Question: 紙の扶養親族等申告書と電子申請はどちらを提出すればいいですか。

Answer: どちらかを提出してください。電子申請は、自宅等からインターネットを利用して、24時間いつでも提出することができ、紙の扶養親族等申告書では必要な郵送や切手代が不要となるといったメリットがあります。さらに、申請時には前年の申告内容を利用して、変更部分のみを入力することで簡単に手続きを行うことができます。電子申請をぜひご利用ください。


Question: 扶養親族等申告書の電子申請を始めるのに何か手続きは必要ですか。

Answer: マイナンバーカードを取得いただき、署名用電子証明書のパスワードを設定のうえ、マイナポータルの利用者登録、およびねんきんネットとの連携作業が必要です。詳しくは「マイナポータルを利用した電子申請（扶養親族等申告書）」をご確認ください。


Question: 扶養親族等申告書の電子申請はどのような人が利用できますか。

Answer: 日本年金機構から紙の扶養親族等申告書が送付されている方は、以下の場合を除き、すべての方が対象となります。電子申請の対象外となる方お手数ですが、紙の扶養親族等申告書での提出をお願いします。旧法老齢年金（昭和61年4月1日以前に受給権が発生している年金）を受給している方（JR、JT、NTT、農林共済を除く）旧法年金の受給者は、ねんきんネットが利用できないため。国外に居住する配偶者または扶養親族を控除対象としている方提出の際、添付書類が必要となるため。


Question: 署名用電子証明書のパスワードを忘れました。どうすればいいですか。

Answer: 署名用電子証明書のパスワード（6桁～16桁）を未設定、またはパスワードをお忘れの場合は、住民票のある市区町村にお問い合わせください。


Question: 電子申請する際に扶養親族等申告書に自動で入力されている氏名や住所等は変更できないのですか。

Answer: 受給者本人の氏名、基礎年金番号・年金コード、生年月日、住所は扶養親族等申告書では変更できません。扶養親族等申告書はそのまま提出し、別途、氏名等の変更手続きを行ってください。変更手続きについては扶養親族等申告書お問い合わせダイヤルにお問い合わせください。


Question: 電子申請する際に扶養親族等申告書に自動で入力されている本人の氏名や住所等が現在の情報と異なるのはなぜですか。

Answer: 手続きの案内を送付した時点で日本年金機構に登録されていた氏名や住所の情報を自動で設定しているため、その後の変更が反映されていません。氏名、基礎年金番号・年金コード、生年月日、住所は扶養親族等申告書では変更できません。変更手続きについては扶養親族等申告書お問い合わせダイヤルにお問い合わせください。すでに変更の手続きをしている場合は、電子申請において変更前の氏名等であってもそのまま提出してください。


Question: マイナポータルの操作方法を教えてください。

Answer: マイナポータルの詳しい操作方法は「マイナポータル操作マニュアル（外部リンク）」をご確認ください。


Question: 扶養親族等申告書の電子申請の各入力項目はどう入力すればいいですか。

Answer: 入力項目にある「？」を押すと、その項目の説明が表示されます。


Question: これまで扶養親族等申告書に添付していた書類は電子申請では不要ですか。

Answer: 国外に居住する配偶者または扶養親族を控除対象とする場合に必要な添付書類は省略できません。添付書類が必要となる方は、電子申請ができませんので、お手数ですが、紙の扶養親族等申告書と添付書類をあわせて提出してください。


Question: 扶養親族等申告書を電子申請しましたが、紙の扶養親族等申告書が届きました。提出は必要ですか。

Answer: 扶養親族等申告書を電子申請した場合は、紙の扶養親族等申告書を提出する必要はありません。電子申請をした後、紙の扶養親族等申告書が届いた場合は行き違いですので、紙の扶養親族等申告書は提出せず廃棄してください。


Question: 扶養親族等申告書を電子申請しましたが、紙の申告書も提出してしまいました。どうすればいいですか。

Answer: 扶養親族等申告書が電子申請と紙で両方提出された場合は、電子申請された扶養親族等申告書に基づいて課税計算を行います。電子申請と紙で申告内容に相違があった場合、紙の扶養親族等申告書の内容は反映されません。電子申請による申告内容を変更したい場合は、電子申請により再提出を行ってください。


Question: 電子申請した扶養親族等申告書を訂正したいときは、どうすればいいですか。

Answer: 電子申請した扶養親族等申告書の訂正は「申請済みの届書を確認する」画面から「申告内容を訂正し再提出する」を選択してください。詳しくは「マイナポータルを利用した電子申請（扶養親族等申告書）」をご覧ください。紙の扶養親族等申告書の提出により電子申請分の訂正をすることはできません。もし、事情により電子申請による訂正ができない場合は、お近くの年金事務所にご相談ください。


Question: 電子申請した扶養親族等申告書の処理状況は確認できますか。

Answer: マイナポータルで確認することができます。マイナポータルにログインし、トップ画面右上の「メニュー」から「よく使う機能」にある「申請状況照会」により確認することができます。


Question: 通知書を電子送付と郵送の両方で受け取ることはできますか。

Answer: 通常、「ねんきんネット」で通知書の「電子送付」の希望登録を行った方には電子送付、それ以外の方には郵送を行います。両方で受け取るには、「ねんきんネット」の「その他の便利機能を利用する」から、以下のとおり「通知書の再交付申請」を行う必要があります。通知書を電子送付で受け取っている場合受け取る方法に「郵送」を選択してください。紙の通知書を郵送します。通知書を郵送で受け取っている場合受け取る方法に「電子送付（マイナポータルの「お知らせ」へ送付）」を選択してください。マイナポータルの「お知らせ」へ電子送付します。


Question: 通知書の電子データはどこで受け取るのですか。

Answer: 通知書の電子データはマイナポータルの「お知らせ」にお届けします。


Question: 通知書はどのようなファイル形式で電子送付されますか。

Answer: マイナポータルの「お知らせ」にXMLファイルで電子送付されます。受け取った電子データは、書面形式では表示されません。※通知書の内容につきましては、「ねんきんネット」の「通知書を確認する」からPDFファイルでご確認いただくことが可能です。


Question: 通知書の電子送付にはどのようなメリットがありますか。

Answer: e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。通知書の送付時期は以下のとおりです。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書：毎年10月から11月にかけて順次※10月以降に初めて納付された方は翌年2月公的年金等の源泉徴収票：毎年1月


Question: マイナンバーカードを持っていませんが、通知書の電子送付サービスを利用することはできますか。

Answer: マイナンバーカードを持っていない場合、通知書の電子送付サービスを利用することはできません。通知書の電子送付サービスを利用するには、マイナンバーカードを発行いただき、マイナポータルを開設する必要があります。


Question: どの通知書を電子データで受け取れますか。

Answer: 以下の通知書を電子データで受け取れます。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書公的年金等の源泉徴収票


Question: 通知書の電子データはいつ受け取れますか。

Answer: 通知書ごとに以下の時期に電子送付します。紙の郵送よりも早く受け取れます。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書：毎年10月から11月にかけて順次※10月以降に初めて納付された方は翌年2月公的年金等の源泉徴収票：毎年1月


Question: 電子送付サービスを希望する場合、何か手続きは必要ですか。

Answer: 通知書の電子送付サービスを利用するには以下の手続きが必要となります。お手元にマイナンバーカードと数字4桁のパスワード（マイナンバーカード受け取り時に設定した「利用者証明用電子証明書パスワード」）を用意マイナポータルの利用登録マイナポータルで「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」を選択し、「ねんきんネット」の利用登録「ねんきんネット」の「各種設定を変更する」から「通知書のペーパーレス化」より、電子送付する通知書を登録


Question: 既に紙で受け取った通知書を電子送付して欲しい場合はどこで手続きすればよいでしょうか。

Answer: 「ねんきんネット」の「その他の便利機能を利用する」から「通知書の再交付申請」を行ってください。ご希望の通知書に関する再交付情報の入力に合わせて、受け取る方法に「電子送付（マイナポータルの「お知らせ」へ送付）」を選択していただくことで、ご希望の通知書を電子送付します。※マイナポータルから「ねんきんネット」を利用した場合のみ、受け取る方法として「電子送付（マイナポータルの「お知らせ」へ送付）」を利用することができます。


Question: 電子送付サービスとはどのようなものですか。

Answer: 確定申告・年末調整に必要な日本年金機構からの通知書の電子データをマイナポータルの「お知らせ」で受け取れるサービスです。e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。ご利用いただくには、マイナポータルからねんきんネットを利用する必要があります。


Question: 通知書はどのような人に電子送付されますか。

Answer: 通知書の送付時期までに、「ねんきんネット」で「電子送付」の希望登録を行った方に電子送付を行います。なお、上記の場合、紙の通知書の郵送は停止となります。（登録のタイミングによっては、電子送付と郵送の両方を行う場合がありますので、ご了承ください。）


Question: 国民年金の加入手続きと、国民年金保険料の免除・納付猶予の申請をしたいのですが、電子申請でも手続きできますか。

Answer: 国民年金の加入手続きと国民年金保険料免除・納付猶予申請はいずれも電子申請で手続きしていただけます。また、同時に申請していただくことも可能です。マイナポータルのトップページから「年金の手続をする」をクリックして、必要な手続きを検索してください。詳しくは「電子申請（マイナポータル）」をご覧ください。


Question: マイナポータルを利用して電子申請する際に自動で入力されている氏名や住所等が現在の情報と異なるのはなぜですか。

Answer: マイナポータルで希望する手続きを確認して申請する場合マイナンバーカードに登録されている情報を表示しています。氏名または住所を変更されている場合、マイナンバーカードに登録されている情報を更新する手続きが必要です。住民票のある市区町村の窓口で更新手続きを行ってください。なお、住所のみ変更されている場合は、現在の住所を入力し訂正した上で申請していただくことが可能です。マイナポータルのお知らせで手続きの案内を受け取って申請する場合手続きの案内を送付した時点で日本年金機構に登録されている氏名や住所の情報を自動で設定しているため、異なる場合があります。現在の氏名や住所を入力して訂正した上で申請してください。


Question: 個人が電子申請を始めるにはどうしたらいいですか。何か手続きは必要ですか。

Answer: 事前準備として、マイナンバーカードを取得いただき、マイナポータルの利用登録が必要です。詳しくは「電子申請（マイナポータル）」より「利用準備」の内容をご確認ください。


Question: 個人が行うマイナンバーカードとマイナポータルを利用した電子申請はどのようなメリットがありますか。

Answer: 自宅等からインターネットを利用して、24時間いつでも申請することができ、窓口に出向く手間が不要となるといったメリットがあります。また、申請した後の審査状況を確認することができます。 さらに、申請時にはマイナンバーカードに登録されている情報を利用して、申請書の一部を入力した状態から簡単に手続きを行うことができます。


Question: マイナポータルを利用して電子申請する場合の操作方法を教えてください。

Answer: 「電子申請（マイナポータル）」より「申請方法」の内容をご確認ください。 なお、マイナポータルでの詳しい申請方法はマイナポータル操作マニュアル（外部リンク）をご確認ください。


Question: マイナポータルを利用して電子申請する際に申請書等に入力する内容を詳しく教えてください。

Answer: 申請書等の入力内容については、「電子申請対象申請書等一覧」より詳細をご確認いただけます。


Question: 個人がマイナンバーカードとマイナポータルを利用して行う電子申請はどうやって申請するのですか。

Answer: 「マイナポータル」のトップページから「年金の手続をする」をクリックしていただくと、国民年金に関する申請を行うことが可能です。詳しくは「電子申請（マイナポータル）」をご覧ください。


Question: 個人がマイナンバーカードとマイナポータルを利用して電子申請できる申請書を教えてください。

Answer: 国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の申請、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請は電子申請が可能です。詳しくは「電子申請対象申請書等一覧」をご覧ください。


Question: マイナポータルを利用して電子申請する際にスマートフォンで撮影した書類の画像を添付できますか。

Answer: JPEG形式（拡張子：jpg）またはPDF（拡張子：pdf）形式を添付することができます。※iPhoneで撮影した画像の一部はheic拡張子で保存される可能性があるため、撮影前に設定を変更するか、撮影後に上記の拡張子に変更してください。


Question: マイナポータルを利用して電子申請する際に添付書類として利用可能なファイル形式（拡張子）は何ですか。

Answer: JPEG形式（拡張子：jpg）またはPDF（拡張子：pdf）形式を添付することができます。※iPhoneで撮影した画像の一部はheic拡張子で保存される可能性があるため、撮影前に設定を変更するか、撮影後に上記の拡張子に変更してください。


Question: マイナポータルを利用して電子申請した手続きを取り下げたいときは、どうすればよいですか。

Answer: マイナポータルでの詳しい取り下げ方法はマイナポータル操作マニュアル（外部リンク）をご確認ください。


Question: 一度開示を受けたものを再度別の方法で開示を受けられますか。

Answer: 最初に開示を受けた日から30日以内に限り、最初の開示方法とは別の方法で更なる開示を 申し出ることができます。更なる開示を申し出るには、「法人文書の更なる開示の申出書」に必要事項を記載し、相談・受付窓口に提出（または郵送）していただきます。ただし、更なる開示を受ける場合は、最初の開示とは別に開示実施手数料の納付が必要になります。なお、更なる開示を希望する場合は、開示方法等によっては対応できないこともありますので、あらかじめ、相談・受付窓口担当部署にご相談ください。


Question: 誰でも法人文書の開示を請求できるのですか。

Answer: どなたでも日本年金機構に対して日本年金機構が保有する法人文書の開示を請求することができます。


Question: 日本年金機構の法人文書の開示を受けたいときは、どういう手続きが必要ですか。

Answer: 日本年金機構の法人文書の開示を受ける場合は、「法人文書開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項を記載し、法人文書の開示および個人情報の開示の相談・受付窓口に提出または郵送してください。法人文書の開示請求には、開示請求手数料の納付が必要です。


Question: 開示請求を行ってから何日程度で開示がなされますか。また、実際に開示を受けるにはどうすればいいのですか。

Answer: 開示請求があった場合は、原則として開示請求があった日から30日以内（開示請求書の補正に要した日数は含まれません。）に開示（全部開示または部分開示）、不開示の決定を行い、開示請求者に通知いたします。ただし、30日以内に決定することが事務処理上困難な場合等正当な理由がある場合は、30日に限り決定の期限を延長することができることとなっています。また、開示対象が大量であり業務に支障をきたすおそれがある場合は、決定までの期限を定めて延長できることとなっています。決定の期限を延長する場合は、開示請求者にその旨通知いたします。開示決定通知において、開示文書の数量、開示の実施方法、開示実施手数料の額、開示を実施できる日時等及び写しの送付による開示の場合の郵送料見込み額をご案内いたします。開示決定通知を送付する際に「法人文書の開示の実施方法等申出書（標準様式第12号）」の様式を同封いたしますので、開示の実施方法を選択し、必要事項を記入して、相談・受付窓口に提出（または郵送）していただくことにより、開示の実施が行われます。なお、開示の実施方法等の申出は、開示の決定通知書が届いてから30日以内に行うこととされています。また、写しの送付による開示を希望する場合は、開示の決定通知書でご案内した郵送料相当の郵便切手を同封してください。


Question: 開示実施手数料はどのように計算されるのですか。

Answer: 開示実施手数料の額は、法人文書1件について、文書の種類、開示の実施方法、開示文書の量により計算された基本額から、当初の開示請求手数料として納付いただいた300円を差し引いた額です。法人文書1件について計算された基本額が300円に満たない場合は、開示実施手数料は無料となります。なお、開示実施手数料の額は、開示決定通知書にてご案内します。


Question: 複数の法人文書の開示請求の場合や、複数の年金事務所にかかる同一の法人文書の開示請求の場合、手数料はどのように計算されるのですか。

Answer: 開示請求手数料は、法人文書1件について300円と定められています。複数の法人文書の請求であっても、一連のものとして一つのファイルで保存されている文書または相互に密接な関連を有する複数の文書を一つの開示請求書によって行うときは、複数の法人文書を1件のものとみなし開示請求手数料は300円となります。複数の年金事務所で保管されている同一の名称、種類の法人文書、一の年金事務所の年度を異にして保管されている同一の名称、種類の法人文書の場合は、年金事務所ごとあるいは年度ごとに1件の法人文書として取り扱うことになっています。


Question: 開示を受ける方法はどのようなものがありますか。

Answer: 開示の実施は、文書、図画等の閲覧、写しの交付等により開示されます。


Question: どのような手数料が必要ですか。

Answer: 法人文書の開示にあたっては、情報公開法の規定による「開示請求手数料」および「開示実施手数料」の納付が必要です。開示請求手数料は、法人文書1件について300円の納付が必要です。開示実施手数料は、文書の種類、開示の実施方法、開示文書の量等により計算した額から開示請求の際に納付された300円を減額した額が納付する額となります。納付する開示実施手数料の額は、開示決定通知書に記載しお知らせします。


Question: どのような場合に不開示となるのですか。

Answer: 法人文書の開示請求があった場合は、次の不開示情報が記録されている場合を除き開示しなければならないことになっています。法人文書に個人情報等不開示情報が含まれている場合は、その部分を除いて開示（部分開示）することになります。また、不開示情報を除くことにより、有意の情報が記録されていないこととなる場合は、不開示となります。（不開示情報の類型）個人に関する情報で特定の個人を識別できるもの公にすることにより法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの、非公開にすることを条件に任意に提出された情報で通常公にしないこととされているもの国、独立行政法人等、地方公共団体等の内部及び相互間における審議、検討または協議に関する情報で公にすることにより、率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、国民の間に混乱を生じさせるおそれ、特定の者に不当に利益、不利益を与えるおそれのあるもの公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるもの等公にすることにより、犯罪の防止、捜査等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの監査、検査等の事務に関し、正確な事実把握を困難にするおそれ等があるもの契約、交渉または争訟の事務に関し、独立行政法人等の財産上の利益、当事者の地位を不当に害するおそれがあるもの人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事確保に支障を及ぼすおそれがあるもの国、独立行政法人等の事業に関し、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるもの


Question: 開示実施手数料には、減免制度はないのですか。

Answer: 生活保護を受けているなど、経済的困難な状況にある方は、2000円を限度として減免措置が受けられます。減免措置を希望する方は、「開示実施手数料の減額（免除）申請書（標準様式第15号）」に必要事項を記入し、生活保護を受けていること等を証する書面とともに、相談・受付窓口に提出してください。


Question: 法人文書の開示請求書を記載する場合の注意点はありますか。

Answer: 「法人文書開示請求書(標準様式第1号)」は、このホームページの「法人文書の開示請求等の様式」からダウンロードすることにより取得いただけますが、様式の「請求する法人文書の名称等」 や「求める開示の実施方法等」について記載いただきます。開示請求する法人文書の名称の記載に当たっては、法人文書が特定できるよう開示を求める文書の内容等をできるだけ具体的に記載いただく必要があります。記載されている内容では開示を求める法人文書が特定できない場合は、情報公開法に定められた手続きにより、特定できるよう法人文書開示請求書の補正を行っていただく場合があります。なお、記載の方法がわからない場合は、事前に相談・受付窓口にご相談ください。


Question: 開示請求の対象となる文書はどういうものですか。

Answer: 開示請求の対象となる文書は、日本年金機構の役員または職員が職務上作成、取得した文書、図画、図面および電磁的記録であって、日本年金機構の役員または職員が組織的に用いるものとして、日本年金機構が保有しているものです。


Question: 日本年金機構の決定に不服がある場合は審査請求ができますか。また審査請求を行う場合はどういう手続きが必要ですか。

Answer: 日本年金機構の開示決定、不開示決定に不服がある場合は、行政不服審査法により日本年金機構に対し審査請求を行うことができます。審査請求を行う場合は、行政不服審査法の規定により文書で行う必要があります。ただし、様式は定められていませんので、任意に作成し、日本年金機構宛てに提出してください。審査請求があった場合は、総務省に設置されている情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、答申を受けて審査請求に対する決定を行います。諮問した場合はその旨を通知します。また、審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申がなされれば、その写しが送付されます。


Question: 手数料はどのように納付するのですか。

Answer: 指定金融機関の口座への振込により納付してください。その後、納付の確認のために、振込が確認できる明細書等の控えの写しを「法人文書開示請求書」または「法人文書の開示の実施方法等申出書」に添付して提出してください。振込手数料はお客様負担です。


Question: 開示請求手数料が必要ですか。またどのように納付するのですか。

Answer: 保有個人情報の開示請求を行う場合は、個人情報が記録されている法人文書1件について300円の開示請求手数料を納付する必要があります。指定金融機関の口座への振込により納付してください。納付の確認のために、振込が確認できる明細書等の控えの写しを「保有個人情報開示請求書」に添付して提出してください。振込手数料はお客様負担です。


Question: 開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合はどうなるのですか。

Answer: 開示請求に係る個人情報あるいは個人情報が記録されている法人文書に不開示情報が含まれている場合は、不開示情報を除いた部分について開示します（部分開示）。


Question: 開示にはどのような方法がありますか。

Answer: 開示は、保有個人情報の記録されている文書、図画等の閲覧、または写しの交付により実施します。開示の決定の通知で、可能な開示の方法をご案内しますので、その中から選択して、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」に記載し、開示の実施を申し出てください。


Question: 開示の実施を受ける際も手数料が必要ですか。

Answer: 開示の実施の際には、手数料は必要ありません。ただし、文書の写しの送付により開示を受ける場合は、郵送料が必要です。開示の決定通知書にて、写しの送付による開示を行う場合の郵送料相当額をご案内していますので、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」に郵便切手を同封してください。


