Question: 源泉徴収票が届きません。どのようにすればよいでしょうか。

Answer: 「ねんきんネット」、ねんきんダイヤル、年金事務所または街角の年金相談センターで再交付が可能です。下記の方法により、源泉徴収票の再交付申請等を行うことができます。ご都合に応じてご利用ください。1．「ねんきんネット」による源泉徴収票の内容確認と再交付申請「ねんきんネット」の画面上から、源泉徴収票の内容の確認ができます。詳しくは「「ねんきんネット」による年金支払いに関する通知書の確認」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から確認できます。また、書面の源泉徴収票が必要な場合は、「ねんきんネット」から再交付申請をすることができます。詳しくは「「ねんきんネット」による通知書再交付申請」をご覧ください。※令和4年分の源泉徴収票については令和5年1月5日から再交付申請をすることができます。ご利用には「ねんきんネット」のIDが必要です。IDをお持ちでない場合には、「「ねんきんネット」の登録方法」から登録をお願いします。なお、発送までに1週間程度かかりますので、到着までは配達日数を加味してお待ちください。2．電話での再交付申請ねんきんダイヤルにお電話をいただければ、日本年金機構に登録されているご本人様の住所あてに郵送いたします。なお、お電話をいただいてから、源泉徴収票を送付するまで2週間程度かかります。3.窓口での再交付申請お急ぎの場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで再交付を承っておりますが、街角の年金相談センターで申請された場合は、日本年金機構に登録されているご本人の住所あてに後日郵送の取り扱いとなるセンターもございますので、あらかじめご了承願います。ご本人が窓口に来訪される場合は、年金証書等の日本年金機構が送付した書類および本人確認ができる書類（運転免許証など）をご持参ください。その他の方が来訪される場合には、交付申請される方のマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類（マイナンバーカードや年金証書など）のほかに、委任状、依頼された方の本人確認ができるもの（運転免許証など）をご持参ください。来訪の際にご持参いただくものについて、詳しくは「窓口での年金相談のご案内」をご覧ください。


Question: 年金から住民税が控除されていますが、源泉徴収票に記載が無いのはなぜでしょうか。

Answer: 住民税は、所得税等の控除対象とならないため、源泉徴収票に記載されません。公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていないため、記載しておりません。個人住民税額については、お住まいの市（区）役所または町村役場にお問い合わせください。


Question: 源泉徴収票に記載されている扶養親族等の状況が変わっています。何か届出をする必要がありますか。

Answer: 確定申告が必要になる場合がありますので税務署にご相談ください。年の途中で扶養親族が増えたり、扶養親族の状況が変わったりして、扶養親族等申告書の記載した内容から変更がある場合は、所得税および復興特別所得税の過不足分を精算するため、確定申告が必要となる場合があります。最寄りの税務署にご相談ください。


Question: 障害年金や遺族年金を受けている人にも源泉徴収票は送付されるのでしょうか。

Answer: 源泉徴収票は送付されません。障害年金や遺族年金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていないため（非課税）、障害年金や遺族年金を受けている人には、源泉徴収票は送付されません。源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります（年金生活者支援給付金は含まれません）。また、障害年金や遺族年金から社会保険料が特別徴収されている方に係る社会保険料額の納付証明に関しては、お住まいの市区町村の担当部局にお問い合わせください。


Question: 年金から特別徴収されている介護保険料や国民健康保険料などの社会保険料の他に、口座振替などの方法により年金から特別徴収されていない国民年金保険料などの社会保険料がありますが、このような社会保険料は源泉徴収の際に控除されないのでしょうか。

Answer: 年金から控除されている以外の社会保険料の控除を受けるためには、確定申告が必要です。所得税法上、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料がある場合については、その金額を控除した後の金額に対して源泉徴収税額を算出・徴収することとなっております。現在、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料としては、介護保険料、国民健康保険料および後期高齢者医療保険料となり、これらが年金より特別徴収されている場合は、その金額が源泉徴収税額を算出する際に控除されることとなります。したがって、特別徴収されていない国民年金保険料等は源泉徴収の際の控除対象とはなりません。年金より特別徴収されていない社会保険料がある場合は、確定申告を行っていただき、所得税および復興特別所得税の過不足分を精算していただくことになります。なお、公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていません。個人住民税については、お住まいの市（区）役所または町村役場にお問い合わせください。


Question: 老齢年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収されていませんが、なぜでしょうか。

Answer: 受け取っている年金が一定額以下の場合は、所得税等は源泉徴収されません。老齢年金を受けている方は、年金より所得税および復興特別所得税を源泉徴収することとなっていますが、受けている年金が、一定の額より少ないときは源泉徴収の対象となりません。所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象とならない方は、65歳未満でその年の年金の支払額が108万円に満たない方、65歳以上でその年の年金の支払額が158万円に満たない方です。


Question: 年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。

Answer: 65歳未満で108万円、65歳以上で158万円以上の老齢年金を受け取っている方です。老齢年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税がかかることになっています。また、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税がかかります。65歳未満でその年の年金の支払額が108万円以上の方や、65歳以上で158万円以上の方が、所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象となります。


Question: 海外に居住して老齢年金を受けていますが、源泉徴収票は送られてくるのでしょうか。

Answer: 後日、支払調書をお送りします。海外に居住して老齢年金を受けている方（非居住者の方）については、令和4年中に支払った年金額、源泉徴収税額等を記載した「支払調書」を令和5年1月31日を目途に発送予定です。なお、例えば8月から海外に居住して老齢年金を受給している場合、8月から12月までの支払分は非居住者となっていますので、「支払調書」を送付しますが、2月から6月までの支払分は国内居住となっていますので、「源泉徴収票」となります。この「源泉徴収票」につきましても、令和5年1月31日を目途に発送予定です。また、年の途中で海外から国内へ住所変更された方につきましては、支払調書を令和5年1月31日を目途に送付し、源泉徴収票につきましては令和5年1月7日から16日にかけて、順次送付することとなります。


Question: 「支払金額」欄に記載された金額は、令和4年中に支払われた年金の合計金額と一致しますか。

Answer: 「支払金額」欄に記載された金額と実際に受け取った金額は一致しない場合があります。「令和4年分の公的年金等の受給者の源泉徴収票」には、令和4年2月分支払分から令和4年12月支払分まで（令和5年1月に支払があった方は、1月支払分も含みます。）の期間の金額が記載されています。「支払金額」欄に記載された金額は、源泉徴収税額（所得税および復興特別所得税の合計額）と社会保険料（介護保険料額、国民健康保険料（税）額および後期高齢者医療保険料額の合計額）を差し引く前の金額となります。なお、公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていないため、源泉徴収票に記載されていません。したがいまして、支払金額から源泉徴収税額および社会保険料額を差し引いても、個人住民税が特別徴収されている方は実際に受け取った金額と一致しません。


Question: 配偶者がいますが、「源泉控除対象配偶者の有無等」欄が空欄となっているのはどうしてですか。

Answer: 年金受給者の所得の見積額が900万円を超えるためです。源泉徴収票に記載される「源泉控除対象配偶者」の範囲は以下の表のとおりです。そのため、年金受給者ご本人の令和4年中の所得の見積額が900万円を超える場合、配偶者を扶養対象として申告されていても、「源泉控除対象配偶者の有無等」欄は空欄となります。なお、扶養親族等申告書を提出していない方（提出の必要がない方も含む。）も、様式上「源泉控除対象配偶者の有無」欄は空欄となります。


Question: 源泉徴収票を電子データで受け取ることはできますか。

Answer: 源泉徴収票の電子データをマイナポータルの「お知らせ」から受け取ることができます。令和4年分については、令和5年1月4日時点でマイナポータルから「ねんきんネット」を利用しているすべての方を対象に、紙と電子データの源泉徴収票を送付します。電子データの受け取りに間に合わなかった方も、「ねんきんネット」からの再交付申請により電子データを受け取れます。ただし、受け取りは、申請から3～5営業日後になります。受け取った電子データは、国税庁の提供するe-Taxに取り込むことで、簡単に確定申告をすることができます。なお、確定申告を行う際には、紙と電子データの源泉徴収票を重複して使用することのないようご注意ください。


Question: 年金証書をなくしました。どうすればいいですか。

Answer: 年金証書をなくしたときは再発行します。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに再交付を申請してください。国民年金を受けている方の再交付申請用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。年金証書は、年金を受けている方の身分証明書とも言えるものです。大切に保管してください。


Question: 年金証書が破れました。どうすればいいですか。

Answer: 年金証書がやぶれたり、ひどく汚れたりしたときは再発行します。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに申請してください。やぶれたり、汚れたりした年金証書も添えてお出しください。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。年金証書は、年金を受けている方の身分証明書とも言えるものです。大切に扱ってください。


Question: 年金コードとは何ですか。

Answer: 年金コードとは、老齢年金・遺族年金・障害年金など年金の種類を数字化して表したものです。年金証書には、基礎年金番号の欄の次に「年金コード」の欄があり、年金の種類を4桁の数字で表しています。具体的な年金コードは、下記添付ファイルをご覧ください。関連書類


Question: 受取機関変更届を提出しましたが、年金が預金口座（または貯金口座）に振り込まれていません。なぜですか。

Answer: 年金の受取機関の変更にはお時間がかかります。「年金受給権 受取機関変更届」を提出してからおおよそ1カ月以内に年金の支払日がきたときは、年金が変更前の預金口座（または貯金口座）に振り込まれている場合があります。変更前の口座が解約されているときには、金融機関（またはゆうちょ銀行）から日本年金機構に連絡が入ります。この連絡を受け、受取機関変更後の新しい口座に再振り込みの手続きをします。振り込みが完了するまで、しばらくお待ちください。なお、次回の年金のお支払いのときに、改めて年金振込通知書をお送りします。この通知書には変更後の振込先を記載していますので、お手元に届きましたら、口座などを確認してください。


Question: 年金振込通知書は、年金の振込の際に必ず送付されますか。

Answer: 年金振込通知書は、各支払月の年金振込額をお知らせするものですが、原則毎年1回、6月にお送りしています。その後、年金の振込額や振込口座に変更がなければ、年金振込通知書はお送りしていません。


Question: インターネット専業銀行で年金の受け取りはできますか。

Answer: 一部のインターネット専業銀行は年金の受け取り先として指定できます。詳しくは、年金の受け取りを希望するインターネット専業銀行にお問い合わせください。


Question: 年金はいつ支払われますか。

Answer: 年金は、原則年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金が支払われます。例えば、4月に支払われる年金は、2月分、3月分の2カ月分です。口座振込での受け取りの場合年金の受け取りを金融機関の預金口座またはゆうちょ銀行の貯金口座への振り込みに指定している場合、指定の口座に各支払日に振り込まれます。ゆうちょ銀行の窓口での受け取りの場合年金の受け取りをゆうちょ銀行の窓口での受け取りに指定している場合、年金送金通知書に記載されたゆうちょ銀行（郵便局）の窓口で、各支払日から受け取ることができます。年金の支払月と支払対象月


Question: 年金証書は、どんな場合に必要になりますか。

Answer: 年金証書は、年金を受けている方の身分証明書とも言えるものです。なくしたり、破いたりしないように、大切に扱ってください。郵便局の窓口で年金を現金で受け取る場合には、年金送金通知書にこの年金証書を添える必要があります。この他、年金を受けている方がいろいろな届け出をするときにも必要となります。


Question: 初めて年金の支払いを受けましたが、これはいつからいつまでの分ですか。

Answer: お手元の年金証書をご覧ください。そこに支払開始年月が書いてあります。最初の年金は、次のとおりまとめて支払います。


Question: 年金の受取先のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）を変更しましたが、送られてきた年金送金通知書は変更前の支払店（郵便局）になっています。どちらの支払店（郵便局）で受け取ったらいいですか。

Answer: 年金送金通知書に記載されているゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。ただし、年金送金通知書に記載されている変更前のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）が遠方で不便な場合などは、変更後の支払店（郵便局）でも受け取ることができます。この場合、書面に、氏名、住所、年金証書の基礎年金番号と年金コード、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）名およびお手元の年金送金通知書に記載されている支払開始日や支払金額などを記入して、年金送金通知書と一緒に日本年金機構に届け出てください。手続きが終わりましたら、日本年金機構から改めて年金送金通知書をお送りしますので、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。


Question: 年金送金通知書をなくしてしまいました。どうすればいいですか。

Answer: 年金送金通知書をなくしたときは、受取先に指定しているゆうちょ銀行の支払店で通知書を再発行する手続きをしてください。年金をゆうちょ銀行の窓口で受け取ることにしている方は、年金送金通知書がないと年金を受け取ることができません。


Question: 入院したため、年金の受取先に指定しているゆうちょ銀行の支払店へ行くことができません。代理人が年金を受け取ることはできますか。

Answer: 入院などで本人がゆうちょ銀行へ行けないときには、代理の方が、本人に代わってゆうちょ銀行の窓口で年金を受け取ることができます。代理の方を指定する場合は、年金送金通知書の裏面の委任状欄に、年金の受け取りを委任した日、代理の方の住所・氏名、本人の住所・氏名を記入し、代理の方に年金送金通知書と年金証書を預けてください。代理の方は、年金送金通知書、年金証書および代理の方の身分証明書を、年金送金通知書に記載されたゆうちょ銀行の窓口にお持ちいただくと、本人に代わって年金を受け取ることができます。


Question: 調査の結果については、お知らせがあるのでしょうか。

Answer: 「年金受給状況回答票」へのご回答内容に応じて、以下のとおりとなっています。


Question: 「年金受給状況回答票」には、「日本年金機構からご連絡を差し上げる際、回答いただける方が別にいらっしゃる場合はご記入ください。」という欄がありますが、この欄にはだれを書けばよいのでしょうか。

Answer: 日本年金機構より「年金受給状況回答票」のご記入内容について確認させていただく場合に、この欄の記入があったときはその方に連絡を差し上げます。そのため、お客様の年金の受給状況（年金の種類や振込先金融機関名など）について把握されている方を記入してください。


Question: 電話番号を記入することになっていますが、不在がちで電話に出ることはできません。電話番号の記入は必須でしょうか。

Answer: 電話番号は、「年金受給状況回答票」のご記入内容について確認をさせていただく必要がある場合に、電話で確認をとらせていただくために記入いただいております。電話に出ることができない等の理由がある場合には、電話番号を記入いただく必要はありませんが、当方より確認が必要な場合には、文書でご連絡を差し上げることとなりますので、ご回答を差し上げるまでにお時間がかかる場合がありますことをご了承願います。


Question: 年金受給状況回答票には番号を書くかそのコピーを添付することになっていますが、どちらか一方でよいのでしょうか。

Answer: 年金の番号をご記入いただくか、年金に関する番号のコピーを添付していただくかのいずれか一方で構いません。


Question: 「年金受給状況の確認のお願い」の回答方法がわかりません。

Answer: お手数ですが、以下の手順でご回答をお願いします。1．「年金受給状況の確認のお願い」の「お客様が受け取っている年金（または過去に受け取っていた年金）」欄に表示された年金以外に受け取っている年金（または過去に受け取っていた年金）がないかを確認して下さい。


Question: 今回の確認対象となる年金にはどのようなものがありますか。

Answer: 今回の確認対象となる年金は国民年金、厚生年金保険、船員保険の各年金共済組合が支払っている年金（退職年金、退職共済年金、遺族年金等）JR，JT，NTT，農林共済の年金で日本年金機構が支払っているもの今回の確認対象とならない年金は国民年金基金、厚生年金基金恩給労災保険法による年金（遺族補償年金、障害年金など）JR，JT，NTT，農林共済の年金で各共済組合または厚生年金基金が支払っているもの（特例年金給付）などがあります。


Question: 全額の支払いが停止となっている年金についても、今回の調査の対象となりますか。

Answer: 何らかの理由により年金のお支払いの全額が停止となっている場合であっても、今回の調査対象となっていますので、お手数ですが年金受給状況回答票にご記入の上、ご返送ください。


Question: どうして私のところに「年金受給状況の確認のお願い」が届いたのですか。

Answer: 「年金受給状況の確認のお願い」は、お名前、生年月日及び性別の3項目が一致する基礎年金番号が複数存在する場合でそれらがお客様のものである可能性があるときにお送りしています。


Question: 私のところに「年金受給状況の確認のお願い」という書類が送られてきました。これはどのようなものですか。

Answer: 「年金受給状況の確認のお願い」は、年金を受け取る権利（年金受給権）を複数お持ちの方で、それぞれの年金のお支払い状況を管理している基礎年金番号が別々となっている可能性がある方に、それらの番号がお客様のものであるかの確認をするためにお送りしたものです。


Question: 年金手帳記号番号回答票（ハガキ様式）に年金手帳記号番号を記入して返送することになっていますが、「個人情報の保護」のうえで問題はありませんか。

Answer: 今回の「年金手帳記号番号調査のお願い」でご回答いただいた個人情報については、基礎年金番号に統合されていない番号がないかの確認というこの調査の目的以外には使用しませんが、それ以外にも以下の個人情報保護対策を講じています。ご回答いただくハガキにはお名前、住所等を記載していただかないようにして、この業務に携わるもの以外には個人の特定が困難になるように配慮しています。ご回答いただくハガキに「目隠しシール」を添付して、この業務に携わるもの以外のものが個人情報に触れることがないようにしています。この業務に従事するすべての者に守秘義務を課しています。


Question: 「年金手帳記号番号回答票」のハガキには、差出人の住所、氏名を書く欄がないのですが、書かなくていいのですか。

Answer: 「年金手帳記号番号回答票」の右下に日本年金機構で使用する数字が記載してあります。この数字でご回答いただいた方を特定できますので、差出人の住所・氏名を書いていただく必要はありません。この数字は汚れたり削れたりすると判別できなくなりますので、そのまま提出してください。


Question: チェック項目を確認することで、何がわかるのですか。

Answer: パンフレットに記載しているチェックリストは、これまで日本年金機構で記録の調査を行った結果、記録が見つかった理由として多かったものを記載しています。　ご自身の記録に未加入期間があった場合、チェックリストに該当するか否かをご確認いただき、該当する場合はもれや誤りがある可能性が高いため、お近くの年金事務所にご相談ください。


Question: 会社に勤務していた期間の記録が「未加入」になっていますが、どのようにすればよいですか。

Answer: 勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した場合、記録のもれや誤りがある可能性が高くなりますので、ご心配がある場合はお近くの年金事務所にご相談ください。　会社が厚生年金の適用事業所ではなくなった後に、遡って記録訂正している場合など、一定の基準に該当する場合は、年金事務所段階で迅速に記録回復を行うことができます。


Question: チェックリストのチェック項目の意味は何ですか。

Answer: チェックリストのチェック項目のそれぞれの内容としては下記のとおりです。【（この期間中）働いていなかった】「学生であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和36年4月から平成3年3月までは、高等学校、高等専門学校、専門学校等、短期大学、大学、大学院の学生は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、平成3年4月以降は、強制加入することとなっています。「夫（妻）の扶養家族であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和61年3月までは、夫（妻）の扶養家族は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、昭和61年4月以降は、第三号被保険者制度が開始されました。【（この期間中）働いていた】「退職後結婚などにより姓が変わった」、「いろいろな名前の読み方がある」、「事情があって本名とは違う名前で勤めた」⇒ 当時働いていた職場において、旧姓や誤った名前、本名とは違う名前で記録が作成されたため、記録がもれている可能性があります。「事情があって本来の生年月日とは違う生年月日で勤めていた」⇒ ご自身の生年月日とは違う生年月日で記録が作成されているため、記録がもれている可能性があります。「転職のたびに年金手帳が発行された」⇒ 平成8年12月以前は、制度ごとに各人1つの年金手帳記号番号が割り振られることとなっており、転職の際には年金手帳番号を転職先の事業主に提出しなければならないこととなっていました。転職のたびに年金手帳が発行されていた方は、複数の年金手帳記号番号を有しており、記録が散逸している可能性があります。「同じ会社（グループ）内で転勤や出向を繰り返していた」⇒ 転勤や出向が多い場合、社会保険の加入や脱退を繰り返すため、手続きミスが発生し、記録が漏れている可能性があります。「勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した」⇒ 当時の職場が無くなると共に当時の記録も無くなったと思われ、記録が統合されていないことがあります。「試用期間中に退職した」、「保険の外交員、期間工などとして勤めていた」⇒ 勤務期間が短く、社会保険の適用が無いと思われ、記録がもれている可能性があります。


Question: チェックリストで確認すれば、私の年金記録は間違えていないということですか。

Answer: ご自身の年金加入記録に空白の期間（未加入期間）がなく、他にお勤めされたり、国民年金に加入されたご記憶もなければ問題ありません。ただし、パンフレットに記載しているチェックリストは、あくまで、これまで日本年金機構で記録の調査を行った結果、記録が見つかった理由として多かったものを記載していますので、これら以外の理由で、記録のもれや誤りのご心配がある場合はお近くの年金事務所にご相談ください。


Question: 「気になる年金記録、再確認キャンペーン」とはどういったものですか。

Answer: 年金記録の確認については、これまで「ねんきん特別便」等をお送りしてお客様にご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主の基礎年金番号に結び付いていない記録が残っています。年金を正しくお支払いするためにも、お客様のご確認を今一度お願いしています。もし、お客さまの年金記録にもれや誤りがあるとお考えの場合は、お近くの年金事務所にご相談ください。なお、年金事務所にご相談される前に、お客様ご自身で年金記録の確認を行いやすくするためにパンフレットをご用意しております。このパンフレットは日本年金機構ホームページからダウンロード（PDF　653KB）できます。パンフレットには記録のもれや誤りを発見することに役立つ項目が「年金記録確認のチェックポイント」として載っています。お手元に、「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」をご用意いただくか、「ねんきんネット」でご自身の年金記録をご覧いただき、チェックをお願いします。もれや誤りのご心配がある場合には、パンフレットの裏面の「もれや誤りの心配があるときには」に思い当たる期間や状況や基礎年金番号等の必要事項をご記入いただき、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。


Question: 送付されたハガキに「厚生年金に加入していたことのある死亡者の記録についても、ご遺族の方からの申し出を受け、照合作業を行います。ご希望の方は、お近くの年金事務所にお申し出ください。」と書いてあるのですが、照合作業を行ってもらうにはどのようにすればよいですか。

Answer: 年金証書などお客様が遺族厚生年金を受給していることが分かる書類をご用意の上、お近くの年金事務所でご相談ください。　ご相談にあたっては、お亡くなりになられた方が勤務しておられた会社名や勤務期間などを、分かる範囲で結構ですので、お客様の方であらかじめお調べいただくと、照会作業をより円滑に進めることができます。


Question: 家族や知人には「年金記録確認のお願い」のハガキが届きましたが、私に届きません。どうしてですか。

Answer: 「年金記録確認のお願い」のハガキは、年金を受給されている方※を対象に、平成25年2月から10月にかけて、年齢の高い方から順次お送りしました。※旧法の老齢年金（昭和61年3月以前に受給権が発生した老齢年金・通算老齢年金）を受給されている方は、「ねんきんネット」を利用できないため送付しておりません　過去に年金に加入していた方で現在年金を受給されていない60歳以上の方については、平成25年8月を目途に「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のお知らせの中でご案内しました。　現在年金制度に加入している被保険者の方には、平成25年4月から「ねんきん定期便」の中でご案内させていただくため、「年金記録確認のお願い」はお送りしておりません。


