Question: 干潟は何で重要なの？

Answer:
干潟やその周辺は、潮の満ち引きから非常に多様な環境が作られます。ですので、多くの様々な生き物が互いに関わり合いながら生きています。干潟は生物多様性の宝庫と言えます。
また、この多様性は流域の豊かさで保たれています。


Question: プラスチック使用製品設計指針に基づいて環境配慮設計に取り組むべき製品の対象範囲はどこまでですか。

Answer: 製品の一部にプラスチックを使用している場合は、プラスチック使用製品設計指針に基づいて、プラスチック使用製品の設計に取り組んでいただくことになります。なお、主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行うことができる設計認定制度については、プラスチック使用製品の全体に占めるプラスチックの割合が、原則として、重量比又は体積比で過半を占めるものとしております。


Question: プラスチック使用製品設計指針に掲げられた項目を全て満たすことが難しい場合はどれを優先すべきですか。

Answer: プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性などの性能とプラスチック使用設計指針に掲げた各項目はそれぞれがトレードオフの関係となる場合があることを考慮し、製品本来に求められる性能を維持しながら、環境配慮設計に取り組んでいただくことになります。その際、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らがプラスチック使用製品設計指針に掲げた項目の優先順位等を決めて取組を実施していただきます。


Question: 実際に製造をしていない事業者などは対象となりますか。

Answer: プラスチック使用製品設計指針に基づいて環境配慮設計に取り組んでいただく事業者は、そのプラスチック使用製品の設計について決定権がある事業者になります。したがって、実際にプラスチック使用製品の製造を行っていない事業者などの場合であっても、プラスチック使用製品の設計を行っている場合には対象となります。


Question: 設計認定を受ける必要はありますか。また、設計認定を受けるとどの様なメリットがありますか。

Answer: 設計認定制度は主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行い、設計認定を受けることができる制度です。また、認定プラスチック使用製品については、国がグリーン購入法上の配慮をすること、認定プラスチック使用製品の情報を公表することで、認定プラスチック使用製品の需要の転換の促進を図っていきます。また、認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る。の用に供する施設の整備等について、産業廃棄物処理事業振興財団の優遇措置の対象となります。


Question: 設計認定を受けたいと思っていますが、具体的な設計認定の基準はありますか。

Answer: 設計認定を受けるための基準については、今後、順次、製品分野ごとに定める予定です。


Question: 特定プラスチック使用製品となる製品は何ですか。

Answer: 特定プラスチック使用製品は、法律で「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品容器包装リサイクル法第２条第１項に規定する容器包装を除く。として政令で定めるもの」と定義しています。政令で指定している１２製品であっても、その製品そのものが商品と一体不可分として販売されている場合飲料パックとストローが一体となって販売されている場合などや、主たる素材がプラスチック製ではない製品は、特定プラスチック使用製品の対象とはなりません。


Question: 「主としてプラスチック製」とは何ですか。

Answer: 政令で指定している１２製品であって、複数の素材で構成されているプラスチック使用製品について、その製品全体に占めるプラスチックの割合が、重量比で一番大きい場合には、「主としてプラスチック製」の製品となり、特定プラスチック使用製品に該当します。


Question: 特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組が求められる事業者は誰ですか。

Answer: 対象となる事業者は、特定プラスチック使用製品を提供する事業者であって、政令で指定する業種に属する事業を行うものが対象となり、小売・サービス事業者が該当します。なお、主たる事業が政令で指定する業種に該当しない場合であっても、一部の事業で小売・サービス事業などを行っている場合娯楽施設などで飲食を提供している場合などには、その事業の範囲で対象となります。また、反復継続性が認められず、一般的に事業性が認められない場合は対象外となります。


Question: 特定プラスチック使用製品多量提供事業者とはどういった事業者が対象となりますか。

Answer: 前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上の事業者を特定プラスチック使用製品多量提供事業者と定めています。これに該当すると、取組が著しく不十分な場合に、勧告・公表・命令・罰則を受ける可能性があります。


Question: 特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組が求められるのは、特定プラスチック使用製品多量提供事業者だけですか。

Answer: 特定プラスチック使用製品の提供量の多寡を問わず、全ての特定プラスチック使用製品提供事業者が本制度の対象であり、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に取り組んでいただくことになります。なお、特定プラスチック使用製品多量提供事業者は、使用の合理化の取組が判断基準 に照らして著しく不十分と認められる場合に、勧告・公表・命令・罰則の対象になります。


Question: プラスチック使用製品設計指針に基づいて環境配慮設計に取り組むべき製品の対象範囲はどこまでですか。

Answer: 製品の一部にプラスチックを使用している場合は、プラスチック使用製品設計指針に基づいて、プラスチック使用製品の設計に取り組んでいただくことになります。なお、主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行うことができる設計認定制度については、プラスチック使用製品の全体に占めるプラスチックの割合が、原則として、重量比又は体積比で過半を占めるものとしております。


Question: プラスチック使用製品設計指針に掲げられた項目を全て満たすことが難しい場合はどれを優先すべきですか。

Answer: プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性などの性能とプラスチック使用設計指針に掲げた各項目はそれぞれがトレードオフの関係となる場合があることを考慮し、製品本来に求められる性能を維持しながら、環境配慮設計に取り組んでいただくことになります。その際、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らがプラスチック使用製品設計指針に掲げた項目の優先順位等を決めて取組を実施していただきます。


Question: 実際に製造をしていない事業者などは対象となりますか。

Answer: プラスチック使用製品設計指針に基づいて環境配慮設計に取り組んでいただく事業者は、そのプラスチック使用製品の設計について決定権がある事業者になります。したがって、実際にプラスチック使用製品の製造を行っていない事業者などの場合であっても、プラスチック使用製品の設計を行っている場合には対象となります。


Question: 設計認定を受ける必要はありますか。また、設計認定を受けるとどの様なメリットがありますか。

Answer: 設計認定制度は主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行い、設計認定を受けることができる制度です。また、認定プラスチック使用製品については、国がグリーン購入法上の配慮をすること、認定プラスチック使用製品の情報を公表することで、認定プラスチック使用製品の需要の転換の促進を図っていきます。また、認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る。の用に供する施設の整備等について、産業廃棄物処理事業振興財団の優遇措置の対象となります。


Question: 設計認定を受けたいと思っていますが、具体的な設計認定の基準はありますか。

Answer: 設計認定を受けるための基準については、今後、順次、製品分野ごとに定める予定です。


Question: 特定プラスチック使用製品となる製品は何ですか。

Answer: 特定プラスチック使用製品は、法律で「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品容器包装リサイクル法第２条第１項に規定する容器包装を除く。として政令で定めるもの」と定義しています。政令で指定している１２製品であっても、その製品そのものが商品と一体不可分として販売されている場合飲料パックとストローが一体となって販売されている場合などや、主たる素材がプラスチック製ではない製品は、特定プラスチック使用製品の対象とはなりません。


Question: 「主としてプラスチック製」とは何ですか。

Answer: 政令で指定している１２製品であって、複数の素材で構成されているプラスチック使用製品について、その製品全体に占めるプラスチックの割合が、重量比で一番大きい場合には、「主としてプラスチック製」の製品となり、特定プラスチック使用製品に該当します。


Question: 特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組が求められる事業者は誰ですか。

Answer: 対象となる事業者は、特定プラスチック使用製品を提供する事業者であって、政令で指定する業種に属する事業を行うものが対象となり、小売・サービス事業者が該当します。なお、主たる事業が政令で指定する業種に該当しない場合であっても、一部の事業で小売・サービス事業などを行っている場合娯楽施設などで飲食を提供している場合などには、その事業の範囲で対象となります。また、反復継続性が認められず、一般的に事業性が認められない場合は対象外となります。


Question: 特定プラスチック使用製品多量提供事業者とはどういった事業者が対象となりますか。

Answer: 前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上の事業者を特定プラスチック使用製品多量提供事業者と定めています。これに該当すると、取組が著しく不十分な場合に、勧告・公表・命令・罰則を受ける可能性があります。


Question: 特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組が求められるのは、特定プラスチック使用製品多量提供事業者だけですか。

Answer: 特定プラスチック使用製品の提供量の多寡を問わず、全ての特定プラスチック使用製品提供事業者が本制度の対象であり、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に取り組んでいただくことになります。なお、特定プラスチック使用製品多量提供事業者は、使用の合理化の取組が判断基準 に照らして著しく不十分と認められる場合に、勧告・公表・命令・罰則の対象になります。


Question: 特定プラスチック使用製品提供事業者の取引先も使用の合理化の取組を行う必要はありますか。

Answer: 取引先は特定プラスチック使用製品提供事業者の求めに応じて、使用の合理化の取組に協力していただくこととなります。


Question: 自社で製造や販売を行っていない製品も合わせて回収する場合でも、認定の対象となりますか。

Answer: 他社が製造・販売したプラスチック使用製品であっても、自主回収を行うプラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品であれば、認定の対象となります。ただし、他者が製造した製品のみを回収する場合など、自主回収と認められない計画については、認定の対象外となります。


Question: 事業者で共同して申請を行うことは可能ですか。

Answer: 複数の事業者で共同して計画申請を行うことは可能です。また、複数の事業者で組合等を設立し、計画申請を行うことも可能です。


Question: 消費者からではなく、事業者から使用済プラスチック使用製品を回収する場合でも認定の対象となりますか。

Answer: 認定の対象となります。


Question: 委託を受けた事業者であっても、自主回収・再資源化事業計画を申請することは可能ですか。

Answer: 申請者は、製造・販売・提供事業者等に限られます。


Question: 自主回収・再資源化事業計画における再資源化の方法として熱回収することは認められますか。

Answer:
計画を認定する際の基準として、「収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。」という規定を設けているため、再資源化の方法を熱回収のみとした自主回収・再資源化事業計画は認定の対象とはなりません。
「再資源化」は、法律で「使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること」と定義されています。


Question: 自主回収・再資源化事業計画の認定を受けるとどのようなメリットがありますか。

Answer: 自主回収・再資源化事業計画の認定を受けることで、当該計画に基づいて行われる自主回収・再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。これにより、複数の自治体の区域にまたがって自主回収・再資源化事業を行う場合、これまでは各自治体ごとに許可を受ける必要があった廃棄物処理法に基づく業の許可が、認定を受けた事業者は不要となります。


Question: 認定を受けた場合、廃棄物の処理施設の設置許可も不要になりますか。

Answer: 認定を受けた場合、収集若しくは運搬又は処分に関する廃棄物処理法上の業許可は不要になりますが、処理施設の設置許可は必要です。また、廃棄物を処理する際の基準といった業の許可以外の廃棄物処理法に基づく規定は引き続き遵守する必要があります。


Question: 認定を受けた場合、認定の有効期限はありますか。

Answer: 認定の期限は設けておりません。ただし、認定を受けた場合、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。


Question: 認定を受けた自主回収・再資源化事業計画の内容を変更する場合、手続は必要ですか。

Answer: 認定を受けた事業者は、自主回収・再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を行う必要があります。具体的には、下記を参照ください。


Question: 認定を受けた場合、報告の義務はありますか。

Answer: 認定を受けた事業者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る自主回収・再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。


Question: 排出量は「事業者単位」で計算するのですか、「事業所単位」で計算するのですか。

Answer:
排出量の計算は「事業者単位」になります。そのため、法人格が異なる場合は、グループ会社等で合算して計算する必要はありません。
ただし、フランチャイズ事業で、定款にプラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関する定めを含む場合、加盟者の排出量は本部事業者に含めて計算してください。また、建設工事が数次の請負によって行われる場合にあっては、建設工事に伴い生ずる排出量は、当該建設工事の元請業者の排出量に含めて計算してください。


Question: 排出の抑制・再資源化等の対象となるプラスチック使用製品産業廃棄物等の、具体例は何ですか。

Answer:
事業活動に伴って排出されるプラスチック使用製品廃棄物が対象となります。具体的には、製造、加工又は修理の過程において発生する端材、流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材、その他事業活動に伴い排出されるプラスチック使用製品等が対象となります。
例ば、一般的なオフィスであれば、事業活動に伴って排出されるボールペンやクリアファイル、バインダー等もプラスチック使用製品産業廃棄物等の対象となります。


Question: 排出の抑制及び再資源化等については、国から基準等が示されるのですか。

Answer:
国として統一の目標を掲げる予定はないため、各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制及び再資源化等の取組を行うようお願いします。
　ただし、多量排出事業者にあっては、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。


Question: 前年度の排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況は国に報告する義務はありますか。

Answer: 国に報告する義務はありませんが、排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況、多量排出事業者に該当する場合は排出の抑制及び再資源化等に関する目標については、自社のホームページ、環境報告書や統合報告書などで公表することをお願いしています。


Question: 多量排出事業者でなければ、取組を行う義務はないのですか。

Answer: 小規模企業者等を除く排出事業者は、判断基準に従って取組を行うことが必要です。具体的には、①排出の抑制、②分別排出、③再資源化、④再資源化できないものであって、熱回収できるものは熱回収を実施する、といった原則に従うこと、排出の抑制及び再資源化等の状況の記録や管理体制の整備を行うこと等が必要です。また、多量排出事業者については、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。


Question: 多量排出事業者に該当する年と該当しない年がある場合、その都度目標の設定等が必要ですか。

Answer: 前年度の排出量が250トン以上である年度においては、多量排出事業者に該当するため、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。ただし、多量排出事業者に該当しない年度であっても、目標の設定や取組を行うことを妨げるものではありません。


Question: 多量排出事業者に該当する場合、排出の抑制及び再資源化等の目標の設定はどのようにしたらいいですか。

Answer: 国として統一のフォーマットを設定する予定はないため、各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制に関する目標と、再資源化等に関する目標の２つの観点について、事業者自らで設定いただきます。


Question: 多量排出事業者には、罰則もありますか。

Answer: 指導・助言に留まらず、勧告・公表・命令の措置の後、命令にも違反した場合は、50万円以下の罰金が処せられます。


Question: 排出事業者（百貨店など）の取引先（百貨店のテナント事業者）も排出の抑制・再資源化等の取組を行う必要はありますか。

Answer: 取引先は排出事業者の求めに応じて、排出の抑制・再資源化等の取組に協力していただくこととなります。


Question: 再資源化事業の対象となるプラスチック使用製品産業廃棄物等の、具体例は何ですか。

Answer:
事業活動に伴って排出されるプラスチック使用製品廃棄物が対象となります。具体的には、製造、加工又は修理の過程において発生する端材、流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材、その他事業活動に伴い排出されるプラスチック使用製品等が対象となります。
例ば、一般的なオフィスであれば、事業活動に伴って排出されるボールペンやクリアファイル、バインダー等もプラスチック使用製品産業廃棄物等の対象となります。


Question: 委託を受けた事業者であっても、計画を申請することは可能ですか。

Answer: 複数の排出事業者からの委託を受けている事業者であれば、可能です。


Question: 再資源化事業計画における再資源化の方法として熱回収することは認められるのですか。

Answer:
計画を認定する際の基準として、「収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。」という規定を設けているため、再資源化の方法を熱回収のみとした再資源化事業計画は認定の対象とはなりません。
「再資源化」は、法律で「使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること」と定義されています。


Question: 再資源化事業計画の認定を受けるとどのようなメリットがありますか。

Answer: 再資源化事業計画の認定を受けることで、当該計画に基づいて行われる再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。これにより、複数の自治体の区域にまたがって再資源化事業を行う場合、これまでは各自治体ごとに許可を受ける必要があった廃棄物処理法に基づく業の許可が、認定を受けた事業者は不要となります。


Question: 認定を受けた場合、廃棄物の処理施設の設置許可も不要になりますか。

Answer: 認定を受けた場合、収集若しくは運搬又は処分に関する廃棄物処理法上の業許可が不要になりますが、処理施設の設置許可は必要です。また、廃棄物を処理する際の基準といった業の許可以外の廃棄物処理法に基づく規定は引き続き遵守する必要があります。


Question: 認定を受けた場合、認定の有効期限はありますか。

Answer: 認定の期限は設けておりません。ただし、認定を受けた場合、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。


Question: 認定を受けた再資源化事業計画の内容を変更する場合、手続は必要ですか。

Answer: 認定を受けた事業者は、再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を行う必要があります。具体的には、下記を参照ください。


Question: 認定を受けた場合、報告の義務はありますか。

Answer: 認定を受けた事業者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。


Question: 法律の施行によって、全国で一斉にプラスチック使用製品廃棄物の分別収集が始まるのですか。

Answer: 全国一斉に開始されるものではなく、開始の時期は市区町村により異なります。今後、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集が開始される際には、お住まいの自治体の分別ルールが変更されることとなりますので、自治体の分別ルールをよくご確認のう、分別いただくようお願いいたします。


Question: 住んでいる市区町村でプラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施している場合、プラスチック使用製品廃棄物に含めて廃棄してはいけないものはありますか。

Answer: お住まいの市区町村の分別ルールに従ってください。特に、加熱式タバコやモバイルバッテリー、スマートフォン、電動歯ブラシ、電動シェーバーなどのリチウムイオンバッテリーを使用する機器、使い切っていないライターなど発火の危険性があるものは廃棄しないでください。


Question: 化粧品や食品等の汚れが付着したプラスチック使用製品廃棄物は分別に出せますか。

Answer: 内容物や付着物が残る可能性が高いプラスチック使用製品廃棄物は、さっと水洗いして排出してください。詳しくは、お住まいの市区町村の分別ルールに従っていただくようお願いします。


Question: プラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施しようと計画していますが、分別の基準はどのように定めるべきですか。

Answer:
分別収集したプラスチック使用製品廃棄物を容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する場合、再商品化計画の認定を受ける場合のいずれを選択するかによって異なります。
指定法人に委託する場合は、環境省が定める分別収集物の基準及び分別収集の手引きを参照してください。
認定再商品化計画に基づく再商品化を実施する場合は、再商品化実施者と個別に調整し、決定していただくことが可能ですが、小型家電リサイクル法に規定する使用済小型電子機器等、リチウムイオン蓄電池を使用する機器及び分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものは除く必要があります。


Question: 一つの自治体で容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法と再商品化計画の認定を受ける方法の併用は可能ですか。

Answer: 可能です。


Question: いつからプラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施しないといけないのですか。

Answer: 法律上、開始時期に関する具体な定めはありませんが、市区町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされたことを踏ま、準備が整い次第実施していただくようお願いします。


Question: 容器包装リサイクル法に規定する指定法人に分別収集物の再商品化を委託する場合、いつからプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物も引き取ってもらえますか。

Answer: 令和４年の秋の引渡し申込からプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の申込みが可能になり、実際の引渡しは令和５年度からとなります。


Question: 再商品化計画の認定については、いつから申請が可能となりますか。

Answer: 申請受付は、法施行の4月以降になりますが、事前のご相談は環境省で随時受け付けております。


Question: 容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法や再商品化計画の認定を受ける方法を活用せずにプラスチック使用製品廃棄物の独自処理をすることは可能ですか。

Answer: これまでどおり独自処理は可能です。


Question: プラスチック使用製品廃棄物の回収方法について、ステーション回収や戸別回収などの指定はありますか。

Answer: 指定はありません。ステーション回収や戸別回収のいずれも可能です。


Question: 容器包装リサイクル法の特定事業者の費用負担が増えるのではないですか。

Answer:
容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者は容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、廃棄物処理法に基づき、市区町村は一般廃棄物の処理に係る費用をそれぞれが負担しているところ、法によって、従前の費用分担が変わるものではありません。
したがって、法では、特定事業者は、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、市区町村はプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の再商品化に係る費用を、それぞれ負担します。
なお、この場合の市区町村の負担軽減策として、
➀これまで市区町村及び再商品化事業者がそれぞれ行っていた中間処理に関して、認定を受けた再商品化計画に基づく再商品化については、容器包装リサイクル法の特例により、市区町村が行う中間処理の一体化・合理化が可能となる措置を講じるとともに、
②特別交付税措置を講ずることとしております。


Question: バイオプラスチックは従来のプラスチックより値段が高いため、使用したくても難しい面があります。支援措置はありますか。

Answer:
バイオプラスチックの国内製造設備補助事業等により市場の拡大とコストダウンを後押ししています。
さらに、実証事業等により、新規代替素材の開発や資源循環システムの構築についても支援をしています。


Question: バイオプラスチックを導入するに当たって留意すべきことはありますか。

Answer: バイオプラスチックの導入の検討に当たっては、「バイオプラスチック導入ロードマップ令和３年１月28日策定」をご参照ください。


Question: 本制度について教えてください。

Answer: 本制度は、当該企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている企業であることを、環境大臣が認定するものです。認定を受けた企業は、環境省制定のエコ・ファースト・マークを使用することができます。


Question: 認定を受けるとマークの使用以外に補助金が出たりするのですか。

Answer: 認定を受けていることで、直接補助金が出ることはありませんが、環境省の調達案件（総合評価落札方式及び企画競争方式）における評価基準表の評価項目「組織の環境マネジメントシステム認証取得状況」の要件において、エコ・ファースト認定企業であることを加点対象としています（令和５年３月20日以降）。また、マークの使用によって、環境への先進的な取組を環境大臣が認定している企業であることを社内外にＰＲできますし、他の認定企業や環境省との接点を持つこともメリットといえます。


Question: 当社の製品／技術／サービスなどにエコ・ファースト・マークを使用できますか。

Answer: 本制度は企業の事業活動に対してマークの使用を認めるものです。個々の製品／技術／サービスの品質を環境省が保証するものではありません。従って、個々の製品／技術／サービスのみをPRする目的には使用できません。


Question: 認定はどんな企業でも対象になるのですか。

Answer: 日本国内において事業活動を行っている企業であれば全ての企業が対象となります（国内に加えて海外で事業活動を行っているかどうかは問いません）。


Question: 国内外で事業を行っているのですが、海外での事業活動も含めた目標を設定する必要があるのですか。

Answer: 本制度では、当該企業の国内及び海外を含む全ての事業活動についての取組について、約束をしていただくこととしています。ただし、本制度の効果の及ぶ範囲が日本国内のみを前提としているものであることに鑑み、国内における事業活動のみを対象として目標を設定することは認められます。


Question: 本社のみならずグループ企業全体で認定を受けることは可能ですか。

Answer: 可能です。ただし、その場合、マークを使用するグループ企業全体で、目標を達成していただかなくてはいけませんし、更新の際にはグループ企業全体としての成果（数値等）を提出していただくことになりますのでご留意ください。なお、グループ企業で認定を受けられる場合は、約束本文で「○○グループでは、」といった標記をしていただくとともに、グループ企業に該当する会社の一覧表を提出していただきます。尚、グループで認定を受けた場合、該当するグループ企業にてエコ・ファースト・マークをご使用いただく際、別途注意点がございます。詳細はこちら（FAQ:認定企業向け）のQ4-8をご参考ください。


Question: 製造業なのですが、事務所での活動のみで目標を立てて認定を受けることはできますか。

Answer: 国内外を問わず当該企業の事業活動の一部の活動（事業所のみの活動、工場のみの活動など）に範囲を限定して認定を受けることは認めておりません。


Question: 中小企業なのですが対象になりますか。

Answer: 本制度は事業規模の大小を問いませんので、中小企業でも対象になります。ただし、規約第３条第１項（１）の要件の一つである、業界全体にインパクトを与えるような約束をする必要があります。この業界全体へのインパクトは、その約束の影響力と影響範囲を勘案しますので、その影響範囲に応じて、相応の影響力のある提案を約束に書き込んでいただく必要があります。


