としての届出は必要です。


Question: 届出番号を取得している漁協で、所属する漁業者以外の漁業者（員外）が採捕したアワビ、ナマコを一次買受人等へ譲渡す場合は、当該漁協の届出番号で漁獲番号を附番することは可能か。

Answer: 漁協に所属しない漁業者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物について、当該漁協で取得した届出番号を用いて漁獲番号を採番することは出来ません。また、当該漁業者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物について、販売、加工等の事業を当該漁協が行う場合は、特定第一種水産動植物等取扱事業者としての届出を別途行う必要があります。


Question: 漁協が届出番号を取得する場合、所属漁業者が漁協を通じて、特定第一種水産動植物等を販売する際は、漁業者は、漁協に対する情報伝達や取引記録の作成・保存を行う必要があるのか。

Answer: 所属漁業者に代わって特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う漁協が届出採捕者の場合であって、当該漁業者が、当該漁協を通じて、譲渡しをする場合は、当該漁業者が当該漁協に対して情報伝達を行う義務はありません。また、当該漁協に対して、当該漁業者が特定第一種水産動植物等を譲渡し等（譲渡しや引渡し）を行った際は、取引記録の作成・保存を行う必要はありません。


Question: 漁協が複数の漁業者から荷受けして、それをまとめて中央市場に出荷する場合は１ロットとして一つの漁獲番号にまとめて出荷してもよいか。

Answer: 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う所属の漁業者に代わって、当該特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う漁協が届出番号を取得している場合は、当該漁協が所属する複数の漁業者の漁獲物をまとめて、１ロットにして１つの漁獲番号にまとめて譲渡しを行うことは可能です。なお、このような場合においても、アワビ、ナマコの魚種は区別して、取引番号を附番してください。


Question: 漁業者が直接消費者に販売する場合の対応いかん。

Answer: 特定第一種水産動植物を採捕・販売する漁業者で、漁協へ出荷せず直接消費者に販売する漁業者は、漁業者個人で届出を行う必要があります。なお、当該漁業者は、漁獲番号等の情報を消費者に伝達し、取引記録の作成・保存の義務はありません。


Question: ナマコ等は地域によって水分等重さの量り方が異なる。重さの量り方が異なると、密漁物の混入が出てきてしまう恐れがあるが、どのように計量したらよいか。

Answer: 情報の伝達や取引記録の作成・保存を要する事項として、重量又は数量と規定されており、これについては、取引において通常用いている単位で情報の伝達や取引記録の作成・伝達を行うこととされています。仮に重量又は数量に差異が生じても、その差異が対象水産物の特性上、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、特段の問題はありません。


Question: 届出採捕者の漁獲番号の伝達方法として、負担のない方法はあるのか。

Answer: 特定第一種水産動植物等を取引した場合は、届出採捕者は、取引先へ情報伝達する義務があります。一方で、事業規模が小規模で人的余裕がなく、法施行への対応ができない漁協等の届出採捕者の負担軽減のため、届出採捕者と継続的な取引関係にある買受人等の特定第一種取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。また、漁獲番号の保存方法の一類型として、上記の文書等を保存した上で、その他の漁獲番号の構成要素が記載された伝票等を保存する方法も可能とします。


Question: 民間事業者が卸売業を行う卸売市場（以下「民間卸売市場」という。）へ漁業者が直接アワビ、ナマコを出荷する場合は、民間卸売市場が取得した漁獲番号を附番し、一次買受人等に対して、当該漁獲番号を伝達することが可能か。

Answer: 採捕事業者の所属する団体が当該採捕事業者に代わって特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合、所属する団体が届出番号を取得することが可能です。しかしながら、民間卸売市場は、採捕事業者が所属する団体に該当しないことから、民間卸売市場が届出番号を取得し、当該届出番号を用いて漁獲番号を採番し、一次買受人等へ伝達することは出来ません。一方で、届出採捕者と継続的な取引関係にある民間卸売市場等の特定第一種水産動植物等取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。このような伝達方法を活用する場合は、民間卸売市場等において、漁獲番号又は荷口番号を構築し、一次買受人等の特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、漁獲番号又は荷口番号等を伝達することが可能です。


Question: 届出採捕者が所属する漁協以外の漁協の産地市場へアワビ、ナマコを出荷する場合は、当該産地市場の届出番号で漁獲番号を附番し、一次買受人等に対して、漁獲番号を伝達することが可能か。

Answer: 届出採捕者が所属する漁協以外の漁協の産地市場は、当該漁協が取得した届出番号を用いて漁獲番号を附番し、一次買受人等へ伝達することは出来ません。また、当該漁協は、所属しない届出採捕者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物等により販売、加工等の事業を行う場合は、特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出を行う必要があります。なお、当該届出採捕者（員外）と継続的な取引関係にある漁協等の特定第一種水産動植物等取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。このような伝達方法を活用する場合は、漁協等において、漁獲番号又は荷口番号を構築し、一次買受人等の特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、漁獲番号又は荷口番号等を伝達することが可能です。


Question: 届出は、店舗や営業所ごとに行うのか。

Answer: 取扱事業者の届出は、法人単位で行うことを原則としており、一の取扱事業者で複数の届出は想定していません。


Question: 親会社が事業者の届出を行い、事業者割振り番号を取得した場合、その子会社や系列会社は同じの事業者割振り番号を使用することは可能か。

Answer: 届出は法人単位で行うことから、それぞれが事業者割振り番号を取得する必要があります。


Question: 組合等の団体が所属する組合員（取扱事業者）の届出を代理で実施することはできるのか。

Answer: 組合等の団体が組合員の代理人となって届出することは可能であり、この場合は、委任状等、代理人の権限を証する書面が必要です。


Question: 届出を要しない場合である、｢専ら特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に販売することを業とする場合｣の｢専ら｣は具体的にどのような業種を指すのか。

Answer:
消費者へ直接譲渡しを行う
①小売事業者、
②飲食店、
③宿泊事業者などを想定しています。一方で、小売事業者のうち、日常的に特定の飲食店等の取扱事業者へ特定第一種水産動植物等を販売する場合は、取扱事業者の届出が必要です。


Question: ｢専ら特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に販売することを業とする場合｣は、届出を要しないとされているが、どのような場合を想定しているのか。また、｢専ら｣は具体的にどの程度か。

Answer: 小売事業者のうち、スーパーマーケット等日常的に不特定多数の消費者に対し、特定第一種水産動植物等を販売することを業とする場合を想定しています。一般消費者に対する特定第一種水産動植物等の販売額が多数を占める場合やスーパーマーケット等のように特定第一種水産動植物等を取扱事業者に販売したのか、あるいは、一般消費者に販売したのか販売額の割合を算出することが営業実態上困難である場合は「専ら」に該当すると考えます。


Question: 小売事業者が飲食店へ特定第一種水産動植物を販売する場合は、小売事業者も取扱事業者の届出や漁獲番号（荷口番号）の伝達、記録作成・保存の義務が課されるのか。

Answer: 小売事業者が飲食店等の取扱事業者に対する特定第一種水産動植物等の販売額が多数を占める場合は、当該小売事業者は、届出の義務が課せられます。また、当該小売事業者は、飲食店等に特定第一種水産動植物等を譲渡す場合は、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。


Question: 専業の業務向けインターネット販売事業者が飲食店等の取扱事業者に特定第一種水産動植物等を販売する場合は、取扱事業者の届出や漁獲番号（荷口番号）の伝達、記録作成・保存の義務が課されるのか。

Answer: インターネット販売事業者（デジタルプラットフォーム取引透明化法第２条第３項に基づく「商品等提供利用者」をいう。以下、本問中同じ。）が飲食店等の取扱事業者に対して、業務向けとして、特定第一種水産動植物等を販売する場合は、インターネット販売事業者に対して、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。


Question: 養殖事業者や輸入事業者が養殖又は輸入したアワビを直接消費者に販売する場合は、取扱事業者として届出は必要か。

Answer: 養殖事業者や輸入事業者が、専ら消費者に販売する場合、取扱事業者として届出をする必要はありません。なお、この場合、取引記録の作成・保存も不要です。


Question: 栽培漁業協会等が放流用の種苗を販売する場合は、取扱事業者として届出は必要か。

Answer: 栽培漁業でアワビやナマコの生産を行っている者が、販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っているのであれば、取扱事業者となり、届出が必要です。また、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者にアワビやナマコの種苗を譲渡し又は引渡しをするときは、当該取引の記録の作成及び保存が必要です。一方、国、地方公共団体その他営利を目的としない法人であって、水産業の振興や学術振興のために自ら種苗を生産し、販売又は提供する取扱事業者は、届出は不要です。


Question: 輸入又は養殖の特定第一種水産動植物等のみを取扱う事業者は、届出が必要か。

Answer: 輸入又は養殖の特定第一種水産動植物等のみを取扱う事業者も、取扱事業者に該当し、届出が必要です。


Question: 特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理やオードブル等を製造し販売する事業者は、届出、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存は必要か。

Answer: 特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理等を製造し販売する事業者は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当します。ただし、おせち料理等を専ら消費者に対し販売する場合は、届出及び漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、その場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等を製造し販売する事業者は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産動植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。


Question: 特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理やオードブル等を販売する事業者からの依頼を受け、おせち料理等の委託加工を行う事業者は、届出、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存は必要か。

Answer: おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当し、また、「専ら消費者に販売する場合」に該当しないことから、法第８条第１項に基づき、届出が必要です。一方で、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）が製造するおせち料理等が、商品全体に占める特定第一種水産動植物等の含有率が全重量の50％を下回る場合、当該おせち料理等は、特定第一種水産動植物等（加工品）に該当しないことから、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、おせち料理等の製造を委託した事業者に対する、漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、この場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産度植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。


Question: 特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理やオードブル等を製造する事業者（Ａ）（委託者）が百貨店（Ｂ）（受託者）を通じて、消費者に販売（委託販売）する場合、事業者（Ａ）と百貨店（Ｂ）は、届出、漁獲番号等の伝達や取引記録の作成・保存は必要か。

Answer: おせち料理等を製造する事業者（Ａ）（委託者）は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当します。ただし、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等を専ら消費者に対し販売しているとみなされ、届出及び漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、その場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産動植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。一方で、百貨店（Ｂ）（受託者）は、販売するおせち料理等が、商品全体に占める特定第一種水産動植物等の含有率が全重量の50％を下回る場合、当該おせち料理等は、特定第一種水産動植物等（加工品）に該当せず、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないことから、百貨店（Ｂ）（受託者）は、届出、漁獲番号等の情報伝達、取引記録の作成・保存は不要です。２漁獲番号、荷口番号、情報伝達、取引記録の作成・保存関係


Question: 委託販売の形態をとる卸売事業者は、届出、漁獲番号等の伝達や取引記録の作成・保存は必要か。

Answer: 委託販売の形態をとる卸売事業者においては、法第５条第１項、第６条第１項及び第８条第１項に基づき、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存を行うことが必要です。したがって、売主兼委託者から卸売事業者（受託者）に対して、卸売事業者（受託者）から買主に対して、それぞれ漁獲番号等の情報を伝達するとともに、取引記録を作成・保存して下さい。


Question: 取扱事業者が漁業者から一旦全量買い取ったうえで、畜養して業者に卸している場合、漁獲番号は漁業者から買い取った日になるのか。また、買い取って畜養したものを、全て荷口番号に再編して流通させることはできるのか。

Answer: 漁獲番号は漁業者から買い取った日になります。また、買い取って畜養したナマコを、全て荷口番号に再編成して出荷することは可能です。


Question: ナマコ、アワビは一定期間水槽で出荷調整を行うことがあるが、そうした場合、異なる仕入れ日の水産物が混じってしまうため、どのように漁獲番号を整理すればよいのか、また、出荷時の番号の伝達や取引記録の作成・保存はどのようにしたらよいのか。

Answer:
１水産物の流通過程で荷口の統合や再編成を行い出荷した際は、複数の漁獲番号に代えて荷口番号を付して取引することが可能であり、このような場合は、取引後の追跡を可能とするため、伝達した荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存を行う必要があります。
２一方で、種類やサイズ別等に再編成を行い、一定期間の畜養等を経て出荷する水産物は、入荷した水産物との対応関係を正確に記録することが困難な場合があります。
３このような場合は、荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存について、現場での出荷様態に応じ（例えば、一定期間内に入荷した漁獲物の取引伝票を保存していただく等）、荷口番号に含まれる可能性のある漁獲番号の伝票等を整理して保存していただくことで漁獲番号の記録の作成・保存の義務を果たします。
４また、出荷時において、譲渡し先に対し、荷口番号、特定第一種水産動植物等の種類、重量又数量、譲渡し年月日、譲渡し先の氏名又は名称を伝達し、その事項が記載された取引記録の伝票等を保存して下さい。


