Question: 平成26年10月17日付け事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」は、認定こども園を構成している幼稚園にはどのように適用されるのか。【修正】

Answer:
事務連絡に示している例外的・暫定的な利用定員設定及び公定価格の減算調整は、１号認定子どもについてのみ適用することを想定しています。具体的には、認定こども園を構成している幼稚園の適用単価の設定・減算調整（都道府県の判断により、私学助成との整合性等を踏まえて独自に厳格に減算する場合の下限の設定を含む。）に当たっては、認定こども園を構成している幼稚園部分全体の認可定員・実利用人員・基準適合定員に代えて、それぞれから２号利用定員を減じて得た人数を用いることとします。詳細は、自治体向けＦＡＱ95番の参考資料（以下URL）をご参照ください。また、同ＦＡＱ110番のとおり、地域の実情に応じ、各都道府県において、当該参考資料と異なる取扱いが行われうることにもご留意ください。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/pdf/ref4.pdf
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和５年内閣府告示第29号）により、「定員を恒常的に超過する場合」の減算額は各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて算定することとなり、単価の算定に用いている定員区分と各月初日の利用子ども数に差異がない場合には、調整率が設定されていません。
他方で、当該事務連絡２.(2)によると、実利用人員が該当する定員区分に基づく公定価格の単価を適用して支給する場合において、私学助成については各都道府県がそれぞれの考え方に従って定員超過の場合の交付額の調整を行ってきている実態を踏ま え、各都道府県において特に必要と判断する場合には、定員超過園の実態に応じ、施設ごとに、公定価格に定める減算割合よりも低い調整割合を定めて適用することが可能であることを示していることから、令和５年度以降も県の判断により、従前どおりの減算調整を行うことは可能です。


Question: 処遇改善等加算の認定手続きのスケジュールはどのように想定していますか。また、認定の効果は年度当初に遡及されますか。

Answer: 処遇改善等加算を受けようとする施設・事業者は、都道府県知事・指定都市長・中核市長及び都道府県知事との協議により処遇改善等加算の認定事務を行うこととなった市町村長が定める日までに、必要書類を市町村長に提出することとしており、具体的には都道府県等が定めるスケジュールによることになります。また、加算認定が年度途中になった場合、事業者からの申請ベースで適用した上で、認定がなされた後に認定の効果を年度当初に遡及して適用することになります。


Question: 園長（施設長）を一人の者が兼務していますが、この場合の公定価格の扱いはどのようになるのでしょうか。認定こども 園、幼稚園、保育所とで違いはありますか。

Answer:
幼稚園については、必置の職員である園長の人件費は基本分単価に含まれています。したがって、何らかの事情で園長が専任でない場合であっても公定価格上減算されることはありませんが、専任でない園長を置く幼稚園にあっては、原則として、副園長等の教員を１名追加して配置すること（幼稚園設置基準第5条第３項）とされており、当該教員分の人件費は公定価格上は算定されません。
認定こども園については、いずれの類型ともに、幼保連携型認定こども園に準拠し、幼稚園と同様の取扱いとなります（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第５条第３項備考第４号）。
また、保育所については、施設長の人件費は基本分単価に含まれていますが、常時実際にその施設の運営管理の業務に専従することが要件としてあり、要件が満たされない場合は、「施設長を配置していない場合」の調整が適用されます。


Question: 休日保育加算の対象となる利用者から、所得に応じた利用者負担とは別 に、休日保育の利用料を徴収することはできますか。また、出張等で単発的に利用する場合は、どのように取り扱うので しょうか。

Answer:
新制度においては休日保育を給付化することになりますので、休日保育加算の対象となる「原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子ども」が休日保育を利用する場合、当該休日保育の利用に対し、所得に応じた利用者負担とは別に、利用料を徴収をすることはできません。
なお、保護者のいずれもが急な出張等により保育が必要な状態になるなど、単発で休日保育を利用する場合についても、休日保育加算の対象とすることもできます。この場合は、休日保育加算により費用が賄われることになるため、保護者から利用料を徴収することはできません。
また、就労により認定を受けた保護者が、冠婚葬祭など保育認定を受けた事由とは異なる事由により、休日に保育を利用する場合には、一時預かり事業により利用することが考えられます。この場合は、保護者から一時預かり事業としての利用料を徴収することになります。
なお、休日の職員体制を充実させて休日保育を実施しているなど、公定価格による水準を超えて費用がかかる場合は、保護者の同意や私立保育所の場合は市町村への協議など、必要な手続きを経た上で、特定負担額や実費徴収により、水準を超える費用を徴収することも考えられます。


Question: 常態的に休日保育を必要とする子どもの保護者にとっての週休日（例：店の定休日である火曜日が週休日）に、単発的な仕事が入った場合や、園の行事等のために保育を行う必要があると園側が判断した場合、当該火曜日に保育を受けることは可能でしょうか。その場合の利用者負担はどう取り扱うべきでしょうか。

