Question: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務関係書類の記載事項は、どう変わったのですか。（平成30年6月29日更新）

Answer:
社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入に伴う税制上の対応として、 平成25年5月に番号法整備法、 平成26年5月に税法の改正政令、 平成26年7月に税法の改正省令がそれぞれ公布され、申告書・法定調書等の記載事項に提出される方や一定の方に係るマイナンバー（個人番号）・法人番号を追加するなどの措置がなされました。
具体的には、
イ 申告書等を提出される方
ロ 申告書等に記載された所得税の控除対象となる配偶者及び扶養親族
ハ 申告書等に記載された青色事業専従者及び白色事業専従者
ニ 源泉徴収義務者等を経由して税務署長等に提出すべきこととされている申告書等を提出される方及び当該申告書を受理した源泉徴収義務者等
ホ 法定調書の対象となる金銭等の支払等を受ける方その他法定調書に記載すべき方（控除対象扶養親族等）
のマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が必要となります。なお、納付書や所得税徴収高計算書については、マイナンバー（個人番号）・法人番号を記載する必要はありません。
また、その後の税制改正において、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直し（※）が行われ、一定の書類についてはマイナンバー（個人番号）の記載を要しないこととされました。※　税制改正について、詳しくは、

平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）
平成30年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）
マイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。


Question: 申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合、必ずマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載しなければなりませんか。（平成30年6月29日更新）

Answer:
番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載することが義務付けられました。

したがって、申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合には、その提出される方や、扶養親族など一定の方に係るマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が必要となります。

マイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。


Question: 申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。（平成29年9月7日更新）

Answer:
税務署等では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。

なお、記載がない場合、後日、税務署から連絡をさせていただく場合があります。
ただし、その場合でも、税務職員が電話で直接マイナンバー（個人番号）を聞くことはありません。税務職員を装った不審な電話にはくれぐれもご注意願います。

※　税務職員を装った不審な電話、メールなどにご注意ください。


Question: 税務署等が受理した申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。

Answer: 税務署等が受理した申告書や法定調書等の税務関係書類にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。


Question: マイナンバー（個人番号）・法人番号を記載する必要がある申告書や法定調書等の税務関係書類はどのようなものがあるのですか。（平成30年6月29日更新）

Answer:
申告書や法定調書等の税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、

 所得税や贈与税については、平成28年分の申告書（平成29年1月以降に提出するもの（平成28年分の準確定申告書にあっては平成28年中に提出するもの））から、

 法人税については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から、

 消費税については、平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から、

 相続税については、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、

 酒税・間接諸税については、平成28年1月分の申告書から、

 法定調書については、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、

 申請・届出書等は、平成28年1月以降に提出するものから（税務署等のほか、給与支払者や金融機関等に提出する場合も含みます。）

必要となります。
マイナンバー（個人番号）の記載が必要な税務関係書類には、個人番号欄が設けられていますので、国税庁ホームページの「税務手続の案内」にて、書類の様式をご確認ください。


Question:
所得税の準確定申告書付表や消費税申告書の付表6、相続税の申告書や贈与税の申告書付表には、複数の相続人が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人が自らのマイナンバー（個人番号）を付表等に記載して二人目の相続人に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。
 また、マイナンバー（個人番号）が記載された付表等を渡された二人目の相続人は、一人目の相続人の本人確認を行う必要がありますか。（平成27年12月25日掲載、平成28年7月15日更新）

Answer:
所得税準確定申告書の付表や消費税申告書の付表6（死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書）、相続税の申告書や贈与税の申告書付表の作成に当たり、複数の相続人がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人が当該付表等にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。

また、相続人間での本人確認は不要です。

なお、当該付表等に記載された相続人の本人確認は税務署の職員が行いますので、準確定申告書等の提出の際には、各相続人の本人確認書類の写しを添付していただくようお願いします（各相続人のうち税務署の窓口に来られるご本人の本人確認書類については、その写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。

※1 このケースにおいて、一の相続人のマイナンバー（個人番号）が記載された当該付表等を受け取ったその他の相続人は、番号法の規定により、そのマイナンバー（個人番号）を書き写したり、コピーを取る等を行うことはできませんので、付表等の控えを保管する場合は、記載されたマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。

※2 所得税準確定申告書の記載方法については、確定申告書の記載例のページをご覧ください。

（3） その他


Question: 番号法に規定されている「個人番号利用事務実施者」や「個人番号関係事務実施者」とは具体的に誰を指しますか。

Answer:
番号法において、「個人番号利用事務実施者」とは、「個人番号を使って番号法別表第一で定める事務（個人番号利用事務）を処理する者」をいい、国税分野では、国税庁長官をはじめ、国税局や税務署等において国税の賦課又は徴収に関する事務に従事する者が「個人番号利用事務実施者」となります。

また、番号法において、「個人番号関係事務実施者」とは、「法令に基づき、個人番号利用事務に関し他人の番号を利用した事務（個人番号関係事務）を行う者」をいい、国税分野では、例えば、従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載した源泉徴収票を提出する源泉徴収義務者の方や、他人のマイナンバー（個人番号）を記載した法定調書を提出する義務がある方などが「個人番号関係事務実施者」となります。

なお、番号法においては、個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者を併せて「個人番号利用事務等実施者」としています。


Question: 特定個人情報（マイナンバー（個人番号）を含む個人情報）の提供については番号法で制限されていますが、国税分野において、特定個人情報の提供を行うのはどのような場合ですか。

Answer:
マイナンバー（個人番号）は、番号法で規定する場合以外は提供をしてはならないとされています。国税分野において、特定個人情報の提供を行うことができる場合としては、

 個人番号関係事務実施者からの提供（例：民間事業者が自身のマイナンバー（個人番号）及び従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載した源泉徴収票を税務署へ提出）【番号法第19条第2号】

 本人（代理人）から個人番号関係事務実施者への提供（例：従業員等が本人のマイナンバー（個人番号）を記載した扶養控除等申告書を勤務先へ提出）【番号法第19条第3号】

 本人（代理人）から個人番号利用事務実施者である国税庁長官（税務署等）への提供（例：本人又は代理人が、本人のマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等を税務署等へ提出）【番号法第19条第3号】

 本人から委託者への提供（例：申告書等作成のため、本人から税理士へマイナンバー（個人番号）を提供）【番号法第19条第5号】

 地方税法等に基づく、国税庁長官から市区町村長等への国税又は地方税情報の提供（例：国税庁長官から、マイナンバー（個人番号）を含む所得税申告書の情報を地方税当局へ提供）【番号法第19条第9号】

 租税に関する法律の規定による質問、検査等が行われる際の提供（例：税務調査の際、調査対象者がマイナンバー（個人番号）を含む情報を税務署へ提供）【番号法第19条第14号】

などがあります。


Question: 個人で所有している不動産を法人に賃貸していますが、その法人（借主）から、法定調書に記載するためにマイナンバー（個人番号）の提供を求められました。この場合、マイナンバー（個人番号）を提供しなければならないのですか。（平成28年12月22日掲載、平成30年1月4日更新）

Answer:
社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入に伴い、平成28年1月1日以後の支払に係る「不動産の使用料等の支払調書」には、支払を受ける方の氏名及び住所のほか、マイナンバー（個人番号）の記載が必要になりました。

税法上、法人又は不動産業者である個人の方（主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる個人の方を除きます。）は、同一人に対するその年中の不動産の使用料などの支払金額が15万円を超える場合には、税務署へ「不動産の使用料等の支払調書」の提出が必要となるため、その支払を受ける方（貸主）に対してマイナンバー（個人番号）の提供を求めることになります。

ご質問の場合については、不動産の借主である法人が「不動産の使用料等の支払調書」を税務署へ提出する場合には、当該調書に支払を受ける方のマイナンバー（個人番号）を記載する必要があるため、支払を受ける方は、当該法人に対し、マイナンバー（個人番号）を提供する必要があります。

なお、マイナンバー（個人番号）を提供する場合には、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける方が本人確認を行うため、マイナンバーカード等の提示等が必要になります。詳しくは、本人確認に関するFAQのQ1-1を参照してください。

また、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける不動産の使用料などの支払をする方は、提供を受けたマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を取り扱う際には、それら特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。詳しくは、Q3-5を参照してください。

※　不動産の使用料などの支払を受ける方（貸主）が法人の場合には、支払をする方（借主）に法人番号を提供する必要があります。

（参考）不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします（PDF/114KB）


Question: 支払金額が少額であり、法定調書の提出が必要とされる金額にも満たない場合には、税務署等に法定調書の提出義務が生じませんが、その場合であっても、マイナンバー（個人番号）の提供を求める必要がありますか。

Answer:
法定調書の提出が必要とされている金額に満たない支払金額であるため、法定調書を提出しないことが明らかな場合には、マイナンバー（個人番号）の提供を求めることはできません。

ただし、年の途中に契約を締結するなど、その年は法定調書の提出が不要であっても、翌年に法定調書の提出が必要とされることが明らかな場合には、翌年の法定調書作成・提出事務のためにマイナンバー（個人番号）の提供を求めることができます。

        （「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A Q4-2参照（個人情報保護委員会ホームページへ移動します））


Question: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の周知・広報はどのように行っていますか。（平成30年1月4日更新）

Answer: 国税庁では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の定着のため、国税庁ホームページに同制度についての特設サイトを設け、国税の社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に関する情報や法人番号の最新情報を掲載しているほか、関係民間団体や業界団体等に対する説明会等の実施、関係省庁と連携して新聞やインターネット広告などを通じた広報を行うなど、積極的な周知・広報に取り組んでいます。


Question: 事業者がマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を取り扱うに当たって、注意すべきことはありますか。

Answer:
マイナンバー（個人番号）は番号法に定められた利用範囲を超えて利用することはできないほか、特定個人情報をむやみに提供することもできません。

また、特定個人情報を取り扱う際は、特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、平成26年12月に特定個人情報保護委員会（現：個人情報保護委員会）より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が示されていますので、このガイドラインに沿った措置が必要になります。

国税に関する手続において、事業者の方は、従業員や顧客のマイナンバー（個人番号）を記載した書類の作成・保管等を行うことになります。事業者の方は、その取扱方法や事業規模等に合った措置が必要となります。ガイドラインや当該ガイドラインに関するQ＆Aにおいて、それぞれの対応方法が詳しく解説されていますので、ご確認の上、必要な対応を行ってください。

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」はこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）

特定個人情報の適正な取扱いに関するQ&Aはこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）


Question: 顧客とメールにて資料の送受信を行っていますが、マイナンバー（個人番号）を含む資料についても、従来どおりPDF等のデータに読み込み、メールの添付資料として送受信を行ってもよいですか。

Answer: 必要かつ適切な安全管理措置がなされているのであれば、問題ないと考えます。


Question: 税務調査において、安全管理措置が適当かどうか確認することはありますか。

Answer: 特定個人情報の安全管理措置の適否の判断については、個人情報保護委員会が所掌しており、国税当局は判断する立場にないため、確認をすることはありません。


Question: 従業員等のマイナンバー（個人番号）が記載された給与所得の扶養控除等申告書などが漏えいした場合、担当者や企業は罰せられますか。 （平成30年6月29日更新）

Answer:
刑事罰については、過失による情報漏えいの場合、ただちに罰則が適用されるということはありません。ただし、漏えいの様態によっては、個人情報保護委員会から改善を命令される場合があり、それに従わない場合、罰則はありえます。民事の場合については、過失でも損害賠償請求をされる可能性はあります。

デジタル庁ホームページよくある質問　Q4-7-1にて解説されていますので、ご参照ください（デジタル庁ホームページに移動します）。【参考】
適切な安全管理措置の講じ方の詳細については、個人情報保護委員会ホームページをご確認下さい（個人情報保護委員会ホームページに移動します）。


Question: マイナンバー（個人番号）の指定を受けた後に国外へ転出した者が帰国した場合には、出国前と同じマイナンバー（個人番号）が指定されますか。（令和2年5月25日更新）

Answer:
マイナンバー（個人番号）の指定を受けた方が国外へ転出をした後に再び帰国した場合でも、出国前に指定されたマイナンバー（個人番号）は変更されません。

なお、マイナンバーカード（個人番号カード）については、マイナンバー（個人番号）の指定を受けた方が国外へ転出をする際に市区町村長へ返納する必要がありますが、返納されたマイナンバーカード（個人番号カード）は、国外への転出により返納を受けた旨が表示され、国外転出者へ還付されることになります。

（（デジタル庁ホームページよくある質問Q2-8及びQ3-19参照（デジタル庁ホームページへ移動します））


Question: 海外勤務者等のマイナンバー（個人番号）を会社等のデータベースで保管してもよいですか。

Answer: 将来帰国することが予定されている者であり、帰国後の源泉徴収票作成事務等でマイナンバー（個人番号）を利用することが予定されている場合など、必要があれば保管してもよいと考えられます。


Question: 事業者から個人番号関係事務を受託し、事業者に代わり番号の収集、本人確認及び収集した番号を法定調書などの税務書類に記載する業務を行う場合に、税理士法の観点で注意することはありますか。（平成27年12月25日掲載）

Answer:
税理士法は、税理士又は税理士法人でない者は、原則として、「税理士業務」を行ってはならないと規定しています（税理士法第52条）。

ここでいう「税理士業務」とは、他人の求めに応じて、租税に関し、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を業として行うことをいいます（税理士法第2条第1項）。

また、の税務書類とは、申告書のほか、法定調書や源泉徴収票などの租税に関する法令の規定に基づき作成し、かつ、税務官公署に提出する書類をいいます（税理士法第2条第1項第2号、税理士法施行規則第1条）。
したがって、税務書類の提出義務者、税理士又は税理士法人以外の者が税務書類の作成を行うことはできません。
ただし、の作成とは、税務書類を自己の判断に基づいて作成することをいいますので（税理士法基本通達2－5）、提出義務者である事業者自身が税務書類の記載事項のうち番号以外の部分を自己の判断に基づき作成したのであれば、個人番号関係事務の受託者が事業者に代わり収集等した番号のみをその税務書類に記載したとしても、上記の「税務書類の作成」に該当しません。

なお、税理士法第52条の規定に違反した場合には、税理士法第59条の規定により2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります。


Question: マイナンバー（個人番号）が記載された書類の保管を依頼されたのですが、私は個人番号関係事務実施者ではありません。マイナンバー（個人番号）の提供を受けることは番号法上問題ないですか。（平成27年12月25日掲載）

Answer:
番号法では、第19条各号に規定している場合を除き他人のマイナンバー（個人番号）を収集・保管することを禁止しており、第19条第5号において、特定個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合のマイナンバー（個人番号）の提供を認めています。

このため、個人番号関係事務実施者ではない方がマイナンバー（個人番号）が記載された書類を保管するためには、保管を依頼した方との間で第19条第5号により特定個人情報の取扱いに関する委託契約を締結する必要があります。


Question: 外国の金融機関に口座を開設する際に、納税者番号としてマイナンバー（個人番号）の提供を求められたのですが、問題ないですか。（平成28年11月18日掲載、令和4年9月28日更新）

Answer:
国際的租税回避の防止を目的として、銀行等の口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際的な統一基準（以下「共通報告基準」）がOECDにおいて策定されているところであり、交換の対象となる情報にはマイナンバー（個人番号）も含まれています。

そのため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域(注)に所在する金融機関から、所在地国・地域の法令に基づいて、税務当局へ報告を行うためにマイナンバー（個人番号）の提供を求められることがあります。この場合、当該外国金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供することは問題ありません。

 (注) 令和4年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する又は今後参加を予定している164カ国・地域（日本を除く。）のうち、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域は※2のとおりです。

※1 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の導入について（平成28年7月）（PDF/233KB）

 ※2 自動的情報交換の実施時期に関する国際的な状況（令和4年9月1日現在）（PDF/269KB）

    ※3 AEOI：STATUS OF COMMITMENTS（OECDホームページ内の自動的情報交換の実施時期に関する国際的な状況の一覧へ移動します。）


Question: 国内の居住者が外国の金融機関に対してマイナンバー（個人番号）を提供することの根拠を教えてください。（平成28年11月18日掲載、令和4年9月28日更新）

Answer:
各国・地域との間における共通報告基準に基づく自動的情報交換のため、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域(注)の金融機関から各国の法令を根拠としてマイナンバー（個人番号）の記載を求められるケースは、番号法第19条第3号に規定された場合に該当することから、このケースにおいては、自己宣誓書（Self-Certification）等の書類にマイナンバー（個人番号）を記載することは問題ありません。

(注) 令和4年9月1日現在、共通報告基準に基づく自動的情報交換の実施に参加する又は今後参加を予定している164カ国・地域（日本を除く。）のうち、日本と共通報告基準に基づく自動的情報交換が可能な租税条約等がある国・地域はQ3-13-1※2のとおりです。

Q3-14-1 預貯金口座への付番制度について教えてください。（平成30年1月4日掲載）

平成27年9月に番号法をはじめとする関係法令が改正され、金融機関等（注）は、平成30年1月以降、預貯金者の情報をマイナンバー（個人番号）又は法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。

(注) 預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業共同組合をいいます。

Q3-14-2 預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー（個人番号）の提供を行うことは義務なのですか。（平成30年1月4日掲載）

平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー（個人番号）の提供は、法令上、義務とはされていません（注）。

(注) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（いわゆるマル優）や法定調書の対象となる金銭等の支払等の際のマイナンバー（個人番号）の記載・告知義務が所得税法等で規定されている取引を除きます。


Question: 預貯金口座への付番制度について教えてください。（平成30年1月4日掲載）

Answer:
平成27年9月に番号法をはじめとする関係法令が改正され、金融機関等（注）は、平成30年1月以降、預貯金者の情報をマイナンバー（個人番号）又は法人番号により検索することができる状態で管理しなければならないこととされました。

(注) 預金保険法第2条第1項各号に掲げる者及び農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業共同組合をいいます。


Question: 預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー（個人番号）の提供を行うことは義務なのですか。（平成30年1月4日掲載）

Answer:
平成30年1月から預貯金口座へのマイナンバー（個人番号）の付番が始まりましたが、金融機関等へのマイナンバー（個人番号）の提供は、法令上、義務とはされていません（注）。

(注) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（いわゆるマル優）や法定調書の対象となる金銭等の支払等の際のマイナンバー（個人番号）の記載・告知義務が所得税法等で規定されている取引を除きます。


Question: 生計を一にしている子供の国民年金保険料を過去3年分まとめて支払いましたが、その支払った全額を私の本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。

Answer:
本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。

(所法74)


Question: 本年中に翌年3月までの1年間分の保険料を支払いましたが、その支払った全額を本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。

Answer:
前納した期間が1年以内のものについては、本年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。

(所法74、所基通74・75-2)


Question: 平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納」制度が始まりましたが、その前納した全額をその支払った年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。

Answer:
前納した2年分の国民年金保険料の全額をその支払った年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。
 なお、各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法を選択することもできます。

(所法74、所基通74・75-1、74・75-2)


Question: 生計を一にしていた子が本年4月に他県に引っ越しました。引っ越し後の生計は別になりましたが、その後も子の国民年金保険料は私が毎月支払っています。この場合、私が支払った子の国民年金保険料は全額、私の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。

Answer:
居住者が自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額をその居住者の社会保険料控除の対象とすることができます。
 この場合の「自己と生計を一にする配偶者その他の親族」に該当するかどうかの判定時期については、国民年金保険料を支払った時点で判定して差し支えありません。
 したがって、あなたが支払った子の国民年金保険料のうち、生計を一にしていた期間、すなわち、1月から3月に支払った国民年金保険料についてのみ、あなたの本年分の社会保険料控除の対象とすることができます。


Question: 扶養している私の妻の公的年金から介護保険料が特別徴収されている場合、私の社会保険料に加えて妻の介護保険料についても私が社会保険料控除の適用を受けることができますか。

Answer: 介護保険料などの社会保険料が、あなたの妻の公的年金から特別徴収されている場合、その社会保険料を支払ったのは妻になります。したがって、あなたが支払った社会保険料ではありませんから、あなたの社会保険料控除の対象にはなりません。


Question: 後期高齢者医療制度の保険料を、年金から特別徴収された場合と口座振替により支払った場合で、社会保険料控除の取扱いはどのようになりますか。

Answer:
社会保険料控除については、居住者が、各年において、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った者に社会保険料控除が適用されることになります。
 平成20年4月から実施されている後期高齢者医療制度では、原則として、その保険料が年金から特別徴収の方法により徴収されています。この場合、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。
 一方、平成21年4月以降の保険料については、市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、口座振替により保険料を支払うことが選択できることとされました。この場合には、口座振替によりその保険料を支払った方(被保険者または被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります。)に社会保険料控除が適用されます。


Question:
生計を一にする妻の後期高齢者医療制度の保険料を私が口座振替により支払いました。
 その保険料について、私が社会保険料控除の適用を受けることができますか。

Answer:
後期高齢者医療制度の保険料について、平成21年4月以降の保険料については市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、口座振替により保険料を支払うことが選択できることとされました。この場合には、口座振替によりその保険料を支払った方(被保険者または被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります。)に社会保険料控除が適用されます。
 したがって、あなたが口座振替により支払った保険料については、あなたに社会保険料控除が適用されます。


Question: 事前確認には、どのような類型があるのですか。

Answer:
事前確認の類型としては、(1)相互協議を伴う事前確認と(2)相互協議を伴わない事前確認があります。

(1)　相互協議を伴う事前確認
　相互協議を伴う事前確認は、独立企業間価格の算定方法等について、日本の税務当局と外国税務当局との間で相互協議を行い、その合意に基づいて確認するものです。外国税務当局による課税についての予測可能性も確保されます。
　このようなメリットがあるため、日本を含む多くの国で相互協議を伴う事前確認が行われています。
　【基本的な手続の流れ（イメージ）】
相互協議を伴う事前確認の基本的な手続きの流れ　イメージ図
　なお、相互協議を伴う事前確認の場合には、事前確認の申出とは別に、相互協議の申立てが必要となります。相互協議の申立てについては、平成13年6月25日官協1－39ほか7課共同「相互協議の手続について（事務運営指針）」をご覧ください。
(2)　相互協議を伴わない事前確認
　相互協議を伴わない事前確認は、日本の税務当局が外国税務当局との相互協議を行わずに独立企業間価格の算定方法等について確認するものです。国外関連者が外国税務当局により課税されるリスクの回避までは保証されませんが、相互協議を伴う事前確認に比べ、通常、処理が早くなります。
　【基本的な手続の流れ（イメージ）】
我が国のみによる事前確認の基本的な手続きの流れ　イメージ図
　なお、平成22年1月1日以後に通知が行われた事前確認（平成25年12月31日時点で有効でないものを除く）の内容（法人名、取引概要、算定方法等）については、BEPS行動計画5の最終報告書の勧告に従い、事前確認の対象となる取引を行う国外関連者等の所在地国の税務当局に対して、租税条約等に基づき自発的に情報提供を行うことになっています。