Question: 取扱事業者は、取引先から伝達された漁獲番号（又は荷口番号）に代えて、新たな荷口番号を必ず附番して、譲渡しや引渡し時に伝達する必要があるのか。

Answer: 荷口番号は、水産物の流通過程で荷口の統合や再編成が行われることが多いことから、流通事業者等の取扱事業者の負担に鑑み、複数の漁獲番号（又は荷口番号）に代えて伝達可能な番号です。このため、取扱事業者は、取引先から伝達された漁獲番号又は荷口番号を、そのまま利用して、譲渡しや引渡し時に伝達することは可能であり、必ずしも、新たな荷口番号を付して、取引する必要はありません。


Question: 荷口番号が付された特定第一種水産動植物等を複数ロットを譲り受けた場合、それらをさらに荷口の統合や小分けする場合、新たな荷口番号を構成して、販売先に荷口番号等の伝達を行うことはできるのか。

Answer: 流通過程において、第一種水産動植物等取扱事業者が、荷口番号（以下「旧荷口番号」という。）を再編し、新たな荷口番号（以下「新荷口番号」という。）を附番し、販売先に新荷口番号の伝達を行うことは可能です。その際は、当該新荷口番号に対応する旧荷口番号の記録を作成し、保存する義務が生じます。


Question: 法施行前に採捕された特定第一種水産動植物を、法施行後に加工・流通させる場合は、漁獲番号又は荷口番号の伝達や取引記録の作成・保存の義務は生じるのか。

Answer: 法施行前に採捕された特定第一種水産動植物を、法施行後に加工・流通させる場合は、取扱事業者の届出は必要となります。一方で、情報の伝達や取引記録の作成・保存の義務は課せられません。なお、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物について、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物であると分かる取引記録（請求書や納品伝票等）を保存することが望ましいと考えます。


Question: 加工すると重量が減少するが、特段の対応は必要か。

Answer: 特定第一種水産動植物の流通過程による自然減耗（痩せなど）や塩蔵や乾燥加工による重量の目減りが発生し取引量の差異が生じるケースについては、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、そのまま記録すればよく、特段の対応の必要はありません。


Question: 入荷した際に重量を再度計量した際に、水加減などにより、納品伝票に記載された重量より多かった場合はどうしたらよいか。

Answer: 特定第一種水産動植物の流通過程による重量の増減が発生し取引量の差異が生じるケースについては、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、そのまま記録すればよく、特段の対応の必要はありません。


Question: 斃死等により目減りする場合の対応はどうなるのか。

Answer: ナマコ、アワビは、取引過程において品質の変化（重量の減少、斃死等）が起こることがありますが、こうした水産物の特性上起こりうる変化は、社会通念に照らし、合理的に示すことが可能であれば、特段の対応の必要はありません。ただし、こうした斃死等に関しては、本制度による義務は生じることはありませんが、これまでの一般的な取引と同様に、商品評価損や減損等の帳簿管理を行い、対外的に説明できるようにしておくことが望ましいと考えます。


Question: 漁獲番号又は荷口番号を構成する取引番号の附番の考え方について、例えばカゴ毎に整理を行うことや、規格ごとに整理することが考えられるが、どのように取引番号を整理すればよいか。

Answer: 流通の仕方については地域ごとに異なるところ、地域の慣行に沿った形で取引番号を整理することが可能です。なお、アワビ、ナマコの魚種は区別して附番してください。


Question: 届出採捕者がカゴ単位で販売・記録した水産物が、取扱事業者において統合や小分けする場合、重量単位へ変わってもよいか。

Answer: 特定第一種水産動植物等が流通過程において、重量又は数量単位が変化するケースについて、届出採捕者や取扱事業者は、取引において通常用いている単位で、重量又は数量を伝達、記録すればよく、特段の対応は必要ありません。


Question: 取扱事業者がインターネット販売を通して消費者に直接販売する場合、インターネット運営事業者に対して漁獲番号等を伝達する必要があるか（インターネット運営事業者は取扱事業者に該当するのか）。

Answer: インターネット販売の場合、インターネット運営事業者（デジタルプラットフォーム取引透明化法第２条第５項に基づく「デジタルプラットフォーム提供者」をいう。以下、本問中同じ。）は、取扱事業者に取引の場を提供しているのにすぎず、「特定水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業」は、行っていないため、取扱事業者に該当しません。そのため、インターネット運営事業者は、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務は課せられません。


Question: 取扱事業者がインターネット販売事業者（デジタルプラットフォーム取引透明化法第２条第３項に基づく「商品等提供利用者」をいう。）を通じて販売した場合、販売先が取扱事業者か消費者かの判断が出来ない場合があるが、どのように対応すべきか。

Answer: 消費者を含む不特定多数の者に対し、特定第一種水産動植物等を販売する取扱事業者は、販売実態上、販売先が取扱事業者か消費者を判別することが困難である場合は、販売先への情報伝達は不要です。


Question: 飲食店等が小売店（小売事業者）から特定第一種水産動植物等を購入し、消費者へ提供する場合については、小売店は、漁獲番号等の伝達・取引記録の作成・保存の義務はあるのか。

Answer:
１小売事業者が飲食店等の取扱事業者に対して特定第一種水産動植物等を販売する場合は、小売事業者は、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。
２一方で、不特定多数の者に対し販売するスーパーマーケット等（小売事業者）で、飲食店等が消費者と同様の条件・立場で特定第一種水産動植物等を購入（仕入れ）する場合は、当該飲食店と一般消費者を区別して販売することがスーパーマーケット側では困難であることから、当該飲食店を消費者と見なすことが適当と考えます。このようなケースでは、スーパーマーケット等は、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務は課せられません。ただし、スーパーマーケット等（小売事業者）は、特定第一種水産動植物等を流通事業者等の取扱時業者から譲受けした際（仕入れ時）は、取引記録の作成・保存義務は課されます。


Question: 一般消費者へ販売した特定第一種水産動植物等の売れ残り、又は一般消費者へ提供した特定第一種水産動植物等の食べ残しを廃棄した場合、取引等の記録の作成や保存は必要ないが、どこまでが売れ残り又は食べ残しに該当するか。

Answer:
１一般消費者に販売した特定第一種水産動植物等の売れ残りは、例えば、小売事業者等の店頭に陳列されたものの、一般消費者に購入されず、廃棄を行うものが該当します。したがって、店頭に陳列されていたものであっても、廃棄せず、返品等で他の取扱事業者へ譲り渡す場合は、取引等の記録の作成や保存が必要です。
２一般消費者に提供した特定第一種水産動植物等の食べ残しには、実際に食器に盛り付けられるなど、提供されたものが該当します。


Question: 届出をしておらず、漁獲番号を附番できない漁業者から特定第一種水産動植物等が消費者市場などに持ち込まれた場合、受託拒否はできるのか。

Answer: 漁業者等から漁獲番号のない漁獲物が持ち込まれた場合、当該行為は本法の情報伝達義務違反に該当する可能性があり、当該漁獲物に関して法令違反行為が疑われることから、これを受託拒否の正当な理由とすることが考えられます。


Question: 法第５条第３項の規定は、具体的にどのような場合を想定したものか。

Answer: 法第５条第３項は、委託加工の場合（取扱事業者が加工品の製造を他の取扱事業者（加工事業者）に委託し、委託先（加工事業者）から加工品を別の取扱事業者へ直接引渡しをする場合）を想定した規定です。取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）は、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存を行う必要がありますが、加工事業者（Ｂ）は、荷口番号を附番してこれを伝達することが可能です。また、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ｃ）に対する引渡しに当たって荷口番号を伝達したときは、取扱事業者（Ｃ）が取扱事業者（Ａ）及び加工事業者（Ｂ）から伝達を受ける取引記録に齟齬が生じないよう、取扱事業者（Ａ）に対して、当該荷口番号を伝達する必要があります。一方で、取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）が、取扱事業者（Ａ）へ製造した加工品を戻す引き渡しの際は、取扱事業者（Ａ）と加工事業者（Ｂ）で双方の合意の下、情報伝達に係る取り決めを行い、取扱事業者（Ａ）に代わり加工事業者（Ｂ）が荷口番号を附番した場合には、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ａ）に当該荷口番号を伝達することを当該取り決めにより義務付けるなど、伝達、記録される漁獲番号等に齟齬が生じないようにすることが望ましい。


Question: 輸出事業者の届出は国に対して行えばよいか。

Answer: 輸出事業者の主たる事務所等が全て一の都道府県内の区域のみにあるものは都道府県知事への届出、その他は農林水産大臣への届出となります。


Question: 特定第一種水産動植物等を輸入し、その後輸出する場合の対応いかん。

Answer: 特定第一種水産動植物等を外国から輸入する際は、本法において特段の対応は不要です。一方で、当該特定第一種水産動植物等を輸出する際は、適法漁獲等証明書の添付が必要となります。農林水産大臣に対し、適法漁獲等証明書の申請を行う際は、当該特定第一種水産動植物等が輸入品であることを証明する書面や輸出に至る全ての取引記録等を提出する必要があります。


Question: 輸出の際に添付が求められる適法漁獲等証明書の交付にあたっては、国はどのように適法に採捕されたものか等を確認するのか。

Answer: 適法漁獲等証明書の交付の申請の際、当該特定水産動植物等に係る全ての取引記録の写し等を求めることとしており、これらを確認することにより適法か等を確認することとしています。


Question: 輸出時に適法漁獲等証明書の交付を申請する場合、必要となる書類は何か。

Answer: 特定第一種水産動植物等を輸出する際に添付が義務付けられる適法漁獲等証明書を交付申請する場合には、採捕から輸出に至るまでの当該特定第一種水産動植物等に係る全ての記録の写し等を農林水産大臣に提出する必要があります。


Question: 製品の１ロットを複数回に渡り輸出する場合、適法漁獲等証明書をどのように申請すればよいのか、１回の申請でよいか。

Answer: 輸出ごとに適法漁獲等証明書の添付が必要となるため、１ロットを複数回に分けて輸出する場合には、輸出ごとに適法漁獲等証明書の交付申請が必要となります。


Question: 法施行前に採捕された特定第一種水産動植物を、法施行後に輸出する場合も、施行後に採捕されたものと同様に、取引記録の写し等を提出する必要があるのか。法施行前後で採捕された特定第一種水産動植物が混ざった場合はどのように対応するのか。

Answer: 施行後に採捕された特定第一種水産動植物等については、適法漁獲等証明書を申請するに当たり、採捕事業者から輸出事業者までの全ての取引記録の写しの提出が必要となります。また、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物等については、適法漁獲等証明書を申請するに当たり、その原料が法施行前に仕入れたと分かるもの（請求書や納品伝票等の写し）の提出が必要となります。なお、法施行前と法施行後に採捕された特定第一種水産動植物が混じる場合は、その原料がそれぞれ法施行前と法施行後に仕入れたものと分かる書類（請求書や納品伝票等の写し）の提出が必要となります。


Question: 観光客が乾燥ナマコ・アワビを土産物店等で購入し、携帯品として海外へ持っていく場合は、届出及び適法漁獲等証明書の添付が必要となるのか。

Answer: 観光客は特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないため、取扱事業者の届出は不要です。また、観光客が個人用として特定第一種水産動植物等を海外へ持ち出す際は、適法漁獲等証明書の添付は必要ありません。


Question: 適法漁獲等証明書の交付申請時において、特定第一種水産動植物等を倉庫業者において保管した際の記録を添付する必要があるのか。

Answer: 特定第一種水産動植物等に係る全ての記録の写し等が必要となるため、倉庫業者へ保管した際の記録の写しも添付する必要があります。


Question: 市場で仕入れた活アワビを当日に航空便で輸出する場合、適法漁獲等証明書の交付申請に必要な全ての流通に係る取引記録の写しを添付することが困難であるが、どのような対応が必要か。

Answer: 少量の特定第一種水産動植物（生きているもの、生鮮のもの又は冷蔵のものに限る。）であって、かつ、複数の取扱事業者間で譲渡し又は引渡しがなされたものを輸出する場合は、省令第 24 条第３項に規定する、「農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるとき」に該当します。この場合、適法漁獲等証明書の交付申請に当たり、採捕から輸出に至るまでに係る全ての記録の写しに代えて、当該特定第一種水産動植物等は漁獲番号又は荷口番号が附番されたものであることを証する書類の提出が必要となります。詳細については、「水産流通適正化法に基づく適法漁獲等証明書の交付に関する取扱要領」をご参照ください。


Question: 適法漁獲等証明書の交付申請に必要な船荷証券又は航空運送状の写しについて、当該書類の発行が輸出日当日になる場合は添付することが困難であるが、どのような対応が必要か。

Answer: 船荷証券又は航空運送状の発行が輸出日当日になり当該書類の写しを交付申請書に添付できない場合は、省令第 24 条第３項に規定する、「農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるとき」に該当します。この場合、適法漁獲等証明書の交付申請に当たり、交付申請時に入手できない船荷証券又は航空運送状については、これを入手した後に遅延なくその写しを提出することを約束する旨を記載した書類を提出するとともに、船荷証券又は航空運送状の写しを貨物通関後２週間以内に提出する必要があります。詳細については、「水産流通適正化法に基づく適法漁獲等証明書の交付に関する取扱要領」をご参照ください。