Question: -6]学校法人ですが、対象になりますか。

Answer: 本制度は、事業活動を行っている企業を想定した制度ではありますが、その活動のうえで、環境によい影響を与える先進性、独自性のある団体であれば、対象となり得ます。詳しくは、個別にご相談ください。ただし、公益法人（宗教法人・NPO法人等）、非政府組織（NGO）・任意団体は、原則対象にはなりません。


Question: どうすれば認定をもらえますか。

Answer: 環境省エコ・ファースト担当宛てに申請していただき、審査を受けていただく必要があります。以下の申請手続きをご参照ください。


Question: 申請するにはどうすればいいのですか。

Answer:
まず、このホームページに掲載してある「エコ・ファースト制度実施規約」に則って約束案を作成してください。その約束案を、実施規約第2条第3項に掲げる書類とともに、公募期間（原則毎年８月～10月）内に、下記宛てにメール又は郵送にて提出していただくことで、応募が完了します。

届け出先：
（メール）ecofirst@env.go.jp
（郵送）〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２　環境省大臣官房総合政策課
                企画評価・政策プロモーション室　エコ・ファースト担当


Question: 約束を作成するに当たって気をつけることはありますか。

Answer:
まず、前文において約束の主体が、「○○株式会社」単体なのか、（Ｑ１－２－３）にいう「○○株式会社グループ」なのかを明記していただきます。
          また、約束文の記載順については、「規約第3条第1号(1)に該当する1分野以上」→「同号（2）に該当する2分野以上」→「その他、同号の基準は満たさないものの、企業独自の約束として記載するもの」の順に並べてください。


Question: 申請するにはどのようなものを準備する必要がありますか。

Answer: 約束案とともに、規約第２条第３号に掲げる資料を提出していただきます。なお、それに併せて先進性、独自性、波及効果があるのは、どの分野のどういった面なのか、また、約束全体は３つ以上のどの分野に該当するのかをご説明いただきます。


Question: 申請期間が限られているそうですが、いつ頃になりますか。

Answer: 原則、毎年８月～10月末を応募期間とさせて頂いております。詳細は８月初旬にHPでお知らせいたします。


Question: 申請後、どれくらいの期間で認定が受けられるのですか。

Answer: 例えば、8-10月の募集で受け付けた申請は、審査が通れば翌年3月以降に開催される予定の認定式で認定されております。審査を最終的に通らなかった場合は認定を受けられませんが、内容を見直した上で、次回の募集期間に再度申請をすることはできます。


Question: 審査はどのような手順で進められるのですか。

Answer:
審査の流れのイメージは次の通りです。
審査の流れのイメージは次の通りです。申請を受け取った後、予備審査として、提出資料に不備がないかを確認し、約束案の項目毎の担当部局を決定します（原則11月上旬まで）。その後担当部局において、約束の内容が規約の要件を満たしているか、及び先進性・独自性・波及効果を有しているかを本審査します（11月下旬～翌年1月）。これら予備審査及び本審査の過程で、各企業の担当の方に対し、修文や約束の追加などのご相談を、必要に応じさせていただきます。その結果、約束が規約を満たしていると環境省が判断した場合、認定式において、認定を行います。


Question: 規約第３条で、独自性と波及効果がともに求められていますが、これは矛盾するのではないですか。

Answer: 独自性（オリジナリティ）とは、業界をリードする斬新な発想に基づく取組であり、こうした取組を行うことは、業界全体の環境保全への取組を促すものであると考えております。従って、独自性と波及効果は両立するものと考えています。


Question: 規約第３条に基づく別表で、分野を(a)～(h)に分類し、そのうちの3分野以上に該当することが必要なのはなぜですか。

Answer:
この規定は、画期的な製品を開発したなど、一分野のみに秀でていても、他の環境保全活動が不十分なケースについて、認定の対象外であることを主たる目的としています。
          また、(a)(b)は従来から約束の骨子として重視してきたものであり、業界を越えて具体的な数値が想定しやすいものでもあることから具体的な数値基準を示しています。他の分野は制度運用の過程で付加されたもので、業界を越えて幅広く共有されている指標は少ないことから、審査の段階で、ご提案を個別に検討したいと考えており、具体的数値は示さなかったところです。しかし、(c)以降についても、定量的に評価できる取組を歓迎していますので、可能な限り数値目標を記載していただきたいと考えています。


Question: 規約第６条にある、５年後の約束の更新年次と約束の個々の取組目標の年次が揃わないケースが多々出てくると思われますが、どうすればよいのですか。

Answer: ５年は約束全体の有効期限であり、約束が「先進性・独自性・波及効果」のあるものかどうかについて、定期的に確認を要することから定めたものです。一方、個々の取組（約束事項）ごとの目標年次は、それぞれの実情に応じて個別に設定いただくことは当然可能です。具体的には、個々の約束の取組年次が、５年以上先の場合は約束の更新手続きの際に延長してください。


Question: (f)の環境教育などの分野については、様々な取組があって、一律に評価できないと考えますが、業界における先進的な取組であるかどうかは、どう判断するのですか。

Answer: 様々な業界がある中で、一律の基準をお示しするのは困難ですが、審査に当たっては、先進性、独自性及び波及効果（影響力及び影響範囲等）を勘案しながら、個別に評価してまいります。


Question: よくエコ・ファースト企業は、業界における環境先進企業であるといわれているが、同一業界で複数の企業が認定を受けているのは何故ですか。また、認定を受けた後、同一業界の他社がより高い目標を掲げて認定を申請した場合は、すでに受けた認定が取り消しになるのですか。

Answer: 同一業種であっても、先進性、独自性の観点が違えば複数社を認定しています。また、今後、同一の観点でより高い目標を同業界の他社が申請した場合は、その社を認定対象としないという考えはありません。その場合には、直ちに現在認定を受けている社の認定を取り消すことはありませんが、業界の環境への取組に進展が見られる場合は、約束の更新の際には、認定に必要な取組の水準は上がるとお考えください。


Question: マークの使用方法に制約はあるのですか。

Answer: マークは、「エコ・ファースト・マーク使用規約」に基づいて、使用していただかなければなりません。特に注意していただきたいことは、「マークは、当該認定企業が環境省から、エコ・ファーストを受けていることを明示するために使用することが認められるものであり、あたかも個々の商品やサービスの品質を環境省が保証しているかの誤解を与えかねない使用は認められない」ということです。


Question: どういった場合が問題なのか、具体例があれば示していただきたいのですが。

Answer: 例えば、以下の事例があります。


Question: 「エコ・ファースト・マーク使用規約」第２条第２号によれば、マークを使用する際は、事前に環境大臣に相談することとなっていますが、具体的にはどのようにすればよいのですか。

Answer:
マークの使用にあたっての相談は、以下の方法で事前に届け出ていただくことで実施していただきます。
          届け出方法
          使用しようとする媒体（印刷物、映像等）を、[1]ＰＤＦファイル、ＪＰＧ画像、映像ファイル等によりデジタル化し、メールにて届け出るか、[2]そのもの又は写しを郵送にて届け出る。
届け出先：
（メール）ecofirst@env.go.jp
（郵送）〒100-8975東京都千代田区霞が関１－２－２　環境省大臣官房総合政策課
                企画評価・政策プロモーション室　エコ・ファースト担当


Question: 相談に係る期間はどのくらいですか。

Answer: 相談に係る期間は原則受領後数日以内とします。ただし、マークの使用に特段の問題がない限り、１日以内にご返答させていただいております。


Question: パンフレットや名刺のように、同様の使用例である場合も一件ごとに全て届け出る必要があるのですか。

Answer: パンフレット、チラシ、看板、名刺等の場合、同様の使用例が多々生じるケースが当然あると思いますが、一度問題ないとの見解を示させていただいたものについては、同様の使用例については、以降届け出ていただく必要はございません。


Question: 社内規定で、マークの使用方法について一律に使用基準を定めれば、それを認めてもらえるか。

Answer: 可能です。その場合は、従来の届け出の延長線上のものとして、使用事例を体系化して届け出ていただいたものという理解で、対応させていただきます。従いまして使用基準を予め届け出ていただき、問題ない旨ご返答した場合、その使用基準に則ったマークの利用については、届け出ていただく必要はありません。


Question: 届け出はどのタイミングで行えばよいのですか。

Answer: 基本的には、印刷物等の案など具体的なレイアウトのイメージができた段階でご相談いただくことを想定しています。


Question: グループ企業でエコ・ファースト認定を受けた場合、該当するグループ企業にてエコ・ファースト・マークを使用する際の注意点はありますか。

Answer: グループ企業でエコ・ファースト認定を受けた場合、該当するグループ企業にてエコ・ファースト・マークをご使用いただく際、グループ企業で認定されたことがわかるよう、エコ・ファースト・マークの近くに認定を取得された際のグループ企業名もあわせて掲示いただく必要がございます。以下に具体例を記載しますので、ご参考ください。


Question: なぜラムサール条約というのですか？

Answer: ラムサール条約の正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といいます。1971年、イランのカスピ海に面する町、ラムサールで開催された国際会議で採択されたため、「ラムサール条約」と呼ばれるようになりました。生物多様性保全に関する地球規模の条約としては、最も早期に採択されたもので、先駆的な存在となっています。


Question: ラムサール条約の特徴は？

Answer:
湿地は、さまざまな生き物の生息地として重要なばかりでなく、私たちの暮らしを支えている貴重な資源です。ラムサール条約は、国際協力によって、湿地の保全のみならずワイズユース（Wise use=賢明な利用）を進めていくことを目的としています。また、その手段として、交流・能力養成・学習・参加・普及啓発(Communication Capacity building Education Participation and Awareness=CEPA)を重視していることが特徴です。
                条約の採択当初は、国境を越えて行き来する水鳥の生息地としての湿地の機能に重点が置かれていました。各国の取組が進む中で、水鳥の生息地だけでなく、さまざまな湿地生態系が果たす役割の重要性が広く認められるようになっています。


Question: 湿地の「ワイズユース（賢明な利用)」とは何ですか？

Answer:
湿地は、私たちの身近にあり、人間の生活環境や社会活動と深い関わりを持っています。このため、ラムサール条約では、人間の行為を厳しく規制して湿地を守っていくのではなく、湿地生態系の機能や湿地から得られる恵みを維持しながら、私たちの暮らしと心がより豊かになるように湿地を活用する「ワイズユース」を進めることを謳っています。
                「ワイズユース」は、健康で心豊かな暮らしや産業などの社会経済活動とのバランスがとれた湿地の保全を推進し、子孫に湿地の恵みを受け継いでいくための重要な考え方なのです。


Question: どのように取り決めがなされるのですか？

Answer:
約３年に一度開催される「締約国会議（Conference of the Contracting Parties 略称：COP)」において、今後取り組んでいく事項や計画、予算などが決議や勧告として採択されます。締約国会議には、締約国のほか、非締約国、国際機関、NGO、自治体などもオブザーバーとして数多く参加し、各自の活動を報告したり、議論に参加したりします。
                2018年10月には、第13回締約国会議(COP13)がアラブ首長国連邦のドバイで開催されました。


Question: 日本はいつ加入したのですか？

Answer: 日本は1980年にラムサール条約に加入し、釧路湿原が日本で最初のラムサール条約湿地として登録されました。2021年11月18日現在、世界で172ヶ国が加入しています。日本の協力もあり、アジア地域でも多くの国が加入しています。


Question: ラムサール条約湿地とは何ですか？

Answer:
条約に基づく「国際的に重要な湿地に係る登録簿」に登録された湿地のことです。
                ラムサール条約の締約国は、自国の湿地を条約で定められた国際的な基準（９つの基準）に沿って、条約事務局が管理する「国際的に重要な湿地に係る登録簿」に掲載します。これが「ラムサール条約湿地（Ramsar site)」です。
                2021年11月18日現在、世界には2434の条約湿地があり、総面積は約2億5468万ヘクタールにのぼります。日本の条約湿地は、同日現在、53ヶ所、15万5174ヘクタールです。


Question: 湿地とはどんなところですか？

Answer:
ラムサール条約では、「湿地とは、天然のものであるか人工のものであるか、永続的なものであるか一時的なものであるかを問わず、更には水が滞っているか流れているか、淡水であるか汽水であるか鹹水（かんすい=塩水）であるかを問わず、沼沢地、湿原、泥炭地 又は水域をいい、低潮時における水深が６メートルを越えない海域を含む。」（条約第１条１項）と、定義しています。
                これには、湿原、湖沼、河川、遊水池、湧水地、カルスト台地の地下水系、塩性湿地、マングローブ林、干潟、藻場、サンゴ礁、水田、ため池、水路、ダム湖などが含まれます。
                湿地はじめじめした、役に立たない場所と考えられやすく、世界的に、工場・宅地・農地などへと開発され続けてきました。いちど壊してしまった湿地を取り戻すためには多くの努力と資金が必要です。また、どのように努力しても、元の湿地の豊かさを完全に取り戻すことはできません。安易な開発は行わず、湿地の賢明な利用によって、私たちの子孫もその恵みを受けることが出来るようにしておくことが大切です。


Question: 最寄りの駅はどこになりますか

Answer: 駅からタクシーや貸自転車を利用する場合は、近鉄の鵜方駅が便利です。鵜方駅には特急も停車します。駅から歩いて行く場合には、志摩横山駅が最寄駅となり、徒歩で45分ほどかかります。詳しくは「アクセス」のページをご覧ください。


Question: 鵜方駅ではタクシーは常に待機していますか

Answer:
鵜方駅ではタクシーは常に待機していますか南出口にタクシー乗り場があります。待機しているタクシーがいない時もありますので、お急ぎの場合はタクシー会社に予約をしてください。
  市内のタクシー会社については以下のWebページもご参照ください。
「志摩市観光協会　アクセスページ」


Question: タクシーで駅から何分かかりますか？料金はどのくらいですか？

Answer:
鵜方駅からタクシーで10分弱ほどです。片道で1500円ほどになります。
詳細は以下のWebページもご参照ください。
「志摩市観光協会　アクセスページ」


Question: 徒歩では何分ぐらいかかりますか

Answer:
最寄りの志摩横山駅からだと、展望台までは徒歩で45分ほどかかります。
詳しくは「アクセス」のページをご覧ください。


Question: 貸自転車はありますか

Answer:
鵜方駅で電動自転車の貸出が行われています。予約制となっておりますので、事前に電話で予約してください。

Bicycle Journey　０５９９−４４−４４５０


Question: 車ではどこを目的地に行けばよいですか

Answer:
横山ビジターセンターを目指していただくと、ビジターセンター付近で「展望台駐車場（P2）」「創造の森横山駐車場（P1）」「芝生広場」のそれぞれに向かう道が分かれています。展望台駐車場が展望台に最も近い駐車場になりますが、混雑時には『満車』や『乗り入れ規制中』の看板を掲示し、徒歩での移動が困難な方が優先して利用できるようにお願いしています。
創造の森駐車場から展望台までは、山道を15分程徒歩で登ります。芝生広場はビジターセンターから離れた場所にあり、別のルートから山道を歩いて展望台に行くことができます。


Question: 横山展望台ではナビに表示されないが・・

Answer:
横山ビジターセンターの住所（三重県志摩市阿児町鵜方８７５−２４）を入れていただき、ビジターセンターを目的地として来てください。そこから標識を見て、各駐車場への行き方を確認いただくか、ビジターセンターのスタッフにお問合せください。
 また、カーナビによっては細い道路を案内されることもあるようです。国道167号を通って『横山北』もしくは『横山口』の信号を西へ曲がるルートでお越しください


Question: 鳥羽や伊勢からの所要時間はどのくらいですか

Answer: 車での移動の場合、目安としては鳥羽駅前から約35分、伊勢市駅前から約40分となります。


Question: バイクや自転車で横山展望台まで行くことはできますか

Answer: 横山展望台付近に駐車場はありますが、ビジターセンターとの間の道が狭く見通しも悪いため、自動車との接触事故が起こらないよう二輪車の通行は禁止としています。


Question: 展望台の開場及び閉鎖時間はありますか

Answer: 天空カフェテラスの休憩所およびトイレは、9時から16時30分まで利用可能です。夜間照明のある場所が限られているので、暗くなるまでにお帰り下さい。


Question: 夜は入れますか

Answer: 照明のある場所が限られており危険ですので、夜間の利用はご遠慮ください。


Question: 朝は何時から入れますか

Answer: 照明のある場所が限られており危険ですので、明るくなってからの利用をお願いいたします。


Question: 夕日は見られますか

Answer: 夕日の方角は山側になりますので、展望台から夕日を見ることはできません。


Question: 車椅子の人も展望台まで行けますか

Answer: 展望台駐車場から横山天空カフェテラスまでは車いす用のスロープがあります。横山天空カフェテラスから木もれ日テラスまで車いすが入れるようになっています。


Question: 駐車場は展望台の近くにありますか

Answer: 展望台近くには「展望台駐車場（P2）」があります。ただし混雑時には「創造の森横山駐車場」へ案内させていただくこともあります。創造の森駐車場（P1）から展望台までは山道を１５分ほど登りますので、歩きやすい靴や服装で来てください。


Question: 駐車料金はかかりますか

Answer: 「展望台駐車場（P2）」「創造の森横山駐車場（P1）」「芝生広場駐車場」の駐車料金は無料となっております。


Question: トイレはありますか

Answer:
展望台周辺のトイレは、以下の場所にあります。
横山天空カフェテラスの無料休憩スペース（多目的トイレ併設）
展望台駐車場（P2）（多目的トイレ併設）
横山ビジターセンター（多目的トイレ併設）
創造の森横山駐車場（P1）（多目的トイレ併設）
芝生広場（多目的トイレ併設）
なお、天空カフェテラスにあるトイレは、男子小用と多目的トイレがそれぞれ１つしかありませんので、混雑時は展望台駐車場のトイレを利用してください。


Question: 「創造の森横山駐車場（P1）」へ駐車する場合は徒歩何分かかりますか

Answer: 創造の森駐車場（P1）から展望台までは山道を１５分ほど登ります。混雑時には展望台駐車場（P2）を利用できないこともありますので、歩きやすい靴や服装で来てください。


Question: バイク・自転車を駐車場に停めることはできますか

Answer:
利用者の安全確保のため、展望台駐車場(P2)へのバイク・自転車の乗り入れ及び駐車はできません。自転車を手でひいて持ち込むこともご遠慮ください。
バイクでお越しの方は、創造の森駐車場(P1)もしくは横山ビジターセンター駐車場をご利用ください。また自転車でお越しの方は、横山ビジターセンターにバイクラックを設置しております。ただし、電動アシスト自転車など重い自転車はバイクラックの利用ができませんので、駐車場をご利用ください。


Question: カフェの営業時間は？

Answer: 荒天時などを除き、9:00～16:30年中無休となっています。


Question: どのようなものが食べられますか

Answer:
あおさのりなど、地域の食材を使ったメニューがあります。詳しくは、下記のWebページをご覧ください。
「Mirador Shima」


Question: 椅子、テーブルはありますか

Answer: カウンターでのテイクアウト方式となっております。カフェが入っている無料休憩スペース１階にはテーブルと椅子がありますので、ご利用ください。


Question: イヌを連れて入れますか

Answer: カフェが入っている無料休憩スペース１階へのペットの入場はご遠慮いただいております。


Question: バイク・自転車を駐車場に停めることはできますか

Answer:
利用者の安全確保のため、展望台駐車場(P2)へのバイク・自転車の乗り入れ及び駐車はできません。自転車を手でひいて持ち込むこともご遠慮ください。
バイクでお越しの方は、創造の森駐車場(P1)もしくは横山ビジターセンター駐車場をご利用ください。また自転車でお越しの方は、横山ビジターセンターにバイクラックを設置しております。ただし、電動アシスト自転車など重い自転車はバイクラックの利用ができませんので、駐車場をご利用ください。


Question: 観光バスは駐車できますか

Answer:
「創造の森駐車場（P1）」に大型バス３台分の駐車スペースがありますが、混雑時には駐車できないこともあります。4キロほど離れた別の場所に駐車いただくよう案内いたしますので、横山ビジターセンター（0599-44-0567）まで事前に連絡していただきますようお願いいたします。なお駐車スペースの予約はできません。
また、展望台に近い「展望台駐車場（P2）」への乗り入れは、道路の幅員が狭いためできません。創造の森駐車場（P1）から展望台までは、山道を１５分ほど歩いて登りますので、その往復の時間を考慮して旅程を計画していただくようお願いします。また、乗客には歩きやすい靴と服装で来られるよう周知いただきますようにお願いいたします。


Question: 展望台の近くに駐車できますか

Answer: 展望台に近い「展望台駐車場（P2）」への乗り入れは、道路の幅員が狭いためできません。


Question: 多くの台数（3台以上）は駐車できますか

Answer: 「創造の森駐車場（P1）」に大型バス３台分の駐車スペースがありますが、それ以上の台数は駐車できません。4キロほど離れた別の場所に駐車いただくよう案内いたしますので、事前に横山ビジターセンター（0599-44-0567）まで連絡いただくようお願いいたします。なお駐車スペースの予約はできません。


Question: 暑さ指数とは、どんな指数ですか？

Answer:
熱中症予防のための温熱指標です。特に高温環境の指数として労働や運動時の熱中症の予防措置に用いられているのが、暑さ指数です。環境省では、WBGT（Wet-Bulb Glove Temperature)を指標として、暑さ指数の情報提供を行っています。
温熱指標としては、他にTHI（不快指数）、PMV(予測平均温冷感申告）、SET*(標準有効温度）等があります。

詳しい説明は以下をご参照ください。
・「暑さ指数（WBGT)について学ぼう」
（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_lp.php）
・「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」
（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）


Question: 湿球黒球温度（しっきゅうこっきゅうおんど）とは？

Answer:
WBGT（Wet-Bulb Glove Temperature)の日本語訳です。暑さ指数と呼ばれることもあります。

WBGT測定装置ほか詳細については、
「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）をご覧ください。


Question: 乾球温度（かんきゅうおんど）とは？

Answer:
通常の温度計が示す温度、いわゆる気温のことです。対の言葉として湿球温度があります。

WBGT測定装置ほか詳細については、
「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）をご覧ください。


Question: 湿球温度（しっきゅうおんど）とは？

Answer:
湿球温度計が示す温度の値です。蒸留水で湿球部を常時湿らせた状態で計測した温度で、空気が乾燥していると、乾球温度より低い値を示します。
水滴を空気の中においた時に水滴から水が蒸発しますが，その際、潜熱によって水滴の温度は空気の温度より低くなります。この時の水の蒸発速度は空気中の湿度に依存します。

WBGT測定装置ほか詳細については、
「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）をご覧ください。


Question: 黒球温度（こっきゅうおんど）とは？

Answer:
黒球温度は、グローブ温度とも呼ばれています。仮想黒体の球（グローブ温度計）を用いて測られる温度のことです。黒体の球は、周囲からの熱輻射による影響を観測するために用いられます。
グローブ温度計は薄い銅製であり、表面には黒体塗装が施されています。

WBGT測定装置ほか詳細については、
「暑さ指数（WBGT)の詳しい説明」（http://www.wbgt.env.go.jp/doc_observation.php）をご覧ください。


Question: 暑さ指数（WBGT）実測地点

Answer:
環境省が黒球温度計を設置し、黒球温度と気象庁観測データから暑さ指数（WBGT）を算出している地点です。2018年度以降、暑さ指数（WBGT）の実測を行っている地点は11か所です。札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、鹿児島、那覇の気象台等で観測を行っています。

詳細については、
「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」①暑さ指数（WBGT）実測値と実況推定値
（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_1）をご覧ください。


Question: 実測値とは？

Answer:
実測値とは黒球温度を実測している地点の暑さ指数（WBGT）のことです。実測している地点については、Q6「暑さ指数（WBGT）実測地点」の説明を参照してください。