Question: 開示請求を行っても開示されないものはありますか。

Answer: 個人情報保護法では、不開示により保護しなければならない情報について規定しています。【不開示情報の類型】本人に関する情報であって、本人の生命、健康、生活または財産を害するおそれがあるもの本人以外の第三者に関する情報法人等に関する情報であって、開示することにより法人の権利や競争上の地位等を害するおそれがあるもの及び開示しないことを条件に任意に提出された情報であって通例開示しないこととされているもの国の安全等に関する情報公共の安全等に関する情報国及び独立行政法人等の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を招くおそれがあるものなど国及び独立行政法人等の事務事業に関する情報であって、開示することにより、国の安全、犯罪の防止、監査、検査、契約、交渉、人事管理などにおいて適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの


Question: 個人情報の開示請求のできる情報は、どういうものですか。

Answer: 日本年金機構が保有する法人文書に記録されている本人自身の個人情報は、すべて開示の請求対象となります。


Question: 個人情報の訂正請求や利用停止請求を行った場合、決定までどのくらいの日数がかかりますか。

Answer: 原則として請求を受けた日から30日以内に決定を行いお知らせします。ただし、添付書類の不備等がある場合、不備が解消されるまでの期間（補正期間）は、決定までの30日に含めません。例外事務処理上困難であるなど30日以内に決定できない理由があるときは、30日間に限り決定までの期間を延長することがあります。また、決定まで長期間を要すると認められるときは、期限を定めて決定までの期間を延長することがあります。決定期限を延長する場合は、開示請求者にその旨通知します。


Question: 個人情報の訂正請求とはどんな制度ですか。

Answer: 個人情報の訂正請求とは、開示を受けた個人情報について、その内容が事実でないと思われるときに、その情報の訂正を請求できる仕組みです。この請求は、開示決定を受けてから90日以内に行わなければなりません。なお、手数料は無料です。例外その保有個人情報の訂正に関し、他の法律またはこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは、この請求を行うことができません。


Question: 開示が実施されるまでどのくらいの日数がかかりますか。

Answer: 通常、開示請求があった日から30日以内に開示等の決定を行いますので、その後の実施方法等申出書の提出や対象文書の送付にかかる期間を考えると、受付から1カ月半～2カ月程度かかることになります。ただし、事務処理上困難な場合や、開示対象が大量で業務に支障をきたすおそれがある場合などは、決定までの期間を延長することがあります。延長する場合は、開示請求者にその旨通知します。なお、添付書類の不備等がある場合、不備が解消されるまでの期間（補正期間）は、決定までの30日に含めません。


Question: 個人情報の訂正請求や利用停止請求の手続きはどのようにするのですか。また代理人による請求もできますか。

Answer: 請求を行う場合は、「保有個人情報訂正請求書（標準様式第16号）」または「保有個人情報利用停止請求書（標準様式第24号）」に必要事項を記載し相談・受付窓口に提出（または郵送）してください。これらの請求にあたっては、本人確認書類の提示または提出が必要です。また、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって請求を行うことができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。


Question: 開示を受けるにはどうすればいいのですか。

Answer: 開示の決定通知において、開示の実施方法、開示を実施できる日時等をお知らせします。開示請求書において、個人情報が記録されている文書の写しの送付を希望している場合は、送付に要する費用（郵便料金）の見込み額もあわせてお知らせします。開示決定通知を送付する際に「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」の様式を同封しますので、開示の決定通知書でご案内している開示実施方法から選択し、必要事項を記入して、相談・受付窓口に提出（または郵送）し、開示の実施を申し出てください。なお、郵送を希望する場合は、送付に要する費用相当の郵便切手を同封のうえ申し出てください。「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」は、開示の決定通知書が届いてから30日以内に提出（または郵送）してください。


Question: 個人情報の開示請求の記載方法について、何か注意すべきことがありますか。

Answer: 個人情報の開示請求を行うには、「保有個人情報開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項をご記入して提出しますが、記載にあたっては様式の裏面説明書をご覧ください。（様式および裏面説明書は、「個人情報の開示請求等にかかる様式」からダウンロードできます。）特に、様式の「1開示を請求する保有個人情報」欄は、開示を受ける個人情報が特定できるよう具体的に記入してください。記載されている内容では、開示する個人情報が記録されている法人文書を特定できない等の場合、法令の規定により、保有個人情報開示請求書の補正をお願いすることがあります。なお、記載の方法がわからない場合は、事前に相談・受付窓口にご相談ください。


Question: 誰でも個人情報の開示を請求することができるのですか。

Answer: どなたでも日本年金機構の保有しているご自身の個人情報の開示を日本年金機構に対し請求することができます。ご自身の個人情報の開示請求には、ご本人であることを確認する本人確認書類の提出が必要です。


Question: 本人に代わって代理人は開示を請求できますか。

Answer: 未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって日本年金機構の保有する本人の個人情報の開示を日本年金機構に請求することができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。


Question: 日本年金機構の決定に不服がある場合は審査請求ができますか。また審査請求を行う場合はどういう手続きが必要ですか。

Answer: 日本年金機構の保有個人情報の開示請求に対する決定、訂正請求に対する決定、利用停止請求に対する決定に不服がある場合は、行政不服審査法により日本年金機構に対し審査請求を行うことができます。審査請求を行う場合は、行政不服審査法の規定により文書で行う必要があります。ただし、様式は定められていませんので、任意に作成し、日本年金機構宛てに提出してください。審査請求があった場合は、総務省に設置されている情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、答申を受けて審査請求に対する決定を行います。諮問した場合はその旨を通知します。また、審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申がなされれば、その写しが送付されます。


Question: 開示請求を行うにはどういう手続きが必要ですか。

Answer: 日本年金機構に対し保有個人情報の開示請求をする場合は、所定の様式「保有個人情報開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項を記載し相談・受付窓口に提出（または郵送）してください。請求に当たっては、本人確認書類の提示または提出が必要です。また、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって請求を行うことができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。


Question: 個人情報の利用停止請求とはどんな制度ですか。

Answer: 個人情報の利用停止請求とは、開示を受けた個人情報について、次のいずれかに該当するときに、その情報の消去や、利用・提供の停止を請求できる仕組みです。保有個人情報が適法に取得されたものではないと思われる法に反して保有・利用・提供されていると思われるこの請求は、開示決定を受けてから90日以内に行わなければなりません。なお、手数料は無料です。例外その保有個人情報の消去や、利用・提供の停止に関し、他の法律またはこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは、この請求を行うことができません。


Question: 法人文書の開示と個人情報の開示はどう違うのですか。どういう関係にあるのですか。

Answer: 法人文書の開示は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律 第140号、以下「情報公開法」といいます。）」が基本法であり、個人情報の開示は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）」が基本法です。法人文書または法人文書に記録されている情報の開示を行う制度であることは共通です。ただし、情報公開法の目的は、国民一般に対する独立行政法人等の説明責任を果たすことであり、何人も法人文書の開示を請求でき、だれが請求を行っても同じ開示または不開示の決定を行うことになります。これに対し、個人情報保護法の目的は、個人の権利利益の保護にあります。このため自己を本人とする個人情報をその人に対して開示するものであり、決してその本人以外の人に開示することのないよう、開示請求者が本人であるかどうかを確認する本人確認が大切になります。情報公開法における開示請求の対象は法人文書です。これに対して個人情報保護法における開示対象は、法人文書に記録された保有「個人情報」です。このため、個人情報保護法の場合には、開示請求の対象にかかる法人文書中に含まれる情報であっても保有個人情報以外の情報は、そもそも請求の対象外となります。また、情報公開法では、個人情報は開示してはならない情報とされており、たとえ本人であっても自己の個人情報の開示を受けることは基本的にできません。したがって、ご本人が自己の保有個人情報の開示を求める場合は、個人情報保護法による開示請求を行うことが必要となります。


Question: 法人文書の開示、個人情報の開示にかかる開示請求の相談・受付窓口はどこにありますか。手続きは郵送でもできますか。

Answer: 日本年金機構の法人文書の開示、個人情報の開示にかかる相談・受付窓口は、機構本部および全国の年金事務所の担当部署が行っています。住所、電話番号等詳しくは、「法人文書の開示および個人情報の開示の相談・受付窓口」を参照ください。開示請求等の手続きは、郵送でも可能です。また、来所による手続きの場合は、最寄りの年金事務所をご活用ください。


Question: 法人文書とは何ですか。

Answer: 「法人文書」とは、独立行政法人等の役職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、電磁的記録であって、当該組織が組織的に用いるものとして保有しているものです。独立行政法人等には 日本年金機構が含まれます。行政機関において作成された文書は「行政文書」となります。


Question: 老齢基礎年金を受け取らず、63歳の夫が亡くなりました。私は60歳で、子供は成人していますが、年金は受けられますか。

Answer: ご主人が健在であれば受けることができた老齢基礎年金をあなたが受けることはできません。また、お子様が18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていますので遺族基礎年金も受けられません。その代わり、老齢基礎年金を受けられる加入期間のある方が国民年金からいずれの年金も受けないで亡くなられたときは、残された妻に寡婦年金が支払われます。寡婦年金は10年以上結婚していた妻に60歳から65歳になるまで支払われます。市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、寡婦年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。


Question: 国民年金に10年くらい加入した独身の子供が亡くなりました。このような場合、何か保障はありますか。

Answer: 遺族の方が死亡一時金を受けられます。死亡一時金は国民年金の保険料を3年以上納めた方が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けずに亡くなられ、かつ、遺族の方が遺族基礎年金も受けられないときに支払われます。遺族の方は、亡くなられた方と生活をともにしていた配偶者、子供、父母、孫、祖父母と兄弟姉妹です。受けられる順番も同じです。市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、死亡一時金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。


Question: 国民年金に加入中の夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。

Answer: 国民年金に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた配偶者と子供がいる場合は配偶者に、子供だけのときは子供に遺族基礎年金が支払われます。子供は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないこと、または20歳未満で一定の障害者であることなどの条件があります。この条件に該当していると思われるときは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、遺族基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（死亡日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。


Question: 厚生年金保険に加入している夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。

Answer: 厚生年金保険に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。この条件に該当していると思われるときは、ご主人が勤めていた会社を受け持つ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。


Question: 老齢の年金を受けられる加入期間を満たしている夫が年金を受ける前に亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。

Answer: 受給資格期間が25年以上ある方が、老齢厚生年金を受ける以前に亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫が18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。この条件に該当していると思われるときは、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。なお、受給資格期間が25年未満である方が亡くなられたときは、遺族厚生年金を受け取ることはできませんのでご注意ください。


Question: 老齢厚生年金を受けている夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。

Answer: 受給資格期間が25年以上ある方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。夫が亡くなられた時に、この要件に該当している場合は、妻に遺族厚生年金が支給されることになります。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。なお、受給資格期間が10年以上25年未満で決定された老齢厚生年金を受けている方が亡くなられたときは、遺族厚生年金を受けることはできませんのでご注意ください。


Question: 障害厚生年金を受けている夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。

Answer: 障害厚生（共済）年金の1級または2級の年金を受けている方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。3級の障害年金を受けていた場合であっても、死亡の原因が障害年金を受ける原因となった傷病のときは、遺族厚生年金が支給される場合もあります。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談ください。


Question: 老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権を有する65歳以上の方が、在職によって老齢厚生年金の支払いが全額止まっている場合、遺族厚生年金は、老齢厚生年金相当額の支払いが止まりますか。

Answer: 老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権を有する65歳以上の方が、厚生年金保険の被保険者である場合には、遺族厚生年金の額のうち、在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われないとした場合の老齢厚生年金額に相当する額の支払いが止まります。


Question: 遺族年金を受けていますが、結婚しました。何か手続きは必要ですか。

Answer: 遺族の年金は、結婚すると受けられなくなります。結婚したことをお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに10日以内（国民年金は14日以内）に届け出てください。国民年金のみを受けていた方は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口に届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。国民年金を受けていた方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。結婚した年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入し、年金証書を添えてお出しください。届出が遅れ、結婚した月の翌月以後の年金を受け取ったときは、その分を後日お返しいただくことになります。ご注意ください。


Question: 遺族年金の受給権が発生した当時におなかにいた子が生まれました。何か手続きは必要ですか。

Answer: ご主人様が亡くなったとき奥様のおなかにいたお子様が生まれると、年金が増額されます。お子様が生まれたことを10日以内（国民年金は14日以内）にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。生まれたお子様の氏名、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コードなどを記入して、年金証書と戸籍謄本を添えてお出しください。


Question: 遺族年金の加算額の対象になっている子が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。

Answer: 受けている遺族の年金にお子様の加算額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、そのお子様が亡くなると、加算額がつかなくなったり、遺族の年金が受けられなくなったりします。お子様が亡くなったことを10日以内（国民年金は14日以内）にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお子様の年金証書を添えて届け出てください。届の用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。なお、年金事務所または街角の年金相談センターにもあります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または区町村役場の国民年金の窓口にもあります。死亡年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。国民年金の遺族年金は、加算額の対象となるお子様がいなくなったときは受けることができなくなります。このときは、お客様の年金証書も添えてお出しください。届出が遅れ、年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。


Question: 妻が亡くなった当時、遺族厚生年金を受け取る手続きをしました。60歳になりましたが、何か手続きは必要ですか。

Answer: 夫に支給される遺族厚生年金は、60歳に達するまでの間、全額支払いが止まることになっております。60歳に達したときは、「遺族年金受給権者支給停止事由消滅届」に戸籍抄本を添えて年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。日本年金機構において、支払停止解除の処埋をした後、支給年金額変更通知書でお知らせすることとなります。


Question: 配偶者も年金を受け取るようになりました。何か手続きは必要ですか。

Answer: 配偶者が年金を受けるようになると、本人の厚生年金保険の年金についている配偶者の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）は止められることがあります。配偶者が年金を受けることができるようになったことを、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所または街角の年金相談センターにもあります。配偶者の氏名、配偶者が受けることになった年金の名称、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取りすぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。配偶者が受けられるようになった年金が、一般的に、厚生年金保険の加入期間が20年に満たない老齢厚生年金や国民年金の老齢基礎年金のときは、加給年金を引き続き受けることができます。手続きも必要ありません。


Question: 配偶者が65歳になりました。加給年金額に変更はありますか。

Answer: 厚生年金保険では、生計を維持している配偶者等がある場合は、年金に配偶者等の加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）が併せて支給されています。この加給年金額の対象となっている配偶者が65歳になると、加給年金額は受ける権利がなくなります。配偶者が65歳になり、老齢基礎年金を受けることになった場合は、この加給年金額に替えて、配偶者の生年月日に応じた額が配偶者の老齢基礎年金に加算されます。


Question: 現況届の書き方を教えてください。

Answer: 現況届の用紙にあなたの住所・氏名や加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）対象者の氏名などを記入し、日本年金機構に誕生月の末日までに届くようにお出しください。ご自分では記入することができないため、親族などの方が記入されるときは、受給権者の欄や加給年金額対象者の欄をもれなく記入のうえ、「代理人署名欄」に代筆者の氏名、住所などを記入してください。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。


Question: 現況届を期日までに提出できませんでした。どうすればいいですか。

Answer: 現況届は、1年に1回誕生月にお出しいただく届で、あなたが引き続き年金を受ける権利があるかどうかを確認するための大事な届です。現況届の提出が遅れたり、提出されていないときは、年金の支払いが一時止まりますのでご注意ください。現況届をまだ出されていない方は、必要事項を記入し、すみやかにお出しください。年金の支払いが一時止まった場合は、現況届が日本年金機構に届いてから2か月ほどで、止まった期間分の年金をさかのぼってお支払いいたします。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。


Question: 診断書のついた現況届が送られてきました。障害の状態は変わっていませんが、提出は必要ですか。

Answer: 診断書のついた現況届は、引き続き年金が受けられるかどうかを、障害の程度を含め確認するためにお送りしたものです。現況届に合わせて、医師の証明を受けた診断書も必ずお出しください。


Question: 誕生月ですが、現況届が届いていません。どうすればいいですか。

Answer: 現況届は、誕生月の月初めにお送りしています。現況届が届かないときには、再送付いたしますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにも用紙があります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。なお、次の5つの場合は、現況届を出す必要がないためお送りしていません。お確かめください。年金の支給の決定を受けてからまだ1年たたないとき年金の全部が支給停止となっているとき支給停止となっていた年金が受けられるようになってからまだ1年たたないとき障害の年金を受けている方で、障害の程度が変わり年金の額が変わってからまだ1年たたないとき住民基本台帳ネットワークを活用してご生存が確認できるとき


Question: 現況届をなくしました。どうすればいいですか。

Answer: 現況届をなくした場合は、再送付いたしますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにも用紙があります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。現況届は、あなたが引き続き年金を受ける権利があるかどうかをお知らせいただく大事な届です。届が遅れたり、出ていないときには、年金の支払いが一時止められます。ご注意ください。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。


Question: 引っ越しをしたので、年金の受け取り先を別の銀行に変更したいのですが、どうすればいいですか。

Answer: 住所変更届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則不要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や、住民票の住所と違う場所にお住まいの場合、成年後見を受けている方等は必要です。住所変更が必要な場合や年金の受け取り先を変更するときは、「年金受給権者 受取機関変更届」「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の住所、希望する銀行名、支店名、あなたの預金口座番号、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入して、預金口座番号の証明を銀行で受けてください。この届の処理が日本年金機構で済むまでの間にも、年金に関するいろいろなお知らせをすることがあります。これが間違いなく引越先に回送されるよう郵便局にお願いしておくと便利です。


Question: 住居表示が変わりましたが、何か手続きは必要ですか。

Answer: 住所表示の変更のため、番地が変わった場合でも、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は住所変更届出は原則不要です。日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や住民票の住所と違う場所にお住まいの場合や、成年後見を受けている方等は、「年金受給権者 住所変更届」に、新しい住居表示、マイナンバーカードに記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。なお、市区町村名のみの変更の場合、日本年金機構が対象の方の住所を一括して変更しますのでこの届は必要ありません。


Question: 引っ越しをしたので、年金の受け取り先をゆうちょ銀行に変更したいのですが、どうすればいいですか。

Answer: 住所変更届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則不要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や、住民票の住所と違う場所にお住まいの場合、成年後見を受けている方等は必要です。住所変更が必要な場合や年金の受け取り先を変更するときは、「年金受給権者 受取機関変更届」「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の住所、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。この届の処理が、日本年金機構で済むまでの間にも、年金に関するいろいろなお知らせをすることがあります。これが間違いなく引越先に回送されるよう郵便局にお願いしておくと便利です。


Question: 年金の受け取り先を別の銀行に変更したいのですが、どうすればいいですか。

Answer: 年金の受け取り先の銀行を別の銀行に変えたいときは、「年金受給権者 受取機関変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の銀行名、支店名、預金口座番号、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コードなどを記入し、預金口座の証明を変更後の銀行で押してもらってください。年金の受け取り先だけの変更をむやみにしますと、年金の支払日に希望する受け取り先で、年金が受けられなかったり、受け取りが遅くなったりすることがあります。


Question: 自宅を長期不在にする予定ですが、何か手続きは必要ですか。

Answer: 年金の支払いは、希望した銀行やゆうちょ銀行で支払われます。入院などにより、自宅を長期不在にする場合でも、年金の受け取り先を変えないのであれば、手続きはいりません。住所や年金の受け取り先を変えるのであれば「年金受給権者 受取機関変更届」「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。住所につきましては、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則住民票の住所となります。変更を希望される場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。


Question: 引っ越しをしました。住所変更の手続きは必要ですか。

Answer: 住所変更届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則不要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や、住民票の住所と違う場所にお住まいの場合、成年後見を受けている方等は必要です。住所変更が必要な場合は、「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の住所、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してお出しください。この届の処理が、日本年金機構で済むまでの間にも、年金に関するいろいろなお知らせをすることがあります。これが間違いなく引越先に回送されるよう郵便局にお願いしておくと便利です。


Question: 遺族年金を受け取っていますが、老齢年金も受け取れるようになりました。何か手続きは必要ですか。

Answer: 年金は、1人について、1つの年金が支払われるのが原則です。老齢の年金を請求するときに、年金事務所または街角の年金相談センターへ遺族の年金を受けるか、老齢の年金を受けるかを届け出てください。特別のケースとして、遺族の年金と老齢の年金の一部を合わせて受けることができる場合もあります。詳しいことは、年金事務所または街角の年金相談センターでご相談ください。


Question: 障害年金を受け取っていますが、老齢年金も受け取れるようになりました。何か手続きは必要ですか。

Answer: 原則として、障害または老齢のいずれか一方を選択することになります。ただし、65歳以上の障害基礎年金の受給権者については、障害基礎年金と老齢厚生年金（または退職共済年金）を同時に受けることを選択することができます。なお、障害の年金には税金がかかりませんが、老齢の年金には税金がかかることがありますので、年金の選択には十分ご注意ください。


Question: 遺族年金を受け取っていますが、障害年金も受け取れるようになりました。何か手続きは必要ですか。

Answer: 原則として、遺族または障害のいずれか一方を選択することになります。ただし、65歳以上の障害基礎年金の受給権者については、障害基礎年金と遺族厚生年金（または遺族共済年金）を同時に受けることができます。


Question: 年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。

Answer: 年金受給権者の死亡届は日本年金機構にマイナンバーが収録されている方につきましては、原則不要です。ただし、未支給年金の届出などは必要です。死亡届が必要な場合は、10日（国民年金は14日）以内に「死亡届」に死亡年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入し、亡くなった方の年金証書と、死亡を明らかにすることができる書類（戸籍抄本または住民票の除票など）を添えて、年金事務所または年金相談センターにお出しください。障害基礎年金、遺族基礎年金のみを受けていた方が亡くなった場合は、市・区役所または町村役場にお出しください。死亡届の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にあります。なお、届出が遅れ、亡くなった日の翌日以後に年金を受け取ったときは、その分を後日お返しいただくことになりますのでご注意ください。