Question: 適法漁獲等証明書を一元的な輸出証明書発給システムを用いて交付申請する際は、どのような準備が必要か。

Answer: 農林水産省が運用する一元的な輸出証明書発給システムで適法漁獲等証明書の交付申請を行う際は、複数の行政サービスを１つのアカウントにより、利用できることのできる認証システム「gBizID」のアカウント登録が必要です。輸出証明書発給システムで交付申請を行う場合は、「gBizID」アカウントのうち、「gBizID プライム」のアカウントが必要となります。アカウント登録には、メールアドレス（アカウントID）、操作端末、プリンター、印鑑証明書、スマートフォンもしくは携帯電話が必要となります。詳細は、デジタル庁のHP をご覧ください。（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）


Question: 「企業等が自ら行った森林整備」とは具体的にどのような取組を指すのか。

Answer: 応募者が所有する森林において自ら行った森林整備が該当し、実際の作業を林業事業体等に委託して行った場合も含みます。ただし、請負や委託契約により実施した森林整備について、当該森林整備の請負者及び受託者は応募できません。


Question: 森林整備に国の補助事業等を活用している場合は対象になるのか。

Answer: 国の補助事業の活用の有無に関わらず、企業等の応募者が自ら又は資金提供やボランティア活動による役務の提供といった支援をして実施した森林整備が対象となります。


Question: 地目が畑である果樹園を枝打ちなどして整備した場合は対象となるか。

Answer: CO2吸収量の算定対象となる森林は、森林法第二条で規定する森林を指し、森林法の対象として取り扱うことを不適当とされているもの（主として農地として使用される土地（果樹園など）、住宅地に準じる土地として使用される土地（工場の敷地など））は本顕彰制度では対象としません。


Question: 森林整備は令和3年度及び令和4年度の2年間連続して行っている必要があるのか。

Answer: 2年間連続して作業を行っている必要はありません。令和3年4月1日以降に着手し、令和5年3月31日までに完了した森林整備が対象となります。


Question: 令和4年度内に作業を開始し、令和5年4月以降に完了した場合は応募できるのか。

Answer: 今回は応募できません。


Question: 同一の森林において、例えば、令和3年度に植栽、令和4年度に下刈りを行った場合、CO2吸収量は2年分を合計して良いのか。

Answer:
今回の募集では、令和3年度及び令和4年度の間に企業等が支援をして整備を行った森林の1年間のCO2吸収量を確認することとしています。このため、同一の森林において、令和3年度及び令和4年度の間に複数回作業を行った場合でも、応募様式第1号ー1（2）で記載するCO2吸収量は1年分となります。吸収量の算定の際には令和4年の林齢を用いて算定してください。
なお、応募様式第1号ー2の森林整備の取組内容については、令和3年度及び令和4年度の2年間に実施した取組を記載いただくことが可能です。


Question: CO2吸収量の算定に使用する林齢は、いつ時点のものとすべきか。

Answer: 応募様式第1号ー1の（1）「CO2吸収量の算定方法」について、Aを選択した場合は令和4年度の林齢、B又はびCを選択した場合は令和4年度もしくは令和3年度のいずれかの林齢としてください。


Question: CO2吸収量の算定で用いる森林情報(1ha当たりの立木本数、樹高、胸高直径等)の調査方法についての指定はあるのか。

Answer: 特段指定はありません。


Question: CO2吸収量の算定方法のうちA-a-イ（精緻な方法）を用いる場合、「ha当たり立木本数」「樹高」「平均直径」の3つの項目全てを入力する必要があるのか。

Answer: 「ha当たり立木本数」「樹高」を入力していただくことで精緻なCO2吸収量を算定することができますが、これらに加え、「平均直径」を入力することにより、より精緻なCO2吸収量を算定することが可能です。


Question: 県独自の制度で認証されたCO2吸収量と、林野庁長官通知で紹介されている方法を用いて算定したCO2吸収量を比較して、大きい方で応募しても良いのか。

Answer: 吸収量の算定方法については実施要領で示すものの中から、応募者が自由に選択してください。なお、林野庁長官通知で紹介している算定方法を用いて自ら算定した場合は、算定に使用したデータ(整備した面積、樹種、林齢等)の根拠がわかる資料をご提出ください。


Question: 森林整備の取組内容は記載せず、CO2吸収量のみで応募することは可能か。

Answer: 森林整備の取組内容についても記載の上、応募をお願いします。なお、記載内容のイメージとして、昨年の受賞者の取組や実施要領別表第2の記載内容の例を参考にしてください。


Question: 森林整備の取組内容については、4つの項目のうち少なくとも1つ記載すれば良いのか。

Answer: 1つだけの記載でも応募は受け付けます。取組内容については、審査の際の材料となりますので、積極的にアピールしていただければと思います。


Question: 団体等が職員やボランティアの役務により森林整備を実施した場合、森林整備の実施を確認する資料は、どのようなものが必要なのか。

Answer: 森林所有者との協定等の内容がわかる資料や、作業実施前後の様子がわかる写真などを提出してください。


Question: 「0.3ha以上のまとまり」とは、1作業地が0.3ha以上必要なのか。また、1企業等が年間に0.3ha未満の複数の森林で整備を行い、その合計が0.3ha以上の場合は対象となるか。

Answer: 実施要領別表第1において、CO2吸収量の算定対象となる森林は、「0.3ha以上のまとまりを有する」としています。本制度では、「算定対象森林面積」=「整備森林面積」とすることとし、0.3ha未満の複数の作業地を合計して0.3ha以上になった場合も対象となります。 ただし、複数の森林をまとめて応募する場合は、同一の算定方法を用いて各森林のCO2吸収量を算定することが必要です。


Question: 森林整備協定を締結している森林は0.3ha以上だが、そのうち年間の整備面積は0.3ha未満である場合、応募は可能か。

Answer: 協定や契約を締結している森林の面積に関わらず、令和3年度及び令和4年度の間に、0.3ha以上の森林で整備が行われた場合のみ応募が可能です。 なお、各年度に整備を行った森林が合計して0.3ha以上の場合は応募可能ですが、応募に当たっては、同一の算定方法を用いて各森林のCO2吸収量を算定することが必要です。


Question: 一つの団体が複数箇所で活動している場合、応募は箇所ごとで行うのか。

Answer: 箇所ごとに応募いただくことも可能ですが、CO2吸収量の算定方法が同一であれば、まとめて応募いただくことも可能です。


Question: 応募する際に報告したCO2吸収量は、カーボンオフセットに利用できるのか。

Answer: 報告していただいたCO2吸収量を林野庁が認定するものではなく、そのままカーボンオフセットへ利用することはできません。


Question: 令和4年度にJ-クレジット制度においてプロジェクトを登録し、令和5年4月1日からクレジットの認証対象期間となる森林整備について、今回の募集で「森林づくり部門」に応募可能か。

Answer: 今回の募集では、令和3年度及び令和4年度の間に実施した森林整備について、自ら算定する場合は令和4年度の1年間のCO2吸収量を基にご応募いただくことになり、令和5年度からのJ-クレジット制度の認証対象期間と重複することはないため、応募可能です。


Question: 森林×脱炭素チャレンジ2022で応募したが、今回も応募できるのか。

Answer: 森林×脱炭素チャレンジ2022にご応募いただいたCO2吸収量とその算定対象となる森林（以下、「2022対象森林」という。）の整備について、全く同じ内容を今回ご応募いただくことはできませんが、2022対象森林と同じ森林でも、整備の実施年が異なれば今回ご応募いただくことは可能です。 具体的な例を挙げると、森林×脱炭素チャレンジ2022において、令和3年に下刈りを行ったA林小班（森林の単位）に係るCO2吸収量を算定しご応募いただいた場合、その吸収量を基に森林×脱炭素チャレンジ2023にご応募いただくことはできません。 ただし、同じA林小班において令和4年に下刈りを行った場合は、あらためて当該森林のCO2吸収量を算定いただくことで、森林×脱炭素チャレンジ2023にご応募いただくことが可能です。


Question: メールや郵送での応募は受け付けているか。

Answer: メール・郵送での応募は受け付けていません。必ず林野庁ウェブサイトから応募者登録し、事務局から届くメールに沿って応募様式等の提出（アップロード）をしてください。


Question: 応募希望とは異なる部門から応募者登録をしてしまったが、どうすれば良いか。

Answer: 応募を希望する部門とは異なる部門へ登録した場合は、あらためて希望する部門の応募者登録を行ってください。その際、「2.新規登録/再登録」の項目で必ず「再登録（部門の変更）」にチェックを入れてください。


Question: 応募者登録の内容を修正したい。

Answer: 一度応募者登録した内容の修正はできないため、再度応募者登録を行ってください。その際、応募者登録フォームの「2.新規登録/再登録」の項目で必ず「再登録（応募者登録した内容の変更）」にチェックを入れてください。


Question: 応募様式等の追加、修正、削除をしたい。

Answer: アップロードリンクの有効期限内（発行から7日以内）であれば、再提出による応募様式等の追加、修正が可能です。追加、修正するファイルをアップロードする際に、画面のコメント欄にその旨の記載をお願いします。アップロードリンクの有効期限を超過してしまった場合は事務局お問い合わせフォームからご連絡ください。アップロードリンクの再発行を行います。また、既に提出したファイルを削除する場合は、事務局お問い合わせフォームからご連絡ください。


Question: CO2吸収量の大きい方が受賞しやすいのか。

Answer: 例えば、植栽をした森林と間伐をした森林では、林齢の違いから単位面積当たりのCO2吸収量が大きく異なりますので、受賞者の選定に当たっては、審査委員会において、CO2吸収量のみではなく、森林整備に係る取組内容や森林由来J-クレジットの活用内容等の審査結果も総合的に踏まえ判断することとしています。


Question: 応募者は全て公表されるのか。

Answer: 応募様式等の内容に不備がなく、受理された応募者については、グリーンパートナーとして応募者名やCO2吸収量を林野庁ウェブサイトで公表することを予定しています。


Question: 法人として応募した場合、グリーンパートナーという呼称やマークは、グループ企業全体で使用できるのか。

Answer: グリーンパートナーの公表等は応募者名で行いますので、応募者が所属するグループ企業全体が呼称やマークを使用することはできません。


Question: 前回の募集に応募し「グリーンパートナー2022」として公表された企業等は、今回の募集や結果公表をもってグリーンパートナーではなくなるのか。

Answer: 前回の応募者は「グリーンパートナー2022」として公表させていただいており、現時点で削除することは予定していません。なお、今回の応募者は「グリーンパートナー2023」として公表させていただく予定です。


Question: グリーン購入法とは？

Answer:
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」のことです。
製品やサービスを購入する場合、環境への負荷ができるだけ小さいものを選択して購入することを求めています。これにより、供給側の企業に環境負荷の小さい製品やサービスを開発しようという意識が働き、経済活動全体を環境負荷の小さい方向へ転換していく働きも担っています。
同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。
また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。


Question: 平成21年2月、グリーン購入法基本方針が変更されました。その変更内容とは？

Answer:
基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、毎年度、見直しが行われます。今回の変更では、紙類のうち「コピー用紙」の判断の基準において、総合評価指標方式の導入、新規分野として「移動電話」の追加などが行われました。
 コピー用紙では、これまで古紙100％の製品だけが特定調達品目として認められていましたが、平成21年4月から、古紙（70％以上）と間伐材や森林認証材等（30％以下）を配合したものも認められるようになりました。


Question: コピー用紙の判断の基準における総合評価指標方式とは？

Answer: 古紙配合率、間伐材や森林認証材など環境に配慮した木材の配合率、白色度、坪量の各項目において、環境への負荷を与える度合いによって点数化し、一つの尺度でその製品の環境負荷のレベルを判断できるようにする方法です。


Question: クレジット方式とは？

Answer:
クレジット方式は、製紙工場への証明書付き間伐材の入荷量に応じて、製造する紙に間伐材が配合していると見なす方式(見なし方式）で、製品に対する原料の実配合を保証するものではありません。
紙の製造は、紙の用途や品質の確保のため、様々な原料（古紙、広葉樹(外材、国産材）、針葉樹(外材、国産材））を混合させて、大量に製造していることから、厳密に配合率を管理すると多大なコストがかかります。間伐材が入ったコピー用紙を適切な価格で製造・流通させるため、従来の実配合による厳密な管理を見直し、間伐材が利用しやすいクレジット方式が導入されました。

なお、クレジット方式の運用については、環境省作成の「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン」(平成21年2月13日）によることとされています。


Question: 「木になる紙」とは？

Answer:
「木になる紙」とは「国民が支える森林づくり運動」推進協議会（以下「協議会」といいます）が命名した間伐紙の商品シリーズです。この名称は、協議会の趣旨に賛同し、協議会が定めたルールに基づき製造した製品に使用できるものであり、協議会メンバーになれば、どのメーカーにおいても使用可能です。
【現時点で製品化されているもの】：ファイル、封筒、コピー用紙
【製品の検討を依頼しているもの】：名刺
【次なる製品として期待しているもの】：印刷用紙、情報用紙