Question: 国外関連取引の規模が小さいため、移転価格課税を受けるリスクが小さいと考えられる場合でも、事前確認の申出を行った方がよいのですか。

Answer:
事前確認を受けることにより、移転価格課税の回避や予測可能性の確保が図られるのは確かですが、他方で書類作成等のための事務や費用等もかかることになりますので、仮に納税者の皆様が移転価格課税を受けるリスクが小さいとお考えになるのであれば、事前確認の申出を行わないという選択肢もあり得ます。
　ご質問に関して、移転価格課税を受けるリスクが小さいと考えられるような場合に、事前確認の申出を行うべきかどうかについては、あくまで納税者の皆様ご自身のご判断になりますが、事前相談においては、このようなご相談も受け付けています。


Question: 事前確認の申出書を書いたり、提出資料を準備するのは難しそうですが、税理士などに依頼しなければいけないのですか。

Answer: 事前確認の申出書や提出資料を準備していただくためには、独立企業間価格の算定方法等をご理解頂いた上で資料の作成等を行っていただくことが必要になります。事前相談の際に、国税局の担当者が説明いたしますが、不安な方は、税務代理を委嘱した税理士にご相談されるのも一案です。


Question: 事前確認の申出書はいつまでに提出すればよいのですか。

Answer:
事前確認の申出は、確認対象事業年度のうち最初の事業年度（確認対象初年度）開始の日までに行っていただく必要があります。

(注)　確認対象初年度開始の日が、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日その他一般の休日又は国税通則法施行令第2条第2項((期限の特例))に規定する日に当たるときは、これらの日の翌日が申出書の提出期限となります。

　なお、申出書に添付する資料の一部について、申出期限までに提出できなかったことについて相当の理由があると認められる場合には、資料の提出に通常要する日数を勘案して、45日を超えない範囲内で提出期限を設定し、当該資料の提出を猶予する取扱いも行っています。


Question: 事前確認審査はどのように行われるのですか。

Answer: 事前確認審査においては、国税局の審査担当者が実際に会社や事業所に臨場し、独立企業間価格の算定方法等に関する説明をお聞きすることになります。その際、事前確認申出書の添付資料（後述の「事前確認申出時の提出書類」をご覧ください。）以外の各種のデータや分析資料の提出及び説明をお願いすることもありますが、的確かつ迅速な審査のために、ご理解・ご協力をお願いいたします。


Question: 事前確認審査においてポイントとなるのはどのような項目ですか。

Answer:
事前確認審査のポイントは、個々の申出内容によって異なりますが、基本的に以下のような項目を中心に審査を行うことになります。（以下の用語については、「用語の解説」をご覧ください。）

独立企業間価格の算定方法と検証対象法人
確認対象取引の範囲と取引単位
比較対象法人の選定と差異調整
利益分割要因の決定と測定
利益率等の範囲の設定と補償調整
重要な前提条件


Question: 事前確認にはどれくらいの期間がかかるのですか。

Answer:
事前確認に要する期間については、相互協議を伴わない事前確認か相互協議を伴う事前確認か、新規申出か更新申出か、更には内容の複雑性や納税者の皆様の資料の提出状況などによって異なるほか、外国税務当局との関係もありますので一概には言えませんが、これまでの実績によれば1件当たりの処理期間は平均2年程度です。
　納税者の皆様のご理解をいただくとともに、的確かつ迅速な審査のため、資料の早期提出にご協力をお願いいたします。


Question: 事前確認後に何か報告を行う必要があるのですか。

Answer:
事前確認の通知を受けた後は、確認を受けた各事業年度（確認事業年度）の確定申告書の提出期限又は所轄税務署長等があらかじめ定める期間内に、次の事項を記載した報告書を提出していただく必要があります。

事前確認を受けた国外関連取引（確認取引）について事前確認の内容に適合した申告を行っていることの説明
事前確認する旨の通知を受けた法人（確認法人）及びその国外関連者の確認取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類（事前確認の内容により局担当課が必要と認める場合に限る。）
重要な前提条件の変動の有無に関する説明
確認取引の対価の額が事前確認の内容に適合しなかった場合に、確認法人が行った補償調整の説明
確認法人及び確認取引に係る国外関連者の財務状況
その他確認事業年度において確認取引について事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかを検討する上で参考となる事項
なお、各国税局の担当部署ではこの報告書等に基づき、事前確認の内容に適合した申告が行われているかどうかのチェックを行っています。

報告書をご提出いただく際には、「年次報告書自主点検チェックシート」(PDF/141KB)をご活用ください。


Question: 確定申告の内容が事前確認の内容と異なった場合は、どのように取り扱われるのですか。

Answer:
確認事業年度に関しては、確定申告後に確認取引の対価の額が当該事前確認の内容に適合していないことにより所得の金額が過少となっていたことが判明した場合には、補償調整を行い自主的に修正申告書を提出していただくこととなります。税務当局の指摘等によらず、自主的にご提出いただく修正申告書については、国税通則法第65条第1項及び第5項（過少申告加算税）に規定する「更正があるべきことを予知してされたもの」には該当しません。
　また、修正申告書が同条第5項の調査通知後に提出された場合であっても、事前確認の内容に適合させるための部分は、同項に規定する「調査通知がある前に行われたもの」として取り扱われます。
　なお、上記の取扱いは、あくまで確認取引に係る加算税に関するものであり、修正申告に伴い増加する本税額の納付が必要であることはもとより、確認取引以外の取引に係る修正申告については加算税が賦課される場合があることにご留意ください。


Question: 事前相談は、個人でも行うことができるのですか。

Answer: 移転価格税制は「法人」のみに適用されますので、事前相談を行うことができるのは「法人」のみです。


Question: 事前相談は、どのような法人でも利用できるのですか。

Answer: 事前相談ができるのは、国外関連者との取引を行っており、これについて事前の確認を受けようとする法人です。


Question: 事前相談はいつまでに行う必要があるのですか。

Answer:
事前相談については、期限等はありません。しかし、申出に当たっては、独立企業間価格の算定等のために必要な資料を提出していただく必要があるため、それらの準備に要する期間を考慮していただき、できるだけ早めに相談されることをお勧めします。
　なお、事前相談は、原則として予約制としておりますので、相談を希望される方は管轄国税局の担当部署に事前にご連絡の上、予約をお願いいたします。


Question: 事前相談の際には、どのような資料を用意する必要があるのですか。

Answer:
事前相談の際には、相談をより円滑に行うため、例えば、確認対象取引や確認対象取引を行う組織の概要、国外関連者との資本関係などに関する資料をできるだけご用意ください。また、資料のうち、外国語で記載されているものについては、日本語訳を添付してください。
　なお、事前相談は、ご用意いただいた資料の範囲内で行っております。このため、相談内容に応じ必要となる資料のご提示又はご提出がない場合には、十分な相談に応じられなくなることがありますのでご留意ください。

（注）事前確認申出時の提出書類について
　事前確認の申出時において必要となる資料については「事前確認申出時の提出書類」をご参照いただき、申出時までにご準備ください。なお、ここに掲げる全ての資料が揃わない場合でも、お気軽にご相談ください。


Question: 事前相談の内容は公開されるのですか。

Answer: 事前相談の内容は非公開です。また、この相談は、税務代理を委嘱した税理士を通じた匿名の相談でも構いません。ただし、匿名の相談の場合には、事実関係の説明が不十分となり、実質的に事前相談ができなくなってしまうこともありますので、実際に事前確認を予定している取引について具体的に説明してください。


Question: 事前相談を行った場合、必ず事前確認の申出を行わなくてはならないのですか。

Answer: 事前確認の申出を行う必要があるかどうかは、あくまでも納税者の皆様の判断によります。したがって、事前相談を行ったからといって必ず事前確認の申出を行わなければならないということはありません。


Question: 事前相談を行った場合、税務調査は実施されないのですか。

Answer: 税務当局との間で事前相談を行ったとしても、移転価格に関する税務調査を妨げるものではありません。ただし、仮に税務調査が行われた場合であっても、納税者の皆様の同意を得ることなしに、事前相談において提出された資料（事実に関する資料を除きます。）を調査に使用することはありません。


Question: 事前相談や事前確認審査はどの部署が担当することとなりますか。

Answer:
事前相談は、原則として、国税局審査担当部署及び国税庁担当課の担当者が対応し、相互協議を伴う事前確認の場合には、この二者に国税庁相互協議室の担当者が加わります。
　また、事前確認申出後の事前確認審査は、国税局の審査担当部署が担当することになります。


Question: 事前相談及び事前確認審査には手数料が必要ですか。

Answer:
わが国においては、事前相談及び事前確認審査については、手数料は不要です。
　なお、相互協議を伴う事前確認については、相手国において手数料が必要な場合もあります。


Question: 文書回答手続と移転価格税制上の事前相談及び事前確認手続とはどのように違うのですか。

Answer:
文書回答手続は、納税者の皆様から、申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して、文書による回答を求める旨の申出があった場合に、一定の要件の下に、文書により回答するとともに、他の納税者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくために、その照会及び回答の内容等を公表するという納税者サービスです。詳しくは、「事前照会に対する文書回答等について」をご参照ください。
　一方、移転価格税制に係る事前確認及びこれに関する事前相談は、個別性・秘密性が極めて高いという事情があるため、文書回答手続とは別の手続として設けられています。


Question: 民間給与実態統計調査の実施目的は何ですか。

Answer:
民間給与実態統計調査は、統計法第2条に基づく基幹統計「民間給与実態統計」の作成を目的として、国税庁において毎年実施しており、今回は69回目に当たります。「民間給与実態統計」は、民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。
 なお、統計調査の結果については、全国分の概要を毎年9月末、詳細を11月末に公表しています。


Question: 基幹統計とは、どのような統計調査をいいますか。

Answer: 基幹統計とは、行政機関が作成する統計のうち重要なものについて総務大臣が指定した統計調査をいいます。民間給与実態統計調査は、「全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計」（統計法第2条第4項第3号）としての基幹統計に該当し、公示されています。


Question: 個人情報は、保護されますか。

Answer:
統計法第41条では、調査に従事する者（委託業者及びその従業員を含む。）に業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。
 また、同法第57条第1項第2号では、「業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者」は、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と罰則について規定しています。
 このように、調査に従事する者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。本調査でいただいた回答は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありませんので、安心してご記入ください。

＜参考＞
統計法（平19.5.23 法53）－抜粋－

（報告義務）

第十三条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

3　略

（守秘義務）

第四十一条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

一　第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者　当該情報を取り扱う業務

二から三　略

四　行政機関、地方公共団体又は届出独立行政法人等から前三号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者　当該委託に係る業務

第7章　罰則

第五十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一　略

二　第四十一条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者

三　略

2　略

第六十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一　第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者


Question: 民間業者に業務委託をしているとのことですが、なぜ業務委託するのですか。

Answer: 現在、国の行っている統計調査については、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」の閣議決定や「公共サービス改革法」に基づき、民間委託を推進することが求められており、国税庁においても、民間給与実態統計調査の問い合わせの電話受付業務、調査票回収業務及び貴事業所への照会業務について、民間業者に業務委託しています。


Question: 提出した調査票が国税調査等に利用されることはないですか。

Answer: 統計法第41条では、調査に従事する者に調査上知りえた秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されており、提出していただいた調査票は、国税調査など統計上の目的以外に流用されることはありません。


Question: どうして当社（私、当事業所）が調査対象に選ばれたのですか。

Answer:
統計調査は、全国の事業所（源泉徴収義務者）を全て調査する方法も考えられますが、それでは皆さまに、毎年、膨大な費用と大きな負担をおかけすることになります。
 そこで、民間給与実態統計調査では、調査する事業所が全国の縮図となるよう、統計理論に基づいて全国の事業所から一部を抽出し、調査する方法（標本調査）によって行っているところです。
 調査をお願いする事業所は、国税庁で全国の事業所をその年の6月30日現在の給与所得者数によって8つに区分し、それぞれ層別に応じた割合で抽出しています。

【参考】事業所の給与所得者数の区分による抽出割合
層別事業所の給与所得者数の区分抽出割合
第1層1から9人400件に1件
第2層10から29人200件に1件
第3層30から99人60件に1件
第4層100から499人15件に1件
第5層500から999人3件に1件
第6層1000から4999人全件
第7層5000人以上全件
第8層本社全件
（注）「本社」とは、従業員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。


Question: 昨年に引き続き調査対象に選ばれた理由は何ですか。

Answer:
1　第1層から第5層の事業所の場合
調査をお願いする事業所は、給与所得者数や企業規模等の一定の基準に基づき機械的に無作為に抽出しているため、連続してお願いすることになったものです。
 お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。

 2　第6層から第8層の事業所の場合
問6「【参考】事業所の給与所得者数の区分による抽出割合」にあるように、給与所得者数が1000人を超えるような事業所、又は、資本金10億円以上の株式会社の本社については、結果に与える影響が大きいことが予想されることから、毎年調査をお願いしているところです。
 お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。


Question: どうしても回答しなければいけませんか。

Answer:
統計調査を円滑に実施し、正しい調査結果を得るためには、正確なご回答が必要です。
 もしご回答が得られなかったり、ご回答いただいても、その内容が不正確・不完全であると、調査の目的である統計が作成できず、精度の低い統計になってしまいます。
 お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。
 なお、統計法第13条では、国の重要な統計調査である基幹統計調査について、調査の対象である「人又は法人に対して報告を求めることができる。」と規定し、同法第61条では、「基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して、「50万円以下の罰金に処する。」と罰則についても規定し、正しい報告が行われるよう定められています。


Question: 会社の解散等によって調査基準日の12月末現在に給与所得者がいない場合、回答はどのように行いますか。

Answer:
会社の解散や廃業などによって給与所得者がいない場合や解散等のために関係帳簿がない場合には、お送りしている民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の余白部分に、その旨記載していただいた上で、回答をお願いします

【記載例】
「平成29年●月●日会社解散のため、12月末現在従業員なし」
「平成29年●月●日会社解散のため、関係帳簿がなく記載できない」
また、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）については、そのまま民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）と共に返送してください。


Question: 本店、支店、工場等がありますが、本店分のみの回答ですか。

Answer:
1　貴事業所（本店）が、支店、工場等の従業員分まで含めて一括して源泉所得税を本店所在地の税務署に納付している場合は、貴事業所（本店）、支店、工場等の全てを対象として作成してください。

＜例＞
画像　一括して本店所在地の税務署に納付している場合の解説図
2　支店、工場等の従業員分の源泉所得税を、それぞれの所在地の税務署に納付している場合は、当該従業員分は含まれません（本店分のみを記入対象としてください。）。

＜例＞
画像　それぞれの所在地の税務署に納付している場合の解説図


Question: 年の途中に本店で一括して源泉徴収することになった場合どのように回答するのですか。

Answer:
本店と支店とでそれぞれが源泉徴収を行っていたが、年の途中に本店で一括して源泉徴収を行うようになった場合には、（前述のとおり）調査対象となっている事業所毎に提出の要否を判断することになります。
 したがって、
丸1　本店が調査対象となっている場合
 本店分と支店分を合わせて作成・提出（従業員数変更によって層区分、抽出率等が変更されることに留意）
丸2　支店が調査対象となっている場合
 民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の余白に、本店で一括して源泉徴収することとなった旨を記載し提出（民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）は提出不要）

【記載例】
「平成29年●月●日から本店において一括して源泉徴収を実施（本店の名称、所在地を併せて記載）」


Question: 昨年法人成りしたのですが、どうすればよいですか。

Answer: 個人事業者として調査対象に選ばせていただきましたが、本統計調査は年間分の給与支払額を調査項目の一つとしていることから、個人事業者としての給与と法人成りした後の給与を通算して1年分を記入してください。


Question: 調査票の作成は、どのように行うのですか。

Answer:
民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）は、「給与所得者・退職所得者等の所得税徴収高計算書（納付書）」を参考にして作成していただき、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）は、事業所に備え付けてある「平成29年分　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿」、「平成29年分　給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」等に記載されている内容に基づき作成していただくことになります。
 調査票の作成に当たっては、源泉徴収の対象となる給料・手当や賞与について記載しますが、通勤手当のように非課税となるものは含まれませんので記載不要です。
 また、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の記入対象となる給与所得者には、平成29年12月まで引き続き勤務している人を含み、中途退職した人を含みません。
 なお、日雇労務者やアルバイト等で「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の丙欄を適用している人については、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）を作成する必要はありませんのでご注意ください。


Question: 調査票の記入対象者は、どのように抽出しますか。

Answer:
調査票の記入対象者の抽出は、お送りしている「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に基づいて、各事業所において行っていただくことになります。
 具体的には、平成29年中に支払った給与支給額の合計が2000万円を超える人については、全員分調査票に記入していただき、それ以外の人については、「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に記載されている人数ごとに記入することになります。
 下の表から、事業所ごとの調査票の作成割合をご覧いただくことができます。

【参考】層別事業所における調査票の作成割合
層別事業所の給与所得者数の区分作成割合
第1層1から9人1/1
第2層10から29人1/2
第3層30から99人1/5
第4層100から499人1/20
第5層500から999人1/50
第6層1000から4999人1/100
第7層5000人以上1/200
第8層本社1/10
（注）「本社」とは、従業員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。


Question: 調査対象者と記入対象者は、どう違うのですか。

Answer:
民間給与実態統計調査にいう給与所得者のうち、平成29年12月31日現在の給与所得者を「調査対象者」、このうち、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）へ記入する人を「記入対象者」としています。

（参考）調査対象者と記入対象者について

民間給与実態統計調査にいう給与所得者のうち、平成29年12月31日現在の給与所得者（12月中に給与を支払った人）を「調査対象者」、このうち、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）へ記入する人を「記入対象者」としています。
 「記入対象者」は、「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」を使用して決定します。

画像　調査対象者、記入対象者について


Question: 当事業所の従業員（役員・アルバイトを含む）のうち、どのような人が調査の対象になりますか。

Answer:
平成29年12月31日現在、貴事業所に勤務している給与所得者（甲欄・乙欄適用者）が調査の対象になります。平成29年中の合併等により、従業員数が大きく変動した場合でも同様です。
 また、年の中途で退職した従業員（役員を含みます。）のうち、平成29年12月中に給与を支給した給与所得者は調査の対象に含めます。
ただし、次の方は調査の対象から除外されます。

○日雇労務者
労働した日又は時間によって給与の金額が算出され、かつ労働した日にその都度給与の支給を受ける人で、「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の丙欄を適用する人。
（注）　日雇労務者であっても、継続して2か月を超えて給与の支給を受けている場合には、乙欄を適用することとなるため、丙欄適用者には該当しませんので、調査の対象となります。
○その年の12月末時点で、海外出向中の人


Question: 出向者・派遣社員等の扱いについては、どうすればよいですか。

Answer:
貴事業所が出向者・派遣社員等に対する給与の支払者であるかどうかで判断します。

1　貴事業所が出向元・派遣元等であれば、出向者・派遣社員等は調査の対象としてください。
2　貴事業所が出向先・派遣先等であれば、出向者・派遣社員等は調査の対象となりません。
＜参考＞
画像　出向者・派遣社員等の扱いについての解説図
（注）その年の12月末時点で、海外出向中の人の場合は調査の対象としません。


Question: アルバイトは、調査の対象になりますか。

Answer:
調査の対象とならないアルバイトは、日額表の丙欄適用者、すなわち、給与等を労働した日又は時間によって算定し、かつ労働した日ごとに支払を受ける人（所得税法第185条第1項第3号）です。
 したがって、甲欄及び乙欄適用のアルバイトは、調査の対象となります。


Question: 外国人は、調査の対象になりますか。

Answer:
雇われている外国人が居住者に該当すれば、調査対象となります。

※　「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所（その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所）を有する個人をいいます（所得税法第2条第1項3）。


Question: 社長等に支払った役員賞与を含めて記載するのですか。

Answer: 社長等へ支払った役員賞与については、所得税法上「給与所得」に該当することから、調査票の「給料・手当等」に含めて記載します。


Question: 税理士報酬等の支払いも含めて記載するのですか。

Answer: 税理士報酬等の所得税法上給与所得に該当しないものについては、調査の対象に含みません。


Question: 12月分給与を翌年1月に支払っていますが、給与総額は、この1月支払分を含めて計算したものになりますか。

Answer:
貴事業所が年末調整をした期間（源泉徴収票に記載するものと同じ内容）により作成してください。

《例》
画像　調査票作成における年末調整対象期間の例


Question: 調査票の作成に当たって、中途退職者や中途採用者についてはどのように記載するのですか。

Answer:
1　「民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）」（A4サイズ）の作成
中途採用者については、以下〈参考〉のとおり、含まれるものと含まれないものがありますので、作成に当たってはご注意ください。
 民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の作成は、「所得税徴収高計算書（納付書）」に基づき行いますので、貴事業所が支払った給与の総額を記載していただきます（中途退職者や中途採用者の別なく記載する。）。
 なお、調査対象に含まれていない「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の「丙欄」適用者へ支払ったものや中途採用者が前の事業所で受け取っていた給与については含めずに作成してください。