Question: 年金受給者が亡くなりましたが、まだ受け取っていない年金があります。どうすればいいですか。

Answer: 亡くなった方が、まだ受け取っていない年金があるときは、亡くなった方と生活をともにしていた遺族の方が受け取ることができます。「未支給年金請求書」に、亡くなった方の年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日、死亡年月日などを記入して、続柄が分かる書類（戸籍抄本など）及び生計を同じくしていたことがわかる書類（住民票など※）、請求者の預金通帳を添えて、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに請求してください。なお、障害基礎年金、遺族基礎年金のみを受けていた方が亡くなった場合は、市・区役所または町村役場に請求してください。請求の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にあります。住民票の住所が亡くなった方と同一でない場合は、亡くなった方と生計をともにしていたことについて民生委員などの第三者の証明を受けた書類も併せてお出しください。亡くなった方が受け取っていない年金を受け取ることのできる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順です。※住民票についてはマイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。


Question: 氏名が変わりました。何か手続きは必要ですか。

Answer: 氏名が変わったことをお近くの年金事務所または街角の年金相談センターへ10日以内（国民年金は14日以内）に届け出てください。後日、氏名変更後の新しい年金証書を発行します。ただし、遺族年金を受け取っている方で、氏名が変わった理由が婚姻や養子縁組（直系血族または直系姻族の養子となった場合は除きます）の場合は、遺族年金を受け取ることができなくなりますので、「遺族年金失権届」を10日以内（国民年金は14日以内）に提出してください。


Question: 65歳になり「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」が送られてきましたが提出期限を過ぎてしまいました。どうすればいいですか。

Answer: 年金請求書の提出が遅れますと、年金の支払いが一時止まることになります。提出期限を過ぎた場合であっても、提出すれば65歳にさかのぼって決定され、年金が支払われます。年金請求書に必要な事項を記入のうえ、日本年金機構へ提出してください。提出期限が一年を超え66歳を過ぎて提出する場合は、日本年金機構からお送りした年金請求書（はがき形式）は使えません。年金事務所または街角の年金相談センターに用意してある所定の年金請求書を使って、年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。


Question: 65歳になり「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」が送られてきました。どうすればいいですか。

Answer: 特別支給の老齢厚生年金を受けている方は、65歳になると、それまで受けていた特別支給の老齢厚生年金に替わり、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになります。この手続きのために必要な請求用紙ですから、必要な事項を記入のうえ、誕生月の末日までに日本年金機構へ提出してください。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止まることになります。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）


Question: 特別支給の老齢厚生年金を受け取っていましたが65歳になりました。「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出すると、受け取れる年金額は変わりますか。

Answer: 今まで受けていた特別支給の老齢厚生年金の年金額の計算の基礎となっていない国民年金などの加入期間がある場合は、その加入期間を追加して年金額の計算をしますので、増額されます。追加する加入期間がない場合は、いままで受けていた年金額と同じ額です。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止められることになりますので、ご注意ください。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）


Question: 特別支給の老齢厚生年金を受け取っていましたが65歳になりました。どうすればいいですか。

Answer: 新たに手続きが必要となります。65歳になる誕生月の初め頃に、日本年金機構から「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」をお送りします。年金請求書に必要な事項を記入のうえ、誕生月の末日までに日本年金機構へ提出してください。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止まることになります。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。なお、一日生まれの方には、年金請求書を誕生月の前月の初め頃にお送りします。提出期日も前月末日となります。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）


Question: なぜ扶養親族等申告書に個人番号（マイナンバー）を記載する必要があるのですか。

Answer: 法令により記載事項として規定されています。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い所得税法施行規則等の改正が行われ、扶養親族等申告書には扶養親族等の個人番号（マイナンバー）を記載して提出しなければならないとされました。


Question: 扶養親族等申告書を、個人番号（マイナンバー）を記載しないで提出した場合はどうなるのですか。

Answer: マイナンバーの記載がなくても申告書の内容のとおり源泉徴収計算を行います。個人番号（マイナンバー）は、所得税法等の法令で定められた扶養親族等申告書の記載事項であるため、記載をお願いしています。 しかし、個人番号を記載していただけなかった場合でも、個人番号の記載がないことのみをもって、当該申告書を受理しないということはありません。また、この場合であっても提出された申告書の内容に従った源泉徴収計算を行います。なお、個人番号の記載がない場合、後日ご連絡させていただく場合があります。


Question: 個人番号（マイナンバー）を証明する書類を添付する必要がありますか。

Answer: 書類の添付は不要です。扶養親族等申告書に記載いただく、控除対象となる配偶者、扶養親族の個人番号（マイナンバー）については、提出者が確認のうえ、記載して提出いただくこととされています。そのため、番号を証明する書類の写し等の添付は不要です。


Question: 個人番号（マイナンバー）を変更しました。扶養親族等申告書にはどのように記入すればいいですか。

Answer: 申告書の裏面「摘要」欄に記入してください。前回扶養親族等申告書を提出してから、控除対象となる配偶者、扶養親族の個人番号（マイナンバー）を変更した場合は、申告書の裏面「摘要」欄に変更した対象者の氏名および変更後のマイナンバーを記入してください。電子申請により提出する場合該当の方のマイナンバー欄の「前回申請からマイナンバーに変更がある場合」のチェックボックスをチェックし、変更後のマイナンバーを入力してください。


Question: 所得金額等について自分では判断できないところがある場合、申告書に関係書類等を添付すれば、日本年金機構で判断してもらえるのですか。

Answer: 日本年金機構では判断いたしかねますので、お近くの税務署にお問い合わせください。


Question: 控除対象となる配偶者や扶養親族に所得がある場合、所得の見積額はどのように計算するのですか。

Answer: 所得の見積額とは、各種の収入金額から控除額を差し引いた金額の合計額です。所得の見積額とは、その年に得られると見積もられる各種の収入金額からそれぞれ必要経費、給与所得控除額、公的年金等控除額などを差し引いた金額の合計額のことです。


Question: 非課税所得とは、どのようなものですか。

Answer: 障害年金や遺族年金等のことを言います。非課税所得とは、次のようなものをいいます。 死亡を支給事由とする年金（遺族が受ける恩給も含みます。） 障害を支給事由とする年金（障害を負ったことにより受ける恩給も含みます。） 身体障害者のマル優制度や財産形成貯蓄制度を利用した利子や配当金等 損害賠償金、慰謝料、見舞金等 雇用保険の失業給付 労働基準法の休業補償等 労働者災害補償保険の給付家具、什器、衣服などの生活用動産の売却による所得


Question: 配偶者が老齢年金以外に給与収入もある場合、年間所得見積額はどのように見積もるのですか。

Answer: 公的年金等の雑所得の見積額と給与所得の見積額を合計してください。ご質問の場合、公的年金等の雑所得の見積額と給与所得の見積額の合計額を算出します。（「令和6年分扶養親族等申告書の記入方法」の21ページ（PDF））


Question: 翌年に受け取る年金額はどのように見積るのでしょうか。

Answer: 現在受給している年金額等から見積もりします。例えば、直近に通知された年金額（「年金振込通知書」に記載されている各支払月毎の「年金支払額」を6倍した金額）を翌年に受け取る年金の見積額とするなど、合理的な方法により見積もります。


Question: 不動産所得などがある場合、翌年中の年間所得見積額はどのようにして見積るのですか。

Answer: 例えば、前年に得られる所得等を参考に見積額を算出します。


Question: 65歳を迎えるため、「特別支給の老齢厚生年金」から「老齢基礎年金・老齢厚生年金」に年金が切り替わりますが、受け取る年金額はどのように見積るのですか。

Answer: 現在受給している年金額等から見積もりします。　例えば、直近に通知された特別支給の老齢厚生年金の年金額（「年金振込通知書」に記載されている各支払月毎の「年金支払額」を6倍した金額）を受け取る年金の見積額とするなど、合理的な方法により見積もります。


Question: 配偶者が複数の年金を受けている場合、扶養親族等申告書にはどの年金の金額を記入すればいいですか。

Answer: 受けている公的年金（障害年金、遺族年金を除く）の年金額をすべて合計して記入してください。所得税法上、雑所得に区分される公的年金等とは、国民年金、厚生年金保険などをいいます（「令和6年分扶養親族等申告書の記入方法」の21ページ（PDF））。受けている年金がいずれも所得税法上の公的年金等に当たる場合、年内に受け取るこれらの年金の合計額に基づいて所得の見積額を算出します。


Question: 受給者本人の所得の見積額はどのように計算するのでしょうか。

Answer: 扶養親族等の所得の計算方法と同様の方法で計算してください。なお、受給者ご本人の所得金額は申告書に記入する必要はありませんが、受給者ご本人の所得金額が900万円を超える場合には、申告書の「本人所得」欄に丸をしてください。


Question: 社会保険料が年金から特別徴収されている方の所得税額は、どのように計算されるのですか。

Answer: 年金支給額から特別徴収された社会保険料を控除した後の額に対して、源泉徴収を行います。日本年金機構では、税額計算の際、年金支給額から特別徴収された社会保険料を控除した後の額をもって計算しています。なお、この控除は、申告書の提出の有無に関わらず行います。（注）「社会保険料」とは、年金から特別徴収された介護保険料及び国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）の合計額です。（注）年金から特別徴収された個人住民税は、所得税の控除対象とされていません。


Question: 所得税等の確定申告が不要になるのはどのような場合ですか。

Answer: 公的年金等の収入及びその他の雑所得が一定の金額以下の方は確定申告が不要となる場合があります。公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合などは、所得税等の確定申告書の提出が不要となります。この場合であっても、次のようなケースに該当するときには、所得税等の還付を受けるための申告書を提出することができます。扶養親族等の人数が増加するなどにより申告した扶養親族等申告書の内容に変更があった場合。生命保険料控除や医療費控除などを受けようとする場合。※ なお、所得税等の確定申告する際は、1月に送付される公的年金等の源泉徴収票が必要となります。


Question: 復興特別所得税額とは何ですか。

Answer: 源泉所得税を徴収する際、あわせて源泉徴収される税です。第179回臨時国会において、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が成立し、「復興特別所得税」が創設されました。復興特別所得税の概要復興特別所得税は、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、あわせて源泉徴収されます。※国外居住者に支払う年金も復興特別所得税の課税対象となります。源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税の2.1%相当額とされています。復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際にあわせて行うこととされているため、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して合計税率を乗じて計算した金額を源泉徴収します。


Question: 令和5年分の源泉徴収票はいつ発送されますか。

Answer: 令和6年1月中旬から1月下旬にかけて順次発送する予定です。


Question: 申告書を提出した場合の源泉徴収税額は、どのように計算するのですか。

Answer: 税制改正に伴い、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出された場合と提出されなかった場合で、所得税率に差がなくなりました。日本年金機構よりお支払いしている厚生年金等にかかる所得税および復興特別所得税につきましては、申告書を提出された場合、以下の計算式により源泉徴収されます。　〇 申告書を提出された場合源泉徴収税額=（年金支給額－社会保険料※1－ 各種控除額(基礎控除※2　+　配偶者控除等各種控除）)×合計税率※3（5.105％）※ 退職共済年金の受給者（旧三公社（JR・JT・NTT)・農林の退職共済年金を受給されている方）のうち、老齢基礎年金が支給されている65歳以上の方が、申告書を提出された場合源泉徴収税額={退職共済年金の年金支給額－社会保険料※1－（各種控除額(基礎控除※2　+　配偶者控除等各種控除）－政令で定める一定の額（注）}×合計税率（5.105％） 〇 申告書を提出しない場合源泉徴収税額=（年金支給額－社会保険料※1－ 基礎控除※2）×合計税率※3（5.105%） ※1　年金から特別徴収された介護保険料および国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）の合計額 ※2 【65歳未満の方】1か月分の年金支払額×25％＋65000円（最低額9万円）【65歳以上の方】1か月分の年金支払額×25％＋65000円（最低額13万5千円）※3　合計税率（5.105％）　=　所得税率（5％）　×　102.1％上記の計算式は、復興特別所得税が課税される平成25年2月分の年金から適用されます。復興特別所得税、合計税率についてはこちらをご参照願います。（注）「政令で定める一定の額」とは、47500円×その年金支給額の計算の基礎となった月数により算出された金額です。


Question: 確定申告をするつもりで、扶養親族等申告書を提出していません。所得税率が10％で計算されていませんが、どうしてですか。

Answer: 税制改正により所得税率が変更されています。税制改正にともない、令和2年分以降の扶養親族等申告書については、提出されなかった場合でも所得税率は5.105％となりました。そのため、これまで申告書を提出されていない方であっても、年金額に変更がなくとも、令和2年分以降の年金支払から源泉徴収される所得税額は5.105％で計算されています。


Question: 「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」とはどういう状態をいいますか。また、何か証明できるものが必要となりますか。

Answer: 医師の診断書によって証明されますが、診断書の写しを申告書に添付する必要はありません。「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」とは、精神上の障害のため物事のよしあしを区別することができないか、できるとしてもそれによって行動することができない状態にあることをいいます。 また、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」にあることは、医師の診断書によって証明されますが、診断書の写しを申告書に添付する必要はありません。


Question: 「精神保健医などから知的障害者と判定された方」とは、どのように判断するのですか。

Answer: お住まいの都道府県から療育手帳を交付されている場合等が該当します。都道府県知事は、知的障害者に対してその申請に基づいて「療育手帳」を交付することとされています。なお、障害の程度が重度の方の場合には、療育手帳の障害の程度の記載欄にAと、その他の場合には、Bと表示されることとなっています。


Question: 「原子爆弾の被爆による障害者として厚生労働大臣の認定を受けている方」とは、どのような人ですか。

Answer: 被爆者の負傷または疾病が原爆の傷害作用に起因するもので厚生労働大臣が医療を施さなければならないと認定された方をいいます。なお、該当する方の場合は、厚生労働大臣から「認定書」が交付され、「医療特別手当」が支払われています。また、「被爆者健康手帳」の交付を受け、特別手当や健康管理手当を受けている方は、対象となりません。


Question: 「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」とは、どういう状態をいい、どのように判断するのですか。

Answer: たとえば、寝たきりのままの方等が該当します。「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」とは、引き続き6か月以上にわたって身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら排せつ等をすることができない程度の状態にあると認められる方のことです。排せつ等の日常生活に支障のある寝たきりのままの方は該当することになります。なお、「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」であることについて、特に証明するものはありませんが、症状が固定すれば身体障害者手帳の交付申請を行うことができます。


Question: 「年齢が65歳以上で、福祉事務所長等から認定されている方」とは、どのような人ですか。

Answer: たとえば、いわゆる認知症や老人による肢体不自由などの障害のある方をいいます。


Question: 同居特別障害者とはどのような人をいうのですか。

Answer: 特別障害者であって、親族のどなたかと同居している方をいいます。特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、受給者本人、その配偶者、受給者本人と生計を一にする親族のどなたかとの同居を常としている方のことをいいます。


Question: 前年まで障害者として申告しています。前年から障害の状態に変更がありませんが、身体障害者手帳の等級等を毎回記入する必要がありますか。

Answer: 前回から変更がない場合は改めて記入は不要です。前年以前から障害者として申告されており、「普通障害」または「特別障害」の状態に変更がない場合、改めて身体障害者手帳の等級等を記載いただく必要はありません。


Question: 申告書の配偶者の区分欄にある網掛けの□や氏名欄にある□は何ですか。

Answer: 日本年金機構が事務のために使用する欄ですので、何も記載しないでください。


Question: 扶養親族等申告書の配偶者、扶養親族の欄には、いつの時点の状況を記載するのですか。

Answer: 申告書を提出する日の状況を記載してください。「令和6年分扶養親族等申告書」に記載すべき控除対象となる配偶者、扶養親族、障害者等に該当するかどうかは、申告書を提出する日の状況により判定してください。以下表に掲げる事項については以下により判定します。


Question: 扶養親族が国外に居住している場合はどうすればいいですか。

Answer: 申告書の「国外居住の有無」欄に丸をして、親族関係書類※等必要書類を添付してください。国内に住所を有さず、かつ現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない控除対象配偶者または扶養親族の方（「非居住者」と呼びます）については、「国外居住の有無」欄の該当する項目に丸をし、裏面の「摘要」欄にその方の氏名・住所・非居住者である旨を記入してください。また、親族関係書類※を申告書と同封して、提出してください。※親族関係書類とは次の1または2のいずれかの書類（外国語で作成されている場合は、日本語での翻訳文も必要です）で、その非居住者が、申告書を提出する方の親族であることを証するものをいいます。戸籍の附票の写し、その他の国または地方公共団体が発行した書類およびその親族の旅券の写し外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（その親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります）配偶者が国外居住（非居住者）の場合申告書の「国外居住の有無」欄の「1.非居住者」に丸をしてください。配偶者以外の扶養親族が国外居住（非居住者）の場合配偶者以外の扶養親族が国外居住（非居住者）の場合は、その方を控除対象とするためには、一定の要件があります（配偶者の場合はこのような要件はありません）。扶養親族が国外居住（非居住者）の場合、控除対象とするためには、非居住者でない扶養親族の要件（受給者と生計を一にする年間所得見積額が48万円以下である親族）に加え、以下のいずれかに該当する必要があります。対象者の年齢が30歳未満、または、70歳以上であること対象者が1.に該当せず、留学のため国内に住所および居所を有しなくなったこと対象者が1.に該当せず、障害者に該当すること対象者が1.に該当せず、年金受給者より、その年において、生活費または教育費に充てるための送金を、年間38万円以上受ける見込みであること上記に該当する場合は、申告書の「国外居住の有無」欄の「国外居住」に丸をしたうえで、「2.30歳未満・70歳以上」「3.留学」「4.障害者」「5.年間38万円以上送金あり」のいずれかに丸をしてください。「3.留学」に丸をした場合は、現地の査証（ビザ）または在留カードの写しで、対象者が留学の在留資格に相当する資格をもって国外に在留することにより国内に住所および居所を有しなくなった旨を証する書類を添付してください（これらのものが外国語で作成されている場合は、日本語での翻訳文も必要です）。障害者であることを証明する書類、年間38万円以上の送金があることを証明する書類の添付は必要ありません。詳しくは「令和6年分扶養親族等申告書の記入方法」の15ページ（PDF）をご覧ください。


Question: 成年後見人の手続きをしている場合の扶養親族等申告書の記入方法を教えてください。

Answer: 受給者氏名には受給者本人の氏名を記入し、申告書裏面の「摘要」欄に成年後見人であることを明記してください。例：「成年後見人 〇〇　〇〇」


Question: 寡婦控除、ひとり親控除とは、どのようなものですか。

Answer: それぞれ以下の条件に該当する方が受けることができる控除です。


Question: 夫婦で年金を受けています。このとき子どもをそれぞれの扶養控除の対象とすることはできますか。

Answer: それぞれの控除対象とはできません。夫婦それぞれ扶養親族等申告書を提出する際に、夫が提出する申告書で子どもを扶養控除の対象としたときは、妻が提出する申告書の扶養控除の対象とすることはできません。その場合、妻が提出する申告書の摘要欄（電子申請により提出する場合は「他の所得者が扶養する親族等」欄）にその方の氏名、妻から見た続柄、生年月日、住所、その方を扶養親族とし控除を受ける他の所得者（この場合は夫）の氏名、妻から見た続柄、住所を記入してください。（この欄に記載したとしても、妻の控除額には影響はありません）。


Question: 前年の扶養親族等申告書の申告内容から変更がある場合、変更がある項目だけを記入すればいいですか。

Answer: 申告書にあらかじめ印刷されている項目のうち、変更がある項目のみを記入してください。前年分の扶養親族等申告書を提出した方には、扶養親族等申告書に前年分の申告内容があらかじめ印刷されています。変更がある場合は、変更のある箇所を二重線で抹消したうえで、項目内の余白に変更後の内容を記入してください（印刷されている扶養親族等が控除対象外となる場合は対象者の記載をすべて二重線で抹消してください）。電子申請により提出する場合は、変更のある欄の入力内容を変更してください。扶養親族等が控除対象外となる場合は対象者の「情報を削除する」を押してください。機構からお送りした申告書をき損または紛失した際にホームページから様式をダウンロードして提出する場合や、電子申請（e-Gov）を利用する場合は、変更のない項目も含め、すべての項目のご記入をお願いします。


Question: 「配偶者の区分」について、記入の仕方を教えてください。

Answer: 配偶者の収入の種類とその金額により、記入方法が異なります。


Question: 前年の申告書に配偶者や扶養親族等を控除対象として記載しましたが、申告書に前年の申告内容として印刷されていません。間違いではないでしょうか。

Answer: 前年分の登録が完了していない場合や記載された扶養親族が控除対象とならない場合は申告内容は印刷されません。扶養親族等申告書を作成した際に、提出いただいた申告書の登録が完了していない場合、お送りしている扶養親族等申告書に印刷できていない場合があります。お手数ですが、改めて配偶者や扶養親族等を記載いただくようお願いします。また、前年の扶養親族等申告書において、以下のように記載して申告されていた場合は、配偶者や扶養親族等を記載していても、控除対象とならないため、申告内容としても印刷されません。配偶者の年間所得見積額が95万円を超える場合受給者本人の年間所得見積額が900万円を超える、かつ配偶者の年間所得見積額が48万円を超える場合受給者本人の年間所得見積額が900万円を超える、かつ配偶者が障害者に該当しない場合扶養親族の年間所得見積額が48万円を超える場合実際の扶養状態と異なる場合、源泉徴収票が1月に送付されましたら、確定申告の要否についてお近くの税務署へご相談ください。（電話による相談も可能です。）