Question: 「年金記録確認のお願い」のハガキが届きましたが、これはどういったものですか。

Answer: 年金記録の確認については、これまで、「ねんきん特別便」等をお送りしてご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主の基礎年金番号に結び付いていない記録が残っています。この度お送りした「年金記録確認のお願い」のハガキは、年金を受給されている方※を対象に、再度、「ねんきんネット」等でご自身の年金記録の確認をお願いするものです。※旧法の老齢年金（昭和61年3月以前に受給権が発生した老齢年金・通算老齢年金）を受給されている方は、「ねんきんネット」を利用できないため送付しておりません。


Question: 「ねんきんネット」やこれまでの「ねんきん定期便」を見ても、もれや誤りがあるのかどうか、よくわかりません。窓口に行って話を聞きたいのですが、どこの年金事務所に行けばいいですか。

Answer: 全国の年金事務所でご相談いただくことができます。気になる年金記録がある場合には、パンフレットのメモ欄に必要事項を記載のうえ、お近くの年金事務所にお越しください。


Question: 以前、一度記録の確認をしているのですが、再度確認をする必要はありますか。

Answer: 十分なご確認を行っていただいたうえで、記録にもれや誤りがなかった場合には、ご相談は不要です。なお、以前にご確認いただいた記録の他に、もれや誤りのご心配がある場合には、お近くの年金事務所にご相談ください。


Question: 「ねんきんネット」（「ねんきん特別便」等）の年金記録とパンフレットのチェック項目を確認したところ、もれや誤りがありそうです。パンフレットの「もれや誤りの心配があるときには」に思い当たる期間等を記入したのですが、どうすればいいですか。

Answer: お客様の年金記録を確認させていただきますので、お近くの年金事務所にご相談ください。


Question: 第三者委員会であっせんしてもらえなかったのですが、もう一度調査してもらえるのですか。

Answer: 第三者委員会であっせんされなかったものについては、新たな資料をご提示いただくことで、再審査を行うことができる可能性がありますので、年金事務所にご相談ください。


Question: 「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のハガキが届きましたが、これはどういったものですか。

Answer: 年金記録の確認については、これまで、「ねんきん特別便」等をお送りしてご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主に結び付いていない記録が残っています。この度お送りした「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のハガキは、再度、「ねんきんネット」等でご自身の年金記録の確認をお願いするものです。ハガキには「ねんきんネット」の登録に便利なアクセスキーの番号も記載していますので、この機会に是非ご利用ください。また、併せてお客様の住民票コードの収録状況をお知らせし、「未収録」の方には、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所までお届けいただくようお願いするものです。なお、住民票コードは、市区町村が発行した「住民票コード通知書」「住民票コード記載の住民票の写し」により確認することができます。※　原則として、平成25年3月末時点において年金加入履歴を有する60歳以上の方で年金受給者でない方にお送りします。


Question: ハガキに記載している「お客様の住民票コードの収録状況」とは何ですか。

Answer: 日本年金機構では、年金に関する重要なお知らせを確実にお届けするため、住民票コードを利用してお客様の住所の把握を行っています。 「収録済」と記載されている方につきましては、日本年金機構がお客様の住民票コードを把握できていますので、例えばお引越しをされた場合でも、市町村役場へ転出・転入届等の手続きをしていただければ、日本年金機構に「住所変更届」を提出していただく必要がありません。 「未収録」と表示されている方につきましては、引越しをされた際に日本年金機構へ提出する「住所変更届」等の届出について、省略することができません。届出漏れ等により、年金に関する重要なお知らせが未着とならないように、お手数ですが、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所まで届出いただくようご協力をお願いします。 なお、住民票コードは、市区町村が発行した「住民票コード通知書」「住民票コード記載の住民票の写し」により確認することができます。


Question: 住民票コードは必ず届出しなければならないのですか。

Answer: 住民票コードの届出は義務ではありませんが、届出いただくと住所変更届が不要になるなどの利点があります。　このため、住民票コードの収録は、年金に関する重要なお知らせが未着とならないようにするため実施しています。　お手数ですが、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所まで届出いただくようご協力をお願いします。


Question: 「年金加入記録の確認のお願い」が届きましたが、どうすればいいですか。

Answer: 「Ⅰ年金加入記録の確認のお願い」に記載されている記録をご覧いただき、その記録がお客様のものであるかどうか十分に確認してください。　その結果を同封の「Ⅱ年金加入記録回答票」に記入してください。【具体的な記入方法】　ア）1．に、お客様の氏名、生年月日、住所などを記入してください。　イ）2．は、「Ⅰ年金加入記録の確認のお願い」に記載している年金記録の全部または一部がお客様の記録と思われる場合は、「（1）全部または一部が自分の記録である」に○を記入の上、裏面の3．に進んでください。記録の全部がお客様の記録でなければ、「（2）自分の記録ではない」に○を記入してください。　ウ）2．で「（2）自分の記録ではない」に○を記入された場合は、記入は以上です。　エ）2．で「（1）全部または一部が自分の記録である」に○を記入された場合は、3．を記入してください。　①欄にご自身のものと思われる年金加入記録に○を記入してください。　②、③欄に年金加入記録の具体的な内容を記入してください。　厚生年金の場合は②欄にお勤め先の名称、③欄にお勤め先の所在地をできるだけ詳しく記入してください。お勤め先の名称が正確にわからなくても、職種、支店名、工場名、仕事内容、屋号など、調査の手がかりとなるような情報をわかる範囲で記入してください。　国民年金の場合は②欄は記入の必要がありません。③欄に当時お住まいの住所を記入してください。詳しい住所がわからない場合は、市区町村名など、わかる範囲で必ず記入してください。　オ）記入が終わりましたら、同封の返信用封筒で返送してください。


Question: 「年金加入記録の確認のお願い」の見方がわかりません。

Answer: 「お客様のお問合わせ番号」についてお客様にお知らせした確認の必要な年金加入記録の識別番号です。お問い合わせやご相談の際に必要な番号になります。中段右上の日付についてこの年月日は、このお知らせを作成した年月日を記載しています。「番号」（一番左の列）について年金手帳の記号番号別の番号となっており、この番号でまとめられている記録ごとにお客様のものかどうかの確認をお願いいたします。「加入制度」（左から2列目）について「厚生年金」は厚生年金保険制度、「国民年金」は国民年金制度、「船員保険」は船員保険制度を表わしています。「年金制度に加入した年月日」（左から3列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入した年月日（資格取得年月日）を記載しています。「年金制度に加入しなくなった年月日」（左から4列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入しなくなった日（資格喪失年月日）を記載しています。厚生年金及び船員保険の場合は退職した日の翌日、国民年金の場合は日本国内に住所を有しなくなった日の翌日などを指します。「以下のお名前により収録されている記録をお知らせしております。」（中段丸枠部分）について（氏名変更履歴調査及び旧姓申出分のみ）日本年金機構で管理しているお客様の氏名履歴情報や、ねんきん特別便の回答票に記載された旧姓と、持ち主が判明していない年金加入記録（未統合記録）との名寄せを行った結果、氏名が一致した未統合記録に表示されている氏名を記載しています。「亡くなられた方の被保険者記録である可能性が高い記録をお知らせしています。」（中段または下段）について（遺族年金受給者送付分のみ）遺族年金受給者の方に、その遺族年金の対象となっている亡くなられた方の年金加入記録である可能性が高い記録を送付している場合に表示されます。


Question: 送られてきた記録以外にも、自分の年金記録があると思います。今回のお知らせの回答票に記載していいでしょうか。

Answer: 今回お送りしたお知らせには、他の年金記録について記載する欄を設けておりませんので、回答票には記載なさらないようにお願いします。　大変お手数ですが「ねんきんダイヤル」にその旨をご連絡いただきますと「記録照会申出書」を送付いたしますので、必要事項を記入の上、お近くの年金事務所や街角の年金相談センター等にお越しいただくか、または郵送でご提出ください。　また、今回お送りした「年金加入記録の確認のお願い」の返信用封筒に「記録照会申出書」を同封していただいても構いません。その場合には、「年金加入記録の確認のお願い」の回答票と併せて調査、回答させていただきます。　なお、直接、年金事務所や街角の年金相談センター等にお越しいただいても結構です。


Question: 以前に自分は年金事務所で年金を受給することができないことを確認しています。何故、またこのようなお知らせを送ってくるのですか。

Answer: 法律改正により、国民年金の納め忘れがある場合、平成27年10月1日から3年間に限り、過去5年分まで遡って納められる制度が出来ています。　新しい制度により年金が受給できる場合もありますので、改めてお知らせを送付させていただきました。ご確認のうえ、ご回答をお願いします。


Question: 送られてきた記録が自分の記録だと判明して手続きをしたら、年金がもらえるようになりますか。

Answer: お客様が年金受給者の場合手続きをされましたら、日本年金機構で内容を確認します。お客様の記録であると判明した場合は、お受け取りになる年金が増額になる可能性があります。再計算した年金見込額を記載した書類をお送りしますので、ご確認ください。お客様が年金受給者ではない場合手続きをされましたら、日本年金機構で内容を確認します。お客様の記録であると判明した場合は、「被保険者記録照会回答票」をお送りします。年金を受給するための要件を満たすかどうかは、お近くの年金事務所または街角の年金相談センター等にお越しいただき、ご確認ください。


Question: 「年金加入記録回答票」は、年金事務所へ持参し回答してもいいですか。

Answer: はい、結構です。ぜひお近くの年金事務所にお越しください。


Question: 回答を返送してから、結果の通知があるまでの期間は、どのくらいでしょうか。

Answer: 通常は、3～4カ月でお知らせできるように調査を進めさせていただきます。ただし、調査内容によっては、長ければ1年程度の期間を要することもありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。


Question: 亡くなった家族に「年金加入記録の確認のお願い」が届きました。どうしたらいいでしょうか。

Answer: お亡くなりになった方の記録について、ご家族の方がおわかりになる場合は、ご家族の方がご本人の代わりに、「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。　また、お亡くなりになった方の記録について、ご家族の方がおわかりにならない場合は、ご親戚やご友人などにご確認いただくなどして、可能な範囲で結構ですので、ご回答をいただきますようお願いいたします。　なお、どうしてもわからない場合は、回答票に「本人が亡くなったため不明」である旨を記載してご返信ください。


Question: 「年金加入記録の確認のお願い」に記載してある記録は、全て自身のものです。電話で回答するので、電話受付して、調査してください。

Answer: 今回送付しております「年金加入記録の確認のお願い」は、持ち主のわからない記録について、お客様に確認していただき、その回答により、お客様の記録であることを確定させていただくこととしています。従いまして、その証拠となる書類が必要となりますので、お電話でお受けすることができません。お手数ですが、「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。


Question: 本人が認知症のため、本人が回答することができません。どうしたらいいでしょうか。

Answer: 認知症などのため、お客様ご本人による年金加入記録の確認が困難な場合には、ご家族の方がご本人に代わって年金加入記録をご確認ください。　その際、ご家族の方がご本人の職歴などについてお分かりになる場合は、ご家族の方が代理で「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。　また、ご家族の方がご本人の職歴などについてお分かりにならない場合は、ご親戚やご友人などに確認していただくなどし、分かる範囲で結構ですのでご回答をいただきますようお願いいたします。　なお、どうしてもわからない場合は、回答票に「本人様が認知症のため不明」などとその旨を記載して返信してください。


Question: 「年金加入記録の確認のお願い」に記載されている記録が自分のものかどうか分かりません。どうすればいいですか。

Answer: お送りした年金加入記録がご自身のものかどうかが分からない場合や、「年金加入記録回答票」の記入方法について詳しくお知りになりたい場合、お知らせの内容にご不明な点がある場合などは、「ねんきんダイヤル」にお電話をいただくか、お近くの年金事務所または街角の年金相談センター等にお越しください。　なお、お問合わせの際は、「年金加入記録の確認のお願い」に記載されている「お客様のお問合わせ番号」をお手元にご用意ください。


Question: 聴覚障がいのため、本人が電話することができません。どうしたらいいでしょうか。

Answer: 「年金加入記録の確認のお願い」の見方や書き方に関するご照会については、どなたからのご照会であっても、お答えすることができますので、ご家族やご友人など、代理の方が「ねんきんダイヤル」にお問い合わせください。【個人情報の回答が必要な場合】　大変申し訳ありませんが、個人情報保護の観点から、お客様ご自身の年金加入記録に関することは、お客様ご本人又はご家族等で本人確認ができる場合に限らせていただいております。　聴覚に障害をお持ちの方の場合は、お電話での相談が難しいことから、ファクシミリによる相談もお受けしております。ただし、ファクシミリによる相談をご利用いただく場合でも、個人情報に関する回答が必要な場合には、別途、文書により回答させていただきますので予めご了承ください。　また、年金事務所等での対面による相談においては、筆談等での対応も行っておりますのでご利用ください。


Question: 当施設に入所している方に、「年金加入記録の確認のお願い」が届きました。本人は確認できる状況ではないのですがどうしたらよいでしょうか。（老人介護施設などの職員、ホームヘルパーなどからの照会の場合）

Answer: 要介護者など、お客様ご自身による年金加入記録の確認が困難と判断される場合には、ご家族や身元引受人、成年後見人などに「年金加入記録の確認のお願い」が届いたことをご連絡いただき、ご家族や身元引受人、成年後見人などの意向をご確認ください。　しかしながら、施設・療養機関に入所されている方で、ご家族や身元引受人、成年後見人などによる年金加入記録の確認が困難な場合は、職員の方が、ご本人に代わってご確認いただくことも可能です。　その際は、お電話ではご回答いただくことがきませんので、お手数ですが身分証明書とご本人が施設等に入所していること等が確認できるものをご持参の上、お近くの年金事務所までお越しください。


Question: 「年金加入記録の確認のお願い」に記載されている記録が自分の記録である場合どうすればいいですか。

Answer: 念のため記載されている年金加入記録を十分ご確認いただいたうえで、同封の「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入して、返信用封筒により返送してください。　記入方法については、こちらを参照してください。


Question: 厚生年金基金に加入している期間の誤りとはどのようなものですか。

Answer: 厚生年金に加入している方について、国が保管している記録（*）と厚生年金基金（又は企業年金連合会）が保管している記録の間で相違があり、国が保管している「厚生年金基金に加入している期間」の記録に誤りがあることが判明しました。　(*)主として、旧社会保険庁で事業主から届出を受け付けた記録をいいます。以下も同様です。　この誤りのため、厚生年金基金が国に代わってお客様にお支払いしている「代行部分」が、国と厚生年金基金から二重に支払われたり、また逆に、国と厚生年金基金のいずれからも支払われていなかった、という誤りが生じているものです。


Question: 厚生年金基金に加入している期間の誤りはなぜ発生したのですか。

Answer: 厚生年金基金に加入している期間の誤りが発生した原因を個別に特定することは困難ですが、例えば以下のようなものが考えられます。国が、事業主から届け出られた年金記録を紙台帳に記載する際の記載誤り国が、紙台帳からオンライン上に年金記録を移管する際の転記誤り厚生年金基金加入事業所の事業主からの国への届出誤り（及びこれを国において確認できなかったこと）


Question: 「厚生年金基金と国の記録の突合せに関するお詫びとお知らせ」が届いたのですが、どうすればよいのでしょうか。また、同封されている「年金額の再計算についての申出書」を返送しなかった場合はどうなるのですか。

Answer: 今回のお知らせは、この度当機構において、国が管理するお客様の記録と、お客様が加入されていた厚生年金基金が管理する記録を突き合わせた結果、国の記録に誤りがあることが分かりましたので、その記録を訂正したことをお伝えするものです。　記録の訂正に伴い、受給者の方については年金額が変更されますので、同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入いただき、年金事務所あて返送をお願いします。また、記録訂正に伴い、過去に重複して支払われていた分の年金を返納いただく受給者の方については、「返納方法申出書」にも記載の上、返送をお願いします。　なお、今回これらの書類をご返送いただけなかった場合には、再度ご案内の送付や訪問の上でご説明などをさせていただきますが、最終的には訂正後の記録に基づき年金額を変更させていただくことになります。　お客様には国の記録の誤りによりご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。　加入者の方については、「年金額の再計算についての申出書」は同封しておりませんので、書類のご返送など、特にお手続きは必要ございません。


Question: 記録訂正により、年金が減額されたり、国と厚生年金基金から年金が二重に支給されていた分を返納する必要があるということですが、具体的にはどのような手続きになるのですか。また、これまで支給漏れがあったことにより年金が増額される場合はどうですか。

Answer: これまで国と厚生年金基金から年金を二重に支給されていた方の場合　今回同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入のうえ、年金事務所あてご返送いただくことにより、年金額の変更手続きを行い、本来の年金額に訂正（減額）いたします。　また、これまで二重給付となっていた年金については、過去5年分に限り、ご返納いただくことになります。　返納の手続きについては、同封の「返納方法申出書」をよくご覧いただいて、2カ月に一度支払われる年金の中から一定の割合を返納いただく方法と、現金で返納（分割払いも可能）する方法のいずれかの返納方法を選択し、必要事項をご記入のうえ、年金事務所あて返送をお願いします。これまで支給漏れとなっていた方の場合　今回同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入のうえ、年金事務所あてご返送いただくことにより、年金額の変更手続きを行い、本来の年金額に訂正（増額）いたします。　また、支払われていなかった年金については、これまでの未払い分全額をお支払いするとともに、時効特例給付（※1）に該当する部分については、遅延特別加算金（※2）を付けてお支払いいたします。※1　時効特例給付　「年金時効特例法」ができましたので、年金記録を訂正して年金が増額された場合、記録の訂正をしたすべての期間の増加分（5年の消滅時効が完成している期間の分についても何年分でも）をお支払いすることとなりました。（この法律ができるまでは、増額部分は時効により、5年間分しかお支払いできませんでした。）　このうち、5年の消滅時効が完成している期間の分を「時効特例給付」と呼びます。※2　遅延特別加算金　年金記録を訂正して年金が増額された場合、本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付の額について、その現在価値に見合うよう増額してお支払いするもの（一種の利息のようなもの）です。


Question: 収入がないため、返納額を支払えない場合はどうすればよいのですか。

Answer: 返納方法は、年金からの支払調整又は現金による返納があり、いずれも原則として5年以内の期間内にお支払いいただくことになりますが、受給者の方で返納額に不安のある方については、分割払いの方法などもありますので、年金事務所にご相談ください。


Question: 過去に支給された年金額が変更されることによって、過去に納めた税金の額や介護保険料等に影響が出るのではないかと思いますが、どうすればよいのですか。

Answer: 今回の記録訂正により、過去にお支払いした年金額が遡って増額や減額されることになります。この結果、過去に課税された税金や所得額をもとに賦課されている各種保険料等の額が変更される可能性があります。　このうち所得税については、日本年金機構から税務署に対して修正申告を行い、還付・追納される所得税があれば年金の振込の際に調整いたしますので、お客様の手続きは原則として不要です。　一方、住民税や介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）についても、保険料の還付が行われたり、追納が必要になる可能性がありますが、これらについてはお客様のお住まいの市区町村で、個別に手続きをしていただくこととなります。　お手数をおかけして申し訳ありませんが、詳しくは、年金事務所でお客様の年金額を変更した後にお送りする「年金の支払額のお知らせ」がお手元に届いた後で、お住まいの市区町村の住民税、介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）それぞれの担当窓口にお問い合わせください。


Question: 今回の「減額の通知」に、どうしても納得ができない場合は、どこに、どのような申立てをすれば良いのですか。

Answer: 社会保険審査官に対する審査請求の制度がございますので、減額の通知（決定通知書、支給額変更通知など）が届いてから3か月以内に、お近くの年金事務所に相談してください。　なお、3か月を経過した場合、審査請求ができなくなりますので、ご注意ください。


Question: 国民年金や厚生年金保険などの年金に加入している期間は、基礎年金番号により、どのように管理されるのですか。

Answer: 基礎年金番号は、平成9（1997）年1月から導入された、生涯を通じて1人に1つの番号であり、国民年金や厚生年金保険等、どの制度に加入しても共通して使用する番号です。この基礎年金番号で国民年金や厚生年金保険等の加入手続きをすることにより、1つの基礎年金番号で年金加入記録をまとめて管理しています。それにより、年金に関するご相談への対応や、年金の決定をより早く確実に行うことができます。


Question: 基礎年金番号で管理されている年金加入記録を確認したところ、平成の年代以降の記録しかありません。昭和の年代の記録があるはずなのですが、調べる方法はありますか。

Answer: 年金記録に「もれ」や「誤り」の心当たりがあるときは、お近くの年金事務所にご相談ください。


Question: 年金加入記録はどこで管理されているのですか。

Answer: 年金加入記録は、次のとおり、加入している（加入していた）年金制度の被保険者種別ごとに管理することになっています。なお、被用者年金制度の一元化にともない、平成27年10月1日から共済年金も厚生年金保険に統合されましたが、共済組合等の加入記録は引き続き各共済組合等で管理しています。共済組合等の加入記録を知りたいときは、加入している（加入していた）共済組合等にお問い合わせください。


Question: 年金記録照会申出書を提出しても見つからない記録の調査は、どうしたらいいですか。

Answer: 年金記録照会申出書を提出しても見つからない記録は、年金記録の訂正請求によって調査をすることができます。最寄りの年金事務所にご相談ください。なお、記録が見つからない主な原因としては、以下の場合が考えられます。


Question: 平成8年12月以前に共済組合員であった期間が、日本年金機構で確認できないと言われましたが、どうしてですか。加入していた共済組合員期間（国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済制度）の記録は、どうなるのですか。

Answer: 基礎年金番号導入（平成9年1月）前に退職していて、その後に再び共済組合員とならなかった方の共済組合員期間は、現在、共済組合から情報提供を受け、基礎年金番号に統合する作業を行っています。そのため、年金事務所においてすべての共済組合員期間を確認できない場合があります。過去の共済組合員期間を年金事務所で確認できない場合でも、お客様が加入していた共済組合が記録を管理していますので、該当の共済組合へご確認をお願いします。また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に、基礎年金番号に統合されていない過去の共済組合員期間の記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようになりました。なお、以下の記録は年金額の計算の基にならない記録であるため、原則、検索できません。昭和36年4月より前に終了している共済組合員期間退職一時金を全額受領した期間（ただし、同一共済年金制度の加入期間が原則として20年以上（注）ある場合は、この限りではありません。）（注）公務員共済の場合は、国家公務員および地方公務員共済の加入期間を合わせて20年以上在職中の勤務形態が「臨時」あるいは「非常勤」等の職員であったため、共済年金制度に加入できなかった期間旧法の年金を受け取られている期間私立学校教職員共済の65歳（または70歳）以上の加入期間