 2　「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）」（A3サイズ）の作成
民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の作成は、平成29年12月まで引き続き勤務している人が対象となりますので、中途退職された人の分は調査対象に含まれません。
 一方、中途採用者については、平成29年12月まで引き続き勤務している人であれば調査対象となります。
 なお、中途採用者分の記載に当たっては、前の事業所で受け取っていた給与も含めて年末調整を行っている場合には、その金額に含めて作成します。
 また、中途採用者が前の事業所で受け取っていた給与のうち、賞与額が分からない場合には、現在の勤務されている貴事業所における給料・手当等と賞与の比率によって、前の事業所での給与を按分計算してください。

＜参考＞
 前職分あなたの事業所支給分
給与税額給与税額
源泉徴収義務者用調査票含めません含めません含めて記入含めて記入
給与所得者用調査票年末調整なし含めません含めません含めて記入含めて記入
（給与の額が2000万円を超える人は含めます）（給与の額が2000万円を超える人は含めます）
年末調整あり含めて記入含めて記入含めて記入含めて記入


Question: 支給総額が2000万円超など年末調整を行っていない場合に、調査票（給与所得者用）の年税額の記載はどのように行いますか。

Answer: 民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の作成は、「所得税の源泉徴収簿」に基づき行っていただくことになりますので、年末調整の有無にかかわらず、「所得税の源泉徴収簿」に記載されている源泉徴収税額の合計額を記載します。


Question: 記入対象者の勤続年数は、どのように数えるのですか。

Answer:
丸1　貴事業所にその人を雇い入れてから、平成29年12月31日までに勤続した年数を数えます。
 ただし、1年未満は切り捨てます。（切り捨てた結果「0年」になるときは、「0（ゼロ）」と記入します。）

丸2　貴事業所の本社、支店、工場、営業所等から転入してきた人については、その本社や支店での勤続年数を通算します。

丸3　解雇又は退職した人を同じ事業所に再雇用した場合には、以前の雇用期間を通算します。

丸4　貴事業所の名義変更、分割合併、法人成り等によって、事業所等の名称が変わり、形式的に解雇、再雇用の手続が行われても、実質的に継続して雇用している人の場合には、勤続年数を通算します。

丸5　条件付き採用期間、見習い期間は、勤続年数に含めます。

丸6　休職期間等（育児休業や病気・怪我による休業期間）で給与の支給のない期間は、勤続年数に含めません。


Question: 民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の「（1）氏名又は記号」欄には、従業員等の実名を記載するのですか。

Answer:
調査票に「（1）氏名又は記号」欄を設けているのは、調査票を提出いただいた後、記載内容について確認等をお願いした場合に、記載内容が誰の分であるのか容易に特定できるよう設けているものです。
 したがって、記載いただく際には、従業員等の実名以外にも社員番号や特定の符号（ABCなど）など、後に記載内容が誰の分であるのかを特定できるものであればどのように記載いただいても結構です。


Question: 民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の「（12）給与の金額」欄で、（イ）+（ロ）の計が（ハ）の金額とならないがよいですか。

Answer: 四捨五入による単位未満の調整により、合わない場合は結構です。


Question: ボールペンで書いてしまいましたが、どのようにすべきですか。

Answer:
提出された調査票については、機械処理する関係上、鉛筆等での記載をお願いしているところですが、既に、ボールペン等で記載いただいているものについては、そのまま提出いただいて結構です。
 誤った計数をボールペン等で記入した場合は、誤った計数を二重線で抹消し、脇の空いている余白に正しい計数を記入してください。
 なお、次回以降作成いただく際には、鉛筆やシャープペンで記載いただくようお願いします。


Question: 紙による提出以外にインターネット等での提出はできますか。

Answer:
調査票をお送りした封筒に「調査票の記入のしかた」を同封しております。2ページ及び3ページにインターネットによる提出や光ディスク等（CD・DVD・FD・MO）による提出について記載していますので、ご参照ください。
 当ホームページにも、インターネット（オンライン調査システム）を利用した回答のご案内、光ディスク等（CD・DVD・FD・MO）による回答のご案内を掲載しておりますので、併せてご確認ください。
 なお、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用した回答には対応しておりません。


Question: 提出期限までに送付できそうにないですがどのようにすべきですか。

Answer:
統計調査を円滑に実施し、正しい調査結果を得るためには、正しい回答が必要となりますので、お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いします。
 なお、期限までにご提出いただけない方に対しては、後日、提出依頼の「はがき」を送付することとしていますので、調査票の記入が終わり次第、ご提出いただきますようお願いいたします。


Question: 用紙が足りない（紛失した）がどのようにすればよいですか。

Answer: 再度送付しますので、お問合せ先に連絡の上、住所、事業所名、担当者の方のお名前など、送付先をお教えください。


Question: 調査の結果はどこかで確認することができますか。また、刊行物など出版されているのですか。

Answer:
調査結果につきましては、毎年9月末頃、当ホームページに掲載しておりますので、そちらでご確認願います。（参考：平成28年分の調査結果）
 なお、刊行物といった形での公表は予定しておりません。


Question: 「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続を⾏うことができるようになるとのことですが、具体的にどのようになるのでしょうか。

Answer:
輸出物品販売場では、現在、非居住者から旅券（パスポート）等の提示及び情報の提供を受けることにより免税販売手続を⾏うことができますが、令和５年４⽉以降、免税購入対象者※１から「Visit Japan Web」で表示される免税販売用二次元コード※２の提示を受け、その旅券情報の提供を受けることによる免税販売手続を⾏うこともできるようになります。
なお、引き続き、免税購入対象者から旅券等の提示及び情報の提供を受けることにより免税販売を⾏うこともできます。
※１ 輸出物品販売場において免税購入できる非居住者をいいます。ただし、一部の免税購入対象者については、「Visit JapanWeb」を利用した免税購入はできません。（問６参照）
※２ 「氏名」、「国籍」、「⽣年⽉⽇」、「旅券番号」、「在留資格」、「上陸許可年⽉⽇」などの情報が格納されています。


Question: 令和５年４⽉以降は、「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応しない場合、免税販売できないのでしょうか。

Answer:
「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応するかは、事業者の任意です。
したがって、令和５年４⽉以降も、今までどおり旅券等の提示及び旅券情報の提供を受けることにより免税販売手続を⾏うこともできます。


Question: 令和５年４⽉以降は、「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応しない場合、輸出物品販売場の許可を受けることはできないのでしょうか。

Answer:
「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応するかは、事業者の任意であり、輸出物品販売場の許可要件ではありません。
したがって、「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応しなくとも、輸出物品販売場の許可を受けることはできます。


Question: 「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応する場合、届出書等の提出は必要でしょうか。

Answer: 「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応する場合、届出書等の提出は必要ありません。


Question: 購入者が「Visit Japan Web」を利用して免税購入をする場合、輸出物品販売場では、どのようにその購入者が免税購入可能である在留資格を有していることを確認できますか。

Answer:
「Visit Japan Web」の免税販売用二次元コードは、①在留資格が「短期滞在」、「外交」又は「公用」である場合、かつ、②上陸許可期限が有効である場合に作成されるため、有効な免税販売用二次元コードが作成されていることにより、免税購入をすることができる在留資格を有していることが確認できます。
なお、購入者本人の免税販売用二次元コードであることの確認については、免税販売用二次元コードが表示されている画面に表示された顔写真により⾏います。


Question: 全ての免税購入対象者について、「Visit Japan Web」を利用して免税購入をすることができるのでしょうか。

Answer:
「Visit Japan Web」の免税販売用二次元コードは、①在留資格が「短期滞在」、「外交」又は「公用」である場合、かつ、②上陸許可期限が有効である場合に作成されます。
したがって、次の免税購入対象者については、免税販売用二次元コードが作成されないため、「Visit JapanWeb」を利用した免税購入をすることはできません。
① ⽇本国籍を有する非居住者※
※ 令和５年４⽉以降、旅券及び証明書類（⼾籍の附票の写し又は在留証明）を提示し、その情報を提供することにより、免税購入をすることができます。なお、証明書類の作成時点において、国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有することを確認できる必要があります。
② 出入国管理及び難⺠認定法第⼗四条から第⼗八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する外国籍を有する非居住者
③ 合衆国軍隊の構成員等


Question: 免税販売用二次元コードに有効期限はありますか。

Answer:
免税販売用二次元コードの有効期限は、免税販売用二次元コードを作成してから24時間ですが、在留許可期限が免税販売用二次元コードを作成してから24時間以内に到来する場合は、在留許可期限までとなります。
免税販売用二次元コードが有効期限切れとなった場合は、購入者において更新ボタンを押して免税販売用二次元コードを更新する必要があります。


Question: スクリーンショットした免税販売用二次元コードが提示された場合も、免税販売を⾏うことはできるのでしょうか。

Answer:
免税販売用二次元コードを用いた免税販売手続は、「Visit Japan Web」に表示されている免税販売用二次元コードにより⾏う必要があります。
したがって、スクリーンショットした免税販売用二次元コードや書面に印刷した免税販売用二次元コードによる免税販売手続を⾏うことはできません。


Question: スクリーンショットしたものではないこと等、「Visit Japan Web」に表示されている免税販売用二次元コードであることは、どのように確認できるのでしょうか。

Answer:
「Visit Japan Web」では、免税販売用二次元コードを表示する画面に動いている時計が表示されます。
したがって、購入者から提示された画面に表示されている時計が、動いているかどうかにより確認することができます


Question: 電子帳簿保存法はどのような内容となっていますか。

Answer: 電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)の概要は次のとおりです。⑴国税関係帳簿書類のうち電子計算機を使用して作成している国税関係帳簿書類については、一定の要件の下で、電磁的記録等(電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルム(以下「ＣＯＭ」といいます。))による保存等(国税関係帳簿の場合には備付け及び保存をいいます。以下同様となります。)が認められます(法４①②、５)。また、取引の相手先から受け取った請求書等及び自己が作成したこれらの写し等の国税関係書類（決算関係書類を除きます。）について、書面による保存に代えて、一定の要件の下で、スキャン文書による保存が認められます（法４③）。⑵所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます。)及び法人税の保存義務者がいわゆるＥＤＩ取引やインターネットを通じた取引等の電子取引を行った場合には、電子取引により授受した取引情報(注文書、領収書等に通常記載される事項)を電磁的記録により保存しなければなりません(法７)。


Question: 電磁的記録とは、どのようなものをいいますか。

Answer: 法第２条第３号の「電磁的記録」とは、情報(データ)それ自体あるいは記録に用いられる媒体のことではなく、一定の媒体上にて使用し得る(一定の順序によって読みだすことができる)情報が記録・保存された状態にあるものをいいます（取扱通達４－１）。具体的には、情報がハードディスク、コンパクトディスク、ＤＶＤ、磁気テープ、クラウド（ストレージ）サービス等に記録・保存された状態にあるものをいいます。


Question: 市販の会計ソフトを使って経理処理や申告書の作成などを行っている場合には、国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等は認められますか。

Answer: 市販の会計ソフトを使用し、ディスプレイやシステムの概要書等を備え付けること等の法令で定められた要件を満たしている場合には、紙による保存等に代えて、電磁的記録等による保存等を行うことが認められます。なお、電磁的記録等による保存等を行う場合の具体的な要件については【問７】をご覧ください。


Question: 電磁的記録等による保存等が認められない国税関係帳簿書類には、どのようなものがあるのでしょうか。

Answer: 電磁的記録等による保存等が認められる国税関係帳簿は、自己が最初の記録段階から一貫してコンピュータを使用して作成するものであることから、手書きで作成された国税関係帳簿については、電磁的記録等による保存等は認められません。なお、国税関係書類については、自己が一貫してコンピュータを使用して作成するもののほか、書面で作成又は受領したものについても、スキャン文書による保存が認められます。


Question: 売上伝票などの伝票類について、電子帳簿保存法を適用することにより電磁的記録等による保存を行うことは認められますか。

Answer: 売上伝票などの伝票類が、企業内での決裁、整理などを目的として作成されている場合は、所得税法施行規則第63条第１項及び法人税法施行規則第59条第１項等に規定する保存すべき書類には当たらないことから、法第２条第２号((定義))に規定する国税関係書類に該当しないので、電子帳簿保存法の適用はありません。一方、伝票が国税関係帳簿の記載内容を補充する目的で作成・保存され、その伝票が国税関係帳簿の一部（補助簿）を構成する場合には国税関係帳簿となりますので、法第４条第１項及び法第５条第１項に規定する財務省令で定める要件を満たした場合には、電磁的記録による保存を行うことは可能です。


Question: 国税関係書類について、課税期間の中途から電磁的記録等による保存を行うことはできますか。

Answer: 国税関係書類については、課税期間の中途からでも電磁的記録等による保存を行うことができます。【解説】国税関係帳簿については、課税期間の開始の日にそれが備え付けられ、順次それに取引内容が記録されていくものであることから、原則的には、課税期間の中途から電磁的記録等による保存をすることはできないと解されます(取扱通達４－４なお書き)。これに対して、国税関係書類については、それが作成されると直ちに保存されるものであることから、課税期間の中途からでもそれ以後の作成分を電磁的記録等により保存することができることとなります。


Question: 国税関係帳簿書類について電磁的記録等による保存等を行う場合には、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。

Answer: 電磁的記録等による国税関係帳簿書類の保存等に当たっては、電子計算機処理システムの概要書等の備付け等の要件を満たす必要があります（規則２、３）。国税関係帳簿と国税関係書類では、それらの保存等を行う場合の要件の内容が異なり、国税関係帳簿についてはさらに、令和３年度の税制改正によって過少申告加算税の軽減措置の対象となる信頼性の高い帳簿である優良な電子帳簿（規則５）とそれ以外の帳簿（規則２、３）に区分されたことにより、それぞれ要件が異なっています。


Question: いわゆるオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能に操作説明書と同等の内容が組み込まれている場合、操作説明書が備え付けられているものと考えてもよいでしょうか。

Answer: 規則第２条第２項第１号のシステム関係書類等については、書面以外の方法により備え付けることもできることとしています(取扱通達４－６本文なお書き)ので、いわゆるオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能に操作説明書と同等の内容が組み込まれている場合には、それが整然とした形式及び明瞭な状態で画面及び書面に、速やかに出力することができるものであれば、操作説明書が備え付けられているものとして取り扱って差し支えありません。


Question: 規則第２条第２項第１号ニに規定する備え付けておくべき「国税関係帳簿に係る電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類」とは、具体的にどのような内容を記載したものが必要となりますか。

Answer: 備付けを要する事務手続関係書類(規則２②一ニ)については、取扱通達４－６でこれに記載すべき事項が示されていますが、この備付けを要する事務手続関係書類に記載すべき事項のうち、入出力処理(記録事項の訂正又は削除及び追加をするための入出力処理を含みます。)の手順、日程及び担当部署などについて概要を示すと、例えば、次のような内容を記載したものが必要となります。また、電子計算機処理を他の者に委託している場合には、これらの書類に代えて委託契約書等を備え付けておく必要があります。


Question: ディスプレイやプリンタ等について、性能や事業の規模に応じた設置台数等の要件はありますか。

Answer: ディスプレイやプリンタ等の性能や設置台数等は、要件とされていません。【解説】電磁的記録は、その特性として、肉眼で見るためにはディスプレイ等に出力する必要がありますが、これらの装置の性能や設置台数等については、①税務調査の際には、保存義務者が日常業務に使用しているものを使用することとなること、②日常業務用である限り一応の性能及び事業の規模に応じた設置台数等が確保されていると考えられることなどから、法令上、特に要件とはされていません。ただし、規則第２条第２項第２号では、ディスプレイ等の備付けとともに、「速やかに出力することができる」ことも要件とされています。このため、日常業務においてディスプレイ等を常時使用しているような場合には、税務調査では帳簿書類を確認する場面が多いことから、税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することができるよう、事前に日常業務との調整等を行っておく必要があると考えます。なお、小規模事業者では、使用できるディスプレイ等の台数が限定されているために、そのような調整を図った上でもなお税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することが一時的に難しい状況が発生することも考えられますが、そのような場合には当該電磁的記録のコピー（複製データ）を作成して税務職員に提出できるようにしておくなどの対応に代える必要があります。


Question: 電磁的記録の書面への出力に当たっては、画面印刷(いわゆるハードコピー)による方法も認められますか。

Answer: 規則第２条第２項第２号において、電磁的記録の画面及び書面への出力は「整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができる」ことと規定されており、この場合の「整然とした形式」とは、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式をいいます(取扱通達４－８)。そのため、整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できれば、画面印刷（いわゆるハードコピー）であっても、認められます。【解説】電磁的記録の書面への出力に当たっては、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式になっている必要がありますが、その形式については定めがないため、画面印刷（いわゆるハードコピー）であっても要件を満たせば認められます。なお、ディスプレイへの画面表示では、一の記録事項を横スクロールによって表示するような表示形式も認められるものの、当該画面のハードコピーにより書面に出力する場合で、一の記録事項が複数枚の書面に分割して出力されるような出力形式は、一覧的に確認することが困難となることから、整然とした形式に該当しないこととなります。(注)出力プログラムを使用した出力においても、上記のように複数の書面に分割した形で出力される形式である場合には認められないこととなります。


Question: 電磁的記録を外部記憶媒体へ保存する場合の要件はどういうものがありますか。

Answer: 記憶媒体の種類にかかわらず保存時に満たすべき要件は同じであり、外部記憶媒体に限った要件はありません。【解説】電子帳簿保存法では、記憶媒体や保存すべき電磁的記録を限定する規定はないことから、国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の媒体については保存義務者が任意に選択することができることとなります（取扱通達４－１）。また、保存時に満たすべき要件に関しても記憶媒体ごとに規定されていないことから、いずれの記憶媒体であっても同一の要件が適用されることとなります。なお、実際のデータの保存に際しては、サーバ等で保存していた電磁的記録と外部記憶媒体に保存している電磁的記録は当然に同一のものでなければなりません。このため、必要に応じて電磁的記録の保存に関する責任者を定めるとともに、管理規則を作成し、これを備え付けるなど、管理・保管に万全を期すことが望ましいと考えられます。


Question: クラウドサービスの利用や、サーバを海外に置くことは認められますか。

Answer: 規則第２条第２項第２号に規定する備付け及び保存をする場所（以下「保存場所」といいます。）に備え付けられている電子計算機とサーバとが通信回線で接続されているなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、規則第２条第２項第２号に規定する状態で速やかに出力することができるときは、クラウドサービスを利用する場合や、サーバを海外に置いている場合であっても、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱われます。【解説】近年、コンピュータのネットワーク化が進展する中、通信回線のデータ送信の高速化も進み、コンピュータ間でデータの送受信が瞬時にできる状況となっていますが、電子帳簿保存法創設の趣旨（法第１条）を踏まえ、保存場所に備え付けられている電子計算機と国税関係帳簿書類の作成に使用する電子計算機とが通信回線で接続されていることなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、それぞれの要件に従って、速やかに出力することができるときは、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱われます（取扱通達４－７注書き）。そして、現在、企業が会計処理をはじめとする業務処理を外部委託する場合には、受託企業の大半が国内外の複数の場所にあるコンピュータをネットワーク化してデータ処理し、国内外のサーバにデータを保存している状況となっていますが、前述の点を踏まえれば、仮に電磁的記録が海外にあるサーバに保存されている場合（保存時に満たすべき要件を満たしている場合に限ります。）であっても、納税地にある電子計算機において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力することができる等、紙ベースの帳簿書類が納税地に保存されているのと同様の状態にあれば、納税地に保存等がされているものとして取り扱われます。なお、バックアップデータの保存については、法令上の要件とはなっていませんが、通信回線のトラブル等による出力障害を回避するという観点からバックアップデータを保存することが望まれます。


Question: 電磁的記録の検索機能は、現在使用しているシステムにおいて確保しなければならないのでしょうか。

Answer: 変更前のシステムを用いること等により検索機能が確保されているのであれば、現在使用しているシステムにより検索ができなくても差し支えありません。【解説】規則第５条第５項第１号ハに規定する検索機能については、特に電子計算機についての定めはなく、また、第２条第２項第２号に規定する出力機能についても「当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機」を備え付ければよいこととされていることから、これらの規定を満たすことができる電子計算機であれば、現在の業務において使用している電子計算機でなくても差し支えないこととなります。例えば、システム変更等をした場合に、変更前のデータについては、変更前のシステムにおいて検索機能を確保している場合などがこれに該当します。なお、このような場合には、検索に使用する電磁的記録が適用を受けて保存している電磁的記録と同一のものであることを確認できるようにしておく必要があります。


Question: 保存対象となるデータ量が膨大であるため複数の保存媒体に保存しており、一課税期間を通じて検索できませんが、問題はありますか。

Answer: 検索機能のうち「その範囲を指定して条件を設定することができる」を満たそうとする場合には、保存されている電磁的記録は、原則として一課税期間を通じて検索をすることができる必要があります。【解説】検索機能については、原則として一課税期間を通じて保存対象となる電子データを検索することができる必要があることから、検索機能のうち「その範囲を指定して条件を設定することができる」とは、課税期間ごとの日付又は金額の任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができることをいうとされており（取扱通達４－10）、原則として、一課税期間ごとに任意の範囲を指定して検索をすることができる必要があります。しかしながら、データ量が膨大であるなどの理由で複数の保存媒体で保存せざるを得ない場合や、例えば、中間決算を組んでおり半期ごとに帳簿を作成している場合や書類の種類ごとに複数の保存媒体でデータ管理している場合など、一課税期間を通じて保存対象となる電子データを検索することが困難であることについて合理的な理由があるときには、その保存媒体ごとや一課税期間内の合理的な期間ごとに範囲を指定して検索をすることができれば差し支えありません（取扱通達４－９）。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるための優良な電子帳簿の要件としての検索機能の確保の要件については、その電子帳簿に係る電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、この範囲を指定して条件を設定できる機能（及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能）は不要となります。