Question: 前年の扶養親族等申告書に配偶者の所得見積額を記入しましたが、今回届いた申告書に前年の申告内容として記載されていません。間違いではないですか。

Answer: 所得見積額を48万円以下で申告した方の「配偶者の区分」欄はすべて上段に丸で表示しています。前年の扶養親族等申告書において、配偶者所得見積額を48万円以下で申告した方は、年金を受け取っていない方も含め、「配偶者の区分」欄はすべて上段に丸で表示しています。お手数ですが、収入が増加した方は、上段の丸を抹消し、所得見積額を確認、記入してください。電子申請の場合前年の扶養親族等申告書において、配偶者所得見積額を48万円以下で申告した方は、年金を受け取っていない方も含め、「配偶者の区分」欄は「1．収入が年金のみ。65歳以上の場合158万円以下、または65歳未満の場合108万円以下の年金額」に「該当」と表示しています。お手数ですが、収入が増加した方は、「配偶者の収入」欄を「2．収入が1の条件に該当しない」に変更し、「年間所得の見積額」欄を入力してください。


Question: 扶養親族等申告書に印刷された前年の申告内容が間違っています。どのようにすればよいでしょうか。

Answer: 確定申告が必要な場合があります。お近くの税務署にご相談ください。前年の扶養親族等申告書において記載内容を扶養状態と異なる形で記載されたものと思われます。お手数ですが、確定申告により所得税の精算が必要な場合がありますので、源泉徴収票が1月に送付されましたら、確定申告の要否についてお近くの税務署にご相談ください。（電話による相談も可能です。）


Question: 年金受給者本人が高齢のため自分で記入できません。家族などが代理で記入してよいでしょうか。

Answer: 代理で記入いただいて問題ありません。代理の方が記載される場合は、「受給者氏名」欄には本人の氏名を記入し、摘要欄に代理で記載した旨を記載してください。（例：「子 〇〇 〇〇　代筆」 等）


Question: 夫婦で年金を受けています。このときお互いをそれぞれの扶養控除の対象とすることはできますか。

Answer: それぞれの控除対象とはできません。ご夫婦それぞれ「扶養親族等申告書」を提出される際に、ご夫婦の一方を他方が提出する「扶養親族等申告書」で扶養控除の対象としたときは、もう一方が提出する「扶養親族等申告書」で他方を配偶者控除等の対象とすることはできません。また、ご夫婦のどちらか一方が他方を扶養控除の対象とし、確定申告不要制度を利用する場合、もう一方が確定申告を行う際に他方を配偶者控除等の対象とすることはできません。


Question: 扶養親族等申告書が送付されてきましたが、扶養親族等がいない場合も提出する必要がありますか。

Answer: ご自身が障害者や寡婦・ひとり親に該当しない場合は提出不要です。配偶者や扶養親族がいない方でも、ご自身が障害者や寡婦・ひとり親に該当する場合は、申告書を提出することで、該当する控除が受けられます。ご自身が障害者や寡婦・ひとり親に該当しない場合、提出は不要です。税制改正にともない、扶養親族等申告書については、提出された場合と提出されなかった場合で、所得税率に差がなくなりました。そのため、各種控除に該当しない方（受給者本人が障害者・寡婦・ひとり親に該当せず、控除対象となる配偶者または扶養親族、または退職手当等を受ける見込みのある配偶者または扶養親族がいない方）は、扶養親族等申告書を提出する必要はありません。


Question: 受給者が亡くなっている場合、申告書はどうすればいいですか。

Answer: 受給者がすでにお亡くなりになっている場合は、申告書の提出は不要です。なお、受給者の死亡の手続きをしていない場合は、すみやかに死亡届を年金事務所または街角の年金相談センターにご提出ください。（市区町村への届出とは、別の手続きが必要です。）


Question: 申告書の提出後に申告内容に変更が生じた場合、何か手続きをする必要がありますか。

Answer: 翌年に確定申告を行う必要がある場合があります。申告書の提出後に申告内容に変更があった場合（婚姻した場合、障害者になった場合、扶養親族等の要件に該当しなくなった方がいるとき等）に生じる所得税の過不足は、所得税等の確定申告を行っていただくことにより精算していただくことになります。


Question: 扶養親族等申告書は、どうして提出するのですか。

Answer: 源泉徴収所得税の各種控除を受けるために必要なものです。老齢または退職を支給事由とする年金は、雑所得として所得税および復興特別所得税の課税対象とされており、年金の支払者である日本年金機構は、年金の支払の際には、所得税を源泉徴収することが義務付けられております。源泉徴収する際には、該当する各種の控除（障害者控除や配偶者控除）を受けることができます。その控除を受けるためには、受給者の方から扶養親族等申告書をご提出いただく必要があります。 （注）なお、支払年金額が一定額（65歳未満は108万円、65歳以上は158万円）未満の場合は、この申告書の提出は不要ですので送付しておりません。


Question: 申告書を提出した場合は、所得税等の確定申告の必要はないのですか。

Answer: 申告書を提出しても、確定申告が必要な場合があります。次のような方は、申告書を提出した場合でも、税務署に所得税等の確定申告をする必要があります。 年の途中で、扶養親族等の人数が減少するなどにより申告した扶養親族等申告書の内容に変更が生じた方（扶養親族等が年の途中で亡くなられた場合は、その年の扶養親族等として申告できます。）年金以外の収入（給与等）がある方公的年金を2ヶ所以上から受給している方（注） なお、所得税等の確定申告をする際は、1月に送付される公的年金等の源泉徴収票が必要となります。また、年金以外の収入が一定額以下（公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下）の場合、所得税等の確定申告は必要ありません。 ただし、所得税等の還付を受けるためには、確定申告をする必要があります。国税庁ホームページ（外部リンク） では、確定申告に関する情報等をご覧いただけます。


Question: 扶養親族等申告書は、どのような人に送られているのですか。

Answer: 所得税の源泉徴収の対象となる年金の受給者へお送りしています。老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方のうち、受け取っている年金額が65歳未満で108万円以上、65歳以上で158万円以上（※）ある方に送付しています。（※）退職共済年金の受給者であって、老齢基礎年金が支給されている方の場合は、退職共済年金の年金額が80万円以上


Question: 扶養親族等申告書を提出しなかった場合はどうなるのですか。

Answer: 確定申告を行わないと障害者控除や配偶者控除等が受けられません。申告書を提出しない場合は、確定申告を行わないと障害者控除や配偶者控除等を受けることができません。そのため申告書を提出した場合に比べ、該当する控除分、多くの所得税が源泉徴収される場合があります。提出した場合と提出しなかった場合で、所得税率に差はありません。障害者控除や配偶者控除等、各種控除の適用を受けない方は、提出しなかった場合でも、申告書を提出された場合に比べ、多くの所得税が源泉徴収されることはありません。


Question: 年の途中で受給者本人の年金額が増額改定されたときは、「扶養親族等申告書」を提出する必要がありますか。

Answer: 提出は必要ありません。その年において年金からの所得税の源泉徴収の対象となるかどうかについては、その年の最初の年金支払日の前日の現況において判断しますので、年の途中で増額改定されても、「扶養親族等申告書」を提出する必要はありません。このような場合は、翌年に確定申告を行っていただく必要が生じることがあります。


Question: 提出期限がすぎてしまった場合、どうすればいいですか。

Answer: 期限がすぎていても、すみやかにご提出ください。期限内に提出いただけないと一旦控除がない状態で源泉徴収されますが、提出いただくことで、遡って所得税額を再計算します。


Question: 扶養親族等申告書を汚したりなくしたりした場合、どうすればいいですか。

Answer: 「令和6年分扶養親族等申告書」を汚したりなくしたりした場合、こちらの申告書をご利用ください。


Question: 退職所得を除く所得額の申告が必要となるのはどのような場合ですか。

Answer: 退職所得を除いた年間所得見積額が所得要件に該当する配偶者または扶養親族がいる場合に申告が必要になります。受給者と生計を一にする配偶者または扶養親族で、退職手当等を受ける見込みがあり、「退職所得を除いた年間所得見積額」が年間所得要件（配偶者95万円以下、扶養親族48万円以下）に該当する方がいる場合に、「退職所得を除いた年間所得見積額」の申告が必要となります。退職手当等を受ける見込みのない場合や、「退職所得を除いた年間所得見積額」が配偶者95万円、扶養親族48万円を超える場合は、「退職所得を除いた年間所得見積額」の申告は不要です。


Question: 退職所得がある場合、なぜ申告を行う必要があるのですか。

Answer: 地方税（個人住民税）の決定に反映させるためです。所得税の控除対象となる配偶者、扶養親族については、年間所得額要件（配偶者95万円以下、扶養親族48万円以下）があり、申告書に年間所得見積額を記入いただいています。この場合の年間所得はすべての所得を含んだ合計所得額です。一方、地方税（個人住民税）における控除対象の所得要件は「退職所得を除いた」年間所得額によって判断されます。日本年金機構に提出する「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は地方税における申告書も兼ねているため、配偶者、扶養親族が、退職手当等を受ける（受ける見込みがある）場合、すべての所得を含んだ年間所得見積額とは別に、「退職所得を除いた年間所得見積額」を申告書に記入し、提出していただくことが必要です。「退職所得を除いた年間所得見積額」を申告すると、源泉徴収税額には影響しませんが、市区町村へ情報提供され、翌年度の地方税（個人住民税）の計算に反映されます。


Question: 特別支給の老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めています。65歳になりましたが、何か手続きは必要ですか。

Answer: 年金を受けながら会社に勤めていた方が65歳になると、65歳になるまでの加入期間を含めて年金額の再計算が行われ、年金額が増額されます。65歳の誕生月の月始めに日本年金機構から送付されるはがき形式の年金請求書に必要な事項を記入のうえ、日本年金機構へ提出してください。日本年金機構から、老齢基礎年金、老齢厚生年金として、新しい年金額を直接あなたにお知らせします。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げ受給を希望された方は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。


Question: 給料が高いので、老齢厚生年金が停止となっています。給料が下がったら、年金は受け取れるようになりますか。

Answer: 給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部が支払われる場合があります。給料が下がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合は、事業主が年金事務所に届出することになっています。また賞与が支給されるたびに、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり年金が支払われることになった場合は、日本年金機構からお知らせします。


Question: 高年齢雇用継続給付と65歳未満の在職老齢厚生年金との調整はどうなりますか。

Answer: 年金を受給できる方が、60歳以後も働いて厚生年金保険の被保険者である間は、年金の基本月額（注1）と総報酬月額相当額（注2）に応じて年金額が支給停止される場合があります。また、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」を受けることのできる方は、在職老齢年金による年金の支給停止のほかに、年金が支給停止されることがあります。 高年齢雇用継続給付との支給調整は総報酬月額相当額ではなく、標準報酬月額を基準にして支給停止額を計算します。最大で、標準報酬月額の6％相当が支給停止されます。詳しくは、こちらを参照願います。（注1）「基本月額」=加給年金を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額（注2）「総報酬月額相当額」=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の総額÷12


Question: 老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めています。高年齢雇用継続給付金を受け取りますが、何か手続きは必要ですか。

Answer: 65歳未満の方で、厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めている方が、60歳時点での給料より現在の給料が低くなったために、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けられるようになったときは、会社に勤めていることにより支払いが止まるほか、高年齢雇用継続給付との調整が行われ、年金の支払いが一部止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申し込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2にいずれも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。


Question: 老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めています。給料が下がりましたが、受け取れる年金額は変わりますか。

Answer: 厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部が自動的に止められます。また、雇用保険法の高年齢雇用継続給付を受けられるようになったときは、その調整が行われます。給料が下がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合には、事業主が年金事務所へ届出することになっています。また、賞与が支給される毎に、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり、支払われる年金額が変わったときは、直接あなたに日本年金機構からお知らせします。


Question: 老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めています。給料が上がりましたが、受け取れる年金額は変わりますか。

Answer: 厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部が自動的に止められます。給料が上がったことにより、給料によって決められる標準報酬月額が変わった場合には、事業主が年金事務所へ届出することになっています。また、賞与が支給される毎に、事業主は年金事務所へ届出することになっています。その結果、総報酬月額相当額が変わり、支給される年金額が変わったときは、直接あなたに日本年金機構からお知らせします。


Question: 老齢厚生年金を受け取っていますが、会社に勤めることになりました。何か手続きは必要ですか。

Answer: 老齢の年金を受けている方が会社に勤めて厚生年金保険に加入すると、厚生年金保険の老齢の年金は、給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1か月当たりの年金額との合計収入に応じて、年金額の一部または全部の支払いを止める場合があります。また、平成19年4月1日以降、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所に勤める場合も、厚生年金保険の老齢の年金は給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1か月当たりの年金額との合計収入に応じて、年金の一部または全部の支払いを止める場合があります。ただし、70歳以上の方は厚生年金保険の保険料負担はありません。厚生年金保険に加入する方は、会社から年金事務所に年金を受けている人が厚生年金保険に加入するための手続きをしてもらってください。手続きが遅れ、会社に勤めた月の翌月以後の年金を受け取ったときは、受け取り過ぎとなった分を後日お返しいただくことになります。ご注意ください。


Question: 加給年金の対象になっている子が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。

Answer: 受けている年金にお子様の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、お子様が亡くなったことにより亡くなった方の加給年金がつかなくなりますので、10日以内（国民年金は14日以内）にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所または街角の年金相談センターにもあります。死亡年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。


Question: 老齢厚生年金を受け取っていますが、配偶者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。

Answer: 受けている年金に配偶者の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、配偶者が亡くなられたことにより加給年金がつかなくなりますので、10日以内にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。死亡年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。


Question: 老齢厚生年金を受け取っていますが、離婚しました。何か手続きは必要ですか。

Answer: 受けている年金に配偶者の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、離婚したことにより加給年金がつかなくなりますので、10日以内にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。離婚した年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。


Question: 老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めていましたが退職しました。受け取れる年金額は変わりますか。

Answer: 厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めていた方が会社を退職すると、年金の全部を受けることができるようになります。ただし1カ月以内に再就職され、再び厚生年金保険に加入されたときは、給与と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月当たりの年金額の合計収入に応じて、年金額の一部または全部の支払いが止まります。また、厚生年金保険の老齢の年金の受給権が発生している65歳未満の方で、会社を退職した後、公共職業安定所へ雇用保険の失業給付を受ける手続きをしたときは、その翌月から失業給付を受け終わるまでの間、老齢の年金の支払いが止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2のいずれにも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。


Question: 老齢厚生年金を受け取りながら会社に勤めていましたが退職しました。失業給付を受ける予定ですが、何か手続きは必要ですか。

Answer: 65歳未満の方で、厚生年金保険の老齢の年金を受けながら会社に勤めていた方が会社を退職した後、公共職業安定所へ雇用保険の失業給付を受けるために求職申込みをしたときは、その翌月から失業給付を受け終わるまでの間、老齢の年金の支払いが止まります。この場合、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」の届出が必要でしたが、平成25年10月1日以降に次の1または2のいずれかに該当したときは、届出が原則不要※となりました。年金を受け取る権利が発生したときハローワークに求職の申込みをしたとき※日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。上記1と2のいずれにも該当しない場合は、「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」に、ハローワークから交付される「雇用保険被保険者証」（コピー可）を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。調整の仕組みの概要は次のとおりです。求職申込から受給期間満了まで求職申込をされた後は、基本手当の所定給付日数または受給期間を満了されるまで、年金が支給停止されます。なお、求職申込日の待機期間や給付制限期間も「基本手当の支給を受けた日」とみなされ、年金が支給停止されます。基本手当の受給の打ち切り等求職申込後、基本手当の受給を打ち切った場合であっても、基本手当の受給期間満了までの間、事後精算は行われません。受給期間満了後に、年金の支給再開と事後精算が行われます。また、受給期間満了までの間に1日も基本手当の支給がなかった月があれば、労働市場センターからの給付情報の提供がないことを確認のうえ、3カ月後に1カ月分ずつ年金をお支払いします。受給期間満了時の事後精算労働市場センターの情報提供を待ち、年金の支給を再開しますが、再開するまでには約3カ月の時間がかかっております。なお、受給期間中に実際に基本手当を受けた日数から、年金支給を停止すべき月数を換算し、実際に支給停止された月数との差がある場合は、一部支給停止を解除するという事後精算を行います。


Question: 年金から税金が差し引かれています。どうしてですか。

Answer: 老齢の年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税がかかることになっています。65歳未満の方でその年の支払額が108万円以上の方や、65歳以上の方で158万円以上の方の場合は、原則として所得税がかかります。年金に課税される所得税は、源泉徴収することとなっていますので、日本年金機構では年金を支払う都度所得税を差し引いています。


Question: 老齢年金から税金が差し引かれていません。どうしてですか。

Answer: 年金が一定の額より少ないときは所得税がかかりません。老齢の年金を受けている方は、年金に所得税がかかりますが、その支払われる年金が、一定の額より少ないときはかかりません。所得税のかからない方は、65歳未満でその年の支払額が108万円に満たない方、65歳以上でその年の支払額が158万円に満たない方です。これらの額を超える場合でも、65歳未満のときは月額9万円、65歳以上のときは月額13.5万円までの方については、所得税が差し引かれません。


Question: 年金から差し引かれている税金の計算方法を教えてください。

Answer: 年金額から各種控除を行い、残りの額に5％の税率を掛けて計算します。年金から差し引かれる税金は、所得税法の規定により、支払う年金額から各種控除を行い、残りの額に5％（復興特別所得税を含め5.105％）の税率を掛けた額が所得税となります。年金から各種の控除を受けるためには、年金を受けている方にお送りしている扶養親族等申告書に必要事項を記入して、提出期限までに出していただくことになっております。


Question: 所得税額と復興特別所得税額の計算方法は具体的にどのように行うのですか。

Answer: 支払金額等に対して源泉徴収税率（合計税率）を乗じて計算します。源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税額の2.1%相当額とされています。具体的には復興特別所得税の源泉徴収は、所得税の源泉徴収の際に併せて行うこととされているため、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して源泉徴収税率（合計税率）を乗じて計算した金額が「所得税額および復興特別所得税額」として源泉徴収されます。なお、源泉徴収税率（合計税率）は次の計算で求めることになります。


Question: 年金振込通知書の中の「所得税および復興特別所得税額」欄に税額が記載されていますが、所得税額と復興特別所得税額を分けて記載していないのはなぜですか。

Answer: 源泉徴収される復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税額の2.1%相当額とされ、その源泉徴収は所得税の源泉徴収の際に併せて行うこととされています。したがって、今回送付した年金振込通知書には、所得税が源泉徴収の対象となる支払金額等に対して源泉徴収税率（合計税率）を乗じて計算した金額を、「所得税額および復興特別所得税額」としてその合計額を記載しています。


Question: 年金受給権者の任意後見受任者が、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義を変更することはできますか。

Answer: 任意後見受任者は、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義の変更に関する手続きを行うことはできません。任意後見制度は、本人が将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ契約（任意後見契約）によって、自らが選んだ代理人に財産管理や身上監護を依頼しておく制度です。任意後見の受任後、本人の判断能力が不十分な状態になったときに、家庭裁判所から任意後見監督人が選任されます。これにより、任意後見受任者は任意後見人となり、あらかじめ「財産管理」に関する代理権を付与する任意後見契約を年金受給権者本人と締結していた任意後見人は、任意後見監督人の監督のもと、年金受給権者に代わって通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義の変更に関する手続きを行うことができます。年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書（成年後見人用）」を提出してください。届出には、後見人であることを証明する書類など、添付書類が必要です。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。


Question: 年金受給権者の保佐人（補助人）が、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義を変更することはできますか。

Answer: 財産管理に関する代理権が付与※されている保佐人（補助人）は、年金受給権者に代わり変更の手続きができます。年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書（成年後見任用）」を提出してください。届出には、後見人であることを証明する書類など、添付書類が必要です。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。※登記事項証明書または審判書謄本の「代理行為目録」に、年金に関する諸手続きについて記載されている必要があります。


Question: 成年後見人が、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義を変更するには、どのような手続きが必要でしょうか。

Answer: 成年後見人に選任され、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義を変更する場合には、年金事務所または街角の年金相談センターに「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書、住民基本台帳による住所の更新 停止・解除申出書(成年後見人等用)」を提出してください。提出についての注意点および添付書類については、以下の関連情報をご確認ください。


Question: 障害状態確認届（診断書）が届きましたが、どうすればいいですか。

Answer: 障害状態確認届（診断書）は、引き続き障害等級に該当するかどうか、障害の状態を確認するためにご提出いただくものです。「診断書」欄を医師に記載いただき、提出期限までに提出してください。障害状態確認届（診断書）の審査により、障害の程度が前回の認定時より重くなり、上位等級に該当する場合は、提出期限の翌月分から年金額が増額改定されます。また、障害の程度が前回の認定時より軽くなり、下位等級に該当する場合は、提出期限の4カ月後の年金額から減額改定または支給停止となります。


Question: 障害状態確認届（診断書）をなくしたときは、どうすればいいですか。

Answer: 障害状態確認届（診断書）をなくした場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。なお、ご自身の提出する障害状態確認届（診断書）の種類がわかる方は、障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類から再度取得することも可能です。


Question: 障害状態確認届（診断書）を期日までに提出できなかった場合、障害年金はどうなりますか。

Answer: 障害状態確認届（診断書）は、引き続き障害等級に該当するかどうか、障害の状態を確認するためにご提出いただくものです。障害状態確認届（診断書）をご提出いただかないと、年金の支払いが一時止まることとなります。障害状態確認届（診断書）を期日までに提出できていない方は、「診断書」欄を医師に記載していただき、速やかに提出してください。年金の支払いが一時止まった場合は、障害状態の確認が終了してから、障害の程度に応じて、さかのぼって年金をお支払いします。