詳細については、
「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」①暑さ指数（WBGT）実測値と実況推定値
（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_1）をご覧ください。


Question: 実況値、実況推定値とは？

Answer:
実況値は、現在の暑さ指数を意味し、実測値と実況推定値からなります。実測値とは、黒球温度を実測している地点の現在の暑さ指数のことで、実況推定値とは、気象庁観測データから推定して算出している地点の現在の暑さ指数のことです。

詳細については、
「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」①暑さ指数（WBGT）実測値と実況推定値
（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_1）をご覧ください。


Question: 暑さ指数を提供している地点は、何地点ありますか？

Answer:
令和5年4月現在、暑さ指数を提供している地点は841地点です。暑さ指数（WBGT）実測地点11か所の情報と、気象庁の全国の観測地点の情報を元に、環境省が独自の手法で計算しています。

発表地点の一覧表は、以下のPDFをご参照ください。
  令和5年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R05_point_list.pdf
  令和4年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R04_point_list.pdf
  令和3年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R03_point_list.pdf
  令和2年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R02_point_list.pdf
  平成31年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H31_point_list.pdf
  平成30年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H30_point_list.pdf
  平成29年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H29_point_list.pdf
  平成28年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H28_point_list.pdf
  平成27年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H27_point_list.pdf
  平成26年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H26_point_list.pdf
  平成25年度： http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/H25_point_list.pdf


Question: 予測値とは？

Answer:
環境省が独自に計算した暑さ指数（WBGT）の予測値です。
全国840地点について、今日・明日・明後日(深夜０時まで)の3時間ごとの予測値を提供しています。算出には、気象庁の最新の数値予報データを使用しています。また、実況値と予測値の差を用いて、予測値の修正を1時間に1回行っています。

詳細については、
「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」②暑さ指数(WBGT)の予測値
（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_2）をご覧ください。


Question: 高温注意情報

Answer:
「高温注意情報」は、気象庁が夏期の間、全国の都道府県を対象に発表していた、熱中症への注意を呼び掛ける情報です。
2020年度より関東甲信地方で、2021年度より全国で、環境省と気象庁が発表する「熱中症警戒アラート」へと移行しました。

気象庁は、夏期の間、全国の都道府県を対象に、翌日又は当日の最高気温が概ね35℃（※１）以上になることが予想される場合に「高温注意情報」を発表し、熱中症への注意を呼びかけます。
夏期の高温による熱中症の予防の観点から、2011年より開始した情報です。
高温注意情報は、前日17時過ぎに地方単位の情報を、当日5時過ぎから17時頃まで府県単位の情報を発表します。

※１　一部の地域では35℃以外を用いることもあります。
参照URL:http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/data/kouon/


Question: 生活の場における暑さ指数（WBGT)（参考値）

Answer:
気象庁の観測は、観測データの品質を向上させるため、露場と呼ばれる芝生上で、太陽などの放射熱を遮り、秒速5m程度の強制通風条件のもとで観測していますが、日射や建物からの輻射、地面からの反射などがある生活の場は、より厳しい暑熱環境となっています。
そこで、環境省では、アスファルトの駐車場、交差点などの生活の場において、独自に観測、研究を行っており、この観測結果に基づき算出した「生活の場における暑さ指数（WBGT)」（参考値）を、平成25年度より提供しています。
令和4年度も引き続き、アスファルトの駐車場、交差点、バス停、住宅地、子供・車いすの方、体育館と温室の情報を提供します。
参照URL:http://www.wbgt.env.go.jp/lifewbgt.php

詳細については、
「当サイトで提供する暑さ指数（WBGT)について」④生活の場の暑さ指数（WBGT）
（http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_detail.php#wbgt_4）をご覧ください。


Question: 過去データとは？

Answer:
過去の暑さ指数の実測値および実況推定値をCSV形式で提供しています。
今年の過去データは1時間ごとに更新されますが内容は速報版です。確定版は今年度末に公開する予定です。また、データファイルに記録されている要素は、暑さ指数（WBGT）と黒球温度（Tg）の値です。データが観測できなかった部分は、空白になっています。


Question: 熱中症リスクカレンダーとは？

Answer: 暑さ指数（WBGT）を提供している全国約840地点を対象に過去5年間の各日の、暑さ指数（WBGT）の日最高値と日最低値をカレンダー方式にまとめたものです。


Question: 熱中症予防運動指針とは？

Answer:
（公財）日本スポーツ協会（元 日本体育協会）が、スポーツ活動中の熱中症予防5カ条のポイントを理解した上で環境温度に応じてどのように運動したらよいかの目安を示した指針です。
熱中症予防5カ条
参考URL:http://www.japan-sports.or.jp/medicine/tabid/523/Default.aspx

参照URL:http://www.wbgt.env.go.jp/wbgt.php


Question: 環境省熱中症予防情報サイトで暑さ指数情報が提供される期間は？

Answer: 令和5年度は、4月26日（水）から10月25日（水）までの予定です。


Question: 最寄り地点の情報はどのように探したらよいですか？

Answer:
パソコン版とスマートフォン版で地点を探す方法が異なります

●パソコン版の場合
　(1)TOP画面の日本地図から探す方法
　　a)地図上の最寄付近の地点をクリックします。（全国→地方→都府県（北海道は振興局）
　　　へと拡大します）
　　b)地図左上にあるナビゲーションバーから探します。

　(2)ツールバーの「（WBGT）暑さ指数」ボタンから地点を探す方法
　　プルダウンメニューから地点選択する方法と日本地図から探す方法があります。
　　(2)-1 プルダウンメニューで、地域→都府県→地点名と進み、地点名の選択肢から最寄り
　　　　　地点名を見つけていただく方法。
　　(2)-2 日本地図から探す方法
　　　　　(1)と同様の手順で探すことができます。

　(3)地点の一覧表から探す方法（各地点の所在地が掲載されています。）
　　http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/R05_point_list.pdfで参照できます。

●スマートフォン版の場合
　(1)TOP画面の日本地図から探す方法
　　a)地図上にあるの地域名の枠内をタッチします。（全国→地方→都府県（北海道は
　　　振興局）へと拡大します）
　　　地図上の最寄付近の地点をタッチして進むこともできます。
　　b)地図下部にある枠内から探します。
　　（地方→都府県→地点名と選択します）
　(2)「現在地周辺」ボタンから地点を探す方法
　　現在地のある都府県の画面が表示されます。
　　地図内にある地点名を選択するか、地図下部の地点名の枠内をタッチします。


Question: 暑さ指数が抜けていたり、表示されない地点があるようですが？

Answer:
通信の不良により暑さ指数（WBGT）が提供できない場合があります。
また、暑さ指数（WBGT）は、気象庁の気象官署やアメダス観測点の観測データを使用して、算出しています。これらの観測データは、機器の不良・保守点検等により欠測となることがあり、その場合は、提供する暑さ指数（WBGT）は推定値となります。
なお、気象庁の観測データは http://www.jma.go.jp/jp/amedas_h/ 及び http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/ で確認することができます。


Question: 暑さ指数は、いつ更新されますか？

Answer:
当サイト上では、最新のデータを1時間毎に反映しています。通信状況等により前後する可能性がありますが、目安は以下の通りです。

現在までの暑さ指数（実況値）：毎時30分頃に1回目、毎時45分頃に2回目の更新を行います。2回目は気象庁のより精度の良い観測データを使用します。このため、値が多少変化する可能性があります。

暑さ指数の予測値：毎時30分頃に更新されます。

気象庁が発表する最新の数値予報データを反映して、暑さ指数（WBGT）予測値を更新しています。
また、実況値と予測値の誤差を用いて、予測値の修正を1時間に1回行っています。


Question: 「運動は原則中止」という予報のときに運動会を開催してもよいか？

Answer:
環境省が提供する暑さ指数の予測情報は、一定の条件の元、独自の方式で算出したものです。
そのため、周囲の環境、当日の体調、屋外での作業状況によって、熱中症等による事故が起こる可能性もあるので、一概には言えません。
暑さ指数の予測情報は目安であり、実施の判断は主催者側にて決定してください。


Question: 暑さ指数 電子情報提供サービスとは、何ですか？

Answer:
全国の暑さ指数 （WBGT)の予測値及び実況値データを、CSV形式のファイルでダウンロードいただけます。同サービスは、環境省がより多くの人に暑さ指数（WBGT）の情報を提供することを目的として、ホームページやメール等の各種情報発信手法を独自で活用する利用者を支援するために実施しています。
サービスの利用に当たっては、注意事項をご確認ください。
詳細は、http://www.wbgt.env.go.jp/data_service.phpをご覧ください。

なお、ご提供するデータは今年度の実況値と予測値です。前年度以前のデータについては「全国の暑さ指数」から各地点のページを表示し、過去データのタブを開いて取得してください。


Question: 過去に「暑さ指数 電子情報提供サービス」を利用したが、毎年登録が必要？

Answer:
平成27年度からは登録なしで利用いただけます。注意事項をご確認のうえ、ご利用ください。

詳細は、http://www.wbgt.env.go.jp/data_service.phpをご覧ください。


Question: 環境省熱中症予防情報サイトへリンクしたい場合、申請が必要ですか？

Answer:
許可を得るは必要ありませんが、注意事項がありますので、
「当サイトへのリンクについて」
（http://www.wbgt.env.go.jp/tos.php）をご参照ください。


Question: 「作業する場合の指針」がなくなりました。どこに載っていますか？


Question: 地図やグラフが正しく表示されない、ボタンが正しく機能しない、など

Answer:
当サイトは、PC版の一部でJavaScriptを使用しています。
お使いのブラウザの設定でJavaScriptを無効にした場合、グラフの表示や地点の選択等が、正しく表示できない、または正しく機能しない場合があります。ご利用中のブラウザで、JavaScriptの設定をご確認ください。また、下記Q27もご参照ください。

【例】Windows版のInternet Explorerの場合：「ツール」→「インターネットオプション」→「セキュリティ」→「インターネット」→「レベルのカスタマイズ」→「アクティブスクリプト」→「有効にする」


Question: JavaScriptを有効にしても、表示や機能が正しく動作しない

Answer:
お使いの環境によっては、個別のブラウザの設定変更が有効でない場合があります。

【例】お使いのネットワークの管理ポリシーにより、JavaScriptの使用が禁止されていて通信が遮断される場合など

最新の暑さ指数（WBGT）については、当サイトの携帯版をPCより閲覧してください
http://www.wbgt.env.go.jp/kt/


Question: 普及啓発資料やマニュアルをダウンロードして印刷・配布することはできますか？

Answer:
普及啓発資料やマニュアルは自由にダウンロードして印刷・配布することができます。
資料はこちらよりご利用頂けます。
http://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_pr.php


Question: 普及啓発資料やマニュアルを印刷する際に、自治体・団体・企業のロゴを入れることはできますか？

Answer: 普及啓発資料やマニュアルを独自に印刷する場合、自治体・団体・企業等のロゴを入れて印刷することができます。


Question: 普及啓発資料やマニュアルの一部を引用することはできますか？

Answer:
個人・企業・自治体を問わず、普及啓発資料やマニュアルの一部を引用して利用するにあたり、特段の連絡は不用です。
商用利用であっても差し支えありませんが、環境省が特定の商品を推奨していると、誤解を与えるような記載はできません。
また、引用に当たっては、引用元の明記をお願いいたします。
【例】「環境省「熱中症環境保健マニュアル2018」より引用」


Question: 普及啓発資料やマニュアルの一部を改変して引用することはできますか？

Answer:
資料の一部を改変して利用する場合は、引用ではなく、参考にして独自に作成したことがわかるように記載してください。
【例】「環境省「熱中症環境保健マニュアル2018」を元に××で作成」
なお、図表等を加工・改変して利用・配布する場合は、提供者から別途、利用許諾を得る必要があります。


Question: 普及啓発資料やマニュアルの図表にのっている詳細なデータはもらえますか？

Answer: 提供可能です。環境省で所有していないデータについては、提供元の各機関に問い合わせていただくことがあります。


Question: 熱中症になった場合、どうすればよいですか？

Answer:
こちらのページの内容を確認の上、必要に応じて救急要請等の処置をとってください。
http://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_checksheet.php


Question: サイトの配色が変わったのではないか？

Answer:
色の違いを識別しにくい利用者を考慮し、平成31年度夏季情報提供期間より配色を変更しました。
また、音声読み上げソフトの使用を想定した修正を行いました。
見直し基準は、以下に従っています。
「ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン（WCAG）2.0」
「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016 年版)」（総務省）
「環境省ホームページ対応基準書2018 年版」（環境省大臣官房総務課環境情報室）

※暑さ指数の表示色のカラーコード(16進数)は以下の表を参照してください。
暑さ指数地図表示色定義表


Question: サイトを印刷すると、画像や背景の色が消えてしまう

Answer:
ブラウザの印刷設定で「背景のグラフィックス」を有効にして下さい。

【例】
Internet Explorerの場合：「ツール」→「印刷」→「ページ設定」→「背景の色とイメージを印刷する」にチェック
Microsoft Edgeの場合 ：「設定など」→「印刷」→「その他の設定」→「背景のグラフィックス」にチェック
Google Chromeの場合 ：「Google Chromeの設定」→「印刷」→「詳細設定」→「背景のグラフィック」にチェック
Mozilla Firfoxの場合 ：「メニューを開きます」→「印刷」→「ページ設定」→「オプション」→「背景色と背景画像も印刷」にチェック
その他の場合 ： お使いのブラウザで、同様の設定をご確認ください


Question: サイトの表示の変更や、デザイン・配色の変更が反映されない

Answer:
ご利用のブラウザ上に以前のサイト情報が残っていると、サイトの表示が最新の状態に更新されない場合がございます。その際は、ご利用のブラウザのキャッシュ（インターネット一時ファイル）を削除いただくようお願いいたします。
ブラウザのキャッシュを削除する方法は Q37 を参考にしてください。


Question: ブラウザのキャッシュを削除する方法

Answer:
お使いの環境ごとに、操作方法が異なります。詳しくは下記リンク先をご参照ください。

●Microsoft Edge の場合
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/10607/microsoft-edge-view-delete-browser-history
(Microsoftのサイト)

●Internet Explorer 11 の場合
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/17438/windows-internet-explorer-view-delete-browsing-history
(Microsoftのサイト)

●Google Chrome の場合
https://support.google.com/accounts/answer/32050?co=GENIE.Platform%3DDesktop&hl=ja
(Googleのサイト)

●Safari(iPhone版、iPad版、iPod touch版) の場合
https://support.apple.com/ja-jp/HT201265
(Appleのサイト)

●Mozilla Firefox の場合
https://support.mozilla.org/ja/kb/how-clear-firefox-cache
(Firefoxのサイト)

□政府インターネットテレビ
●Internet Explorer、Macintosh版 Safari、Android版 Chrome、iPhone版 Safari の場合
https://nettv.gov-online.go.jp/comfortably_faq_cache.html


Question: 熱中症警戒アラートの発表単位

Answer: 熱中症警戒アラートは、全国を58に分けた府県予報区等を単位として発表されます。


Question: 微小粒子状物質（PM2.5）とは、どのようなものですか。

Answer: 微小粒子状物質（PM2.5）とは、大気中に浮遊する小さな粒子のうち、粒子の大きさが2.5µm（1µm=1mm の千分の1）以下の非常に小さな粒子のことです。その成分には、炭素成分、硝酸塩、硫酸塩、アンモニウム塩のほか、ケイ素、ナトリウム、アルミニウムなどの無機元素などが含まれます。また、さまざまな粒径のものが含まれており、地域や季節、気象条件などによって組成も変動します。


Question: 微小粒子状物質（PM2.5）は、どのようにして発生しますか。

Answer: 微小粒子状物質（PM2.5）には、物の燃焼などによって直接排出されるもの（一次生成）と、環境大気中での化学反応により生成されたもの（二次生成）とがあります。一次生成粒子の発生源としては、ボイラーや焼却炉などばい煙を発生する施設、コークス炉や鉱物堆積場など粉じん（細かいちり）を発生する施設、自動車、船舶、航空機などのほか、土壌、海洋、火山など自然由来のものや越境汚染による影響もあります。また家庭内でも、喫煙や調理、ストーブなどから発生します。二次生成粒子は、火力発電所、工場・事業所、自動車、船舶、航空機、家庭などの燃料燃焼によって排出される硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）、燃料燃焼施設のほかに溶剤・塗料の使用時や石油取扱施設からの蒸発、森林などから排出される揮発性有機化合物（VOC）等のガス状物質が、大気中で光やオゾンと反応して生成されます。


Question: どのような健康影響がありますか。

Answer: 微小粒子状物質（PM2.5）は粒子の大きさが非常に小さい（髪の毛の太さの30 分の1）ため、肺の奥深くまで入りやすく、喘息や気管支炎などの呼吸器系疾患への影響のほか、肺がんのリスクの上昇や循環器系への影響も懸念されています。


Question: どの程度の濃度になると健康影響が生じますか。

Answer: 微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準（人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準）として「１年平均値が15µg/m3 以下であり、かつ、１日平均値が35µg/m3以下であること」と定められています。環境省が平成 25 年２月に設置した「微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合」では、健康影響が出現する可能性が高くなると予測される濃度水準として、注意喚起のための暫定的な指針となる値を１日平均値70µg/m3 と定めています。但し、呼吸器系や循環器系の疾患のある者、小児や高齢者などでは、個人差が大きいと考えられており、これより低い濃度でも健康影響が生じる可能性は否定できないとされています。この暫定的な指針となる値については、今後新たな知見やデータの蓄積等を踏まえ、必要に応じて、見直しを行うこととしています。


Question: 平成 25 年１月の中国の大気汚染の際には、日本で濃度上昇がみられたのですか。

Answer: 日本国内では、西日本の広い地域で環境基準を超える濃度が一時的に観測されましたが、全国の一般測定局における環境基準の超過率について、平成 25 年 1 月のデータを平成24 年や平成 23 年の同時期と比較すると、高い傾向は認められましたが、大きく上回るものではありませんでした。なお、これまで取り組んできた大気汚染防止法に基づく工場・事業場等のばい煙発生施設の規制や自動車排出ガス規制などにより、微小粒子状物質（PM2.5）の年間の平均的な濃度は減少傾向にあります。


Question: 中国の大気汚染による日本への影響は、どの程度ですか。

Answer: 平成 25 年１月の日本における一時的なPM2.5 濃度の上昇については、西日本の広い地域で環境基準（日平均値）を超えるPM2.5 が観測されたこと、都市汚染の影響の少ない九州西端の離島にある国立環境研究所の観測所でも粒子状物質の濃度上昇が観測され、その成分に硫酸イオンが多く含まれていたこと、国立環境研究所の推計（シミュレーション）結果によると北東アジアにおける広域的なPM2.5 による大気汚染の一部が日本にも及んでいること、などから総合的に判断すると、大陸からの越境大気汚染の影響があったものと考えられます。一方、PM2.5 は通常でも我が国の大気中で観測されており、濃度上昇は都市汚染による影響も同時にあったと考えられることから、平成 25 年１月の事象は大陸からの越境汚染と都市汚染の影響が組み合わさっている可能性が高いとされています。越境汚染による影響の程度は地域や期間によって異なるため、その程度を定量的に明らかにするには詳細な解析が必要です。


Question: 季節によってPM2.5 濃度は変動しますか。

Answer: 例年、冬季から春季にかけてはPM2.5 濃度の変動が大きく、上昇する傾向がみられ、夏季から秋季にかけては比較的安定した濃度が観測されています。


Question: 「暫定的な指針となる値」には、どのような意味がありますか。

Answer: 環境省が平成 25 年２月に設置した「微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合」において設定された暫定的な値であり、国内外の疫学研究結果等に基づいて注意喚起のための目安として設定されたものです。


Question: 「暫定的な指針となる値」を超えた場合は、注意報や警報が発令されますか。

Answer: 専門家会合において、暫定的な指針となる値としての1 日平均値 70µg/m3 に対応する1 時間値 85µg/m3（５～７時の1 時間値の平均値）、1 時間値 80µg/m3（５～12 時の1 時間値の平均値）を超えた場合は、都道府県等が注意喚起を行うことを推奨しています。ただし、この値は光化学オキシダントの場合のような法令に基づく措置ではないので、注意報や警報は発令されません。


Question: 「暫定的な指針となる値」を超えた場合は、どのようなことに注意すればよいですか。

Answer: PM2.5 濃度が暫定的な指針となる値を超えた場合には、その吸入を減らすため、屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らすことは有効です。その際、屋内においても換気や窓の開閉を必要最小限にするなどにより、外気の屋内への侵入をできるだけ少なくする必要があります。特に呼吸器系や循環器系の疾患を有する者、小児、高齢者などは、より影響を受けやすい可能性があるので、普段から健康管理を心がけるとともに、体調の変化に注意することが大切です。また喫煙により、室内のPM2.5 濃度が大きく上昇することが知られています。


Question: 「暫定的な指針となる値」を超えた場合は、運動会等の屋外での行事は中止する必要がありますか。

Answer: PM2.5 濃度が注意喚起のための暫定的な指針となる値を大きく超えない限り、運動会等の屋外での行事は中止する必要はないと考えられます。これは、「長時間の激しい運動でない限り換気量は大きく増加せず健康影響の可能性も高くないこと、及び当該行事を中止することによる社会的影響が大きい」ことを考慮したものです。但し、呼吸器系・循環器系疾患を有する者、小児などは、健康な成人に比べ影響を受けやすく個人差も大きいと考えられるため、普段から健康管理に努めるとともに、PM2.5 濃度が高い場合には、個人の体調に応じてより慎重に行動することが望まれます。また、運動会等の主催者は参加者に事故等が起こった場合に備えて、養護教諭等の配置や緊急に受診できる医療機関を確保するなどの配慮が必要と考えます。こうした配慮は特別なものではなく、PM2.5 濃度の高低に関わらず、このような行事を開催する場合、主催者が通常取るべき措置と考えます。なお、「大きく超える場合」の具体的な値については、専門家会合においても「現段階では高濃度域での健康影響に関する十分な科学的知見がないため、具体的な値を示すことは困難」という結論でしたが、米国の空気質指数（AQI）を参考にすると、日平均値が140～150µg／m3 を超える場合、すべての人は長時間の激しい運動や屋外活動を中止すべきとのアドバイスがなされています。


Question: 「屋外での長時間の激しい運動」とは、どのような運動を指しているのですか。

Answer: 一概に明示することは困難ですが、マラソン大会のように呼吸器系への過度の負担が長時間続くような運動が想定されます。運動会等の屋外活動は、長時間の激しい運動にはあたらないと考えています。


Question: 窓の開閉でPM2.5の影響はどれほど違うのですか。

Answer: 窓の開閉による屋内濃度への影響を定量的に示した資料はありませんが、窓を開けておくと屋内のPM2.5 濃度は屋外のPM2.5 濃度と同等の値になると推測されることから、窓の開閉や換気は必要最小限にすることにより、外気の屋内への侵入をできるだけ少なくし、その吸入量を減らすことは有効な対策と考えています。


Question: マスクの着用は有効ですか。

Answer:
微小粒子状物質（PM2.5）に対して、一般用マスク（不織布マスク等）の着用により、ある程度の効果は期待できますが、PM2.5 の吸入防止効果はその性能によって異なると考えられます。また、医療用や産業用の高性能な防じんマスク（N95※1 やDS1※2 以上の規格のもの）は、微粒子の捕集効率の高いフィルターを使っており、PM2.5 の吸入を減らす効果があります。但し、マスクを着用する場合には顔の大きさに合ったものを、空気が漏れないように着用しなければ、十分な効果が期待できません。一方、着用すると少し息苦しい感じがあるので、長時間の使用には向いていません。
※1 米国の規格に基づきNIOSH（米国労働安全衛生研究所）が認定したマスク。
※2 労働安全衛生法に基づく国家検定に合格したマスク。DS1 やDS2 などの種類がある。