Question: 検索結果後の抽出されたデータを、ディスプレイの画面及び書面に速やかに出力することができれば、検索には多少の時間を要しても構いませんか。

Answer: 検索開始から終了までも速やかにできる必要があります。【解説】「速やかに出力する」とは、具体的には、閲覧対象データを出力するために行った電子計算機の操作の開始時点から出力時点までを速やかにできることを意味していると考えられます。この場合、その閲覧対象データを出力するに当たり、データの抽出作業が伴うときには、まず始めに検索を行い、その結果抽出されたデータを画面及び書面に出力することから、当然にその検索を開始した時から、該当する書類が画面及び書面に出力されるまでを速やかにできなければならないと考えられます。したがって、「速やかに出力する」とは、抽出されたデータについて速やかに出力することができるだけでなく、検索についても速やかにできることが必要であると考えられます。なお、条件に該当する記録事項の全てが、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で出力される場合のほか、視認性の観点から、重複する項目等について画面及び書面への表示を省略しているときについても、記録事項をデータとして保持しているときは、「電磁的記録の記録事項を検索することができる機能」を有していると考えられます。


Question: バックアップデータの保存は要件となっていますか。

Answer: バックアップデータの保存は要件となっていません。【解説】バックアップデータの保存については法令上の要件とはなっていませんが、電磁的記録は、記録の大量消滅に対する危険性が高く、経年変化等による記録状態の劣化等が生じるおそれがあることからすれば、保存期間中の可視性の確保という観点から、バックアップデータを保存することが望まれます。また、必要に応じて電磁的記録の保存に関する責任者を定めるとともに、管理規則を作成し、これを備え付けるなど、管理・保管に万全を期すことが望ましいと考えられます。


Question: 会計システムのサブシステムにあるマスターデータについて、課税期間終了時点のもののみを保存することとしてもよいのでしょうか。

Answer: 単価などのマスターデータは、課税期間中に何度も改定されることもあることから、マスターデータと関連付けられた事項を正しく表示させるためには、電磁的記録の保存対象となった取引記録と関連するマスターデータを全て保存する必要があります。


Question: 当社は各種の業務システム（販売等の個別取引データを保存）と会計システム（業務システムの集計データを保存）を連携させています。「仕訳帳」及び「総勘定元帳」を電磁的記録等により保存等することとした場合、会計システムのデータのみ保存しておけばよいでしょうか。

Answer: そのようなシステムを採用している場合において「仕訳帳」及び「総勘定元帳」を電磁的記録等により保存等するときには、原則として、集計データが保存されている会計システムのデータとともに、個別取引データが保存されている業務システムのデータを合わせて保存する必要があります。なお、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、この「仕訳帳」及び「総勘定元帳」を含む特例国税関係帳簿について全て優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行う必要があります。【解説】会計システムのデータのみを保存することとした場合、業務システムの集計データのみが保存され、販売等の個別取引データは保存されないため、結果として、保存した仕訳帳及び総勘定元帳のデータは、全ての取引を記載した帳簿とはなりません。これは、法人税法施行規則第54条において、仕訳帳は「全ての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿」、総勘定元帳は「全ての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿」と規定されていることに反することになります。また、優良な電子帳簿の要件を満たそうとする場合においては、集計データのみの保存では、特例国税関係帳簿に記録される全ての取引に係るデータの訂正又は削除の履歴が確保できないことや、帳簿間の相互関連性が明確にならないことなどから、規則第５条第５項第１号イ及びロの要件が満たされないこととなります。(注)業務システムのデータを合わせて保存する方法以外に、法人税法施行規則第54条の要件を確保する方法として、業務システムのデータの保存に代えて、販売等の個別取引が記載された売上帳（補助簿等）を書面に出力して保存する方法も認められていますが、この方法による場合には、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることはできません。


Question: 国税関係帳簿の電子計算機処理に当たり、記帳代行業者等に委託している場合でも認められますか。また、記帳代行業者等への委託に際して、課税期間中に記帳せず、当該期間終了後にまとめて記帳することを委託し、そこで作成された電磁的記録を保存することや、保存場所を記帳代行業者の所在地にすることは認められますか。

Answer: 会計事務所や記帳代行業者に委託することは認められますが、国税関係帳簿の作成に当たっては、書面であるか電磁的記録であるかにかかわらず、課税期間中に記帳せず当該期間終了後にまとめて記帳することを委託する方法は、認められません。また、保存場所についても、各税法で定められているため、記帳代行業者の所在地にすることは認められません。【解説】法第４条及び第５条では、「自己が……電子計算機を使用して作成する場合には」と規定されていますが、この場合の「自己が」の意義については、「保存義務者が主体となってその責任において」という趣旨であり、電子計算機処理が必ずしも保存義務者自身によって行われる必要はなく、会計事務所や記帳代行業者に委託している場合も、これに含まれることになります（取扱通達４－３）。なお、国税関係帳簿は、原則として課税期間の開始の日にこれを備え付け、取引内容をこれに順次記録し、その上で保存を開始するものですから、備付期間中は、書面で作成する場合は当該書面をその保存場所に備え付け、また、電磁的記録で作成する場合は当該電磁的記録をその保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておく必要があります。このことは、国税関係帳簿に係る電磁的記録の作成を他の者に委託している場合でも同じであり、保存義務者は、定期的にその電磁的記録の還元を受けることにより、備付期間においても、保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておかなければならないこととなります。この場合の「定期的」とは、通常の入出力(業務処理)サイクルのことであり、一課税期間分を一括して処理するような場合は、そもそも備付期間においてディスプレイ等に出力することができないことから、これに該当しません。したがって、課税期間中に記帳せず当該期間終了後にまとめて記帳することを委託する方法は認められないことになります。また、保存場所については、所得税法等の各税法で定められているものであり、記帳代行業者の所在地を保存場所にすることは認められません。このため、記帳代行業者等に委託する場合であっても、保存義務者の事業所等の所在地等、所得税法等の各税法で定められている保存場所に、国税関係帳簿に係る電磁的記録を出力することができる電子計算機やディスプレイ等を備え付けておく必要があります。


Question: 「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出する際のデータの形式や並び順については決まりがありますか。また、記憶媒体自体についても提示・提出する必要はありますか。

Answer: 税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提出されるのであれば、当該電磁的記録の形式や並び順は問いませんが、通常出力可能なファイル形式等（ＣＳＶ形式等）で提供される必要があります。また、「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合については、当該電磁的記録を保存した記憶媒体の提示・提出に応じることができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その記憶媒体についても、質問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。【解説】データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにもかかわらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合には、そのダウンロードの求めに応じることができるようにしていたことにはなりません（取扱通達４－14参照）。保存時に満たすべき要件を充足するためには、通常出力が可能なファイル形式等（ＣＳＶ形式等）で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがあるわけではありません。なお、「ダウンロードの求め」は、電磁的記録の提示・提出を求めるものであり、この電磁的記録が格納されている記憶媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、税務職員が質問検査権に基づいてその記憶媒体の確認を行う場合もあります。


Question: ダウンロードの求めに応じることができるようにしておくこと等の最低限の要件を満たして国税関係帳簿に係る電磁的記録を保存する場合において、その電磁的記録を画像ファイルやＰＤＦ形式に変換して保存しているときであっても要件を満たして保存していることになりますか。

Answer: 国税関係帳簿に係る電磁的記録の保存については、「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしておく必要があるところ、画像ファイルやＰＤＦ形式に変換して保存されている電磁的記録については、一般的には、検索性等の劣るものであると考えられます。したがって、検索性等を備えたデータ（ＣＳＶ形式等）も併せて保存しているなどの特段の事情がない限り、その画像ファイルやＰＤＦ形式に変換して保存されている電磁的記録を提示・提出できるようにしている場合であっても、「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしているとは認められないことから、ダウンロードの求めに応じることができるようにしておくことの要件を満たしてその電磁的記録を保存していることにはなりません。【解説】従来、国税関係帳簿の電磁的記録による保存を行うためには、検索ができることや訂正・削除・追加の有無等を確認できること等の厳格な要件が設けられていたところ、令和３年度の税制改正において、こうした厳格な要件を備えていない電子帳簿であっても電磁的に保存することが認められましたが、その際の「最低限の要件」として、当該電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしておくことが必要とされています。これは、この求めに応じて税務当局にデータが提供されることにより、税務当局において、必要なデータの検索や訂正・削除・追加の有無等を確認することを可能とし、税務調査の適正性・効率性を一定程度確保するためのものです。取扱通達４－14（解説）で示している例と同様、備付け段階では検索性等を保持した状態で作成されている電子帳簿について、その電磁的記録の保存に際し、検索性等の面で劣る画像ファイルやＰＤＦ形式に変換して保存し、提示・提出できるようにしていたとしても、税務調査の適正性・効率性に支障を及ぼすおそれがある場合には、「ダウンロードの求め（電磁的記録の提示・提出の要求）」に応じることができるようにしているとは認められません。なお、例えば、記帳代行業者が会計ソフトにより電子帳簿を作成している場合について、ＰＤＦ形式に変換したデータを納税者に提供することが禁止されているわけではなく、検索性等を備えたＣＳＶ形式に出力したデータも併せて納税者に提供しておき、当該データについてもダウンロードの求めに応じることができるようにしておくといった対応が可能です。


Question: 国税関係書類を電磁的記録により保存する場合、具体的にどの時点における電磁的記録を保存する必要がありますか。

Answer: 保存義務者によって作成している書類がまちまちであることから、一概にいうことはできませんが、一般的には、次に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ次に掲げる時点の電磁的記録が保存すべきものになると考えられます。イ請求書等の相手方に交付する書類実際に相手方に交付した時点における電磁的記録(注)例えば、見積内容の変更の都度、相手方に見積書を交付した場合には、交付した全ての見積書に係る電磁的記録を保存する必要があります。ロその他の書類その書類の性質に応じ、その書類の作成を了したと認められる時点における電磁的記録【解説】国税関係書類には国税関係帳簿のような備付期間がなく、作成と同時に保存が開始されるものであるため、保存を要する国税関係書類に係る電磁的記録は、電子計算機により書類を作成する場合の作成中のものをいうのではなく、当該書類が作成された時点のものということとなります。ここにいう「当該書類が作成された時点のもの」とは、作成される国税関係書類の種類により異なりますが、請求書のように相手方に交付される書類に係る電磁的記録の場合には、これを書面に出力して相手方に交付した時点の電磁的記録をいい、相手方に交付されないような書類(決算関係書類等)に係る電磁的記録の場合には、その書類の性質に応じ、その書類の作成を了したと認められる時点の電磁的記録をいうこととなります。


Question: 国税関係書類を電磁的記録により保存する場合、その電磁的記録を出力した請求書等に手書により新たな情報を付加した上で相手方に交付した場合のその写しは、必ず書面により保存しなければなりませんか。

Answer: 電磁的記録で保存することができる国税関係書類は、「自己が一貫して電子計算機を使用して作成する」ものでなければなりません(法４②)。したがって、電子計算機により作成した国税関係書類を書面に出力し、それに手書により新たな情報を付加したものは、一貫して電子計算機を使用して作成したものではないので、その書類については、書面により保存しなければならないこととなります。


Question: パソコンにより作成した請求書等を出力した書面に代表者印等を押印して相手方に送付した場合については、自己が一貫して電子計算機を使用して作成した国税関係書類に該当するものとして、代表者印等が表示されていない状態の電磁的記録の保存をもってその請求書等の控えの保存に代えることはできますか。また、データベースの内容を定形のフォーマットに自動反映させる形で請求書等を作成している場合には、当該データベースの保存をもって請求書等の控えの保存に代えることはできますか。

Answer: いずれも認められます。ただし、定形のフォーマットに自動反映されるデータベースについては、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じて、実際に相手方へ送付したものと同じ状態を定形のフォーマットに出力するなどの方法によって遅滞なく復元できる必要があります。【解説】請求書等の国税関係書類について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合は、一定の要件のもと、その書類の保存に代えて電磁的記録により保存することができます。そのため、パソコン等により国税関係書類を作成しても、データを出力した後に加筆等を行って相手方へ郵送しているような場合には、出力したものと電子データとして保存するものの内容が相違することから「自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合」に該当せず、基本的にはこの方法により保存を行うことができません。一方で、例えば出力書面に代表者印等を押印したものを郵送しているだけの場合には、代表者印等という情報以外が追加されているものではないため、それ以外に加筆等による情報の追加等がない限り、自己が一貫して電子計算機を使用して作成している場合に該当するものとして取り扱って差し支えありません。また、法第４条第２項では、「国税関係書類に係る電磁的記録の保存」を行う必要があることから、原則として、相手方に送付したものと同じ状態の電子データを保存する必要があります。しかし、データベースの内容を定形のフォーマットに自動反映させる形で請求書等を作成・出力している場合には、当該データベースが保存されていれば実際に相手方へ送付した請求書等と同じ状態のものを確実に復元することができることから、税務調査等の際に、税務職員の求めに応じて、実際に相手方へ送付したものと同じ状態を定形のフォーマットに出力するなどの方法によって遅滞なく復元できる場合には、当該データベースの保存をもって請求書等の控えの保存に代えることとして差し支えありません。


Question: 入力日付をデータとしては持たない場合であっても、月次決算を行い、その月次単位でデータを保存することにより追加入力の事実が確認できる場合には、規則第５条第５項第１号イ⑵（追加入力の履歴の確保）の要件を満たすこととなりますか。

Answer: 優良な電子帳簿に係る電磁的記録を月次決算単位でファイルに保存し、その単位ごとにディスプレイの画面及び書面に出力することができ、入力月と入力された取引年月日の関係からその画面及び書面により追加入力の事実が確認できる場合には、規則第５条第５項第１号イ⑵に規定する要件を満たすこととなります。【解説】規則第５条第５項第１号イ⑵では、電磁的記録の記録事項を通常の業務処理期間が経過した後に入力した場合に、その事実を確認することができるシステムを使用することとされていますが、質問のケースについては、入力月ごとに電磁的記録が独立しており、入力月と入力された取引月日の関係から、通常の業務処理期間経過後に入力されたことを確認することができるので、要件を満たすこととなります。


Question: 規則第５条第５項第１号イ⑵の「その業務の処理に係る通常の期間」とは、具体的にどの程度の期間をいいますか。

Answer: 電子計算機に係る業務処理サイクルとしてデータの入出力を行う、日次、週次及び月次の期間をいいます。【解説】電子計算機を利用している企業においては、データ入力又は入力データの更新(確定)処理などを一定の業務処理サイクル(日次、週次及び月次)で行うことが通例であり、また、その場合には、適正な入力を担保するために、その業務処理サイクルを事務処理規程等で定めることが通例であると考えられます。規則第５条第５項第１号イ⑵に規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、このような各企業において事務処理規程等に定められている業務処理サイクルとしての入力を行う期間のことをいうものです。なお、電子帳簿保存法では、国税関係帳簿に係る電磁的記録は、原則として課税期間の開始の日に備え付けられ、順次これに取引内容が記録されていくことを前提としており、１年間分がまとめて課税期間終了後に記録されるといったケースを予定しているものではありませんが、外部委託やバッチ処理の場合など、業務処理サイクルとして多少長い期間を要するケースもあることから、最長２か月までの業務処理サイクルであれば、通常の期間として取り扱うこととしています。


Question: 「その業務の処理に係る通常の期間」については、規則第５条第５項第１号イ⑵並びに第２条第６項第１号ロ及び第２号ロにそれぞれ規定されていますが、その期間については同様に解してよいのでしょうか。

Answer: 規則第５条第５項第１号イ⑵に規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、事務処理後データの入出力を行うまでの通常の業務サイクルの期間をいい、規則第２条第６項第１号ロ及び第２号ロに規定する「その業務の処理に係る通常の期間」とは、国税関係書類の受領等からスキャナで読み取るまで又は受領等からタイムスタンプを付すことができるようになるまでの通常の業務サイクルの期間をいいます。【解説】規則第５条第５項第１号イ⑵並びに第２条第６項第１号ロ及び第２号ロでは、いずれも「その業務の処理に係る通常の期間」と規定しています。それは、企業等においてはデータ入力又は書類の処理などの業務を一定の業務サイクル（週次及び月次等）で行うことが通例であり、また、その場合には適正な入力又は処理を担保するために、その業務サイクルを事務の処理に関する規程等で定めることが通例であるという共通した考え方によるものですが、規則第５条第５項第１号イ⑵は国税関係帳簿に係る記録事項を入力する場合であり、第２条第６項第１号ロ及び第２号ロは国税関係書類に係る記録事項を入力し、又はタイムスタンプを付す場合であることから、「その業務」の内容が異なり、それぞれが次の≪その業務とその期間≫のとおり差があります。しかしながら、その業務の内容の差に着目した期間の差を設けることは、経理処理の実情と合わなくなることも考えられるため、規則第２条第６項第１号ロ及び第２号ロの事務処理期間については、最長２か月の業務サイクルであれば通常の期間として取り扱われることから（取扱通達４－18）、規則第５条第５項第１号イ⑵の事務処理終了後の入力までの期間についても同様に、最長２か月の業務サイクルであれば、通常の期間として取り扱われます。≪その業務とその期間≫イ規則第５条第５項第１号イ⑵の場合その業務とは、帳簿の元となるデータの入出力を含むことと考えられることから、その期間については、事務処理終了後データの入出力を行うまでの業務サイクルの期間をいいます。ロ規則第２条第６項第１号ロ及び第２号ロの場合その業務とは、企業等における書類の事務処理と考えられることから、その期間については、国税関係書類の受領等からスキャナで読み取るまで又は受領等からタイムスタンプを付すことができるようになるまでの業務サイクルの期間をいいます。


Question: 帳簿間の記録事項の関連性を確認することができるようにしておくこととされていますが、具体的には、どのような方法をとれば要件を満たすこととなりますか。

Answer: 帳簿間の記録事項の関連性を確認するための記録方法については、取扱通達８－12で例示していますが、それを図示すれば、別紙の図１から３のとおりとなります。


Question: 規則第５条第５項第１号ハ⑶の「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」には、「ＡかつＢ」のほか「Ａ又はＢ」といった組合せも含まれますか。また、一の記録項目により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目により絞り込みの検索をする方式は、要件を満たすこととなりますか。

Answer: 「Ａ又はＢ」の組合せは必要ありません。また、段階的な検索ができるものも要件を満たすこととなります。【解説】検索機能については、規則第５条第５項第１号ハ⑶で、検索の条件として設定した記録項目（取引年月日、取引金額及び取引先）により、二以上の記録項目を組み合わせて条件を設定することができることとされています。この場合の二の記録項目の組合せとしては、「ＡかつＢ」と「Ａ又はＢ」とが考えられますが、このうち、「Ａ又はＢ」の組合せについては、それぞれの記録項目により二度検索するのと実質的に変わらない(当該組合せを求める意味がない)ことから、これを求めないこととしています。また、「二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること」とは、必ずしも「ＡかつＢ」という組合せで検索できることのみをいうのではなく、一の記録項目(例えば「Ａ」)により検索をし、それにより探し出された記録事項を対象として、別の記録項目(例えば「Ｂ」)により再度検索をする方式も結果は同じであることから要件を満たすこととなります。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるための優良な電子帳簿の要件としての検索機能の確保の要件については、その電子帳簿に係る電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、この項目を組み合わせて条件を設定できる機能（及び範囲を指定して条件を設定できる機能）は不要となります。


Question: 電磁的記録の検索機能における日付に係る記録項目において、総勘定元帳の「記載年月日」とは、いつ時点のことをいうのでしょうか。

Answer: 所得税法施行規則第59条第２項及び法人税法施行規則第55条第２項に規定されている総勘定元帳の「記載年月日」とは、仕訳帳から総勘定元帳へ個々の取引を転記している場合は、転記した取引の取引年月日となり、一定期間の取引の合計金額を総勘定元帳に転記している場合は、一般的に複式簿記の原則に従って処理される日や、簡易帳簿への記帳が行われる日（集計対象とした期間の末日など）が記載年月日となります。


Question: ＣＯＭにより国税関係帳簿書類の保存を行う場合、３年間の電磁的記録の並行保存に代えて、出力した書面を保存する方法は認められますか。

Answer: 電磁的記録の並行保存に代えて、出力した書面を保存する方法は認められません。【解説】国税関係帳簿書類の保存をＣＯＭにより行おうとする場合には、規則第５条第５項第２号ホの規定により、保存期間の初日から法定申告期限(法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿書類については、当該国税の法定納期限)後３年を経過する日までの間は、出力機能及び検索機能を確保した状態で電磁的記録を並行して保存しておくこと又はＣＯＭの記録事項を検索することができる機能(電磁的記録に係る検索機能に相当するもの)を確保しておくことが要件とされています。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるための優良な電子帳簿の要件としての検索機能の確保の要件については、その電子帳簿に係る電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、範囲を指定して条件を設定できる機能及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能は不要となります。


Question: 取扱通達８－20では、ＣＯＭの記録事項の検索をすることができる機能として、検索により探し出された記録事項を含むＣＯＭのコマの内容が自動的に出力されることが必要であるとされていますが、この場合の「自動的に出力される」方法は、具体的にどのような方法であればよいのでしょうか。

Answer: 国税関係帳簿書類の保存をＣＯＭにより行おうとする場合には、保存期間が３年を経過するまで、ＣＯＭの保存に併せて電磁的記録を保存し又はＣＯＭの記録事項の検索をすることができる機能(電磁的記録の記録事項に係る検索機能に相当する機能)を確保しておくこととされています(規則５⑤二ホ)。また、この場合の「電磁的記録の記録事項に係る検索機能に相当する機能」は、検索により探し出された記録事項を含むＣＯＭのコマの内容が自動的に出力されるものであることを要します(取扱通達８－20)。この要件を満たす方法としては、ＣＯＭの作成時に、別途作成された検索用の電磁的記録(該当の帳簿書類ごとに、検索の条件として設定した記録項目とフィルム番号及びコマ位置の情報が関連付けられて記録されたもの)により、特定のＣＯＭに係る情報を探し出すことができる電子計算機(パソコン等)とマイクロフィルムリーダプリンタとを組み合わせたもので、次に掲げるような方法がいずれもこれに該当します。⑴半自動検索①電子計算機による検索の結果(該当の帳簿書類に係る記録項目、フィルム番号及びコマ位置の各情報をいいます。以下⑵及び⑶において同様となります。)を当該電子計算機のディスプレイの画面及び書面に出力②①で得たフィルム番号情報に基づいて該当のＣＯＭをマイクロフィルムリーダプリンタに手動で装填③マイクロフィルムリーダプリンタに附属のキーボードから①で得た該当のコマ位置情報をキー入力することにより、該当のコマの内容をマイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に自動的に出力⑵自動検索①⑴の①と同様となります。②検索の結果のうち、フィルム番号及びコマ位置の両情報を当該電子計算機からマイクロフィルムリーダプリンタに自動的に転送③⑴の②と同様となります。④②で転送された情報に基づいて該当のコマの内容をマイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に自動的に出力⑶全自動検索①⑵の①と同様となります。②⑵の②と同様となります。③②で転迭された情報に基づいて該当のＣＯＭをマイクロフィルムリーダプリンタに自動的に装填④⑵の④と同様となります。なお、電子計算機を用いてＣＯＭを特定する情報を探し出すことは可能ですが、該当のＣＯＭのコマの位置合わせが手動である場合には、ＣＯＭのコマの内容が自動的に出力されるものではないので、要件を満たさないこととなります。