Question: 平成21年4月に供給開始となったコピー用紙の価格は？

Answer:
数量や場所によって価格は異なります（平成22年度の価格例：1400～1700円等）。詳しくは、以下へお問い合わせ下さい。

＜お問い合わせ先＞
【新生紙パルプ商事（株）九州支店】担当：町田TEL：092-271-2801
【（株）ファイル】担当：滝、中山TEL：092-921-1506


Question: カーボンオフセットとは？

Answer: カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。


Question: CDM植林の参考資料がほしい。

Answer: 林野庁ホームページに設置されているCDM植林ヘルプデスクの「CDM植林実施ルールと解説」、「ロードマップ（解説書）」にて、参考資料を提示しておりますので、御利用ください。


Question: CDM植林に該当するかどうか教えてほしい。

Answer: CDM植林に関する定義、ルール等については、「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）に整理しています。中でも、1989年末以前の土地状態の把握、事業追加性の証明、途上国（ホスト国）の受入体制等が重要なポイントとなります。


Question: 事業計画書について指導してほしい。

Answer: 林野庁では事業計画書作成のための技術マニュアルづくりをする「CDM植林技術指針調査事業」を実施しています。「CDM植林を支援するための関連事業一覧」の「CDM植林技術指針調査事業」を参考にしてください。


Question: tCERとlCERのどちらを採用した方がいいか。

Answer: どちらがいいとは一概に言えません。「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P2，3の違い（クレジットの発行量、補てんの時期）を考慮して、事業の施業計画や投資計画に合ったものを採用することを勧めます。


Question: 事業報告書の入手・閲覧は可能か。

Answer: 林野庁計画課海外林業協力室又は事業実施団体で閲覧可能です。一部の報告書については、インターネット上にて入手できますので、「CDM植林を支援するための関連事業一覧」を御覧ください。


Question: キャパシティ・ビルディングとして何を予定しているか。

Answer: 林野庁では申請から執行管理までを担う国内外のスタッフ育成のために「CDM植林人材育成事業」を平成15年度から5年間の実施しました。詳細は報告書（(19) CDM植林人材育成事業をご覧下さい。


Question: クレジットの発生期間、補てんはどうなるのか。

Answer: 「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P2，3又はCDM植林の基本的ルールを御覧ください。


Question: 植林事業における吸収量の算定方法について伺いたい。

Answer: プロジェクト実施希望者から提案された方法論について、CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって審議されていますが、そこで認証された方法論は一般的な活用が可能となります。科学的・保守的な方法であると国際的に認められていれば、認証されると思われます。


Question: LULUCF-GPGとの関連を知りたい。

Answer: CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって今後審議される予定ですが、他に適切な手法や数値等がなければ、LULUCF-GPGに定められているものを参考にできるものと考えます。


Question: CDM理事会の審議状況について教えてほしい。

Answer: （財）地球環境センターのホームページの「CDM理事会のうごき」をご参考ください。


Question: 追加性の解釈について教えてほしい。

Answer: CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって審議されていますが、排出源CDMでは追加性について非常に厳しく解釈されているところです。例えば、CDMによるクレジットを獲得できるからこそ、経済的なバリアを越え植林が可能となるケースは追加性があると解釈されると思われます。なお、追加性の証明方法として、2005年9月にCDM理事会が開発した「追加性証明ツール」の使用が奨励されています。


Question: 現在の交渉状況について教えてほしい。

Answer: 主要な会議（COPやSBSTA）についてはプレス・リリースをしています。林野庁ホームページの記者発表資料バックナンバーを検索ください。


Question: 基準年について教えてほしい。

Answer: 「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P1再植林の項目を御覧ください。


Question: 外来侵入性樹種には何が該当するのか。

Answer: 「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等P4invasive alien species, GMO禁止事項の項目を参考にしてください。


Question: CDM植林の受入に関し、積極的な国はどこか。

Answer: 平成15年度CDM植林ベースライン調査事業において、途上国に対してCDM植林受入れ可能性についてきき取りをしました。報告書P93，94に集計結果を記載しておりますので、「CDM植林を支援するための関連事業一覧」のCDM植林ベースライン調査事業を参考にしてください。


Question: 負のリーケッジとはどういう意味か。どのように取り扱うか。

Answer: プロジェクトに起因したプロジェクト境界外での炭素排出のこと。例えば、植林地内で行われていた焼畑（炭素排出）活動が周囲に移動する場合には、吸収量からその排出量を控除しなければなりません。


Question: ベトナム戦争時に米軍が使用した「枯葉剤」との関係は？

Answer:
ベトナム戦争時に米軍が使用した「枯葉剤」が国内に埋められているとの報道等がありますが、国有林野内に埋設されている245-T系除草剤のことですか。
米軍が使用した「枯葉剤」を埋めたものではありません。
  昭和40年代中頃に国有林野事業において使用した245-T系除草剤は、国内の製造業者が農薬登録して販売していたものを購入したものです。そうして購入した除草剤を使用中止して未使用となったものを埋設しています。
  ベトナム戦争時に米軍が使用した、いわゆる「枯葉剤」には245-Tが含まれていることから、国有林野事業で購入して使用していた除草剤と関連づける報道等は見られますが、ベトナム戦争で使用されたいわゆる「枯葉剤」を埋めたものではありません。


Question: 埋設物や周辺にはどの程度のダイオキシン類が含まれているのですか？

Answer:
令和4年度の調査の結果、モデル地区におけるダイオキシン類の濃度が分かりました。
  245-T系除草剤は有効成分として245-Tを含んでいました（粒剤で1.3％程度、乳剤では19％～58％程度とされています）。その245-Tの製造過程の副産物として、ごく微量にダイオキシン類が含まれていたとされていますが、埋設当時の除草剤について、ダイオキシン類の含有量に関する詳細なデータはありません。
  令和4年度にはモデル的な取組に着手し、埋設物中に含まれているとされるダイオキシン類の濃度を調査しました。その調査結果では、埋設物から環境基準値以上の濃度のダイオキシン類が検出されましたが、周辺土壌からは環境基準値以上の濃度のダイオキシン類は検出されておりませんでした。


Question: 埋設物のコンクリートが劣化してダイオキシン類が漏れ出すのでは？

Answer:
コンクリートの耐用年数がおよそ50年程度となっているので、コンクリートの劣化により、埋設した除草剤が漏れ出すのではないかとの意見がありますが、本当ですか。

コンクリートの耐用年数とは関係なく、土中で安定した状態にあります。
  ダイオキシン類は水に溶けにくく、土壌粒子に吸着しやすい特性があります。
  除草剤を埋設するに当たっては、土壌とセメントと混ぜ合わせましたが、これは(ア)ダイオキシン類を土壌粒子に吸着させる、(イ)ダイオキシン類を吸着した土壌粒子が埋設箇所から動かないように固体化する、ことを意図したものです。これまで埋設箇所から周囲への移動は認められておらず、土中で安定した状態にあります。
  セメントを混入したのは、その物理的な強度を期待したものではなく、ダイオキシン類を吸着した土壌粒子の間隙を埋めることで固体化するためです。更に、こうして固体化した埋設物自体も上下左右周りの土壌に囲まれた状態になっていますので、コンクリートの劣化により漏れ出すおそれはないものと考えます。


Question: これまでに埋設箇所で異常はないのですか？

Answer:
これまでに埋設地で自然災害等は発生していないのですか？埋設箇所において、柵などで立入禁止にしている範囲内の植生に異常はないですか？

これまでに埋設地が土砂災害などを受けたことはなく、定期的に行っている点検でも異常は確認されていません。
  埋設に当たっては、風水害の影響を受けない尾根筋近くなどを選んだ上で、埋設後の覆土部分が1m以上となるように埋設しているため、これまでに埋設地が被災したことはありません。また、森林管理署等の職員が定期的（年2回以上）に現地を点検していますが、これまでに異常が確認されたことはありません。
  なお、埋設箇所によっては、埋設物の上部をコンクリート等による被覆をしたところがありますので、柵などで囲っている内側と外側では植物の生育状態が異なっている場合があります。


Question: 埋設地で災害が発生した場合の近隣の住民への影響は？

Answer:
豪雨や大きな地震が多発しているので、埋設箇所が被災して埋設物ともども流れ出ると近隣の住民に影響することはありませんか？

除草剤成分と土壌粒子が吸着した状態の埋設物が流れ出たとしても、人の口から土壌粒子が直接摂取される可能性は低いと考えます。
  豪雨や地震などの災害が発生して、埋設箇所が巻き込まれることで埋設物が流出しても、除草剤が土壌粒子等に吸着した粒子状のものが移動することとなり、ダイオキシン類のみが移動することは想定されません。仮に除草剤と土壌粒子が吸着した粒子状のものが流れ出たとしても、その粒子状のものを人がそのまま経口摂取する可能性は低いと考えます。


Question: ダイオキシン類が流れ出ることはないのですか？

Answer:
ダイオキシン類は水に溶けにくく、土壌に吸着しやすい特性があります。
  ダイオキシン類は水に溶けにくく、土壌粒子に吸着しやすい特性がありますので、雨水等が土壌にしみこんでも、ダイオキシン類が土壌粒子に吸着していれば、雨水等によりダイオキシン類だけが流れ出て移動する可能性は低いと考えます。
  令和4年度の調査結果では、周辺土壌からは環境基準値以上の濃度のダイオキシン類は検出されておりません。


Question: 掘削後の埋設物はどのように処理するのですか？

Answer:
高温焼却法による無害化処理を考えています。
  令和3年度の調査の結果から、無害化処理には高温焼却法とジオメルト法が挙げられますが、令和5年度から処理を実施する予定の佐賀県吉野ヶ里町、熊本県宇土市、高知県四万十町については、令和4年度の調査結果等を踏まえ、処理可能な事業所数や概算処理費用、1日当たりの処理能力、ダイオキシン類の処理実績等を総合的に判断し、高温焼却法が最適と考えております。
  なお、報告書に記載のある
（ア）埋設物等の掘削に当たっては、ダイオキシン類を周囲に飛散させないための措置や、作業員の安全を確保するための対策を講じる必要があること。
（イ）埋設物等の処理に当たっては、処理施設や自治体等との十分な事前協議に加え、段階的に作業を進めていくことが必要であること。
等についても留意してまいります。

高温焼却法：高温焼却での分解・無害化による処理方法。
ジオメルト法：通電発熱での分解・無害化によりガラス固化体中に封じ込める処理方法。


Question: それぞれの箇所で、撤去までどれくらい時間が掛かりますか？

Answer:
複数年を要するものと考えております。
  埋設箇所の作業条件等によりますが、令和5年度から処理を実施する予定の佐賀県吉野ヶ里町、熊本県宇土市、高知県四万十町については、環境基準値を上回るダイオキシン類が現地に残留することが無いよう確実に作業を進める必要があるため、相当な処理量が見込まれること、その処理に当たっては処理施設や自治体等との調整が必要であることなどから、複数年を要するものと考えております。


Question: 森林経営計画制度の目的と概要について教えて下さい。なぜ「森林施業計画」から「森林経営計画」に変わったのでしょうか。

Answer:
我が国の人工林資源が利用期を迎えつつある中、林業の採算性を高め適切な森林整備を進めていくためには、施業の集約化や計画的な路網整備等により効率的な施業を推進していく必要があります。森林経営計画制度は、その取組を制度化したものであり、林業の持続的かつ健全な発展と森林の有する多様な機能の十分な発揮を目的としています。
従来の森林施業計画では、計画の対象とする範囲が明確に定められておらず、施業を行うたびに計画対象森林の範囲を変えることが可能であったため、対象森林がバラバラな計画が多くありました。
このため、山や谷などの地形界でくくられた面的なまとまりのある森林（林班又は隣接する複数林班）を対象に計画の作成を進め、継続的な取組を可能とする森林経営計画制度が創設されました。
森林経営計画は、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する5年間の計画です。
森林経営計画には、
(ア) 林班または隣接する複数林班の面積の2分の1以上の面積規模を要件とする「林班計画」
(イ) 市町村が定める一定区域内において、30ヘクタール以上であることを要件とする「区域計画」(平成26年4月から適用)
(ウ) 自ら所有している森林の面積が100ヘクタール以上であることを要件とする「属人計画」
の3種類があり、主な計画事項として、森林経営の長期の方針、伐採（主伐・間伐）、造林、保育の実施、森林経営の共同化、作業路網の整備、森林の保護に関する5年間の計画等を定めます。
（制度の詳細は森林経営計画のページをご覧ください。）


Question: 森林経営計画を作成するとどのようなメリットがありますか。

Answer:
森林経営計画の作成を促し、間伐等の施業の集約化を推進するために、以下のような支援措置等が設けられています。
(ア)税制
所得税：山林所得に係る森林計画特別控除
相続税：延納等の特例
課税価格の計算特例
公益的機能別施業森林の評価の特例
相続税の納税猶予（規模拡大目標を定めた属人計画のみ）
(イ)金融
日本政策金融公庫資金等における融資条件の優遇
(ウ)補助金等
森林環境保全直接支援事業
森林整備地域活動支援交付金
森林環境保全直接支援事業については、原則として、森林経営計画に基づいて行う施業が支援対象となります。