Question: 空気清浄機はPM2.5 の除去に有効ですか。

Answer: PM2.5 に対する空気清浄機の除去効果については、フィルターの有無や性能など機種によって異なると考えられます。一部製品については、各メーカーにおいて性能試験により一定の有効性が確認されているとのことですが、個別の製品の効果に関する詳細については、製品表示や販売店・メーカーに確認する必要があります。


Question: 農産物の安全性に影響はないのですか。

Answer: PM2.5 が農産物に付着することは想定されますが、懸念されているPM2.5 の影響は主に呼吸器系へのものであり、摂食による健康影響はこれまで報告されていません。


Question: PM2.5 と黄砂の関係はどのようですか。

Answer: 黄砂は、東アジアの砂漠から強風により大気中に舞い上がった砂（土壌・鉱物粒子）が浮遊しつつ降下する現象です。日本へ飛来する粒子の大きさは４μm 付近のものが主ですが、一部 2.5μm 以下の微小な粒子も含まれているため、PM2.5 の測定値も上昇することがあります。また、黄砂が輸送される過程で、大気汚染物質の発生が多い地域を通過する場合、これらの物質とともに日本へ飛来することがあります。なお、明確な結論は得られていませんが、黄砂による健康影響については、喘息等の症状が悪化する等の報告もありますので、黄砂の飛来に伴ってPM2.5 濃度も上昇している時には注意して下さい。


Question: PM2.5 と花粉の関係はどのようですか。

Answer: 花粉の大きさは30μm 程度で、PM2.5 よりもかなり大きく、アレルギー疾患の一つである花粉症の原因となることが知られています。花粉とPM2.5 の複合影響については、現時点で明確な知見は得られていませんが、過去の動物実験ではPM2.5 の一部であるディーゼル排気粒子が鼻アレルギー及びアレルギー性結膜炎様病態を悪化させるとの報告もありますので、PM2.5 濃度が高いときには注意して下さい。


Question: PM2.5 と喫煙（たばこの煙）はどのような関係がありますか。

Answer: たばこの煙には多くの有害な微小な粒子が含まれており、全席喫煙の飲食店や喫煙室内のPM2.5 濃度は数百 µg／m3 に及ぶこともあることが報告されています。


Question: 微小粒子状物質（PM2.5）に関する情報は、どうすれば入手できますか。

Answer: 環 境 省 ホームページの「微 小 粒 子 状 物 質 （PM2.5 ）に関 する情 報 サイト」(http://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html）のほか、全国の自治体の関連情報サイトや国立環境研究所のサイトなどがあります。


Question: 現在の濃度に関する情報は、どうすれば入手できますか。

Answer: 大気汚染防止法に基づき、国や地方自治体が全国 645 カ所（平成 25 年 3 月末現在）で微小粒子状物質（PM2.5）の常時監視（モニタリング）を実施しています。PM2.5 を始めとする大気汚染物質濃度の現在の状況については、環境省の大気汚染物質広域監視システム【そらまめ君】（http://soramame.taiki.go.jp/）や各自治体のPM2.5 関連情報サイトなどで速報値が公表されています。


Question: 応募の結果はどのように知らされるか︖

Answer:
採択・不採択ともメールで通知します。不採択の理由
については通知しません。また、審査結果に対するご意⾒やお問い合わせには対応いたしません。


Question: 採択後に辞退は可能か︖

Answer:
辞退可能です。採択辞退届（機構指定様式）を提出し
てください。


Question: 交付決定後に辞退は可能か︖

Answer:
辞退可能です。中⽌（廃⽌）承認申請書（交付規程様
式6）を提出してください。


Question:
応募申請の際、エンドユーザー都合で、3期⼯事に分ける必要があり、年度またぎする場合、問題はあるか︖
もしくは、初年度に1期⼯事、次年度に2期⼯事、次々年度に3期⼯事
と分けて申請する事は可能か︖

Answer:
本補助事業は単年度事業であるので、年度またぎはできません。
また同様に期を分けての申請もできません。


Question: 設備導⼊事業で申請する機器以外で、他の補助⾦との併⽤できるか︖

Answer: 本事業で申請しない機器については併⽤できます。


Question:
本補助事業において、以下の①②の制度との併⽤は可能か︖
①経営強化法認定（固定資産税の特例措置）
②中⼩企業経営強化税制

Answer: 併⽤できます。


Question:
本補助⾦を活⽤して導⼊した設備について、税制優遇措置（⽣産性向上設備投資促進税制、中⼩企業投資促進税制、グリーン投資減税等）を受けようとした場合、適⽤
不可等の制約はあるか。

Answer: 制約はありません。


Question:
この補助⾦は、法⼈税法第42条第1項及び所得税法第42条第1項の「国
庫補助⾦等」に該当するか︖

Answer: 該当します。


Question:
LED照明に対する補助について、ランプ及び器具は別の補助⾦（経産省の補助⾦など）、との併⽤は可能
か︖

Answer: 当事業においてLEDを導⼊する場合は、別の補助⾦との併⽤はできません。


Question:
LED以外の設備（空調やボイラーなど）について、機器は別の補助⾦
（経産省の補助⾦など）、⼯事は環境省の機器導⼊補助という併⽤は可能か︖

Answer: 併⽤できません。


Question:
補助⾦の上限額は5,000万円だが、
下限額はあるか︖

Answer: 下限額はありません。


Question:
本体⼯事と再⽣可能エネルギー導
⼊で補助の計算式はどのようになるか︖

Answer:
LED照明設備・再⽣可能エネルギー設備の法定耐⽤年数期間におけるCO2削減量は、全CO2削減量の2分の 1以下までを認めるものですので、補助対象経費の計算⽅法は以下のとおりになります。
［補助対象経費］
＝［LED照明設備・再⽣可能エネルギー設備以外の補助対象経費］
＋［LED照明設備・再⽣可能エネルギー設備の補助対象経費］
×［全CO2削減量の1/2以下に修正したLED照明設備・再⽣可能エネルギー設備のCO2削減量］
÷［修正前のLED照明設備・再⽣可能エネルギー設備のCO2削減量］


Question: 導⼊する機器・設備の能⼒（出⼒）は既存機器・設備の能⼒（出⼒）と同程度とありますが既存設備の能⼒を超えてしまう場合、具体的にどのような場合に認められますか︖

Answer:
・既存設備と同等の応⼒のものが⽣産されていない場合。その場合は既存設備に最も近い能⼒のものを選択してもよい。
・夏期、冬期において外気温による能⼒低下が著しい場合。その場合は能⼒補正分の上乗せを認めるが、メーカーの技術資料などから正当である根拠を⽰すこと。
・⽔蓄熱等を利⽤する設備で⽔蓄熱を廃⽌する場合。その場合は瞬時能⼒からの機器選定を認めるが、瞬時能⼒が正当である根拠を⽰すこと。
・既存設備より⼤型の機器を⼊れることによりCOPが良化し、よりCO2削減量が⾒込める場合。そのばあいはメーカーの技術資料などにより根拠を⽰してください。


Question: 低炭素燃料供給設備および受変電設備は補助対象となるのか︖

Answer:
電化や燃料転換を伴う補助対象の「エネルギー使⽤設備機器」の付属設備として低炭素燃料供給設備や受変電設備を導⼊する場合のみ、補助対象にすることができます。なお、同備からの燃料や電⼒を補助対象外設備機器にも供給することは、原則認めません。ただし本事業において、⾃主的対策として導⼊や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分⽐率に基づき
供給設備の補助⾦額を減じます。


Question:
昨年度、グリーンリカバリー補助
⾦の診断事業で実施した場合、グリーンリカバリー補助⾦で⾏った
診断結果はそのまま使えるのか︖

Answer: グリーンリカバリー補助⾦の診断結果の内容を新たな様式「実施計画書C」に転記いただければ申請できます。


Question:
遂⾏状況の報告はどのようなタイ
ミングですればよいか︖

Answer: 機構から要請があったときに報告してください。


Question:
事務代⾏が認められているが、事務代⾏者は代表事業者と⼯事契約
ができるのか︖

Answer: 事務代⾏者は代表事業者との⼯事請負契約はできません。


Question:
「特別法の規定に基づき設⽴された協同組合等」はどのような条件を満たせば対象になりますでしょ
うか。

Answer: 各団体に関する法律に基づいて設⽴された法⼈格であることを証明する許可証等があれば補助対象となりえます。


Question: 中⼩企業事業と標準事業の併願は可能か。

Answer: 併願はできません。併願の場合はどちらも不採択となりますのでご注意ください。


Question: ⽀援機関は⼯事契約ができるのか︖

Answer: ⽀援機関は代表事業者との⼯事契約はできません。


Question: 中⼩企業とは︖

Answer:
本補助制度においては、会社法（平成17年法律第86号）上の会社であり、かつ中⼩企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条の基準に合致する場合に、「中
⼩企業者」として取扱います。


Question:
独⽴⾏政法⼈、地⽅独⽴⾏政法⼈、国⽴⼤学法⼈、公⽴⼤学法⼈、学校法⼈、社会福祉法⼈、医療法⼈、協同組合等、⼀般社団法⼈・⼀般財団法⼈及び公益社団法⼈・公益財団法
⼈など様々な事業形態があるが、これらの法⼈は、資本⾦（出資⾦）⼜は従業員の基準を満たせば、本補助制度における中⼩企業等に該当するか︖

Answer: 左記に上げられる法⼈につきましては、令和4年度 (2022年度)の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の事業所を保有する者であれば中⼩企業等に該当します。


Question:
「社会福祉法⼈」がサービス業に該当し従業員数100⼈以下の場合は
「中⼩企業」に該当するという判断もあるが、それで正しいか︖

Answer: 社会福祉法⼈につきましては、令和４年度(2022年度)の年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の事業所を保有する者であれば中⼩企業等に該当します。


Question: 中⼩企業基本法によると、中⼩企業の中にさらに「⼩規模企業者」という定義*があるが、こちらは中⼩企業と考えてよいか︖

Answer: 中⼩企業に該当します。


Question: 機器についてはリースでの導⼊を考えている。この場合、代表事業者はリース事業者、共同事業者は対象設備を設置する事業所になるが問題はないか︖

Answer: 問題ありません。


Question:
賃貸ビルのオーナーは応募できる
か︖

Answer:
補助対象のエネルギー使⽤設備・機器を所有する法⼈
であれば応募できます。


Question: 賃貸ビルに⼊居しているテナントや他社（関係会社などを含む）から施設を賃借し、営業している事業者は応募できるか︖

Answer: 補助対象のエネルギー使⽤設備・機器を所有する法⼈であれば応募できます。


Question: テナントビルやホテル等の管理機構（管理会社）は応募できるか︖

Answer:
補助対象のエネルギー使⽤設備・機器の所有権等による判断となります。「管理」の範囲が単にエネルギー使⽤量の把握、請求等のみの場合では応募できませ
ん。


Question: 「特別法の規定に基づき設⽴された団体」とはどのような法⼈か︖

Answer:
特別の法律により設⽴される法⼈の運営に関する指導監督基準（平成18年8⽉15⽇閣議決定）により定義された法⼈（現在13団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、⽣活協同組合等になります。
⼀部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する⾏政機関から通知された許可証等の写しの提出が必要です。


Question:
他者（地⽅⾃治体や関係会社などを
含む）から施設を賃借し、営業している事業者は応募できるか︖

Answer:
補助対象のエネルギー使⽤設備・機器の所有者を代表
申請者とし、施設所有者を共同申請者として応募することとなります。


Question: 個⼈事業主、個⼈病院は応募できるか︖

Answer: 応募できません。


Question: 宗教法⼈は応募できるか︖

Answer: 応募できません


Question: ⼤企業は応募できるか︖

Answer: 応募できません。


Question: 租税特別措置法による「みなし⼤企業」は適⽤されるか︖

Answer: 適⽤しません。


Question:
⼤企業の100％⼦会社の中⼩企業であるが中⼩企業としてみなされ
るか︖

Answer: 中⼩企業として取り扱います。


Question: 地⽅⾃治体が経営する⼩規模の施設がある。中⼩企業に当たるか︖

Answer:
中⼩企業に当たりません。
中⼩企業とは、中⼩企業基本法に基づくものとしています。


Question: 外資系企業は応募できるか︖

Answer:
応募できます。ただし国内法⼈の⽇本国内の事業所に
限ります。


Question: 半年前に経営移管したが、事業は継続している場合は応募できるか︖

Answer: 事業の内容が変わらず、エネルギー使⽤設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使⽤の実績がある場合は応募できます。


Question: 事業の開始から1年度経過していないが、応募はできるか︖

Answer: 2022年度（4⽉〜翌年3⽉）のエネルギー使⽤データがない場合は応募できません。


Question:
消費税について免税事業者か課税事業者かはどのように確認したら
よいか︖

Answer: 貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。


Question:
事業者としては消費税について免税と課税の両⽅の事業をしている。
そのような場合はどちらで応募すればよいか︖

Answer: 受診事業所の事業で判断してください。消費税免税事業者として申請する場合は、確認のための書⾯を提出する必要があります。


Question: 地⽅公共団体は応募できるか︖

Answer: 公募要領P6の（１）から（９）のいずれかとの共同申請で（１）から（９）のいずれかと建物を共同所有する場合は応募ができます。


Question:
リース会社、ESCO事業者は公募要領P６記載の対象となる応募者
（１）から（１０）に該当しなくてもよいか。

Answer: リース会社、ESCO事業者ともに（１）から（１０）に該当しなくても構いません。


Question: ラブホテル、パチンコ店等の設備更新に応募は可能か。

Answer:
ラブホテル、パチンコ店等の下記のいずれかに該当する施設は応募できません。
〇⾵俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「⾵俗営業」、「性⾵俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者
〇旅館業法第3条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性⾵
俗特殊営業を営む者


Question:
他省庁の省エネ診断結果に基づく
提案を元に応募はできるか︖

Answer: 応募できません。


Question:
既に⼀度CO2削減ポテンシャル診断推進事業やSHIFT事業で補助⾦を交付された事業所は応募できる
か︖

Answer: 補助対象設備が重複しない場合は応募可能です。


Question:
当社の別の事業所が環境省の機器導⼊の補助を受けているが応募で
きるか︖

Answer: 応募できます。


Question:
過去に応募し不採択となった事業
所は再度応募できるか︖

Answer: 再度、応募できます。


Question:
投資回収年数３年以上とは、個々の補助対象対策で判断になるのか︖なお、投資回収年数の計算は
どのようになるのか︖

Answer:
個々の補助対象対策ごとではなく、補助対象全体で判断します。また、投資回収年数の計算は総事業費
（円）÷年間のランニングコスト削減効果額（円/年）
になります。


Question: 事業所の規模が分かるものとはどのようなものか︖

Answer: 資本⾦に関しては履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の写し、従業員数に関しては労働保険概算・確定保険料申告書または厚⽣年⾦保険の標準報酬⽉額決定通知書などの写しを提出して下さい。


Question:
⼀つの敷地に本社と⼯場がある。本
社だけで応募できるか︖

Answer: 同⼀敷地全体で申請してください。


Question:
どのような機器・設備が補助事業
の対象となるのか︖

Answer:
公募要領のP8の※1に記載の①から④に上げるもの
が対象となります。


Question:
故障している機器の更新も補助⾦事業の対象に含めて申請する事は
可能か︖

Answer:
CO2削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使⽤していない設備・機器」は対象とはなり
ません。


Question:
新設備導⼊後は、⾮常時（新設備点検時および故障などによる運転停⽌時）のバックアップとして旧設備を
残すことは可能か︖

Answer: 更新対象の機器・設備は撤去または稼働不能状態とすることが条件です。


Question:
部品交換でCO2削減が⾒込める場
合、対象となるか︖

Answer: 単なる機能回復の場合は対象となりません。


Question: 設備の取り付け⼯事、基礎⼯事は対象となるか︖

Answer:
取り付け⼯事は対象となります。
既設設備の撤去⼯事は対象とはなりません。
基礎⼯事は必要最低限となります。


Question:
導⼊事業で更新設備は既存設備の能
⼒以下となっているが、暖房能⼒を同等とした場合に、冷房能⼒が既存能⼒以上になる場合は認めてもらえ
るか︖

Answer: 応募申請時に相談してください。


Question:
導⼊設備周辺の安全対策（例．⽴⼊
禁⽌柵）は対象か︖

Answer: 補助対象となりません。


Question:
設備を屋上に設置する架台の補強は
補助対象か︖

Answer: 個別に確認します。


Question:
空調の制御に必要なセンサー・コン
トローラーを申請できるか︖

Answer:
センサーやコントローラーは空調の更新と合わせて
導⼊する場合、補助対象になります。


Question: バイオマスボイラーは対象となるか︖

Answer: 公募要領の4.1.3実施要件をみたすものは対象となります。


Question: LEDと空調機を更新しようと考えているが、その場合の補助上限額はあるのか︖

Answer:
本事業によりLED照明設備を導⼊する場合には、LED照明設備の導⼊に対する法定耐⽤年数期間における CO2削減量は、全CO2削減量の2分の1以下分が補助上限額になります。なお、LED照明設備の導⼊と再⽣可能エネルギー設備の導⼊とを同時に⾏う場合には、両者の導⼊に対する法定耐⽤年数期間におけるCO2 削減量は、全CO2削減量の2分の1以下分が補助対象
となります。


Question:
外灯（⽔銀灯）をLED化する場合、ランプのみの交換は補助対象になる
か。

Answer: 外灯そのものを更新する場合は補助対象になりますが、ランプの交換のみは補助対象外になります。


Question: エネルギー管理システム（EMSなど）は対象となるか︖

Answer:
エネルギー管理設備は、CO2を排出する他の対象機器と併せて導⼊し、エネルギー管理設備によるCO2削減効果を合理的に算定できる場合に限り、補助対象とし
て認めます。


Question: インバータは対象となるか︖

Answer:
設備⾃⾝でエネルギー消費&削減する設備でないも のであっても、エネルギー使⽤設備を組合せる場合、
認められる場合があります。


Question:
デマンドコントローラーは対象とな
るのか︖

Answer:
デマンドコントローラー⾃体はCO2削減にはなりま
せんので、対象にはなりません。


Question:
LEDの導⼊は単独で申請できます
か︖

Answer:
単独では申請できません。他の設備との併⽤申請と
なります。


Question:
リースを利⽤する場合は、代表事業者は設備を購⼊しリースする側、共同事業者はリースを利⽤する側と
いう認識でよいか︖

Answer: 代表事業者︓設備所有者（リース会社） 共同事業者︓設備使⽤者（リース利⽤者）という関係です。


Question:
共同申請の場合は、企業パンフレット及び2期分の財務諸表は、代表事業者・共同申請者どちらのものも必
要か︖

Answer: 代表事業者・共同申請者とも提出してください。


Question:
リース会社を代表事業者として採択されたが、その後に共同事業者が代表事業者になり、リースを活⽤しないスキームに変更することは可
能か︖

Answer: 採択後の代表事業者の変更はできません。


Question:
応募申請時にリース契約で採択されたが、その後にESCO事業に変更
（その逆も含む）することは可能
か︖

Answer: 採択後の代表事業者の変更はできません。


Question:
ESCO事業は「シェアード」と「ギャランティード」いずれも対象とな
るか︖

Answer: ESCO事業での対象は「シェアード」のみ対象です。


Question:
リース会社はユーザー指定の業者
で構わないか︖   制約はあるか︖

Answer: ユーザー指定のリース会社で申請してください。


Question:
リースでの調達とユーザーの調達を併⽤することはできるか︖（例︓空調はリースで、ボイラーはユーザ
ーで調達など）

Answer: リースでの調達とユーザーの調達の併⽤はできません。


Question:
【無償譲渡条件のリース契約について】
リース期間の終了後に所有権を無償でユーザーに移転する契約（いわゆる無償譲渡条件リース）についても、補助対象になると考えてよい
か︖

Answer: 補助対象と考えますが、設備の法定耐⽤年数期間内は、売却、譲渡、貸付、廃却等には制限があるため、必ず事前に環境省に確認が必要です。（交付規程 第8条 ⼗四）


Question:
【リース料の⽀払スケジュールの制約の有無】
15年間を基本リース期間（設備の法定耐⽤年数期間）とした場合、9年間で⽀払完了＋6年間0円請求とい
う契約は認められるか︖

Answer:
何らかの形で本質的にリースの契約が継続していれば問題ありません。
ただし補助⾦相当額を9年間でユーザーへ返還する必要があります。


Question:
所有者留保付割賦契約で応募でき
るか︖

Answer: 応募はできません。


Question: リース契約の場合、補助⾦はユーザー⼜はリース会社のどちらに振り込まれることになるか︖

Answer: 代表事業者（リース会社）に交付されます。リース会社は補助⾦相当を減額して、共同事業者（導⼊事業所）に請求をすることになります。


Question: 事業報告をするのはリース会社か、設備を使⽤する共同事業者か︖

Answer: 連名で提出してください。


Question:
補助⾦計算上の法定耐⽤年数が代表申請者であるリース会社のもの
として、よろしいでしょうか︖

Answer:
補助⾦計算上の耐⽤年数は需要家における設備の耐
⽤年数を税務署に確認したうえで選定して下さい。


Question:
【様式2の経費内訳にて購⼊予定の主な財産の内訳の記載について】
⼀組が50万以上する機器が何台もある場合は1台1台全てを記載するべきか︖名称毎にまとめて記載し
てもよいか︖

Answer:
仕様が同じ機器であれば、名称毎にまとめて記載しても結構です。
また、仕様が異なって多数台あれば、ある単位（※）にまとめて記載しても結構です。
（※  空調設備においてマルチエアコン、パッケージエアコン、ルームエアコンなど。)


Question: 定価が不明の場合はどのように対応するのか︖

Answer:
⾒積書、経費内訳書に【定価】や【標準価格】等の記載があれば、それを根拠とします。（カタログやメーカーに直接⾒積を要求して取得できている場合はそ
れでもOK）。


Question:
応募申請書  様式2経費内訳の経費区分・費⽬・細分の欄にはどの程
度に分解して記載するのか︖

Answer:
交付規程、公募要領の別表第2の細分に従って記載してください（材料費・・、労務費︓⼈⼯・単価、直接
経費・・・）。


Question:
免税事業者として申請したいが、消費税を含む⾦額で記載するの
か︖

Answer: 消費税を含む⾦額で記載してください（交付規程  様式第１及び別紙2、応募申請書 様式2ともに）。


Question: 削減率を計算する基準年度とは具体的にいつのことか︖

Answer: 基準年度は2022年度または直近3年間の平均値とします。


Question:
電⼒切替によるCO2 削減効果は、
削減量に算⼊できるか︖

Answer: 対象外です。


Question:
バイオマス燃料を使⽤した際の CO2排出量は「0」として扱うが、今回の事業においても同様と考え
てよいか︖

Answer: 供給事業者に排出係数を確認していただき、その係数を使⽤してください。不明であれば「0」として下さい。


Question:
応募申請段階では直近の決算が
確定していない。その前の財務諸表でもよいか︖

Answer: 確定している直近2期分で結構です。


Question: 貸借対照表と損益計算書は会社全体のものか、事業所のものか︖

Answer:
法⼈としての最⼩単位のものを提出してください。例えば、グループ会社全体の連結決算(ア)、個別の会社の決算(イ)、個別の会社の事業所別(ウ)の決算の3つの
財務諸表がある場合は(イ)を提出してください。