Question: 所得税及び法人税に係る一定の書類について、４年目から撮影タイプのマイクロフィルムによる保存は、具体的にどのような書類が対象となりますか。また、その場合の検索機能は、どの程度の機能が必要となりますか。

Answer: 所得税法及び法人税法において保存すべきこととされている書類のうち、４年目及び５年目において撮影タイプのマイクロフィルムによる保存ができる書類については、平成10年国税庁告示第１号及び第２号により告示されています。この告示により、例えば、次のような書類が４年目からの撮影タイプマイクロフィルムによる保存の対象となります。イ保険契約申込書、電話加入契約申込書、クレジットカード発行申込書のように別途定型的な約款が示されている契約申込書ロ口座振替依頼書ハ棚卸資産を購入した者が作成する検収書、商品受取書ニ注文書、見積書及びそれらの写しホ自己が作成した納品書の写しなお、４年目及び５年目における撮影タイプのマイクロフィルムによる書類の保存に当たっては、書類の種類及び書類に記載されている日付を検索の条件として、特定の書類を検索できる措置を講ずる必要があります。


Question: 電磁的記録等による保存等を取りやめることとした場合、その取りやめることとした日において保存等している電磁的記録等は、そのまま電磁的記録等により保存等することとしてもよいのでしょうか。

Answer: 電磁的記録等による保存等を取りやめることとした場合、その取りやめることとした日において保存等していた電磁的記録等のうち、保存時に満たすべき要件を満たせなくなるものについては全て書面（紙）に出力して保存等をする必要があります（取扱通達４－35）。【解説】保存義務者が法第４条第１項若しくは第２項又は第５条の規定により国税関係帳簿又は国税関係書類に係る電磁的記録等による保存等をもってその国税関係帳簿又は国税関係書類の保存等に代えられるのは、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿又は国税関係書類に限定されています。その結果、その課税期間の途中で要件を満たせなくなった等の事情により、電磁的記録等による保存等をやめることとした場合に、その電磁的記録による保存等をやめることとした国税関係帳簿又は国税関係書類については、取りやめることとした日以後の新たな記録分等について書面で保存等をしなければならなくなるほか、同日において保存等をしている電磁的記録等のうち、保存時に満たすべき要件を満たせなくなるものについては全て書面（紙）に出力して、保存期間が満了するまで保存等をする必要があります。なお、優良な電子帳簿を取りやめる場合は、【問49】をご覧ください。Ⅲ優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置


Question: 特例国税関係帳簿に記録された事項に関し修正申告等があった場合には過少申告加算税が軽減されるとされていますが、個人事業者の場合、「記載された事項に関し」とは、どのようなものが該当しますか。

Answer: 個人事業者の場合、事業所得、不動産所得及び山林所得のように帳簿の保存義務がある所得に係る過少申告については全て過少申告加算税が軽減されますが、帳簿の保存義務がない一時所得や配当所得といった所得に係る過少申告や、所得税の所得控除等（保険料控除、扶養控除等）の適用誤り（※）に起因する過少申告については、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用はありません。※帳簿の保存義務がある所得に関連する税額控除の適用誤り及び帳簿の保存義務がある所得の過少申告に伴う所得控除等（配偶者控除、基礎控除等）の適用誤りは除きます。【解説】優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けられるのは、特例国税関係帳簿が優良な電子帳簿である必要がありますが、軽減措置を受けられるものは、特例国税関係帳簿に記載された事項に限られるため、所得税については、帳簿の保存義務があり、かつ、当該特例国税関係帳簿に基づき計算される所得に係る税額に限られます。また、所得税の所得控除（保険料控除、扶養控除等）の適用誤りに起因する過少申告についても軽減措置の適用はありません。なお、帳簿の保存義務がある所得に関連する税額控除の適用誤りや帳簿の保存義務がある所得の過少申告に伴う所得控除等（配偶者控除、基礎控除等）の適用誤りについては、特例国税関係帳簿に記録されているものに係るものであることから、軽減措置の適用があります。法人税、地方法人税及び消費税（地方消費税を含みます。）の場合は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額の計算において、一般的には全ての事項が特例国税関係帳簿に記録されているものに係ると考えられることから、当該基礎となるべき税額の全てについて軽減措置の適用対象となります。


Question: 法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、どの帳簿について要件を満たして保存する必要がありますか。

Answer: 法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿とは、所得税法施行規則第58条第１項（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（※１）、法人税法施行規則第54条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（※２）又は消費税法第30条第７項（仕入れに係る消費税額の控除）、第38条第２項（売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）、第38条の２第２項（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）及び第58条（帳簿の備付け等）に規定する帳簿を指し、適用を受けようとする税目に係る全ての帳簿を規則第５条第５項の要件に従って保存し、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出する必要があります。※１上記の所得税法施行規則第58条第１項に規定する「その他必要な帳簿」とは、規則第５条第１項に規定する財務大臣の定める取引に関する事項（次の表のとおり、所得税に係る帳簿の種類に応じて、それぞれ以下の事項。）の記載に係るものをいいます。所得税に係る帳簿の種類財務大臣の定める取引に関する事項不動産所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①手形（融通手形を除きます。以下、本表において同じです。）上の債権債務に関する事項②上記①以外の債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）③所得税法第２条第１項第19号に規定する減価償却資産及び同項第20号に規定する繰延資産（以下、本表において「減価償却資産等」といいます。）に関する事項④収入に関する事項⑤費用に関する事項事業所得（農業から生ずる所得を除きます。）を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①手形上の債権債務に関する事項②売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。）に関する事項③買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。）に関する事項④上記①～③以外の債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）⑤減価償却資産等に関する事項⑥売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するもの及び家事消費その他これに類するものを含みます。）その他収入に関する事項⑦仕入れその他費用に関する事項事業所得（農業から生ずる所得に限ります。）を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）②減価償却資産等に関する事項③収入に関する事項④費用に関する事項山林所得を生ずべき業務につき備え付ける帳簿①債権債務に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）②減価償却資産等に関する事項③山林の伐採・譲渡・家事消費その他これに類するものの収入に関する事項④費用に関する事項※２上記の法人税法施行規則第54条に規定する「その他必要な帳簿」とは、手形（融通手形を除きます。）上の債権債務に関する事項、売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）、買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債務に関する事項、法人税法第２条第21号（定義）に規定する有価証券（商品であるものを除きます。）に関する事項、同条第23号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第24号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含みます。）その他収入に関する事項及び仕入れその他経費（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除きます。）に関する事項の記載に係るものをいいます。なお、総勘定元帳や仕訳帳以外の帳簿は納税者が行う事業の業種や規模によって異なり、保存義務者によって作成している帳簿はまちまちですが、例えば、売上帳、経費帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳等の帳簿を作成している場合には、各帳簿について規則第５条第５項の要件に従って保存する必要があります。【解説】過少申告加算税の軽減措置を受けるために要件を満たしていなければならない帳簿については、法第８条第４項柱書において「次に掲げる国税関係帳簿であって財務省令で定めるもの」としており、規則第５条第１項柱書において「修正申告等の基因となる事項に係る所得税法施行規則第58条第１項に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（財務大臣の定める取引に関する事項の記載に係るものに限る。）、法人税法施行規則第54条に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（手形（融通手形を除く。）上の債権債務に関する事項、売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除く。）、買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。）その他債務に関する事項、法人税法第二条第二十一号（定義）に規定する有価証券（商品であるものを除く。）に関する事項、同条第二十三号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第二十四号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含む。）その他収入に関する事項及び仕入れその他経費（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除く。）に関する事項の記載に係るものに限る。）又は消費税法第30条第７項、第38条２項、第38条の２第２項及び第58条に規定する帳簿」と規定されています。この規則第５条第１項柱書の規定は、所得税法上の青色申告者又は法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる帳簿のうち、仕訳帳及び総勘定元帳以外の必要な帳簿（補助簿）について、申告（課税所得）に直接結びつきやすい経理誤り全体を是正しやすくするかどうかといった観点から、課税標準や税額の計算に直接影響を及ぼす損益計算書に記載する科目についてはその科目に関する補助簿の全てを、貸借対照表に記載する科目については損益計算書に記載する科目との関連性が強くその科目の変動について把握する必要性が高い科目に関する補助簿のみを、それぞれ対象とすることを意図して規定されており、これらの帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存が「国税の納税義務の適正な履行に資するものとして財務省令で定める要件」（すなわち優良な電子帳簿の要件）を満たしている場合に、過少申告加算税の軽減措置が適用されます。なお、当該規則の規定における「修正申告等の基因となる事項に係る」との文言については、その申告漏れとなっている所得金額等に係る税目以外の税目に係る帳簿が優良な電子帳簿の要件を満たしているか否かに左右されないことを明らかにするための文言であって、保存義務者が作成している特例国税関係帳簿の一部の帳簿が優良な電子帳簿である場合にも過少申告加算税の軽減措置を受けられることを前提としているわけではありません。


Question: 当社は事業部又は支店ごとに帳簿を作成していますが、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けたい場合には、その事業部又は支店の帳簿についても優良な電子帳簿の要件により保存等を行う必要がありますか。

Answer: 法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける場合には、事業部や支店ごとに国税関係帳簿を備え付けている場合であっても、その全ての特例国税関係帳簿について、規則第５条第５項に規定する優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行う必要があります。【解説】法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、特例国税関係帳簿のうち、その適用を受けようとする税目ごとに保存義務者が保存等を行うべき帳簿（事業部又は支店ごとに作成している帳簿を含みます。）について、規則第５条第５項の要件を満たして電磁的記録による保存等を行っている必要があります。そのため、事業部又は支店ごとに作成している国税関係帳簿であっても、特例国税関係帳簿に該当するものは全て規則第５条第５項の要件を満たして保存していなければ、過少申告加算税の軽減措置は受けられないこととなります。なお、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用対象となる特例国税関係帳簿とは、所得税法施行規則第58条第１項に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（財務大臣の定める取引に関する事項の記載に係るものに限ります。）、法人税法施行規則第54条に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（手形（融通手形を除きます。）上の債権債務に関する事項、売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除きます。）、買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含みます。）その他債務に関する事項、法人税法第２条第21号（定義）に規定する有価証券（商品であるものを除きます。）に関する事項、同条第23号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第24号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含みます。）その他収入に関する事項及び仕入れその他経費（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除きます。）に関する事項の記載に係るものに限ります。）又は消費税法第30条第７項（仕入れに係る消費税額の控除）、第38条第２項（売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）、第38条の２第２項（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）及び第58条（帳簿の備付け等）に規定する帳簿を指します。


Question: 当社は仕訳帳や総勘定元帳などを作成する会計ソフトとは別の会計ソフトを使用して一部の補助簿を作成していますが、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿については、それぞれの会計ソフトにおいて優良な電子帳簿としての機能を備えた状態で備付け及び保存を行っています。複数の会計ソフトを使用している場合についても、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置を受けることはできるのでしょうか。

Answer: 法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿について、規則第５条第５項に規定する優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行い、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している場合については、その保存等が複数の会計ソフトを使用しているとしても、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。【解説】法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿について、規則第５条第５項の要件を満たして電磁的記録による保存等を行っている必要がありますが、その保存等については、特に一つの会計ソフトで行うことまで求められておらず、優良な電子帳簿の保存等が複数の会計ソフトを使用して行われている場合であっても、それを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。例えば、特例国税関係帳簿について、基本的にはＡ会計ソフトを使用して保存等をし、このＡ会計ソフトでは作成ができない固定資産台帳についてはＢ会計ソフトを使用して保存等をしている場合についても、それぞれの会計ソフトを用いて、その全ての特例国税関係帳簿について規則第５条第５項の要件に従って保存等を行い、かつ、あらかじめ本措置の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している場合については、基本的には、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。なお、複数の会計ソフトを使用して特例国税関係帳簿の保存等をしている場合であっても、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるにあたり、各帳簿間の記録事項の関連性を確認することができるようにしておく必要がありますので注意してください（【問31】参照）。


Question: 仕訳帳や総勘定元帳のほか、売上や経費に関する帳簿、固定資産に関する帳簿などの青色申告関係帳簿については優良な電子帳簿としての機能を備えた状態で備付け及び保存を行っています。一方で、日々の在庫管理や棚卸表作成時に参照する目的で商品の有高を記録している「商品有高帳」については、表計算ソフトで作成しているため優良な電子帳簿の要件を満たしていません。この場合、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることは認められませんか。また、税法で定められた記載事項の全てを、優良な電子帳簿としての機能を備えた会計ソフトを用いて青色申告関係帳簿に記録・保存していますが、業務上の必要性等から、一部の記載事項については手書きのノートや簿冊、表計算ソフト等においても補助的・重複的に記録しています。この場合、これらのノート等も帳簿として取り扱われることとなり、これらのノート等が優良な電子帳簿としての要件を備えていないことを理由として、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることは認められないでしょうか。

Answer: お尋ねの「商品有高帳」は、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の対象となる帳簿（以下「青色申告関係帳簿等」といいます。）には一般的には含まれませんので、この「商品有高帳」が優良な電子帳簿の要件を満たして保存等されていないことを理由として優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。また、お尋ねの「優良な電子帳簿に加えて補助的に作成しているノート等」については、青色申告関係帳簿等の全てが優良な電子帳簿としての要件を満たして適切に作成されている限りにおいて、その記載事項と同内容を記載した補助資料に過ぎないと考えられますので、「優良な電子帳簿に加えて補助的に作成しているノート等」が優良な電子帳簿の要件を満たして保存等されていないことを理由として優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。【解説】法第８条第４項の規定によって過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるためには、青色申告者又は青色申告法人が作成しなければならない帳簿（【問39】参照）について、優良な電子帳簿の保存時に満たすべき要件を満たして保存等を行う必要があります。青色申告者又は青色申告法人は、所得税法又は法人税法に基づき、仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿を備え、所得税法施行規則第58条第１項に規定する財務大臣告示又は法人税法施行規則別表21が定める取引に関する事項を記載しなければならないこととされていますが、お尋ねの「商品有高帳」に記載されている商品の有高は、これらの帳簿の記載事項には含まれていません。したがって、取引に関する事項として他の帳簿の記載事項を「商品有高帳」において記載・管理していない限り、当該「商品有高帳」が優良な電子帳簿の要件を満たして保存等をしていなくとも、それを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。また、「優良な電子帳簿に加えて補助的に作成しているノート等」については、業務システムと会計システムを連携させたシステムを採用している場合（【問19】参照）と異なり、税法で定められた記載事項の全てを、優良な電子帳簿としての機能を備えた会計ソフトを用いて青色申告関係帳簿等に記録・保存していれば、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。お尋ねのように、青色申告関係帳簿等の全てを優良な電子帳簿の要件を満たした形で保存等をしつつ、業務上の必要性等から補助的・重複的に作成しているノート等は、青色申告関係帳簿等の記載事項と同内容を記載した補助資料に過ぎないと考えられることから、それが優良な電子帳簿の要件を満たしていないことを理由として過少申告加算税の軽減措置が受けられなくなることはありません。（注）「補助的に作成しているノート等」を基として、課税期間終了後に別途、青色申告関係帳簿等を作成し、それが優良な電子帳簿としての機能を備えた状態で保存等されていたとしても、課税期間の初日から青色申告関係帳簿等を優良な電子帳簿の要件を満たして備付けをしていたことにはなりませんので、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることはできません。


Question: 法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、あらかじめ届出書を提出することとなっていますが、具体的にはいつまでの期限を指すのでしょうか。

Answer: 法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（以下「特例適用届出書」といいます。）の提出が必要となります。【解説】規則第５条第１項((特例国税関係帳簿の適用届出書))に規定する「あらかじめ」の適用に当たっては、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに提出があれば、あらかじめ提出があったものとして取り扱うこととしています（取扱通達８－５）。また、令和４年１月１日前において現に令和３年度の税制改正前の承認を受けている国税関係帳簿（以下「承認済国税関係帳簿」といいます。）について、当該承認済国税関係帳簿が規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿（所得税法上の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（所得税法施行規則58①）、法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（法人税法施行規則54）又は消費税法上の事業者が保存しなければならないこととされる一定の帳簿（消費税法30⑦、38②、38の２②、58））である場合には、法第８条第４項に規定する過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。その場合においても、あらかじめ、特例適用届出書の提出が必要となりますので注意してください（令３改正法附則82⑦）。


Question: 個人が年の中途に不動産所得を生ずべき業務を開始するため、新たな帳簿を備え付けることとなる場合に、当該帳簿について優良な電子帳簿の要件を全て満たして保存等を行えば、その年から過少申告加算税の軽減措置の規定の適用を受けることができますか。また、できるとした場合に、その規定の適用を受ける旨等を記載した届出書はいつまでに提出すればよいのでしょうか。

Answer: 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務のいずれの業務も行っていない個人が年の中途に業務を開始したことにより新たに帳簿を付けることとなり、その業務開始の日から備付けを開始する国税関係帳簿を優良な電子帳簿の要件を満たして保存等する場合には、その業務開始の年から優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができます。その場合には、その年分に係る所得税の法定申告期限までに規則第５条第１項に規定する法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を納税地等の所轄税務署長宛に提出する必要があります。【解説】優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、課税期間の初日から優良な電子帳簿の要件を満たして備付けを開始する必要がありますが、例えば、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務のいずれの業務も行っていない個人が年の中途に新たに不動産所得を生ずべき業務を開始したような場合には、例外的に課税期間の中途の日が国税関係帳簿の備付け開始日となるため（取扱通達４－４）、その新たな業務を開始した日から優良な電子帳簿の備付けを開始していれば、その業務開始の年から本措置の適用を受けることができます。なお、規則第５条第１項に規定する法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書については、その年分に係る所得税の法定申告期限までに提出していれば、あらかじめ届出書の提出があったものとして過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能となります（取扱通達８－５）。


Question: 法人税に係る特例国税関係帳簿を本店のほか事業所ごとに作成、保存している場合、各事業所の長が各事業所の所在地の所轄税務署長に対して法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出することができるのでしょうか。

Answer: 法人自体が、本店所在地の所轄税務署長に対して法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（以下「特例適用届出書」といいます。）を提出する必要があります。【解説】法人税に係る国税関係書類については、これを事業所の所在地に保存することも認められています（法人税法施行規則59①、同67②）が、①電子帳簿保存法では、特例適用届出書の提出主体を保存義務者とし（規則５①）、また、その保存義務者を「国税に関する法律の規定により……保存をしなければならないこととされている者」と定義している（法２四）こと、一方、②法人税法では、法人税に係る国税関係帳簿書類の保存義務者を法人自体としていること（法人税法126①及び150の２①）から、各事業所の長は保存義務者には該当しません。また、特例適用届出書は、納税地等の所轄税務署長に対して提出する必要があり（規則５①）、この場合の「納税地等」については、「保存義務者が、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者（国税通則法第２条第５号に規定する納税者をいう。）である場合には当該国税の納税地をいい……」と定義されています（規則２二）。したがって、法人税に係る特例国税関係帳簿を各事業所に保存することとしている場合であっても、それに係る特例適用届出書は、その法人自体が、その法人の法人税法上の納税地（本店又は主たる事務所の所在地）の所轄税務署長に対して提出する必要があります。なお、法第８条第４項の規定の適用を受けるためには、事業所単位で作成しているものも含めて全ての特例国税関係帳簿（法人税法施行規則第54条に規定する帳簿）を優良な電子帳簿の要件を満たして保存する必要があります。


Question: 令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿保存を行っていますが、その場合であっても法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出は必要ですか。

Answer: 既に令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる全ての国税関係帳簿に係る電磁的記録を保存等している場合であっても、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるためには、あらかじめ本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要です（【問43】参照）。


Question: 有限会社から株式会社への組織変更を行う場合、有限会社があらかじめ提出した届出書の効力は株式会社に承継されますか。

Answer: 組織変更前の法人の届出書の効力は、組織変更後の法人にそのまま引き継がれます。【解説】組織変更とは、会社の組織を変更して他の種類の会社とし、しかも会社の同一性をそのまま保持させることをいいますが、形式上は、組織変更前の会社については解散の登記を、組織変更後の会社は設立の登記を行うこととなります(会社法920)。しかし、税法上は組織変更をした場合の会社の同一性に着目し、その解散又は設立はなかったものとして取り扱うこととしており、そのため、法人税の事業年度についても、当該法人の事業年度は、その組織変更によっては区分されず継続することとされています(法人税基本通達１－２－２参照)。


Question: 個人事業者がいわゆる法人成りした場合、個人事業者が提出した届出書の効力は法人に承継されますか。

Answer: 個人事業者がいわゆる法人成りした場合には、個人がそれまでに提出した届出書の効力は法人に承継されないので、改めて届出書を提出する必要があります。【解説】個人事業者がいわゆる法人成りした場合には、法人成りするまでの間の国税関係帳簿書類と法人設立後に新たに保存等することとなる国税関係帳簿書類は別のものですから、法人の組織変更の場合のように届出書の効力が継続することにはなりません。したがって、法人成りした場合には、改めて法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出する必要があります。


Question: 法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けることをやめようとする場合の取りやめの届出書を提出した場合、その取りやめの届出書を提出した日において保存等している電磁的記録等は、そのまま電磁的記録等により保存等することとしてもよいのでしょうか。