Question: 調査の結果については、お知らせがあるのでしょうか？

Answer: 「年金加入記録回答票」へのご回答内容に応じて、以下のとおりとなっています。「年金加入記録回答票」に「自分の記録である」と回答された方⇒ご回答内容を基に調査を行い、確認ができた場合には「基礎年金番号の確認結果のお知らせ」で調査結果を回答します。この回答は、当機構で年金加入記録回答票を受付してからおおむね1カ月程度で行います。ご回答内容から確認ができなかったときには、別途文書でご連絡を差し上げる場合もあります。そのときは、回答を差し上げるまでに時間をいただくことがあります。「年金加入記録回答票」に「自分の記録ではない」と回答された方⇒他に年金加入記録がありませんので、当機構から回答は差し上げません。


Question: 電話番号を記入することになっていますが、不在がちで電話に出ることはできません。電話番号の記入は必須でしょうか？

Answer: 電話番号は、「年金加入記録回答票」のご記入内容について確認をさせていただく必要がある場合に、電話で確認をとらせていただくために記入いただいております。電話に出ることができない等の理由がある場合には、電話番号を記入いただく必要はありませんが、当方より確認が必要な場合には、文書でご連絡を差し上げることとなりますので、ご回答を差し上げるまでにお時間がかかる場合がありますことをご了承願います。


Question: その当時の住所や会社名を詳しく覚えていません。どうすればよいのでしょうか？

Answer: 市区町村名、会社名の一部など、覚えている範囲で結構ですので、ご記入をお願いします。ただし、ご記入いただいた内容でお客様の記録であるか特定が困難な場合は、より詳細な内容をお尋ねする場合があるますので、ご了承ください。


Question: 「年金履歴の確認のお願い」の回答方法がわかりません。

Answer: お手数ですが、以下の手順でご回答をお願いします。※被保険者の方向けの様式で手順を説明していますが、年金受給者の方も手順は同じです。1．「年金履歴の確認のお願い」に表示された年金記録が、お客様のものである可能性があるものです。これをご覧になり、お客様自身のものであるかを確認してください。


Question: 今回の確認対象となる加入記録にはどのようなものがありますか？

Answer: 今回の確認対象となるものは国民年金（自営業者、無職の方、学生、厚生年金保険や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第3号被保険者））厚生年金保険、共済組合等（国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度）　の加入記録です。


Question: 年金手帳をもらったが、年金保険料を一度も払ったことはない。それでも今回の調査対象となりますか？

Answer: ご自身で保険料を支払ったことがない場合でも今回の調査対象となりますので、年金加入記録回答票にご記入ください。保険料を支払ったことがない場合国民年金の保険料が免除されている国民年金の第3号被保険者国民年金の保険料が未納となっている


Question: どうして私のところに「年金履歴の確認のお願い」が届いたのですか？

Answer: 「年金履歴の確認のお願い」は、お名前、生年月日及び性別の3項目が一致する基礎年金番号が複数存在する場合でそれらがお客様のものである可能性があるときにお送りしています。


Question: 私のところに「年金履歴の確認のお願い」という書類が送られてきました。これはどのようなものですか？

Answer: 「年金履歴の確認のお願い」は、年金の加入状況を管理するための番号である基礎年金番号を複数お持ちの可能性がある方に、それらの番号がお客様のものであるかの確認をするためにお送りしたものです。


Question: 「年金履歴の確認のお願い」が2通届きました。なぜですか？

Answer: 「年金履歴の確認のお願い」が2通届いたお客様は、お客様のものである可能性がある基礎年金番号が2つ見つかったことによります。2通の「年金履歴の確認のお願い」には、それぞれ異なった年金加入記録が表示されていますので、お手数をおかけしますが2通とも内容を確認していただき、それぞれ回答票を記入の上、同封の返信用封筒でご返送ください。


Question: 「ねんきん特別便」とは何ですか。（青色の封筒でお手元に届いた方）

Answer: 「ねんきん特別便」は、旧社会保険庁が、被保険者及び年金受給者の皆様に、平成19年12月から平成20年3月までに、このお知らせの作成時点の年金加入記録を記載した「年金記録のお知らせ」を送付したものです。このお知らせの年金加入記録は、旧社会保険庁がお客様自身の基礎年金番号と結びつけている記録を記載しています。お客様には、この記録の他にお客様の記録である可能性がある記録が見つかりましたので、お知らせいたしました。もし、ご回答がまだのお客様につきましては、このお知らせに記載されている記録をご確認いただき、もれや誤りがあるときは年金事務所までご連絡ください。手続きなどを説明させていただき、記録内容について調査を行い、調査及び確認の結果について、後日お知らせさせていただきます。


Question: 「年金加入記録票」は必ず返送する必要はありますか。

Answer: お手数ですが、記録にもれや間違いがない場合でも、ご確認いただいた結果のお返事をお願いいたします。必要事項を書き込んで、同封の封筒で郵送していただきますようお願いいたします。年金記録問題を解決し、正しい額の年金をお支払するため、おひとりおひとりに年金の記録を改めてご確認いただくことが重要ですので、ご協力をいただくようお願いいたします。


Question: 「年金加入記録照会票」に記入した内容について、何か証明するものや証拠書類のコピーなどを添付する必要がありますか。

Answer: 「年金加入記録照会票」については、年金手帳などの関係する資料の添付は必要ありません。なお、当時の年金手帳をお持ちの方は年金手帳の記号番号を備考欄にご記入ください。


Question: 「年金加入記録照会票」を送ると、年金額は増えますか。

Answer: みつかった記録をご本人にご確認いただきます。ご確認いただいた記録に基づいて年金額の見込額を試算しお知らせいたします。年金額が増えるかどうかは試算してみないと分かりませんが、その結果についてご納得いただいた場合に、年金額の変更の手続きを行っていただきます。年金額の変更手続は、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターで承ります。来訪される際には、年金証書、認印、受け取られた「ねんきん特別便」の一式をお持ちください。


Question: 記載されていない加入期間があり、年金加入記録照会票を送付することにしました。今、年金を受け取っていますが、加入期間が増えた（追加した）場合、年金額はどうなりますか。

Answer: 記載されていない加入期間がある場合には、お近くの年金事務所で手続きをお願いいたします。「年金加入記録照会票」をご記入され、ご提出していただき、その申し出を基に加入期間を調査いたします。他の年金手帳等をお持ちである場合など、加入期間が即時に確認できる場合には、年金事務所の相談窓口で、新たに判明した加入記録を含めて年金見込額を計算することができます。他の年金事務所等において記録調査を行う必要がある場合などは、相当の調査期間を要する場合もあります。既に年金をお受取になられている方の場合には、年金の支給の基になっている加入期間が変更となることから、加入記録の調査・訂正後に年金額の再計算を行い、その結果をお知らせいたします。なお、年金額を再計算すると、年金額再計算の結果、年金額は必ずしも増額にならないことをあらかじめご了承ください。


Question: 「年金加入記録照会票（確認はがき）」を提出しなかった場合は、どうなるのですか。

Answer: 「ねんきん特別便」は、被保険者及び受給者の皆様に、年金加入記録をご確認いただくためにお送りいたしました。ご本人様にご確認いただいた結果として確認はがきのご返送（回答）をお願いしておりました。もし、今現在、まだお手元に、「ねんきん特別便　年金記録のお知らせ」「年金加入期間照会票（確認はがき）」をお持ちになっている場合には、なるべく早めにお近くの年金事務所にご相談いただくようお願いいたします。


Question: 「ねんきん特別便」を受けとりました。どうすればいいのですか。

Answer: 加入記録について、お勤め先などの欄にもれがないか、また、資格取得年月日（加入日）・資格喪失年月日（退職日の翌日）の誤りがないかなどを十分にお確かめください。加入記録にもれや誤りがない場合は「年金加入記録回答票」にお名前や生年月日などをご記入のうえ郵送してください。もれや誤りがある場合には「年金加入記録回答票」にお名前や生年月日などの必要事項と、もれていると思われるお勤め先や所在地、住所などをご記入のうえ郵送してください。記録を訂正するようにご連絡いただいた方には、後日、調査結果を日本年機構本部から文書によりお知らせいたします。年金事務所の窓口へご提出いただいた方には、年金事務所より文書によりお知らせいたします。


Question: 最近、国民年金の加入手続きを行ったが、年金加入記録に表示されていません。どうしてですか。

Answer: 「ねんきん特別便」でお知らせする年金加入記録は、作成年月日の前日までに処理されている情報を基に表示されます。（また、現在加入中のときは、この作成年月日の前月までの加入月数となります。）


Question: 国民年金の記録が、年金手帳には昭和35年10月1日から加入となっているのですが、お知らせには昭和36年4月1日からとなっているのはどうしてですか。

Answer: 国民年金制度は、昭和35年10月にできましたが、昭和36年3月までは準備期間とされ、保険料の納付は昭和36年4月から始まりました。そのため、年金の期間の計算は昭和36年4月からとなり、お知らせには「昭和36年4月1日」と記載されています。(注)厚生年金制度は、昭和17年6月1日に労働者年金保険法としてできました。この当時加入できたのは、一定範囲の男性労働者だけでした。その後、昭和19年6月1日に厚生年金保険法となり、職員や女子も加入できることになりました。ただし、昭和19年6月から昭和19年9月までは準備期間とされていたため、保険料の納付はなく、期間の計算は昭和19年10月からとなります。


Question: (8)国民年金欄の月数の「計」と「加入月数の合計」の月数が相違していますが、どうしてですか。

Answer: 「(8)国民年金」の「計」には、お客様が保険料を納付した月数や、免除を受けた月数の計が記載されています。また「加入月数の合計」には、お客様が国民年金に加入していた月数が記載されています。《加入月数の合計＞計の場合》「加入月数の合計」は、国民年金に加入した月から被保険者でなくなった月の前月までの月数の合計です。（現在加入中の場合は、お知らせの作成された前月までの期間となっています。）この間に保険料の未納がある場合は、その月数を含んでいます。そのため、(8)国民年金欄の「納付済月数」～「学生納付特例月数」までの「計」に比べて「加入月数の合計」が多い場合は、国民年金の加入期間の中に保険料の未納期間があることになります。《加入月数の合計＜計の場合》「加入月数の合計」は、国民年金に加入した月から被保険者でなくなった月の前月までの月数の合計です。（現在加入中の場合は、お知らせの作成された前月までの期間となっています。）一方、「納付済月数」～「学生納付特例月数」については、現時点で保険料を納付されていることが確認できている期間について表示しています。保険料を年度末まで前納されている場合や第3号被保険者の場合は年度末まで納付済として記載されています。そのため、「計」の方が多く表示されています。


Question: 国民年金には20歳から加入すると聞いていますが、20歳の誕生日の前日に資格を取得したとなっています。誤りではないのですか。

Answer: 年齢の計算については、「年齢計算に関する法律」に基づいて行われており、「20歳に達した日」とは、20歳の誕生日の前日となります。


Question: 国民年金基金に加入していましたが、「ねんきん特別便」に基金加入期間が記載されていません。どうしてですか。

Answer: 「ねんきん特別便」は、年金加入記録を確認していただくものであり、任意に加入する国民年金の上乗せ制度である国民年金基金の加入記録は対象としておりません。なお、国民年金基金の加入記録についてのご確認は、加入していた国民年金基金にご照会ください。


Question: 国民年金の第3号被保険者であった期間は、どのように記載されているのですか。

Answer: 国民年金の第1号被保険者（自営業や自由業の方等）と第3号被保険者は特に区別せず、どちらも「国民年金」と記載されています。(注)第3号被保険者とは、第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員及び共済の加入者）の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の方です。


Question: 「ねんきん特別便」の国民年金の加入月数の合計と納付済月数に1ヶ月の相違があり、1ヶ月未納期間があることになっています。国民年金に未納はないはずですが、どうしてですか。

Answer: 「ねんきん特別便」でお知らせする年金記録は、作成年月日の前日までの情報を基に記載しており、国民年金に加入であった方については、この作成年月日の前月までの期間を加入月数としております。国民年金保険料の納期限は翌月末日であることから、作成年月日時点においては前月分の保険料は納期限を迎えておらず、毎月きちんと納期までに保険料を納めている場合でも、作成年月日よりも前に保険料を納付いただいていた場合を除いて、納付月数に反映されていないことが考えられます。


Question: 私は昭和58年に結婚してからずっと、厚生年金に加入している夫の被扶養者になっていますが、「ねんきん特別便」には昭和61年4月からの国民年金の加入記録しか記載されていません。昭和61年4月より前は第3号被保険者にならないのですか。

Answer: 国民年金の第3号被保険者の制度は、昭和61年4月に始まりました。昭和61年3月までは、厚生年金保険や共済組合に加入中の方の被扶養配偶者は、国民年金に任意加入できることとされていました。なお、任意加入していなかった期間については、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、「合算対象期間」として、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されることになっています。(注)合算対象期間とは、専業主婦が昭和61年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、学生が平成3年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、海外在住者が国民年金に任意加入しなかった期間などが該当します。いずれも、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されます。


Question: 平成3年4月前から学生であったにもかかわらず、平成3年4月から国民年金の保険料免除期間とされているのはどうしてですか。

Answer: 学生に国民年金への加入が義務づけられたのは平成3年4月からで、平成3年3月までは、学生は国民年金に任意で加入できることとなっていました。なお、任意加入しなかった期間については、老齢基礎年金の年金額には反映されませんが、受給資格の有無を判断する際には、合算対象期間として計算の基礎とされます。


Question: 「加入月数」と「加入期間」が違っていますが、どうしてですか。（国民年金を受給されている方）

Answer: 「加入月数」は、国民年金に加入していた月数のことです。「加入期間」は、保険料を納めた月数と、保険料を免除されていた月数の合計です。国民年金に加入していた期間に、毎月、欠かさず保険料を納めていただいた方については、加入期間と加入月数は同じになります。加入していても保険料を納めていなかったり（未納）、免除を受けていなかった場合には、加入期間よりも加入月数の方が多くなります。加入月数から加入期間を引いた月数は、未納月数です。国民年金に加入していた期間を加入年月や資格喪失年月でご確認いただくだけでなく、未納月数があるかどうか、その期間が確かに未納であったかどうか、ご確認ください。


Question: 学生納付特例の申請をしたのに一部の期間しか「ねんきん特別便」に記載されていません。誤りではないでしょうか。

Answer: 学生納付特例制度は平成12年4月に始まりました。学生納付特例は申請に基づき適用されますが、一度の申請で承認される期間は、4月から翌年3月までとなっており、毎年度申請する必要があります。そのため、申請が行われていなかった年度については「ねんきん特別便」に記載されていないことが考えられます。なお、申請手続きはお住まいの市区町村で行っていただくことになっております。


Question: 国民年金の付加保険料を納めていた期間は、どのように記載されているのですか。

Answer: 「ねんきん特別便」は、年金の受給に必要な年金加入記録を確認していただくものであることから、付加保険料の納付状況については確認の対象とはしていないため、記載しておりません。お近くの年金事務所でご確認ください。


Question: 厚生年金基金に加入していましたが、「ねんきん特別便　年金記録のお知らせ」に基金加入期間が記載されていません。どうしてですか。

Answer: 厚生年金基金の加入期間については、基金が国の老齢厚生年金の一部を代行して給付することになっており、その加入期間は再掲で表示しています。基金がこの代行部分を国に返上（「代行返上」といいます。）している場合には、記載されていません。


Question: (4)欄に「厚生年金保険」「船員保険」と表示されていますが、どうしてですか。また、何か手続きが必要ですか。

Answer: 厚生年金保険、船員保険の加入記録のうち、古い記録等について事業所名や船舶所有者名が正しく登録されていない場合があります。場合、「年金記録のお知らせ」の「(4)お勤め先の名称または共済組合名等」欄に、お勤め先の名称に代えて「厚生年金保険」、「船員保険」と制度の名称を記載しています。お勤め先の名称が「厚生年金保険」、「船員保険」と記載されていても、年金の給付には特に問題はありません。この記載以外の箇所に訂正がなければ、「年金加入記録照会票」をご返送いただく必要はありません。「確認はがき」の“(1)訂正がない”を○で囲んでいただき、お名前と提出年月日をご記入いただいた上で、はがきを切り取って日本年金機構本部にご返送ください。この記載以外の箇所に訂正があれば、「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、(1)受給者の方は、お手数をお掛けしますが、年金事務所にご持参ください。(2)被保険者の方は、同封の返信用封筒にて日本年金機構本部にご返送ください。


Question: 「加入月数」と「加入期間」が違っていますが、どうしてですか。（厚生年金を受給されている方）

Answer: 「加入月数」は、厚生年金に加入している月数のことです。「加入期間」は、保険料を納めた月数です。厚生年金や共済に加入していた場合には、原則として「加入月数」と「加入期間」は同じになります。しかしながら、60歳以上の方が厚生年金や共済年金を受け取りながら、会社などで仕事を続けている場合に加入月数と加入期間がくい違う場合が発生します。ねんきん特別便では、加入月数は「ねんきん特別便」に記載されている「作成年月日」の前月までの厚生年金・共済加入月数の合計を記載していますが、加入期間については、その時点で受給していた年金額の計算の基礎となっていた月数（60歳または65歳になった月の前月まで、あるいは70歳までの間でも退職された場合には資格を喪失した月の前月までの保険料を納めた月数）をお知らせしています。


Question: 共済組合等に加入していた記録のうち、昭和36年4月前の記録と60歳以降記録の記載がありません。加入していたはずなので、調べていただけませんか。

Answer: 「ねんきん特別便」に記載されている共済組合等の加入記録は、厚生労働省（旧社会保険庁）がお支払いをしている年金（老齢基礎・老齢厚生年金）の決定請求書をお客様がご提出された際に、お客様ご自身が各共済組合から発行を受けた「年金加入期間確認通知書」を添えて決定手続きをしていただいており、その確認通知書に基づき収録した記録をお送りしています。共済組合員期間は、基礎年金の計算の基礎となるものですが、その対象となる期間は、昭和36年4月以降に加入された期間で、かつ20歳から59歳までの期間となります。このため、昭和36年4月前及び60歳以降の共済組合員期間の記載がない場合であっても、厚生労働省がお支払いする年金の額に影響はありません。 なお、お送りした「ねんきん特別便」に記載されている厚生年金や国民年金の加入記録にもれや訂正がないか、ご確認いただき、もれや訂正がありましたら「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、お手数をお掛けいたしますが、お近くの年金事務所までご持参ください。他に訂正等がなければ “(1)訂正がない”を○で囲んでお名前等をご記入のうえ、「確認はがき」を切り取って郵送していただくようお願いいたします。また、共済制度からのお知らせは、各共済組合が管理する加入記録を、国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校共済単位で平成20年4月以降に送付すると聞いております。共済制度からのお知らせの詳しい内容は、各共済組合にお問い合わせください。


Question: 日本年金機構から届いた年金記録のお知らせに、地方公務員共済組合に加入していた期間が記載されていないのですが、どうしてですか。確認するには、どうすればいいですか。

Answer: 日本年金機構では、公的年金に関する情報をできるだけ幅広くお知らせするため、共済組合等から情報提供等を受け、その範囲内において共済組合等の加入記録についてもお知らせしております。お客様から共済加入期間について調査依頼があった場合には、共済組合等から提供されている情報と突合わせてお答えしておりますが、地方公務員共済組合において管理している共済加入記録につきましては、現在、共済組合等からの共済加入記録の情報提供はすべてが完了しているものではありませんので、お申出いただきました共済加入記録について、日本年金機構では、現時点で確認することができない場合や共済加入記録が重複している場合があります。その場合には、お手数をおかけしますが、共済組合等から送付された「ねんきん特別便」等と併せてご確認をお願いいたします。地方公務員共済組合では、現在、日本年金機構が保有する共済加入記録に係る年金記録の確認を行っているところであり、確認でき次第、順次、共済加入記録の修正等のための情報が提供される予定となっています。なお、基礎年金の額の計算は、当機構で収録している共済組合等の加入記録で自動的に計算することはせず、年金の決定の際に共済組合等が発行した「年金加入期間確認通知書」の共済加入期間を確認のうえ、年金額を計算しています。


Question: 共済組合の「加入記録のお知らせ」に書かれている加入月数と、「ねんきん特別便」に書かれている共済の月数が、一月違うのはどうしてですか。

Answer: 共済組合が年金記録の加入月数を計算するにあたっては、昭和61年3月までの期間については、資格を喪失した月も1ヶ月として計算しますが、当機構が年金記録の加入月数を計算するときには、いずれの期間においても資格を喪失した月は1ヶ月として計算しません。そのため、1ヶ月の違いが発生しています。このような取扱いは法律にしたがって行われています。共済組合の期間については共済組合から加入期間に応じた年金が支払われるため、「ねんきん特別便」に書かれている月数が1ヶ月少なくても年金額について不利になることはありませんので、ご心配はありません。また、共済加入中に厚生年金の請求をされた方は、共済の資格喪失年月日が実際に退職された日よりも前になっていますが、これは請求時にご提出いただいた「年金加入期間確認通知書」（発行日現在の加入状況の証明）の記載を用いているためであり、年金額について不利になることはありません。


Question: 旧3公社共済組合（JR、JT、NTT）に加入していた期間に表示されていない期間があります。確認するにはどうすればいいですか。

Answer: 旧3公社共済組合（JR、JT、NTT）の年金を受給しておられる方で、恩給等期間（昭和31年7月前の期間）があり、その期間が年金額に反映されている場合は、「ねんきん特別便年金記録のお知らせ」の備考欄にその月数を表示しています。 加入記録の詳細については存続組合にお問い合わせください。


Question: 戦時中、海軍工廠（陸軍○○廠）で働いていたときの記録は「ねんきん特別便」に記載されているのでしょうか。

Answer: 「ねんきん特別便」に同封している「年金加入記録のお知らせ」の下にある「備考欄」に、「旧令○○月」と記載されておりませんでしょうか。記載がある場合は、その期間（旧令共済期間）も含めて年金額が計算されています。記載がない場合は、お近くの年金事務所でご相談ください。旧令共済期間のうち昭和17年6月から昭和20年8月までの期間が年金額の計算に含まれます。ただし、厚生年金の月数が上限を超えているときは、年金額の計算に含まれません。なお、厚生年金の加入期間が1年以上ない場合には、旧令共済期間を年金額の計算には含めない決まりとなっています。


Question: 「ねんきん特別便　年金記録のおしらせ」の宛名の下の12桁の数字は何ですか。

Answer: 個別の照会に対応するために、旧社会保険業務センターにおいて付けた照会番号になります。ご質問・お問い合わせがあるときは、この照会番号または基礎年金番号をお知らせください。


Question: 「ねんきん特別便　年金記録のお知らせ」の「(3)加入制度」欄に合算と記載された「(7)加入月数」欄の月数は「(8)国民年金」～「(12)共済組合等加入月数」のどこに記載されていますか。

Answer: 「(3)加入制度」欄に合算と記載されている合算対象期間の月数は、「(12)共済組合等加入月数」欄に記載しています。なお、「(3)加入制度」欄に共済と記載されている共済組合期間がある場合は、共済組合の加入月数に合算対象期間の月数が加算されています。