Question:
申請する法⼈は2期連続で債務超過となるが、親会社は財務には全く問題がない場合は、親会社、事業者2法⼈分の財務諸表を提出す
れば要件を満たすか︖

Answer: 財務状況は申請する法⼈のもので判断します。


Question:
損益計算書で経常利益が2期連続マイナスであるが、貸借対照表では純資産はマイナスになってい
ない。要件を満たすか︖

Answer: 直近2年で債務超過がなければ、要件を満たします。


Question:
請求書のコピーを証憑として添付する場合、原本を提出してしまっており添付できない場合は写
しでもよいか︖

Answer: 写しで結構です。


Question: 電⼒会社のウェブ画⾯等は根拠書類として利⽤可能か︖

Answer:
利⽤可能です。ただし、年度（4〜3⽉）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使⽤量、単位が明記さ
れているものを提出してください。


Question:
エネルギー使⽤量実績で、請求書が委託先の管理会社名の場合は、
どうすればよいか︖

Answer:
申請者と委託先管理会社との関係を説明し、申請する受診事業所で使⽤されていることを明確にした上で
提出してください。


Question:
電気およびLPGを組合で共同購⼊しており、請求書並びに検針票は組合から発⾏されているため、供
給会社名・契約者名の記載がないがそれでもよいか︖

Answer: 組合から発⾏されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。


Question:
A、Bの異なる法⼈が同⼀敷地内にあり、A社が受電しB社へ供給し、使⽤量に応じA社がB社に請求している。このときB社が応募する場合のエビデンスは何を提出す
ればよいか︖

Answer: A社から発⾏されている請求書と検針票及びA社宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。


Question:
対象機器が資産登録台帳に記載
されていない場合どうすればよいのか︖

Answer:
最寄りの税務署に確認してください。
その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。


Question:
照明の更新を検討しているが竣
⼯時に建物に付随しているため建物全体で資産に上げている。その場合はどのようにすれば良い
のか︖

Answer:
最寄りの税務署に照明の耐⽤年数を確認してください。
その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。


Question:
交付規程様式第1の2補助⾦交付申請額は、総事業費を記載するの
か︖

Answer:
総事業費ではなく、応募申請書別紙2経費内訳の補助
⾦所要額を記載してください。


Question: 交付決定後に減額した場合、変更届を提出後、再び変更後の交付決定をもらわなければ作業はできないのか︖

Answer:
仕様変更による減額は、変更交付申請書、及び⾒積書
／経費内訳書／選定理由書等の提出後審査を⾏い、問題なければ変更交付決定通知書を発⾏します。この場合は変更交付決定通知書を受領後でないと発注・⼯事はできません。


Question:
変更交付申請書を提出してから変更交付決定通知が出されるまでの期間はおよそどれくらい
か︖

Answer: 変更内容にもよりますが概ね2週間程度です。


Question:
財務諸表等応募申請から変更がない場合は、再提出の必要はない
か︖

Answer:
変更がない場合は、提出は不要です。
決算⽉の関係で財務諸表が新しくなっている可能性
があるので注意してください。


Question: 申請排出量を必達するために、余裕度を計算して申請できるか︖

Answer:
CO2削減量等は応募時の値で審査を⾏っていることから、交付申請において、応募申請と異なるCO2削減量を申請することはできません。応募時の申請排出量が稼働時間の増加等により未達にならないよう、計画策定の段階から排出量算定の際には⼗分ご留意くだ
さい。


Question: 添付する⾒積書は原本か写しか︖

Answer: ⾒積書は写しを提出してください。


Question: 添付する⾒積書は、過去にもらったものでよいか︖

Answer: 交付申請時点で有効期限内の⾒積書であれば問題ありません。


Question: ⾒積書のひな形はあるか︖

Answer:
ひな形は特にはありません。ただし⾒積りの内訳に、
「別添   経費内訳表」にある細分が分かるように記載して下さい。また、記載した分類を⾒積書の内容で確
認できるようにして下さい。


Question:
応募申請時に⼆者⾒積を提出する
必要があるか︖

Answer:
応募申請時は最低⼀者の⾒積を添付してください。交
付申請時は最低⼆者の⾒積を添付してください。


Question:
⼆者⾒積だが、⼆者の中に資本関係のある商社が含まれてもよい
か︖

Answer: 資本関係のない⼆者としてください。


Question:
⼆者⾒積合わせで不採⽤とした⼀者の⾒積書についても明細書まで必要か︖
「不採⽤とした⼀者の⾒積書」は、業者の「捺印」は必要か︖

Answer:
必要です。
⼆者⾒積ができ、発注先を選定できるレベルの記載は必要です。
信⽤できる⾒積書として「捺印」は必要です。


Question: ⾃社製品を使⽤することは可能か︖

Answer: 可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。


Question:
⾒積書の労務費は建設物価の公共
⼯事設計労務単価に掲載されている、労務単価＋必要経費の単価を
使⽤してもよいか︖

Answer: 建設物価の公共⼯事設計労務単価に掲載されている労務単価については、必要経費を含まない労務単価を使⽤して結構です。


Question:
機器本体（空調機本体やボイラ本体）は、補助対象経費の費⽬では
「設備費」になるか︖

Answer: 空調機やボイラー本体を含め、本事業に使⽤する設備・機器・材料は、全て本⼯事費中の「材料費」です。


Question:
⾒積書で出精値引きを記載しても
良いか︖

Answer: 出精値引きは不可とします。


Question:
交付申請時に記載した補助事業の完了予定⽇を変更したい場合はど
うすればよいか︖

Answer: 完了予定期⽇を超える可能性が出てきた場合には、遅延報告書を提出してください。


Question:
A⼯場が補助を受けて機器を導⼊し、数年後（法定耐⽤年数の経過前）にB⼯場に吸収され当該機器が不要となり廃却する場合、補助⾦
の返還義務は発⽣するか︖

Answer: 機構に個別に相談してください。


Question:
⼯事等の発注先への⽀払いは⼿形
でもよいか︖

Answer:
⽀払いは⾦融機関による振込としてください。割賦・
⼿形⽀払い等は認められません。


Question:
業者への⽀払いについて分割でも
よいか︖

Answer:
分割のスケジュールがわかる資料を提出してくださ
い（売買契約書等）。割賦は認められません。


Question: 既設設備の銘板が撮影しにくい場合も、写真撮影は必須か︖

Answer: ⽩板に設備名や型式等を記載して撮影してください。


Question: 空調の場合、撮影部位は室内機・室外機・リモコンでよいか︖

Answer:
補助対象に冷媒配管、ダクトが含まれていればそれも追加してください。
また、集中制御しているような場合は電気制御盤を追加してください。


Question:
補助対象外の機器・設備でも⼯事
状況の写真添付は必要か︖

Answer: 不要です。


Question:
完了実績報告はいつまでに⾏わな
ければならないか︖

Answer:
基本は導⼊事業完了後30⽇以内、または2⽉10⽇のい
ずれか早い⽇となります。


Question: 消費税は対象となるか︖

Answer:
対象とはなりません。ただし、免税事業者については、
消費税を含めて申請できます。


Question:
補助対象経費の内、事務費【委託料】とあるが、コンサル会社等に補助⾦申請の業務を委託した場
合、対象となるか︖

Answer:
応募申請書・交付申請書の作成等、申請業務に係る費
⽤は対象とはなりません。


Question: 申請排出削減量は、3年間必達か︖

Answer:
必達を要件とするのは、初年度の事業報告書提出分になります。そのため、当該分については、申請排出削減量に達成しなかった場合、⽬標値を達成するための
措置が必要になります。


Question:
事業計画以上の⽣産の増加があり、CO2削減量は達成できない場合、原単位での削減量で応募時の削減率を達成していれば問題ない
か︖

Answer: 原単位での削減は認められません。CO2削減量での達成が必須です。


Question: 事業報告書の提出先はどこか︖

Answer: 環境省⼜は環境省が指定する団体に提出してください。年度末に機構から提出先をお知らせします。


Question: 事業報告の様式は毎年変わるのか︖

Answer:
事業報告の様式は実施年度のものを継続して使⽤します。様式及び提出した事業報告書の控えは確実に保
管してください。


Question:
事業終了後の３年間で社名、事業所名、代表者、担当者、連絡先等が代わる可能性がある。その場合
の⼿続きはどうなるか︖

Answer: 変更が⽣じた時点で、環境省⼜は環境省が別途指定する連絡先に速やかに連絡してください。


Question: 《導⼊事業》事業完了後の3年間で、申請したCO２削減量に未達だった場合は、どのような対応が必要か︖

Answer:
未達における措置については、事業を完了してから、初年度のみ実施いただく必要があります。⽬標を達成出来なかった場合は、まず第１段階の対策として、導
⼊した設備による運⽤改善を⾏っていただく必要があります。それでも⽬標に達成しなかった場合は、再エネ電気への切り替えや、J-クレジットの購⼊を⾏っていただく必要があります。


Question:
補助⾦交付を受けて、法定耐⽤年数の経過前に補助を受けた対象の設備を壊してしまう場合はどうす
ればよいか。

Answer: 補助を受けた設備機器は法定耐⽤年数の期間は、売却、譲渡、廃却等は環境省の承諾を得る必要があります。


Question: 削減目標はどのように定めるのでしょうか。

Answer: 目標保有者として本事業に応募する際、CO2排出削減目標量（以下、削減目標量という。）を申告して頂きます。削減目標量は、本事業における補助金を受けて導入する設備によって削減されるであろう削減量、自主的対策として補助金を受けずに自ら導入する設備によって削減されるであろう削減量や運用改善によって生じる削減量を算定の上、提出していただきます。このとき、削減目標量は補助対象設備導入によるものと少なくとも一つの自主的対策によるもので構成されている必要があります。この削減目標量は応募申請後に変更することはできません。


Question: 削減目標量を達成できなかった場合のペナルティはありますか。

Answer: 目標参加者は、自己の排出削減行動により削減量を生み出すだけでなく、他の参加者の排出枠（JAS）や、ASSET 事業の排出枠（JAA）及びJ－クレジットなどの国が定める国内認証排出削減量に由来する排出枠（jVER）を自己の削減目標量の達成に充当することが可能です。（8Q2.もご参照ください）それでもなお、実排出量に対し排出枠が不足する場合には、不足量に応じ補助金の一部返還が必要となります。


Question: リース契約で補助対象設備を導入し、削減目標量を守れなかった場合、補助金返還義務は誰が負いますか。

Answer: 代表事業者（補助金を受ける者）はリース会社であるため、返還義務はリース会社に生じます。ただし、削減目標達成の責務は共同事業者を含む全ての目標保有者にあります。


Question: 個人でも、本事業に目標保有者として参加し、補助金を受けることができますか。

Answer: いいえ。本補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）は、本邦法人・団体のみを対象としています。補助対象事業者について、詳しくは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）省 CO2型設備更新支援（A.標準事業及びB.大規模電化・燃料転換事業））交付規定及び実施要領をご覧ください。


Question: 本事業に目標保有者として参加できる、「特別法の規定に基づき設立された協同組合等」とはどのような法人ですか？

Answer: 特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成 18 年８月 15 日閣議決定）により定義された法人（現在 13 団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可書等の写しの提出が必要です。なお、共済組合は財源の一部に国・地方公共団体等の負担金も含まれているため、国・地方公共団体の関連団体に該当すると見做され、代表事業者として応募はできません。


Question: 東京都の「総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」の対象となっている工場・事業場が本事業に目標保有者として参加することは可能でしょうか。

Answer: はい。ただし、排出量の算定・検証方法及びSHIFT 事業において交付される排出枠（JAS）の取扱いについてご留意ください。SHIFT 事業への参加に関しては、SHIFT 事業 省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に沿った排出量の算定及び検証の受検が必要となります。また、JAS は、東京都・埼玉県の制度では使用できず、東京都・埼玉県の制度における超過削減量をJAS 事業内で使用することもできません。加えて、JAS は、他の目標保有者・取引参加者に売却することはできません（排出削減量のダブルカウントを避けるため）。


Question: 工場における生産量の増大により、当初設定した削減目標量の達成が見込めなくなってしまいました。目標未達成に際して、これらの事情について考慮はなされるのでしょうか。あるいは、当初設定した削減目標量は未達成となるものの、生産量あたりの排出量（原単位）では改善している場合、考慮はなされるのでしょうか。

Answer: いずれの場合も考慮されません。


Question: 応募申請の際に公募要領様式１別紙１に記載する設備は、その後の交付申請や、交付決定後の工事発注の際に機種が変更になることは認められますか。また、交付決定後に補助対象経費が変わるのは構わないですか。

Answer: 交付申請以降に変更が発生すると分かった場合には必ず協会にご相談ください。また、補助対象経費が変わることは構いませんが、増えた場合でも補助金の上限額は交付決定額となるため、その点ご留意ください。


Question: ESCO 公募を以って相見積に代えることができますか。その場合どのような書類を提出すれば良いですか。

Answer: 事前にESCO 公募を実施している場合は、複数者の公募応札を前提に、所定の書類を協会に提出することで、相見積に代えることができる場合があります。この場合は、必ず交付申請以前に協会宛相談の上、必要書類の準備をお願いします。


Question: 2024 年２月 29 日の事業完了とはどこまで完了していれば良いのですか。領収書も必要ですか。

Answer: 原則 2024 年２月末日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了する(領収書等)必要があります。但し、工事は終わっており、費用の請求が2024 年２月末日までになされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に当該支払いに対する領収書を協会に提出する必要があります。詳細は公募要領をご覧ください。


Question: 採択後に辞退は可能ですか。

Answer: 辞退可能です。辞退届（協会指定様式）を提出してください。


Question: 交付決定後に補助事業の中止・廃止をした場合、ペナルティはありますか。

Answer: 交付決定後に補助事業の全部若しくは一部を中止・廃止する場合は、当協会へその旨の申請をし、承認を受けなければなりません。協会は承認する際に条件を付することができます。その後、当協会が交付決定を解除します。詳細は交付規程第８条四及び第 14 条をご覧ください。今年度辞退した実施事業者については円滑に進める観点から翌年度に実施される本事業に採択されないことがあります。ただし辞退理由が他の補助事業採択による場合、もしくは天災による場合はこの限りではありません。本事業への参加に当たっては、事業内容や手続の流れ等を熟知した上で、中止・廃止等にならないよう、よくご検討された上で応募・申請をお願いします。


Question: 補助事業の要件として、高効率設備導入や電化・燃料転換によるCO2削減効果及びランニングコスト削減効果を定量的に把握可能であることとありますが、具体的にどのようにすればよいですか。

Answer: 高効率設備導入前後のCO2排出量を定格入力や定格効率を用いて定量的に計算することにより、高効率設備導入によるCO2削減量を算出してください。上記が困難である場合には、高効率設備導入後に計量器で測定することによって、当該高効率設備が寄与するCO2削減量を算出しても結構です。尚、高効率設備による定量的なCO2削減量は、削減目標年度報告の際（次年度の６月）に報告いただきます。


Question: 自主的対策による削減目標量は基準年度排出量の10%以下かつ補助対象設備による削減量以下でなければいけないのでしょうか。

Answer: 基準年度排出量の10%以下、補助対象設備による削減量以下というのは、削減効果の評価を行う際に自主的対策は基準年度排出量の10%、補助対象設備による削減量を上限にして評価するということで、削減目標量を制約するものではありません。


Question: 低炭素電力導入や排出枠クレジット購入は自主的対策として認められますか。

Answer: 低炭素電力導入や排出枠クレジット購入は自主的対策として認められません。ただし、低炭素化電力導入に関する実績や転換は、一定条件を満足する場合審査上の加点評価として考慮されます。


Question: 導入した設備の固定資産登録をする際に圧縮記帳を行えますか？

Answer: 本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受けることができる国庫補助金等に該当しますので、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、活用ください。


Question: CO2排出係数がほかの環境省の補助事業と異なっているが、今後も含め統一はしないのでしょうか。

Answer: 事業の趣旨・性格等に照らし、個別に設定しています。2023 年度（令和５年度）本事業への参加に当たっては、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」記載の排出係数を使用していただきます。


Question: 所有権移転ファイナンスリースは可能でしょうか。

Answer: 法定耐用年数経過後であれば、リース設備の所有権の移転は可能です。再リースを含め法定耐用年数期間中はリースを継続することが必要です。


Question: 公募要領 P.29 の表 8-1 想定される審査項目の「その他の審査項目」の「中小企業等であること」は代表事業者だけが評価の対象でしょうか。

Answer: 補助対象設備の所有者（リース会社等を除く）が中小企業の場合、または補助対象設備を使用して生産や業務を行う者（ESCO 会社等を除く）が中小企業の場合、評価の対象となります。


Question: 令和５年度 ＳＨＩＦＴ事業の「省 CO2型設備更新支援」には、Ａ.標準事業、Ｂ.大規模電化・燃料転換事業、Ｃ.中小企業事業の事業がありますが、Ａ事業（若しくはＢ事業）とＣ事業の併願申請は認められますか。

Answer: 併願申請は認められません。併願した場合は、両事業とも不採択となります。ご留意ください。但し、それぞれの事業の要件を満たせば、Ａ事業とＢ事業の併願申請は認められます。


Question: SHIFT 事業の省 CO2設備更新支援において、令和４年度（第２次補正予算）への申請と令和５年度への申請の併願は認められますか。

Answer: 令和４年度（第２次補正予算）と令和５年度への双方の併願は認められます。ただし、併願した場合、令和４年度（第２次補正予算）採択された時点で、令和５年度の申請を取り下げていただくか、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退していただく必要があります。また、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退する場合、令和５年度の申請の採択が保証されることではないことをご承知おきください。


Question: 提出するCD-R 等に保存するデータはPDF 化した書類データでもよろしいでしょうか。

Answer: 様式１別紙１、別紙２及び算定報告書／実施計画書は、Excel で提出ください。その他の書類はPDF 化したデータを提出ください。なお、jGrants による申請以外の場合は書類での提出は必須になりますが、CD-R に保存するデータはオンラインストレージサービスやメールによる提出でも構いません。


Question: 支援機関は代表事業者の事務代行者になることはできますか。また事務代行者は別途委託契約等を交わし実施する事が可能なのでしょうか。

Answer: 計画策定支援事業の支援機関が設備更新補助事業の事務連絡先（事務代行者）になることは可能です。しかし、計画策定支援事業の支援機関が設備更新補助事業の工事請負先になることはできません。支援機関に限らず、設備更新補助事業の事務連絡先が工事請負先になることはできません。また事務代行委託契約等は可能ですが、費用は補助対象外となります。


Question: 設備更新事業（A.標準事業およびB.大規模電化・燃料転換事業）において、工場・事業場全体で15%以上削減または主要なシステム系統で30%以上削減が応募の要件となっており、どちらで応募するかを記載することになっています。さらに両者でも応募可能となっていますが、これはどのような意味をもつのでしょうか。

Answer: 一つは応募要件を満足するかを確認するためで、もう一つは審査をする際の母集団の形成にかかわります。両者を選択した場合には、工場・事業場全体で15%以上削減グループと主要なシステム系統で30%以上削減グループに入り、それぞれのグループで順位がつけられて上位から採択されることになります。


Question: 補助事業の要件として、自主的対策（運用改善を含む）によるCO2排出削減目標量をひとつ以上策定し、その施策について定量的な根拠を明示することとありますが、運用改善については定量的な根拠をどのように示せば良いか教えてください。また、事業実施後、この要件を満たすことができなかった場合のペナルティはありますか。

Answer: 運用改善の定量的な根拠の例として、以下に一例を示します。（例）既設照明の点灯時間短縮によるCO2削減目標量 蛍光灯（消費電力 24W）計 500 個 従来の使用時間を300 日/年、9h/日と想定し、1 日 1h の消灯時間を設定すると、年間消費電力削減量=300 日/年×1h/日×500 個×24W=3600000Wh/年=3600kWh/年 従って、CO2削減目標量=3600kWh/年×0.000436t-CO2/kWh=1.6t-CO2/年 となる。事業実施後、結果として運用改善によるCO2排出削減目標量を達成できなかったとしても約束した排出削減目標量全体を達成すれば問題はありません。但し、排出削減目標量全体が達成できない場合は、「１．事業全体に関する質問 １Q２」を参照ください。


Question: 様式１別紙２「経費内訳」に記載する金額について、記載する金額は確定金額でしょうか。

Answer: 実施計画書の６．更新設備仕様・見積書に記入した金額を根拠に交付規程別表第１および別表第２を参照して応募時に様式１別紙２「経費内訳」に記載ください。ここで記載する金額は確定額ではありません。採択された場合、応募時の申請額が内示額（基準額）となりますが、交付申請時に改めて補助対象経費支出予定額を提出して頂くことになります。支出予定額が内示額から変動がある場合は、少ない方の金額をとることになります。即ち、補助金は内示額（基準額）を限度に出されることになります。


Question: 経費内訳において、消費税は補助対象となりますか。

Answer: 補助対象とはなりません。ただし、免税事業者については、消費税も補助対象となりますので、消費税を含めて申請してください。


Question: 応募の段階で見積書が必要ですか。また、相見積書は必要ですか。相見積は採択決定通知（内示）前に行っても構いませんか。

Answer: 見積書は実施計画書に貼付いただくと共にこれを元に様式１別紙２「経費内訳」を記載ください。なお相見積書は応募段階・交付申請段階では不要ですが、完了実績報告に添付する必要があります。相見積を内示前に行うことは構いません。


Question: 応募申請時の削減目標量や基準年排出量の算出根拠に購買伝票等の根拠書類は必要ですか。

Answer: 応募申請時の書類としては添付しなくても良いですが、算定報告書は購買伝票等に基づき作成してください。なお、基準年度排出量の第三者検証を受検する際には必要となります。


Question: 電力会社切替の契約変更は、交付決定前でも問題はないでしょうか。

Answer: 問題ありません。ただし、切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。


Question: CO2削減に関係のない補助金交付を受けている場合でも公募要領様式１別紙１「他の補助事業の利用状況等について」への記入が必要でしょうか。

Answer: CO2削減に関係の有る無しに拘らず、補助対象設備に関係のある補助金について記入してください。


Question: 工場の生産を維持するために一定期間設備をレンタルする場合の仮設工事費等は、補助対象となるのでしょうか。

Answer: 補助事業に直接的または間接的に必要な経費のみが補助対象であり、工場の生産維持といったCO2排出削減につながらない経費は補助対象にはなりません。


Question: バーナ更新のように既設設備の改造の場合、法定耐用年数はどのように考えれば良いでしょうか。

Answer: バーナを更新する場合には、そのバーナ更新する設備を新規導入する場合の法定耐用年数を適用してください。


Question: PO（Purchase Order）ファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施する場合、特別な届け出等は必要ですか。

Answer: PO（Purchase Order）ファイナンス利用については協会の同意が必要です。交付決定債権譲渡については債権譲渡応諾依頼書または債権譲渡通知書を提出ください。


Question: 提出書類のうち「敷地境界内の建物などの現在の所有者が確認できる公的な資料」として不動産登記事項証明書（写し）がありますが、オンラインによるサービスを利用して取得したもので問題ないでしょうか。

Answer: オンラインによる請求サービスを利用した証明能力のある登記事項証明書（建物）でも、オンライン申請（登記情報提供サービス）による登記事項データでも、ともに問題ありません。


Question: CO2削減量を算出する際に、既存設備の能力の経年劣化はどのように評価すればよいでしょうか。

Answer: 既存設備の経年劣化は、実測データで示すか、あるいは合理的なメーカ見解書があれば認められる場合があります。


Question: 基準年度 CO2排出量の算定において、令和４年度（2022 年度）３月の実測値が応募時に入手できない可能性があります。その場合どのように処理すればよいでしょうか。