Answer: 法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書（以下「特例取りやめ届出書」といいます。）を提出した場合、その特例取りやめ届出書を提出した日において保存等をしている特例国税関係帳簿に係る電磁的記録及び電子計算機出力マイクロフィルムについては、引き続き規則第２条第２項の要件を満たしていれば電磁的記録等により保存等を行って差し支えありません。なお、規則第２条第２項の要件を満たせない場合には、その電磁的記録等を書面（紙）に出力して保存等をしなければなりません（取扱通達４－35）。【解説】特例取りやめ届出書の提出があった場合、その提出があった日の属する課税期間以後の課税期間については、当該規定の適用を受ける旨の届出書の効力は失われますが、電磁的記録等による保存等自体を認めないものではありません。したがって、引き続き規則第２条第２項に規定する優良な電子帳簿以外の電子帳簿の要件を満たして保存等している場合には、電磁的記録等として保存することが可能です。また、規則第２条第２項の要件を満たしていれば、優良な電子帳簿の要件を満たしていないことをもって、電磁的記録による保存等に係る帳簿書類の保存義務違反による青色申告の承認の取消し等の対象にはなりません。なお、規則第２条第２項の要件を満たせない場合や、課税期間の途中で電子計算機による作成を取りやめる場合には、新たな記録分について書面（紙）で保存等をしなければならなくなるほか、同日において保存等をしている電磁的記録のうち、保存時に満たすべき要件を満たせなくなるものについては全て書面（紙）に出力して、保存期間が満了するまで保存等をする必要があります（【問37】参照）。


Question: 法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書を提出しましたが、翌年以降本規定の適用を受けたい場合にはどうすればよいのでしょうか。

Answer: 改めて法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（以下「特例適用届出書」といいます。）を提出する必要があります。【解説】法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を取りやめる旨等を記載した届出書（以下「特例取りやめ届出書」といいます。）の提出があった場合、その提出があった日の属する課税期間以後の課税期間については、特例適用届出書の効力は失われます。したがって、その特例取りやめ届出書を提出した日の属する課税期間の翌期以降、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、当該規定の適用を受けようとする国税の法定申告期限までに、改めて特例適用届出書を提出する必要があります。


Question: 法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けるため特例国税関係帳簿について優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行っていますが、保存等のシステムに変更があった場合には、その程度のいかんを問わず、変更の届出書を提出しなければなりませんか。

Answer: 法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書に記載した事項を変更する場合には、変更する旨等を記載した届出書の提出が必要となります。例えば、優良な電子帳簿の要件に係る次に掲げるような変更を行った場合が該当します。・使用するシステムの全面的な変更のほか、訂正又は削除の履歴の確保、帳簿間での相互関連性の確保及び検索機能の確保に係るシステムの大幅な変更（使用していた市販ソフトの変更を含みますが、いわゆる同一ソフトのヴァージョンアップは含みません。）


Question: 令和５年度の税制改正前の特例国税関係帳簿について、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置)）の規定の適用を受けるため優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行っていますが、届出書に記載していた国税関係帳簿の一部が令和５年度税制改正により特例国税関係帳簿に該当しないことになった場合も、変更の届出書を提出しなければなりませんか。

Answer: 法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（以下「特例適用届出書」といいます。）に記載した事項を変更する場合に該当しないことから、変更の届出書を提出する必要はありません。【解説】法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の対象となる特例国税関係帳簿については、所得税法上の青色申告者又は法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる帳簿のうち、仕訳帳及び総勘定元帳以外の必要な帳簿（補助簿）について、申告（課税所得）に直接結びつきやすい経理誤り全体を是正しやすくするかどうかといった観点から、課税標準や税額の計算に直接影響を及ぼす損益計算書に記載する科目についてはその科目に関する補助簿の全てを、貸借対照表に記載する科目については損益計算書に記載する科目との関連性が強くその科目の変動について把握する必要性が高い科目に関する補助簿のみを、それぞれ対象とすることを意図して規定されていることから、令和５年度の税制改正においてその対象帳簿の範囲の合理化・明確化がされたところです（【問39】参照）。令和６年１月１日前において現に令和５年度の税制改正前の要件において特例適用届出書を提出している国税関係帳簿（以下「届出済国税関係帳簿」といいます。）について、当該届出済国税関係帳簿の一部が規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿に該当しないこととなったとしても、従来備え付けていた国税関係帳簿の一部を廃止したなど、特例適用届出書に記載した事項が変更となったものではないことから、改めて、特例適用届出書に記載した事項の変更をしようとする旨等を記載した届出書（以下「変更届出書」といいます。）を提出する必要はありません。なお、届出済国税関係帳簿のうち現金出納帳などの特例国税関係帳簿に該当しないものに係るシステムの大幅な変更を行った場合等については、特例適用届出書に記載した事項が変更となった場合に該当しますが、変更届出書を提出しなくても差し支えありません。（注）届出済国税関係帳簿のうち総勘定元帳や仕訳帳などの令和５年度の税制改正後の特例国税関係帳簿に該当するものに係るシステムの大幅な変更を行った場合等については、あらかじめ変更届出書の提出が必要となります（【問51】参照）。


Question: 法人の納税地はＡ市にあるが実体はＢ市にある場合に、法人税に係る法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書をＢ市を所轄する税務署長を経由して提出することはできますか。

Answer: Ｂ市を所轄する税務署長を経由して提出することはできません。【解説】法人税に係る法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書は、法人の実体が納税地に存するか否かにかかわらず、法人税の納税地を所轄する税務署長に提出することとなります。規則第５条第４項において準用する規則第２条第10項の便宜提出は、一の納税者が複数の納税地等を有している場合を念頭においたものであり、一の納税者が複数の納税地を有していない場合には同項の規定の適用はありません。


Question: グループ法人である４社が、いずれも親会社が開発した電子計算機処理システムにより特例国税関係帳簿を作成している場合、子会社の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を親会社の届出書の提出と同時に親会社の納税地の所轄税務署長を経由して提出することができますか。

Answer: 子会社の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を、親会社の納税地の所轄税務署長を経由して提出することはできません。【解説】規則第５条第４項において準用する規則第２条第10項の便宜提出は、一の納税者が複数の納税地等を有している場合を念頭においたものであり、グループ会社のように各々が独立した納税者である場合には、同項に規定する「相当の理由」には該当しないと解されます。


Question: 自社で使用する帳簿ソフト等について、電子帳簿保存法の優良な電子帳簿の要件を満たしているか分からないのですが、どのようにしたらよいですか。

Answer: まずは当該ソフトウェアの取扱説明書等で電子帳簿保存法の優良な電子帳簿の要件を満たしているか確認してください。また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）において、市販のソフトウェア及びソフトウェアサービス（以下「ソフトウェア等」といいます。）を対象に、電子帳簿保存法における優良な電子帳簿の要件（改正前の電子帳簿保存法の保存時に満たすべき要件に相当する要件）適合性の確認（認証）を行っており、ＪＩＩＭＡが確認（認証）したソフトウェア等については、ＪＩＩＭＡのホームページ等でも確認することができます。【解説】従前は、使用する帳簿ソフト等が電子帳簿保存法の要件に適合しているかについて、商品の表示等のみに頼っている状況でした。こうした状況を踏まえ、申請者の予見可能性を向上させる観点から、ＪＩＩＭＡがソフトウェア等の法的要件認証制度を開始しました。国税庁としてはこれを審査に活用することとし、また、旧承認制度の下で承認申請の手続負担を軽減させる観点から、ＪＩＩＭＡによる要件適合性の確認（「認証」）を受けたソフトウェア等を利用する場合については、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することを可能としました。令和３年度の税制改正による承認制度廃止後も、保存義務者の予見可能性を確保する観点及び優良な電子帳簿の普及拡大の観点から、認証を受けたソフトウェア等について引き続き国税庁のホームページに掲載することとしました。なお、電子帳簿保存法の保存等の要件には、事務手続関係書類の備付けに関する事項等、機能に関する事項以外の要件もあり、それらを含め全ての要件を満たす必要がありますので注意してください。


Question: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会により認証されたソフトウェア等とはどのようなものでしょうか。

Answer: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）が電子帳簿保存法に規定する機能要件に適合するか機能の仕様について取扱説明書等で確認を行い、法的要件を満たしていると判断し認証したソフトウェア等をいいます。また、認証を受けたソフトウェア等は、国税庁及びＪＩＩＭＡのホームページに記載される認証製品一覧表に明示されるほか、当該ソフトウェア等の説明書等に認証番号などが記載されています。認証制度開始時からの電子帳簿（法４①）及びスキャナ保存（法４③）用のソフトウェア等に係る認証制度に加えて、令和３年４月以降は、電子書類（法４②）及び電子取引（法７）に係るソフトウェア等についても認証を行っています。なお、認証を受けたソフトウェア等は、以下に示す「認証ロゴ」を使用できることから、そのソフトウェアがＪＩＩＭＡから認証されたものであるか否かについては、この認証ロゴによって判断することもできます。ただし、以下の「認証ロゴ」は令和５年６月現在で使用しているものを記載していますので、使用にあたっては説明書等で認証番号などを確認していただくようお願いします。


Question: 令和４年１月１日において現に電子帳簿保存の承認を受けている国税関係帳簿について、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けることはできますか。

Answer: 令和４年１月１日前において現に令和３年度の税制改正前の承認を受けている国税関係帳簿（以下「承認済国税関係帳簿」といいます。）について、当該承認済国税関係帳簿が規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿（所得税法上の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（所得税法施行規則58①）、法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（法人税法施行規則54）又は消費税法上の事業者が保存しなければならないこととされる一定の帳簿（消費税法30⑦、38②、38の２②、58））である場合には、法第８条第４項に規定する過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。その場合においても、あらかじめ、法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要となりますので注意してください（令３改正法附則82⑦）。


Question: 令和３年度の税制改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類について、令和４年１月１日以後に令和３年度の税制改正後の国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の要件を適用して国税関係帳簿又は国税関係書類の保存等をすることとした場合、改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出することとなるのでしょうか。

Answer: 令和３年度の税制改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類について、令和４年１月１日以後に令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を行う場合については、原則として、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書の提出が必要となりますが、以下について行っていただく場合又は法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（「２（２）その他参考となる事項」欄））に併せて取りやめようとする承認済国税関係帳簿の種類等を記載していただく場合は、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出する必要はありません。・令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日（優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。）について、管理、記録をしておくこと。・税務調査があった際に、上記の管理、記録しておいた内容について答えられるようにしておくこと。【解説】令和３年度の税制改正により、令和４年１月１日において現に国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等の承認を受けている国税関係帳簿書類については、なお従前の例によることとされています（令３改正法附則82①、②）。したがって、改正後の要件により保存等を行おうとする場合、原則として、改正後の要件による備付け（書類の場合は、保存）を開始する日より前に取りやめの届出書の提出が必要となります。しかしながら、引き続き電磁的記録の保存を行おうとする場合においては、納税者の利便性向上という本改正の趣旨も踏まえ、改正前に既に承認を受けている保存義務者に対して追加の負担を求めるものとならないよう、令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日（優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。）について、後日明らかにできるような状態で適宜の方法により管理、記録をしておき、後日税務調査があった際に、令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日について説明できるような状態にしておく場合には、令和３年度の税制改正前の承認に係る取りやめの届出書の提出があったものとみなし、別途、取りやめの届出書の提出は求めることとはしません。なお、改正前の承認については、改正前の電子帳簿書類の保存時に満たすべき要件で電子帳簿書類の保存等を行う日の最終日まで効力を有するものとして取り扱います。おって、承認を取りやめた国税関係帳簿書類については、次のとおり取り扱うこととなります。①国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等をやめる場合には、取りやめの届出書を提出した上、その提出した日において保存等をしている電磁的記録及び保存している電子計算機出力マイクロフィルムの内容を書面に出力して保存等をしなければならないこととなります。②改正後の要件に従い国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等を行おうとする場合（旧制度から新制度への移行の場合）にも取りやめの届出書が必要となりますが、令和４年１月１日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存が行われた国税関係書類については、取りやめの届出書の提出以後、改正後の要件に従いその国税関係帳簿又は国税関係書類に係る電磁的記録の保存等をしなければならないこととなるため、承認を取りやめる年分を明示してその取りやめの届出書の提出をする必要があります。また、同日前に備付けを開始し、又は保存が行われた国税関係帳簿書類について改正前の要件に従いその国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存等をする場合には、引き続きその電磁的記録の保存等を行う年分を除外して、上記の取りやめの届出書の提出を行う必要があります。


Question: 令和５年度の税制改正前の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定について、最短ではいつから適用を受けることが可能となるのでしょうか。

Answer: 令和５年度の税制改正前の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定は、令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。具体的には、令和４年１月１日以後に国税関係帳簿の備付けを開始する場合には、個人事業者であれば令和４年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に開始する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。一方、令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿の全てについて電磁的記録による保存等を行っている場合には、個人事業者であれば令和３年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用に当たっては、修正申告書又は更正に係る課税期間の初日（新たに業務を開始した個人のその業務を開始した日の属する課税期間については、同日）から引き続き、優良な電子帳簿の要件を満たしている必要があることから、令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿を保存等している保存義務者についても、例えば、令和３年分の所得税についてその軽減措置の適用を受けようとする場合には、その所得税の課税期間の初日である令和３年１月１日から、承認を受けて電子帳簿の保存等を行っている必要があります。


Question: 令和５年度の税制改正後の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定について、最短ではいつから適用を受けることが可能となるのでしょうか。

Answer: 令和５年度の税制改正後の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定は、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。具体的には、個人事業者であれば令和５年分の所得税について、法人であれば令和５年10月決算期分（例えば、３月決算法人の場合には令和６年３月決算期分）の法人税について、それぞれ適用が可能となります。（参考）令和６年１月１日前に法定申告期限が到来する国税（令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税に限ります。）については、令和６年１月１日前において、現に令和５年度の税制改正前の要件で法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している国税関係帳簿について電磁的記録による保存等を行っている場合には、改めて、本措置の適用を受ける国税関係帳簿が変更となる旨を記載した届出書を提出することなく本措置の適用が可能です


Question: 見積書、契約書、請求書等は、消費税額を含めた総額表示の対象となりますか。

Answer: 総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する値札や店内掲示、チラシあるいは商品カタログにおいて、「あらかじめ」価格を表示する場合を対象としていますから、見積書、契約書、請求書等については、総額表示義務の対象とはなりません。


Question: e-Taxソフト(WEB版)を利用して登録申請手続を代理送信するに当たって準備が必要なものはあるか。

Answer:
税理士がe-Taxソフト(WEB版)を利用して登録申請手続を代理送信するに当たっては次のものの準備が必要です。
・ 税理士本人の利用者識別番号及び暗証番号
・ 日税連発行の電子証明書
・ ICカードリーダライタ
・ 関与先の利用者識別番号


Question: インボイス制度に関し、e-Taxソフト(WEB版)で代理送信可能な手続はどのようなものか。

Answer:
e-Taxソフト(WEB版)で代理送信可能な手続は次のとおりです。
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書(国外事業者用)
・ 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
・ 適格請求書発行事業者の公表事項公表(変更)申出書


Question: 税理士がe-Taxソフト(WEB版)を利用して代理送信を行う場合、誰の利用者識別番号でログインするのか。

Answer:
税理士の利用者識別番号でログインします。
代理送信を行う場合、登録申請手続選択後の画面において、関与先の情報を入力していただくことになります。


Question: e-Taxソフト(SP版)を利用して代理送信できるのか。

Answer: e-Taxソフト(SP版)は、個人事業者向けのソフトウェアであるため代理送信はできません。


Question: 代理送信を行った場合、税理士が関与先の登録通知データを受け取ることができるのか。

Answer: 税理士が関与先の登録通知データを受け取ることはできません。登録通知データは関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」にのみ格納されます。


Question: 税理士は、どのようにして関与先の登録通知データが格納されたことを確認できるのか。

Answer: 事前に関与先の利用者情報に税理士のメールアドレスを登録しておくことで、登録通知データが関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に格納されたときに登録したメールアドレスにお知らせメールが送付されます。


Question: 個人事業者である関与先の登録通知データを確認するには関与先のマイナンバーカードがないと確認できないのではないか。

Answer:
登録通知データは、個人事業者である関与先のマイナンバーカードがなくても、確認することができます。
※ 登録通知データの確認には関与先の利用者識別番号と暗証番号が必要です。


Question: 登録通知データには公表申出事項は印字されないのか。

Answer: 登録通知データには、法定の公表事項のみを印字し、「主たる屋号」や「主たる事務所の所在地」などの公表申出事項は、印字されません。


Question: 登録通知データは印刷できるのか。

Answer: 登録通知データは、関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に格納されているデータを書面通知と同様の形式での印刷が可能です。


Question: 登録通知データは、パソコンのデスクトップ等に保存することができるのか。

Answer:
e-Taxソフト(WEB版)をご利用の場合は、登録通知データをPDF形式で保存することができます。
また、登録通知データは、改ざんされていない（税務署の電子署名が付された状態）ことが確認できるXML形式のデータも格納されています。


Question: 登録通知データはどのくらい保存されるのか。

Answer:
登録通知データは関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に1,900日（約５年間）保存されます。
なお、1,900日（約５年間）経過後は、既読・未読に関わらず削除されますのでご注意ください。


Question: 登録通知データをe-Tax（電子データ）で受領することを希望したが、eTaxでの受領ができない場合はあるか。

Answer:
登録通知データに表示される納税地、氏名や名称などにe-Taxで使用できない文字が含まれているなど、一部の場合について登録通知データをe-Tax（電子データ）で受領することを希望された場合であっても書面通知となる場合があり、この場合、登録通知書は郵送されます。
なお、この場合であっても「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に書面通知となる旨のお知らせが格納されます。


Question: 公表サイトとはどのようなものか

Answer: 公表サイトとは、消費税法の規定に基づき、適格請求書発行事業者の登録・取消・失効状況について、インターネットを利用して検索ができるようにするために国税庁において構築したウェブサイトです。


Question: 公表サイトへはどこからアクセスできるのか

Answer: 令和３年10月１日に国税庁ホームページのインボイス制度特設サイト内のトップページからアクセスできるようになります。


Question: 「屋号」や「事務所の所在地」の公表を希望する場合、複数の屋号や事務所の所在地を公表できるか。

Answer:
個人事業者の方は、申出があった場合に「屋号」や「事務所の所在地」を公表します。
なお、申出により公表できる屋号（又は事務所の所在地）は、１つ（又は１箇所）としていますので、いずれか任意の屋号（又は事務所の所在地）１つ（又は１箇所）としてください。


Question: 申請内容に公表サイトで表記できない文字が含まれている場合、どのように公表されるのか。

Answer: 申請内容に公表サイトで表記できない文字が含まれている場合、該当の文字を表記可能な字体に置き換えて表記します。


Question: 「登録申請書」を提出した場合、いつ公表サイトに掲載されるのか。

Answer:
「登録申請書」を提出した場合、原則として、税務署による審査を経て登録された日の翌日に公表サイトに掲載されます。
なお、登録申請受付開始直後の令和３年10月については、多くの「登録申請書」が提出され、税務署による審査に時間を要することが予想されますので、令和３年10月中に登録された場合は、一括して令和３年11月１日に公表サイトに掲載します。


Question: なぜ、登録の取消や失効があった場合でも７年間は適格請求書発行事業者情報を 掲載するのか。

Answer: 取引先等が取引時点における登録状況を確認する必要があるため、請求書等の保存期間等を踏まえ、適格請求書発行事業者の取消（失効）後７年間は適格請求書発行事業者情報を掲載します。


Question: 複数の「登録番号」を同時に検索することはできるのか。

Answer: 最大10件の「登録番号」をまとめて検索することができます。


Question: 「登録番号」以外では検索できないのか。

Answer:
公表サイトは、取引先から請求書等を受領した方が、請求書等に記載されている番号が「登録番号」であるか、また、その記載された「登録番号」が取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を受けていないものであるか）を確認することを目的としているため、「登録番号」を基に検索することとしています。
「登録番号」以外の例えば「氏名又は名称」などによる検索については、Ｑ４のとおり、表記可能な字体に置き換えを行っている場合や同姓同名の場合など、正しく検索できない可能性もあるため、「登録番号」以外では検索できないこととしています。


Question: 例えば、適格請求書発行事業者である法人の「本店又は主たる事務所の所在地」の異動履歴などは確認できるのか。

Answer: 検索時点での適格請求書発行事業者情報のみが確認でき、法人の「本店又は主たる事務所の所在地」の異動履歴などは確認できません。


Question: Web-API機能で使用するＩＤの発行届出はどのように行うのか。

Answer:
公表サイト上のアプリケーションＩＤ発行届出フォームから届出を行うことができます。
既に法人番号サイトのIDを取得されている場合は、公表サイトにおいても同じＩＤを利用できますので、改めてＩＤの発行届出を行う必要はありません。
なお、令和３年10月までにアプリケーションＩＤが必要な場合は、令和３年９月21日（火）正午までに法人番号公表サイトの「アプリケーションＩＤの発行届出フォーム」から届出を行ってください（令和３年10月以降は公表サイトから届出を行うことができます。）。


Question: データダウンロード機能の全件データファイル及び差分データファイルでは、ど のようなデータをダウンロードできるのか。

Answer:
全件データダウンロードでは、前月末時点における適格請求書発行事業者情報をダウンロードすることができます。
差分データダウンロードでは、過去40日分の新規の適格請求書発行事業者や適格請求書発行事業者の変更等に関する日次の異動情報をダウンロードすることができます。


Question: マイナポータル等連携プラットフォームAPIについて

Answer:
マイナポータル等連携プラットフォームAPIとは、国税庁が提供するAPIで、外部サービス提供者と連携先のシステムとの間のプラットフォームとして情報連携を実現します。
 例えば、マイナポータルのサービスの一つに、「民間送達サービスに届いている通知を確認できるサービス」があります。マイナポータル等連携PF APIを利用すると、当該サービスをシステム間連携によりサービス提供者が情報連携できるようになります。