Question: 障害基礎年金の加算額の対象となっている子と生計維持関係がなくなった場合（離縁・子の死亡など）は、どうすればいいですか。

Answer: 障害基礎年金に子の加算額が加算されている方が、離縁などによりその子との生計維持関係がなくなった場合、加算額が加算されなくなりますので、お手続きが必要です。届出に際しては、「加算額・加給年金額の対象となっている配偶者や子が死亡したり養子縁組などをしたとき」をご確認いただき、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで手続きしてください。


Question: 障害厚生年金の加給年金額の対象となっている配偶者と生計維持関係がなくなった場合（離婚・配偶者の死亡など）は、どうすればいいですか。

Answer: 障害厚生年金に配偶者の加給年金額が加算されている方が、離婚などにより配偶者との生計維持関係がなくなった場合、加給年金額が加算されなくなりますので、お手続きが必要です。届出に際しては、「加算額・加給年金額の対象となっている配偶者や子が死亡したり養子縁組などをしたとき」をご確認いただき、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで手続きしてください。


Question: 障害年金を受給していますが、障害の状態でなくなった場合はどうすればいいですか。

Answer: 障害の程度が軽くなり、障害年金を受けられる程度の障害の状態でなくなったときは、「障害給付受給権者 障害不該当届」を提出していただく必要があります。


Question: 障害の程度が軽いため、障害年金が支給停止されていますが、再び重くなった場合、年金を受けることができますか。

Answer: 障害の程度が軽いため、障害年金が支給停止されている方が、再びその障害が重くなり、障害年金を受けられる程度の障害の状態に該当した場合は、「老齢・障害給付 受給権者支給停止事由消滅届」を提出してください。届出に際しては、「障害年金の支給を停止されている方が、再び障害年金を受けられる程度になったとき」をご確認いただき、お近くの 年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。


Question: 障害年金を受給していますが、障害の程度が重くなった場合はどうすればいいですか。

Answer: 障害の程度が重くなった場合は、年金額の改定請求の手続きを行うことができます。障害の程度が重くなり、上位等級に該当する場合は、請求月の翌月分から年金額が増額改定されます。ただし、過去1年以内に障害の等級が変更された方または年金額の改定請求を行った方はこの請求はできません。（省令に定められた障害の程度が増進したことが明らかである場合には1年を待たずに請求することができます。）


Question: 標準報酬を分割される側の当事者一方が行方不明であることまたは離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあることを理由として、3号分割改定を請求する場合、請求期限はありますか。

Answer: 3号分割改定請求の請求期限は、原則として離婚日等の翌日から起算して2年ですが、標準報酬を分割される側の当事者一方が行方不明であることを理由とした3号分割改定請求の場合、行方不明となって3年経過していることが条件であり、また、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあることを理由とした3号分割改定請求の場合、当該事情にあると認められることが条件であるため、請求期限はありません。


Question: 当事者双方に3号分割の対象となる期間がある場合、当事者一方が3号分割改定を請求すると当事者他方からも3号分割改定請求があったとみなされますか。

Answer: 当事者一方から3号分割改定請求があった場合でも、当事者他方から3号分割改定請求があったとはみなされず、当事者一方からの請求に基づく3号分割改定のみが行われます。ただし、当事者一方から合意分割改定請求があった場合であって、当該合意分割改定請求の対象期間中に当事者他方に係る3号分割の対象となる期間が含まれている場合は、当該期間に係る3号分割改定請求があったものとみなされ、分割改定されます。


Question: 同じ相手と婚姻・離婚を繰り返した場合、すべての婚姻期間を通算して3号分割改定を請求できますか。

Answer: 3号分割改定請求は、婚姻期間ごとに請求することが必要です。したがって、同じ相手と複数の婚姻期間がある場合には、原則として、離婚日から2年経過した婚姻期間については請求できません。


Question: 標準報酬を分割される側の当事者一方が死亡した場合、3号分割改定を請求できますか。

Answer: 標準報酬を分割される側の当事者一方の死亡後1月以内であれば請求可能です。


Question: 合意分割改定請求の対象期間中に、3号分割改定請求の対象となる期間があるのですが、情報提供請求をした場合、按分割合の範囲はどのように表示されるのですか。

Answer: 合意分割改定請求の対象期間中に、3号分割改定請求の対象となる期間を有する当事者から情報提供請求があった場合、3号分割改定を行ったものと仮定し、当該期間の厚生年金保険の標準報酬を2分の1ずつに分割改定した後の標準報酬を基礎として、按分割合の範囲等を計算し表示することになります。


Question: 合意分割改定請求と3号分割改定請求を同時に行いたいのですが、請求書は2枚必要なのですか。また、分割改定の結果はどのように通知されるのですか。

Answer: 合意分割改定請求用の標準報酬改定請求書のみの提出で請求可能です。なお、3号分割改定の結果は「標準報酬改定通知書（第3号被保険者期間に係る年金分割のお知らせ）」により通知されますが、3号分割改定された後の標準報酬を基礎として合意分割改定されることとなり、最終的な年金分割の結果は「標準報酬改定通知書（離婚時の年金分割のお知らせ）」により通知されます。


Question: いつの支払いから改定後の年金額が適用されますか。

Answer: 改定後の年金は、6月（4月分、5月分）からお支払いします。また、5月分以降の年金が支給停止となる方などについては、5月（4月分）にお支払いすることになります。


Question: 改定後の年金額のお知らせ（年金額改定通知書）は、いつ送付されますか。

Answer: 令和5年6月15日（木曜）の支払いに向けて、令和5年6月1日（木曜）から順次送付します。（原則として、年金額改定通知書と年金振込通知書が一体となった通知書を送付します）。また、5月分以降の年金が、在職中で支給停止となる方などには、令和5年5月2日（火曜）に送付します。


Question: 厚生年金基金から年金を受けていますが、国から受けている年金額はどのようになりますか。

Answer: 厚生年金基金から年金を受けている方の老齢厚生の年金額については、国（日本年金機構）からお支払いする年金額と厚生年金基金からお支払いする代行部分の年金額との合計額となります。この合計額に対して年金額の改定が行われますが、厚生年金基金の代行部分は年金額の改定の仕組みがないため、国からお支払いする年金額において、厚生年金基金代行部分にかかる年金額の改定分も調整しています。


Question: 年金額はどのようなルールで改定されるのですか。

Answer: 年金額の基本的な計算式は次のとおりです。


Question: 令和5年4月分からの年金額は前年度からどのように改定されたのですか。

Answer: 令和5年4月分からの年金額は、名目手取り賃金変動率（プラス2.8％）および物価変動率（プラス2.5％）がともにプラスとなり、かつ、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回るため、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれ）は名目手取り賃金変動率、68歳以上の方（昭和31年4月1日以前生まれ）は物価変動率を用いて改定されます。また、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整率（マイナス0.3％）と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（マイナス0.3％）が行われます。このため、令和5年4月分からの年金額は、原則、67歳以下の方は令和4年度から2.2％の引き上げ、68歳以上の方は令和4年度から1.9％の引き上げとなります。


Question: 年金額が前年度からプラス2.2％、またはプラス1.9％で改定された年金額となっていませんが、なぜですか。

Answer: 直近の厚生年金被保険者期間の平均標準報酬額に乗じる再評価率が、他の被保険者期間にかかる再評価率と異なるなど、被保険者期間の有し方や法律で定める年金額計算における端数処理により、前年度の年金額からの引き上げ幅が2.2％、または1.9％とは異なる場合があります。


Question: 67歳以下であっても、物価変動率を用いた改定率が適用されているケースがあるのはなぜですか。

Answer: 従前額保障（改正後旧水準）による年金額を支給する経過措置に該当する方の令和5年度の改定率については、67歳以下であっても物価変動率を用いて改定を行います。


Question: 生年月日によって改定率が分かれるのはなぜですか。

Answer: 従来、厚生年金は5年に1度の財政再計算ごとに、年金を支える被保険者1人当たりの手取り賃金の変動に応じて改定され、基礎年金は賃金や消費支出の変動等を総合的に勘案して政策改定が行われてきました。


Question: マクロ経済スライドとはどういうものですか。

Answer: 平成16年の年金制度改正によって導入された、賃金・物価による改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。具体的には、賃金・物価による改定率がプラスの場合、当該改定率から、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準を調整します。


Question: なぜマクロ経済スライドを行うのですか。また、いつまで行われるのですか。

Answer: 平成16年の年金制度改正によって、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、最終的な負担（保険料）の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金の給付水準をマクロ経済スライドによって調整することになりました。マクロ経済スライドを行うことで、年金制度の長期的な給付と負担の均衡が保たれるとともに、将来の年金受給者の年金水準の確保につながります。また、少なくとも5年に1度行われる財政検証において、年金財政が長期にわたって均衡すると見込まれるまで、マクロ経済スライドによる調整が行われます。次期財政検証は、令和6年に予定されています。


Question: マクロ経済スライドのキャリーオーバー制度とは何ですか。

Answer: 平成28年に成立した「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成28年法律第114号）」では、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないという措置は維持した上で、未調整分を翌年度以降に繰り越す仕組み（キャリーオーバー制度）を導入しました。これは、将来世代の給付水準の確保や、世代間での公平性を担保する観点から、年金額の改定に反映しきれなかったマクロ経済スライドの調整率を、翌年度以降に繰り越すこととするものです。この年金額改定ルールの見直しは平成30年4月1日から施行され、平成30年度以降に発生したマクロ経済スライドの未調整分が繰り越しの対象となります。賃金や物価による改定率がプラスの場合には、マクロ経済スライドによる調整および前年度までのマクロ経済スライドの未調整分による調整を行うこととなっています。このため、令和5年度の年金額改定では、マクロ経済スライドによる調整（マイナス0.3％）と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（マイナス0.3％）が行われます。


Question: 当事者間で分割される標準報酬とは何ですか。

Answer: 標準報酬とは、厚生年金保険料の算定の基礎となった標準報酬月額と標準賞与額のことを指します。厚生年金保険の年金額は、この標準報酬を基礎として計算されます。また、分割の対象となる期間の厚生年金の標準報酬を、当事者の生年月日に応じた再評価率を用いて現在価値に換算した額の合計額を、対象期間標準報酬総額といいます。離婚時の厚生年金保険の分割制度は、この対象期間標準報酬総額が多い方から少ない方に対して、当該額の一部を分割する制度です。


Question: 情報提供の請求は、当事者の二人が共同で行わなければならないのですか。

Answer: 情報提供の請求は、当事者の二人が共同で請求することもできますし、お一人が請求することもできます。なお、情報提供については、次のとおり「年金分割のための情報通知書」を交付します。当事者の二人が共同で請求した場合は、当事者それぞれに対して「年金分割のための情報通知書」を交付します。当事者のうち、お一人が請求した場合は、 a．離婚等をしているときは、請求者と元配偶者のそれぞれに対して交付します。 b．離婚等をしていないときは、請求者のみに交付します。


Question: 情報提供の請求手続きに必要な書類はどのようなものですか。

Answer: 情報提供の請求手続には、「年金分割のための情報提供請求書」と次の書類が必要となります。請求者本人の基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類婚姻期間を明らかにすることができる書類（それぞれの戸籍謄本（全部事項証明書）または戸籍抄本（個人事項証明書）のいずれかの書類）事実婚関係にある期間にかかる情報提供を請求する場合は、その事実を明らかにすることができる書類（住民票等）


Question: 分割をされた人が老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている場合、分割を受けた人は、自身の分割前の公的年金加入記録より受給資格を満たしていなくても、分割を受けたときに、受給資格期間を満たしたことになるのですか。

Answer: 合意分割制度は、年金の受給権や年金額そのものを分割するものではなく、年金額の算定の基礎となる標準報酬を分割するものです。分割を受けた者は、自身の分割前の公的年金加入期間等により、受給資格要件を満たしていなければ、年金を受給できません。


Question: 分割をされた人が老齢厚生年金の受給権者である場合、分割を受けた人は、自身の老齢厚生年金の受給開始年齢に達していなくても、分割を受けたときから、老齢厚生年金が受給できるのですか。

Answer: 分割を受けた者は、自身の生年月日に応じた受給開始年齢に達しなければ、年金を受給できません。


Question: 現に年金を受給している人については、分割により、その受給している年金額は改定されるのですか。

Answer: 分割に伴う年金額の改定について、代表的なものを以下に挙げます。老齢厚生年金の受給権者老齢厚生年金の受給権者について、分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。障害厚生年金の受給権者障害厚生年金の受給権者について、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる標準報酬に対して分割が行われたときは、原則として、分割後の標準報酬を基礎として、当該分割のあった日の属する月の翌月から年金の額を改定します。


Question: 合意分割制度の手続きはどのような流れになるのですか。

Answer: パンフレット「離婚時の年金分割について（手続きのご案内）」をご確認ください。


Question: 標準報酬改定請求は、当事者それぞれで請求するのですか。それとも、当事者の一方だけで請求することができるのですか。

Answer: 公正証書の謄本等、「年金分割の割合を明らかにすることができる書類」の提出により、当事者の一方でも標準報酬改定請求を行うことができます。ただし、「年金分割の合意書」による標準報酬改定請求の場合はお二人（それぞれの代理人可）がそろって、年金事務所に直接、合意書を持参していただく必要があります。なお、3号分割のみ請求する場合は、第3号被保険者であった方からの手続きによって標準報酬改定請求を行うことができます。


Question: 年金分割を行ったことにより、振替加算が加算されている老齢基礎年金を受給している人の厚生年金保険の被保険者期間が、「厚生年金保険の被保険者期間でないが、標準報酬の分割を受けることによって厚生年金保険の被保険者期間であったとみなされた期間」（以下「離婚時みなし被保険者期間」という。）を含めて240月以上となった場合は、振替加算が加算されなくなるのですか。

Answer: 振替加算は、老齢厚生年金の受給権者のうち、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240月以上であるもの等に対しては支給されません。この被保険者期間を計算する際には、離婚時みなし被保険者期間も含まれるため、年金分割に伴って、離婚時みなし被保険者期間を含めた厚生年金保険の被保険者期間が240月以上となった場合、振替加算の支払いは止まります。


Question: 「当事者双方またはその代理人が、合意分割改定を請求すること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載した書類」を持参して合意分割改定請求をする場合、当事者双方のいずれかの住所地を管轄する年金事務所において手続きしなければならないのですか。

Answer: 「当事者双方またはその代理人が、合意分割改定を請求すること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載した書類」を持参して合意分割改定請求をする場合は、住所地を管轄する年金事務所以外の年金事務所においても手続きが可能です。


Question: 合意分割制度は、平成19年4月1日以後に離婚した場合のほか、どのような場合を対象としているのですか。事実婚関係はどのように取り扱われるのですか。

Answer: 平成19年4月1日以後に離婚した場合のほか、平成19年4月1日以後に婚姻が取り消された場合（注）が対象となります。また、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（以下「事実婚関係」という。）にある方については、平成19年4月1日以後に、事実婚関係が解消したと認められる場合であって、事実婚関係にあった間に、当事者の一方が他方の被扶養配偶者として国民年金の第3号被保険者と認定されていた期間があるときに対象となります。（注）民法第732条の規定（重婚の禁止）に違反する婚姻が取り消された場合は、その婚姻の取消しに係る期間（当事者の一方が当事者の他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間を除く。）については、分割の対象にはなりません。


Question: 按分割合は、どのようにして定められるのですか。

Answer: 按分割合は、当事者の双方の対象期間標準報酬総額の合計額に対する、分割後における分割を受ける側の持分を表したものです。按分割合は、次の考え方により、その範囲が決められています。分割によって、分割を受ける側である対象期間標準報酬総額の少ない人が、元々の持分を減らすことがないようにする。分割によって、分割される側の対象期間標準報酬総額が、分割を受ける側の対象期間標準報酬総額を下回らないようにする。また、按分割合の定め方については、当事者間の合意による場合と、裁判手続による場合の二つがあります。A．当事者間の合意により按分割合を定める場合について当事者間の合意により按分割合を定める場合は、次のいずれかの方法により合意した内容を明らかにすることが必要です。年金分割請求時に、当事者双方またはその代理人の方がともに年金事務所に来所し、年金分割請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、かつ、当事者自らが署名した書類を添付公証人が作成した公正証書または公証人の認証を受けた私署証書（作成名義人の署名または記名押印がある私文書のことです。）を添付B．裁判手続により按分割合を定める場合について按分割合について、当事者間で話合いがまとまらない場合には、当事者の一方が家庭裁判所に対して申立てをし、裁判手続によって按分割合を定めることができます。


Question: 年金分割後の年金見込額を知りたいのですが、どうすれば知ることができますか。

Answer: 日本年金機構では、50歳以上の方または障害年金の受給権者が、情報提供の請求をする際に、分割後の年金見込額を希望される場合には、分割後の年金見込額をお知らせしています。分割後の年金見込額を希望される場合は、情報提供請求書の所定の欄にその旨を記入し、年金事務所へ提出してください。お知らせする年金見込額は、次の按分割合により分割した場合の年金見込額（3パターン）です。按分割合の上限（50％）按分割合の下限（分割を行わない場合）ご本人の希望による按分割合


Question: 分割の対象となる期間はいつからいつまでですか。

Answer: 離婚または婚姻の取消しの場合の対象期間は、その「離婚または婚姻の取消しに係る婚姻期間」です。ただし、その婚姻期間が次の1または2の期間と重複する場合、対象期間は「婚姻期間から1及び2の期間を除いた期間」となります。当事者以外の者が、当事者の一方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間当事者の一方が、当事者以外の者の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間また、事実婚関係が解消した場合の対象期間は、当事者の一方が他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間です。なお、「事実婚関係にある方同士が婚姻の届出を行い婚姻が成立した後、離婚した場合」の対象期間は、次の期間を通算した期間となります。A．離婚に係る婚姻期間B．婚姻する前の事実婚関係にあった間に、当事者の一方が当事者の他方の被扶養配偶者として第3号被保険者であった期間


Question: 受給権者の申出による支給停止の規定が設けられたのはどうしてですか。

Answer: 年金は、受給権者の決定請求に基づき、厚生労働大臣が決定を行うことにより、支払いが開始されます。したがって、受給権者の意思により決定請求を行わず、結果として年金を辞退することは改正前の制度においても可能でした。しかし、決定請求を行わないことにより年金を辞退していた受給権者が、年金の必要性が生じた時点で決定請求を行うと、請求時点以降の支払いが開始されるとともに、時効消滅していない過去5年間分の年金も併せて支払われることになり、年金受給の辞退という受給権者の意思が貫徹されない結果となるため、受給権者の申出により年金の支給停止を行う規定が設けられたものです。


Question: 支給停止の申出を行った場合、いつから年金の支払いが止まりますか。また、申出の撤回を行った場合、いつから支払いが開始されますか。

Answer: 申出を行った日の属する月の翌月分から支払いが止まります。また、申出の撤回を行った場合、申出の撤回を行った日の属する月の翌月分から支払いが始まります。


Question: 老齢基礎年金と老齢厚生年金両方を受給していますが、老齢基礎年金だけの支払停止の申出を行うことはできますか。

Answer: 老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれについて支給停止の申出を行うことができます。これは老齢年金だけでなく、障害年金、遺族年金も同様です。


Question: 現在、特別支給の老齢厚生年金について支給停止の申出をしていますが、65歳以降も引き続き支給停止したいのですが手続きが必要ですか。

Answer: 65歳になったときは、特別支給の老齢厚生年金が失権し、新たに老齢基礎・厚生年金が決定されるため、老齢基礎・厚生年金それぞれについて新たに支給停止の申出が必要です。


Question: 年金を担保にお金を借りることはできますか。

Answer: 年金を担保に金銭の借入申込を受けることは、例外なく全て法律で禁止されています。違法な年金担保融資にくれぐれもご注意ください。※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。


Question: 年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収するのはどうしてですか。

Answer: 高齢者のほとんどの方が何らかの公的年金を受け取っていますので、年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料（税）を特別徴収することにより、年金受給者の方は個別に各種保険料（税）を金融機関等に納めに行く必要がなくなります。また、市区町村は住民に個別の納付勧奨などを行わなくても各種保険料（税）を収納することができます。こうしたことから、年金受給者の方や市区町村の負担を軽減する仕組みとして、市区町村からの依頼に基づき、年金から各種保険料（税）の特別徴収が行なわれています。


Question: 年金から特別徴収される介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の金額はどのようにして決まるのですか。

Answer: 年金から特別徴収される介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料（税）の金額はお住まいの市区町村が決定しています。例えば、介護保険料の場合、介護保険関係法令に従い、市区町村が行う介護サービスの見込量等に応じて定めることとされています。日本年金機構は市区町村からの依頼に基づき、年金から各種保険料（税）を特別徴収しています。金額の決定について詳しくはお住まいの市区町村の各担当窓口にお問い合わせください。


Question: 年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。

Answer: 年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税が特別徴収される方には、受給している年金の種類や年金額などの一定の条件があり、保険料（税）ごとの対象者は以下のとおりです。なお、年金から各種保険料（税）が特別徴収される方には、市区町村よりお知らせを行っています。


Question: 年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税が特別徴収されていましたが、特別徴収が中止されました。どうしてですか。

Answer: 次の1または2のいずれかに該当した場合、年金から介護保険料・国民年金保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税の各種保険料（税）の特別徴収が中止されます。