Answer: 令和３年度（2021 年度）３月の実測値を使用してください。


Question: 建物等の所有者が確認できる資料として、不動産登記事項証明書の準備を進めていますが、まだ不動産登記の手続き中で不動産登記事項証明書がなく、固定資産税の課税明細書で代用できないでしょうか。

Answer: 原則として、建物の所有者の確認は不動産登記事項証明書の写しによって行います。未登記の場合は、その旨記載し、固定資産税の課税明細書ではなく固定資産評価証明書を提出ください。ただし、採択された場合は、交付申請以降事業完了までに登記し不動産登記事項証明書の写しを提出ください。


Question: 省 CO2型設備更新支援のA．標準事業とB．大規模電化・燃料転換事業のCO2排出削減の対象範囲に違いがあるのでしょうか。

Answer: A．標準事業は「①工場・事業場を対象とする場合」と「②主要なシステム系統を対象とする場合」いずれか片方または両方を選択可能です。B．大規模電化・燃料転換事業は「②主要なシステム系統を対象とする場合」のみが選択可能です。また、「②主要なシステム系統を対象とする場合」を選択した場合においても、必ず工場・事業場の排出量は算定する必要があります。


Question: 工場・事業場の分類は、どのように判断すればよいのでしょうか。

Answer: 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の定義・考えに準じます。「工場」とは、継続的に一定の業務として物の製造又は加工（修理を含む。）の事業のために使用される事業所、「事業場」はそれ以外の事業のために使用される事業所をいいます。


Question: グループ参加の場合、補助上限額（A.標準事業は１億円）は、グループ全体での上限となるのでしょうか。

Answer: １実施事業者(※) あたりの補助上限額はグループ全体でA.標準事業は１億円です。この上限額は単独参加でもグループ参加でも変わりません。グループ申請でB.大規模電化・燃料転換事業には応募できません。(※)本補助金を利用して高効率設備を実際に使用してCO2排出削減に取組む者


Question: グループ参加の場合、すべての工場・事業場に設備を入れなければいけないのでしょうか。

Answer: 参加全ての工場・事業場で補助対象設備を導入する必要はありませんが、全ての工場・事業場で１つ以上の補助対象設備導入か自主的対策を実施することが必要です。


Question: 同一法人の工場・事業場は、必ずグループ参加でなければならないのでしょうか。それとも単独参加することも可能でしょうか。

Answer: 単独参加で複数の案件として応募することも可能です。ただし、参加形態に係らず、１実施事業者のA.標準事業の補助上限額は１億円となっておりますのでご注意ください。


Question: リースの場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）

Answer: 本事業では、「工場・事業場の所有者」と「補助対象設備の所有者」の両方が目標保有者として参加して頂く必要があります。補助対象設備をリースで導入する場合、設備所有者（リース事業者）を代表事業者、工場・事業場の所有者を共同事業者として応募下さい。なお、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を提出頂くことが必要です。詳しくは、公募要領をご覧ください。また、転リース（事業者が設備等を第三者に転貸しすることを目的としてリース会社と契約する方法）は禁止となりますので、ご注意ください。


Question: リースの場合、リース契約期間が対象設備の法定耐用年数より短い場合でも補助対象となりますか。

Answer: 法定耐用年数より短い契約では認められません。短い場合、リース契約終了後、法定耐用年数期間まで、所有者は変更せずに継続して当該補助対象設備を使用できるような契約内容としていただく必要があります。


Question: シェアードセイビングス契約方式のESCO の場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）

Answer: シェアードセイビングス契約方式のESCO の場合、以下の参加形態となります。・ESCO 事業者が設備所有者となる場合には、ESCO 事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。・ESCO 事業者がリースを用いて設備を導入する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となり、ESCO 事業者および工場・事業場の所有者を共同事業者として申請ください。


Question: ギャランティード・セイビングス契約方式のESCO の場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）

Answer: 工場・事業場の所有者が設備を所有する場合、工場・事業場の所有者が代表事業者となります。設備をリースする場合、リース事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。いずれの場合でも、ESCO 事業者は共同事業者として参加することが望ましいです。


Question: 所有権留保付割賦契約の場合、補助対象となりますか。

Answer: 所有権留保付割賦契約は補助対象外としています。


Question: 同一敷地内に、同一法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。この場合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。

Answer: 原則として同一法人が事業を実施している同一敷地内の施設（建物・設備）が参加単位となりますので、複数施設合わせて単独参加者として応募下さい。


Question: 同一敷地内に、別法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。この場合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。

Answer: 複数施設の燃料使用量を分けて計測している場合にはそれぞれ個別に参加することができます。分けられない場合には、合わせて「単独参加」と見なすこととなります。後者のケースは、「SHIFT 事業 省CO2型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0」に記載しております「2.1 参加単位 ※コンビナート等の扱い」に該当しますので、こちらもご覧ください。


Question: 過去にASSET 事業に参加した事業者であっても、SHIFT 事業に目標保有者として応募することは可能ですか。

Answer: 令和４年度 SHIFT 事業実施者は応募できません。令和３年度（第１次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンリカバリー事業）により機器を導入した工場・事業場も応募できません。、令和２年度の実施事業者はSHIFT 事業への応募は可能です。ただし、令和２年度のASSET 事業に参加した事業者は事前に当協会へご連絡ください。


Question: 過去に環境省のポテンシャル診断事業に応募し診断結果があれば、設備更新事業に目標保有者として応募可能ですか。また、令和３年度や令和４年度 SHIFT 事業（策定支援）で作成した実施計画書を令和５年度のSHIFT 事業（省 CO2型設備更新支援（A.標準事業およびB.大規模電化・燃料転換事業））に利用可能ですか。

Answer: 標準事業に応募可能です。ただし、CO2削減計画や算定報告書の作成は必須となります。診断結果報告書を適宜実施計画書の作成にご活用ください。排出係数等は令和５年度のモニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）に従って見直してください。


Question: リース会社を代表事業者として採択されたが、その後に共同事業者が代表事業者になり、リースを活用しないスキームに変更することはできますか。

Answer: 採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。


Question: 応募申請時にリース契約で採択されたが、その後にESCO 事業に変更（その逆も含む）することはできますか。

Answer: 可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。


Question: 複数のリース会社を用いることは可能ですか。

Answer: リースを活用する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となります。代表事業者は１者である必要があるため、複数のリース会社を用いての申請はできません。


Question: 一部設備をリース、一部設備を買い取りといった形態は可能ですか。

Answer: 設備所有者が代表事業者となります。ご質問のケースでは、（１）リース会社、（２）設備導入業者と、設備所有者（代表事業者）が２者となるため、そのような申請はできません。


Question: 法定耐用年数より短い期間のリース契約を結び、残りの期間は同一工場・事業場に再リースを行うといった形でも良いでしょうか。（例：法定耐用年数 15 年、リース契約 13 年、14・15 年目は再リースを行う）

Answer: 再リースを行い、同一工場・事業場において法定耐用年数満了まで連続して設備を稼働する場合は、リース会社が設備所有者となれば問題ありません。法定耐用年数満了前にリース契約が終了し設備の所有権が変わるような契約は財産処分制限に該当します。


Question: 本補助金により導入する設備を複数の事業者間で共同所有することは可能ですか。

Answer: 本補助金による設備の所有者は一事業者でなければならないので、複数の事業者間で共同所有する場合は応募できません。ただし、連名申請が認められた場合、本補助金により導入した設備はそれぞれで所有することになります。連名申請については「公募要領 2.2 応募者の条件と申請形態」を参照ください。


Question: グループ参加で実施場所が６ヵ所以上の場合、申請できますか。

Answer: 一つの申請では実施場所が５ヵ所以内になるように、複数の事業に分けて申請してください。


Question: フランチャイズチェーンとして応募する場合、加盟店オーナーは個人でも申請できますか。

Answer: フランチャイズチェーンの場合は親会社が責任をもって代表事業者として申請を行い、加盟店オーナーは削減協力者として参加できます。「公募要領 3.2 参加形態」を参照ください。


Question: グループ申請の場合、補助対象設備を導入しない工場・事業場で、補助対象設備として再生可能エネルギー発電設備を導入することはできますか。

Answer: グループとして公募要領 1.3 の条件を満足すれば補助対象となります。


Question: グループ申請の場合、再生可能エネルギー発電設備の導入条件である100%自家消費の範囲は、再生可能エネルギー発電設備を導入する工場・事業場のみに限定されますか。

Answer: グループ内での100%自家消費（自己託送も含む）となります。


Question: グループ申請の場合、補助対象設備の所有者は誰になりますか。

Answer: 補助対象設備の所有者は代表事業者一者に限られます。


Question: 主要なシステム系統でグループ申請の場合、全ての工場・事業場で同じシステム系統とする必要はありますか。

Answer: 統合された共通のシステム系統若しくは、工場・事業場ごとに異なるシステム系統でも構いません。


Question: 計画策定支援事業の実施者が設備更新補助事業にグループ申請した場合、優先採択の条件として全ての参加工場・事業場で計画策定支援事業を実施していることが必要ですか。

Answer: 補助対象設備を導入する工場・事業場は全て計画策定支援事業を実施していることが必要です。


Question: 補助金は、いつ受け取ることができますか。

Answer: まず、事業完了後 30 日以内又は2024 年３月 11 日のいずれか早い方までに完了実績報告書を提出頂きます。続いて、協会における審査・補助金の額の確定を受け、それに基づいて作成した精算払請求書を提出頂いた後、３月下旬までに支払われます。なお、支払いは、平行して実施される第三者検証機関による基準年度算定報告書の検証が完了し、環境省にて承認されていることが条件となります。


Question: １つの申請で複数の設備に対する補助金の応募をすることができますか。この場合、複数設備の所有者は、別の所有者でも差し支えありませんか。

Answer: １つの申請で複数の設備に対する補助金の応募をすることは可能です。ただし、補助金の応募に係る複数設備の所有者は、一者として下さい。


Question: 他省庁等の補助金等を受けている場合でも、SHIFT 事業に応募することはできますか。

Answer: 同一の設備に対して複数の国庫補助金等を受け取る事はできません（SHIFT 事業における補助金を受けた設備について、他省の補助金等を受けることはできません）。なお、排出量の算定に係る敷地境界（バウンダリ）内に、他省の補助金等を受けた設備が存在することは、目標保有者としての参加上、差し支えありません。複数の国庫補助金等に重複して応募することは可能ですが、重複して採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。本補助金を辞退する場合は速やかに協会まで連絡をお願いします。なお、令和４年度（第２次補正予算）・令和５年度「省 CO2型設備更新支援（Ｃ.中小企業事業）」併願することはできません。重要：併願した場合は両事業とも不採択となります。


Question: 国や地方自治体から既に補助金を受けている設備は本事業の申請対象になりますか。

Answer: 原則として国の補助金を重複受給することはできませんが、地方自治体による補助金については重複受給可能です。但し、国からの補助金が地方公共団体を経由して行われる補助事業への申請との重複はできません。詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい。


Question: 設備更新事業として採択された場合、さらに他省の税制優遇を受けることができますか。

Answer: 他省の税制優遇の条件について制約があるか無いか個別に確認して下さい。他の補助金との併用について制約が無ければ、本事業としては、優遇税制との併用を禁止することはしていません。例えば、中小企業投資促進税制を受けることは可能です。


Question: 設備更新事業で申請する設備以外で、他の補助金との併用ができますか。

Answer: 申請しない設備については併用できます。


Question: PO（Purchase Order）ファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施した場合、補助金の受取先は誰になりますか。

Answer: 原則補助金はPO ファイナンスや交付決定債権譲渡により融資を行った金融機関へ直接振り込まれます。なお、補助金振込に先立ち、協会より振込口座の確認を行いますのでPO ファイナンスや交付決定債権譲渡により資金調達を実施した場合は、必ず融資元の金融機関の口座を指定下さい。


Question: 見える化機器は補助対象となりますか。

Answer: 補助対象設備は直接 CO2排出削減に寄与するものであり、見える化機器については、当該機器が直接削減を行うものではないため補助対象外となります。特に、集中管理装置・遠隔監視装置等、運転制御機能を有しない設備は見える化機器として補助対象外として扱われます。なお、高効率設備の削減効果を測定する目的で計測器を設置する場合は、補助対象とすることができます。4Q15 を参照ください。


Question: 再生可能エネルギー発電設備は補助対象となりますか。

Answer: 再生可能エネルギー発電は、SHIFT 事業では補助対象となります。ただし、自家消費のみとし、外部へ電気を供給する場合は設備全体が補助対象外となります。また設備規模は再生可能エネルギー発電設備以外の「補助対象設備によるCO2削減量に相当する発電量」、または、「導入した省 CO2設備で使用する使用する電気量」の多い方を上限とする。再生可能エネルギー発電設備のみを補助対象設備として応募することはできません。公募要領「1.3 補助対象となる設備・機器」を参照ください。


Question: 故障している機器の更新も補助対象に含めて申請する事はできますか。

Answer: CO2削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使用していない設備・機器」は対象とはなりません。


Question: 設備更新事業に応募する際に、策定支援事業で受け取った実施計画書の内容を変更してもよいでしょうか。

Answer: 同じ年度内に設備更新事業に応募する際には実施計画書の内容の変更は認められません。ただし、次年度以降に設備更新事業に応募する際に内容の変更が妥当と判断される場合には認められる場合があります。ご相談ください。


Question: 工場・事業場に属する自動車（営業車など工場・事業場の外を走るもの）を、よりCO2の排出の少ない自動車（例：天然ガス自動車）に買い換えるのは、設備補助の対象に含まれますか。

Answer: 使用する場所及び用途を問わず車両は補助対象となりません。


Question: 自治体の施設についてESCO 事業を行う場合についても、本設備補助の対象となりますか。

Answer: ESCO 事業では、ESCO 事業者と受入事業者が共同で応募する必要があります。本事業では、自治体は施設の建物の共同所有者として共同事業者となる場合のみ認められますので、施設の建物の所有者が自治体のみである場合は補助の対象となりません。


Question: 各メーカにより機器の種類や台数、その他付属する設備等が異なる可能性がありますが、応募申請時にあるメーカのプランに基づいて公募要領様式１別紙１の整備計画書や別紙２の経費内訳等を作成した場合、実際の機器導入では別のメーカのプランを採用することも考えられます。この場合整備計画書や経費内訳等の内容が実際と異なることがあり得ますが、どの程度の差異であれば問題ないでしょうか。

Answer: 1) 交付申請時に応募申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合交付申請書に、変更内容および理由を記載した書類（書式任意）と、変更に関連する応募申請時の書類、当該製品の仕様書、様式１別紙１）を添付ください。個別に審査します。2) 交付決定後に交付申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合交付規程第８条三の規定に基づき、予め様式第５計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受ける必要があります。


Question: 削減効果を報告するうえで、モニタリングのために計量器が必要な場合、計量器は補助対象となりますか。

Answer: 効果測定に必要な計量器は、補助対象になります。また導入予定の設備に付随している計量器（燃料タンクに設置されている液面計など）は補助対象としています。しかし、導入する設備に関係のない計量器は、「CO2排出削減に寄与しない周辺機器」に該当するため、補助対象になりません。また購買伝票で把握できる場合等、モニタリングが必要不可欠でない場合で、当該計量器導入に別途費用がかかるものは対象となりません。


Question: 設備更新に際して、A 設備とB 設備がある場合、A 設備については、交付決定がなされてから２月末までに工事が完了します。一方、B 設備については、工事が完了しない恐れがありますので、自己資金で設備を導入し、（交付決定前に）設備を発注する計画です。A 設備のみSHIFT 事業の補助対象として申請することを考えているが可能でしょうか。

Answer: 単年度事業では、２つの設備の工事が事業として一体不可分であるならば、１つの補助事業に当たると考えており、１月末までに工事が完了している必要があります。よって、２つの工事を切り離すことができないならば申請は不可です。一方、例えば２つの工事の契約が分かれていれば、別個の事業として見做すことができるので、今回の申請対象工事が２月末までに完了するA 設備のみであるならば申請は可能です。その場合、自己資金等でB 設備の導入を行うことを妨げるものではありません。


Question: バイオマスボイラは補助対象となりますか。

Answer: CO2削減効果があれば補助対象となります。


Question: 太陽熱（パネルや貯湯槽）や太陽熱＋太陽光発電のハイブリッド型は補助対象となりますか。

Answer: 太陽光発電＋太陽熱ハイブリッド型は「発電システム」として補助対象となります。太陽熱で発電システムでないものは新設も補助対象となります。ただし、太陽光発電の発電量については制約がありますので、太陽光発電＋太陽熱ハイブリッド型は「発電システム」として補助対象となります。太陽熱で発電システムでないものは新設も補助対象となります。ただし、太陽光発電の発電量については制約がありますので、を参照ください。


Question: 設備機器の本体に保温カバーを装着することにより、ヒータ負荷等が軽減されCO2の削減に貢献する場合は、この保温カバーを補助対象と考えて良いでしょうか。

Answer: 更新する設備の本体や付帯する機器・配管の防熱・断熱強化工事に関しては対象となります。既存の設備機器や既存配管の断熱対策は補助対象にはなりませんが、比較的少ない費用で実施可能な対策ですので、自主的対策の取組の一つとしてご検討ください。


Question: 電気やガスへの燃料転換を行う場合、LNG／LPG 供給設備や受変電設備の追加、あるいは敷地内の電力ケーブルやガス配管等の付帯設備も補助対象となるでしょうか。

Answer: 燃料転換により更新される機器（ヒートポンプやボイラ等）が高効率機器として補助対象となる場合は、更新した高効率機器のみに電気やガスを供給する上記付帯設備も補助対象となります。


Question: 既設の設備にインバータを追加して高効率化を図った場合、このインバータは補助対象となるでしょうか。

Answer: インバータのみの追加の場合は補助対象になりません。ただし、既存のモーター等を高効率モーター等に更新する際にインバータも追加する場合は、このインバータも補助対象となります。


Question: 排出量の第三者検証が事業者負担となっていますが、どの程度の費用がかかるのでしょうか。

Answer: 検証費用については、事業者様と検証機関の間で工場や事業場の規模や検証内容等に応じて、個別に交渉・契約いただくことになっています。なお、交付申請時に第三者検証機関からの見積書を添付いただきます。


Question: 高効率設備に対する補助対象範囲は、材料費のみに限定されているのでしょうか。

Answer: 材料費のみではなく、労務費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の工事費が補助対象となります。


Question: 更新された既存の機器は、事業完了後、BCP（Business Continuity Plan）対策として予備品またはバックアップとして残すことができますか。

Answer: 更新対象または機能の代替対象となった既存機器は、予備品やバックアップとして残すことはできません。撤去または稼働不能状態とすることが必要となります。


Question: 補助対象外の設備について材料費・労務費・間接工事費の内訳は必要ですか。

Answer: 必要です。補助対象外設備が同一の見積書に含まれている場合は、補助対象外設備の間接工事費として、共通仮設費、現場管理費、一般管理費について明記して下さい。


Question: ルームエアコンは補助対象となりますか。

Answer: ルームエアコンは家庭用機器となりますので、補助対象とはなりません。公募要領「1.3 (2)補助対象とならない設備機器」参照


Question: 既存設備とエネルギー源が異なる低炭素設備を導入するために、LNG／LPG 供給設備や受電設備（以下エネルギー供給付帯設備）が必要な場合において、補助対象設備以外にもガスや電力を供給することは認められますか？

Answer: 原則、補助対象以外の設備に供給することは認めません。ただし本事業において、自主的対策として導入や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分比率により当該エネルギー供給付帯設備の補助金額を減じます。これに付随する配管やケーブル等も、共用部分については按分対象とします。上記以外のケースでは供給は認めませんので、当該エネルギー供給付帯設備は補助対象外扱いにしていただきます。なお、上記特例は補助対象と補助対象外に分けて設置することが合理的ではないと考えられる大型エネルギー供給源・受変電設備に限った対応です。


Question: 補助対象設備の経費において、例えば本体材料費のみ等を補助対象として他の経費（労務費、間接工事費、付帯工事費等）を補助対象外として申請することは可能でしょうか。

Answer: 最低限高効率設備の本体が補助対象となっていれば、その他の費用の一部または全てを補助対象外とすることは可能です。ただし、労務費が補助対象外なのに現場管理費が補助対象である等つじつまが合わない申請は認められません。


Question: 更新機器搬入口の開設工事のため、既設壁面の撤去や鉄骨架台取付け、シャッター取付け、塗装工事を実施しますが、当該費用は補助対象になりますか。

Answer: 設備交換に壁等を壊す必要がある場合は、開口、復旧に関する費用は補助対象と認められます。ただし、撤去込みの場合は、補助対象経費は原則 1/2 とし、現状復帰以上（例えばシャッターを新たに設置等）の復旧費は補助対象外になります。


Question: 燃料転換に際してエネルギー使用設備機器の付属設備として導入する、低炭素燃料供給設備や電力使用機器において余裕をもたせた容量とすることは認められますか。

Answer: 原則余裕をもたせた容量とすることは認められません。応募段階または交付申請段階で容量の妥当性が審査されます。


Question: ラブホテル、パチンコ店等の設備更新に応募可能ですか。

Answer: ラブホテル、パチンコ店等の下記のいずれかに該当する施設は、応募できません。〇風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者〇旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者


Question: ASSET 事業では環境大臣指定設備・機器等一覧に掲載されている設備の導入が採択条件となっていましたが、SHIFT 事業ではそのような条件は記載されていません。ということは生産設備の導入が補助事業として認められると理解してよいでしょうか。

Answer: SHIFT 事業では生産設備も補助対象となります。


Question: 更新設備に関して、システム系統という用語が使われていますが、分かりやすく説明してください。

Answer: 公募要領 1.4（3）の主要なシステム系統に関する説明を参照ください。


Question: 設備更新は同種の機能と同程度の容量を有する機器への更新とありますが、容量は少しでも増加してはいけないのでしょうか。

Answer: 更新事業という観点から、更新前後の機器容量は同等が基本ですので、増加させる場合は合理的な理由が必要です。なお上記の機器容量とは、機器が複数台ある場合にはトータル容量を指し、単機容量と台数の組合せの変更は制約しません。(例：既設 200kW×６台 → 更新 300kW×４台）


Question: 既存設備の更新ではなく、新規設備の導入（これまでになかった設備の追加）の場合、補助対象となりますか。

Answer: SHIFT 事業で補助対象としているのは設備更新事業であり、新規導入（もともとエネルギー消費のないところに新たにエネルギー消費を発生させる新規の機器の導入）は対象外です。ただし、エネルギーの発生・移送・消費を１つのシステムとし、当該システムの既存機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を異種の機器に置き換えるもの、あるいは、廃エネルギーを活用するものをシステム更新と見做し、このシステム更新においては、既存設備に新たな機器を追加する構成を認める場合もあります。なお、更新対象または機能・エネルギー供給の代替対象となる既存機器は可能な限り撤去または稼働不能状態にすることが原則です。（例）・既存蒸気システムにヒートポンプを追加し、蒸気システムを効率的に運用・減圧弁による損失圧力を蒸気駆動圧縮機の導入により有効活用・コージェネレーションを新規導入して総合エネルギー効率を改善


Question: 敷地境界とは何でしょうか。

Answer: 敷地境界とは、本事業において排出量の算定対象となる事業所の範囲を特定する境界線のことです。基本的に、敷地境界の範囲内にある建物・工作物全てが算定・検証の対象となります（例外については、敷地境界とは、本事業において排出量の算定対象となる事業所の範囲を特定する境界線のことです。基本的に、敷地境界の範囲内にある建物・工作物全てが算定・検証の対象となります（例外については、参照）。工場は工場立地法届出や消防法届出、事業場は建築基準法届出や消防法届出等の敷地境界を明記した図面を含む公的書類で判断します。なお、工場立地法では、敷地面積９千 m₂、建物建設面積３千 m₂未満は届出が不要です。これ以下の規模の工場で工場立地法届出がない場合、建築基準法届出または消防法届出が認められます。詳しくは、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。