Question: 年金記録のお知らせに「合算」と表示されていますが、これはなんですか。

Answer: 老齢基礎年金などを受給するためには、少なくとも10年間（平成29年7月までは25年間）、保険料を納めることが必要です。この期間の計算には入れますが、年金額には反映されない期間のこと（いわゆる「カラ期間」といわれるものです。）のことです。合算対象期間には、(1)昭和61年（1986）年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間（主にサラリーマンの妻など）、(2)平成3（1991）年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間、(3)昭和36年（1961）年4月以降海外に住んでいた期間、などがあります。


Question: (14)備考欄に「脱退手当金」の表示があるのですが、これは何ですか。

Answer: 「脱退手当金」の表示があった場合は、過去に「脱退手当金」の支給を受けており、その支給のもとになった期間を表します。「脱退手当金」を受けた期間は、年金額の計算には含まれません。参考；脱退手当金とは脱退手当金とは 昭和61年3月までの厚生年金保険法において、60歳に到達したときまたは60歳に到達したあと被保険者資格を喪失した人が、いずれの年金も受けられないときに、一時金として受けることができたものです。


Question: 「ねんきん特別便」にある加入月数については、いつ時点の月数ですか。

Answer: お知らせの右中ほどに記載されている作成年月日の前月までの月数が、記載されている加入月数となります。


Question: 「ねんきん特別便」に合算対象期間が記載されていないのですが、どうしてですか。

Answer: 合算対象期間は、ご自身が年金制度に加入していた期間ではないことから、「ねんきん特別便」には原則として記載していません。（注）ただし、既に年金を受給されている方へのねんきん特別便には、合算対象期間が記載されています。


Question: (5)資格取得年月日に「＃」の表示がありますが、この表示は何ですか。

Answer: 「＃」の表示がある年金加入記録は期間が重複していることを表しています。この期間の重複については、保険料の重複払いや記録・各種事務手続の手違いのほか、年金制度初期における制度間の取扱いの違いなどに起因すると考えられます。お手数をお掛けしますが、記録整備が必要となりますので、「ねんきん特別便」をご確認の上、同封の「年金加入記録照会票」（「確認はがき」を切り離さないで）を必ずご提出いただきますようお願いいたします。また、記載された加入記録にもれがある場合には、「年金加入記録照会票」の職歴欄に職歴等を併せてご記入いただくようお願いいたします。


Question: 老齢年金を受給できるかどうかは、「ねんきん特別便」のどこを見れば分かりますか。

Answer: 「ねんきん特別便」の11「年金加入期間合計」をご覧ください。合計が120月（平成29年7月までは300月）以上あれば老齢年金を受けるために必要な資格期間を満たしています。(注)老齢年金を受けるためには、ご自身の「保険料納付済期間」（厚生年金保険や共済組合等に加入していた期間、国民年金の保険料を納付した期間、第3号被保険者期間）と「保険料免除期間」の合計が原則120月（平成29年7月までは300月）必要です。満たしていない場合には、「合算対象期間」も含めて計算しますが、「ねんきん特別便」には原則として記載されていません。合算対象期間とは専業主婦などの被扶養配偶者で昭和61年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間や、学生で平成3年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間、あるいは海外在住で国民年金に任意加入しなかった期間などです。ただし、合算対象期間については年金額計算の対象とはなりません。


Question: 月の中旬に退職したのですが、保険料は日割りで徴収されるのですか。

Answer: 年金の加入期間は、資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までとされています。また、保険料は、加入期間の計算の基礎となる各月について徴収することとされているので、資格を喪失した月の保険料は徴収されません。なお、資格を喪失した日は、退職された日の翌日となりますので、仮に4月30日に退職された場合には、資格を喪失した月は5月となります。


Question: 私の代わりに、子供が相談に行ってもいいですか。

Answer: はい、もちろん結構です。その場合、この「ねんきん特別便」に加え、ご本人様の年金証書と印鑑、ご本人が書かれた「委任状」と、来所される方自身を確かめさせていただくもの（運転免許証などの写真付きのもの）をお持ちください。「委任状」には、お客様の年金記録を確かめることを、どなたに委任したか分かるように書いてください。また、その委任状には、ご自身の署名と捺印をお忘れのないようにお願いいたします。（様式例は下記関連リンクをご覧ください。）もし、「ねんきん特別便」を受け取ったご本人が「委任状」を書けない場合には、「委任状」に代えて、「どうして書けないのか」が分かるもの（身体障害者手帳、要介護認定の通知書、など）と、来所される方（この場合には、ご家族や親族の方に限ります。）を確かめさせていただくもの（ご家族であることが分かるもの、保険証や住民票等）を、お持ちください。お客様おひとりおひとりの大切な記録を、まちがって関係のない人に知られてしまうことがないようにするためですので、ご理解いただきますようお願いいたします。


Question: 保険料の額が記載されていないと、誤りがあるかどうか確認できないのではないですか。

Answer: 厚生年金の保険料については、事業主が、その事業所に勤務する個々の加入者が負担する保険料と、事業主自身が負担する保険料を合わせて納めることとなっており、個々の加入者が負担した保険料の額ではなく、事業主が納めた事業所ごとの保険料の額で管理を行っています。このため、個々の保険料の額は記載することができません。なお、加入者が負担した保険料の額は、その方の標準報酬月額に保険料率を乗じた額の半額となります。標準報酬月額と、これまでの保険料率の変遷については、お近くの年金事務所でご確認ください。


Question: 複数の年金を受給している場合の「ねんきん特別便」はどのように送られたのですか。

Answer: ご自身の年金額はご自身の年金加入記録をもとに計算しますが、遺族年金は亡くなられた方の年金加入記録をもとに年金額を計算しますので、ご自身の年金加入記録とは別に確認していただく必要があります。そのため年金受給者が老齢及び遺族年金を受給している場合などの場合は、それぞれについて「ねんきん特別便」を送付させていただきました。


Question: もれていると思われる記録についての確認は、どうすればいいですか。

Answer: もれていると思われる年金加入記録がある場合については、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル」（0570-058-555）（IP電話、ひかり電話、PHSからは03-6700-1144）、または、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターでご確認いただくことができます。お近くの年金事務所や街角の年金相談センターの電話番号や所在地は、下記関連リンクにある年金事務所の所在地案内でご覧いただけます。


Question: 厚生年金保険の報酬が書かれていないので確認したいのですが、どうすればいいですか。

Answer: 標準報酬については、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」（0570-058-555）（050で始まる電話でおかけになる場合は03-6700-1144）、または、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターでご確認いただくことができます。お近くの年金事務所や街角の年金相談センターの電話番号や所在地は、下記関連リンクにある年金事務所の所在地案内でご覧いただけます。


Question: 「ねんきん特別便」が2通届いたが、どうしてですか。

Answer: 「ねんきん特別便」は基礎年金番号ごとに作成し、送付させていただきました。お客様の場合、基礎年金番号が2つ交付されていることが考えられます。 基礎年金番号は、1人1番号ですので、2つの基礎年金番号を統合する必要があります。お手数をお掛けいたしますが、年金手帳または基礎年金番号通知書及び「ねんきん特別便」（2通）をご持参のうえ、お近くの年金事務所で手続きいただきますようお願いいたします。なお、 ご本人以外の方（代理人）が手続きなさる場合は、「委任状」が必要になります。


Question: 「ねんきん特別便」を汚損、毀損、紛失したので、再発行してほしい。

Answer: 大変申し訳ありませんが、「ねんきん特別便」については、再度作成することができません。そのため、年金加入期間の確認できる「被保険者記録照会回答票」の発行となります。お申し込みについては、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」（0570-058-555）にお電話願います。


Question: 「年金加入期間照会票」に職歴を書かないで投函しました。どうすればいいですか。

Answer: 日本年金機構（旧社会保険庁）では、“(2)訂正がある”を○で囲んだ確認はがきが添付されている場合には、「年金加入期間照会票」の職歴欄が未記入であっても、記録整備または調査を行うこととしています。ただし、このような「年金加入期間照会票」を受け付けた場合には、詳細が分かりませんので、不備の理由を付した文書とともに返送いたします。お手元に届きましたらその部分を補正していただき、再度ご送付ください。


Question: 受給者のみ　「ねんきん特別便」に、現在勤めている会社が記載されていませんが、どうすればいいですか。

Answer: 年金を既に受けている方の「ねんきん特別便」には、年金の計算の基礎となった年金加入記録が記載されています。受給権が発生した時点で在職中であった方は、お知らせを作成した月の前月まで引き続き在職中であることとしてお知らせしています。（退職に伴う年金額の改定が行われている方は、最終記録が退職となっています。）受給権発生までの加入記録に訂正があれば「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、お近くの年金事務所までご持参ください。また、受給権発生までの加入記録に訂正がなければ“(1)訂正がない”を丸で囲んで「確認はがき」を切り取ってご返送ください。


Question: 「ねんきん特別便」に記載されている氏名、生年月日、住所が誤っているのですが、 どうしたらいいですか。

Answer: 氏名、生年月日、住所の訂正（変更）は、別途手続きが必要になります。同封の「年金加入記録照会票」や「確認はがき」へ記載いただいても訂正（変更）はできませんので、ご注意ください。 また、手続先は、現在加入している年金制度によって異なりますのでご注意ください。受給者年金を受給されている場合には、「年金加入記録照会票」と「確認はがき」以外にも必要なものがございますので、年金事務所までお問い合わせください。 受給待機者は、「年金加入記録照会票」「確認はがき」「年金手帳（基礎年金番号通知書）」「認印」を年金事務所に持参していただく。 代理人が来訪する場合には委任状が必要です。被保険者国民年金第1号被保険者（自営業者など）の方は、お住まいの市・区役所または町村役場の国民年金担当窓口で手続きをお願いします。 国民年金第3号被保険者（サラリーマンの妻など）の方は、配偶者の勤務先の社会保険事務の担当の方に手続きをお願いしてください。 厚生年金保険・船員保険に加入している方は、勤務先の社会保険事務を担当している方または船舶所有者に手続きをお願いしてください。共済現存被保険者勤務先の共済事務の担当者に手続きをお願いしてください。共済受給者各共済組合に手続きをお願いしてください。


Question: アメリカに住んでいる父に「ねんきん特別便」が届きました。父は現在カリフォルニアで年金を受け取っています。年金事務所に行けない人は、郵送での手続きを案内していただけるとのことですが、どうすればいいですか。

Answer: 日本国内にお住まいの方で、年金事務所への来訪が困難な方には、郵送料はお客様負担となりますが、送付用の封筒をお送りしております。大変申し訳ありませんが、海外にお住まいの方の場合には、この対応ができませんので、ご自身で封筒をご用意いただくようお願いいたします。送付先の年金事務所が不明な場合は、日本年金機構本部の住所にご返送いただければ、担当の年金事務所に回送し、お申し出いただいた加入記録の調査・確認を行います。


Question: 「年金加入記録回答票」をなくしてしまいました。どうすればいいですか。

Answer: 「ねんきん定期便専用ダイヤル」にお電話いただければ、「年金加入記録回答票」の用紙をお送りいたします。お手元に届きましたら、年金記録をご確認いただき、必ずご返送をお願いいたします。


Question: 本人に障害があり、加入記録を確認するのが困難です。特別便の内容が正しいかどうかを判断できないのですが、回答はどうすればいいですか。（施設職員などのご家族以外の方からのご質問）

Answer: 1．ご家族に、特別便を確認できる方がいる場合ご家族にご確認いただくよう、お願いしてください。2．ご本人から、代理人の委任を受けている場合（1）記録の確認ができる場合ご本人が年金を受けていて、記録の「もれ」がある場合には、「ねんきん特別便」と年金証書、認印、委任状と来所される方自身を確かめさせていただくもの（運転免許証など写真付きのもの）をお持ちいただき、お近くの年金事務所までおいでください。（下記関連情報にある委任状の様式例をご覧ください。）ご本人が年金を受ける年齢に達していない場合には、ご本人に代わって「年金加入記録回答票」にご記入ください。また、代理人の方のお名前と連絡先も記入して返送してください。（2）記録の確認ができない場合ご本人がご病気で確認できないような場合には、「年金加入記録回答票」に「本人は病気で確認できません」と記入し代理人の方のお名前と連絡先も記入して返送してください。この場合、｢確認はがき｣の（1）｢訂正がない｣、（2）｢訂正がある｣や、｢年金加入記録回答票｣の｢2｣の（1）｢もれ｣や｢間違い｣がある、（2）｢もれ｣や｢間違い｣がない、に○（丸印）を付けなくて結構です。3．代理人の依頼を受けていない場合上記「2．ご本人から、代理人の委任を受けている場合」の「（2）記録の確認ができない場合」と同様にしてください。


Question: 回答期限はありますか。

Answer: 回答期限は特に定めておりませんが、皆様の記録が少しでも早く正しいものとなるよう、なるべく早い機会にご返送いただきますようご協力をお願いいたします。


Question: 加入期間が一部相違しているのですが、「確認はがき」のみを投函してしまいました。どうすればいいですか。

Answer: 「確認はがき」の“(2)訂正がある” を○で囲んだ場合で、確認はがきのみが返送された場合には、不備の理由を示した文書とともに返送いたします。その際「確認はがき」とお手元の「年金加入記録照会票」を返信用封筒にてご提出ください。


Question: 「確認はがき」に氏名を書かないで投函しました。どうすればいいですか。

Answer: 質問に対する回答で“(1)訂正がない”を○で囲んだ場合でも、氏名の記入がない場合は、お客様ご自身が確認されたかどうかを確認できないことから、不備の理由を示した文書とともに返送させていただきます。「確認はがき」には照会番号（12桁）が印刷されており、この照会番号によりご本人を特定したうえで、返送手続きを行うこととしています。お手元に届き次第、氏名をご記入いただき、お手数をお掛けいたしますが、再度送付していただきますようお願いいたします。


Question: 亡くなった妻・夫の結婚前の記録がわかりません。どうすればいいですか。

Answer: 分からない場合、青色封筒の場合には「年金加入記録照会票」または「確認はがき」に、緑色封筒の場合には「年金加入記録回答票」の余白に「本人が亡くなったため分からない」とご記入いただきご返送をお願いいたします。【お願い】お亡くなりになった方のご親戚やご友人の方など、お亡くなりになった方の職歴をご存じと思われる方と連絡が取れるようでしたら、お手数ですが、お確かめいただきますようお願いいたします。もれているかもしれない記録は、なくなってしまう訳ではありません。「分からない」とご回答いただいた後でも、分かったときに改めて年金事務所にご相談いただきますようお願いいたします。どのような場合でも、分かった時点で記録の訂正等を行い、正しい年金額を遡ってお支払いいたします。


Question: 加入記録の記載漏れがあり、「年金加入記録照会票」に書ききれない場合にはどうすればいいですか。

Answer: お手数をお掛けいたしますが、便箋等をご用意いただき加入記録をご記入いただきますようお願いいたします。


Question: 従業員が4人位の営業所に勤めていましたが、事業所所在地は本社と営業所のどちらを記入すればいいですか。

Answer: お勤めされていた営業所では、厚生年金保険の適用になっていない場合も考えられますが、本社についても調査を行いますので、念のため本社及び営業所の両方をご記入ください。


Question: 昔勤務していた会社の名前や期間等を、はっきり覚えていないのですが、「年金加入記録照会票」には、どのように記入すればいいですか。

Answer: 「イ：加入制度」は「厚」の文字を○で囲みます。「ウ：お勤め先の名称または共済組合名等」は、会社名（フリガナ）をご記入ください。「エ：お勤め先の所在地・・・」「オ：勤務期間…」は、できるだけ詳しくご記入ください。ただし、詳しく分からない場合は屋号や会社通称名・市区町村名・おおよその年代や季節まででも結構です。なお、基礎年金番号とは別の年金手帳または厚生年金保険被保険者証がある場合は、その記号番号を「カ備考」にご記入ください。　また、旧姓及び旧氏名をお持ちの場合には、「旧姓」欄に旧姓（フリガナ）及び旧氏名（フリガナ）をご記入ください。


Question: 国民年金の加入記録について、「年金加入記録照会票」にどのように記入すればいいですか。

Answer: 「イ：加入制度」は「国」の文字を○で囲みます。「ウ：お勤め先の名称・・・」は記入の必要はありません。「エ：お勤め先の・・・」「オ：勤務期間・・・」は当時の住所及び加入期間を詳しくご記入ください。ただし、詳しく分からない場合は郡市区名・おおよその年代や季節まででも結構です。なお、基礎年金番号とは別の年金手帳がある場合は、その記号番号を「カ：備考」にご記入ください。また、旧姓をお持ちの場合には、「旧姓」欄に旧姓（フリガナ）をご記入ください。途中で転居された場合には、それぞれのご住所をご記入ください。（ご提出ください。）


Question: 共済組合等に加入していた記録について、記載がありません。「年金加入記録照会票」にはどのように記入すればいいですか。

Answer: 共済組合等の加入記録は、それぞれの共済組合で管理しています。「ねんきん特別便」では、原則平成9年1月以降の共済組合等の加入期間について各共済組合等から旧社会保険業務センターに情報提供されている加入月数を記載しています。このお知らせに記載された加入記録に追加や訂正がある場合には、「確認はがき」の“(2)訂正がある”を○で囲み、「年金加入記録照会票」には記載されていない共済組合名称、支部名、勤務期間等を記入して、日本年金機構にご返送いただきますようお願いいたします。日本年金機構から各共済組合に調査を依頼し、調査結果については、「被保険者記録照会回答票」にてお知らせいたします。なお、調査結果のお知らせまで、概ね1年の期間を要する見込みとなっております。長い間お待たせして申し訳ありませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。（平成8年以前に退職した共済組合等の加入月数は、情報提供されていない場合があります。）


Question: 記載されている記録と、自分が記憶している勤務期間等が相違しているが、どうすればいいですか。

Answer: 「年金加入記録照会票」の「ア：該当番号」欄に、「年金記録のお知らせ」に記載されている、勤務期間が相違している会社に係る行の「番号」と同じ番号をご記入ください。「オ：勤務期間または国民年金加入期間」の欄には、ご自分が記憶されている勤務期間をご記入ください。 お申し出の会社名、加入期間等について日本年金機構等で調査し、その結果を改めてお知らせいたします。調査には相当の期間がかかることもありますので、あらかじめご了承ください。


Question: 記録に「もれ」があると思われますが、どうしても思い出せない場合はどうすればいいですか。

Answer: 会社名や所在地、住所などを「どうしても思い出せない」ということでしたら、お手数ですがお近くの年金事務所で、ご相談いただきますようお願いいたします。またその際、お分かりになる範囲で結構ですので、職歴や住所などをお伝えください。


Question: 昭和31年6月以前の旧3公社共済組合（JR，JT，NTT）の期間についての照会は、どうすればいいですか。

Answer: 昭和31年6月以前の旧長期組合員期間や恩給期間にかかる給付については、それぞれ存続組合が行うことになっています。昭和31年6月以前の旧長期組合員期間及び恩給期間が、いつからいつまでか（内訳期間）をお知りになりたい場合には、お調べしてお答えすることができます。「年金加入記録照会票」に「昭和31年6月以前の旧長期組合員期間及び恩給期間の内訳期間（いつからいつまで）」とご記入いただき、日本年金機構本部にお送りください。ただし、存続組合に確認を依頼して回答いたしますので、お答えするまでに相当のお時間をいただきます。また、日本年金機構での期間の証明としてお答えすることができませんので、あらかじめご了承ください。昭和31年6月以前の期間については、一つの制度で、退職時の加入期間が20年以上ない場合は、年金を受給できませんでした。そのため退職時に一時金が決定され、受け取った可能性があります。また、もし退職一時金を何らかの事情で受け取られていなくても、請求権は5年でなくなっています。


Question: 委託先はどのように決めているのですか。

Answer: 日本年金機構は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に従い、公平性や透明性の確保の観点から「一般競争入札」により委託する民間事業者を決めています。入札には、様々な業態の民間事業者が参加しています。


Question: 業務を委託している民間事業者の会社概要を知りたいのですが。

Answer: 民間事業者の会社概要につきましては、「国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています」をご覧ください。


Question: 先日保険料を納めた（または免除・猶予の申請をした）ばかりなのに、電話や郵便物がきたのはどうしてですか。

Answer: 保険料を納めた（または免除・猶予の申請をした）情報が、日本年金機構の年金記録に収録されるまでには一定の期間が必要です。その間の行き違いと思われますので、その場合は何卒ご容赦願います。


Question: 民間事業者から電話がありましたが、日本年金機構から委託を受けた事業者かどうか確認するにはどうすればいいですか。

Answer: 「国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています」のページで民間事業者ごとの担当地域一覧（PDF）を掲載していますので、お住まいの地域を担当する民間事業者をご確認ください。不審な点があれば、お近くの年金事務所までお問い合わせください。


Question: 「本人でないと話せない」と言われましたが、家族なので聞くことはできませんか。

Answer: 個人情報漏えいにつながりますので、ご本人または保険料連帯納付義務者（世帯主および配偶者）の方にご案内をしています。また、お話をする際には続柄を確認していますのでご了承ください。


Question: 振り込め詐欺ではないか心配なのですが、見分けるにはどうすればいいですか。

Answer: 民間事業者は、「納付書」による国民年金保険料のお支払をご案内しています。金融機関の口座を指定して保険料の振り込みを指示したり、ATMの操作を求めたりすることは決してありません。また、延滞金や手数料を請求することもありません。保険料の振り込みを指示してくるような場合は、振り込め詐欺の可能性がありますのでその場で対応せず、相手方の名前や連絡先などをメモして警察に通報するか、お近くの年金事務所までご連絡ください。


Question: 民間事業者の担当者から電話で名前や生年月日等を聞かれることはありますか。

Answer: お話をする際、ご本人であることを確認するために、お名前や生年月日、基礎年金番号等をお聞きする場合があります。


Question: 民間事業者から郵便で文書が届きましたが、問い合わせをしても大丈夫ですか。

Answer: お問合わせいただいて大丈夫です。民間事業者の担当地域につきましては、日本年金機構ホームページの「国民年金について」のコーナーで、「国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています」として民間事業者ごとの担当地域一覧（PDF）を掲載しております。ご不審な点があれば、お近くの年金事務所までお問い合わせください。


Question: 夜間や休日にも電話がかかってくることがありますか

Answer: 平日の日中はお仕事や学校等で連絡がつきにくいこともあるため、土日や祝日の8時00分から21時00分までの時間帯にお電話を行う場合があります。


Question: なりすまし詐欺ではないか、心配なのですが。

Answer: 民間事業者は、電話や文書により、国民年金保険料の納付のご案内を行っています。ご案内の際には、事業者名および氏名を名乗ったうえで、お客様の本人確認をします。なお、民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。また、「手数料」と称する料金を請求すること、金融機関やコンビニエンスストアにおいてATM操作をお願いすること、基礎年金番号通知書、年金手帳、年金証書、通帳やキャッシュカード等をお預かりすることは決してありません。不審な電話や訪問を受けた場合は、なりすまし詐欺の可能性がありますので、その場で対応せず、相手方の名前や連絡先などをメモして警察に通報していただくか、お近くの年金事務所までご連絡ください。