Answer: 保育の提供は、原則として保育が必要な場合に限られますので、就労が認定事由である場合、保護者が就労していない日には、基本的には保育を受けられないことになりますが、お尋ねのように、通常の休業日に仕事が入り、保育を必要とする状態になった場合や、子どもに対する集団保育の観点から保育が必要であると園が判断する場合に、保育の利用を妨げるものではありません。また、その場合、別途の利用料を徴収することはできません。


Question: 休日保育加算の要件として、対象となる子どもに間食又は給食等を提供することが定められていますが、休日に自園調理を行うことが困難であること等の理由により、保護者の同意があれば弁当持参も可能とする取扱いはできないでしょうか。

Answer: 日曜日における就労等に係る保育ニーズへの対応の観点から、間食又は給食等の提供をしていただくことが基本ですが、保護者の同意を得て弁当持参により対応することも考えられます。


Question:
保育所や認定こども園
（保育認定２号・３号）の基本分単価に含まれる職員構成と実際に配置すべき保育士数との関係を教えてください。特に、休けい保育士や保育標準時間認定に係る非常勤保育士の加算分について、実際に保育士を配置する必要がありますか。配置できない場合は、公定価格の減額調整などがあるのでしょうか。
また、非常勤職員の配置とされている場合、その非常勤職員の従事時間などの要件はありますか。

Answer:
「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」（令和５年５月19日付けこども家庭庁成育局長、文部科学省初等中等教育局長連名通知。以下、「留意事項通知」という）の各事業類型の「Ⅱ基本部分」にあるとおり、基本分単価に含まれる休けい保育士や保育標準時間認定に係る保育士（常勤）等についても、年齢別配置基準とは別途配置する必要があり、これを満たさない場合は、指導の対象となります。なお、保育標準時間認定子どもが少数の場合で、ロー テーション勤務により対応しているなど、常勤保育士を別途配置する必要性が低くなる場合には非常勤職員とすることも差し支えないこととしており、教育・保育が円滑に行われるよう、実態に応じて市町村が適切に御判断ください。また、幼稚園や認定こども園については、これまで年齢別配置基準の設定がなかったことから、配置基準に達していない施設に配慮して、公定価格上調整措置を設けて、費用を調整することにしています。
また、保育標準時間認定に係る非常勤保育士など、基本分単価に含まれる非常勤職員の取扱いについては、従事時間等の具体的要件は定めていませんので、教育・保育が円滑に行われる体制がとられているか、実態に応じて市町村が適切に御判断くださ い。
なお、小規模保育事業等の保育標準時間認定における非常勤保育従事者も同様の取扱いとなります。


Question: 療育支援加算は、年度途中に障害児を受け入れた場合でも対象になりますか。また、当該障害児が年度途中に退所した場合はどうなりますか。

Answer: 月の初日において障害児が１人以上利用している場合、仮に当該障害児がその後に退所した場合であっても、当該月以降、年度を通じて加算の対象となります。（例えば、４月当初は障害児の受け入れがなく、７月に障害児を受け入れ、当該障害児が10月に退所した場合、７月以降の９か月分が加算の対象となります。）


Question: 幼稚園の教諭免許状が失効している者をチーム保育を担当する教育補助者として配置する場合は、配置の日までに都道府県教育委員会に再授与申請手続きを行う必要がありますか。

Answer: 当該者の教諭免許状が失効している場合については、新制度への円滑移行の観点から、各市町村の判断により、１年以内の一定期間内に所定の手続きを行うことを条件として、チーム保育を担当する教育補助者として配置を認めることを可能とします。


Question: ある施設が、自園に在籍する子どもだけでなく、平日は近隣市町村の別の施設を利用している子どもも受け入れて休日保育を実施する場合、休日保育にかかる給付金は、利用者数を按分した上で、利用者の居住するそれぞれの市町村が給付することとなるのでしょうか。

Answer:
休日保育加算については、「休日保育の年間の延べ利用子ども数」の区分に応じた加算額となっていますが、この利用子ども数には、平日は他の施設（事業）を利用している子どもであっても、休日保育の利用を受け入れる場合にはその子どもの数も含まれます。
例えば、平日に他市町村の利用者が利用しない園において、休日保育のみ近隣市町村からも受入を行う場合、他市町村からの利用者も含めた「休日保育の年間延べ利用子ども数」による加算を施設所在地市町村が支払うことになりますが、その休日保育費用相当分を居住地市町村との間で調整いただくことは差し支えありません。


Question: 各市町村において休日保育の利用可能人数の上限を設定した場合でも、休日保育加算の対象となりますか。

Answer: 休日保育加算は、各施設・事業者が利用可能人数の上限を設定している場合であっても、「休日保育の年間ののべ利用子ども数」に応じた加算の対象となります。なお、各市町村においては、休日保育に対するニーズを満たすよう取組みが求められます。


Question:
都道府県で行う処遇改善等加算の事務を市区町村
（指定都市、中核市及び特定市町村を除く）に委ねる場合、どこまで委ねることができるのでしょうか。事務を委任する場合であっても、形式的に県に計画書や請求書を提出してもらう必要があるのでしょうか。