Question: 計画書の内容は「森林施業計画」と「森林経営計画」ではどのように変わったのでしょうか。

Answer:
森林経営計画書に記載すべき事項は次のとおりとなっており、「森林施業計画」と「森林経営計画」とで、計画書の記載内容について大きな変更はありません（※は森林経営計画において新たに追加されたもの）。
● 森林の経営に関する長期の方針
● 対象森林の所在場所別の面積、人工林・天然林の別、樹種又は林相、林齢及び立木材積
● 計画的伐採対象森林のうち人工林の樹高
● 間伐及び主伐の施業履歴（※）
● 主伐する森林の所在場所別の伐採時期、伐採面積、伐採立木材積及び伐採方法
● 造林する森林の所在場所別の造林時期、造林面積、造林樹種及び造林方法
● 間伐する森林の所在場所別の間伐時期、間伐面積、間伐立木材積及び間伐方法
● 保育の種類別の面積
● 鳥獣害防止森林区域における鳥獣害の防止の方法（※）
● 森林の保護に関する事項（※）
● 共同して行う森林施業の種類、その実施の方法その他森林の施業及び保護の共同化に関する事項（共同作成の場合）
● 作業路網その他の施設の整備に関する事項（※）
● 森林の経営の規模の拡大の目標等（任意記載事項）（※）
なお、間伐時期については、森林施業計画では具体の実施年度を明らかに計画する必要がありましたが（実施年度が変わる場合は計画変更が必要であった。）、森林経営計画では5年間の中で計画することも可能とし、変更手続が少なくなるよう措置されています。


Question: 計画書の様式はどのようなものですか。

Answer:
森林経営計画の内容は、Q3の記載すべき事項を網羅していれば様式は問いません。
「森林経営計画制度運営要領」（平成24年3月26日付け23林整計第230号林野庁長官通知）において計画書模範例を示していますので計画書を作成するための参考としてください。（なお、計画作成を支援するソフトを作成し、独自に様式を定めている都道府県もあります。）
森林経営計画制度運営要領(PDF : 608KB)
森林経営計画書模範様式(EXCEL : 99KB)


Question: 森林経営計画の作成に必要な森林所有者情報は行政から提供してもらえるのでしょうか。

Answer:
森林経営計画を作成していく上では、都道府県及び市町村が保有する森林簿等の森林所有者情報の活用が重要です。
このため、森林法第191条では、都道府県及び市町村は森林経営計画の作成及びその達成のために必要な援助を行うように努めることとされており、特に、市町村は森林の経営の受託又は委託に必要な情報の提供、助言又はあっせんを行うように努めることとされています。
一方で、森林簿等の森林所有者情報は個人情報であり、都道府県及び市町村ごとに定められている個人情報保護条例に従った取扱いが必要です。ただし、森林施業の集約化や森林経営計画の作成を行う森林組合や林業事業体等への提供を可能とするための取組が進められており、都道府県ごとに一定の要件（個人情報の管理に関する誓約書の提出など）はありますが、平成25年5月時点では41の都道府県で民間事業体を含め提供可能となっています。
提供が可能かどうかは、都道府県にお問い合わせ下さい。
あわせて、行政における森林所有者情報の整備も重要であり、改正森林法において、森林の土地の所有者届出及び他の行政の有する森林所有者等に関する情報の利用の規定が設けられました。都道府県と市町村との密接な連携及び協力の下、森林所有者や施業履歴等の情報を森林簿等へ反映し、精度向上を図る取組も進められています。


Question: 自分で森林経営計画の書類を作成することが難しいのですが、どうすればよいでしょうか。

Answer: 森林経営計画の作成事務のみを委託により代行してくれる森林組合などの林業事業体もあるほか、計画作成を支援するソフトを作成し、森林所有者の方に配布している都道府県もありますので、まずは、都道府県庁又はその出先機関等の林業普及指導員・森林総合監理士(フォレスター)や、市町村の林務担当職員、森林組合などの林業事業体に所属する森林施業プランナーにご相談ください。


Question: 森林経営計画をたてる場合に森林経営委託契約を結ぶと聞きましたが、どのようなものですか。また、間伐等の造林補助金を受けるためには、森林組合など林業事業体と森林経営委託契約を結ばなければいけないのですか。

Answer:
まず、森林所有者の方が森林経営計画をたてる際、自分で計画をたてたり、森林組合などの林業事業体に森林の経営を任せ計画をたててもらうなど、その方法を選ぶことができます。
森林組合などの林業事業体に森林の経営を任せ計画を作成してもらう場合、森林組合などの林業事業体が5年間の計画期間にわたり、森林所有者に代わって確実に森林の経営を実施することを担保するために、森林経営委託契約を締結することが必要です。
また、森林経営委託契約の内容として求められるものは、森林の施業及び保護に関する事項の委託であり、木材の販売など財産に関わることを委任することは必須ではありません。
間伐等の造林補助金のうち、森林環境保全直接支援事業は「森林経営計画の認定を受けた者」を支援しています。このため、森林所有者の方が森林経営計画の認定を受けていれば、直接、補助金を申請し、受領することができます。また、補助金の申請・受領事務を森林組合や林業事業体などに委任することもできます。
このように、間伐等の造林補助金を受けるため、必ず森林経営委託契約を結ばなければいけないということはありません。
森林経営委託契約書（雛形）（ワード：69KB）


Question: 森林経営計画制度では、中小規模の林家が単独で計画をたてられず、林業経営の独自性が保てないのではないでしょうか。

Answer:
所有森林が100ヘクタールに満たない林家の方は、属人計画は作成できませんが、
(ア) 単独で、
(イ) 他の森林所有者の方と共同で、
(ウ) 森林組合などの林業事業体の他の森林の経営の委託を受けた者と共同で、
林班計画については、林班等の面積の2分の1以上、区域計画については、市町村が定める一定域内において30ヘクタール以上の面積規模をまとめることによって、森林経営計画の認定を請求し、自らの所有森林についてご自身で森林経営を行うことができます。
ただし、森林経営計画を作成した場合は、単独で作成した場合であっても、同一小班内の他の森林所有者から共同による計画作成の申出があった場合には、これに協力してもらうこととしています。
また、共同で森林経営計画書を作成する場合は、共同して行う森林の施業の実施方法、森林作業道の設置及び維持管理の方法など、「森林経営の共同化に関する事項」のみを共同で作成し、計画書のそれ以外の部分については森林所有者ごとに作成の上、合冊することも可能です。（図1参照）
ただし、森林経営計画は、地形界でくくられた面的なまとまりのある森林を対象に、効率的な路網整備を進め施業の集約化を図ることが大きなねらいですので、共同で作成する場合でも、お互いに協力し合い、効率的な森林経営を目指すことが重要です。
図1．共同計画の作成例


Question: 森林所有者への働きかけを行ったり、森林経営計画を作成するために必要な経費について支援措置はありますか。

Answer:
森林経営計画の作成や施業の集約化を進めていくためには、森林の現況調査、境界の確認など森林所有者への働きかけや合意形成などが必要となるため、森林整備地域活動支援交付金により森林経営計画を作成するために必要なこれらの活動等に対して支援を行っています。また、同交付金において、森林経営計画の作成や施業集約化に必要となる既存路網の簡易な改良等に対する支援も行っています。
（詳細は 森林整備地域活動支援交付金制度等施業集約化に向けた取組をご覧ください。）


Question: 林班の2分の1以上の面積要件を満たすのはハードルが高いのですが、緩和措置はないのでしょうか。

Answer:
林業の採算性を高め、適切な森林整備とそれにより生産された木材の利用拡大を進めていくためには、間伐等の施業を分散した施業地で行うのではなく、施業の集約化や計画的な路網整備等により効率的な施業を推進していく必要があります。
このため、森林経営計画（林班計画）では、面的なまとまりのある森林として林班又は隣接する複数林班の面積の2分の1以上の森林を計画対象とすることを要件としています。
一方、不在村者なども多い中、短期間でこの林班等の2分の1以上の面積要件を満たすことが困難な場合もあるため、
(ア)森林所有者が分からない森林
(イ)森林組合等が働きかけをしても、市町村の長があっせんしても計画策定に応じない森林所有者の森林
等については、当面は、2分の1の計算上、分母から除外してよいこととしていますので、このような場合には小さな計画からスタートすることが可能です。
ただし、計画策定後も、引き続き林班内の森林所有者への働きかけを継続し充足率を高め、面的なまとまりのもと効率的な施業ができるよう努めていただくことが重要と考えています。


Question: 平成26年度から新たに追加された「区域計画」の要件について教えてください。

Answer:
平成26年4月から、森林経営計画制度を一部見直し、これまでの「林班計画」「属人計画」に「区域計画」を追加し、市町村長が地域の実態に応じて、森林施業等を効率的に行うことができる範囲として定める一定の区域内において30ヘクタール以上を確保すれば計画を作成できることとしたところです。
「区域」は、各市町村が策定する「市町村森林整備計画」において定めることとされています。
計画作成者(単独・共同)、計画事項、事業の実施基準などは林班計画と同様です。
新たな「区域計画」も含め、意欲ある多様な森林所有者や事業体等に森林経営計画を作成していただき、さらに計画対象森林の拡大や異なる計画同士の連携・統合に取り組んでいただくことにより、林班や区域を単位とした面的まとまりの確保を通じた効率的・持続的な森林経営の実現を図ることとしています。


Question: 森林経営計画の認定を受ける際の施業の実施基準について教えて下さい。特に、間伐の実施に関する基準がかなり厳しくなったと聞いていますが、地域ごとの状況をふまえたものになっているのでしょうか。

Answer:
森林経営計画の認定を受けるためには、森林経営計画書に記載されている施業の内容が施業の実施基準（表1参照）に適合しているかどうか審査されます。
これらの基準のうち、適正な間伐の基準は、人工林において単層林状態を維持し、繰り返し間伐を実施する必要のある森林について、林冠のうっ閉の程度を示す樹冠疎密度を指標として計画期間内に実施すべき間伐面積の下限を定める仕組みが設けられています。
具体的には、この間伐面積の下限の基準は、計画的間伐対象森林（注）を対象に適用し、例えば、標準伐期齢未満の「平均的な間伐の実施時期の間隔」が10年に1回であるとすると、当該林齢の計画的間伐対象森林の2分の1に当たる面積（(ア)）、標準伐期齢以上の「平均的な間伐の実施時期の間隔」が15年に1回であるとすると、当該林齢の計画的間伐対象森林の3分の1に当たる面積（(イ)）の合計面積（(ア)＋(イ)）以上の間伐を実施する必要があります。（表2参照）
「平均的な間伐の実施時期の間隔」は市町村森林整備計画で定めることとしており、間伐面積の下限の基準は地域の実情に応じたものとなるようにしています。
また、計画的間伐対象森林であっても、標準伐期齢未満の森林にあっては、計画の始期前5年以内、標準伐期齢以上の森林にあっては、計画の始期前10年以内に間伐が実施された森林は、この間伐面積の下限の基準の計算から除くこととしています。（図2参照）
（注）計画的間伐対象森林
計画期間内に樹冠疎密度が10分の8以上となる森林などで、市町村森林整備計画の標準的な間伐の方法に従って間伐を実施した場合に、当該間伐が終了した日から起算しておおむね5年以内に樹冠疎密度が10分の8以上に回復することが見込まれる等の条件を満たす森林。計画的間伐対象森林に含めるか否かは、森林の現況に応じて判断することが可能で、例えば林冠が閉鎖していない若齢な森林、気象害や生育不良等により林冠が閉鎖していない森林、老齢な森林（本数調整が終了した森林）などは除外できます。
表1．森林経営計画の主な施業の実施基準
表2．間伐面積の下限の基準の考え方
図2．間伐面積の下限のイメージ