Question: マイナポータル等連携プラットフォームAPIの利用方法

Answer: マイナポータル等連携プラットフォームAPIの機能を会計ソフト等に組み込み利用するために、利用ガイドラインや仕様を公開いたします。仕様書の取得申請を行う場合は、以下のリンク先から申請してください。


Question: マイナポータル等連携プラットフォームAPIに対応したシステムを開発しました。このシステムをインターネット上で公開しようと考えていますが、気を付けることはありますか。

Answer:
利用規約では、マイナポータル等連携プラットフォームAPIを利用したサービスを公開される場合は、情報の取得元について適宜の場所に明示することとしておりますので、以下の文言を明記してください。

（文言）
 「このサービスは、マイナポータル等連携プラットフォームAPIを利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない」


Question: 文書回答手続とは、どのようなものですか。

Answer:
文書回答手続とは、納税者の皆様から、取引等に係る税務上の取扱いに関して文書による回答を求める旨の申出があった場合に、一定の要件の下に、文書により回答するとともに、他の納税者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくために、その照会及び回答の内容を公表するという納税者サービスです。
　文書回答手続には、次の2つのものがあります。

(1)　照会者が自ら実際に行った取引等又は将来行う予定の取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについて、申告期限等の前に照会をされる場合の文書回答手続（以下「個別文書回答手続」といいます。）

(2)　同業者団体等が、傘下の構成事業者等に共通する取引等について照会をされる場合の文書回答手続（以下「一般文書回答手続」といいます。）


Question: 文書回答は、どのような効力をもつものなのですか。

Answer:
我が国は申告納税制度を採用しており、申告・納税は納税者の皆様が自主的に行っていただくものです。このような申告納税制度の下において、文書回答は、納税者サービスの一環として、他の納税者の皆様に予測可能性を与え、適正な申告・納税をしていただくための一助となることを目的として実施しているものです。
　文書回答は、照会に示された事実関係に基づき、その時点の法令に則して、その範囲内での国税当局の判断を示すものであり、照会者の申告内容等を拘束するものではありません。
　また、文書回答は、あくまで照会者から示された事実関係を前提としたものですから、その示された事実関係が実際の取引等と異なっていたり、新たな事実が生じたような場合には、回答内容と異なる課税関係が生じることがあります。
　したがって、文書回答どおりの申告を行ったとしても、例えば、法令の改正等があったり、調査による事実確認の結果、実際の事実が照会に係る事実と異なること等が判明したような場合には、国税当局として別の判断を行い、課税処分等が行われる可能性があります。


Question: 文書回答手続を利用するためには、どうすればよいのですか。

Answer:
文書回答手続による照会を行う場合には、国税庁ホームページで提供している様式に必要事項をご記入の上、必要な関係資料を添えて、次の受付窓口に提出してください（e-Taxでも提出することができます。）。

(1)　個別文書回答手続　照会者の納税地を所轄する税務署等

(2)　一般文書回答手続　同業者団体等の主たる事務所を所轄する国税局の審理課等

なお、郵送で提出する場合は、封筒の表面に「文書回答手続に係る照会文書在中」と記載してください。


Question: どのような書類を提出する必要があるのでしょうか。

Answer:
照会の申出時に提出が必要となる主な書類は、次のようなものです。
　 なお、照会内容によっては、照会の申出後に、審査に必要な資料の提出を追加的にお願いすることがあります。

(1)　照会の対象となる法令解釈・適用上の疑義の要約及びこれに対する照会者の見解

(2)　照会に係る具体的な事実関係及び契約書等のすべての関係書類

(3)　照会者の見解についての具体的な根拠（学説、裁判例等）

(4)　チェックシート

(5)　その他、照会内容に応じて参考となる書類等


Question: チェックシートはなぜ提出しなければならないのでしょうか。

Answer:
チェックシートは、照会内容が文書回答の対象となる主な要件に該当するかどうかについて、照会者が判断される際に役立てていただくとともに、国税当局が形式面での審査を迅速に行うために必要なものですから、必ず提出していただくよう、お願いします。
　なお、チェックシートには文書回答の対象となる要件のうち、主なもののみを記載しておりますので、このチェックシートのすべての項目に該当する場合であっても、審査の結果によっては、文書回答が行われない場合があります。


Question: 文書回答手続に基づいて照会すれば、必ず文書回答がもらえるのですか。

Answer: 照会を受け付けた後に、担当部署により、事務運営指針に定められた要件からみて文書回答の対象となる照会であるかどうかなどの審査が行われることになりますので、その審査の結果によっては、文書回答が行われない場合があります。


Question: 照会してから文書回答をもらえるまでに、どれくらいの期間がかかりますか。

Answer:
回答は、受付窓口で受け付けた日から原則3か月以内の極力早期（審査に必要な追加的資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除きます。）に行うよう努めることとしています。
　ただし、例えば、照会内容が複雑であるもの等、照会の内容によっては、その期間内で回答できない場合もありますので、あらかじめご承知おきください。また、審査に必要な資料の提出を追加的にお願いする場合がありますが、その際には速やかに提出いただけるようご協力をお願いします。
　なお、事前照会の対象となった取引等に係る国税の申告期限等が経過した場合には、（口頭回答を含め）回答は行われませんので、審査に必要な追加的資料をご用意いただく期間や審査に要する期間などをご考慮の上、ご照会ください。


Question: 個別文書回答手続の場合には、なぜ申告期限後の回答は行わないのですか。

Answer: 申告期限の到来により、照会事項に係る納税義務が確定した場合には、実際に提出された申告書等に基づき、国税当局として、その適正性についての審査を行い、必要に応じて更正・決定等を行うことになります。したがって、納税者から示された事実関係を前提に、納税者サービスの一環として実施している文書回答手続においては、申告期限後の回答は行いません。


Question: 照会者名は公表されるのですか。また、照会文書に記載した内容は全て公表されるのですか。

Answer:
照会者名については、照会者から公表の申出がない限り、公表されることはありません。
 照会内容については、照会文書に記載した内容がそのまま公表されるものではありませんので、公表する照会内容については、担当部署にご相談ください。

(注) 同業者団体等からの照会については、照会者名も公表されます。


Question: 公表サイトとはどのようなサイトですか。

Answer:
適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始される令和５年  10
月１日以後に取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を
受けていないか）を確認するためのサイトです。


Question: 公表サイトではどのような情報が確認できますか。

Answer:
公表サイトにおいては、登録番号を入力することにより、以下の情報を確認することができます。
法人：（１）法人名、（２）本店又は主たる事務所の所在地、（３）登録番号、（４）登録年月日、（５）登録取消（失効）年月日
人格のない社団等：（１）名称、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日
個人事業者：（１）氏名、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日（住所は公表されません）
※  登録する事業者自身から公表の申出があった場合に限り、以下の事項についても公表されるため、確認することができます。
人格のない社団等：本店又は主たる事務所の所在地
個人事業者：主たる屋号、主たる事務所の所在地等


Question: 登録番号以外で検索する方法はありますか。

Answer:
公表サイトでは、「登録番号」以外による検索はできません。
公表サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を受けていないか）を確認することを目的としているため、「登録番号」を基に検索するこ
ととしています。


Question: なぜ、氏名や法人名から検索できないのですか。

Answer:
公表サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を
受けていないか）を確認するためのサイトであるため、登録番号を基に検索することとしています。
氏名や法人名をキーとした検索を可能とすると、同じ氏名、法人名の事業者が複数いる場合に「登録番号」が複数表示され、「登録番号」を特定できないおそれなどがあります。
また、住民票上の氏名が漢字表記でも、請求書に記載された「氏名」の表記をひらがなにしているようなケースも考えられます。この場合は公表サイト上の氏名と一致しないため、検索されるべき取引先が検索されないおそれもあります。
このような問題を避けるため、公表サイトは登録番号による検索のみ可能としています。


Question: 登録番号による検索以外の機能はありますか。

Answer:
公表サイトでは、登録番号による検索機能のほか、システム間連携により公表情報を取得する  Web-API  機能や公表情報に係るデータを提供するデータダウンロード機能があります。
Web-API 機能やデータダウンロード機能の詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能
Web-API 機能等の仕様書
データダウンロード機能


Question: 最終更新年月日とは、どのような日付を意味しますか。

Answer:
１  登録番号により検索した場合
国税庁において適格請求書発行事業者の情報を登録、または更新した日付となります。
２  Web-API 機能で取得した場合
国税庁で管理するデータベースを最後に更新した日付となります。
取得した適格請求書発行事業者の情報を、更新した日付ではありませんので、ご留意ください。
３  データダウンロード機能で取得した場合
最終更新年月日はありません。


Question: 公表サイトで表記できない文字とは、どのような文字ですか。

Answer:
公表サイトで表記可能な文字の範囲は、「JIS-Ｘ-0213（サロゲートペアを除く）」であり、それ以外の文字は表記できません。
公表サイトで表記できる文字について、詳しくは、こちらをご確認ください。


Question: 公表サイトで表記できない文字が含まれている場合は、どうなりますか。

Answer:
公表サイトで表記できない文字は、公表サイトで表記可能な文字に置き換えて、表記されます。
公表サイトで表記可能な文字の置き換えについて、詳しくは、こちらをご確認ください。


Question: 法人の本店所在地の異動履歴は確認できますか。

Answer:
公表サイトで確認できるのは、現在の本店所在地のみであり、異動履歴の確認はできません。
なお、法人番号を取得している法人の本店所在地の異動履歴は、国税庁法人番号公表サイトで確認できます。
国税庁法人番号公表サイト（外部サイト）


Question: 公表サイトによって、屋号（ペンネーム等）で活動している個人事業者の氏名や住所が特定されてしまうのではないでしょうか。

Answer:
個人事業者について公表する（確認できる）事項は、（１）氏名、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日です。
主たる屋号（ペンネーム等）、及び主たる事務所の所在地については、登録する個人事業者自身から申出（希望）があった場合に限り公表されます。
このため、登録する個人事業者自身から、氏名のほかに屋号（ペンネーム等）を公表するという申出がなければ、屋号（ペンネーム等）の公表は行われず、公表サイトの情報によって、屋号（ペンネーム等）と氏名が直接的に紐づけられることはありません。
なお、「住所」は公表事項ではありません。
個人事業者の皆様におかれましては、「屋号（ペンネーム等）」や「主たる事務所の所在地等」を公表事項とするかどうかにつきまして、これらの点も踏まえてご検討ください。
また、公表サイトの機能のうち、データダウンロード機能においてダウンロードできるデータには、個人事業者の氏名等の情報は含まれておりません。


Question: 「ご意見・ご要望」及び「Web-API  に関するお問い合わせ」画面で「入力内容の確認」ボタンを押した際に、エラー画面（表示内容  403Forbidden）が表示されますが、どうしたらよいですか。

Answer:
「ご意見・ご要望」及び「Web-API に関するお問い合わせ」の本文は、1000 文字まで入力できますが、約  800  文字以上を入力して「入力内容の確認」ボタンを押した際に当エラーが表示される場合があります。
当エラーが表示された場合は、お手数ですが、文字数を減らして再度送信してください。


Question: 登録申請書の提出後、公表サイトに掲載されるまでどのくらいかかりますか。

Answer:
登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでの期間については、一時期に多数の登録申請書が提出された場合は処理に時間を要するなど、登録申請書の提出状況により異なります。
現時点における登録申請書の提出から登録通知までに要する期間については、国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトをご確認ください。
なお、ご提出いただいた登録申請書に記載誤りや記載漏れ等がある場合は、内容の確認などが必要となるため、通常よりもお時間をいただくことがあります。
これから登録申請書を提出される事業者の方におかれましては、提出前に記載誤りや記載漏れ等がないか確認の上、ご提出をお願いいたします。
また、国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトに「登録申請書の書き方フローチャート」も掲載しておりますので、ご覧ください。


Question: 屋号の公表を希望する場合は、どのような手続が必要ですか。

Answer: 「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出ください。


Question: 複数の屋号や事務所の所在地を公表することはできますか。

Answer: 公表サイトで公表できる屋号及び事務所の所在地は、一つのみとなります。


Question: 公表されている事項を変更する場合は、どのような手続が必要ですか。

Answer:
法令で定められている公表事項（住所や名称、法人の本店所在地など）を変更する場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」（以下「変更届出書」といいます。）をご提出してください。
なお、法人が名称並びに本店又は主たる事務所の所在地を変更したことにより、その旨を記載した異動届出書を提出した場合には、変更届出書の提出は不要です。
また、法令で定められている公表事項以外に追加で公表を申し出た事項（屋号など）を変更する場合は、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出してください。


Question: 婚姻で氏名が変更となりました。公表事項である氏名が変更となった場合は変更届出書を提出することとなっていますが、仕事は今後も旧姓で続けていくので、現在公表されている氏名を変更したくないのですが、良い方法はありますか。

Answer:
婚姻等により公表されている氏名が変更となった場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」の提出が必要となります。
一方、旧姓が住民票に併記されている場合は、氏名に代えて旧姓での氏名を公表することが可能です。このため、氏名の変更後も引き続き旧姓での公表を希望される場合には、旧姓について住民票に併記する手続を行っていただいた上で、上記変更届出書と同時に、旧姓での公表を希望する「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出してください。これにより、公表サイト上の氏名の表示を変更しないことができます。
なお、住民基本台帳法令の規定により、やむを得ず住民票に旧姓を併記できない場合（※）には、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」に戸籍謄本を添付して提出することにより、氏名に代えて旧姓を公表することができます。
また、既に公表サイトに氏名が公表されている方についても同様の手続により旧姓（氏）での氏名の公表が可能です（既に付されている登録番号は変更されませんのでご留意ください。）。
（※）  例えば、過去に住民票に旧姓を併記する手続を行い、その併記した旧姓を削除した後、再度、氏に変更（婚姻や離婚）がないにもかかわらず、旧姓を併記しようとする場合が該当します。
（注）１  氏名に代えて旧姓を使用するケースにおいては、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」の記載に当たっては、「氏名に代えて公表」にチェックを入れていただくようお願いします。
２  e-Tax により届出書や申出書を提出する場合は、住民票の提出は不要ですが、戸籍謄本の添付をされる方については、管轄のインボイス登録センターに郵送いただくようお願いします。
３  「住民票への旧姓の併記方法」や「住民票に旧姓を併記できない場合」の詳細については、お住いの市区町村にお尋ねください。


Question: データダウンロード機能とはどのようなものですか。

Answer:
前月末時点に公表しているデータの最新情報（公表情報）を、全件データファイルとしてダウンロードできる機能です。
また、日次で新規に適格請求書発行事業者として登録された事業者の情報のほか、公表情報の変更・追加や失効年月日等の情報を差分データファイルとしてダウンロードすることもできます。
データダウンロード機能について、詳しくはこちらをご確認ください。


Question: ダウンロードしたデータはどのように利用するのですか。

Answer:
公表サイトのデータダウンロード機能においては、CSV 形式、XML 形式及び JSON形式のデータ形式で提供を行っております。
ダウンロードしたデータを利用することで、Web-API 等の専門的な知識や技術がなくても、汎用的なソフトで容易かつ大量に登録番号の有効性の確認が可能となりますので、事務の効率化が図れるものと考えております。


Question: データダウンロード機能によりダウンロードできる情報にはどのようなものがありますか。

Answer:
データダウンロード機能によりダウンロードできる情報については、公表サイトに掲載している「リソース定義書」のとおりですが、概要については以下のとおりです。
・  登録番号
・  登録の取消・失効の有無
・  登録年月日
・  更新年月日
・  取消年月日
・  失効年月日
・  （法人のみ）本店又は主たる事務所の所在地
・  （法人のみ）名称
なお、個人事業者の場合、「氏名」、「主たる事務所の所在地等」、「主たる屋号」及び「通称・旧姓」などについては、ダウンロードデータから削除されています。


Question: ダウンロードできるファイルは、どのようなファイル形式ですか。

Answer:
CSV 形式、XML 形式及び JSON 形式から選択できます。また、圧縮方式は、すべて ZIP 方式となります。
ダウンロードできるファイルの形式について、詳しくはこちらをご確認ください。


Question: ダウンロードしたデータでは、更新履歴の確認をすることはできますか。

Answer:
登録年月日、失効年月日及び取消年月日の履歴を確認できます。
なお、法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地については、現在、登録されている公表情報のみ確認できます。
※個人事業者の氏名、屋号、主たる事務所の所在地等の情報はダウンロードデータに含まれません。


Question: ダウンロードしたファイルが文字化けしていますが、どうしたらよいですか。

Answer:
提供しているデータについては、システムなどに組み込み、活用がしやすいテキストベースの CSV 形式、XML 形式及び JSON 形式で提供しております。
上記形式のファイルについては、ダブルクリックで開いた場合など、ご利用されているソフトやアプリケーションによっては、文字の表示や区切りなどがうまく表示されないことがあります。
Windows  をご利用の場合は、右クリックを押下し、「プログラムから開く」を選択し、メモ帳などからご確認いただけます。
Macintosh をご利用の場合は、副ボタンを押下し、「このアプリケーションで開く」を選択し、テキストエディットなどからご確認いただけます。
また、Microsoft Excel をご利用して開く場合は、「データ」タブの「外部データの取り込み」で「テキストファイル」を選択いただき、取り込むファイルとして  CSV  形式のダウンロードファイルを選択することでご確認いただけます。取り込む際の文字コードは「65001：Unicode(UTF-8)」を指定してください。
その他のソフトやアプリケーションで開く場合については、それぞれのマニュアルなどをご参照ください。


Question: Web-API 機能の仕様書は、どこで入手できますか。

Answer:
Web-API 機能の仕様の詳細等については、以下のページをご確認ください。
Web-API 仕様書のダウンロード


Question: Web-API 機能の仕様書について、英語版はありますか。

Answer: 国税庁では Web-API 機能の仕様書の英語版を提供していません。


Question: Web-API 機能を利用するためのアプリケーション ID を発行する場合は、どのような手続が必要ですか。

Answer:
Web-API 機能を利用するためのアプリケーション ID につきましては、これまで法人番号システム Web-API のアプリケーション ID と共通で利用することが可能となっておりました。しかし、令和５年１月 20 日以降、インボイス Web-API を利用するためには、法人番号システム Web-API と共通のアプリケーション ID の取得に加え、国税庁に対して「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 発行申請書」を提出し、国税庁の承認を受ける必要があります。
以下のリンク先より、「アプリケーション ID 発行届出」を作成し、アプリケーション ID の発行手続を行ってください。
アプリケーション ID 発行届出
「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション  ID 発行申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールでご提出ください。
上記発行申請書は「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能」のページに掲載しております。
法人番号システム Web-API のみの利用をご希望の方は、国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールにて、（１）利用者の氏名又は名称、（２）アプリケーションID 発行届出フォームで入力したメールアドレス、（３）法人番号システムWeb-API のみの利用希望である旨をご連絡ください。
なお、法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID の発行には、１か月程度要することがありますので、ご了承ください。
法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方がインボイス Web-API をご利用になりたい場合、アプリケーション ID 発行届出フォームの入力は行わずに、上記「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 発行申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールにてご提出ください。


Question: アプリケーション ID の登録情報に変更がある場合、どのような手続が必要ですか。

Answer:
以下のリンク先より、「アプリケーション ID 登録情報変更届出」の手続を行い、登録情報を変更してください。
アプリケーション ID 登録情報変更届出
併せて、「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API 機能アプリケーションID発行申請書」に記載した事項に変更があった時は、「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 変更申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールでご提出ください。ただし、メールアドレス、担当者氏名又は担当者連絡先の変更のみの場合は、変更申請書の提出は不要です。
上記変更申請書は「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能」のページに掲載しております。
※  法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方へ法人番号システム  Web-API のみ利用できるアプリケーション  ID  をお持ちの方は、上記「アプリケーション ID 登録情報変更届出」フォームはご利用いただけません。
（アプリケーション ID と登録済みのメールアドレスを入力した時にエラーとなります。）
登録情報の変更をご希望の方は、下記の「Web-API  に関するお問い合わせ」フォームから（１）変更前の情報、（２）変更後の情報及び（３）アプリケーション ID を入力の上送信してください。
Web-API に関するお問い合せ
また、登録情報の変更にお時間を要する場合がございますのでご了承ください。


Question: アプリケーション ID の利用を停止したい場合、どのような手続が必要ですか。

Answer:
以下のリンク先から「アプリケーションID 停止届出」の手続を行い、アプリケーションIDの利用を停止してください。
アプリケーション ID 停止届出
※  法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方へ
法人番号システム  Web-API のみ利用できるアプリケーション  ID  をお持ちの方は、上記「アプリケーション ID 停止届出」フォームはご利用いただけません。
（アプリケーション ID と登録メールアドレスを入力した時にエラーとなります。）
利用停止をご希望の方は、下記の「Web-API  に関するお問い合わせフォーム」から
（１）利用停止する旨及び（２）アプリケーション ID を入力の上送信してください。
Web-API に関するお問い合せ


Question: 公表サイトのアプリケーション ID で法人番号公表サイトの Web-API 機能を利用できますか。

Answer:
公表サイトのアプリケーション ID で法人番号公表サイトのシステム Web-API 機能を利用できます。
法人番号公表サイト Web-API 機能（外部サイト）


Question: Web-API の利用に当たり、リクエスト送信回数などの上限はありますか。

Answer:
Web-API  においては、レスポンスの確保の観点から、同一アプリケーション  ID  で基準期間内に多数のリクエストがあった場合には、アクセス制限を設けております。
具体的なリクエスト回数・時間については、セキュリティ上の理由によりお答えできません。
アクセス制限に達した場合には、間隔を空けてリクエストしてください。
なお、当アクセス制限は、一定時間を経過すると自動で解除されます。


Question: Web-API のリクエストについて、HTTP リクエストヘッダーに User-Agent が含まれない場合、ステータスコード 403 が応答されますが、どうしたらよいですか。

Answer: 適格請求書発行事業者公表システム Web-API においては、リクエストを行う際に HTTP リクエストの User-Agent ヘッダーを設定してください。