Question: 市区町村の特別徴収担当者です。人事異動により特別徴収額の振込先金融機関を変更したいのですが、手続き方法を教えてください。

Answer: 年金から介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。特別徴収した額の振込先は、市区町村様から日本年金機構へ所定の届書（「振込先金融機関変更届」）を提出していただくことで変更しております。届書の作成・提出にあたっては、下記の「振込先金融機関変更届」を印刷しご利用ください。


Question: 市区町村の特別徴収担当者です。庁舎移転により特別徴収額の国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先を変更したいのですが、手続き方法を教えてください。

Answer: 年金から介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。特別徴収した額をお知らせする国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先は市区町村様から日本年金機構へ所定の届書（「返納金納入告知書の送付先変更届」）を提出していただくことで変更しております。届書の作成・提出にあたっては、下記関連書類を印刷しご利用ください。


Question: 日本国外に居住しています。「年金請求書（事前送付用）」は送付してもらえますか。

Answer: 日本国外に居住している方については、「年金請求書（事前送付用）」をお送りしておりません。お手数ですが、こちら（「支給開始年齢になったとき」）からダウンロードしていただき、年金の手続きを行っていただきますようお願いいたします。ただし、平成19年6月まで社団法人日本国民年金協会に国民年金に関する手続き等の代行を依頼されていた方については、千代田年金事務所を経由して、ご本人あてに送付いたします。


Question: 「年金請求書（事前送付用）」と「年金に関するお知らせ（はがき）」が送られてきました。どうしてですか。

Answer: 「年金請求書(事前送付用)」や「年金に関するお知らせ（はがき）」は基礎年金番号ごとに作成、送付することとしています。あなたの場合、基礎年金番号が2つ交付されていると考えられます。基礎年金番号は1人1番号ですので、2つの基礎年金番号を統合する必要があります。お手数ですが、お近くの年金事務所にお問い合わせのうえ、基礎年金番号を統合していただきますようお願いいたします。（「年金に関するお知らせ（はがき）」が2通送られてきた場合についても同様です。）


Question: 亡くなっている人あてに「年金請求書（事前送付用）」が送られてきました。どうしてですか。

Answer: 「年金請求書（事前送付用）」は、支給開始年齢または65歳に到達する4か月前から作成の準備を開始し、3か月前に送付するスケジュールとなっております。亡くなられた方については、「年金請求書（事前送付用）」等の作成時点の4か月前においては、亡くなられたことを日本年金機構では確認することができませんでしたので、「年金請求書（事前送付用）」等をお送りいたしました。行き違いにより、ご迷惑をお掛けして大変申し訳ありません。なお、亡くなられた方について、ご遺族の方が年金や一時金を請求できる場合がありますので、お近くの年金事務所等にお問い合わせください。


Question: 「年金請求書（事前送付用）」をなくしました（または書き損じなど）。再発行はしてもらえますか。

Answer: 事前送付した「年金請求書（事前送付用）」は、再発行することができません。お手数ですが、こちらからダウンロードしていただくか、年金請求書を送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所等にも年金請求書が備えてあります。


Question: 送付されてきた「年金請求書（事前送付用）」は、以前に年金事務所でもらってきた「年金請求書」と様式が違っていますが、この「年金請求書（事前送付用）」でないと請求できないのですか。

Answer: どちらの年金請求書を使用していただいても構いません。なお、お送りした「年金請求書（事前送付用）」を使用されない場合は、お手数ですが、破棄していただきますようお願いいたします。


Question: 「年金に関するお知らせ（はがき）」が送られてきました。印字されている年金加入期間の合計月数が、老齢基礎年金を受けるために必要な120月以上となっているのに、"年金を受けるために必要な加入期間を確認できない"となっているのは、どうしてですか。

Answer: お客様の場合、共済組合等の加入期間と他制度の加入期間が重複している可能性があります。お送りした「年金に関するお知らせ（はがき）」では、重複している期間をそれぞれの加入月数として印字しているため、年金加入期間の合計月数が120月を超えていますが、年金の受給資格（期間要件）を判定する際には期間の重複を取り除くこととなります。お客様の場合、期間の重複を取り除いた結果が120月未満になることから、「年金を受けるために必要な加入期間を確認できない」旨、お知らせしております。


Question: 「年金に関するお知らせ（はがき）」が送られてきました。60歳到達までの国民年金保険料を前納しているのですが、はがきに印字されている国民年金加入期間の月数には、前納した月数が入っていないようです。どうしてですか。

Answer: 「年金に関するお知らせ（はがき）」に印字している年金加入期間の月数は、60歳に到達する月の5か月前までの期間を対象にしています。前納している方の場合は、60歳から遡って4か月間の前納分は国民年金加入期間の納付済月数に含まれていません。


Question: 「年金請求書（事前送付用）」が年金支給年齢の3か月も前に送られてくるのはどうしてですか。

Answer: 「年金請求書（事前送付用）」を年金支給年齢の3か月前に送付することとしているのは、年金の手続きを行う方の中には、あらかじめ記録の確認が必要な方や整備がされていない方がいることから、これらの方について記録確認・整備に要する期間として、3か月程度必要と考えているためです。


Question: 60歳になりましたが、年金請求書が届きません。どうしてですか。

Answer: 特別支給の老齢厚生年金は、お客様の生年月日や性別によって支給開始年齢が決まっており、年金請求書は、その支給開始年齢の3か月前に送付されますので、支給開始年齢までお待ちください。年金請求書について詳しいことは、こちらをご覧ください。支給開始年齢になっても年金請求書が届かない場合、日本年金機構に登録されている住所地が現住所と異なる等の理由から、届いていない可能性がありますので、お近くの年金事務所等にお問合わせください。（特別支給の老齢厚生年金の受給資格※が確認できない方には、60歳に到達する3か月前に「年金に関するお知らせ（はがき）」を送付しています。「年金に関するお知らせ（はがき）」について詳しいことは、こちらをご覧ください。）※ 特別支給の老齢厚生年金の受給資格については、こちらをご覧ください。


Question: 「年金請求書（事前送付用）」が届いていません。今の住所に再度送付してもらえますか。

Answer: あて先不明で届かなかった「年金請求書（事前送付用）」については、再送付することができません。お手数ですが、こちらからダウンロードしていただくか、年金請求書を送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所等にも年金請求書が備えてあります。


Question: 先月年金請求を行っているのに、「年金請求書（事前送付用）」が送られてきました。どうしてですか。

Answer: 特別支給の老齢厚生年金の受給権がある方で、未だ年金の決定がされていない方に対し「年金請求書（事前送付用）」をお送りしていますが、この「年金請求書（事前送付用）」の作成は、65歳に到達する4か月前から準備を進めており、3か月前に送付するスケジュールとなっております。あなたの場合、「年金請求書（事前送付用）」の作成を開始した4か月前においては、未だ年金の決定がされていませんでしたので、「年金請求書（事前送付用）」をお送りいたしました。行き違いにより、ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。お送りした「年金請求書（事前送付用）」は提出していただく必要はありませんので、お手数ですが、破棄していただきますようお願いいたします。


Question: 以前、年金事務所で相談した際には年金がもらえるといわれたのですが、「年金請求書」が届きません。（「年金に関するお知らせ（はがき）」が届いた）どうしてですか。

Answer: 「年金に関するお知らせ（はがき）」（60歳到達後に受給権が発生する方）が送付された方65歳から老齢基礎年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある場合は、同時に老齢厚生年金の受給権も発生）する方には、65歳になる3か月前に「年金請求書（事前送付用）」を送付しております。なお、65歳になられる前に厚生年金保険の加入期間が12か月以上となった場合は、特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生しますので、その際はお近くの年金事務所にご相談ください。また、老齢基礎年金は、60歳から64歳の間に繰り上げて受けることができますので、希望される場合は、お近くの年金事務所やお住まいの市区町村にご相談ください。「年金に関するお知らせ（はがき）」（受給資格が確認できない方）が送付された方「年金請求書（事前送付用）」は、日本年金機構が基礎年金番号で管理している年金加入記録で老齢基礎年金の受給資格（期間要件）を満たしている方に送付しています。あなたの場合は、日本年金機構が基礎年金番号で管理している年金加入記録だけでは老齢基礎年金の受給資格（期間要件）が確認できないため、「年金請求書（事前送付用）」に代わってこのはがきをお送りしました。お知らせした年金加入期間のほかに、「合算対象期間」や平成8年以前に退職した共済組合の加入期間などを加えることで受給資格（期間要件）を満たす場合がありますので、このはがきをお近くの年金事務所等にご持参のうえ、ご相談ください。


Question: 「年金請求書（事前送付用）」は、いつ頃、どのような人に送付されるのですか。

Answer: 特別支給の老齢厚生年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生する方に対し、支給開始年齢の3か月前に基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所及び年金加入記録（以下「年金加入記録等」といいます。）をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。65歳に老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある方）の受給権が発生する方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。特別支給の老齢厚生年金の受給権があるにもかかわらず、未だ年金の決定がされていない方に対し、65歳に到達する3か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」を日本年金機構からご本人あてに送付します。


Question: 「年金に関するお知らせ（はがき）」が届きました。このお知らせは、どのような人に送付されるのですか。

Answer: 老齢年金の受給資格（期間要件）※について、60歳到達月の3カ月前および65歳到達月の3カ月前に、次のいずれかのお知らせを送付しています。1．60歳到達時のお知らせ65歳から老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入履歴がある方）の受給権（年金を受け取る権利）が発生する方に対し、年金の受給資格がある旨および特別支給の老齢厚生年金の受給権について記載した「老齢年金のご案内（はがき）（PDF　1988KB）」を日本年金機構からご本人あてに送付しています。また、日本年金機構が基礎年金番号で管理する年金加入記録のみでは、老齢基礎年金の受給資格（期間要件）が確認できない方に対し、年金加入期間の確認、任意加入の手続きなどをお知らせする「年金加入期間確認のお願い（はがき）（1）（PDF　2021KB）」を日本年金機構からご本人あてに送付しています。2．65歳到達時のお知らせ老齢年金の受給資格（期間要件）が確認できない方に対し、年金加入期間の確認や任意加入の特例の手続きなどをお知らせする「年金加入期間確認のお願い（はがき）（2）（PDF　466KB）」を日本年金機構からご本人あてに送付しています。


Question: 共済組合等に加入していましたが、加入期間が「年金請求書（事前送付用）」に印字されていません。どうしてですか。

Answer: 「年金請求書（事前送付用）」及び「年金に関するお知らせ（はがき）」に印字されている共済組合等の加入記録は、共済組合等から日本年金機構に情報提供されている記録が対象となっています。そのため、平成8年以前に退職した共済組合等の加入記録などは情報提供されていない場合があるので、「年金請求書（事前送付用）」に印字されないことがあります。なお、「年金請求書」を提出される際は、日本年金機構ではすべての共済加入期間を確認する必要があるため、共済組合等から「年金加入期間確認通知書」の交付を受けていただく必要があります。


Question: 厚生年金保険、共済組合等の加入期間も、国民年金の老齢基礎年金の額の計算の対象となりますか。

Answer: 昭和36年4月以降の20歳以上60歳未満の厚生年金保険や共済組合の加入期間は、老齢基礎年金の額の計算の対象になります。厚生年金保険や共済組合の加入期間のうち、昭和36年4月から昭和61年3月までの20歳以上60歳未満の期間は、国民年金の保険料を納付した期間とみなされます。昭和61年4月以降は、厚生年金保険や共済組合の加入者は、同時に国民年金の第2号被保険者となることから、20歳以上60歳未満の加入期間は国民年金の保険料を納付した期間とされます。


Question: 「繰下げ見込額のお知らせ」では、加給年金額は除かれていますが、扶養している配偶者がいるときは加給年金額が支給されますか。

Answer: 加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）は、厚生年金保険の加入期間が20年以上（厚生年金保険法の中高齢者の特例に該当する方を含む）の特別支給の老齢厚生年金または65歳以後の老齢厚生年金を受ける方が、65歳未満の配偶者を扶養しているときに支払われます。なお、特別支給の老齢厚生年金については、定額部分（厚生年金保険の加入期間に基づいて計算される年金額）が支払われるとき（PDF　370KB）から加給年金額が支払われます。ただし、配偶者が次の年金などを受け取る権利があるとき、または受けているときは、加給年金の支払いは停止されます。


Question: 「繰下げ見込額のお知らせ」では、厚生年金基金から支払われる金額が除かれていますが、厚生年金基金から支払われる額はいくらになりますか。

Answer: 厚生年金基金または企業年金連合会は、厚生年金基金の加入期間について、60歳からの特別支給の老齢厚生年金の「報酬比例部分」及び65歳からの老齢厚生年金のうち、報酬の再評価や物価スライドをしないで計算した部分の支払いを国に代わって行っています。また、厚生年金基金または企業年金連合会は、国に代わって支払う部分に各基金の規約により基金独自の給付設計による加算を行い、国の給付水準を上回る支払いを行っています。そのため、厚生年金基金から支払われる額については、日本年金機構からお知らせすることができませんので、加入している（加入していた）厚生年金基金または企業年金連合会にお問い合わせください。


Question: 国民年金保険料が「全額免除」、「4分の3免除」、「半額免除」または「4分の1免除」になった期間は、老齢基礎年金の額を計算するときどのように扱われますか。

Answer: 国民年金保険料の全額または一部の納付が免除された期間は、次のように計算します。


Question: 国民年金の付加保険料を納付した月があるのですが、「繰下げ見込額のお知らせ」では、「付加年金」の欄がありませんがどうしてですか。

Answer: 国民年金の「付加年金」は、付加保険料を納付した方が老齢基礎年金を受けることとなったときに、老齢基礎年金と合わせて受けることとなります。「繰下げ見込額のお知らせ」では、付加保険料を納付した月がある方は、老齢基礎年金の見込額に付加年金額を含めてお知らせしています。なお、「付加年金」の額は、次の式で計算した額です。付加年金額=200円×付加保険料を納付した月数


Question: 年金の見込額を確認するにはどうすればいいですか。

Answer: 以下の方法により、年金の見込額を確認することができます。ただし、共済組合が支給する年金の見込額は試算できません。「ねんきんネット」による試算「ねんきんダイヤル」による申込電子申請による申込


Question: 国民年金に若いときから加入しています。65歳になると年金は自動的に受けられるのですか。

Answer: 年金は自動的にあなたに支払われるわけではなく、手続きが必要です。この年金を受ける手続きを決定請求といいます。国民年金の決定請求の手続きは市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。65歳の誕生日が過ぎてから決定請求を行ってください。


Question: 老齢基礎年金の一部繰り上げができると聞きましたが、どのような場合に受けられるのですか。

Answer: 昭和16年4月2日から昭和24年4月1日（女子は昭和21年4月2日から昭和29年4月1日）生まれの方が、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たし、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある場合には、60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金が支払われ、生年月日に応じて定額部分の老齢厚生年金が2年に1歳ずつ段階的に引き上げて支払われます。これらの方が60歳から定額部分の老齢厚生年金が支払われるまでの間に、一部繰り上げ支給の老齢基礎年金を請求することによって受けることができます。この場合、老齢基礎年金の額は、65歳から受け始める年金額に比べ減額され、繰り上げの請求を行う月によって減額率は異なります。なお、下記の点に注意が必要です一生減額された年金を受けることになります。65歳以降も一度減額された金額は戻りません。ただし、振替加算の加算対象者は、65歳からでなければ振替加算が加算されないことから、65歳になると振替加算分は増額されます。繰り上げ請求をした後に年金決定の取消しはできません。寡婦年金の受給権者が老齢基礎年金を繰り上げ請求すると寡婦年金は失権します。また、老齢基礎年金を繰り上げ受給している人は、寡婦年金の請求はできません。65歳前に遺族年金の受給権が発生した場合は、老齢基礎年金と遺族年金のどちらかを選択することになります。多くの場合は、遺族年金を選んだ方が有利であるため、65歳まで減額した老齢基礎年金が支給停止になり、停止解除後も減額受給のままでデメリットは大きくなります。受給権発生後に初診日があるときは、障害基礎年金が受けられません。また、繰り上げ支給を請求する前の病気やけがで障害がある場合でも、障害基礎年金を請求できない場合があります。繰り上げて請求した後は、障害者の特例措置及び長期加入者の特例措置を受けることができなくなります。受給権者は、国民年金の任意加入被保険者になれません。なお、減額は一生続きますので注意が必要です。老齢基礎年金の一部繰り上げを請求された方は、一部繰り上げ支給の老齢基礎年金の他に報酬比例部分の老齢厚生年金と繰り上げ請求による定額部分の老齢厚生年金の調整額（繰り上げ調整額）が支払われます。また、老齢基礎年金を繰り上げした場合には、特別支給の老齢厚生年金の支払いが全額止められていましたが、昭和16年4月2日以後に生まれたこれらの方は、報酬比例部分相当の老齢厚生年金が全額支払われます。


Question: 65歳以上の老齢基礎年金には、振替加算が加算されると聞きましたが、どのような場合に加算されるのですか。

Answer: 詳細は、下記の関連リンクをご覧ください


Question: 国民年金は65歳より遅くもらうと年金額が高くなりますか。（繰下げ請求）

Answer: 国民年金の老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。本人が希望すれば66歳から75歳までの希望する時期に繰り下げて増額された老齢基礎年金を受け取ることができます。増額される額は繰下げの請求を行う月によって異なります。国民年金の請求の手続きは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。請求に必要な用紙も用意してあります。


Question: 国民年金に若いときから加入して60歳になりますが、65歳前でも年金を受けることができますか。（繰り上げ請求）

Answer: 国民年金の老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。本人が希望すれば60歳から65歳までの希望する時期に繰り上げて老齢基礎年金を受け取ることができます。繰り上げて受け取る年金額は65歳から受け取り始める場合の年金額に比べて減額されます。減額される額は繰り上げの請求を行う月によって異なり、減額は生涯続くので注意が必要です。国民年金の請求の手続きは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（第3号被保険者期間がある場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行います。請求に必要な用紙も用意してあります。


Question: 老齢厚生年金を繰下げ請求した場合、どのくらい増額して受給できるのですか。

Answer: 繰下げ受給をした場合の加算額は、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）に下記の増額率を乗じることにより計算します。ただし、65歳以降に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、70歳以降に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合に、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象になりません。


Question: 老齢基礎年金と老齢厚生年金については、同時に繰り下げの申出を行わなければならないのですか。

Answer: 老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰り下げの申出は、同時に行う必要はありません。それぞれ支払いを希望する時期に、手続きを行ってください。


Question: 60歳台前半の老齢厚生年金（いわゆる特別支給の老齢厚生年金）については、繰り下げの申出を行うことができるのですか。

Answer: 特別支給の老齢厚生年金については、繰り下げ支給制度は適用されません。


Question: 老齢厚生年金の繰り下げの申出を行うことができる人は、どのような人ですか。

Answer: 次の条件を満たした方は、老齢厚生年金の繰り下げ支給の申出を行うことができます。平成19年4月1日以後に、「65歳以降の老齢厚生年金」の受給権を取得したこと。（注）昭和17年4月2日以後に生まれた方のほか、同日前に生まれた方で、高齢任意加入制度等を利用して平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した方も対象になります。当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金の請求をしていないこと。当該老齢厚生年金の受給権を取得したとき、またはその日から1年を経過した日までの間に、次に掲げる他の年金の受給権者となっていないこと。・障害厚生年金及び遺族厚生年金・国民年金法による年金給付（老齢基礎年金、付加年金及び障害基礎年金を除く。）・他の被用者年金各法による年金給付（退職を支給事由とするものを除く。）


Question: 厚生年金保険に加入した期間があり、60歳（注：支給開始年齢）になります。年金の決定請求をしたいのですが、どうすればいいですか。

Answer: 支給開始年齢に達し、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方に対し、支給開始年齢に到達する3か月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録をあらかじめ印字した「年金請求書（事前送付用）」および年金の請求手続きのご案内を機構から送付しますので、支給開始年齢になりましたらお手続きをしてください。注）特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢は、昭和28年（女子においては昭和33年）4月2日以降生まれの方から、2年に1歳ずつ、60歳から65歳へ段階的に引き上げられています。また、60歳以降支給開始年齢に到達する前であっても繰上げして年金を請求することはできます。ただし、繰上げ支給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりませんので、ご注意ください。


Question: 厚生年金保険の決定請求をする際の雇用保険被保険者証を持っていないのですが、どうすればいいですか。

Answer: 65歳未満の方が受ける厚生年金保険の老齢の年金を決定請求する際には、雇用保険の被保険者番号を証明することのできる書類を添付する必要があります。紛失などの理由によって「雇用保険被保険者証」をお持ちでない方ハローワークから被保険者証の再交付を受け、老齢年金の年金請求書に添えて提出してください。また、被保険者証に替えて「雇用保険受給資格者証」、「雇用保険受給資格通知」または「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」を添えることもできます。雇用保険に加入したことのない方雇用保険の被保険者証を添えることができない旨の事由書を記入のうえ提出してください。事由書は年金事務所または街角の年金相談センターに用意しています。詳しいことはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。


Question: 国民年金と厚生年金保険の加入期間を合わせると10年以上ありますが、年金はいつから受けられますか。また、25年以上ある場合はどうなりますか。

Answer: 国民年金と厚生年金の加入期間の合計が10年以上25年未満である場合年金を受けるためには一定の年齢以上であることが必要です。この支給開始年齢については、こちらを参照してください。なお、昭和30年（女子は昭和32年）8月1日以前に生まれた方は、平成29年8月1日から年金を受け取ることができます。国民年金と厚生年金の加入期間の合計が25年以上である場合年金を受けるためには一定の年齢以上であることが必要です。この支給開始年齢については、こちらを参照してください。なお、昭和30年（女子は昭和32年）8月1日以前に生まれた方は、年金の受給権がさかのぼって発生することがあります。このとき、年金の請求をしない状態で受給権が発生する日から5年を経過すると、時効により受給権が消滅することになります。詳しくはこちらを参照してください。