Question: 森林経営計画では、作業路網の整備に関してどのような内容を記載すればよいのでしょうか。

Answer:
持続的な森林経営を進めていくためには、計画的かつ効率的な路網整備を進め、設置した路網を次回以降の間伐等の施業、更には主伐や再造林の時にも使えるよう適切に維持管理していくことが重要です。
このため、森林経営計画の計画事項として、作業路網その他の施設の整備（設置及び維持管理）に関する事項が新たに追加されるとともに、認定基準として、作業路網の整備状況に着目した基準が追加されました。
作業路網の整備状況に関する認定基準は、作業路網の整備状況等に照らして、計画された森林の施業及び保護を適正かつ確実に実施できると見込まれることとされています。このため、
(ア) 新設の森林作業道は、起点、終点及び路線名
(イ) 既設の森林作業道は、起点、終点及び路線名と線形
を計画書又は添付図面に記載することとし、計画された伐採等の計画の実行可能性を確認することとしています。
また、作業路網その他の施設の設置及び維持管理を適正に実施するため、前述の(イ)のとおり既設の森林作業道を明示するとともに、森林の土地の所有者の同意があったことを証する書面を添付することが要件化されました。
森林の土地の所有者の同意に関する書面は、新規の路線について自ら所有する森林以外の森林で作業路網その他の施設を設置しようとする際に添付を求めることとしており、また、当該路線を整備する森林について、森林の土地の所有者との間で施設の設置及び維持管理に関する事項を含む森林経営委託契約が締結されている場合は、添付不要としています。
さらに、計画書には他の森林経営計画の作成者と連携して森林作業道等の設置や維持管理に努める旨も記載していただくこととしています。
森林作業道を整備（開設又は改良）する森林が、計画対象森林に含まれている場合、その整備に要する経費について森林環境保全直接支援事業の支援対象となります。
加えて、計画対象森林に含まれていなくても、アクセス道として森林経営計画の施業の実施に不可欠な森林作業道の整備は支援対象となります。ただし、その場合、森林経営計画対象森林以外の森林の支障木の伐採については、別途、伐採及び伐採後の造林の届出書の提出が必要となりますので注意が必要です。


Question: 森林経営計画をたてる場合、必ず搬出間伐を計画しなければならないのですか。

Answer:
森林経営計画にはQ12のとおり、5年間で実施すべき間伐の下限面積の基準がありますが、その間伐を実施する方法については、伐捨間伐か搬出間伐であるかを定める必要はありません。
なお、森林経営計画において間伐を計画し、保育のための伐捨間伐を行う場合は、森林環境保全直接支援事業において、「間伐」ではなく「保育間伐」の作業種で支援されます。（ただし、7齢級以下又は伐採木の平均胸高直径が18cm未満の森林に限ります。）
また、森林環境保全直接支援事業の「間伐」の作業種についても、1ヘクタールあたり平均10m3以上伐採木を搬出していれば、一部搬出できない箇所を含む場合も支援されます。
（森林環境保全直接支援事業の詳細はこちらのページをご覧ください。）


Question: 計画書に記載していた施業の予定が変わった場合、どうしたらよいですか。

Answer:
Q12の施業の実施基準を満たす範囲内であれば、随時、計画を変更することが可能です。
例えば、施業の実施基準による間伐面積の下限が10ヘクタールであって、10ヘクタールの間伐が森林経営計画書に計画されているときは、間伐面積が9ヘクタールとなるような計画変更はできませんが、計画箇所を選定し直し、間伐面積が引き続き10ヘクタールとなるような変更認定の請求が可能です。
もちろん、上記の場合、森林経営計画書に15ヘクタールの間伐が計画されているときは、間伐面積が引き続き10ヘクタール以上となっていれば計画変更は可能です。
なお、変更認定請求の手続は、新規に認定請求を行う場合の手続と同様です。市町村長（森林経営計画の対象とする森林が複数の市町村にわたる場合は都道府県知事、複数の都道府県にわたる場合は農林水産大臣）に、変更認定請求書、森林経営計画書及び添付書類を提出し、審査を受けます。
この場合、変更後の森林経営計画書及び添付書類については、変更に関する部分のみでよいこととしています。


Question: 計画の認定取消が怖いので、計画の作成には慎重になってしまいます。認定取消の基準・運用はどのようなものでしょうか。

Answer:
適切な森林整備を進めていくためには計画を遵守することが原則です。このため、災害その他やむを得ない理由による場合を除く遵守違反は認定の取消事由に当たります。
しかしながら、努力したにもかかわらず、当人の責によらない特段の理由により施業の実施基準を満たせない事態となった場合は、持続的な森林経営の確立に向けて、改善を図っていくことも重要です。
このような観点から、林道又は林業専用道の整備状況、木材市場等の価格の動向、補助金の状況など、認定森林所有者等の責によらない客観的情勢による特段の理由により施業の実施基準を満たせない場合は、直ちに認定の取消を行うのではなく、状況の改善や更なる努力が図られるよう指導等を行う運用としています（ただし、山林についての相続税の納税猶予制度に係る森林経営計画の場合は、別途遵守違反に該当する場合（やむを得ない理由によらない場合）の具体例を定めています。）。
林班     森林の区画の単位で、都道府県が作成する地域森林計画の森林計画図において定められます。
行政上の字界、尾根や川などの天然地形又は道路などの地物をもって区画して設定されています。市町村ごと(又は一定地域ごと)に一連の番号が付けられており、森林計画図でその区域を確認することができます。
間伐      間伐とは、林冠が隣り合わせた樹木の葉が互いに接して葉の層が林地を覆ったようになり、うっ閉（樹冠疎密度が10分の8以上になること）し、立木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的樹種の一部を伐採することをいい、伐採率（材積率）が35％以下であり、かつ、伐採年度の翌伐採年度の初日から起算しておおむね5年後にその森林の樹冠疎密度が10分の8以上に回復することが確実であると認められるものをいいます。
主伐     主伐とは、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法は皆伐又は択伐によるものをいいます。
樹冠疎密度     林冠（林分内の個々の樹木が相接して連続したもの）の混み具合を表す尺度。
おおむね20メートル平方の森林の区域に係る樹冠投影面積を当該区域の面積で除して算出するものであり、樹冠疎密度が10分の8以上の状態をうっ閉している状態とみることとしています。
標準伐期齢      市町村森林整備計画において、地域の標準的な主伐の林齢として定められるもの。
主要な樹種ごとに、平均成長量が最大となる年齢を基準として、森林の有する公益的機能、既往の平均伐採齢及び森林の構成を勘案して定められます。なお、標準伐期齢は、地域を通じた主伐の時期に関する指標として定めるものであり、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すものではありません。


Question: 森林吸収量はどのように算定するのですか

Answer:
我が国の森林は2500万ヘクタールもの広大な面積を有しており、どれだけの二酸化炭素を吸収・蓄積しているかを直接調べることは困難です。このため、森林吸収量は次の計算方法を使って推定しています。

吸収量（炭素トン/年）=幹の体積の増加量（m3/年）×拡大係数×（1+地上部・地下部比）×容積密度（トン/m3）×炭素含有率
幹の体積（幹材積と言います）については、全国の森林すべてを直接調べることはできないので、樹木の種類と林齢から平均的な幹材積を調べることができる「収穫表」を利用して計算しています。この収穫表を元に、1年間に幹材積が増加した分を把握します。

ところで、樹木は幹だけでなく、枝・葉・根の部分も炭素を蓄えています。そこで、幹材積の増加量に拡大係数をかけて枝・葉の量も加え、地上部全体の量を把握します。さらに、地下部の量、すなわち根の部分も加えるため（1+地上部・地下部比）をかけます。このようにして、樹木の幹のみならず枝・葉・根も含めた樹木全体の増加量（体積）が把握されます。

次に、炭素の量は重量で把握するため、体積から重量に変換するための容積密度をかけます。

最後に、樹木の重量あたりどれぐらいの炭素を含んでいるのかを出すため、炭素含有率をかけます。

なお、拡大係数や地上部・地下部の比率、容積密度は樹種によって異なっています。詳細は次表のとおりとなります。

（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所のHPもご覧ください。）


Question: 所有している山林の森林吸収量は算定できますか

Answer:
算定方法に準じて、幹の直径や木の高さ（樹高）、混み具合（1ヘクタール当たりの本数）などの情報を基にして、吸収量を推定する方法が考えられます。

具体的には、林内にあるすべての樹木の胸高直径注と樹高を測定し、これを基にそれぞれの樹木の幹材積を推定して、2つの時点の間の増加量を推定すれば、Q1の計算式を使って吸収量の推定を行うことができます。スギやヒノキの人工造林地のように、樹種と樹齢が揃っている森林であれば、「収穫表」を利用することが可能です。

おおまかな吸収量の目安としては、地域や樹種によって異なりますが、スギであれば1年間にヘクタール当たり1～3炭素トン程度、広葉樹であれば1年間にヘクタール当たり1炭素トン前後だと考えられます。

（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所のHPもご覧ください。）

注樹木は根本付近では不規則な形になっていることが多いので、直径は胸の高さ（地上1.2m）で測定します。この直径のことを胸高直径といいます。


Question: 樹木は二酸化炭素を排出もしているというのは本当ですか

Answer:
樹木も含め植物は、光合成により二酸化炭素を吸収し酸素を放出する一方で、私たち人間と同じように生きていくための呼吸もしていているので、酸素を吸収し二酸化炭素を放出しています。ただし、光合成に使われる二酸化炭素量は呼吸から出る二酸化炭素量よりも多いので、差し引きすると樹木は二酸化炭素を吸収していることになります。成長期の若い森林では、樹木は二酸化炭素をどんどん吸収して大きくなります。これに対して、成熟した森林になると、吸収量に対する呼吸量がだんだん多くなり、差し引きの吸収能力は低下していきます。
気候変動枠組条約（ 京都議定書）について


Question: 新規植林（Afforestation）とは何ですか

Answer: 新規植林とは、過去50年間森林ではなかった土地に植林することです。


Question: 再植林（Reforestation）とは何ですか

Answer: 再植林とは、1989年12月31日より前の時点において森林であったが、同日時点では森林ではなかった土地に植林することです。


Question: 森林減少（Deforestation）とは何ですか

Answer: 森林減少とは、1989年12月31日時点で森林だった土地を、1990年1月1日以降に他の土地利用に転用することです。


Question: 森林経営（Forest Management）とは何ですか

Answer: 森林経営とは、1989年12月31日時点で森林だった土地で、1990年1月1日以降にその森林を適切な状態に保つために人為的な活動（林齢に応じた森林の整備や保全など）を行うことをいいます。


Question: 京都議定書に基づく森林吸収量はどのように算定するのですか

Answer: 我が国の森林全体の吸収量は、Q1に述べた方法で算定されますが、京都議定書に基づき森林吸収量として報告するためには、この吸収量のうちどのくらいの量が森林経営が行われている森林によるものなのかを特定しなければなりません。森林経営対象森林の森林吸収量だけを直接計算することはできませんので、基本的には、森林経営対象森林が占める面積割合を全森林の吸収量に掛けることによって計算しています。


Question: 森林経営が行われている森林はどのように調べているのですか

Answer:
育成林については、1990年1月1日以降に森林を適切な状態に保つための人為的な活動が行われたかどうかを調べる必要があります。しかし、毎年、全国の森林すべてで確認することはできません。
このため、すべての森林を調べる代わりに、全国の森林からいくつかの森林を無作為に抜き出して調査し、それらの森林のうちで森林経営の対象となる森林がどのくらいの割合を占めるかを毎年調べています。統計学上、十分な数の森林を調べれば、正確な割合に近い数値が得られますので、全国の森林吸収量の推定が可能となります。
天然生林については、保安林など保護・保全されている森林を帳簿上で特定することができますので、これらの面積をもとに森林経営対象森林の面積を計算しています。


Question: 間伐をすると吸収量が増加するのですか

Answer:
独立行政法人森林総合研究所で行われた研究によると、過去に間伐された森林とまったく間伐しなかった森林を同じ林齢で比較した場合、間伐した森林では、林内に残ってさらに成長を続けた樹木と間伐された樹木を合わせた森林バイオマス（幹、枝葉、根の合計重量）が、間伐しなかった森林の樹木の森林バイオマスより多い傾向があったとの報告があります。このことから、最終的な吸収量は間伐をして間伐材を生産した方がより大きくなると考えられます。
（間伐した樹木は、そのままではやがて腐朽して二酸化炭素として大気中に放出されますので、単に間伐するだけではなく、間伐材として利用する必要があります。）
関連情報：間伐は人工林のバイオマス成長を促すのか？（（独）森林総合研究所HP）


Question: 吸収源対策として森林整備がなぜ重要なのですか

Answer: 京都議定書のルールでは、育成林では適正に手入れされている森林の吸収量だけが削減目標の達成に利用することが認められています。育成林を健全に保つためには、適時適切に間伐等の森林整備を行うことが必要です。育成林を保全するために森林整備を推進し、森林経営対象森林の面積を効率的に増やすことが、吸収源対策につながります。また、森林を伐採した後には適切に再造林等の更新作業を行うことも重要です。


Question: HWP（伐採木材製品）の算定ルールが適用される木材製品とは具体的に何ですか

Answer: 京都議定書第二約束期間においては、HWP（Harvested Wood Products）の炭素量の変化を評価し計上するルールが認められています（炭素貯蔵効果）。HWPの算定ルールが適用されるのは、国内の森林のうち「森林経営」を行っている育成林から生産された「製材」、「木質パネル」、「紙」となります。


Question: HWPの利用がなぜ地球温暖化対策になるのですか

Answer:
森林から伐採され搬出された木材（HWP）には、住宅資材などに利用されている間も森林と同様に炭素が蓄積・固定されています。木材は他の住宅資材と比べて、製造時の炭素放出量も少なく、環境負荷の小さい資材と言えます。京都議定書第二約束期間以降のルールでは、国産材由来のHWPが森林吸収源対策としてカウントできることとされており、国産材による住宅資材などの使用量を増加させること、それらをより長期的に利用していくことにより、HWPにおける炭素貯蔵量が増加し、地球温暖化対策に貢献することになります。
なお、HWPによる我が国の炭素固定量を増やしていくためには、廃棄されるHWPよりも新規に利用するHWPの方が大きな量であることが必要です。