Question: 民間事業者の担当者が現金を預かることはありますか。

Answer: 民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。また、例えば民間事業者の担当者が「納付書」と称する書類を手渡したり、「納付書の代用」を渡してお客様から保険料をお預かりしたり、「手数料」と称する料金を請求したりすることは決してありませんので、なりすまし詐欺にご注意ください。


Question: 民間事業者にどのような業務を委託しているのですか。

Answer: 国民年金保険料の納め忘れがあるお客様に対して、電話や文書による納付のご案内と免除・猶予制度のご案内、その他口座振替などのご案内を委託しています。なお、民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。


Question: なぜ民間事業者に業務を委託するのですか。

Answer: 国民年金保険料のご案内は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき実施しています。この法律は、従来国等が行ってきた事業に民間事業者の参入機会を拡げ、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により、低コストでより良いサービスの提供を目指すことを目的としているものです。日本年金機構は、事業の民間委託を通じてお客様に年金制度へのご理解を深めていただくとともに、保険料の納め忘れによる低額年金者や無年金者の減少を目指しています。


Question: どのような情報を民間事業者に利用させているのですか。

Answer: 民間事業者に利用させている情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、直近2年間の国民年金保険料の納付状況などお客様に保険料のご案内を行ううえで必要となる情報としています。


Question: 個人情報の漏えいが心配ですが。

Answer: 委託している民間事業者は、各省庁の入札に参加するための「全省庁統一資格」を保有しているほか、個人情報の取扱いに関してのプライバシーマーク、または情報セキュリティ・マネジメント・システムであるISO/IEC27001、JISQ27001に適合していることを条件としております。　その上で、「日本年金機構法」により、日本年金機構職員と同様に民間事業者にも秘密保持義務や罰則などが適用され、目的外使用や漏えい等を厳格に禁じています。　また、民間事業者の個人情報の取扱状況については、日本年金機構が定期的に検査を実施するなど、個人情報の取扱いについて万全を期しています。


Question: 民間事業者へ私の個人情報を提供することに同意していません。なぜ提供しているのですか。

Answer: 国民年金保険料の納付のご案内は、日本年金機構法に基づき日本年金機構の業務として規定されていますが、同法では業務の一部を委託することが認められています。委託された民間事業者の業務は、日本年金機構が行ったものとみなされるため、個人情報の取り扱いは「利用」にあたり、「提供」にはあたりません。このためご本人の同意は不要となりますことをご理解ください。なお、民間事業者が納付のご案内以外の用件でお電話をすることはありません。


Question: 「納付書」が手元にない場合はどうしたらいいですか。

Answer: 民間事業者かお近くの年金事務所へ発行を依頼してください。日本年金機構で「納付書」を作成してご自宅に郵送します。


Question: これまで日本年金機構（平成21年末までは旧社会保険庁）が3号被保険者として記録を管理してきたのだから、そのまま3号被保険者として認めるべきではないですか。

Answer: 国民年金の第3号被保険者は、いわゆるサラリーマン（第2号被保険者）である方に扶養されている配偶者が、その扶養されている期間について届出を行うことにより、国民年金保険料を納付した期間とされるものです。　このため、サラリーマンである方が退職等により第2号被保険者でなくなった場合、第3号被保険者となっている配偶者の方は、第1号被保険者となるための手続きをしていただいた上で、毎月の保険料を納めていただく必要があります。　旧社会保険事務所（あるいは現在の年金事務所）における、第3号被保険者についての届出の周知や届出勧奨等の取組に、不十分な点があったことも事実です。　しかし、その一方で、実態に合わせて1号被保険者の記録に訂正し、正しく届出をいただいている大部分の方々や毎月保険料を納めている方々からは、「事実と異なる3号不整合記録を訂正せず、そのままにしておくことは不公平だ・・・」という大きな批判がございます。　つきましては、第1号被保険者への変更の届出について、ご理解をお願いする次第です。


Question: 3号不整合期間があると、将来の年金はどうなるのですか。

Answer: 将来、受け取る老齢年金は、納めた保険料に応じて年金額が決められるため、納めていない期間があると、その分、年金額も少なくなります。また、場合によっては、年金そのものを受け取れなくなることもあります。（注）　（注）障害年金や遺族年金等を受給するための要件を満たさないこともあります。（参考1参照）　3号不整合期間は、本来の第3号被保険者期間ではありませんので、正しい状態に訂正することが必要であり、お客様から種別変更の届出をいただくことにより、本来の第1号被保険者期間に訂正します。　この3号不整合期間を種別変更した第1号被保険者期間のうち、過去2年より前の期間については、時効により保険料を納めることができないため、将来の年金が少なくなったり、場合によっては、年金を受け取れなくなることもあります。　国民年金の「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への切替手続きが遅れたことにより、2年より前の国民年金保険料を時効で納めることができなかった「未納期間」がある方については、「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の手続きを行うことによって、年金を受けとれない事態を防止できる場合があります。（特定期間化）なお、この特定期間とされた期間は、老齢年金および万一の時の障害・遺族基礎年金の受給権確保につながりますが、老齢年金の年金額には反映しません。（参考1）障害給付の受給要件について　3号不整合期間に障害を負った場合、障害給付（障害年金や障害一時金）についての、次のいずれかの受給要件を満たさなくなるおそれがあります。初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと初診日の前々月における全ての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること　*遺族給付の場合は、上記初診日を死亡日に置き換えることになります。


Question: 3号不整合期間について、夫との生計維持関係を証明する書類を揃えることができません。どのようにしたらいいですか。

Answer: 3号不整合期間の中に、実際には正しい第3号被保険者期間（※）がある場合があります。※　第3号被保険者に該当するには、配偶者が第2号被保険者であって、配偶者に扶養されていることが条件となります。　このため、配偶者に扶養されていることの確認が必要となるため、扶養状況を確認するための証明書類の提出をお願いすることになります。　扶養状況を確認するための証明書類は、一般的には所得証明書、源泉徴収票、事業主及び医療保険者の証明等が考えられますが、お客様の事情により、ご提出いただく証明書類を個別にご案内することになりますので、お近くの年金事務所までご相談いただくようお願いいたします。


Question: 3号不整合記録問題に対しては法律改正により対応するとされていますが、どのような内容でしょうか。

Answer: 3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。1　3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、届出を行うことで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（カラ期間）にすることができることとされました。2　3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。3　3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。などの措置が盛り込まれております。


Question: 3号不整合記録問題とは何ですか。

Answer: いわゆるサラリーマンの会社員や公務員などの第2号被保険者（夫、または妻）に扶養されている配偶者（妻、または夫、20歳以上60歳未満の方）は、国民年金の第3号被保険者となり、ご自身で保険料を納付する必要はありません。　しかし、その後、扶養する方の退職などで、ご自身が第3号被保険者の資格を有さなくなれば、国民年金保険料の納付が必要な第1号被保険者となりその届出はご本人が行うように義務付けられています。　ところが、その届出が行われなかったため、第3号被保険者のままの年金記録である方が相当数あることが判明し、「3号不整合記録問題」といわれています。具体的には、例えばパターン1　夫がサラリーマンを辞め、自営業をはじめたことにより第1号被保険者となった場合などは、その被扶養配偶者である妻は第3号被保険者から第1号被保険者となる届出を行い、国民年金保険料を納付することが必要ですが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケース＜参考図＞　会社員だった夫が退職し、厚生年金加入者（第2号被保険者）でなくなった以降も、妻が第3号被保険者のまま管理されているケース


Question: 第3号被保険者のときにパート勤めをして130万円以上の収入がありましたが、第1号被保険者となるための手続きをしていませんでした。今はパート勤めを辞めていますが、パートを辞めた以降の期間も3号不整合期間となるのですか。配偶者はずっと第2号被保険者です。

Answer: 第3号被保険者が、パート収入の増加などにより第2号被保険者である配偶者に扶養されなくなったときは、第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者として国民年金に加入することになりますので、種別変更の届出が必要です。（種別変更の届出がない場合、扶養されていなかった期間は3号不整合期間となります。）その後、再び第2号被保険者に扶養されたときは、改めて第3号被保険者該当届を提出することで第3号被保険者期間となります。


Question: 複数ある基礎年金番号を一つに統合すると、国民年金第3号被保険者期間が年金未加入・未納になる場合があると聞きましたが、どのような場合ですか。

Answer: 代表的な事例としては、現在、老齢基礎年金を受給する妻が夫の被扶養配偶者として国民年金第3号被保険者だった間に、ご自身の厚生年金の加入期間が最近になって判明した場合があります。


Question: 厚生年金保険に加入していますが、国民年金の保険料はどのようになっていますか。

Answer: 厚生年金保険が適用されている事業所に勤めれば、自動的に国民年金に加入することになります。これを国民年金の第2号被保険者といいます。国民年金の第2号被保険者の保険料は、あなたが加入している厚生年金保険が国民年金の費用を負担しています。自分で国民年金の保険料を納める必要はありません。


Question: 海外に住むことになりますが、保険料はどのように納めるのですか。

Answer: 海外に居住する日本国籍の方は、国民年金に任意加入することができます。任意加入の手続は、


Question: 高齢任意加入被保険者の保険料はどのように納めるのですか。

Answer: 国民年金では、20歳から60歳に達するまでが強制加入期間となっていますが、保険料を納めていなかった期間があるために、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たすことができない方や満額の老齢基礎年金を受けることができない方について、加入期間を増やす途が開かれております。60歳から65歳に到達するまでの間は、任意加入制度があります。さらに、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たしていない昭和40年4月1日以前に生まれた方は、特例的に65歳以上70歳到達までの間任意加入（任意加入の特例）することもできます。なお、高齢任意加入被保険者となった方が保険料を納める方法は、平成20年4月1日から口座振替が原則となりました。


Question: 保険料を納めなかった期間がありますが、今から納めることができますか。

Answer: 国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。納付期限から2年を過ぎると、時効により納めることができなくなります。自分の年金記録を確認するときは、まずはねんきんネットへ 自分の年金記録について相談するときは年金事務所へ


Question: 国民年金の保険料は、どのように納めるのですか。

Answer: 国民年金の保険料は、全国の銀行、農協、漁協、信用組合、信用金庫および郵便局で納めることができるほか、コンビニエンスストアやスマートフォンアプリ、インターネットなどを利用して納めることができます。金融機関やコンビニエンスストア、スマートフォンアプリで納めるときは、日本年金機構から送られてくる「納付書（国民年金保険料納付案内書）」を使って、納めてください。また、あなたの預金口座から保険料を毎月自動的に引き落とす口座振替は、納め忘れがなく確実です。口座振替による前納割引制度もありお得です。なお、口座振替の申し込みや引き落としには一切手数料がかかりませんので、ぜひご利用ください。さらに、事前にお申し込みいただき、以降、継続的にクレジットカード会社が立替納付を行う、クレジットカードによる納付の方法もございます。（クレジットカードを提示され、直接支払う方法ではありません。）


Question: 国民年金に加入していますが、会社員と結婚しました。引き続き国民年金の保険料を納めるのですか。

Answer: 現在、第1号被保険者として国民年金に加入している方が、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる場合には、第3号被保険者となり、国民年金の保険料を納める必要はありません。結婚して配偶者に扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要書類を添えて、配偶者の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。なお、第3号被保険者になった月以降の分の国民年金保険料を、すでに前納等で一括納付していた場合は、還付請求書により請求をしてください。還付請求書は、第3号被保険者関係届をご提出後に日本年金機構からお客様に送付します。また、返金額等の詳細は、還付請求書でご確認ください。


Question: 免除されていた保険料は、後で納めることができますか。

Answer: 免除されていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。また、厚生労働大臣から国民年金保険料の納付免除の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。申込書の様式は、「国民年金に関する手続き」からダウンロードいただけます。


Question: 学生には保険料を後払いできる制度があると聞いたのですが、どのような制度ですか。

Answer: 20歳以上であれば学生の方も国民年金制度に加入しなければなりませんが、学生の方には所得がないことから、国民年金制度に加入しても保険料を納めることができません。そのため、学生本人が一定所得以下の場合には、学生本人が社会人となってから保険料を支払うこととする「学生納付特例制度」が創設され、平成12年4月からスタートしました。この学生納付特例制度は、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口またはお近くの年金事務所に申請し、承認を受ける必要があります。この申請は前年の所得を確認する必要があることから、毎年度、必要となりますので、お忘れのないようにご注意ください。学生納付特例制度の申請をし、承認を受けると、学生納付特例期間中の障害や死亡といった不慮の事態には、満額の障害基礎年金または遺族基礎年金が支払われます。また、学生納付特例期間は老齢基礎年金を受けるために必要な期間として計算されますが、年金額には反映されません。満額の老齢基礎年金を受けるためにも、保険料をさかのぼって納めること（追納）をおすすめします。学生納付特例期間については10年以内であれば、保険料を追納することができます。卒業後は、忘れずに追納してください。


Question: 現在、障害基礎年金（1級または2級・永久認定）を受給しています。法定免除となっている期間の保険料を追納しましたが、受給している障害基礎年金の額には反映されないと聞きました。追納した保険料は返してもらえるのでしょうか。

Answer: 一度追納された保険料は、原則としてお返しすることはできません。（注）なお、納めた保険料は、将来の老齢基礎年金の額に反映します。振替加算により老齢基礎年金に一定の額が加算されるケースでは、障害基礎年金の額を超え、より多くの年金額を受給できることがあります。（注）保険料を追納された期間が、実際には厚生年金保険の加入期間であったことが後から判明した場合などには、記録を訂正した後に、保険料をお返しすることがあります。


Question: 現在、障害基礎年金（1級または2級）を受給しています。加入する国民年金は法定免除になっていますが、保険料を追納する際や納付申出制度を利用する際に注意する点はありますか。

Answer: 保険料の追納や納付申出による納付は、老齢基礎年金の額を増額するために行うものです。法定免除となった期間について保険料を追納または納付した場合、将来の老齢基礎年金の額は増えますが、現在受給している障害基礎年金は、法律によって障害等級に応じた金額が定められているため、保険料を追納しても額は増えません。また、65歳になり、老齢基礎年金と障害基礎年金の2つの年金の受給資格を有した場合であっても、どちらか1つの年金を選択して受給することになります。このため、将来、障害基礎年金の受給を選択し、老齢基礎年金を受給しない場合には、保険料を追納または納付しても実際に受け取る年金額に影響がないことに注意が必要です。この他、障害基礎年金を受給している方が保険料を追納または納付する際には、以下の点に、特に注意が必要となりますので、よくご理解のうえ、保険料を追納するかどうかを判断してください。留意事項1：障害の状態確認が「永久認定」で障害の程度が固定している場合受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「永久認定」となっている方は、生涯にわたって障害基礎年金を受給することができます。このため、保険料を追納または納付しても障害基礎年金の額が増えないことについて、特に注意が必要です。（注）（注）保険料を追納または納付して老齢基礎年金を増額しても、原則、老齢基礎年金の額が障害基礎年金の額を上回ることはありませんが、付加年金や振替加算により老齢基礎年金の額に一定の金額が加算されるケースでは、障害基礎年金を受給し続けるよりも、老齢基礎年金を選択して受給した方が、より多くの年金額を受給できる場合があります。この場合、法定免除となった期間の保険料を追納または納付することで、老齢基礎年金の額を増額する（満額または満額に近づける）ことができます。保険料を追納または納付することによる老齢基礎年金の増加額や、付加年金や振替加算による加算額等については、お近くの年金事務所等にご相談ください。留意事項2：障害の状態確認が「有期」で障害の程度が軽快する見込みがある場合受給している障害基礎年金の障害の状態確認が「有期」となっている方は、今後、障害の程度が軽快し、障害基礎年金を受給できる障害の状態に該当しなくなる可能性があります。この場合、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていれば、老後に老齢基礎年金を受給することが可能ですが、このときの老齢基礎年金は、法定免除となった期間の保険料を追納または納付することで、額を増額する（満額または満額に近づける）ことができます。


Question: 国民年金保険料をまとめて納めると割引を受けられますか。

Answer: 国民年金の保険料はまとめて前払いすることにより割引が適用されます。これを保険料の前納制度といいます。保険料を前納した場合はその期間に応じて、保険料が割引されます。


Question: 保険料の免除はどのようなときに受けられますか。

Answer: 経済的な理由により保険料を納めることができないときは、申請により保険料を免除する制度を利用できます。免除の種類全額免除と一部免除があります。全額免除：保険料の全額を免除一部免除：保険料の一部を免除（4分の3免除・半額免除・4分の1免除）


Question: 付加保険料とは、どのようなものですか。

Answer: 国民年金には、定額の保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納める仕組みがあります。付加保険料を納めることで、将来受け取る年金額を増やすことができます。将来受け取る年金額付加年金額として、次の式で計算した金額が老齢基礎年金に上乗せされます。200円×付加保険料を納めた月数納めることができる方国民年金第1号被保険者任意加入被保険者（65歳以上の方を除きます）次の方は付加保険料を納めることができません。保険料の全額免除、一部免除、納付猶予または学生納付特例を受けている方国民年金基金に加入している方次の方は必ず付加保険料を納めなければなりません。農業者年金に加入している方付加保険料の納付は、申出月からの開始となります。


Question: 国民年金の保険料はいくらですか。

Answer: 令和5年度（令和5年4月～令和6年3月まで）は月額16520円です。国民年金の保険料は、毎年度見直しが行われます。


Question: 国民年金保険料を口座振替により納付していますが、新たに就職した場合に口座振替は停止されますか。

Answer: 新たに就職し、厚生年金への加入の手続きがされた場合、口座振替は停止されます。しかし、厚生年金の加入の手続きには一定の期間を要しますので、就職後もいったん口座振替がされる場合があります。「国民年金保険料 口座振替辞退申出書」をご提出いただくことで、口座振替を停止することができますが、提出の時期によっては、停止の手続きが間に合わない可能性がありますので、お近くの年金事務所までお問い合わせください。（厚生年金と重複する期間の国民年金保険料が口座振替となった場合は、後日還付となります。）


Question: 学生期間中の納付が猶予されていた保険料は、後で納めることが出来ますか。

Answer: 学生期間中の納付の猶予（学生納付特例）を受けていた期間の国民年金保険料は、厚生労働大臣の承認を受け、その承認がされた月の前10年以内の期間のものに限り、後から納付することができます。これを、「追納」と言います。ただし、10年以内であっても、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができません。追納は、必ず古い期間のものから順番にしなければなりません。また、厚生労働大臣から学生納付特例の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納される場合は、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。なお、追納制度についての更に詳しいご案内は、「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の方法は、まず、お客様（被保険者又は被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所の窓口に、国民年金保険料追納申込書をご提出いただき、後日、専用の納付書をご郵送いたしますので、最寄りの金融機関などで納付してください。なお、申込書のご提出は、お客様のご住所を所管する年金事務所へご郵送いただく方法でも受け付けております。申込書の様式は、「国民年金に関する手続き」からダウンロードいただけます。


Question: 国民年金保険料学生納付特例申請書（ハガキ）が届きましたが、納付書（国民年金保険料納付案内書）も届きました。どうしてですか。

Answer: 申請手続きの簡素化を図るため、前年度に学生納付特例が承認されていた方で、次年度も在学予定の方を対象に、国民年金保険料学生納付特例申請書（ハガキ）を3月末にお送りしています。なお、国民年金保険料学生納付特例申請書（ハガキ）をお送りした方のうち、前年度に所得がある方については4月に納付書をお送りしています。学生納付特例制度を利用せず、保険料納付を希望される方はお送りした納付書により保険料を納付してください。


Question: 重複して納めた国民年金保険料を返してもらうにはどうしたらいいですか。

Answer: 1年間まとめて納付して年度途中で就職したときや、国民年金保険料の二重払いをしたときなど、重複して納付されたことが判明した場合、国民年金保険料の還付を請求していただくための書類（「国民年金保険料還付請求書」）をお送りします。国民年金保険料還付請求書が届きましたら、必要事項を記入していただき提出をお願いいたします。


Question: 国民年金保険料還付請求書を提出しましたが、いつごろ還付されるか教えてください。

Answer: お返しする国民年金保険料につきましては、国民年金保険料還付請求書の受付から約1カ月でお支払いさせていただく予定です。


Question: 産前産後期間の国民年金保険料はどうなるのでしょうか。

Answer: 出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間（以下「産前産後期間」といいます。）の国民年金保険料が免除されます。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間の国民年金保険料が免除されます。産前産後の免除を希望される方は、住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ届書をご提出ください。出産予定日の6カ月前から届出可能です。お早めの届出をおすすめします。なお、出産後も届出が可能です。また、産前産後期間の免除制度は、「保険料免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されますので、現在、全額免除、納付猶予などの免除制度を利用されている方も手続きしてください。手続きについては、下記に掲載しています。


Question: 厚生年金保険に加入していますが、国民年金には加入しなくてもいいのですか。

Answer: すべての国民は国民年金に加入することになっています。会社などに勤めて、厚生年金保険や共済組合に加入している方も同時に国民年金に加入することになります。加入手続きは、厚生年金保険や共済組合に加入したときに自動的に行われます。あなたが直接手続きを行う必要はありません。


Question: 60歳未満で老齢の年金を受けていますが、国民年金に加入するのですか。

Answer: 国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。ただし、厚生年金保険や共済組合の老齢の年金を受けている方は、必ずしも国民年金に加入しなくてもよいことになっています。国民年金に加入すべきかどうかは、あなたが判断することになります。国民年金に加入しない場合は、65歳から受ける国民年金の老齢基礎年金がその分少なくなることがあります。お近くの年金事務所にご相談ください。


Question: 60歳未満で厚生年金保険の障害年金を受けていますが、退職した場合は、国民年金に加入するのですか。

Answer: 国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の障害年金を受けている方であっても、60歳未満の場合、退職後は国民年金に加入しなければなりません。退職後、14日以内に市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で手続きを行ってください。なお、国民年金や厚生年金保険などから1、2級の障害年金を受けているときは、保険料は免除となります。（法定免除）


Question: 60歳未満で厚生年金保険の遺族年金を受けることになりましたが、国民年金に加入するのですか。

Answer: 国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の遺族年金を受けられるようになっても、60歳未満のときは、国民年金に加入しなければなりません。国民年金の第3号被保険者の方は、配偶者の死亡後14日以内に、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の手続きを行ってください。


Question: 日本国籍はありませんが、日本国内で自営業を営んでいます。国民年金に加入するのですか。

Answer: 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらずすべて国民年金に加入することになっています。市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。20歳になったときの詳細な説明は「20歳になったら、どのような手続きが必要ですか」をご覧下さい。


Question: 厚生年金または共済組合に加入している人の配偶者も、国民年金に加入するのですか。

Answer: 厚生年金または共済組合に加入している方に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者は、第3号被保険者として国民年金に加入することになります。第3号被保険者個人として保険料を負担する必要はありませんが、「第3号被保険者関係届」による手続きが必要です。平成14年4月からは、第3号被保険者の届出は、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要な書類を添えて、配偶者の勤務している会社または共済組合に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。手続きを行わないと年金が少なくなったり、年金が受けられないことがありますので、ご注意ください。