Question: Web-API 機能などについて詳細な情報を知りたい場合、どうしたらよいですか。

Answer:
Web-API 機能などについて、仕様書などをご確認いただき、詳細な箇所について不明点がある場合は、以下の問い合わせフォームからご質問ください。
お問い合わせフォーム
なお、今までお問い合わせいただいた詳細な箇所についてのご質問の一覧については、以下にとりまとめておりますので、問い合わせの前にご確認いただきますようお願いします。
Web-API 機能等に関する FAQ 一覧（PDF）


Question: 〔問１－１〕年末調整手続の電子化とは何ですか。"

Answer: これまでの年末調整手続は、勤務先（給与等の支払者）が用紙を配付し、その用紙に従業員（給与等の支払を受ける方）が手書きして提出するなど、書面により行われていることが多いと思います。年末調整手続の電子化とは、以下の２つを実施することにより、年末調整手続をデータ処理することであり、これにより勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するための施策です。①従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成すること②勤務先が従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと


Question: 年末調整手続の電子化についてもう少し詳しく教えてください。【令和３年６月更新】

Answer: これまでの年末調整手続は、①従業員が、保険会社、金融機関、税務署等（以下「保険会社等」といいます。）から控除証明書等を書面（ハガキ等）で受領②従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書に、①で受領した書面（ハガキ等）に記載された内容を転記の上、控除額を計算し記入③従業員が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告書を含む年末調整申告書を作成し、控除証明書等とともに勤務先に提出④勤務先が提出された年末調整申告書に記載された控除額の検算、控除証明書等の確認を行った上で、年税額を計算という流れで進められていました。年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となります。①従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領②従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等に、住所・氏名等の基礎項目等を入力し、①で受領した電子データをインポート（自動入力、保険料控除額及び住宅ローン控除額の自動計算）して年末調整申告書の電子データを作成③従業員が、②の年末調整申告書データ及び①の控除証明書等データを勤務先に提供④勤務先が、③で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算


Question: 年末調整手続の電子化のメリットは何でしょうか。【令和３年６月更新】

Answer: 年末調整手続を電子化することにより、以下のようなメリットがあります。≪従業員のメリット≫従業員は、これまでの手書きによる手続（年末調整申告書の記入、控除額の計算など）を省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。また、年末調整申告書を電子的に作成し、データで提供（メール等で送信）するため、テレワークなどの際に書類を郵送で提出する必要もありません。また、書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合は、保険会社等に対し、再発行を依頼しなければなりませんでしたが、その手間も不要となります。※従業員が、「マイナポータル連携」（第４章参照）を利用する場合には、複数の控除証明書等を一度の処理で取得することができますので、従業員の利便性がより高まります。≪勤務先のメリット≫勤務先は、従業員が年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等で作成した年末調整申告書データを利用することにより、年調ソフトが自動計算した控除額の検算が不要となります。また、控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削減されます。さらに、従業員が年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して控除申告書を作成するため、記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待されます。加えて、書面による年末調整の場合の書類保管コストも削減することができます。※年末調整申告書データを利用して年税額の計算等を行うためには、勤務先の給与システム等が年末調整申告書データの取込みに対応している必要があります。詳しくはご利用の給与システム等の開発業者等にお問合せください。


Question: 毎年の年末調整手続を簡便化したいのですが、問１－１にある準備を全て行わなければ、簡便化はできないのでしょうか。

Answer: 年末調整手続の電子化は以下の①及び②を行うことにより効率化を図るもの（下表のＤ）ですが、部分的な対応でも下表のＡ～Ｃのとおり一定の効率化を図ることができます。①従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成すること②勤務先が、従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと


Question: 年末調整手続において電子化できるようになる書類にはどのようなものがありますか。【令和５年10月更新】

Answer: 年末調整関係書類の電子データによる提供の対象となる書類は以下のとおりです。〔年末調整申告書関係〕①扶養控除等申告書②配偶者控除等申告書③保険料控除申告書④住宅ローン控除申告書⑤基礎控除申告書⑥所得金額調整控除申告書〔控除証明書等関係〕⑦保険料控除証明書（生命保険料（新・旧）、個人年金保険料（新・旧）、介護医療保険料及び地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金が対象となります。）⑧住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書⑨年末残高等証明書


Question: 当社においては既に従業員から扶養控除等申告書などを電子データで提供してもらっているのですが、具体的には何か変わるのでしょうか。【令和５年10月更新】

Answer: 扶養控除等申告書、給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書（平成30年分からは保険料控除申告書及び配偶者控除等申告書）は、平成19年７月１日以降提出するものについては、電子データで提供できるよう手当てされています。このため、既に従業員に扶養控除等申告書などを電子データで提供させている勤務先もあるかと思います。しかし、令和２年10月までは、扶養控除等申告書などを電子データで提供する場合でも、住宅ローン控除申告書や控除証明書等は書面で提出又は提示する必要がありました。平成30年度の税制改正では、税務署から送付されていた「住宅ローン控除申告書」に加え、令和２年分から新設される「基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」も令和２年10月以降は電子データで提供できるよう手当てされたほか、これらの年末調整申告書を電子データで勤務先へ提供する場合には、控除証明書等についても電子データで提供できるよう手当てされました。この結果、年末調整申告書を全て電子データで提供できるよう手当てされ、勤務先における控除証明書等の確認事務の効率化が図られることとなりました。これらを整理すると以下の表のとおりとなります。


Question: これまで年末調整の際には、年末調整申告書を紙で提出してきたのですが、これからは勤務先に電子データで送ればよい、ということですか。【令和３年６月更新】

Answer: 平成30年度税制改正により、保険料控除証明書及び住宅ローン控除申告書については令和２年10月１日以降に勤務先に提出するものから、年末残高等証明書については令和２年10月１日以降に交付を受けるものからそれぞれ電子データで提供できるよう手当てされました。一方で、従業員から提供される年末調整関係書類の電子データを利用するためには、勤務先において、現在利用している給与システムの改修等が必要となります（第２章参照）。そのため、従業員が勤務先に年末調整関係書類を電子データにより提供しようとする場合は、電子データでの提供がいつから可能となるか、勤務先に確認する必要があります。


Question: 令和２年10月１日以降、年末調整手続は必ず電子化しなければならないのですか。

Answer: 平成30年度の税制改正により、年末調整関係書類を電子データで提供できるよう手当てされましたが、必ずしも電子データにより提供しなければならないわけではありません（年末調整関係書類を従前どおり書面で提出しても差し支えありません。）。


Question: 住宅ローン控除について、２年目以降は年末調整の際に控除を受けることができますが、その際に使用する住宅ローン控除申告書、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書を電子データで勤務先に提供することはできますか。【令和２年７月更新】

Answer: 住宅ローン控除申告書については、令和2年10月以降提出するものについて電子化の対象となっていますので、勤務先に電子データで提供することができます。ただし、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書については、家屋の居住年が平成31年（令和元年）以後の場合にのみ電子データで提供することができます。なお、税務署から交付される住宅ローン控除証明書の取得方法については〔問３－12〕をご確認願います。


Question: 居住年が平成30年以前の場合には、年末調整の際に提出する住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書は勤務先に電子データで提供することはできないのですか。【令和２年７月更新】

Answer: 平成30年度税制改正により、住宅ローン控除申告書等を電子データにより提供できるよう手当てされましたが、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書については、住宅ローン控除の適用を受けようとする家屋の居住年が平成31年（令和元年）以後であるものに限られます。従いまして、居住年が平成30年以前の場合には、住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書を電子データにより提供することはできず、従来通り書面で勤務先に提出していただく必要があります。


Question: 〔問１－５〕の「控除証明書等」として掲げられている書類以外の書類（例：国外居住親族に係る親族関係書類・送金関係書類、勤労学生に該当する旨の証明書）は電子データで提供することはできないのですか。

Answer: ご質問の書類については、法令上、電子データで提供することはできませんので、書類の内容に応じて年調ソフト等に手入力した上で、従来どおり書面にて提出又は提示していただくこととなります。


Question: 年末調整手続を電子化したいのですが、具体的に何をすればよいですか。【令和３年６月更新】

Answer: 年末調整手続を電子化するためには、おおむね以下の手順を踏むこととなります。なお、勤務先の準備の詳細については第２章、従業員の準備の詳細については第３章、マイナポータル連携利用の準備の詳細については第４章をご確認ください。【勤務先の準備】①電子化の実施方法の検討②従業員への周知③給与システムの改修等【従業員の準備】①年末調整申告書作成用のソフトウェア等の取得（勤務先からの指示に従ってください）②控除証明書等データの取得（マイナポータル連携を利用しない場合のみ）※マイナポータル連携を利用して全ての控除証明書等データを取得する場合は、事前にマイナポータルからの取得のための設定をしておくことで、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データについてマイナポータルを通じて一括取得することが可能となるため、②の手続は不要となります。


Question: 年末調整手続の電子化のメリットとして、控除証明書等データを利用すると勤務先でのチェック事務が不要となるというものがありますが、なぜチェックしなくても大丈夫なのでしょうか。

Answer: 年末調整申告書作成の際、控除証明書等データをインポートすることにより、その控除証明書等データに記録された内容が年末調整申告書に自動入力されます。控除証明書等データについては、発行者である保険会社等の電子証明書が付されることとなっており、データの改ざんがあればシステムで検知することができます。また、年調ソフトにおいては、控除額の計算に影響する保険料の金額について自動入力後に記載内容が修正された場合、修正を行ったことが分かるようになっています。結果として、保険会社等が控除証明書等データを発行してから勤務先に提出されるまで何らかの改ざんがある場合には分かるようになっていますので、控除証明書等データから自動入力されたものについてはチェックが不要となります。


Question: 年末調整手続を電子化するための税制改正が行われたと聞きましたが、この改正の概要について教えてください。【令和５年10月更新】

Answer: 年末調整手続の電子化に関しては、平成30年度に税制改正が行われており、その概要は以下の①～③のとおりです。①保険料控除証明書の電子データによる提供年末調整の際に生命保険料控除又は地震保険料控除の適用を受ける従業員が、保険料控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供する場合には、その保険料控除申告書に記載されるべき事項が記録された情報で一定の要件を満たすもの（控除証明書に当たるもの）を、その保険料控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより勤務先に提供することが手当てされました。なお、令和４年改正により、令和４年10月１日以後に保険料控除申告書を提出する場合においては、上記の電子データにより勤務先に提供できる場合に、社会保険料控除又は小規模企業共済等掛金控除の適用を受ける場合が追加されました。②住宅ローン控除申告書の電子化年末調整の際に住宅ローン控除の適用を受ける従業員は、その住宅ローン控除申告書の書面による提出に代えて、その住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供できるよう手当てされました。③住宅ローン控除証明書及び年末残高等証明書の電子データによる提供従業員が、②の改正により住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電子データにより勤務先に提供する場合には、住宅ローン控除証明書又は年末残高等証明書に記載すべき事項が記録された情報で一定の要件を満たすものを、その住宅ローン控除申告書に記載すべき事項と併せて電子データにより勤務先に提供できるよう手当てされました。※「一定の要件を満たすもの」とは、控除証明書等の発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものをいいます。


Question: 年末調整手続を電子化するためには、勤務先はどのような準備をすればよいですか。【令和３年６月更新】

Answer: 年末調整手続を電子化するために勤務先が行うべき具体的な対応は以下のとおりです。①電子化の実施方法の検討年末調整手続の電子化に当たり、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェア（年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等）の選定、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどを検討します。②従業員への周知従業員から年末調整申告書及び控除証明書等について電子データにより提供を受けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得る必要はありません。しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等データの交付を受けるための手続など、事前準備が必要であることから、電子化する際には従業員への早期の周知が必要となります（第３章参照）。また、①で決定した、従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアや事務手順について周知する必要があります。なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について問合せがあった場合には、マイナポータル連携を利用するか、その従業員が契約している保険会社等のホームページ等で確認するよう周知願います。③給与システムの改修等従業員が提供する年末調整申告書データや控除証明書等データをご利用の給与システム等にインポートし、年税額等の計算を行うため、給与システムの改修等を行います（詳細については現在ご利用の給与システム等のソフトウェア会社へお問合せください。）。なお、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。


Question: 従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアにはどのようなものがありますか。また、使用料はかかりますか。【令和３年６月更新】

Answer: 従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアとして、国税庁から「年調ソフト」をパソコン、スマートフォンの公式アプリストア等（〔問５－６〕参照）にて無償で提供しています。また、民間のソフトウェア会社が提供する年末調整申告書作成用のソフトウェアを使用いただくことも可能ですが、その場合の使用料金等については各ソフトウェア会社にお問合せください。


Question: 年末調整手続を電子化することについて、従業員への周知はいつ頃までに行っておく必要がありますか。

Answer: 従業員がマイナンバーカードを取得するための期間や、民間送達サービスの開設のために要する期間を考慮すると、年末調整手続電子化の初年度においては、年末調整の時期のおおむね２か月前には周知していただいたほうがよいと考えられます（〔問４－４〕及び〔問４－８〕参照）。


Question: 従業員が利用する年末調整申告書作成用のソフトウェアが国税庁から提供されると聞きました。給与システム等についても国税庁から提供されないのですか。【令和２年11月更新】

Answer: 給与システム等については、既に勤務先には様々な機能を持ったシステムが導入されているものと承知しておりますので、国税庁から提供する予定はありません。なお、ご利用の給与システム等が年調ソフトから出力された年末調整申告書データ及び控除証明書等データを利用できるかについては、ご利用の給与システム等を開発しているソフトウェア会社にご確認願います。


Question: 税務署への申請は必要ですか。【令和３年６月更新】

Answer: 年末調整手続を電子化する場合、従業員から提供された年末調整申告書を電子データで受領することとなりますが、電子データを受領するに当たっては、従来は事前に税務署へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要がありましたが、令和３年４月１日以降に従業員からデータで年末調整申告書を受領する場合は、申請が不要となりました。ただし、従業員から年末調整申告書及び控除証明書等を電子データにより提供を受けるためには、電磁的方法による提供を受けるために必要な措置及び電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置が必要となります。


Question: 年末調整申告書をデータで提供を受けるための「一定の要件」として、「電磁的方法による提供を受けるために必要な措置」及び「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」が必要だとのことですが、具体的にはどのようなものですか。【令和５年10月更新】

Answer: 年末調整申告書をデータで提供を受けるための一定の要件とは、以下の二つの措置をそれぞれ講ずることです。①電磁的方法による提供を受けるために必要な措置「電磁的方法による提供を受けるために必要な措置」とは、従業員から電子データの提供を受けるための方法を定めておくことであり、具体的には以下のいずれかの方法を定めておく必要があります。イ勤務先にインターネット経由のメール等で送信するロＵＳＢメモリ等に保存して勤務先に提供するハ（社内ＬＡＮなどで）勤務先と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存するニ社内ＬＡＮにログインし、メール等で送信するなお、イまたはロにより提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワードを設定する必要があります。②電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」とは、提出された電子データが従業員本人から提出されたことが確認できるよう担保しておくことであり、以下のいずれかの措置をいいます。イ従業員が申告書情報に電子署名を行い、その電子署名に係る電子証明書を申告書情報と併せて勤務先に送信する措置マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書に記録された電子署名及び電子証明書を利用することができます。ロ従業員が、勤務先から通知を受けた識別符号（ＩＤ）及び暗証符号（パスワード）を用いて、勤務先に申告書情報を送信する措置具体的には年末調整申告書データそのものにパスワードを付す場合のほか、社内LAN等に従業員個別のＩＤ、パスワードでログインし、その従業員のみに割り当てられた電子メールアドレスから送信する場合等も含まれます。また、上記のほか以下の対応が必要となります。・従業員が電磁的方法による提供を適正に行うことができるための措置・従業員が電磁的方法による提供を行う際に、勤務先がその者を特定することができるための措置・申告書に記載すべき事項について電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための措置


Question: 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。年末調整に関する年末調整申告書についても従業員にこの「社員ページ」を通じて提出することを考えていますが、この場合は問２－９にある「一定の要件」を満たしているといえるのでしょうか。

Answer: ご質問の「社員ページ」が勤務先から支給されたＩＤ・パスワード等でログインし、各従業員に利用されているものであれば、〔問２－９〕の答における、「①ニ」及び「②ロ」の方法にそれぞれ該当することとなりますので、「一定の要件」を満たしているということができます。


Question: 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。年末調整手続を電子化するためにシステム改修すべき点について教えてください。

Answer: 既に年末調整申告書について電子化されているということであれば、改修すべき点としては、①控除証明書等データを取り込んで、②このデータを年末調整申告書の内容と突合する機能を追加することが挙げられ、それにより、利便性を高めることが可能となります。控除証明書等データの取込方法としては、従業員が保険会社のホームページからダウンロード等したデータをアップロードさせるか、マイナポータル連携により自動的に取り込む方法があります。マイナポータル連携を行うためのシステム改修については〔問４－12〕をご確認ください。なお、取り込むべき控除証明書等データのフォーマットにつきましては、順次e-Taxホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo-kojo.htm）に掲載しています。


Question: 年末調整関係書類をデータで提供させるに当たり、従業員から事前に承諾等を受けておく必要はありますか。【令和３年６月更新】

Answer: 年末調整関係書類をデータで提供させるに当たって、従業員から事前に承諾等を受けておく必要はありません。（参考）源泉徴収票や給与明細について電子データにより交付する場合は、事前に従業員の承諾を受ける必要があります。


Question: 書面の扶養控除等申告書や保険料控除申告書は提出の際に従業員に押印するよう求めていましたが、源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電子データによる提供を受ける場合に、従業員に押印に代わる手続を求める必要はありますか。【令和２年７月更新】

Answer: 従業員から電子データによる提供を受ける場合には、「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」を講ずる必要があります（〔問２－９〕参照）。具体的には、作成した年末調整申告書データに、作成者（従業員）の電子署名を付す又はパスワードを設定して提出することとなります。


Question: 次のような方法も電子データによる提供に該当しますか。【令和３年６月更新】・エクセルシートやＰＤＦファイルに必要事項を入力し、勤務先に送信すること・手書きで扶養控除等申告書や保険料控除申告書を作成し、それをスキャナーで読み込んだデータを勤務先に送信すること

Answer: ご質問の方法については、法令上はいずれも「電磁的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」（〔問２－９〕参照）を講ずることで、電子データによる提供に該当することとなりますが、これらの方法では控除証明書等データを利用した申告書への自動入力ができないほか、勤務先側でも記載内容の確認事務の削減につながらないなどのデメリットがあります。なお、国税庁が提供する「年調ソフト」（第５章参照）においては、年末調整申告書のＰＤＦファイルを作成することができますが、年調ソフトでは当該ＰＤＦファイルに対し、「電子的方法により提供する者の氏名を明らかにするために必要な措置」を講ずることはできません。あくまで書面印刷して提出するためのファイルです。


Question: 電子データにより提供を受けた年末調整関係書類はいつまで保存する必要がありますか。

Answer: 電子データにより提供を受けた年末調整関係書類は、書面によるものと同様、税務署長から提出を求められた場合を除いて、その提出期限の属する年の翌年１月10日から７年間保存する必要があります。


Question: 従業員の控除証明書を電子化するとのことですが、当社で契約している団体扱い保険についても電子化できるのですか。【令和５年10月更新】

Answer: 団体扱い保険については、以下の手続きを経ることで、従業員が年調ソフトに取り込むことが可能となります。①団体扱い保険支払情報のデータ取得ご契約の保険会社に対して、団体扱い保険支払情報をデータで発行してもらうよう依頼します。②年調ソフト管理者機能へ取り込み、エクスポート「年調ソフト」を入手し、「管理者メニュー」の「団体扱保険ファイルの変換」※1を選択し、保険会社から受領した団体扱い保険支払情報のデータを取り込みます。③で使用するデータが作成されますので、適宜の場所に保存します。次に、保存した③で使用する電子的控除証明書（XML）作成用のデータについては、「契約者」の項目に、「氏名コード」が出力されていますので、その「氏名コード」を「従業員の氏名」に変換します。なお、「氏名コード」の「従業員の氏名」への変換は、事前に、一定のルールに則って作成した「氏名コードと氏名の紐づけデータ」※2を、「管理者メニュー」の「氏名コード変換CSVファイルのインポート」機能を利用し「年調ソフト」に取込んでおくことで、自動化することができます（「氏名コード」の「従業員の氏名」への変換が不要となります）。※１「団体扱保険ファイルの変換」機能ではCSVファイル、DATファイル、TXTファイルを扱うことができます。※２「氏名コードと氏名の紐づけデータ」の作成方法については、国税庁ホームページに掲載している操作マニュアルをご確認ください。③「電子的控除証明書等作成用ソフト」へのインポート、電子署名の付与「電子的控除証明書等作成用ソフト」をe-Taxホームページから入手し、②のデータをインポートします。次に、支払情報の確認として給与担当者等の電子署名を付与して、控除証明書等データを作成します。電子署名の種類としては給与担当者のマイナンバーカードなどが利用できます。「電子的控除証明書等作成用ソフト」は以下のURLからダウンロードできます。https://www.e-tax.nta.go.jp/download/kojosoft-download.htm④従業員への配付③で作成した控除証明書等データを各従業員に配付します。


Question: 年調ソフトから印刷した年末調整申告書について、国税庁ホームページに掲載している様式と大きく異なるのですが、紙を原本とした場合に、この印刷した申告書を保存すればよいのでしょうか。【令和３年６月追加】

Answer: ご質問のとおり、年調ソフトで作成した年末調整申告書をＰＤＦで出力すると、国税庁が公表している様式とは異なる形式で印刷されます。しかし、年調ソフトから出力された年末調整申告書についても、法律で定められた記載事項につきましては網羅されておりますので、これを保管していれば問題は生じません。


Question: 年末調整手続を電子化すると、何がどのように変わるのですか。

Answer: 電子化した場合の従業員側の年末調整事務は、以下のとおりとなります。○保険会社等から書面（ハガキ等）で交付される年末調整や確定申告で利用する控除証明書等を、電子データにより受領します。○交付を受けた控除証明書等データを年末調整申告書作成用のソフトウェア等に取り込み、年末調整申告書データを作成します。○作成した年末調整申告書データ及び控除証明書等データを勤務先へ提供します。