Question: パリ協定の実施指針とは具体的にどのようなものですか

Answer: パリ協定締結国は、自国の削減目標（NDC）を条約事務局に登録するルールになっており、実施指針では、削減目標に何を含め、どのように計上し、進捗や達成をどのように報告し審査するかについて規定されています。その他、資金支援の見通しや実績に関する報告方法などについても規定されました。


Question: 青色申告を行っている農業者が経営を移譲した場合、その青色申告実績は引き継がれるのですか？

Answer:
1青色申告を行っている農業者が、経営を移譲する場合の青色申告実績の取扱いについては、
(ア)譲受人が青色申告を行う者であって、
(イ)経営移譲の前後で事業の同一性が認められる
場合は、青色申告実績を引き継げることとします。

2例えば、青色申告を行う子へ親の経営をそのまま移譲する場合は、青色申告実績を引き継ぐことができます。


Question: 法人化した場合、青色申告実績の取扱いはどうなるのですか？

Answer:
1法人化した場合の青色申告実績の取扱いについては、
(ア)法人が青色申告を行う者である場合であって、
(イ)法人化の前後で事業の同一性が認められる
場合は、青色申告実績を引き継げることになります。

2例えば、個人経営がそのまま法人化する場合は、収入保険において、個人経営のときの青色申告実績を法人化した後の青色申告実績として引き継ぐことができます。


Question: 野菜等では、価格が著しく下落すると、出荷しても赤字が増加することから、収穫を中止する場合がありますが、その場合はどう取り扱われるのですか？

Answer: 価格の著しい低下により出荷しても赤字が増加するため、収穫を中止したことにより収入が減少した場合についても、補償の対象になり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、収穫の中止が野菜需給均衡総合推進対策事業のように地域ぐるみで行われているものであるかなど、個別に事情を確認して判断します。


Question: 飼料用米の交付金にも数量払的な要素が入っていますが、対象収入に含まれるのですか？

Answer:
1収入保険では、補助金については、政策的判断で改廃されるものであり、保険にはなじまないことから、収入保険の対象収入には含めないこととしていますが、畑作物の直接支払交付金（麦、大豆等）、甘味資源作物交付金（さとうきび）等の数量払については、販売収入と一体的に扱われている実態を踏まえ、対象収入に含めることとしています。

2一方、飼料用米の直接支払交付金については、単収に応じて面積当たり単価が変動しますが、麦、大豆等の水田活用の直接支払交付金と同じ面積払であり、畑作物の直接支払交付金などの数量払とは性格が異なることから、対象収入には含めないこととしています。


Question: 作業受託料は、対象収入となるのですか？

Answer: 作業受託料については、生産者と作業受託者の双方が収入保険に加入した場合に、例えば、ほ場が被害を受けて作物の生産ができなくなり、作業受託料が支払われなかったときに、生産者のみならず、作業受託者にも保険金が二重に支払われる可能性があること等から、対象収入に含まれません。


Question: 加入時の積立金の負担が大きいのですが、負担を軽減することはできませんか？

Answer:
1積立金の負担が大きいと感じる方の要望に応えて、令和6年から、保険方式のみで基準収入の9割まで補償するタイプ（保険方式補償充実タイプ）を導入します。

2保険方式補償充実タイプには、
(ア)積立方式を使わず保険方式だけで、従来からの積立方式併用タイプと同じ最大補償の9割を選択できる
(イ)積立方式の積立金を負担しなくて済むので、新規加入時や特約補てん金を受け取った後の負担額が積立方式併用タイプよりも少なくてすむ
(ウ)積立方式併用タイプより保険料は高くなるが、その分必要経費として控除できる金額が多くなり、税負担が軽減される
といった特徴があります。

3例えば、基準収入が1000万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険80％＋積立10％）、保険方式補償充実タイプ（保険90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。

積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ
保険料8.5万円17.7万円
積立金22.5万円ー
計31.0万円17.7万円
積立方式併用タイプ＋保険方式タイプのイメージ図


Question: 基準収入は、一定額に固定するか、5中3にすべきではないですか？

Answer:
1収入は低下することもあれば上昇することもありますが、収入を意図的に下げて補てん金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、実際の収入を用いた過去5年間の平均収入（5中5）を基本として、基準収入を設定することとしています。

2仮に、5中3で算定することとした場合、地域データを用いる収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）と異なり、個々の農業者のデータを用いる収入保険では、保険期間の収入を大幅に下げても、翌年の基準収入は下がらないため、収入を意図的に下げて補てん金を受け取るといったモラルハザードにつながるおそれがあると考えています。


Question: 経営面積を拡大する場合や過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合等は基準収入を修正するとありますが、具体的にどのように算定するのですか？

Answer:
1基準収入については、過去5年間の平均収入（5中5）を基本（過去5年間の青色申告実績がない場合は、実績のある年の平均収入）としつつ、保険期間の営業計画を考慮して設定します。

2具体的には、
(ア)  経営面積を拡大する場合は、過去の単位面積当たり平均収入及び保険期間の経営面積を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）
(イ)過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合は、過去5年間の平均収入及び各年の単位面積当たり収入の上昇傾向の平均値を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）
(ウ)経営面積を縮小する場合や単収・単価の低い作物へ転換する場合などは、これらを加味して下方修正
するなど、客観的な算定ルールを用いて設定します。

（参考）
(ア)保険期間の経営面積を過去の平均よりも拡大する場合（規模拡大特例）
基準収入は、「過去の各年の収入金額を当該各年の経営面積で除した、単位面積当たり収入の平均額」に、「保険期間の経営面積の合計」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。
(イ)過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合（収入上昇傾向特例）
基準収入は、「過去5年間の平均収入」に、「上昇指数（過去5年間の各年の単位面積当たり収入の増減率の平均の3乗）」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。
(ウ)保険期間の収入が過去の平均よりも低くなる場合（経営面積の縮小等）
基準収入は、保険期間中に見込まれる農業収入金額となる。


Question: 過去5年間のいずれかの年に、収入が皆無となるような大きな気象災害があった場合、基準収入を過去5中5平均とすると、基準収入が大きく下がり、十分な補償にならないのではないですか？

Answer:
1個々の農業者のデータを用いる収入保険では、収入を意図的に下げて補てん金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、基準収入は、実際の収入を用いた過去5年間の平均収入（5中5）を基本とし、保険期間の営農計画も考慮して設定することとしています。

2近年、自然災害が頻発化・激甚化している中で、自然災害の影響が甚大な場合には、基準収入が著しく低くなり十分な補償が受けられないといった声を受け、安心して営農が継続できるよう、農産物が気象災害により被災した年の収入金額をその年の基準収入の8割まで補正して、保険期間の基準収入を算定する特例（気象災害特例)を、令和6年収入保険から措置します。

3なお、この気象災害特例による収入金額の補正は、令和5年以前の被災年にも適用されます。

（気象災害特例のイメージ）
気象災害特例の図


Question: 収入保険では、ナラシ対策と異なり、基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補てんすることとしていますが、どのような考えで補償の水準を設定したのですか？

Answer:
1ナラシ対策では当年産収入が標準的収入を下回った場合にその9割が補てんされるのに対し、収入保険では保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補てんします。

2収入保険は、地域データを用いるナラシ対策とは異なり、農業者個々の収入に着目した仕組みであるので、
（ア）基準収入を少しでも下回った場合に補てんすることとすれば、補てんが行われる農業者数が増加することとなり、事務コストが大幅に増加し、加入者に負担いただく付加保険料（事務費）も高くなるとともに、補てん金の総額も増えることから、加入者に負担いただく保険料も高くなるという問題があるため、農業共済と同様、補償限度額を設けます。
（イ）また、自然災害以外による収入減少も補償の対象とすることから、収入が下がる事故があった際に、それ以降の経営努力を全く行わなかった農業者であっても、経営努力によって収入を少しでも維持・確保しようとした農業者と同じ手取りを得ることとなり、経営努力のインセンティブが働かなくなるという問題があることから、支払率を設けます。


Question: 危険段階別の保険料率はどのようになるのですか？

Answer:
1収入保険では、保険料率は危険段階別に設定し、保険金の受領がない者の危険段階区分は段階的に下がり、逆に保険金の受領が多い者は上がる仕組みとしています。

2具体的には、危険段階区分「0」を中心として、上下10区分（全21区分）の保険料率を設定し、最低区分「－10」の保険料率は、区分「0」の 5 割水準とすることとし、農業者ごとに、
(ア) 加入1年目は、区分「0」の保険料率を適用し、
(イ) 加入2年目以降は、加入者ごとに、保険金の受取実績を基に損害率（保険金÷保険料）を計算し、該当する区分の保険料率を適用します。

3その際、保険金の受取りがなければ、基本 1 段階ずつ下がることになり、保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、加入者の負担が極端に増加することのないよう、年最大 3 区分まででとどめることとします。

＜参考＞危険段階別の保険料率

危険段階の図


Question: 野菜価格安定制度の指定産地において、野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加すると、産地要件を満たさなくなりませんか？

Answer:
1野菜価格安定制度における指定産地の要件は、野菜価格安定制度に加入していない農業者も含め、産地における指定野菜の作付面積等に基づき判定することになっています。

2このため、指定産地において野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加したとしても、それにより産地要件を満たさなくなることはありません。
（参考）指定産地の要件
(ア) 指定野菜の作付面積が20ha以上
(イ) 出荷団体（ JA 等）及び大規模生産者における指定野菜の出荷割合が指定産地全体の出荷数量の 2 / 3 以上


Question: JAが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合、JAの組合員は、収入保険に加入することができますか？

Answer:
1JA が出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合でも、JA の組合員は、野菜価格安定制度から収入保険に移行することは可能です。

2この場合、組合員は収入保険に加入しても、従前のとおり JA の生産部会への加入を継続したり、 JA に出荷を継続することは何ら差し支えありません。

3なお、出荷団体は、野菜価格安定制度への申込みに当たり、収入保険に移行した組合員の出荷数量を除外した数量に基づき、申込みを行うことになります。


Question: 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、その構成員は、収入保険に加入できますか？

Answer: 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、集落営農（任意組合）で取り組むナラシ対策の対象農産物について収入保険に加入する構成員がいるときは、その分を除いてナラシ対策に加入申請すれば、当該構成員は、収入保険に加入できます。


Question: 集落営農法人がナラシ対策に加入している場合、その構成員は、収入保険に加入できますか？

Answer: 集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人がナラシ対策に加入していても、その構成員が、法人とは別に農業経営を行っている場合は、収入保険に加入することができます。


Question: 収入保険の内容と目的について教えてください。

Answer: １農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要です。２こうした中で、従前の農業共済制度は、①自然災害による収量減少が対象であり、価格低下等は対象外である、②対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていないといった課題がありました。３このため、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体をみて総合的に対応し得る収入保険を実施することにより、収益性の高い野菜等の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジするなど意欲ある農業経営者の取組を支援することとしています。


Question: 収入保険の実施主体はどこですか。

Answer: 収入保険の実施主体は、全国農業共済組合連合会（全国連合会）です。加入申請等の窓口は、全国連合会から業務を委託された農業共済組合が担当しています。


Question: 所得の減少を対象にすべきではないですか。

Answer: １収入保険は、品目の枠にとらわれずに、農業者の過去５年間の平均収入（５中５）を基本として基準収入を設定することで、農業者ごとの経営の実態に即した補償を行うようにしています。２収入保険では、所得を対象とした場合、コストのかけ方が合理的かどうかの判断まで必要となり、その妥当性を判断することが難しく、コスト削減等の経営努力に取り組んだ農業者も報われないことから、所得ではなく収入を補塡対象としています。３なお、コスト増に対しては、燃油価格や配合飼料価格の高騰など、客観的なデータが取れるものについて、施設園芸等燃油価格高騰対策や配合飼料価格安定制度など個別分野でセーフティネット対策を措置しているところです。


Question: 品目別の収入保険にすべきではないですか。

Answer: １現行の収入保険の仕組みで、品目別の収入保険を導入することについては、① 保険に加入していない品目で十分収入を確保しつつ、保険に加入した品目について、意図的に収入を減少させるモラルハザードの発生が懸念されること② これを防止するためには、品目ごとに収入が減少した要因を詳細に確認する必要があり、事務コストが増嵩すること等から困難です。２なお、米国には、品目別の収入保険が存在しますが、モラルハザードの防止や事務コストの低減のため、農業者個人では操作できない先物価格を使用する仕組みとなっており、対象品目も先物価格のあるものに限定されています。