Question: 昭和25年4月2日生まれで、60歳になり働きながら特別支給の老齢厚生年金を受けることになりました。厚生年金保険の加入期間は30年あります。63歳の夫も特別支給の老齢厚生年金を受けており、夫には加給年金額が加算されています。私が年金を受けることになっても夫の年金に加給年金額が加算されますか。

Answer: 「加給年金額」とは、厚生年金保険の加入期間が20年以上、または40歳(女性の場合は35歳)以後の共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の加入期間が15～19年以上ある方が、老齢厚生年金の定額部分を受けることができるようになったとき、年収850万円未満で生計を共にする配偶者がいる場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給されるものです。　ただし、配偶者が厚生年金保険および共済組合の加入期間を併せた期間が20年以上、または15～19年(中高齢者の特例期間の場合)以上の老齢厚生年金(一部支給も含みます。)を受けることができるようになると、老齢厚生年金に上乗せして支給されていた「加給年金額」は支給停止となります。 なお、配偶者の厚生年金保険の加入期間が前記の期間に満たない場合は、配偶者が65歳になった時点で支給停止となります。　あなたの場合、60歳からは報酬比例部分の額の年金が、また63歳からはこれに定額部分の額を合わせた特別支給の老齢厚生年金が受けられますので、夫に加算されていた加給年金額は、あなたが60歳で報酬比例部分の額の年金を受けられるようになった時点で支給停止となります。　なお、在職中で、報酬が高いために全額支給停止となった場合には、その間、夫の年金に加給年金額が加算されます。


Question: 私は、昭和26年10月生まれの男性ですが、厚生年金保険の加入期間が44年あります。老齢厚生年金は、いつからもらえますか。

Answer: 65歳未満の方に支給される老齢厚生年金の額は、定額部分と報酬比例部分を合算した額ですが、平成6年の法律改正により、段階的に報酬比例部分相当の給付に切り替えていくこととされました。支給開始年齢と支給相当額の切り替えのスケジュールは、下記関連リンクをご覧ください。昭和26年10月生まれの男性の支給開始年齢は、定額部分が65歳、報酬比例部分が60歳とされていますが、特例として厚生年金保険の障害等級3級以上の障害にある方と、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある方については、60歳以上65歳未満の間において受給要件を満たし退職していれば、定額部分と報酬比例部分の合計額を支給することとされています。したがって、昭和26年10月生まれの男性で、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の加入期間が44年間ある方の老齢厚生年金の定額部分及び報酬比例部分の支給開始年齢は、60歳となります。


Question: 60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。

Answer: 一般的には、年金を受けられる加入期間を満たし、支給開始年齢に到達し、年金を受ける手続きをすることで、特別支給の老齢厚生年金が支払われます。勤めていても給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1カ月あたりの年金額の合計額に応じて、特別支給の老齢厚生年金を受けられる場合もあります。詳しくはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにおたずねください。


Question: 障害基礎年金はどのようなときに受けられますか。

Answer: 障害基礎年金は、次の1．または2．に該当する方が受けることができます。国民年金に加入している間、または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（これを「初診日」といいます。）がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているとき。20歳前（年金制度に加入していない期間）に初診日がある病気やケガがもとで一定以上の障害が残ったとき。（2．に該当する方は、保険料の納付要件はありません。）※先天性の病気などにより20歳前から障害がある方はこちらもご覧ください。受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。


Question: 60歳から65歳までの年金制度に加入していない期間中の病気やけがの場合も、障害基礎年金は受けられますか。

Answer: 障害基礎年金は、60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があり、保険料の納付要件を満たしている方も対象となります。ただし、事後重症による請求の場合、請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。障害等級表に定める1級または2級の障害の程度に該当していると思われる場合は、お住まいの市区町村役場、またはお近くの年金事務所または街角の年金相談センターへご相談ください。


Question: 子供の頃から障害があります。20歳になれば障害基礎年金を受けることができますか。

Answer: 障害基礎年金は、国民年金に加入している間にかかった病気やケガだけでなく、子供の頃の病気やケガがもとで一定以上の障害が残った方にも支払われます。支給は20歳からです。受けられる年金には、1級と2級があり、障害の程度によってきめられます。障害の程度が該当していると思われる場合は、20歳を過ぎてから、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。


Question: 障害基礎年金を受けていますが、新たな障害が発生したときに障害基礎年金は2つ受けられますか。

Answer: 障害基礎年金は1つしか受けることはできません。障害基礎年金を受けている方に、さらに障害基礎年金を受けられる程度の新たな障害が発生したときは、最初と後の障害を併せて新たに障害の程度を認定し、1つの年金として支払われます。市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の改定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（新たな障害で初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。


Question: 障害年金の対象となる病気やケガにはどのようなものがありますか。

Answer: 障害年金は、年金加入中の病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて請求することができます。障害年金の対象となる病気やケガは、手足の障害などの外部障害のほか、精神障害や内部障害も対象になります。病気やケガの主なものは次のとおりです。外部障害眼、聴覚、音声または言語機能、肢体（手足など）の障害など精神障害統合失調症、双極性障害、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害など内部障害呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患、糖尿病、がんなど詳しくは、障害認定基準をご覧ください。


Question: 先天性の病気などにより20歳前から障害がありますが、障害基礎年金を受けることができますか。

Answer: 先天性の病気などにより20歳前から障害がある方は、次の1．または2．に該当し、かつ法令で定める障害の状態に該当する場合には障害基礎年金を受けることができます。症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、20歳前（年金制度に加入していない期間）にある場合。※出生直後に、あるいは乳幼児期の健康診断（6ヶ月～3歳時健診）、または養護学校、更生相談所等の各種検査のいずれかにおいて、医師または歯科医師の診断により、20歳までに障害が確認されている場合や、療育手帳等が交付されている場合を含みます。症状が出現し、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、国民年金に加入している間または60歳以上65歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間にあり、かつ保険料の納付要件を満たしている場合。　受けられる年金には1級と2級があり、障害の程度によって決められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、20歳を過ぎてから市・区役所または町村役場の国民年金の窓口、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（初めて医者の診察を受けた日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。


Question: 障害厚生年金はどのようなときに受けられますか。

Answer: 厚生年金保険に加入している間に初診日（障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日）のある病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているときは、障害厚生年金を受けることができます。受けられる年金には、1級、2級、3級があり、障害の程度によって決められます。障害厚生年金を受けることができる障害の程度に該当していなくても、一時金として、障害手当金が受けられる場合もあります。障害の程度が該当していると思われる場合は、勤めている会社を受けもつ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の決定請求の手続きを行ってください。決定請求に必要な書類は、年金事務所または街角の年金相談センターに用意されています。


Question: 業務上の事故の場合、労働者災害補償保険法による障害の年金を受けられますが、厚生年金保険の障害厚生年金も受けられますか。

Answer: 厚生年金保険に加入している間にかかった病気やケガがもとで一定以上の障害が残り、障害の年金を受けられる保険料の納付要件を満たしているときは、病気やケガの原因が業務上か否かにかかわらず、障害厚生年金を受けることができます。受けられる年金には、1級、2級、3級があり、障害の程度によって決められます。ただし、障害厚生年金を受けられるときは、労働者災害補償保険法による障害年金の一部が止められます。障害の程度が該当していると思われる場合は、勤めている会社を受けもつ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の決定請求の手続きを行ってください。


Question: 障害厚生年金を受けていますが、厚生年金保険に加入中に新たな障害が発生したときに、障害厚生年金は2つ受けられますか。

Answer: 障害厚生年金は、1つしか受けることができません。障害の等級が1級または2級の障害厚生年金を受けている方に、さらに1級または2級の障害厚生年金を受けられる程度の障害が発生したときは、最初と後の障害を併せて新たに障害の程度を認定し、1つの年金として支給されます。勤めている会社を受け持つ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、障害厚生年金の改定請求の手続きを行ってください。


Question: 国民年金または厚生年金保険に加入していた外国人が日本を離れることになりました。このような場合、これまでに支払った保険料はどうなりますか。

Answer: 国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて、脱退一時金が支給されます。詳しい受給要件や注意点については、年金Q＆A「脱退一時金は、どのような人が請求できますか」／年金Q＆A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」をご確認ください。 脱退一時金を請求するときは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求書に必要書類を添付して、日本年金機構等に郵送してください。 請求用紙は、日本年金機構ホームページからダウンロードできるほか、「ねんきんダイヤル」にお電話いただければ郵送も行っています。また、年金事務所または街角の年金相談センター、市区町村及び各自治体の国際化協会などにも用意されています。 脱退一時金請求書様式（14か国語対応）の掲載先日本語ホームページ：脱退一時金を請求する方の手続き英語ホームページ（English and other languages）：Lump-sum Withdrawal Payments


Question: 脱退一時金は、どのような人が請求できますか。

Answer: 以下の1から7のすべてに当てはまる方が請求することができます。 日本国籍を有していない公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でない国民年金※または厚生年金保険（共済組合等を含む）に6月以上加入していた老齢年金の受給資格期間（国民年金保険料納付済期間、厚生年金保険加入期間及び合算対象期間を合わせて10年間）を満たしていない障害年金等の年金を受ける権利を有したことがない日本国内に住所を有していない最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）※保険料を納付している必要があり、未納であれば要件に該当しません。また、保険料の一部免除を受けつつ納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。


Question: 国民年金の脱退一時金として、いくらもらえますか。

Answer: 国民年金の脱退一時金の支給額は、最後に保険料を納付した月が属する年度の保険料額と保険料納付済期間等の月数に応じて計算します。


Question: 厚生年金保険の脱退一時金として、いくらもらえますか。

Answer: 厚生年金保険の脱退一時金の支給額は次の計算式により決まります。


Question: 脱退一時金の支給を受けるためには、どのような手続きを行えば良いですか。

Answer: 脱退一時金の請求は、日本から出国後に、脱退一時金請求書および必要な添付書類を日本年金機構等に郵送してください。（郵送先は脱退一時金請求書様式の末尾に記載されています） ※日本を出国する前に手続きを行う場合は、年金Q&A「脱退一時金の請求手続きを出国前に行うことはできますか」をご確認ください。


Question: 脱退一時金の請求手続きを出国前に行うことはできますか。

Answer: 出国前に請求手続きを行うことは可能です。その場合、お住まいの市区町村に住民票の転出届を提出いただいた上で、転出届に記載された転出（予定）日以降に、脱退一時金請求書および必要な添付書類が日本年金機構等に到着するよう郵送してください。


Question: 代理人を通じて、脱退一時金の請求を行うことはできますか。

Answer: 代理人を通じて請求手続きを行うことは可能です。代理人を設定する場合には、委任状を添付して請求書を提出してください。委任状の様式は自由ですが、日本年金機構ホームページに掲載している様式を使用することもできます。また、脱退一時金に関する返戻書類等を代理人あてに送付することを希望する場合には、その旨を委任状に記載してください。委任状に代理人あてに送付することを希望する旨の記載がない場合には、請求者あてに送付します。 なお、代理人を通じて請求手続きを行う場合、複数の代理人への委任は行わないでください。内容確認のため、脱退一時金の決定が大幅に遅れる可能性があります。


Question: 脱退一時金の請求書を提出したのですが、受取までにどれくらい時間がかかりますか。

Answer: 提出いただいた書類に不備や確認事項等がなければ、請求書の受付後、およそ4カ月後にお支払いします。脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」を送付します。 書類に不備がある場合、脱退一時金の支給額の決定及びお支払いまでに時間がかかってしまいますので、年金Q&A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」に記載してある内容に留意いただき、請求手続きを行ってください。


Question: 脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか。

Answer: 1．脱退一時金を受けとると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいます。したがって、脱退一時金を請求するかどうかは、将来、日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えた上で慎重に検討してください。 2017年（平成29年）8月から老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されました。受給資格期間が10年以上ある場合は、将来、日本の老齢年金として受け取ることができますので、脱退一時金を受け取ることができません。受給資格期間の短縮についての詳細は必要な資格期間が25年から10年に短縮されましたをご確認ください。日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある方は、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本および協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。詳しくは社会保障協定をご確認ください。2．日本年金機構等が請求書を受理した日に、住所がまだ日本にある場合には、脱退一時金は請求できません。このため、住んでいる市区町村に転出届を提出した後で、脱退一時金を請求してください。 3．出国前に日本国内から請求書を提出する場合は、請求書を住民票の転出（予定）日以降に日本年金機構等に提出してください。郵送等で手続きをする場合には、請求書が転出（予定）日以降に日本年金機構等に到達するように送付してください。なお、市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国する場合、脱退一時金を請求することができますが、転出届を提出せずに再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した場合には、再入国許可の有効期間が経過するまでの間は国民年金の被保険者とされますので、脱退一時金は請求できません。 4．脱退一時金の支給額は、日本での年金制度への加入期間に応じて、支払った保険料の一定の月数を上限として計算されます。加入期間に応じた具体的な上限月数は、年金Q&A「脱退一時金の支給上限が引き上げられたと聞きましたが、具体的にはどのように変わったのですか」をご確認ください。この上限月数を超えて日本の年金制度に加入していた方が脱退一時金を請求した場合、脱退一時金の支給金額は上限月数で計算されますが、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなります。そのため、日本に複数回の在留を繰り返し、日本の年金制度への加入期間が通算で上限月数以上になる予定の方が、加入期間に応じた脱退一時金の受給を希望する場合には、出国の都度、脱退一時金を請求することが必要になる場合があります。 5．国民年金※と厚生年金保険の両制度の期間の合算は行いません。脱退一時金の支給額はそれぞれの保険期間に基づいて計算されます。たとえば、国民年金保険料の納付済期間が4月、厚生年金保険の被保険者期間が4月のみの場合、合計すると8月になりますが、国民年金と厚生年金保険の期間の合算は行われないので、脱退一時金を請求することはできません。※国民年金の脱退一時金は、国民年金第1号被保険者としての加入期間についてのみ支払われます


Question: 外国人技能実習（※）1号・2号の実習期間（合計3年間）の終了後に一時帰国し、その後日本に再入国して3号の実習期間（合計2年間）も終了しました。再帰国後に1号・2号・3号の合計5年間分について脱退一時金を請求した場合、どのように支払われますか。

Answer: 年金の加入期間が、1.「2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間がある場合」　2.「2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間がある場合」で、脱退一時金の支給上限月数が異なるため、実習期間の5年間分については、以下の通り計算し支払われます。


Question: 外国人技能実習1号・2号の実習期間（合計3年間）が終了しました。一時帰国後に特定技能1号（※）として日本に再入国し、5年間在留する予定です。外国人技能実習1号・2号及び特定技能1号の合計8年間分の脱退一時金について、どのように請求すればよいでしょうか。

Answer: 2021年（令和3年）4月より、年金の加入期間が2021年（令和3年）4月以降も1月以上ある場合、脱退一時金の支給額を計算する際の上限月数が60月（5年）になりました。技能実習期間と特定技能期間の合計8年間分の脱退一時金を受け取るためには、次のとおり2回に分けて請求してください。技能実習1号・2号終了後に一時帰国する時（3年間分）特定技能1号終了後に帰国する時（5年間分）なお、特定技能1号終了後も引き続き日本に滞在したりするなどして、日本の公的年金制度に10年以上加入した場合、一定の条件を満たせば、日本の老齢年金を受け取れることがあります。脱退一時金を受け取ると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいますので、脱退一時金を請求するかどうかは、将来、日本の老齢年金を受け取る可能性などを考えた上で慎重に検討してください。※特定技能1号とは、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、在留期間は通算で上限5年までとなっています。 特定産業分野介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（14分野）


Question: 脱退一時金の請求期限はありますか。

Answer: 脱退一時金は、最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以内に限り請求することができます。 ただし、資格喪失した日に日本国内に住所がある場合は、その後、住所を日本国内に有しなくなった日から2年以内に限り請求することができます。


Question: 脱退一時金の支給上限が引き上げられたと聞きましたが、具体的にはどのように変わったのですか。

Answer: 特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、2021年（令和3年）4月より、脱退一時金の支給額計算に用いる月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。 具体的な上限月数は以下のとおりです。 2021年（令和3年）4月以降に年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の60月（5年）分を上限として計算2021年（令和3年）3月以前のみに年金の加入期間（保険料を納付した月）がある場合→国民年金または厚生年金保険それぞれに支払った保険料の36月（3年）分を上限として計算


Question: 脱退一時金の請求書を記入するにあたって、どのような点に注意すればよいですか。

Answer: 書類に不備がある場合、脱退一時金の支払いまでに時間がかかってしまいますので、以下の点などにご注意いただき、不備が無いよう脱退一時金請求書等の記入を行ってください。 1．請求者氏名・振込先口座等の記入脱退一時金請求書の様式がいずれの外国語の様式であっても、「4．請求者氏名、生年月日および離日後の住所」欄および「5．脱退一時金振込先口座」欄については、アルファベットの大文字で記入してください。 2．住所の記入請求書に記入する『住所』については、離日後の日本国外の住所を記入してください。日本国内の住所を記入されますと、国内居住者であるという理由で脱退一時金を支給できません。また、関係書類の送付先に日本国内の代理人を指定する場合には、委任状にその旨を記入して請求書に添付してください。 3．口座名義の記入「請求者本人の口座名義」欄については、金融機関に登録している口座名義を正確に記入してください。例えば、ミドルネームを頭文字のみに省略することで、金融機関に登録している口座名義と異なり、振込できなくなることがありますのでご注意ください。また、日本国内の金融機関を指定する場合、「請求者本人の口座名義」欄に『カナ氏名』での記入が必要です。なお、カナ氏名については、濁点、半濁点、スペースも含め26字以上となる口座は対応できません。


Question: 手続きが遅れると年金生活者支援給付金は受け取れなくなりますか。

Answer: はがきに記載している期限までに請求書が届くようにご提出いただけなかった場合も手続きは可能です。支給要件に該当する方が、令和6年1月4日までに請求書が届くようにご提出いただければ、令和5年10月分から年金生活者支援給付金をお支払いできます。令和6年1月4日までに請求書が届かなかった場合、請求した月の翌月分からのお支払いとなりますので、お早めにご提出ください。


Question: 年金生活者支援給付金の支給金額はいつわかりますか。

Answer: 年金生活者支援給付金の請求手続きをしていただくと、日本年金機構から審査結果の通知が届きます。年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、通知書の中に支給金額を記載していますので、ご確認ください。


Question: 日本年金機構から年金生活者支援給付金の封筒が届いたのですが、これは何ですか。

Answer: 支給要件を満たした年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される年金生活者支援給付金を受けることができる方へ、年金生活者支援給付金請求書を送付しています。手続きは、同封されているはがきにお名前等を記入していただき、切手を貼ってポストに投函していただくのみとなりますので、お早めに請求手続きをお願いします。


Question: すでに死亡している家族のもとに年金生活者支援給付金請求書が届きました。なぜですか。

Answer: ご迷惑をお掛けして申し訳ありません。日本年金機構が年金生活者支援給付金請求書を作成した後に、死亡届をご提出いただいた場合は、記録管理上データが反映するまでに時間がかかり、請求書をお送りしてしまう場合があります。お手元に届きました請求書は、お手数ですが破棄していただきますようお願いします。


Question: 「年金生活者支援給付金振込通知書」に記載された金額は、いつの支払分になりますか。

Answer: 原則、当年4月分から翌年3月分の年金生活者支援給付金の振込額や振込先等をお知らせするために、令和5年6月6日に「年金生活者支援給付金振込通知書」を送付します。ただし、振込額が今年度中に変わることが確定している方については、その月までの振込額と期間を記載しています。なお、今回お知らせした支払金額や振込先に変更等が生じた場合は、あらためて「年金生活者支援給付金振込通知書」を送付します。


Question: 年金生活者支援給付金を受け取っています。昨年度と金額が違うのですが、どのように計算されていますか。

Answer: 年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。物価変動率がプラス2.5％だったため、給付基準額は2.5％の引き上げとなり、令和4年度基準額（5020円）から令和5年度基準額（5140円）へ変更になります。


Question: 令和5年度の年金生活者支援給付金の支給金額は改定されますか。

Answer: 改定されます。年金生活者支援給付金は、物価の変動に応じて支給金額を改定する仕組みとなっています。令和4年の物価変動率が2.5％の上昇だったため、令和5年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は2.5％の引き上げとなりました。また、国民年金保険料免除期間がある方の老齢年金生活者支援給付金の支給金額は、老齢基礎年金の満額を基準に計算することから、老齢基礎年金の引き上げに伴い、改定されます。


Question: 令和5年4月分からの年金生活者支援給付金の支給金額のお知らせは、いつ送付されますか。

Answer: 年金生活者支援給付金の受給者の皆さまへ、令和5年4月分からの支給金額をお知らせする「年金生活者支援給付金　支給金額（改定）通知書・振込通知書」を令和5年6月6日（火曜）に送付します。


Question: 改定された年金生活者支援給付金は、いつから支払われますか。

Answer: 改定後の年金生活者支援給付金は、令和5年6月（4月分、5月分）からお支払いします。また、4月に年金生活者支援給付金が不該当となり、令和5年5月分からの支払いがない方は、改定した4月分の年金生活者支援給付金を令和5年5月15日（月曜）にお支払いします。