Question: 基準年度の排出量の算定は過去３年間の排出量の平均値とすることとされていますが、弊社では基準年度期間中に工場・事業場の一部が売却されたため、敷地境界が大幅に変わりました。基準年度の排出量はどのように算定すべきでしょうか。

Answer: 基準年度の排出量の算定は、過去３年間の排出量の平均値とすることを原則としますが、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合などについては、協会との協議に基づいて、例外的に基準年度を変更することを認める場合があります（例えば、基準年度を直近２年間の平均とする等）。協会までご相談ください。


Question: 同一敷地内に自社の工場と事業場があり、電力消費量やガス消費量については別々に把握している場合、事業場のみを算定の対象範囲とすることは可能でしょうか。

Answer: SHIFT 事業では公的な書類により敷地境界を識別することとしており、特定の建物のみを除外することはできません。但し、敷地境界内にある、自社以外が所有・利用する建物※や住宅については、算定対象範囲から除外することができます。※目標保有者として参加していない子会社や関連会社が所有する建物も「自社以外が所有する建物」になります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。


Question: 敷地境界を証明する公的資料として、建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出等が記載されていますが、これら以外の書類で敷地境界を判断することは可能でしょうか。

Answer: 敷地境界は、行政機関に届出を行い、承認を受けた図面等により確認しなければならないこととなっており、原則として建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出のいずれかの提出を求めています。ただし、工場立地法施行以前に操業している等の特別な事情により、上記で示した届出等で敷地境界を識別できない場合に限り、その他の書類による判断が認められる場合があります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。


Question: 省 CO2 型設備更新支援（A.標準事業およびB.大規模電化・燃料転換事業）において、工場・事業場で15%以上の削減または主要なシステム系統で30%以上の削減が事業の要件となっていますが、主要なシステム系統で30%以上の削減を選択した場合も敷地境界は工場・事業場の敷地境界となるのでしょうか。

Answer: 主要なシステム系統での削減を選択・応募した場合にも敷地境界は変わらず、工場・事業場の敷地境界となります。


Question: 弊社は、二酸化炭素の排出量を算定し、既に環境報告書に記載していますが、それを基準年度排出量とすることはできますか。

Answer: いいえ。「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に則り新たに算定を行い、検証機関による検証を受ける必要があります。


Question: 基準年度において少量排出源に指定され算定対象外とした排出源は、削減対策実施年度では算定をしなくてよいのでしょうか。

Answer: はい。基準年度で少量排出源に指定された排出源は、原則として削減対策実施年度においても算定対象外とすることができます。ただし、削減対策実施年度開始後に大幅な排出増が見込まれる場合（基準年度では停止していた設備が、削減対策実施年度開始後に再稼働する等）には、検証時に報告することが求められます。


Question: 電力会社（一般電気事業者）以外の電気事業者より電力を購入しています。電力排出係数の低減による排出削減量はどのように計算すればよいでしょうか。

Answer: 他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、基本的に電力排出係数の低減による排出削減を見込むことはできません。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「第Ⅱ部 1.2 電気事業者から供給された電気の使用」をご参照下さい。


Question: テナント等が入居するなど、建物内に他社が存在する場合の算定はどのように行えばよいでしょうか。

Answer: 購入した電気や熱を、一部をテナントに供給している場合は全量自らの排出とみなして下さい。一方、電気や燃料をテナント等が直接購入している場合は自らの排出に含めません。ただし、テナントが共同事業者として目標保有者の一員となっている場合には、テナントが直接購入した電気、燃料についても算定対象とする必要があります。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。


Question: 工場・事業場外で利用する営業車等の自動車からのCO2 排出は算定対象となりますか。

Answer: いいえ。本事業においては、対象工場・事業場内での排出のみが算定の対象となるため、対象工場・事業場に属し、その構内で給油を行う自動車（営業車等）であっても、場外を走ることによる排出は算定の対象となりません。（ただし、場外を走る自動車による排出と、構内を走る自動車による排出とを個別に算出できない場合は、全てを排出量としてカウントする必要があります）


Question: 本制度において、グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできますか。

Answer: いいえ。他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできません。ただし、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証されたCO₂削減量は、ＳＨＩＦＴ事業で利用可能な排出枠（jVER）に変換することで償却に利用することは可能です。※目標保有者自身以外が創出した場合に限る。


Question: 弊社の事業期は暦年を使っているのですが、排出量の報告を暦年で行うことは可能ですか。

Answer: いいえ。排出量の報告はあくまで年度（４月～３月）で行ってください。


Question: 基準年度の排出量の算定は過去３年間の排出量の平均値とすることとされていますが、過去３年間のうち、１年間だけ極端に排出量が少ない場合には、３年間の平均値でなくても良いでしょうか、例えば、２年間の平均値として良いでしょうか。

Answer: 原則として、設備の稼働状況等を考慮して基準年度を変更することは認められません。但し、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合など、例外的に基準年度を変更することを認める場合がありますので、SHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 で指定された３か年分の算定が難しい場合には協会までご相談ください。


Question: 基準年度の排出量の算定は過去３年間の排出量の平均値とすることとされていますが、事業移転等により過去３年間の排出量のデータが揃わない場合はどうすれば良いでしょうか。

Answer: 過去３年間の排出量データが揃わない工場・事業場は、原則的に応募することはできません。但し、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合など、例外的に基準年度を変更することを認める場合がありますので協会までご相談ください。


Question: （主要なシステム系統での申請）設備更新前に複数用途のエネルギー設備のエネルギー使用量を１つの計測メーターで計測している施設で、一部のエネルギー設備の設備更新を予定しています。更新前設備のエネルギー使用量を想定する適切な方法を教えて下さい。

Answer: 更新前設備の定格消費量と稼働時間に加えて負荷率等の変動要素を考慮して算出して想定するのが適切と考えられます。


Question: （主要なシステム系統での申請）基準年度において計器類が未設置だったので、主要なシステム系統だけで消費される電力を把握できません。公募時に提出する算定報告書／実施計画書の主要なシステム系統の年間 CO₂排出量のシートには系統電力の記載は不要で良いですか。

Answer: 主要なシステム系統で申請する場合は、算定報告書/実施計画書における主要なシステム系統の年間 CO₂排出量のシートにもエネルギーの活動量の記載が必要です。システムに含まれる各設備機器の定格消費電力、年間稼働時間、負荷率等から推定し算出することができます。なお、基準年度排出量の検証対象は、事業場全体であり、検証受験用算定報告書においては、主要なシステム系統の年間ＣＯ₂排出量を記載する必要はありません。


Question: JAS とはなんですか。

Answer: Japan Allowance for SHIFT の略で、基準年度排出量から削減目標量を差し引いた量（すなわち、削減目標年度に排出可能な量）交付される排出枠を指し、全ての目標保有者に付与されます。削減目標年度の排出量確定後、目標保有者は必ずシステム上でJAS の償却作業を行う必要があります。


Question: 排出削減目標を達成できませんでした。何をしたらよいでしょうか。

Answer: 目標未達分の排出枠を他者から調達し、自身が保有するJAS と併せて償却を行う必要があります。例えば、目標を達成した事業者から、余っているJAS を購入することによって未達分の排出枠を調達する方法があります。なお、参加形態に応じてJAS-E もしくはJAS-S が発行されますが、JAS-E 発行対象者が目標未達であった場合、不足分としてJAS-E を調達して償却する必要があります(JAS-S を償却に用いることは認められない)。JAS-S 発行対象者の場合も同様です。本事業では、参加者の間で、（1）本事業の排出枠（JAS）、（2）jVER の取引が可能です。取引の詳細については、SHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 の「6.2 排出枠等の取引・移転方法」をご参照ください。


Question: システム上で償却を行ったのに、ステータスが「未遵守」のままで「遵守」になりません。

Answer: 目標年度に実際に排出したCO₂排出量と同量の排出枠を償却できているかご確認ください。目標年度排出量とJAS 発行量の差分しか償却できていない場合、ステータスが未遵守のままとなります。詳細はシステム操作マニュアルを参照ください。


Question: 償却画面で「入力された排出枠量は、選択された発行期の排出枠量を超えています。」とのエラーが出て、償却ができません。

Answer: 発行期の異なるJAS や、異なる排出枠（JAS とjVER）をまとめて入力することはできません。一つずつ追加ボタンを押下して操作してください。詳細はシステム操作マニュアルを参照ください。


Question: 排出枠の価格水準は決まっているのですか。

Answer: いいえ。排出枠の価格は、予め決まっているものではなく、取引者間の協議により決定するものです。SHIFT システムでは、ASSET システムと同様に、参加者間で購入・売却希望の情報を共有できる売買情報掲示板を設置しています。掲示板をもとに取引者を探し、協議を行って価格を決定ください。


Question: 排出枠（JAS）の売却益は、誰が享受できるのですか。また、売買の責任は誰が負うのですか。

Answer: 目標を達成し、JAS の売却を行った目標保有者が、売却益を享受します。また、排出枠の売買には事務局は介入しませんので、当該事業者同士が責任を負うことになります。代表事業者と共同事業者等、複数の事業者が目標保有者となっている場合、売却益の帰属先や買取り費用の負担は当該事業者同士で協議のうえ決定して下さい。


Question: 削減目標の達成ができない場合はJAS またはjVER を購入して埋め合わせをするとのことですが、クレジットはJAS、jVER 以外にJ-クレジットも利用できるでしょうか。その他のクレジット（国内クレジットなど）の利用が可能でしょうか。それぞれの１トンあたりの市場価格はどのくらいでしょうか。

Answer: 本事業のCO₂排出削減量の達成方法として利用可能なものは、SHIFT 事業内の取引枠であるJAS と、ASSET 事業での排出枠や国内認証排出削減量を基に環境省が発行するjVER があります。国内認証排出削減量は、J-クレジットや国内クレジット等が該当します。詳細はSHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 の「6.1排出枠の交付及び登録簿」を参照ください。また、排出枠の取引は参加者間で自由に行っていただいているため、価格は市場にゆだねています。


Question: コミットメントリザーブ量とはなんですか。

Answer: 目標保有者が償却義務を達成する前に、過度に排出枠を売却してしまうことを防ぐことを目的として設定された便宜上の数字で、「初期割当量－償却済排出枠量－排出削減目標量」の式で計算されます。目標保有者は排出枠が交付されてから償却達成前までの間、常にコミットメントリザーブ量分の排出枠を自己の口座に保有しなければなりません。なお償却達成後は、コミットメントリザーブは解除され、保有する排出枠を自由に売却できます。


Question: 複数年度の事業で２年目及び３年目も応募申請書の提出は必要でしょうか。

Answer: 応募申請書の提出は不要ですが、年度毎に交付申請書の提出が必要です。交付申請書は、２年目及び３年目の公募開始後（交付規定等公開後）に速やかに申請ください。また、年度毎の交付決定日以降でなければ、その年度の事業を実施する事はできません。


Question: 工事工程の都合上、２年目または３年目の交付決定を待たずに補助事業を開始したい場合はどうすれば良いでしょうか。

Answer: ２年目または３年目の交付決定前に補助事業を開始する必要がある場合は、前年度の事業完了後速やかに交付規程 様式第 15「翌年度補助事業開始承認申請書」を協会に提出して承認を受けて下さい。なお、この手続きをした場合でも、２年度目または３年度目の工事開始は４月１日以降となります。更に、年度毎の交付申請書を提出して交付決定通知書を受ける必要があります。


Question: 複数年度の事業の場合、年度毎に完了実績報告書の提出を求められていますが、何をもって事業完了と見做すのでしょうか。

Answer: 初年度は２月末日、２年度目以降も２月末日までに、発注書や契約書に基づく検収条件に従った成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績等）の検収及びその対価となる支払いが完了したことをもって事業完了とします。（単年度の場合と同様、支払のみが未了の場合は、同期間内に請求書が発行されている場合を含みます。）また、複数年度の各年度に補助対象経費の発生が必要です。


Question: 複数年度の事業では、初年度又は２年度で工事が完了していないため、初年度又は２年度の完了実績報告書に写真アルバムを準備することができません。どのようにすれば良いでしょうか。

Answer: 年度毎に計画している工事内容、範囲に係る写真（設備が納品されていない場合は不要）の添付が必要です。このためにも年度毎の区切りを明確にしておく必要があります。


Question: 複数年度の事業で、初年度は設計費のみの発生の場合でも補助対象となりますか。

Answer: 補助対象になります。設計、設備、工事等の項目ごとにその金額相当の成果品があることが条件となります。


Question: 複数年度の場合、初年度に２年度分または３年度分を一括して発注してよろしいでしょうか。

Answer: 複数年度分の一括発注を認めます。ただし、年度毎の経費内訳・発注・検収内容が分かるようにして、対象となる経理関係書類（納品書・検収書・請求書・領収書等）は年度ごとに授受・整理していただく必要があります。なお、一括発注としても、２年度分以降の補助金支給を保証するものではありません。また、翌年度の補助事業開始は、交付規程様式第 15（第 15 条関係）の「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出し承認を得た補助事業については、翌年度の４月１日から交付決定日の前日までの間に行うことができます。


Question: 複数年度の場合、相見積はいつとれば良いでしょうか。

Answer: 契約もしくは発注前の適切な時期に相見積をとることで構いません。


Question: 複数年度事業の初年度の交付申請の見積は２年分または３年分まとめてとっても良いでしょうか。

Answer: 複数年度事業を１つの見積書にまとめてとっても構いません。ただし、経費は年度毎に明確に区分しておく必要があります。年度毎に別々の見積書をとっても構いません。但し、2 年目または3 年目の交付申請時および契約時に見積が有効である必要があります。


Question: 複数年度の補助金は、いつ受け取ることができますか。

Answer: 年度毎に、事業完了後、協会に完了実績報告書を提出して頂き、所定の手続きを経て支払われます。


Question: 過年度にポテンシャル診断を受けていますが、CO2削減計画策定支援に応募可能ですか？

Answer: 過去にポテンシャル診断を受診していても、CO2削減計画策定支援に応募可能です。なお、令和３年度および令和４年度に計画策定支援事業を実施した工場・事業場、令和４年度（第２次補正予算）CO2 削減計画策定支援を実施した工場・事業場、または令和３年度（第１次補正予算）グリーンリカバリー診断事業を実施した工場・事業場は応募不可となります。


Question: 事業の選択として、「A/B 事業向け支援」「C 事業向け支援」がありますが、どう違うのですか？

Answer:
省 CO2型設備更新支援のどの事業に応募する予定かによって選択してください。
・A/B 事業向け支援：省 CO2 型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募予定
・C 事業向け支援：省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募予定応募する設備更新支援が未決定の場合（または計画策定支援のみとする場合）
には、「A/B 事業向け支援」を選択してください。ただし、申請内容や提出内容、補助金の上限額、設備更新支援応募時の優先採択枠の適用等、支援内容の違いを理解の上、「C 事業向け支援」を選択することは可能です。なお、DX システムを導入しDX 型計画策定支援で応募の場合も選択事業の内容は同じです。


Question: CO2 削減計画策定支援を実施すればその後、省 CO2 型設備更新支援の応募の際に優先採択が得られるのですか？

Answer:
CO2削減計画策定支援を実施後、省 CO2型設備更新支援に応募された事業は、優先採択枠内で選定評価を実施します。（条件がありますので、以下確認してください。）＊A/B 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：
・省 CO2型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先先採択枠適用対象
・自主でC.中小企業事業向け実施計画書を作成し、省 CO2 型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募の場合、省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）の優先採択枠適用対象＊C 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：
・省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象
・自主でA.標準事業またはB.大規模電化
・燃料転換事業向けに必要な資料を作成し、省 CO2型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象とはなりません。


Question: 令和５年度のCO2削減計画策定支援を実施後、令和６年度の省 CO2型設備更新支援（支援事業が継続されている場合）に応募する場合、優先採択枠適用対象となりますか？

Answer: 優先採択枠適用対象となります。なお、令和６年度の省 CO2 型設備更新支援に応募する際、算定報告・実施計画の見直しが必要です。


Question: CO2削減計画策定支援を実施した事業者は、省 CO2型設備更新支援への応募は必須ですか？

Answer: 省 CO2 型設備更新支援の「A.標準事業」、「B.大規模電化・燃料転換事業」、または「C.中小企業事業」への応募は必須ではありませんが、実現に向けて具体的に取り組んでいただく必要があります。省 CO2 型設備更新支援に応募しない場合は、事業報告の対象期間中に策定したCO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施していただく必要があります。


Question: CO2削減計画策定支援が完了する前に、省 CO2型設備更新支援に応募することができますか？

Answer: 省 CO2 型設備更新支援への応募は、原則 CO2 削減計画策定支援が完了していることが必要ですが、設備更新支援への応募日までに、計画策定支援の成果物と確認証（A.標準事業、またはB.大規模電化・燃料転換事業へ応募の場合は、診断報告書と報告書確認証、実施計画書と計画書確認証及び算定報告書、C.中小企業事業へ応募の場合は、実施計画書と計画書確認証および算定報告書）を受領していれば応募可能です。


Question: 公募要領 P5「2.2.1 事業者の要件」（１）の中小企業者以外（（２）～（９））の者が「C 事業向け支援」を実施後、省 CO2型設備更新支援のC.中小企業事業への申請は出来ますか？

Answer: 申請できます。省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）の公募要領にて確認ください。


Question: 賃貸ビルのオーナーは応募できますか？

Answer: CO2排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます。


Question: 貸ビルに入居しているテナントや、他社（関係会社などを含む）から施設を賃借し営業している事業者は賃応募できますか？

Answer: CO2 排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます（公募要領 P6「2.2.3 テナントによる申請について」参照）。但し、その後、省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合は、CO2 排出量の算定対象は建物や施設全体になりますので、ご注意ください。また賃貸ビルのオーナーが共同事業者として参加が必要です。なお、賃貸ビルや賃借している施設が地方公共団体の所有である場合、応募できません。ただし、建物が事業者の要件を満たす法人と地方公共団体の共同所有の場合は応募できます。


Question: 地方公共団体が経営する小規模の施設がある。中小企業とみなされますか？

Answer: 中小企業には当たりません。中小企業とは、中小企業基本法に基づくものとしています。


Question: 建物の共同所有の場合は応募できますか？

Answer: 建物の共同所有者が、事業者の要件を満たす法人であって、設備を所有する代表事業者とともに共同事業者として申請すれば応募できます。ただし、共同事業者も事業者の要件を満たす法人である必要がありますので、建物の所有者が大企業の場合は応募できません。


Question: テナントビルやホテル等の管理組合（管理会社）は応募できますか？

Answer: CO2排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器の所有権等による判断となります。また管理組合は法人であることが必要です。「管理」の範囲が単にエネルギー使用量の把握、請求等のみの場合では応募できません。


Question: 個人事業主、個人病院は応募できますか？

Answer: 応募できません。


Question: 「国家公務員共済組合連合会」に属する病院は応募できますか？

Answer: 応募できません。


Question: 「特別法の規定に基づき設立された協同組合等」とはどのような法人ですか？

Answer: 特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成 18 年８月１５日閣議決定）により定義された法人（現在 13 団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可証等の写しの提出が必要です。


Question: 宗教法人は応募できますか？

Answer: 環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。


Question: 大企業は応募できますか？

Answer: 応募できません。


Question: 租税特別措置法による「みなし大企業」は適用されますか？

Answer: 適用しません。中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。


Question: 大企業の100％子会社の中小企業ですが、中小企業とみなされますか？

Answer: 中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。


Question: 中小企業ではあるが、CO2排出量が50t 以上 3000t 未満の工場・事業場ではありません。CO2削減計画策定支援に応募できますか？

Answer: 応募できません。


Question: 外資系企業は応募できますか？

Answer: 日本法人の場合は応募できます。ただし日本国内の事業所に限ります。


Question: 半年前に経営移管したが事業は継続している場合は応募できますか？

Answer: 事業内容が変わらず、エネルギー使用設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使用の実績がある場合で、移管先が当該エネルギー使用設備・機器を所有するなら応募できます。


Question: 事業の開始から1 年度経過していませんが、応募はできますか？

Answer: 1 年間（4 月～翌年 3 月）のエネルギー使用データがない場合は応募できません。


Question: サービス付き高齢者向け住宅は対象となりますか？

Answer: 対象となりません。CO2削減計画策定支援は工場・事業場が対象です。


Question: マンション、シェアハウス、社員寮は対象となりますか？

Answer: 対象となりません。CO2削減計画策定支援は工場・事業場が対象です。


Question: 工場敷地内に社員寮があり、社員食堂として寮の施設を利用しています。工場に含めて申請できますか？

Answer: 社員寮は住宅と見做されます。補助対象外で申請できません。


Question: 事業者（複数の工場・事業場を持つ場合は各工場・事業場）が過去に環境省以外の省エネ診断補助を受けていますが応募できますか？

Answer: 応募できます。


Question: 複数の工場・事業場を持つ事業者ですが、別の工場・事業場が過去に環境省のCO2 削減ポテンシャル診断を受けていますが応募できますか？

Answer: 応募できます。１事業者当たり最大５つの支援対象工場・事業場が応募できます。


Question: １法人当たり５事業所以内とのことだが、グループ会社の場合はそれぞれの法人が５事業所ずつ応募できるのですか？

Answer: １法人当たり５事業所以内で応募できます。


Question: 消費税について免税事業者か課税事業者かはどのように確認したらよいですか？

Answer: 貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。


Question: 事業者としては消費税について免税と課税の両方の事業をしています。そのような場合はどちらで応募すればよいですか？

Answer: 支援対象工場・事業場の事業でご判断ください。消費税免税事業者として申請する場合は、確認のための書面を提出する必要があります。


Question: 申請の結果はどのように知らされますか？

Answer: 事業者に対して、交付決定通知または不採択通知としてメールで通知します。不採択の理由については通知しません。また、審査結果に対するご意見やお問い合わせには対応いたしません。


Question: 採択されなかった場合の資料は返却されるのでしょうか？

Answer: 返却しません。


Question: 交付決定後に辞退は可能ですか？

Answer: 辞退可能です。中止（廃止）承認申請書（交付規程様式６）をご提出ください。


Question: どの支援機関に支援をお願いしたらよいですか？

Answer: 環境省の令和５年度のCO2 削減計画策定支援事業で登録された支援機関で、二者以上の支援機関から見積もりを取得し、比較したうえで選定してください。支援機関の選定やコンタクトにお困りの場合は、「一般財団法人省エネルギーセンター」のSHIFT 事業 支援機関窓口 （E-mail ：shift_eccj@eccj.or.jp)へメールでご相談ください。環境省のSHIFT 事業ウェブサイト(URL：https://shift.env.go.jp/participant/support/2023)で、登録された「支援機関のリスト」を公開しています。対応可能な範囲等も併せて公開されるため支援対象工場・事業場のニーズに合わせ選定してください。DX 型計画策定支援を受ける場合は、支援機関リスト【対応可能事業】「DX 型計画策定支援」に対応している支援機関から選定してください。


Question: 支援実施時期及び期間はどのように設定されるのですか？

Answer: 事業者と支援機関で協議して設定してください。但し、事業完了は12 月 25 日となっていますので注意してください。


Question: 支援機関を決定できない場合、または支援機関と実施時期などで合意できない場合はどうなりますか？

Answer: 最終的に支援機関が見つからない、または合意できない場合は、交付申請できません。特に、DX 型計画策定支援を受ける場合は、支援機関（２者以上）からDX システムの価格も含んだ見積書を入手し支援依頼先を選定する必要がありますので早めの対応が必要です。