Question: 収入保険の対象者を青色申告を行っている者としているのはなぜですか。

Answer: １収入保険が青色申告を行う販売農家を対象にしている理由は、① 国費を投入して収入減少を補塡する制度は、他産業にはない制度であるため、収入把握の正確性が納税者の理解を得るための「肝」であること② 青色申告は、日々の取引を残高まで記帳する義務があり、在庫等と帳簿が照合でき、不正が起こりにくい一方、白色申告ではそこまでの義務がないことによるものです。２また、青色申告には最高６５万円の所得控除もありますので、白色申告から青色申告に切り替えるために、税務申告を税理士に委託するなどしても、その際に必要となる手数料に見合うメリットがあります。３なお、収入保険では、「簡易な方式」による青色申告も対象にしています。「簡易な方式」では複式簿記までは求められておらず、現金出納帳等を整備し、日々の取引を残高まで記帳する方式であることから、現在、白色申告を行っている方でも、容易に取り組めるものと考えています。


Question: 青色申告には、「正規の簿記」と「簡易な方式」のほかに、「現金主義」がありますが、現金主義を採用している農業者は加入できるのですか。

Answer: 青色申告を行う農業者の中には、収入や費用を現金の出し入れの時点を基準として計上する「現金主義」を選択している者も存在します。しかしながら、この方式では、在庫は計上しないことから、在庫等と帳簿の照合ができないため、収入保険の対象者にはなりえず、加入できません。（参考）所得金額が３００万円以下の青色申告者について、現金主義による所得計算の特例が認められています。


Question: 兼業農家や小規模農家なども青色申告を行うことはできますか。

Answer: 青色申告については、兼業農家や小規模農家などであっても、農業を行っており、一定の帳簿を整備し、記帳を行うなどの要件を満たせば、誰でも行うことができます。


Question: 収入保険の加入に青色申告実績は何年分必要ですか。

Answer: 保険期間の前年の青色申告（簡易な方式を含む。）の実績１年分があれば、加入することができます。個人の方は、青色申告を開始する場合には、開始する年の３月 15 日までに税務署に青色申告承認申請を行ってください。法人の方は、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までに青色申告承認申請を行ってください。


Question: 青色申告実績の年数に応じて、補償限度額の上限はどのように取り扱うのですか。

Answer: 青色申告の実績については、基準収入との関係で、平均的な収入を適切に把握するため、５年間の青色申告実績を基本としていますが、就農して間もない者や、白色申告から青色申告へ切り替える者に配慮し、保険期間の前年の青色申告（簡易な方式を含む。）の実績１年分があれば、加入できるようにしています。補償限度額の上限については、① １年分の青色申告実績がある場合は、基準収入の75％② ２年分の場合は、基準収入の80％③ ３年分の場合は、基準収入の85％④ ４年分の場合は、基準収入の88％⑤ ５年分の場合は、基準収入の90％とし、青色申告実績の年数に応じて段階的に引き上げることとしています。


Question: 過去５年分の青色申告書類を紛失した場合、どうすればよいのですか。

Answer: 青色申告書類（確定申告書、青色申告決算書の写し）を紛失した場合は、税務申告を行った税務署で、個人情報の開示請求を行えば、過去の青色申告書類の写しを取得することができます。なお、この手続は、本人以外の代理人でも行うことができます。開示請求の方法等については、事前に管轄の税務署にお問い合わせください。


Question: 青色申告を行っている農業者が経営を移譲した場合、その青色申告実績は引き継がれるのですか。

Answer: １青色申告を行っている農業者が、経営を移譲する場合の青色申告実績の取扱いについては、① 譲受人が青色申告を行う者であって、② 経営移譲の前後で事業の同一性が認められる場合は、青色申告実績を引き継げることとします。２例えば、青色申告を行う子へ親の経営をそのまま移譲する場合は、青色申告実績を引き継ぐことができます。


Question: 法人化した場合、青色申告実績の取扱いはどうなるのですか。

Answer: １法人化した場合の青色申告実績の取扱いについては、① 法人が青色申告を行う者である場合であって、② 法人化の前後で事業の同一性が認められる場合は、青色申告実績を引き継げることになります。２例えば、個人経営がそのまま法人化する場合は、収入保険において、個人経営のときの青色申告実績を法人化した後の青色申告実績として引き継ぐことができます。


Question: 個人経営で加入しており、そのまま法人化した場合、当該法人に適用される危険段階別保険料率の取扱いはどうなるのですか。

Answer: 個人経営の際に適用されていた危険段階の保険料率を適用することになります。


Question: 収入保険の加入者が、保険期間中に、他の農業者へ経営を譲渡する場合、保険契約も引き継げるのですか。

Answer: 収入保険は、農業経営全体で保険契約を締結する仕組みであることから、加入者が保険契約に係る農業経営の全てを一体として譲渡する場合であって、譲受人が青色申告を行う場合に限り、保険契約を譲受人に承継することができます。


Question: 法人化している集落営農（集落営農法人）が米を生産し、それとは別に、その構成員が自ら野菜を生産している場合、収入保険に別々に加入できますか。

Answer: １集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人は米を対象として、その構成員は野菜を対象として、別々に収入保険に加入することができます。２これにより、集落営農法人とその構成員は、それぞれの収入減少に対して補塡が受けられます。３なお、法人化していない集落営農（任意組合）の場合は、構成員が税務申告を行うことから、集落営農（任意組合）が米を生産し、その構成員が野菜を生産している場合であって、構成員が収入保険に加入するときは、当該構成員の分の野菜と米について加入することができます。


Question: 収入保険の対象収入は、どのようにして計算するのですか。

Answer: １収入保険では、自ら生産した農産物の販売収入全体を対象とします。２その把握については、税制度と整合した簡素な仕組みとするため、青色申告決算書における収入金額の算定方法に準じて、次のように計算します。なお、雑収入については、農産物の販売収入に関係のないものも含みますので、基本的には計算式には入れません（問 19 参照）。対象収入＝農産物の販売金額＋農産物の事業消費金額＋（農産物の期末棚卸高金額－農産物の期首棚卸高金額）


Question: 対象収入の計算に用いる農産物の販売金額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。

Answer: １農産物の販売金額は、① 過去の収入金額の整理では、青色申告決算書等の税務申告書類を基に補助フォームを用いて整理します。② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、保険期間中の作付予定面積に保険期間の単位面積当たり見込販売金額（問 63 参照）を乗じて算出します。２期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額については、① 過去の収入金額の整理では、税務申告した金額をそのまま用いますが、② 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定では、・期末及び期首の棚卸高金額は、保険期間中に見込まれる棚卸高数量に、保険期間の見込販売単価を乗じて算出します（期首棚卸高金額は、継続加入者の場合、前年の保険期間の農業収入金額の期末棚卸高金額となります。）。・事業消費金額については、保険期間中に見込まれる事業消費の数量に、保険期間の見込販売単価と同額又はそれ以下で設定する単価を乗じて算出します。


Question: 保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、農産物の販売金額、期末及び期首の棚卸高金額、事業消費金額は、どのようにして計算するのですか。

Answer: 保険金等の請求時に申告する保険期間の収入金額実績では、① 農産物の販売金額は、青色申告決算書等の税務申告書類を基に補助フォームを用いて整理します。② 期首の棚卸高金額は、保険期間の棚卸表の数量に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定時に設定した保険期間の見込販売単価を乗じて算出します。③ 期末の棚卸高金額は、保険期間の棚卸表の数量に、②の見込販売単価又は保険期間中の販売金額の平均単価を乗じて算出します（どちらの単価を選択するかは、加入申請時に選択します）。④ 事業消費金額については、事業消費帳簿に基づく数量に、加入申請時に保険期間の見込販売単価と同額又はそれ以下で設定した単価を乗じて算出します。


Question: 税務申告上、雑収入として計上されるものは、基本的に、収入保険の対象収入に含めないとのことですが、雑収入の中で対象収入となるものがありますか。

Answer: 雑収入として計上されているものであっても、農産物の販売金額と同等のものについては、収入保険の対象収入に含めることとしています。例えば、① 農産物の精算金② 畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料乳生産者補給金の数量払③ 家畜伝染病予防法に基づく手当金、植物防疫法に基づく補償金④ ＪＴの葉たばこ災害援助金が該当します。


Question: 収入保険の対象となる農産物はどのようなものですか。

Answer: １収入保険では、農業者が自ら生産し、販売している農産物の販売収入全体を対象とします。２ただし、収入減少だけでなくコスト増も補塡する肉用牛肥育経営安定特別対策事業（マルキン）等の対象品目である、肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵については、収入保険の対象品目には含みません。


Question: マルキンの対象となっていない子豚は、収入保険の対象になるのですか。

Answer: 畜産経営の中には、マルキンの対象となっていない子豚の販売を専業としている経営もあります。この場合、子豚は収入保険の対象となります。※関連として、問 104 参照


Question: 酪農経営では、生乳販売のほか、ヌレ子や乳用種雌牛の個体販売もありますが、これらについて収入保険の対象になりますか。

Answer: 酪農経営については、生乳販売による収入が主体である中で、ヌレ子（搾乳牛から出生し、生後間もなく販売される乳用種雄子牛）や乳用種雌牛（将来、搾乳牛になるもの）、廃用牛の個体販売も行っている経営もあります。この場合、これらの家畜も収入保険の対象となります。なお、将来搾乳牛となる乳用種雌牛について過去にも販売実績がなく、保険期間中も全てを販売せずに飼養（自家保留）する酪農経営については、経営実態に即して、当該乳用種雌牛を収入保険の補償対象から外し、家畜共済の死廃共済の補償の対象とすることができます。


Question: きのこ、たけのこ、山菜も、収入保険の対象となりますか。

Answer: きのこ、たけのこ、山菜も対象になりますが、自ら栽培管理を行わず、季節的に山などから採取して販売するものについては、対象になりません。


Question: はちみつは、収入保険の対象となりますか。

Answer: 農業者が自らみつばちの飼養管理を行い、はちみつを採集して販売している場合は、対象となります。


Question: 収入保険では、加工品も対象になるのですか。

Answer: １加工品については、① 農産物以外の原材料等のウェイトがかなり大きい場合もあり、② 農業を行わずに、加工のみを行っている事業者との公平性の問題もあるため、原則として販売収入に含めないこととしています。２ただし、精米、もち、荒茶、仕上茶、梅干し、干し大根、畳表 、干し柿、干し芋、乾しいたけ、牛乳などのほか、農業者が自ら生産した農産物に簡易な加工を施したもの（単一の農産物を用いた加工品で、その農産物が原料の大宗を占めているものが該当します。）については、対象農産物となり、その売上は、販売金額に含めます。３これに該当しない加工品は、対象収入の計算上、事業消費として整理します。


Question: 収入保険では、実態上、販売収入と一体的に取り扱われている補助金は対象収入に含めるとされていますが、どのような補助金が該当しますか。

Answer: 数量に応じて支払われる畑作物の直接支払交付金、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金及び加工原料乳生産者補給金が該当し、これらは農産物の収入金額として整理します。


Question: 数量払の交付金が収穫年の翌年に支払われる場合がありますが、その場合、どの年の農産物の販売金額に含めるのですか。

Answer: １交付金が収穫年の翌年に支払われる場合には、税制度上、翌年の収入金額として計上することとなっていることから、収入保険においても、翌年の農産物の販売金額に含めます。２なお、収入の計上日は、実際に交付金を受け取った日ではなく、交付金の支払通知書の発行日です。


Question: 畑作物の営農継続支払（面積払）は数量払の内金ですが、対象収入に含められるのですか。

Answer: 畑作物の直接支払交付金の営農継続支払は、数量払の前払いとして支払われるものであるため、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。なお、数量払の金額が営農継続支払の金額を下回っている場合は、数量払として計算される金額のみを対象収入に含めます。


Question: 飼料用米の交付金にも数量払的な要素が入っていますが、対象収入に含まれるのですか。

Answer: １収入保険では、補助金については、政策的判断で改廃されるものであり、保険にはなじまないことから、収入保険の対象収入には含めないこととしていますが、畑作物の直接支払交付金（麦、大豆等）、甘味資源作物交付金（さとうきび）等の数量払については、販売収入と一体的に扱われている実態を踏まえ、対象収入に含めることとしています。２一方、飼料用米の直接支払交付金については、単収に応じて面積当たり単価が変動しますが、麦、大豆等の水田活用の直接支払交付金と同じ面積払であり、畑作物の直接支払交付金などの数量払とは性格が異なることから、対象収入には含めないこととしています。


Question: 家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、対象収入となるのですか。

Answer: 家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、家畜のと殺や植物の廃棄等の強制措置により失った時点の価値や見込所得を補償しているものであるため、対象収入に含め、農産物の販売金額として整理します。ただし、当該手当金等の内訳に、焼埋却した物品に対する手当金や消毒作業協力金など農産物の販売金額と同等とは言えない名目に対する金額が含まれる場合は、その分の金額を除いて対象収入に含めることとしています。


Question: ＪＴから受け取る葉たばこ災害援助金は、どのような扱いになるのですか。

Answer: 葉たばこ災害援助金は、自然災害により葉たばこが減収した場合に、ＪＴが農業者に支払うものですが、国の補助金ではなく、契約取引の一環として支払われるものであることから、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。