Question: 夫が転職しましたが、配偶者である私も国民年金の届出が必要ですか。

Answer: ご主人がサラリーマンをやめて自営業者になった場合や、自営業者からサラリーマンになった場合、あるいは、会社を変わった場合や、地方公務員から国家公務員に変わった場合などは、「国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認届」の届出が必要です。ご主人の転職先が会社の場合は勤務先の会社へ、公務員の場合は共済組合へ、また、自営業の場合は市・区役所または町村役場の国民年金の窓口へ、必要な書類を添えて届けてください。


Question: 海外に住んでいても国民年金に加入できますか。

Answer: 日本国籍をもつ方が、長期間海外に住むような場合でも、将来年金が受けられるよう20歳以上65歳未満の間は、国民年金に任意に加入することができます。また、昭和40年4月1日以前に生まれた方については、70歳までの間に年金を受けられる加入期間を満たすまで、特例的に任意に加入することができます。海外に住んでいる方の任意加入手続きは、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。


Question: 「国民年金加入のお知らせ」が送られてきたのですが、どうしてですか。

Answer: 20歳になった方には、日本年金機構から、国民年金に加入したことをお知らせするために「国民年金加入のお知らせ」や納付書等を送付します。20歳になったときの詳細な説明は「20歳になったら、どのような手続きが必要ですか」をご覧下さい。


Question: 第3号被保険者の届出をすれば、配偶者の保険料（厚生年金保険または共済年金加入者）の負担が増えるのではないですか。

Answer: 第3号被保険者の保険料は、その配偶者が加入している厚生年金保険または共済組合において、第3号被保険者の人数に応じ、公的年金制度として負担する仕組としているため、配偶者本人が直接負担するわけではありません。したがって、第3号被保険者の届出をしても、その配偶者の保険料の負担が増えるわけではありません。


Question: 会社員である夫が退職しましたが、配偶者である私も国民年金の届出が必要ですか。

Answer: 厚生年金保険や共済組合に加入している方に扶養される配偶者の方は「第3号被保険者」となっています。ご主人が会社を退職されたときは「第1号被保険者」として国民年金に加入することになりますので、ご主人とともに届出が必要です。お住まいの市・区役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。


Question: 20歳になったら必ず国民年金に加入するのですか。

Answer: 日本国内に住所を有する方は20歳になったら、厚生年金保険や共済組合に加入している方を除いて、すべて国民年金に加入することとなっています。厚生年金保険や共済組合に加入しておられない場合は、国民年金に加入していただく必要があります。20歳になったときの詳細な説明は「20歳になったら、どのような手続きが必要ですか」をご覧下さい。


Question: 大学生の子も、国民年金に加入し、保険料を納めるのですか。

Answer: 日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、国民年金に加入する必要があります。学生の方も国民年金に加入し、保険料を納めることが必要です。これは、年金が世代と世代の支え合いとして加入が義務とされていること、学生の方の年金を受ける権利を確保することや、学生期間中の病気やケガによる障害について保障が必要と考えられるためです。


Question: 大学生も国民年金に加入するのですか。

Answer: 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて、国民年金に加入することになっています。学生の方であっても20歳以上であれば、国民年金に加入しなければなりません。ただし、学生であって本人所得が基準以下であれば、申請に基づき保険料の納付を要しない、学生納付特例期間とすることができます。学生納付特例制度については「国民年金保険料の学生納付特例制度」をご覧ください。なお、学生納付特例期間となった月から10年以内は、保険料の後払い（追納）をすることができます。学生納付特例の期間を追納しないままでいると、その期間は受給資格期間となりますが、保険料を全額納めている場合と比べて将来の老齢基礎年金額が少なくなりますので、追納をすることをお勧めします。追納については「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。追納の申し込み用紙は「国民年金関係届書・申請書一覧」からダウンロードが可能です。印刷して、記入後にお客様（被保険者または被保険者であった者）のご住所を管轄する年金事務所にご提出ください（郵送でも受け付けています）。20歳になったときの詳細な説明は「20歳到達時の国民年金の手続き」をご覧ください。


Question: 会社を退職後、2か月後に再就職する予定です。それまでの間、国民年金に加入するのですか。

Answer: はい、加入します。日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合に加入している方を除いてすべて国民年金に加入することとなっていますので再就職までの2か月間は、国民年金の第1号被保険者となりますので、ご退職後にお住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の手続きをおこなってください。なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。


Question: 会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければならないのですか。

Answer: 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、自ら国民年金への加入手続きをしなければなりません。あなたの場合、会社を退職したことにより厚生年金保険に加入しなくなったことから、国民年金の第1号被保険者として自ら加入手続きを行っていただくこととなります。つきましては、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。なお、あなたが60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合には加入する必要はありません。


Question: 第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか。

Answer: 第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わった場合、その都度、必要です。主な事例として以下が該当します。国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金保険に加入したとき民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき　などなお、この届出を行わないと、将来、年金が受けられなくなったり、年金が少なくなったりします。配偶者の方の加入する年金制度が変わったときは、「第3号被保険者関係届」に必要書類を添えて、配偶者の方の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。※第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になり、第1号および第2号被保険者から第3号被保険者に変わる場合、種別確認ではなく種別変更の届出が必要です。


Question: 会社を退職し、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる予定ですが、どのような届出が必要ですか。

Answer: 会社を退職し、第2号被保険者（厚生年金被保険者）の被扶養配偶者になる場合には、国民年金の第2号被保険者（厚生年金被保険者）から第3号被保険者に変わるための届出が必要です。扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、必要書類を添えて、配偶者の勤務している会社（または共済組合）に提出してください。第3号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。国民年金の第3号被保険者になった場合は、国民年金の保険料を納める必要はありません。ただし、会社を退職したときの年齢が20歳以上60歳未満の方で、退職して結婚するまでに期間がある場合には、国民年金に加入することになりますので、国民年金の第1号被保険者に変わるための届出が必要です。 退職日の翌日から14日以内に、「被保険者資格取得・種別変更届」に退職日がわかる離職票などの必要な書類を添えて、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で手続きしてください。第1号被保険者の加入の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。国民年金の第1号被保険者になった場合は、国民年金の保険料を納める必要があります。


Question: 国民年金はどのような人が加入するのですか。

Answer: 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。　自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。　会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な負担をしているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。　厚生年金や共済組合に加入している方によって扶養されている配偶者の方も国民年金の保険料を直接納めることはありません。これも厚生年金や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第3号被保険者といいます。　第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者とはなりませんので、自分で保険料を納める必要があります。また、厚生年金に加入している65歳以上の受給権者に扶養されている配偶者も、第3号被保険者にはなれず、自ら保険料を納める必要があります。


Question: 国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。

Answer: 第1号被保険者日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生および無職の方とその配偶者の方（厚生年金保険や共済組合等に加入しておらず、第3号被保険者でない方）。第3号被保険者第2号被保険者（※）に扶養されている配偶者の方で、原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方（年収130万円未満であっても、厚生年金保険の加入要件にあてはまる方は、厚生年金保険および健康保険に加入することになるため、第3号被保険者には該当しません）。※第2号被保険者厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員の方。ただし、65歳以上の老齢基礎年金などを受ける権利を有している方は除きます。


Question: 老齢基礎年金を受けるのに必要な加入期間を満たしていませんが、60歳を過ぎても国民年金に加入できますか。

Answer: 60歳になれば、国民年金に加入する資格を失いますが、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たしていない場合は、60歳を過ぎても国民年金に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。高齢任意加入被保険者は、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の方が、65歳になるまでの間で任意に加入することができます。また、昭和40年4月1日以前に生まれた方については、70歳になるまでの間で年金を受けられる加入期間を満たすまで特例的に任意に加入することができます。手続きをしたときから加入することとなり、保険料を納めないと資格を失います。なお、平成20年4月1日から保険料の納付方法は、口座振替が原則となりました。市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で、ご相談のうえ手続きをしてください。※令和3年4月1日以降、日本国籍を有しない方で、在留資格が「特定活動（医療滞在または医療滞在者の付添人）」や「特定活動（観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者）」により滞在する方は、国民年金任意加入することはできません。なお、これらの方が、現に令和3年4月1日前より任意加入されている場合、令和3年4月2日に任意加入被保険者の喪失に関する届出が必要です。（詳細は年金事務所までお問い合わせください。）


Question: 今月、日本に来日しました。来月から厚生年金保険に加入しますが、国民年金に加入する必要がありますか。

Answer: 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらず、すべて国民年金に加入することになっています。日本国内に入国してから、厚生年金に加入するまでの間は、国民年金の加入が必要です。市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。保険料については、「資格取得」した月から、厚生年金保険に加入する月の前月までの分を日本年金機構から送られる納付書により納めてください。


Question: 「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」が送られてきたのですが、どうしてですか。

Answer: 会社員や公務員の方（第2号被保険者）が退職したとき、第2号被保険者に扶養されている配偶者の方（第3号被保険者）で第2号被保険者が退職したときなどで、国民年金の切替手続きが必要な方で届出が確認できない場合に「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」を送付しています。速やかに市区町村等の窓口に届出してください。国民年金第1号被保険者加入の届出はマイナポータルから電子申請ができます。なお、国民年金の被保険者となるべき方で未届の場合は、日本年金機構で加入処理を行い、保険料の納付を催告することがあります。国民年金の被保険者の種別第1号被保険者第2号被保険者（厚生年金や共済組合の被保険者）、第3号被保険者（第2号被保険者被扶養配偶者）以外の方で、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方です。学生や自営業の方がこれにあたります。第2号被保険者民間会社員や公務員として厚生年金や共済組合の被保険者になっている方です。第3号被保険者第2号被保険者に扶養されることとなった20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満）の方です。「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」は、上記の被保険者資格を喪失した方に送付しています。


Question: 「20歳になったら国民年金（国民年金に関する事前のお知らせです）」が送られてきたのですが、どうしてですか。

Answer: 20歳以上60歳未満の学生・農林漁業者・自営業・無職の方等は、国民年金に加入することが義務付けられています。そのため、20歳になる方へ「国民年金に関する事前のお知らせ」を送付し、以下のご案内をしています。まとめて前払い（前納）することで割引されるお得な前納制度定額保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めると将来の老齢基礎年金を増やすことができる付加年金口座振替・クレジットカード納付などの納付方法


Question: 社会保険料控除とは何ですか。

Answer: 社会保険料控除とは、自分自身の社会保険料（国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など）を納めたとき、または、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めたときに受けられる所得控除のことをいいます。


Question: 申告の際に、いつから控除証明書の添付等が必要になったのですか。

Answer: 平成17年分の申告から必要となりました。平成17年3月31日に所得税法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合には、納めたことを証明する書類（控除証明書や領収証書）の添付等が義務付けられました。


Question: 年末調整や確定申告以外に、この控除証明書が必要になることがありますか。

Answer: 年末調整・確定申告の所得税の申告は行わないものの市区町村民税の申告を行う場合は、市区町村民税の申告の際に、この控除証明書が必要となる場合があります。それ以外は、この控除証明書が必要となることはありません。


Question: 控除証明書の証明欄にある(2)見込額とは何ですか。

Answer: 控除証明書を作成した時点の納付方法で、引き続き12月31日までに納めていただいた場合の納付見込額を表示しています。なお、(2)見込額が表示されない場合もあります。（注）2月発送の対象の方は、納付済額が確定していますので、見込額欄はありません。


Question: 家族（妻・大学生の子供等）の国民年金保険料を納めた場合、家族の分もまとめて申告できますか。

Answer: 配偶者やご家族の負担すべき国民年金保険料を納めたときは、納めた方がその保険料額を申告することができます。ご自身の社会保険料と合わせて申告してください。


Question: 納め忘れがあったので納めたいが納付書が見あたりません。どうすればいいですか。

Answer: お住まいの住所地を管轄する年金事務所で納付書を発行いたしますので、ご連絡をお願いします。なお、国民年金保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。（保険料の免除等の承認を受けている期間については、10年前の期間まで追納することができます。）なお、12月31日までに納めていただいた保険料は、今年の申告（控除）の対象となります。


Question: 控除証明書はどのような人に送られるのですか。

Answer: 令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に、国民年金保険料を納付した方（被保険者ご本人あて）にお送りします。


Question: 控除証明書の送付時期はいつですか。

Answer: 控除証明書の送付時期は以下のとおりです。項番対象者送付方法送付日1令和5年1月1日から令和5年10月2日までの間に国民年金保険料を納付した方郵送令和5年10月26日（木曜）から11月上旬にかけて順次2項番1のうち、「ねんきんネット」において事前に電子送付希望の登録を行った方（※）電子送付令和5年10月18日（水曜）から10月下旬にかけて順次3令和5年10月3日から令和5年12月31日までの間に国民年金保険料を納付した方（項番1の対象者は除きます。）郵送令和6年2月上旬4項番3のうち、「ねんきんネット」において事前に電子送付希望の登録を行った方（※）電子送付令和6年1月下旬（※）電子送付希望の登録を行った方に加えて、今年度は、マイナポータルと「ねんきんネット」の連携手続きをしているすべての方に電子送付を行います。ただし、「ねんきんネット」で「電子送付を希望しない」を登録している方には電子送付は行いません。


Question: 控除証明書とは何ですか。

Answer: 控除証明書は、令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に納付した国民年金保険料の納付額を証明する書類です。国民年金保険料について、社会保険料控除の適用を受ける場合には、年末調整・確定申告の際にこの控除証明書や領収証書を申告書に添付することが義務付けられています。控除証明書の詳細については「令和5年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について」をご覧ください。


Question: 控除証明書をなくしてしまったのですが再発行できますか。

Answer: はい、再発行は可能です。「ねんきんネット」のユーザIDを取得している方は、「ねんきんネット」を利用して再発行申請を行うことができます。「ねんきんネット」のユーザID取得方法については、「「ねんきんネット」の登録方法」をご覧ください。また、ねんきん加入者ダイヤルや年金事務所でも受付しています。（注）ねんきん加入者ダイヤル等で依頼する場合は、マイナンバーまたは基礎年金番号を用意してお問い合わせください。


Question: 控除証明書が届きません。

Answer: 令和5年中（令和5年1月1日から令和5年12月31日）に国民年金保険料を納めているのに控除証明書が届かない方は、ねんきん加入者ダイヤルまたはお近くの年金事務所へお問い合わせください。（納付の状況を確認し、ご連絡をいただいてから、1週間程度でお送りします。）


Question: 10月3日以降に控除証明書の証明欄にある「（1）納付済額」や「（2）見込額」以上に国民年金保険料を納めたときは、どのように申告すればいいですか。

Answer: 12月31日までに納付した保険料は、今年の申告（控除）の対象となりますので、控除証明書の（1）納付済額（（2）見込額がある場合は（3）合計額）に追加で納めた保険料額を合算して申告してください。申告の際は、お送りした控除証明書と追加で納付した保険料の領収証書を申告書に添える必要があります。なお、領収証書をなくした方やインターネットバンキングを利用して納付した方には、直近の納付実績に基づいた控除証明書を再発行することが可能ですので、ねんきん加入者ダイヤルまたはお近くの年金事務所へお問い合わせください。ご連絡をいただいてから、1週間程度でお送りします。


Question: 2年前納した保険料の社会保険料控除はどのような方法で行うのですか。

Answer: 2年前納した保険料の社会保険料控除は、次のいずれかの方法で申告します。全額を納付した年に控除する方法各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法2年前納した保険料を2の方法で申告する場合は、納付した保険料額を3年にわたって分割して所得から控除することになります。この場合の各年の控除対象額の例は以下のとおりです。


Question: 被用者年金（厚生年金保険、共済組合等）の加入者に控除証明書は送られますか。

Answer: 被用者年金（厚生年金保険、共済組合等）の保険料については、お勤め先で控除額を算出のうえ、市区町村や税務署に届出します。そのため、日本年金機構で被用者年金の保険料について控除証明書を作成し、その加入者の方にお送りすることはありません。なお、被用者年金の加入者の方でも、令和5年中に国民年金保険料を一度でも納付した場合は、日本年金機構から国民年金保険料についての控除証明書をお送りします。


Question: 第3号被保険者のときにパート勤めをして130万円以上の収入がありましたが、第1号被保険者となるための手続きをしていませんでした。今はパート勤めを辞めていますが、パートを辞めた以降の期間も3号不整合期間となるのですか。配偶者はずっと第2号被保険者です。

Answer: 第3号被保険者がパート収入の増加により年収が130万円を超える場合は、第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者への切り替えの届出（手続き）が必要となります。この届出（手続き）がされていない期間は3号不整合期間となります。その後、パートを辞めて、再び扶養された場合は、改めて3号被保険者該当届を提出していただき、再度、被扶養配偶者であることを確認することになります。被扶養配偶者であることが確認された場合は、第3号被保険者期間となるため、3号不整合期間とはなりません。


Question: 「特定期間該当届」の届出（手続き）で年金が受けられるようになる具体的な事例を教えてください。

Answer: 平成24年12月に手続き漏れが判明し、3号から1号への手続きを行ったが、その時点で2年を経過している期間（平成19年11月から平成22年10月）については、保険料を納付することができず、未納期間となった場合、届出（手続き）が必要です。


Question: 過去に年金の相談に行ったときに、第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出が2年以上遅れたため、老齢基礎年金を受け取ることができないとの説明を受けました。今回、国民年金の制度が改正されたと聞きましたが、どのようになりますか。

Answer: 時効消滅不整合期間（※）は、本来、第1号被保険者の「未納期間」であり、年金の「受給資格期間」には算入されません。今回の制度改正により、時効消滅不整合期間（未納期間）がある方が「特定期間該当届」（PDF　229KB）の届出（手続き）をすれば、この期間（未納期間）が「特定期間」となり「受給資格期間」に算入されることとなりました。この手続きにより、受給資格期間が10年以上になれば、老齢基礎年金を受け取ることができるようになります。


Question: 老齢基礎年金の受給者が特例追納を行った場合、いつから特例追納による増額分の年金額が支払われますか。

Answer: 老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く）　老齢基礎年金の受給者（特定受給者を除く）が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納（※）を行った場合、納付した日の属する月の翌月分から、老齢基礎年金の額が増額されます。　ただし、平成27年4月1日から平成28年2月29日までに特例追納を行った場合、それによる老齢基礎年金の増額分については、平成28年5月に一括でお支払いしています。　また、平成28年3月1日以降に特例追納を行った場合については、老齢基礎年金の額が増額した月分の年金をお支払いする際に、増額分も併せてお支払いすることになります。特定受給者　特定受給者が、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に特例追納を行った場合、特例追納による老齢基礎年金の増額分は、平成30年4月分から老齢基礎年金の年金額に反映されます。　平成30年3月分までの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を保険料納付済期間であるものとして計算した額（従前の年金額）が支払われます。平成30年4月分からの年金額は、時効消滅不整合期間（未納期間）を第1号被保険者期間に訂正して計算した額が支払われます。このとき、特例追納を行ったことによる保険料納付済期間も老齢基礎年金の年金額の計算に反映し、お支払いします。　ただし、特例追納を行った後の年金額（付加年金、振替加算を除く）が従前の年金額の90％（付加年金、振替加算を除く）を下回った場合は、従前の年金額の90％が保障され、特例追納の効果が年金額に反映されないことがあります。特例追納を行った場合の年金額の試算などについては、最寄りの年金事務所までお問い合わせください。※特例追納制度について本来はさかのぼって納付することができなかった期間（最大10年分）の保険料を納付することができる制度です。ただし、納付ができる期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までとなりますので、平成30年4月1日以降、ご利用いただくことはできません。


Question: 「特定期間該当届」の届出（手続き）をして、「年金額には反映されませんが年金の受給資格期間として算入される期間」となった期間中に発生した障害についての取り扱いはどうなりますか。

Answer: 障害基礎年金を受給するためには、初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たす必要があります。初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと初診日の前々月におけるすべての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること


Question: 3号不整合記録問題に対しては法律改正により対応するとされていますが、どのような内容でしょうか。

Answer: 3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、特定期間該当届を提出することで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（特定期間）にすることができることとされました。3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方（特定受給者）は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。などの措置が盛り込まれております。※3号不整合記録問題についてはこちらをご覧ください。


Question: 特定期間該当届の提出期限はありますか。

Answer: 特定期間該当届の提出期限はありません。ただし、特定期間該当届の提出日以後に特定期間となる効果が発生するため、提出が遅れることにより老齢給付の支給開始が遅れるなどの不利益が生じる場合がありますので、速やかに特定期間該当届（PDF　229KB）を提出してください。


Question: 今回の制度改正の背景を教えて下さい。どのような問題があったのでしょうか。

Answer: （1）いわゆるサラリーマンである会社員や公務員などの第2号被保険者（例えば夫）に扶養されている配偶者（例えば妻で、20歳以上60歳未満の方）は、国民年金の第3号被保険者となり、ご自身で保険料を納付する必要はありませんが、第3号被保険者の資格がなくなり、国民年金保険料の納付が必要な第1号被保険者となる場合には、ご本人による届出が義務付けられています。（2）しかしながら、例えば、パターン1　（参考図を参照してください）夫がサラリーマンを辞め、自営業をはじめたことにより第1号被保険者となった場合などは、その被扶養配偶者である妻は第3号被保険者から第1号被保険者となる届出を行い、国民年金保険料を納付することが必要ですが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケースパターン2　（参考図を参照してください）妻自身の収入が増加し、年収が130万円（現在の基準）を超えたことなどにより、夫の扶養から外れた場合は、第3号被保険者から第1号被保険者となる届出が必要となりますが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケースこの実際には第1号被保険者であるにもかかわらず、年金の記録が第3号被保険者のまま管理されている記録を「3号不整合記録」といいます。また、この不整合となっている期間を「3号不整合期間」といいます。（3）この問題に対しては、平成25年7月に施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（略称で「厚年法等改正法」といいます。）により対応することとしています。〈参考図〉パターン1　会社員だった夫が退職し、厚生年金加入者（第2号被保険者）でなくなった以降も、妻が第3号被保険者のまま管理されているケース


Question: 「特定期間該当届」の手続きをすると未納期間が受給資格期間に算入されると聞きましたが、対象となる具体的な期間を教えてください。

Answer: 昭和61年4月から平成25年6月までの期間のうち、第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出が2年以上遅れたことにより、さかのぼって年金記録の訂正（第3号被保険者期間から第1号被保険者期間）を行った結果、時効により訂正後の第1号被保険者期間の保険料を納付できなくなった期間（時効消滅不整合期間）です。なお、国民年金の保険料は、納付期限から2年を過ぎると、時効により納付することができなくなります。


Question: 「特定期間該当届」の届出（手続き）をするとどのような効果がありますか。

Answer: 届出日以後、「年金額には反映されませんが年金の受給資格期間として算入される期間」として扱われることになります。


Question: 「特定期間該当届」提出の手続きを教えてください。

Answer: 第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出が2年以上遅れて、2年より前の期間に未納期間（時効消滅不整合期間）が発生した場合は、「特定期間該当届」（PDF　229KB）をお近くの年金事務所へ提出してください。