Question: 環境省の支援機関リストには登録されていませんが、従来から取引している実績のある事業者に支援を委託できますか？

Answer: 環境省の令和５年度のCO2 削減計画策定支援事業で登録された支援機関以外には委託できません。


Question: 交付申請時に支援機関とどこまで合意しておく必要がありますか？正式発注するときに内容の変更は可能ですか？

Answer: 交付申請時は仮契約的な位置づけで結構です。契約内容は交付決定までは変更可能ですが、交付決定以降の変更は交付規程に則した手続きが必要になります。なお、DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システムによる支援内容を明確にしておく必要があります。


Question: 支援対象工場・事業場内の全ての設備・機器について診断してもらう必要はありますか？

Answer:
※ 省 CO2 型設備更新支援の「A.標準事業」または「B.大規模電化
・燃料転換事業」に応募予定の場合「事業所全体支援」と「システム支援」（複数システム支援または単一システム支援）を選択することが可能です。「事業所全体支援」とは、支援対象工場・事業場全体を網羅した計測や診断の支援です。「システム支援」とは、支援対象工場・事業場の中のシステムに特化した支援で、事業所の特性に合わせた効率的な支援が可能となります。単一のシステムを選択することも、複数のシステムを選択することもできます。
・空調システム
・蒸気システム
・冷却水システム
・圧空システム
・〇〇生産システム等
※ 省 CO2型設備更新支援の「C.中小企業事業」に応募予定の場合C 事業向け支援を選択することで、工場・事業場全体の状況を把握した上で、CO2 排出量を算定するのは更新する設備のみで構いません。


Question: 同一敷地内にA 工場とB 工場があり、それぞれに独立した蒸気システムがある場合、A 工場の蒸気システムだけをシステム支援することはできますか？

Answer: 公募要領 P6「2.2.4 対象となる支援事業の要件」を満たしていれば可能です。但し、エネルギー全体として両工場が完全に独立していない場合は、一つにまとめて申請する必要があります。（たとえば、電気システム系統が共通など）


Question: CO2 削減計画策定支援完了後の３年間で、実施計画書に記載された対策提案をすべて実施しなければならないですか？

Answer: 実施計画書に策定された対策について、少なくとも１つは必ず実施してください。実施状況については、事業報告書にて提出していただく必要があります。（対策を実施していない年度においても、事業報告書の提出は必要です。）


Question: 事業報告書の提出先はどこですか？

Answer: 環境省が指定する団体に提出してください。提出先については、事前に事業者の事務連絡先に連絡いたします。事業報告の様式は実施年度のものを継続して使用しますので、様式および提出した事業報告書の控えは確実に保管してください。


Question: CO2 削減計画策定支援では二酸化炭素だけに特化しているのでしょうか。現在問題化している家畜糞の堆肥化で発生する亜酸化窒素が発生しない堆肥化プラント等に合わせた事業は対象となりますか？

Answer: CO2 削減計画策定支援は、二酸化炭素の削減が対象となっており、亜酸化窒素等への取組を対象とする補助事業は扱っておりません。


Question: 同じ事業所で過去の診断結果を用いて、実施計画書策定パートのみで交付申請することはできますか？また、CO2削減計画策定支援において、SBT 達成のための計画を策定した場合、その支援業務は補助の対象となりますか？（成果物としては、実施計画書となります。）

Answer: 事業所の状況や事業者の要望も変わってきていると思いますので、診断も併せて実施してください。SBT への活用について、CO2 削減計画策定支援では、工場・事業場における実施可能な対策を掘り起こし、積み上げ方式でCO2排出量の削減計画を策定することなどをご理解の上、活用いただくことは可能です。必ずしも目標削減量までの積み上げができるとは限らないこと、また、サプライチェーン排出量（スコープ３）は対象外であることなどにご留意ください。


Question: 「CO2 削減計画策定支援を実施後、その成果によっては省 CO2 型設備更新支援に応募する事ができる。」と公募要領書に記載ありますが、CO2 削減計画策定支援のみを実施する事は可能でしょうか？省 CO2型設備更新支援への申請がセットで必要なものでしょうか？

Answer: 必ずしもCO2 削減計画策定支援と設備更新事業をセットで申請する必要はありません。CO2 削減計画策定支援のみの申請は可能です。但し、策定後のCO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施する事がCO2削減計画策定支援の要件となります。（事業報告書で報告していただきます。）


Question: 「本事業について補助金の交付を申請できる者」につきまして「特定目的会社」は該当となりますでしょうか？

Answer:
特定目的会社は民間企業として対象に含まれます。ただし、特に省 CO2型設備更新支援を実施する場合は、下記についても十分ご注意ください。
・特定目的会社が代表事業者として申請する場合、建物及び補助金で導入する設備の所有者は特定目的会社であること
・補助事業で更新導入した設備について、補助事業実施後から法定耐用年数の期間に特定目的会社が補助対象設備を含む資産を売却する場合は（特定目的会社自身が解散する場合を含む）補助金適正化法における財産処分に該当するため、事前に必ず協会までご連絡ください。


Question: CO2 削減計画策定支援では「１事業者あたり最大５つの支援対象工場・事業場まで可」となっていますが、どのようにカウントされるのでしょうか？

Answer: 代表事業者が同一の場合に、最大５つまでの工場・事業場の申請が可となります。


Question: CO2 削減計画策定支援でリースの設備が診断対象の場合、リース会社が代表事業者になりますか？

Answer: CO2 削減計画策定支援では、支援対象工場・事業場のエネルギー使用状況、課題、対策提案等を診断し、その対策の実施計画を策定します。従って、工場・事業場及びエネルギー使用設備機器の所有者が代表事業者となります。但し、診断対象にリースで導入したエネルギー使用設備機器が含まれる場合、リース会社（設備の所有者）でなくそのリース設備の使用者を代表事業者としてください。また、建物所有者が代表事業者と異なる場合、建物所有者が共同事業者となります。リース会社は共同事業者になりません。（省CO2型設備更新支援と扱いが異なります。）


Question: SHIFT 事業のCO2 削減計画策定支援において、令和４年度（第２次補正予算）への申請と令和５年度への申請の併願は認められますか？

Answer: 令和４年度（第２次補正予算）と令和５年度への双方の併願は認められます。ただし、併願した場合、令和４年度（第２次補正予算）交付決定された場合は、特別な事情を除き、原則として令和４年度（第 2 次補正予算）での採択とし、今回公募は辞退いただくこととします。


Question: 令和４年度（第２次補正予算）でCO2 削減計画策定支援に応募の場合、DX 型計画策定支援を選択できますか？

Answer: 令和４年度（第２次補正予算）で応募の場合、DX 型計画策定支援の選択はできません。DX 型計画策定支援で応募できるのは令和５年度 CO2削減計画策定支援で応募の場合のみです。


Question: 各種様式にある代表者とは、社長を指しているのですか？また、個別の支援対象工場・事業場での申請の場合、支援対象工場・事業場の印でよいですか？

Answer: 代表取締役社長等、代表権者を指しています。なお、申請書の押印は必要ありません。ただし、押印の代わりとして、本補助事業に係る責任者及び担当者の所属部署・職名・氏名、連絡先情報（電話・Eメール）の記載が必須です。


Question: 支援対象工場・事業場の業務概要がわかる資料としてパンフレット等は作成していませんので、提出しなくてもよいですか？

Answer: 必ず提出してください。申請事業者と支援対象工場・事業場の事業の概要がわかる資料であれば形式は問いません。


Question: 交付申請段階では直近の決算が確定しておりません。その前の財務諸表でもよいですか？

Answer: 確定している直近２期分で結構です。


Question: 貸借対照表と損益計算書は会社全体のものですか、支援対象工場・事業場のものですか？

Answer: 法人としての最小単位のものをご提出ください。例えば、グループ会社全体の連結決算(ア)、個別の会社の決算(イ)、個別の会社の工場・事業場別の決算(ウ)の３つの財務諸表がある場合は(イ)を提出してください。


Question: 事業開始後まだ２年経過しておりません。財務諸表はどのようにしたらよいですか？

Answer: 確定している直近１期分の財務諸表と本年度の事業計画書を提出してください。


Question: 申請する法人は２期連続で債務超過ですが、親会社は財務には全く問題がない場合は、親会社、事業者２法人分の財務諸表を提出すれば要件を満たしますか？

Answer: 財務状況は申請する法人のもので判断します。


Question: 損益計算書で経常利益が２期連続マイナスですが、貸借対照表では純資産はマイナスになっていません。要件を満たしますか？

Answer: 債務超過は貸借対照表で判断します。


Question: 請求書のコピーを証憑として添付する場合、原本を提出してしまっており添付できない場合は写しでもよいですか？

Answer: 写しで結構です。


Question: 電力会社のウェブ画面等は根拠書類として利用可能ですか？

Answer: 利用可能です。ただし、年度（４～３月）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使用量、単位が明記されているものを提出してください。


Question: エネルギー使用量実績で、請求書が委託先の管理会社名の場合、どうしたらよいですか？

Answer: 申請者と委託先管理会社との関係を説明していただき、申請する支援対象工場・事業場で使用されていることを明確にされた上で提出してください。


Question: 電気およびLPG を組合で共同購入しており、請求書並びに検針票は組合から発行されているため、供給会社名・契約者名の記載がありませんがそれでもよいですか？

Answer: 組合から発行されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。


Question: 代表事業者の業種が”製造業”で、支援対象工場・事業場の業種が”69：不動産賃貸業・管理業”と異なっても問題ないですか？

Answer: 問題ありません。


Question: 交付申請時に提出する見積の有効期限について規定はありますか？

Answer: 交付申請では交付決定までの標準的な期間は1.5 か月のため、契約時まで有効になるように有効期限については余裕を持って作成してください。


Question: 相見積した見積書の提出は必要ですか？

Answer: 相見積した全ての見積書を提出してください。（２者以上）DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システム導入費用を含めた見積合わせとしてください。


Question: 人件費単価とはどのようなものを指していますか？国交省単価でもよいですか？

Answer: 社内規定で決めている日額単価や時間単価を規定したものを提出してください。規定がない場合は国交省単価を使用することもできます。


Question: 見積作成で、支援機関に人件費単価規定が無い場合、どうしたらよいですか？

Answer: 労務単価については、以下の資料を参照してください。「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」（令和２年12月）*なお、年間所得を年間労働時間で割るなど根拠となる資料を作成して提出してもらってください。その場合は一般管理費の二重計上（補助金の過払い）を防止するため、人件費計算で一般管理費が含まれていないことを十分確認の上、その旨を明記してください。* http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon_houshin_201218.pdf


Question: 外注費に相当する項目は受注した支援業務の一部を再委託する行為に該当すると思いますが、補助対象費用に含めるに当たり金額の妥当性を示す書類を提出してもらうなど、契約書類以外に必要な手続きはありますか？（例：計器設置に伴う配管工事や保温工事など）

Answer: 公募要領に従って契約等を結んで進めていただければ結構です。外注費の場合も、見積合わせ等を行って業者を選定してください。なお、一般管理費の計算では以下の通りです。一般管理費＝（人件費＋業務費－外注費－共同実施費）×一般管理費率


Question: 遂行状況の報告はどのようなタイミングですればよいですか？

Answer: 交付決定以降、月次報告書を提出していただきます。


Question: 事業実施期間中及び事業終了後の５年間に事業者名、支援対象工場・事業場名、代表者名、事務連絡先等が変更になった場合はどうすればよいですか？変更の手続き書類等はありますか？

Answer: 指定の変更届を協会へ提出して下さい。変更届の様式は協会より送付しますので、協会へお問い合わせください。


Question: 交付の決定を受けた事業者と支援機関との間での支援実施の契約（もしくは注文書及び注文請書）について、電子契約で締結しても大丈夫でしょうか？

Answer: 当事者間で合意いただいた上での締結であれば問題ありません。なお、CO2削減計画策定支援の公募要領 P19-20「3.3.1 契約の締結」に記載した項目に関しては明記するようにお願いいたします。また、完了実績報告書の提出の際に契約書（注文書/注文請書）の写しを添付いただく必要がありますので、その点もご留意ください。


Question: 支援対象工場・事業場の範囲が分かる資料とは、具体的にはどのようなものですか？

Answer: 建物であれば地図や航空写真等の上に、賃貸ビルであれば、断面図、平面図等の上に支援対象工場・事業場の範囲を線引き等して提出してください。応募された支援対象工場・事業場のCO2排出量の集計範囲確認が目的ですので、精緻な図面である必要はありません。またWeb 地図サービスの利用も可能です。


Question: 一つの敷地に本社と工場があります。本社だけで応募できますか？

Answer: 応募できません。同一敷地全体で申請してください。


Question: 同一敷地内に事務棟と番地が異なっている４つの工場建屋があり、重油・電気等のエネルギー使用の請求書は工場毎に届いています。この場合、１つの事業場となりますか？

Answer: 同一敷地内にあるため、１事業場となります。


Question: 公道で区分された同一敷地内に複数の学部を擁する大学があります。特定の学部で応募できますか？

Answer: １事業場（ここでは大学キャンパス）の中から、特定の学部、あるいは特定の建物だけを分割して応募することはできません。


Question: 支援対象工場・事業場として同一敷地内に複数の建物が存在する場合、その中の一つの建物だけで応募できますか？

Answer: １つの支援対象工場・事業場の中から、1 建物だけを分割して応募することはできません。


Question: 同一敷地で病院内に同法人の介護老人保健施設を経営していている場合、申請は病院でよいですか？

Answer: 介護老人保健施設が病院の一部門（あるいはその逆）の場合は、介護老人保健施設を含む病院全体として申請してください。病院と介護老人保健施設が別法人（個別の定款を持ち、それぞれ決算している）の場合で、エネルギー使用量がメーター等で分かれて個別に管理されているならば、法人単位で申請してください。


Question: 参考年度は直近年度のCO2排出量を記載することになっていますが、具体的にはいつですか？

Answer: 前年４月から当年３月です。法人の会計年度が例えば１月～12 月であっても、４月～３月としてください。令和５年度事業の参考年度は、令和４年度となりますので、ご注意ください。（前年４月から当年３月です。法人の会計年度が例えば１月～12 月であっても、４月～３月としてください。令和５年度事業の参考年度は、令和４年度となりますので、ご注意ください。（参照）


Question: 電力供給会社を変更したため、過去のエネルギー使用量の記録が残っていない場合、算定報告書の作成に入手可能分のみ入力して提出することは可能でしょうか？

Answer:
＊A/B 事業向け支援の場合算定報告書および実施計画書の基準年度のCO2排出量は過去３カ年分の平均値で算出します。１年分のデータによる置き換えは認められません。電力供給会社には顧客の電力使用量データが残っている可能性がありますので、前の電力供給会社から過去のデータを再入手してください。なお、事業者自身でデータを保有していない、また電力供給会社にもデータが存在しない場合は、正しい実施計画書、算定報告書を提出出来ないことになりますので、CO2削減計画策定支援の結果を省 CO2型設備更新支援へ使用できません。
＊C 事業向け支援の場合基準年度のCO2排出量は直近の１年分（令和４年度）のみのデータで問題ありません。


Question: 電気の検針が月半ば（15 日締め）の場合は、いつからいつまでで計算をすればよいですか？

Answer: 必ずしも１日～31 日までの〆でなくても、事業所の検針日から翌月の検針日までの１ヶ月で問題ありませんが、正確な連続する１年間のデータが必要です。


Question: 交付申請時には、令和４年度のCO2 排出量の集計が間に合わないため令和３年度の排出量としたいですが、応募できますか？

Answer: 令和４年度のデータから排出量を算出し応募してください。令和５年３月のデータが間に合わない場合は、前年度３月（令和４年３月）のデータを使用して算出してください。（３月以外は令和４年度（令和４年４月から令和５年２月）のデータとしてください。）


Question: 年度途中で電力会社を変更しました。新旧の電力会社で検針日が異なる場合、どのように記載すればよいですか？

Answer: ４月から翌年３月末の連続した１年度分となるように調整した上で提出してください。


Question: 支援の対象が熱供給事業所などである場合、外部へ供給した電気や熱に相当するCO2排出量は差し引いた計算でよいですか？

Answer: 支援対象工場・事業場外に供給したエネルギーに相当するCO2排出量を引いて計算してください。


Question: 温度／気圧から換算した体積単位（Nm）は使わずに、単純に都市ガス使用体積から排出量を計算することでよいですか？

Answer: モニタリング報告ガイドライン（SＨＩFT 事業モニタリング報告ガイドラインVer3.1）を参照いただき、使用体積(m)から標準状態体積(Nm3)へ換算してCO2 排出量を計算してください。温度については、県ごとの年平均気温のデータをSHIFT 事業ウェブサイトに掲載しています。


Question: 買電の場合、換算係数は何を使えばよいですか？

Answer: モニタリング報告ガイドライン（SＨＩFT 事業モニタリング報告ガイドラインVer3.1）のデフォルト値を使用してください。


Question: A、B の異なる法人が同一敷地内にあり、A 社が受電しB 社へ供給し、使用量に応じA 社がB 社に請求しています。この場合 B 社は応募できますか？必要なエビデンスは何ですか？

Answer: CO2削減計画策定支援に関しては、B 社のエネルギー使用量が検定された計器によって計測されてA 社と区分されている場合は応募できます。B 社の排出量算出のエビデンスとして、A 社から発行されている請求書と検針票及びA 社宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。なお、その後省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合には、Ａ社との共同申請にしなければならないケースもあります。


Question: テナントビルの電力使用量でオーナー分とテナント分が計測で厳密に管理されていない場合、それぞれの使用量はどのように計上すればよいですか？

Answer: オーナー分とテナント分の電気使用量が検定された計器によって区分され計測されていない場合は、一つにまとめて計上してください。審査の上判断します。


Question: 計測機器の経費はどのように取り扱いますか？

Answer: ＊DX 型計画策定支援での応募ではない場合支援機関が所有する計測機器の償却費用の請求は認めません。レンタル費用は認めます。５万円未満であれば購入し消耗品として請求することは認めます。＊DX 型計画策定支援での応募の場合新たに導入するDX システムは補助対象経費として認められます。様式第１別紙２「経費内訳」“業務費” 機器・システム関連費として計上してください。ただし、ランニングコストは事業者負担となります。なお、DX システムであっても新たに導入する設備以外の計測機器（レンタルを含む）は、上記「DX 型計画策定支援での応募ではない場合」に準じます。


Question: 出張における経路は自由に選択できますか？

Answer: 原則として「最も経済的な通常の経路及び方法（旅費法第７条）」により決定してください。


Question: 交通費は全て領収書が必要ですか？

Answer: 原則としてすべて必要です。新幹線や長距離交通費で領収書提出の場合には、加えてインターネットの乗車案内で利用区間がわかるものも印刷して提出してください。飛行機の場合は、本人の搭乗を証明できる資料（搭乗チケットの半券、搭乗証明書等）を提出してください。


Question: 近郊の電車や路線バスを現金で利用しました。乗車記録や領収書がありませんがどのように申請すればよいですか？

Answer: インターネットの乗車案内で利用区間がわかるものを印刷して提出してください。


Question: 新幹線チケットをEX-IC で購入した場合、どのように申請すればよいですか？

Answer: 利用票または領収書（利用証明書）の写しを提出してください。


Question: 支援機関への委託料（支援費用）の支払いに要する銀行振込手数料は、支援対象工場・事業場が負担するのですか？

Answer: 銀行振込手数料は支援対象工場・事業場が負担してください。振込手数料は補助対象外経費です。


Question: 支援費用に係る消費税は支援対象工場・事業場が負担するのですか？

Answer: 消費税は支援対象工場・事業場が負担してください。


Question: 公募要領では支払は金融機関からの振込とありますが、割賦や手形での支払はできませんか？

Answer: 割賦、手形による支払いはできません。


Question: 支援機関から提出された見積金額に基づき交付申請し、交付決定された満額を請求することはできますか？

Answer: 最終的な補助金の請求額は、交付決定額ではありません。完了実績報告の後、協会が発行する交付額確定通知に記載された金額（協会が認めた額）を請求することができます。


Question: 支援に要した経費が交付決定額を上回った場合は、上回った分は支援対象工場・事業場が負担するのですか？

Answer: 交付決定額を上回る場合、その差額は支援対象工場・事業場の負担となります。


Question: レンタカーは賃借料として認められますか？

Answer: 交通費として計上できます。レンタカーで使用したガソリン代はレンタカー代に含まれている場合のみ計上できます。途中で給油したガソリン代は認められません。


Question: タクシー利用は認められますか？

Answer: タクシーを使わねばならなかった理由を記載し、領収書と最寄りの駅から目的地までの地図を添えて提出してください。距離や公共交通機関の状況などを踏まえ審査します。


Question: 計測機器があったため社用車で移動しました。ガソリン代、高速道路代は認められますか？

Answer: ガソリン代の領収書のみでは認められません。社用車の利用は社内規定等で説明されていることを条件に認めます。社内規定の写しを提出してください。高速道路代は領収証があれば認めます。


Question: 旅費における日当は支援機関の社内規定に定める金額を交通費に加算すればよいですか？

Answer: 社内規定に準拠しますので、社内規定の写しを提出してください。環境省発行の「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」を参照。


Question: 支援に要した交通費の補助対象となる範囲はどこまでですか？図 2-1 図 2-2 図 2-3

Answer:
原則は支援機関が起点ですが、目的地（支援対象工場・事業場）までに利用する交通機関のルートがもっとも経済的な経路及び方法で、かつ、時間的にも合理的である場合は、次の条件でその利用を認めます。
1．出張の起点（終点）を自宅とした場合（図2-1参照）
①自宅の最寄駅Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出
②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費の明細、距離の資料の提出
③自宅を起点（終点）とした場合と支援機関を起点（終点）とした場合を比較して金額の低い方を認めます。
2．出張往路又は復路で本補助事業とは無関係の目的地に立ち寄る場合（図2-2参照）
①目的地Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出。
②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費、距離の資料の提出。
③目的地Aから目的地Bまでの交通費は、支援機関から直接目的地Bまで出張した場合の費用を上限として請求できます。
④目的地Bに出張するために宿泊が必要になった場合は宿泊費も支援対象工場
・事業場Bの費用とします。
3．2つの支援対象工場
・事業場に連続で出張した場合（図2-3参照）
①交通費、宿泊費は支援機関、A、Bの三者で協議の上請求してください。
②交通費はA、B別々に出張した場合の支援機関との往復費用を上限とします。実費がそれを下回る場合は実費が上限額となります。
③A、Bいずれも交通費の明細と領収書、距離の資料を提出してください。
また、支援機関に②の上限額が確認できる資料の作成を依頼の上、そちらも提出してください。


Question: 支援対象工場・事業場から支援機関へ支援費用を支払った際に振込手数料が含まれていた場合は減額されますか？

Answer: 振込手数料分が減額されます。また、振込手数料が一般管理費等の積算の基礎に含まれている場合はその分も減額されます。


Question: CO2 削減計画策定支援の交付申請書の支援計画書では令和４年度のエネルギー使用量となっていますが、CO2削減計画策定支援の診断報告書における参考年度も令和４年度でよろしいでしょうか。

Answer: 省CO2型設備更新支援の「A.標準事業」または「B.大規模電化・燃料転換事業」に応募予定の場合、診断報告書の基準年度排出量は算定報告書で計算した３年度（令和２年度から令和４年度）平均の排出量を転記することとしており、この考え方は実施計画書と同じです。（診断報告書はそのまま実施計画書の一部になります。）