Question: 「年金生活者支援給付金支給金額（改定）通知書」はどのような通知書ですか。

Answer: 年金生活者支援給付金の受給者の皆さまに、当年4月分からお支払いする年金生活者支援給付金の支給金額をお知らせするものです。


Question: 「支給金額変更通知書」(または「不該当通知書」)が届きました。なぜですか。

Answer: 年金生活者支援給付金は、毎年、市町村から受給者本人および同一世帯に属する方の前年分の所得情報の提供を受けて、引き続き支給要件に該当しているかを確認（以下「継続認定」という。）し、支給要件を満たしていれば、継続して支給されることとなっています。この継続認定の結果、所得額が増減したことにより、年金生活者支援給付金の支給金額が変更となった場合には「支給金額変更通知書」を、世帯構成の変更や所得額の増加により支給要件に該当しなくなった場合には「不該当通知書」を送付しています。支給額が変更となる主な理由所得の合計額が、増加（または減少）した場合障害年金の等級が変更した場合不該当となる主な理由前年の所得等が基準額を超えている場合世帯に課税されている方がいる場合年金が全額支給停止となっている場合なお、継続認定の結果、支給金額の変更がなく、令和5年10月支払いと同じ金額を引き続きお支払いする方に対しては、通知書は送付されません。


Question: 老齢年金生活者支援給付金または補足的老齢年金生活者支援給付金の支給金額が変更となった理由は何ですか。また、どのように計算しているのですか。

Answer: 老齢年金生活者支援給付金または補足的老齢年金生活者支援給付金は、前年の年金収入金額とその他の所得の合計（以下「所得額等」という。）に応じて支給されます。このため、令和4年分の所得額等が令和3年分と比べ増加（または減少）した場合、支給金額が変更されます。具体的には、以下の場合に応じて計算されます。1．所得額等が778900円以下となった場合支給する年金生活者支援給付金が、補足的老齢年金生活者支援給付金から老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。計算式次のAとBの合計金額が支給額となります。A　保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5140円×保険料納付済期間÷480月B　保険料免除期間に基づく額（月額）＝11041円（※）×保険料免除期間÷480月※保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金の改定に応じて次のとおり変動します。昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11041円（老齢基礎年金満額（月額）の6分の1）、保険料4分の1免除期間は5520円（老齢基礎年金満額（月額）の12分の1）となります。昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、4分の3免除、半額免除期間は11008円、保険料4分の1免除期間は5504円となります。なお、AおよびBの計算結果に50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。2．所得額等が778900円超、878900円以下となった場合支給する年金生活者支援給付金が、老齢年金生活者支援給付金から補足的老齢年金生活者支援給付金に変更となり、次のとおり計算した金額が支給されます。計算式次のとおり保険料納付済期間に基づき計算されます。支給額（月額）＝5140円×保険料納付済期間÷480月×乗率（※）※乗率＝（878900円－前年の年金収入金額とその他の所得の合計額）÷100000円なお、50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。3．所得額等が778900円から878900円の範囲内で増減した場合所得額等に応じて、支給している補足的老齢年金生活者支援給付金の金額を変更します。（計算方法は、上記「2．所得額等が778900円超、878900円以下となった場合」と同様です。）


Question: 年金生活者支援給付金が不該当になった理由は何ですか。

Answer: 年金生活者支援給付金は、毎年、前年分の所得額等を確認して支給要件に該当しているかどうかを判定することとなっており、判定の結果、以下のような場合は不該当となります。老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額等が、878900円超である場合同一世帯に市町村民税が課税されている方がいる場合障害年金生活者支援給付金または遺族年金生活者支援給付金を受給していた方受給者の令和4年分の所得額が、4721000円（※）を超えている場合※扶養親族等の数に応じて増額されます。なお、不該当となった方でも、その後、所得額の更正が行われた場合、世帯構成が変更になった場合、年金の支給が再開した場合等は、改めて年金生活者支援給付金請求書をご提出いただくことで、年金生活者支援給付金を受給することができる場合があります。


Question: 現在、同一世帯の中に市町村民税が課税されている者はいませんが、なぜ不該当となるのですか。（老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金）

Answer: 令和5年度における継続認定は、令和5年9月30日時点で把握している世帯状況および前年の所得情報で判定しており、この時点で同一世帯の中に市町村民税を課税されている方がいる場合に不該当と判定されています。令和5年10月1日以降に世帯構成に変更があり、現時点で同一世帯の中に市町村民税を課税されている方がおらず、支給要件に該当している場合は、改めて給付金請求書をご提出いただくことで年金生活者支援給付金を受給できます。この場合、請求した月の翌月分からの支給となりますので、お早めにお手続きください。


Question: 修正申告の手続きを行い、令和4年分の所得額等は基準以下となっていますが、なぜ不該当となるのですか。

Answer: 令和5年度における継続認定は、令和5年9月30日時点で把握している前年所得の情報で判定を行っており、この時点で所得基準額を超えている場合に不該当としています。このため、修正申告をした時期によっては、市町村から提供された所得情報に反映されていない可能性がありますので、お近くの年金事務所にご相談ください。


Question: 昨年（令和4年分）の所得額は基準を超えていましたが、今年（令和5年分）の所得は低下する見込みです。このような場合、年金生活者支援給付金を受給することはできないのですか。

Answer: 令和5年度の年金生活者支援給付金は、令和4年分の所得額等で判定するため、令和5年分の所得が減少しても支給されません。なお、令和5年分の所得額等が減少し、支給要件に該当する場合は、令和6年10月分（令和6年12月支払）から受給することができます。※このような方には、令和6年9月頃に年金生活者支援給付金の請求案内を送付する予定です。※令和5年度の支給判定の結果は、令和5年10月分（令和5年12月支払）から令和6年9月分（令和6年10月支払）まで反映されます。


Question: 年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか。

Answer: 対象となる方は、年金生活者支援給付金の種類ごとに、以下の支給要件をすべて満たしている方です。


Question: 年金生活者支援給付金は1回だけしか受け取れませんか。

Answer: 年金生活者支援給付金は恒久的な制度ですので、支給要件を満たしているかぎり、継続して受け取ることができます。ただし、支給要件を満たさなくなったことにより、一度年金生活者支援給付金を受け取れなくなった方が、その後、再び支給要件を満たしたことにより年金生活者支援給付金の支給を受けようとする場合は、あらためて認定請求の手続きが必要となります。


Question: 年金生活者支援給付金の金額はいくらですか。

Answer: 年金生活者支援給付金の金額は、その種類によって異なります。計算方法は以下のとおりです。


Question: 夫婦2人で暮らしています。2人とも年金生活者支援給付金の支給要件を満たしていますが、2人とも受け取れるのですか。

Answer: お受け取りいただけます。年金生活者支援給付金はお一人おひとりに支払われるものです。


Question: 年金生活者支援給付金を請求した場合は、いつから支給の対象になりますか。

Answer: 原則、お手続きいただいた翌月分から支給の対象となりますので、お早めに認定請求の手続きをお願いします。ただし、新たに基礎年金の受給権を得た方については、受給権を得た日（※）から3カ月以内に、年金生活者支援給付金の認定請求の手続きをすることで、年金の受給権を得た日に年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行ったものとみなして、遡って支給されます。受給権を得た日から3カ月を過ぎますとお手続きいただいた翌月分から支給されます。※老齢基礎年金の繰上げ受給をしている方は、65歳到達の日。　老齢基礎年金の繰下げ受給をする方は、繰下げの申出を行った日。


Question: 世帯構成等が変更となった場合、年金生活者支援給付金を受給できますか。

Answer: 老齢・障害・遺族基礎年金を受給している方で、世帯構成の変更や所得額が前年より低下したこと等により、新たに年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）をお送りします。世帯構成の変更や税額の更正などにより、支給要件に当てはまるようになった場合は、ご自身で年金生活者支援給付金の認定請求の手続きが必要になります。ご不明な点がございましたら、お近くの年金事務所までご相談ください。


Question: 年金生活者支援給付金の支給対象期間を教えてください。

Answer: 年金生活者支援給付金は、1年ごとに前年の所得等に基づく支給判定を行います。支給判定の結果は、10月分から翌年9月分まで反映されます。


Question: 年金生活者支援給付金を受け取るためには、毎年、手続きが必要ですか。

Answer: 年金生活者支援給付金を受け取っている方で引き続き支給要件を満たしている場合、翌年以降のお手続きは原則不要です（※）。


Question: 簡易な年金生活者支援給付金請求書（はがき型）は、いつ頃送られますか。

Answer: 該当する方へ毎年9月1日から順次送付しています。年金生活者支援給付金請求書がお手元に届かない場合は、お手数ですが、給付金専用ダイヤル、またはお近くの年金事務所までご相談ください。


Question: 年金生活者支援給付金の金額を教えてください。

Answer: 年金生活者支援給付金の請求手続きをしていただくと、日本年金機構から審査結果の通知が届きます。審査の結果、年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、通知書の中に支給金額を記載しますので、ご確認ください。


Question: 年金生活者支援給付金の振り込みはいつですか。

Answer: 年金生活者支援給付金のお支払いは、原則、年6回に分けて支払われ、偶数月の15日に年金と同じ受取口座に、年金とは別途お支払いします。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金生活者支援給付金が支払われます。例えば、4月に支払われる年金生活者支援給付金は、2月分、3月分の2カ月分が支払われます。


Question: 年金生活者支援給付金は年金と一緒に振り込まれるのですか。

Answer: 年金と同じ口座、同じ日に、年金とは別に振り込みます。（通帳には2つの振り込みが記載されることになります。）


Question: 介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）、住民税が、年金から天引き（特別徴収）されているのですが、やめることはできませんか。

Answer: 年金からの天引き（特別徴収）については、ご本人様のご希望により天引き（特別徴収）から変更することはできません。ご了承ください。


Question: 年金振込通知書に記載されている特別徴収額（介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料など）の金額が急に高額になったのはどうしてですか。

Answer: 介護保険料等の特別徴収されている金額については、市区町村で決定しているものですので、市区町村の担当窓口にお問い合わせ願います。


Question: 税金が急に高くなったのはどうしてですか。

Answer: 昨年と比べて急に高額の税金が徴収されている場合、扶養親族等申告書の到着確認ができていない可能性があります。年金から差し引かれる税金（所得税および復興特別所得税）は、所得税法の規定により、支払う年金額から各種控除を行い、残りの額に5.105％の税率を掛けた額となっています。年金を受けている方にお送りしている扶養親族等申告書に必要事項を記入して、期限までに提出していただくことにより、年金から各種の控除を受けることができます。扶養親族等申告書を提出されていないときは、障害者控除や配偶者控除を受けることができませんので、提出した場合に比べ、該当する控除分、多くの所得税が源泉徴収される場合があります。個別に原因を確認したい場合は、ねんきんダイヤルまたは年金事務所等にお問い合わせください。


Question: 「年金額改定通知書の年金額」と「年金振込通知書の1年間の合計金額」が一致しません。なぜでしょうか。

Answer: 年金の支払期に支払われる金額は、国民年金（基礎年金）、厚生年金保険それぞれの年金額を6で割った金額ですが、支払期によって次の計算を行っています。2月以外の支払期は、1円未満の端数を切り捨てています。2月支払期は、各支払期で切り捨てた端数の合計額（1円未満切捨て）を加算しています。より具体的に言いますと、国民年金（基礎年金）、厚生年金保険の制度ごとに、毎年3月から翌年2月までの支払期に生じた端数の合計額が1円以上となる場合に、その額（1円未満切捨て）を2月のそれぞれの支払額に加算することになります（「国民年金と厚生年金保険の合計額」で上記計算を行うわけではありません）。このために、年金額改定通知書（当年度の年金額の合計）と年金振込通知書の合計額（当年6月から翌年4月までの支払額の合計）が一致しない場合があります。


Question: 年金振込通知書に記載されている金額は必ず受け取れますか。

Answer: 年金振込通知書に記載されている金額は、現時点での予定額です。各支払期において支払額に変更があった場合は、その都度、年金振込通知書を送付します。


Question: 年金振込通知書の「参考：前回支払額」欄が「0円」となっていますが、なぜですか。

Answer: 年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。年金の全額が支給停止されているなどにより、前回の定期支払月（偶数月）に支払いがなかった場合は、「前回支払額」欄に「0円」と表示しています。


Question: 年金振込通知書の「参考：前回支払額」欄に「＊」の記載があるのですが、なぜですか。

Answer: 年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。次の場合は、「前回支払額」欄に「＊」と表示しています。今回支払いする年金が、新たに年金を請求されたことによる初めての支払いである場合直前の定期支払月（偶数月）に年金担保融資の返済を行っていた場合など


Question: 年金振込通知書の「参考：前回支払額」欄に記載されている金額と、実際に振り込まれた金額が異なっていますが、なぜですか。

Answer: 年金振込通知書の「前回支払額」欄に記載される金額は、前回の定期支払月（偶数月）に支払った額です。随時支払月（奇数月）に支払いがあった場合には、その前の定期支払月の支払い額を記載しています。なお、送付月ごとの「前回支払額」の対象月は、次の表のとおりです。


Question: 年金振込通知書に「参考：前回支払額」という欄がありますが、これは何ですか。

Answer: 今回支払う金額と前回支払った金額を比較し、お客様ご自身で年金振込額の増減の理由などを簡単にご確認いただけるよう、前回の定期支払月（偶数月）に支払った金額の内訳（年金支払額や特別徴収された介護保険料額等）をお知らせするものです。


Question: 8月（および9月）に届いた年金振込通知書は、8月分（および9月分）の支払額のみ記載されており、10月以降の支払額は「＊」の記載になっています。これはなぜですか。

Answer: 市区町村が決定したその年の介護保険料額は、10月の年金支払分からの特別徴収額に反映する仕組みになっているため、特別徴収する保険料は10月から変更される可能性があります。このため、お送りした通知書の10月以降の「年金支払額」および「年金から特別徴収する額」等の金額は、＊（アスタリスク）表示としており、10月以降に年金支払額および年金から特別徴収する保険料等がある場合には、改めて年金振込通知書を送付し、10月以降の支払額等をお知らせします。


Question: 年金振込通知書を無くしてしまったのですが、再発行はできますか。

Answer: 下記の方法により、年金振込通知書の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。1．「ねんきんネット」による年金振込通知書の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、いつでも通知書の内容の確認ができます。詳しくは『「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認』をご覧ください。また、通知書の原本が必要な場合は、「ねんきんネット」からいつでも再交付申請をすることができます。詳しくは『「ねんきんネット」による通知書再交付申請』をご覧ください。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請電話での再交付申請が可能です。ねんきんダイヤルもしくは年金事務所へご依頼ください。なお、ねんきんダイヤルで受付した場合、受付から発送まで5営業日程かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。留意事項ねんきんダイヤル等で依頼する場合は、マイナンバーまたは基礎年金番号を用意してから電話をお掛けください。その際、本人の氏名、生年月日、住所を確認させていただきますのでご協力をお願いいたします。本人以外の方からの依頼の場合には、上記に加えて、電話をされた方の氏名、生年月日、本人との続柄、電話番号を確認させていただき、日本年金機構に登録されている本人の住所宛に通知書を郵送いたします。3．窓口での再交付申請再交付は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに郵送いたします。お急ぎの場合で、窓口での交付を希望する場合は、緊急性を要する理由に限り窓口交付を行っておりますので、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。（ただし、即日交付できない場合もございますので、あらかじめご了承願います。）来訪する際にご持参いただくものや、代理の方が手続きする場合に必要なものは、「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。


Question: 年金振込通知書を無くしてしまったのですが、なるべく早く再発行してもらうためにはどうすればいいですか。

Answer: 再交付は、原則、日本年金機構で管理している住所あてに郵送させていただいております。お急ぎの場合で、窓口での交付を希望される場合は、緊急性を要する理由に限り窓口交付を承っておりますので、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。（ただし、即日交付できない場合もございますので、あらかじめご了承願います。）来訪する際にご持参いただくものや、代理の方が手続きする場合に必要なものは、「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。また、「ねんきんネット」からいつでも再交付申請をすることができます。詳しくは『「ねんきんネット」による通知書再交付申請』をご覧ください。「ねんきんネット」での再交付申請の場合、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。なお、ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』から登録をお願いします。


Question: 今年の年金振込通知書が届きましたが、過去の年金振込通知書を再発行することはできますか。

Answer: 年金振込通知書は、直近のものに限り再発行ができます。過去の年金振込通知書を再発行することはできません。なお、「ねんきんネット」のユーザIDを取得されている方は、「ねんきんネット」で通知書の内容の確認や印刷ができます。「ねんきんネット」では、直近のものだけでなく、過去1年以内に発行された年金振込通知書についても内容の確認や印刷が可能です。ご利用には「ねんきんネット」のＩＤが必要です。ＩＤをお持ちでない場合には、『「ねんきんネット」の登録方法』からご登録をお願いします。（注）「ねんきんネット」による通知書の内容の確認について、詳しくは『「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認』をご覧ください。


Question: 振込月が6月からとなっているのはどうしてですか。

Answer: 年金の支払は後払いとなっており、年度最初の4月分の振込が6月となります。年金の振込は、毎年偶数月に、以下のとおりそれぞれの前月までの分を振り込みます。6月に4月、5月分。8月に6月、7月分。10月に8月、9月分。12月に10月、11月分。2月に12月、1月分。4月に2月、3月分。


Question: 今回届いた年金振込通知書を年金額の証明として使うことはできますか。

Answer: 一般的に、年金振込通知書は、年金額を証明するものではありません。しかしながら、提出先や使用目的に応じて、年金額の証明として認められる場合もありますので、提出先にお問い合わせください。


Question: 年1回の年金振込通知書は、年度の最初の4月の年金支給時に送付すべきではないですか。

Answer: 年度の最初となる4月分の年金は6月に振り込まれます。6月が年度の最初の月分の振込月となることから、6月に年金振込通知書を送付することとしています。


Question: 年金振込通知書というハガキ（または封書）が届きましたが、何の連絡ですか。

Answer: 年金振込通知書は、各支払期の年金振込額をお知らせするものです。なお、2つ以上の年金を受けている方には、年金種類ごとの年金振込通知書を封書でお届けしております。


Question: 年金振込通知書は、年金支払月に必ず送付されますか。

Answer: 年金振込通知書は、原則として、年1回（6月）に送付することになっており、振込額や振込口座に変更がなければ、その後の支払月には年金振込通知書は送付されません。（年金振込通知書が送付されない月でも年金は支払われます。）


Question: 年金振込通知書が届きませんが、どうしてですか。

Answer: 在職中の方、他の年金を受け取っている方などは、年金の支給が全額停止されることがあります。その場合、年金振込通知書を送付していません。また、ご自身が送付される対象かどうか確認する場合には、振込月の上旬以降であれば、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）または、年金事務所等にお問い合わせいただくことで、年金振込通知書の送付の有無を確認することができます。


Question: 年金を担保に融資を受けているため、年金振込通知書は送付されないとのことですが、年金振込通知書の再交付、または年金額の証明となるものの発行はできますか。

Answer: 担保を設定する前に送付された年金振込通知書であれば再発行することができます。また、直近の年金振込通知書を送付することはできませんが、支払額の証明として別の様式のものを作成することは可能ですので、ねんきんダイヤルまたは年金事務所にお問い合わせください。なお、この場合4週間ほどの期間がかかります。※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。


Question: 私は年金を担保に融資を受けています。年金振込通知書が届かないのですが、どうしてですか。

Answer: 年金を担保に融資を受けている方には、年金振込通知書を送付していません。※福祉医療機構が実施していた「年金担保貸付制度」は、令和4年3月末で申込受付を終了しました。


Question: 年金額改定通知書をなくしました。どうすればいいですか。

Answer: 年金額改定通知書をなくしたときは再発行します。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに申請してください。申請の用紙は、下記関連情報をご確認ください。ハガキでもかまいません。そのときは、住所、氏名、生年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、使用目的を書いてください。


Question: 年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されるのでしょうか。

Answer: 年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されません。年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票が送られることはありません。源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります（年金生活者支援給付金は含まれません）。なお、年金生活者支援給付金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていません（非課税）。


Question: 源泉徴収票を紛失してしまいました。再交付をしてもらえるのでしょうか。また、過去の源泉徴収票も必要ですが、過去の年の分は何年前まで再交付できますか。

Answer: 過去8年分の再交付が可能です。下記の方法により、源泉徴収票の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。なお、窓口で即時再交付を受けられる源泉徴収票は、過去5年分までです。1．「ねんきんネット」による源泉徴収票の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、源泉徴収票の内容の確認ができます。詳しくは「「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から確認できます。また、通知書の原本が必要な場合は、「ねんきんネット」から再交付申請をすることができます。詳しくは「「ねんきんネット」による通知書再交付申請」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から再交付申請をすることができます。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、「「ねんきんネット」の登録方法」から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請ねんきんダイヤルにお電話をいただければ、日本年金機構に登録されているご本人様の住所あてに郵送いたします。なお、お電話をいただいてから、源泉徴収票を送付するまで2週間程度かかります。3．窓口での再交付申請お急ぎの場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで再交付を承っておりますが、即時再交付を受けられる源泉徴収票は、過去5年分までです。6年前から8年前までの源泉徴収票は、後日郵送の取り扱いとなります。また、街角の年金相談センターで申請された場合は、日本年金機構に登録されているご本人の住所宛に後日郵送の取り扱いとなるセンターもございますので、あらかじめご了承願います。ご本人が窓口に来訪される場合は、年金証書等の日本年金機構が送付した書類および本人確認ができる書類（運転免許証など）をご持参ください。その他の方が来訪される場合には、交付申請される方のマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類（マイナンバーカードや年金証書など）のほかに、委任状、依頼された方の本人確認ができるもの（運転免許証など）をご持参ください。来訪の際にご持参いただくものについて、詳しくは「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。