Question: どのような場合に「特定期間該当届」の手続きをすることになりますか。

Answer: たとえば、次のケースで、第3号被保険者から第1号被保険者への切り替えの届出（※）が2年以上遅れたことにより、未納期間が発生したことがある方は、今すぐ手続きをしてください。　※国民年金被保険者種別変更届等サラリーマンの夫が・退職した・脱サラして自営業を始めた・65歳を超えた・亡くなったサラリーマンの夫と離婚した妻自身の年収が増えて夫の健康保険証の被扶養者から外れた　等※ 妻が会社員、夫が専業主夫の場合も同じです。　手続きが遅れると、65歳以上の方でまだ老齢基礎年金を受けていない方は、年金の受け取りが遅れる場合があります。65歳未満の方は、万一の時に障害・遺族基礎年金を受け取れなくなるおそれがあります


Question: 65歳以上のフルタイムで働く従業員は、厚生年金保険にも加入する義務がありますか。

Answer: 厚生年金保険に加入する事業所に勤務する70歳未満の方は、原則として厚生年金保険の被保険者となります。厚生年金保険の加入要件について、詳しくは「適用事業所と被保険者」をご覧ください。


Question: 会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。

Answer: 必ず厚生年金保険に加入することになる方は、常時従業員を使用する会社に勤務している70歳未満の一定の人（※厚生年金保険の被保険者といいます）です。厚生年金保険への加入は会社単位ではなく、事業所単位（本社、支社、支店または工場など）で行い、被保険者となるための手続きは事業主が行います。


Question: 月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。

Answer: 月の途中から入社した場合入社日にて厚生年金の被保険者資格を取得することとなります。保険料は月単位で計算しますので、資格取得した月の保険料から支払う必要があります。保険料は、会社が被保険者に支払う給与から保険料相当額の被保険者負担分を直接控除し、会社負担分と合わせて翌月末までに国に納めますので、個人で納める必要はありません。月の途中で退職した場合退職した日の翌日に厚生年金の被保険者資格を喪失することとなります。保険料は、資格喪失日が属する月の前月分まで納める必要があります。なお、月の「末日」に退職した場合は、翌月1日が資格喪失日となりますので、退職した月分までの保険料を納める必要があります。この場合は、給与計算の締切日によって、退職時の給与から前月分と当月分の社会保険料が控除される場合があります。


Question: 厚生年金保険に加入しましたが、自宅に国民年金の保険料の納付書が届きました。どうしてですか。

Answer: 厚生年金保険の資格取得の手続き完了前に、国民年金保険料の納付書が作成され、発送されたケースと考えられます。


Question: 私は派遣社員ですが、厚生年金保険に加入することになるのですか。また、派遣元と派遣先のどちらで加入するのですか。

Answer: 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する70歳未満で加入条件を満たしている方は、厚生年金保険の被保険者となります。また、加入条件を満たしている派遣社員の方は、派遣元の会社で厚生年金保険に加入することになります。適用事業所および被保険者の条件については適用事業所と被保険者をご覧ください。


Question: 老齢の年金を受けるのに必要な加入期間を満たしていませんが、70歳を過ぎても厚生年金保険に加入できますか。

Answer: 老齢の年金を受けられる加入期間を満たしておらず、70歳を過ぎても厚生年金保険の適用事業所に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金保険に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。勤めている事業所を管轄する年金事務所に「高齢任意加入被保険者資格取得申出書」をご提出ください。


Question: 会社を変わったときには、何か申出が必要ですか。

Answer: 厚生年金保険の適用を受ける会社に転職したときは、原則、厚生年金保険に加入することになります。加入の手続きは転職後の会社が行いますので、会社にマイナンバーまたは基礎年金番号が確認できる書類を提出してください。マイナンバーが確認できる書類：マイナンバーカード、マイナンバーの表示がある住民票の写し、通知カード（氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る）等基礎年金番号が確認できる書類：基礎年金番号通知書、年金手帳等


Question: 私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。

Answer: パートタイマーであっても事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者になります。なお、加入する手続きは、事業主が行います。パートタイマー・アルバイト等が被保険者の対象になるか否かの判断は、同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の所定労働時間および所定労働日数を基準に判断することとなります。判断基準以下の1．および2．が一般社員の4分の3以上である場合は、被保険者になります。労働時間1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上労働日数1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上（例）一般社員の1週の所定労働時間が40時間で、1月の所定労働日数が20日である場合週の所定労働時間40時間×4分の3以上＝30時間以上1月の所定労働日数20日×4分の3以上＝15日以上1週30時間以上および1月の所定労働日数が15日以上業務に従事する従業員は、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、被保険者となります。


Question: 年金額を増やすために、70歳を過ぎても厚生年金保険に加入できますか。

Answer: 会社に勤めていても70歳になれば、厚生年金保険に加入する資格を失います。ただし、老齢の年金を受けられる加入期間がなく、70歳を過ぎても会社に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。ただし、既に老齢または退職を事由とする年金を受け取る権利がある場合は、高齢任意加入被保険者になることはできず、70歳を過ぎて厚生年金保険に加入できません。


Question: 個人事業所の場合、事業主およびその家族は被保険者となるのでしょうか。

Answer: 健康保険および厚生年金保険は、「事業所に使用される者」を被保険者とすることとされています。個人事業所の事業主およびその家族については、通常、「事業所に使用される者」に該当しないため、被保険者にはなりません。ただし、事業主の家族であっても、以下の1～4にすべて当てはまることが書類等で確認ができたときなど、就労実態等により事業主と事実上の使用関係が明らかである場合は被保険者となります。1　あらかじめ定められた就業規則がある場合、他の従業員と同様に適用されているか。2　出勤簿等により他の従業員と同様に就労時間の管理がされているか。3　賃金台帳等により他の従業員と同様の計算で賃金の支払いを受けているか。4　事業主の確定申告で専従者給与として支払われていないか。


Question: 勤務先の健康保険組合に入っていますが、厚生年金保険にも加入することになるのですか。

Answer: 健康保険と厚生年金保険の加入基準は基本的に同一です。健康保険組合（組合管掌健康保険）、協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）、いずれの加入であっても、健康保険に加入している70歳未満の方は原則として厚生年金保険に加入します。


Question: 会社に38歳の従業員がおり、このたび63歳の母親を健康保険の扶養に入れる手続きをしました。40歳未満の方は、介護保険料がかからないと聞いていますが、扶養に入れた方が40歳以上の場合は、介護保険料を含む健康保険料を納付することになるのですか。

Answer: 介護保険は、医療保険に加入している40歳以上65歳未満の方に保険料を支払う義務が生じます。全国健康保険協会（協会けんぽ）の40歳未満の方は、40歳以上の方を被扶養者にしても介護保険料を納める必要はありません。しかし、健康保険組合によっては、規約により40歳未満の被保険者に40歳以上の被扶養者（健康保険法上「特定被保険者」といいます）の介護保険料の納付を求めている場合があります。詳細は、各健康保険組合にご確認ください。


Question: 厚生年金保険の保険料はどのように計算されるのですか。

Answer: 厚生年金保険の保険料は、勤めている方の給料をもとに標準報酬月額を決定し、これに保険料率を乗じて計算します。標準報酬月額は、保険料などを計算するために定められている標準報酬等級表にあてはめて決められます。ボーナスについても総支給額に保険料率を乗じて保険料を計算します。


Question: 厚生年金保険料の計算方法について教えてください。

Answer: 厚生年金保険料の計算方法は、被保険者（注1）の標準報酬月額（注2）と標準賞与額（注3）に、それぞれ保険料率を乗じて出します。


Question: 高齢任意加入被保険者の保険料はどのように納めるのですか。

Answer: 厚生年金保険料の保険料負担について、事業主の同意が得られる場合は、一般保険料と同様に事業主と本人との折半となり、納付義務者は事業主となります。事業主が高齢任意加入被保険者にかかる保険料を滞納した場合は、一般保険料と同様に滞納処分の対象となります。事業主の同意が得られない場合は、全額本人が負担することとなり、納付義務者は本人となります。その場合、本人が督促指定期限までに保険料を納付しないと資格喪失となります。


Question: 産前産後休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。

Answer: 産前産後休業期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。免除期間は、産前産後休業開始月から終了日の翌日の月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）までです。産前産後休業期間中の保険料の免除を受けることを希望する方は、産前産後休業期間中または産前産後休業終了後の終了日から起算して1カ月以内の期間中に、事業主を経由して、勤めている会社の管轄年金事務所に産前産後休業取得者申出書をご提出ください。


Question: 育児休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。

Answer: 育児休業等期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。毎月の報酬にかかる保険料免除期間は育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までです。また、開始日の属する月と終了日の翌日が属する月が同一の場合でも、育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合は免除となります。（令和4年10月1日以降に開始した育児休業等に限る）。賞与にかかる保険料（育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料）についても免除されます。ただし、令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り免除となります。育児休業期間中の保険料の免除を受けることを希望される方は、申し出にかかる休業をしている間に、事業主を経由して勤めている会社を受けもつ年金事務所に「育児休業取得者申出書」をご提出ください。


Question: 納入告知書の納付期限までに納付ができませんでした。納付期限後の納付だと延滞金はかかりますか。

Answer: 保険料の納付がないときは、「督促状」が送付されます。督促状の指定する期限（指定期限といいます。）までに納付がなく、督促状の指定期限後に納付がされたときは、納付期限の翌日から納付があった日の前日までの日数で延滞金がかかります。督促状の指定期限までに納付があれば延滞金はかからないこととなります。


Question: 資金繰りの都合で保険料を納付期限までに納められなかったため督促状が送られてきました。督促状にあるように、納付がないままでいると差押えなどの滞納処分を受けることになるのでしょうか。

Answer: 督促状の指定する期限（指定期限といいます。）までに保険料を納付すると、滞納処分の対象とはなりません。督促状の指定期限までに納付が困難なときは、管轄の年金事務所へ保険料の納付にかかる「猶予制度」をご相談願います。猶予制度は、差押えや差押えた財産の換価を猶予し、分割納付の弾力的納付により未納を解消し、延滞金の軽減による納付負担の緩和を目的としています。詳しくは、「厚生年金保険料等の納付の猶予」をご覧ください。未納をそのままにせず、年金事務所へ相談することで、事業に影響がある財産への滞納処分が猶予される場合がありますので、ご相談いただきますようお願いします。


Question: 月末までに納付する保険料の金額を納入告知書が届く前に知ることはできますか。

Answer: 毎月20日頃に納入告知書を事業所あてに発送していますが、事前に保険料額を知りたい場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。


Question: 保険料納入告知書（納付書）が届きません。どうすればよいですか。

Answer: 保険料納入告知書の1枚目には領収済通知書と記載されていますので、いま一度ご確認をお願いします。また、納入告知書（納付書）は、毎月20日頃に事業所へ送付していますが、郵便事情によりお届けに時間がかかる場合があります。なお、郵便物の転送届を提出されている事業所は、さらにお時間がかかる場合があります。管轄の年金事務所で、再度発行ができますのでご相談ください。


Question: “標準報酬月額”、“標準賞与額”とは何ですか。

Answer: 厚生年金保険では、毎月の月給及び賞与を基に標準報酬月額、標準賞与額を決定し厚生年金保険料や老齢厚生年金額等を計算します。詳しくは、「厚生年金保険の保険料」をご覧ください。


Question: 給与体系がいわゆる「日給月給」で出勤した日数に応じて給与が支払われていましたが、標準報酬はそれに連動して変わらないのですか。

Answer: 標準報酬月額の改定は、固定的賃金の変動があった時に限られます。出勤日数の増減は、固定的賃金の変動があった場合には該当しないため、出勤日数により支払われる報酬に増減があっても改定の対象になりません。


Question: 標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。

Answer: 事業所に勤める方は、一定の条件を満たした場合、厚生年金保険の被保険者となります。事業所に勤める方が会社から受ける基本給に、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1カ月の総支給額（臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもの）を「報酬月額」といいます。報酬月額を保険料額表の1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。被保険者の「標準報酬月額」は、事業主から提出された届書に基づき、日本年金機構が決定します。標準報酬月額の決定（改定）のタイミングは、大別して、3つあります。資格取得時決定定時決定随時改定1．資格取得時決定被保険者が資格取得した際の報酬に基づいて一定方法によって報酬月額を決定します。これを資格取得時決定といい、資格取得月からその年の8月（6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とします。2．定時決定毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。3．随時改定被保険者の報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3カ月間（いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを、随時改定といい、その年の8月まで使用します（ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します）。


Question: 標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。

Answer: 通勤手当は報酬に含まれます。厚生年金保険法でいう報酬とは、被保険者が事業主から労務の対償として支給されるすべてのものをいい、賃金、給料、手当などその名称にかかわらず対象になります。ただし、3カ月を超える期間ごとに受けるもの（賞与）及び臨時に支給されるものは除かれることとされています。通勤手当は、数カ月分を一括して現金又は定期券等により支給されるケースが多いのですが、支払上の便宜によるものと考えられるため、3カ月を超える期間ごとに支給される場合であっても「報酬」に含まれるものと取り扱われています。したがって、事業所の給与規定に定めのある通勤手当は、労務の対償として受けるものであると認められ、標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。


Question: 給与体系が歩合制で、毎月の収入が一定ではありません。また、残業手当についても、時期によって増減がありますが、標準報酬はそれに連動して変わらないのですか。

Answer: 標準報酬月額の改定は、昇（降）給などによる固定的賃金の変動があり、変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の金額に大幅な変更があったときに行います。（随時改定）改定となるかどうかの判断は、固定的賃金に変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の平均額を算出し、その平均額を基にした標準報酬月額が現在の標準報酬月額と比較して2等級以上の差が生じた場合に改定となります。また、改定となる対象月は固定的賃金に変動があった月の4カ月目からとなります。給与体系が歩合制で、毎月の収入が一定ではない場合は、固定的賃金の変動がないため標準報酬月額を改定することはできません。また、残業手当が極端に増減したなどの場合も標準報酬月額を改定することはできません。


Question: 過去の厚生年金保険の標準報酬（等級表）や保険料率、あるいは国民年金の保険料額の変遷について知りたいのですが、どのように調べればいいですか。

Answer: 過去の厚生年金保険の標準報酬（等級表）や保険料率、あるいは国民年金の保険料額の変遷については、下記関連情報をご覧ください。


Question: 標準報酬月額の対象となる報酬とは何ですか。

Answer: 標準報酬月額の対象となる報酬とは、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのものを含みます。また、金銭（通貨）に限らず、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。ただし、臨時に受けるものや、年3回以下支給の賞与（標準賞与額の対象となります）などは、報酬に含みません。


Question: 複数月単位で従業員に支給した通勤手当は、報酬月額に含めますか。

Answer: 複数月単位で支給した通勤手当についても、労働者が労働の対償として受けるものに当たるため、報酬月額に含めることとなります。なお、報酬月額に計上する際は、月数で割って、1カ月あたりの金額を算出し、各月の報酬月額に含めてください。


Question: 勤務地がＡ県、社宅がＢ県にある場合、現物給与の価額はどちらを使用したらよいですか。

Answer: 被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で計算することになるため、Ａ県の価額を使用してください。


Question: 本社と支店があわせて一つの適用事業所になっている場合、現物給与についてはどちらの地域の価額で計算したらよいですか。

Answer: 通常、被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で計算することとなりますが、現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、本社・支店が所在する県が異なる場合は、本社・支店等それぞれが所在する地域の価額により計算してください。なお、派遣労働者の場合は、実際の勤務地（派遣先の事業所）ではなく、派遣元の事業所が所在する都道府県の価額で計算してください。


Question: 算定基礎届と月額変更届（7月・8月・9月改定分）では、どちらの標準報酬月額が優先されますか。

Answer: 7月、8月または9月の随時改定に該当する場合は、随時改定により決定された標準報酬月額が優先されます。このため、算定基礎届の提出後であっても、7月、8月または9月の随時改定に該当した場合は、月額変更届を提出してください。なお、7月、8月または9月の随時改定の要件に該当することが予定されている被保険者について、事業主が申出を行った場合は、算定基礎届の届出を省略することが可能です。


Question: 標準報酬月額の決定・改定の対象となる期間について、月の途中に被保険者区分（一般被保険者あるいは短時間労働者）の変更が行われた場合、算定の対象月はどのように判断すればよいでしょうか。

Answer: 被保険者区分の変更があった月について、給与計算期間の末日（締め日）における被保険者区分に応じた支払基礎日数の基準（一般被保険者17日以上、短時間労働者11日以上）により、その月が算定の対象月となるかならないかを判断してください。例えば、給与が25日締め・当月末日払であるときに、5月の締め日までに一般被保険者から短時間労働者へ区分変更された場合、支払基礎日数が11日以上であれば、5月は算定の対象月となります。


Question: 被保険者資格を取得した際の標準報酬月額の決定について、例えば残業代が当初の見込みよりも増減した場合に、標準報酬月額の訂正を行うことができますか。

Answer: 被保険者資格を取得した際の標準報酬月額については、固定的賃金の算定誤り等があった場合には訂正できますが、残業代のような非固定的賃金について、その見込みが当初の算定額より増減した場合は訂正することができません。


Question: 基本給（時間給）に変更はありませんが、勤務体系（契約時間）が変更となった場合、随時改定の対象になりますか。

Answer: 時給単価の変動はなく契約時間のみ変わった場合、固定的賃金の変動に該当するため、随時改定の対象となります。


Question: 在宅勤務・テレワークを導入し、被保険者が一時的に出社する際に要する交通費を事業主が負担する場合、この交通費は標準報酬月額の算定基礎となる報酬に含まれますか。

Answer: 出社した日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合業務命令により事業所等に一時的に出社し、その移動にかかる実費を事業主が負担する場合、その費用は原則として実費弁償と認められ、標準報酬月額の算定基礎となる報酬には含みません。出社した日における労働契約上の労務の提供地が事業所の場合自宅から事業所に出社するために要した費用を事業主が負担する場合、その費用は原則として通勤手当として報酬に含みます。


Question: 賞与の支給がなかった場合、賞与支払届の提出は不要でしょうか。

Answer: 賞与の支給がなかった場合、賞与支払届の提出は不要です。なお、日本年金機構に登録いただいている賞与支払予定月に、いずれの被保険者および70歳以上被用者に対しても賞与を支給しなかった場合は、「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」の提出をお願いします。


Question: 被保険者の資格取得月に支給した賞与について、保険料控除は必要でしょうか。

Answer: 資格取得月（資格取得日以降）に支払われた賞与は保険料賦課の対象となります。


Question: 2つの法人事業所が合併することになりました。一方を解散し、もう一方が従業員や事業等を承継します。どのような手続きが必要ですか。

Answer: 合併の場合、解散する法人事業所と、承継する法人事業所のそれぞれに手続きが必要です。解散する法人事業所解散する法人事業所は、被保険者資格喪失届と適用事業所全喪届を提出していただくこととなります。添付書類として喪失届には被保険者と被扶養者全員の健康保険被保険者証、全喪届には1、2のいずれかが必要です。


Question: 資格や報酬の決定通知が届かないときはどうすればいいですか。

Answer: 万一、決定通知書が紛失してしまった時や、届かないときなど、事業主のお手元に決定通知が無い場合は、管轄の年金事務所にお問い合わせください。決定通知書の再発行等のご案内をいたします。


Question: 厚生年金保険が適用されるのは、どのような事業所ですか。

Answer: 厚生年金保険が強制的に適用される事業所は次の事業所です。常時従業員を使用する株式会社や、特例有限会社などの法人の事業所または国、地方公共団体常時5人以上の従業員を使用する個人事業所（旅館、飲食店、理容店などのサービス業は除きます。）船員が乗り組む一定の条件を備えた汽船や漁船などの船舶これらの事業所以外であっても、従業員（※）の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。（※）ここでいう従業員とは、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、労働時間及び労働日数が就業規則に定める一般社員の4分の3以上ある70歳未満の人をいいます。


Question: 法人の事業所は、すべて厚生年金保険の適用事業所となるはずですが、私の周囲に未加入の事業所を見かけます。加入する義務があるのではないですか。

Answer: 法人登記されている事業所、事務所で常時従業員を使用している場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。これに該当する場合、事業主の方は、社会保険に加入する義務があります。（手続きは「新規適用の手続き」）未加入の法人事業所が判明した場合、年金事務所は社会保険へ加入するよう指導しております。厚生年金保険に加入すべき事業所であるのに加入していない、従業員を加入させていない等のご相談がありましたら、年金事務所にご連絡ください。


Question: 宗教法人である教会の牧師ですが、厚生年金保険に加入するべきですか。

Answer: 法人登記されている事業所であって常時従業員を使用する場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。宗教法人の場合、教会が従事する方の人事・労務管理を行い、労働の対償を支払っている場合は、教会が適用事業所とみなされますが、宗教法人自身がそれらを行っている場合は、宗教法人自体が適用事業所となります。また、従事する方については、牧師等の名称の如何にかかわらず、事業所と常用的使用関係にある人は、被保険者となります。


Question: 年金事務所に届出した被保険者資格取得届が基礎年金番号が記入されていないという理由で返戻されました。どうしてですか。

Answer: 偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防ぐため、事業主の方に資格取得時の本人確認の徹底をお願いしております。20歳以上の方は、原則、基礎年金番号をお持ちですので、従業員の方の基礎年金番号通知書または年金手帳を確認し、届書に基礎年金番号を記入してご提出くださいますようお願いします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。


Question: 資格取得届に記入することになっている「基礎年金番号」とは何ですか？

Answer: 基礎年金番号は、公的年金制度（国民年金・厚生年金保険・共済組合）で共通して使用する「一人につき一つの番号」です。　日本国内に住所を有する20歳以上の方は、原則として基礎年金番号をお持ちです。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。


Question: なぜ基礎年金番号を書かなくてはいけないのですか。

Answer: 今般、偽名の資格取得届が提出されたことによる健康保険被保険者証が不正取得されていた事案が判明したため、日本年金機構では再発防止の観点から、事業主の方に資格取得時の本人確認の徹底をお願いすることにしました。原則、日本国内に住所を有する20歳以上の方は基礎年金番号をお持ちです。適用事業所の事業主の方が新たに被保険者となる方を使用した場合には、基礎年金番号のほか、氏名、生年月日、性別等を記載した「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を日本年金機構に届け出なければならないことになっていますのでご理解いただきますようお願いします。（厚生年金保険法施行規則第15条）※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。


Question: 基礎年金番号がわからない場合は、会社の事務担当者や従業員本人が年金事務所に電話で照会すれば教えてもらえますか？

Answer: 基礎年金番号は電話でお答えすることができません。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。


Question: 基礎年金番号通知書（年金手帳）を実家に置いているため、取り寄せるのに1週間程度かかります。取り寄せ後速やかにコピーを提出しますので、基礎年金番号欄を空欄のまま資格取得届を提出してよろしいでしょうか。

Answer: 基礎年金番号をお持ちの方は、基礎年金番号を記入してご提出いただくことになります。お手数ですが基礎年金番号通知書または年金手帳の基礎年金番号を確認した後に資格取得届に記入のうえご提出ください。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。


Question: 従業員から別々の基礎年金番号の年金手帳が2冊あり、どちらを届出るのかわからないと申し出があったのですが、どうしたらよいでしょうか。

Answer: 何らかの事情で手帳が2冊交付されたものです。一つの基礎年金番号にまとめますので、資格取得届に2冊の年金手帳を添えてご提出ください。


Question: 基礎年金番号がわからない時は、健康保険証の交付もされないのでしょうか。

Answer: 基礎年金番号が不明で本人確認もできない場合は、健康保険証の交付はできません。基礎年金番号の記入またはご本人確認にご協力くださいますようお願いいたします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。


Question: 当事業所は健康保険組合に加入していますが、健康保険組合への資格取得届の取り扱いはどうなりますか。

Answer: 健康保険組合においても資格取得時には本人確認を徹底し、また資格取得届の提出にあたっては、届出内容（氏名、生年月日、性別等）に誤りが生じないようにする必要があります。詳細は、各健康保険組合にご確認ください。


Question: 運転免許証等で本人確認をするということですが、確認の際には原本で確認する必要がありますか？

Answer: 原則、原本でのご確認をお願いします。


Question: 基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）が未記入の場合に、健康保険被保険者証を交付しない根拠は何ですか。

Answer: 偽名による資格取得届により健康保険被保険者証が不正取得されていた事案を防止するため、資格取得時のご本人確認の強化と徹底が求められています。このため、本人確認ができない場合は資格取得の処理を行うことができませんので、健康保険被保険者証の交付もできません。ぜひ、事業主の方においては、厚生年金、健康保険資格取得時の本人確認の徹底にご協力をお願いします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。（参考）平成24年8月3日年管管発0803第4号 厚生労働省年金局事業管理課長通知　「適用事業所の事業主における被保険者及び被扶養者の氏名等の確認について」（PDF　159KB）（抜粋）今般、過去に事業主が提出した資格取得届に記載された氏名が偽名であったため、偽名の健康保険被保険者証が交付された事案が判明したところですので、あらためて下記のとおり対応いただくようお願いします。記3．資格取得届への基礎年金番号の未記入等により、機構において本人確認が出来ない場合は、事業主に運転免許証や住民票等による本人確認を求めること。その際、事業主による本人確認が行われたものに限り、資格取得の処理を行うこととし、本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理は行わないこと。4．本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理を行わないこと及びその間は、健康保険被保険者証が発行されないことを事業主に対して周知すること。


Question: 資格取得届を提出したいのですが、基礎年金番号がわからない者がいます。どうしたらいいですか。

Answer: 資格取得届は個人番号（マイナンバー）によるお手続きが可能です。基礎年金番号がわからない場合は個人番号（マイナンバー）によりお手続きをお願いします。なお、基礎年金番号は、基礎年金番号通知書や年金手帳で確認できます。また、基礎年金番号通知書等をお持ちでないため、基礎年金番号を確認できない場合は、国民年金保険料の納付書や領収書から確認することもできますので、従業員の方にご案内ください。


Question: 本人確認した証明書のコピーを提出する必要はありますか。

Answer: 証明書のコピーの提出は必要ありませんが、事業所調査等の際にご本人を確認した証明書等を提示していただくこともありますので、事業所で保管するようご協力をお願いします。


Question: 「基礎年金番号通知書再交付申請書」はどうしたら手に入れられますか。

Answer: 日本年金機構ホームページからダウンロードすることができます。「基礎年金番号通知書の再交付を受けようとするとき」でご確認ください。また、年金事務所の窓口でもお渡ししています。基礎年金番号通知書再交付の手続きについては、下記のリンクをご覧ください。


Question: 本人確認はどのようにすればよいですか？

Answer: 免許証等をはじめとする公的機関が発行している証明書等において本人であることの確認をしていただくことになります。確認書類の詳細については、「資格取得時の本人確認事務」よりご確認ください。


Question: 年金事務所から基礎年金番号が未記入であることを理由に資格取得届が返戻されましたが、健康保険組合からは被保険者証が届きました。健康保険組合で資格取得処理が行われているのに年金事務所が資格取得処理を行わないのはなぜですか。

Answer: 日本年金機構では、基礎年金番号が未記入の方の場合、資格取得時の本人確認事務において、本人確認できなかった方の資格取得処理は行わないことにしています。健康保険組合から健康保険被保険者証が交付されていても日本年金機構で本人確認ができない場合は、健康保険被保険者証を健康保険組合にお返しいただくことになります。なお、健康保険被保険者証の取扱いの詳細につきましては、加入されている健康保険組合にお尋ねください。


Question: 海外から初めて日本で就労することになる者を採用したので基礎年金番号は持っていません。どのような手続きをとればいいでしょうか。

Answer: 平成30年3月より基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。日本年金機構ではマイナンバー制度の円滑な施行や、偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するため、資格取得時の本人確認を行っております。基礎年金番号をお持ちでない方は、ご本人確認の上、個人番号（マイナンバー）を記入し、お手続きください。また、短期在留外国人の従業員などマイナンバーを有していない従業員の方の本人確認方法や手続きに関しては、「資格取得時の本人確認事務」をご確認ください。


Question: 現在、健康保険の傷病手当金を受けていますが、退職後、引き続き再雇用され、給与が下がることになっています。傷病手当金の給付額に影響はありますか。

Answer: 退職後継続再雇用された際に、事業主から年金事務所に対して厚生年金保険等の被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届をご提出いただいた場合には、再雇用後の期間にかかる傷病手当金は、支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額をもとに給付額の計算が行われることになります。


Question: 平成25年4月から、特別支給（60歳台前半）の老齢厚生年金を受けながら働いている65歳未満の厚生年金保険の被保険者に限らず、60歳以上の被保険者に、退職後継続再雇用する場合の届書の提出の仕方が変わったのは、どういう理由からですか。

Answer: （平成22年8月までの取扱い）　老齢厚生年金を受けながら働いている厚生年金保険の被保険者の年金額は、事業所から支払われる報酬額により決定された標準報酬月額と調整（全額停止または一部支給停止）されますが、定年退職し翌日付けで同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、一旦資格を喪失して再取得することが認められていましたので、再取得後に新たに決定された標準報酬月額に基づき、翌月から支給される老齢厚生年金の額が見直されました。　しかし、定年以外の理由で同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、同様の届書の提出が認められていなかったので、再雇用後の低い報酬額が支払われた以後4か月目に標準報酬月額が改定され（注）、その翌月（5か月目）から支給される老齢厚生年金の額が見直されるため、それまでの間の老齢厚生年金は、受取り額が少ないまま、または全額停止されたままでした。（平成22年9月からの取扱い）　上記のとおり、定年制がある事業所とそうでない事業所との間で取扱いに相違があることは不公平であるという意見や要望に応えるため、また高齢者の継続再雇用を促進していくために、定年以外の理由による場合も、一旦資格を喪失して再取得する取扱いが認められるようになりました。（平成25年4月からの取扱い）　特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、昭和28年4月2日から昭和30年4月1日に生まれた男性は61歳から支給開始となるため、60歳で継続再雇用されても一旦資格を喪失して再取得する取扱いは認められませんでした。高齢者の雇用については、多くの事業所で継続雇用制度を導入しており、60歳以上の多くの被保険者が継続雇用されていることから特別支給の老齢厚生年金を受けているか否かにかかわらず、60歳以降に継続再雇用された場合に、この取扱いが認められるよう対象者の拡大が図られました。(注）被保険者の厚生年金保険の保険料額は、事業所から支払われる報酬額により算定された標準報酬月額によって決定されます。この標準報酬月額は、昇降給以後3か月間に支払われた報酬額の平均を、保険料額表にあてはめて導き出された標準報酬月額等級と、従前の等級との間に2等級以上の差が生じた場合に、4か月目から改定される取扱いになっています。


Question: 60歳以上の厚生年金の被保険者が退職し、継続して再雇用される場合、どのような手続きが必要ですか。

Answer: 事業主が該当する方の厚生年金保険等の被保険者資格喪失届および被保険者資格取得届を同時に年金事務所へ提出していただくことにより、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定することができます。


Question: 老齢厚生年金の受給者が適用拡大により短時間労働者として被保険者資格を取得した場合、年金給付に対してどのような影響がありますか。（在職老齢年金、高年齢雇用継続給付等）

Answer: 被保険者資格を取得した場合は、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付等との支給調整の対象になります。


Question: どうして被用者保険の適用拡大を進める必要があるのですか。

Answer: 政府においては、これまでも法律改正を通じて、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大（以下「適用拡大」という）の取り組みを進めてきており、その意義については、以下の点があるとされています。被用者でありながら国民年金・国民健康保険加入となっている方に対して、被用者による支えあいの仕組みである厚生年金保険や健康保険による保障を確保することで、被用者にふさわしい保障を実現すること。労働者の働き方や企業による雇い方の選択において、社会保険制度における取り扱いによって選択を歪められたり、不公平を生じたりすることがないようにすること等により、働き方や雇用の選択を歪めない制度を構築すること。適用拡大によって厚生年金保険の適用対象となった方が、定額の基礎年金に加えて報酬比例給付による保障を受けられるようになること等を通じて、社会保障の機能を強化すること。


Question: 特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合とはどのような場合ですか。そのような場合は1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。

Answer: 夏季休暇等のため夏季の特定の月の所定労働時間が例外的に短く定められている場合や、繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合等は、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して、1週間の所定労働時間を算出します。


Question: 健康保険の被扶養者として認定されるための要件の一つに、年収が130万円未満であることという収入要件がありますが、この要件に変更はありますか。

Answer: 健康保険の被扶養者の認定について、収入要件の変更はありません。なお、年収が130万円未満であっても、4分の3基準または4要件を満たした場合は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。


Question: 学生は、4分の3基準に該当していても、学生という理由のみをもって健康保険・厚生年金保険の被保険者とならないのですか。

Answer: 学生であっても、適用事業所に使用され4分の3基準を満たす場合は、正社員等と同様に一般被保険者として健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。


Question: 1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合とはどのような場合ですか。また、そのような場合は1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。

Answer: 4週5休制等のため、1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し一定ではない場合等は、当該周期における1週間の所定労働時間を平均し、算出します。


Question: 適用拡大に関する雇用期間要件が令和4年10月に廃止されますが、令和4年10月1日以降、被保険者資格はどのように判定しますか。日々雇用されている方や、2カ月以内の期間を定めて使用される方についても、適用拡大の対象となりますか。

Answer: 適用拡大に関する雇用期間要件の廃止により、令和4年10月1日以降、4分の3基準を満たさない短時間労働者の被保険者資格については、4要件により判断することとなります。なお、日々雇用されている方や、2カ月以内の期間を定めて使用される方であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれない方については、被保険者の適用除外の規定に基づき被保険者資格を判断することとなります。


Question: 所定労働時間が1カ月単位で定められている場合、1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。

Answer: 1カ月の所定労働時間を12分の52で除して算出します（1年間を52週とし、1カ月を12分の52週とし、12分の52で除すことで1週間の所定労働時間を算出します）。


Question: 短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用については、月額賃金が8.8万円以上であるほかに、年収が106万円以上であるかないかも勘案しますか。

Answer: 月額賃金が8.8万円以上であるかないかのみに基づき、要件を満たすか否かを判定します（年収106万円以上というのはあくまで参考の値です）。


Question: 被用者保険の適用拡大により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件はどのようになりますか。

Answer: 短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大（以下「適用拡大」という）が平成28年10月1日より実施されたことにより、「1週の所定労働時間」および「1月の所定労働日数」が、同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間および所定労働日数の4分の3以上（以下「4分の3基準」という）である労働者は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。4分の3基準を満たさない場合であっても、以下の1から5までの5つの要件を満たす短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。1週の所定労働時間が20時間以上であること。雇用期間が継続して1年以上見込まれること。月額賃金が8.8万円以上であること。学生でないこと。以下のいずれかの適用事業所に使用されていること。（1）公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）附則第17条第12項および第46条第12項に規定する特定適用事業所（以下「特定適用事業所」という）（2）労使合意により事業主が適用拡大を行う旨の申出を行った特定適用事業所以外の適用事業所（国または地方公共団体の適用事業所を除く）※平成29年4月より追加（3）国または地方公共団体の適用事業所


Question: 使用される被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合、どのように取り扱われますか。

Answer: 使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合であっても、引き続き特定適用事業所であるものとして取り扱われます。ただし、使用される被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類を添えて、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出た場合は、対象の適用事業所は特定適用事業所に該当しなくなったものとして扱われることとなります（法人事業所の場合は、「特定適用事業所該当届」の届出方法と同様に、同一の法人番号を有するすべての適用事業所を代表する本店または主たる事業所が取りまとめ、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出ます。また、健康保険組合が管掌する健康保険の「特定適用事業所不該当届」は、健康保険組合へ届け出ます）。このとき、短時間労働者にかかる被保険者がいる場合は、あわせて「被保険者資格喪失届」の提出が必要です（健康保険組合が管掌する健康保険の「被保険者資格喪失届」は、健康保険組合へ届け出ます）。なお、届出による特定適用事業所の不該当年月日および短時間労働者にかかる被保険者の資格喪失年月日は受理日の翌日となります。


Question: 「被保険者の総数が常時100人を超える」とは、どのような状態を指すのですか。どの時点で常時100人を超えると判断することになるのですか。

Answer: 「被保険者の総数が常時100人を超える」とは、以下の状態を指します。


Question: 令和4年10月1日から特定適用事業所に該当する適用事業所や該当する可能性がある適用事業所に対して、あらかじめ日本年金機構から何らかのお知らせは送付されてきますか。

Answer: 令和3年10月から令和4年7月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上100人を超えたことが確認できる場合は、令和4年8月頃に対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送付し、令和4年10月頃に「特定適用事業所該当通知書」を送付します（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対してお知らせを送付します）。


Question: 使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は、適用事業所ごとに行うのですか。

Answer: 使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は企業ごとに行いますが、具体的には以下のいずれかの考え方で判定します。


Question: 令和4年10月1日から特定適用事業所に該当する適用事業所は、どのような手続きが必要ですか。

Answer: 令和3年10月から令和4年8月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上100人を超えたことが確認できる場合は、日本年金機構において対象の適用事業所を特定適用事業所に該当したものとして扱い、対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当通知書」を送付するため、「特定適用事業所該当届」の届出は不要です（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対して通知書を送付します）。ただし、適用拡大の実施にともない、新たに被保険者資格を取得する短時間労働者がいる場合は、各適用事業所がその者にかかる「被保険者資格取得届」を事務センター等へ届け出る必要があります（健康保険組合が管掌する健康保険の「被保険者資格取得届」については、健康保険組合へ届け出ることになります）。


Question: 「持ち主不明記録検索」の画面に、「重要なお知らせ」というメッセージで「…ご加入されていた厚生年金基金が発行する加入員証、その他手続きに必要な書類等をご持参のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。なお、街角の年金相談センターではお手続きできませんのでご注意ください。」と表示されています。どうすればいいですか。

Answer: このメッセージは、厚生年金保険にご加入されていた期間の中に確認いただきたい期間がある方に対して、表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、お手数ですが必要書類をご用意の上、お近くの年金事務所までお越しください。なお、このメッセージが表示された場合は、街角の年金相談センターではお手続きできません。【補足】必要書類は以下のとおりです。 ご加入されていた厚生年金基金が発行する加入員証 相談する方の身分証明書 ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※1） 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※1　一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。


Question: 「持ち主不明記録検索」サービスとはどのようなものですか。

Answer: 「持ち主不明記録検索」とは、現在持ち主が分からなくなっている年金記録や記録に誤りがある年金記録（未確認記録）を国民の皆様がインターネット上で検索できるサービスです。 具体的には、ご本人や既に亡くなられたご親族など、お探しになりたい過去のお勤め期間などをお持ちの方の氏名、生年月日、性別を入力していただくことにより検索を行い、一致する記録の有無を検索結果として表示します。一致する記録があった場合は、「ねんきんネット」の画面に表示されたメッセージに従って日本年金機構にご相談ください。一致した記録がお探しになりたい方のものであるか確認いたします。確認結果に応じてその方の年金記録として統合いたします。 また、既に年金を受け取られている方については、記録の統合によって年金額の変更などがあるかについて審査させていただきます。


Question: このサービスで必要な手続きの流れについて教えてください。

Answer: 以下の流れで必要な手続きを行います。本サービスにて、お探しの方の氏名、生年月日、性別を入力し、検索条件に一致する記録がないか検索します。一致する記録の有無が表示されます。※記録の有無と共に表示されるメッセージの内容により、以降の手続きが異なります。表示されるメッセージは3パターンあります。案内に従い日本年金機構へご相談ください。


Question: 「持ち主不明記録検索」の画面に、「重要なお知らせ」というメッセージで「年金記録を調査した結果、…こちらから「共済組合等加入記録申出書」を印刷・ご記入のうえ、日本年金機構本部までご郵送ください。」と表示されています。どうすればいいですか。

Answer: 本サービスでは、過去に「共済組合等加入記録の確認のお願い」を郵送した際に宛先不明で返送されてしまった方や、「共済組合等加入記録回答票」を返送いただけていない方に対して、このメッセージで「重要なお知らせ」を表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、「共済組合等加入記録申出書（ねんきんネット送付便対象者用）」を印刷・ご記入の上、日本年金機構本部（〒168-8505　東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号）へご郵送ください。（※1）


Question: 「持ち主不明記録検索」の画面に、「重要なお知らせ」というメッセージで「年金記録を調査した結果、…手続きに必要な書類等をご確認のうえ、お近くの年金事務所・街角の年金相談センターまでご相談ください。」と表示されています。どうすればいいですか。

Answer: 本サービスでは、過去に「ねんきん特別便」などを郵送した際に宛先不明で返送されてしまった方や、回答票を返送いただけていない方に対して、このメッセージで「重要なお知らせ」を表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、お手数ですが必要書類をご用意の上、お近くの年金事務所・街角の年金相談センターまでお越しください。【補足】必要書類は以下のとおりです。 相談する方の身分証明書 ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※1） 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※1　一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。


Question: 「重要なお知らせ」はどんな人に表示されますか。

Answer: 「重要なお知らせ」は、過去に以下のお知らせが郵送された方、または宛先不明で返送されてしまった方に表示されます。 ねんきん特別便（名寄せ便） 「厚生年金の旧台帳記録と基礎年金番号記録との突き合わせによりご本人の記録の可能性のある方へのお知らせ」（グレー便） 「共済組合等加入記録の確認のお願い」（茶色便）※　平成21年3月発送の「共済組合等加入記録の確認のお願い」に対して未回答・未送達の方を対象に、当機構から「共済組合等加入記録の確認のお願い」を平成25年3月に再送付しています。再送付対象の方のうち、平成25年12月末時点で回答がない・未送達である方について、「重要なお知らせ」を表示します。また、厚生年金基金にご加入されていた期間の中に確認いただきたい期間がある方に対しても表示されます。


Question: 個人情報を不特定多数の人が利用可能なインターネット上で検索可能とするのは問題ありませんか。

Answer: 本サービスによる検索結果は検索条件に一致する記録の有無のみで表示しています。記録の内容については、日本年金機構で必要な確認を行った後、郵送にてお渡しています。


Question: 以前「ねんきんネット」で提供されていた「国民年金死亡者記録検索」とはどう違うのですか。

Answer: 「持ち主不明記録検索」は、平成23年11月に「ねんきんネット」に導入された「国民年金死亡者記録検索」に検索できる記録の範囲を拡大し、より多くの記録を一度に検索できるように改善したものです。


Question: 「持ち主不明記録検索」サービスで検索できる旧農林漁業団体職員共済組合の記録にはどんなものがありますか。

Answer: 農林共済は事業所ごとに加入しており、代表的な事業所は以下のとおりです。当時勤めていた事業所がないかご確認ください。農業協同組合、農業共済組合、農事組合法人、農業会議、社団法人全国農業共済会、厚生農業協同組合連合会（厚生連）、財団法人農林年金福祉団、農業信用基金協会、農林中央金庫、土地改良区、たばこ耕作組合、社団法人中央畜産会、社団法人中央酪農会議、水産業協同組合（漁協等）、漁船保険組合、漁業信用基金協会、森林組合、等※　これらは代表的な事業所の名称ですので、当時お勤めされていた事業所名が例示されていない場合も、お心当たりのある方は「持ち主不明記録検索」サービスで検索してみてください。


Question: 「持ち主不明記録検索」で検索できるのはどのような記録ですか。

Answer: 持ち主不明記録検索で検索できる年金記録は以下の通りです。 持ち主不明記録：基礎年金番号で管理されていない国民年金、厚生年金保険、船員保険の記録です。また、基礎年金番号との統合ができず、紙台帳で保管されている厚生年金保険、船員保険の記録を含みます。（※1）※1　昭和29年4月1日以前に厚生年金保険、船員保険の被保険者資格を喪失し、かつ昭和34年4月までに再加入しなかった方などの記録に限ります。また、本サービスから下記の年金記録も検索できます。 国民年金死亡者記録：国民年金の紙台帳とコンピュータ記録に不一致のある記録のうち、亡くなられた方の記録です。 旧陸軍・海軍共済制度の記録：終戦まで運用されていた軍属などを対象とした旧令共済組合の記録です。 厚生年金基金記録：厚生年金基金が保有する加入員の記録のうち、対応する厚生年金保険の記録が判明していない記録です。 共済過去記録：平成8年以前に退職された、国家公務員・地方公務員および私立学校教職員の記録です。 農林過去記録：平成8年以前に退職された、旧農林共済組合員の記録です。


Question: 過去に公務員として働いていたときの共済組合員期間が「年金記録照会」に掲載されていません。「持ち主不明記録検索」サービスで検索した方が良いでしょうか。

Answer: 公務員として働いていた期間の記録については、加入されていた共済組合へご確認いただくようお願いいたします。なお、「持ち主不明記録検索」サービスで、平成8年以前に退職された共済組合員期間の記録を検索できますので、心当たりのある記録が見つかったときは共済組合へ問合せの際にその内容をあわせて相談してみてください。※ 共済組合員の記録を管理している共済組合等から共済組合員の記録が機構に一部、情報提供されており、機構でも共済組合員の記録を含めたご自身の年金記録を確認できる場合があります。共済組合員の記録を含めた記録の確認をご希望のお客様は、基礎年金番号をご用意の上、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。※ 昭和61年4月以前に退職され昭和61年4月改正前の各旧共済組合法（旧法）の退職年金を受給されている方は、共済組合員記録は情報提供されません。ご了承ください。


Question: 記録を検索した後は、どこに行けばサービスの続きを受けられますか。

Answer: 全国の年金事務所と街角の年金相談センターで対応させていただきます。（市区町村では対応しておりません）


Question: 私自身の記録を検索し、記録が見つかりました。この記録が自分の年金記録に追加されると、将来もらえる年金額は必ず増えますか。

Answer: 必ず増えるわけではありません。日本年金機構で確認し、ご本人のものと判明した年金記録の中には、ご本人の年金記録に追加することで、年金額が減額になる場合があります。年金額への影響については、年金事務所で確認いたします。