Answer: 処遇改善等加算Ⅰについて、申請内容の確認等の事務を市町村に委任することは可能ですが、確認・取りまとめの具体的な程度については、都道府県と市町村の間で決定していただくことになります。


Question: 市独自に処遇改善のための加算制度を設けている場合、賃金改善要件の判定において、どのように取り扱えばよいでしょうか。

Answer: 賃金改善要件については、市独自に加算制度を設けている部分を除いて判定していただくこととなります。


Question: 減価償却費加算につい て、敷地内に複数の施設が存在し、施設整備費補助金を受けたものと受けていないものが混在している場合や、単一施設であっても新築部分とその後の増築部分で施設整備費補助金を受けた受けないが分かれている場合、どのような取扱いになるのでしょうか。

Answer:
減価償却費加算は、施設整備費等の国庫補助金の交付を受けていないものが対象となります。したがって、同じ敷地内に施設整備費の国庫補助を受けた施設と受けていない施設が混在する場合、補助金を受けていない施設については、加算要件に該当する場合には、加算の対象となります。
また、同じ敷地内に保育所の他に別棟で給食室等を建設した場合は単一の保育施設とみなされますので、国庫補助金の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象となりません。
他方、新築部分と増築部分で施設整備費補助金を受けた、受けないが分かれている場合であっても、当該施設としては施設整備費の国庫補助を受けていますので加算の対象とはなりません。
ただし、施設整備費等国庫補助を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、老朽化等を理由として改修等が必要と市町村が認める場合であって当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと等の要件に該当する場合に は、この限りではありません。


Question: 「賃借物件による保育所整備事業」「小規模保育設置促進事業（賃貸料補助）」等の国庫補助を受けた施設・事業については、賃借料加算は受け取れないのでしょうか。 開設前の賃借料の補助は賃借料加算と重複しないのではないでしょうか。

Answer: 「賃借物件による保育所整備事業」「小規模保育設置促進事業（賃貸料補助）」等の国庫補助事業については、事業開設後の賃借料にも充てられることから、当該補助を受けている期間中は賃借料加算の対象とはなりませんが、当該国庫補助事業による補助がなくなった翌月分からは委託費や地域型保育給付等の中で賃借料加算を支払うこととなります。


Question: 療育支援加算、事務職員雇上費加算、家庭的保育補助者加算など、職員の配置に係る加算については、当該職員の勤務時間が最低何時間以上なければならない等の制限はありますか。

Answer: 加算の趣旨が実現される勤務実態となっているかどうか踏まえ、各市町村において適切に認定を行っていただくようお願いします。


Question: 認定こども園において、主幹教諭等を専任化させるための代替保育教諭等として、常勤１名と非常勤職員１名を配置することとされていますが、非常勤職員を２人配置した場合に、減算調整は適用されるのでしょうか。 また、主幹教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合について、減算調整は適用されるのでしょうか。

Answer:
認定こども園については、留意事項通知の別紙３のⅣの１．（１）に示す事業等を複数実施した上で、主幹教諭等を専任化させるための代替教諭等として常勤職員１名及び非常勤職員１人の配置を求めており、配置が満たされない場合は、減算調整が適用されることとなります。質問の事例でいえば、常勤職員１人の配置が満たされないため、当該常勤職員分の減算調整のみが適用されることとなります。
また、主幹教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合については、１号部分及び２・３号部分のそれぞれから減額調整が行われることとなります。


Question: 認定こども園の事務職員配置加算は1号の利用者がいない場合には加算されないのでしょうか。

Answer: 事務職員配置加算の適用を受けることはできませんが、認定こども園においては２・３号の加減調整部分における「1号認定子どもの利用定員を設定しない場合」の費用の調整により、事務職員配置加算に相当する額を含めております。


Question:
幼稚園型認定こども園で土曜日に閉所している場合も、その園を利用する ２・３号認定子どもの公定価格については、「土曜日に閉所していることによる減算」が必要となるのでしょうか。
また、日割り計算をする際、除する日数は25日となるのでしょうか。

Answer:
幼稚園型認定こども園の公定価格についても、保育所等と同様、土曜日開所が前提となっています。このため、土曜日（国民の祝日及び休日を除く。）に閉所する施設や開所していても保育を提供していない施設に、「土曜日に閉所していることによる減算」が適用されます。
また、日割り計算をする際にも、２・３号認定子どもの公定価格の場合は25日を用いることとなります。


Question:
家庭的保育事業等では、
「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基 準」（平成26年厚生労働省令第61号）附則第３条の規定により、施行の日
（平成27年4月1日）から 10年間は連携施設の設定をしなくても良いことになっていますが、この経過措置の間、公定価格は減算されることになるのでしょうか。

Answer:
家庭的保育事業等は、連携施設を設けることが要件となっており、公定価格上、基本分単価に「連携施設との連携に係る費用」が積算されています。このため、たとえ経過措置期間中であっても、連携施設の設定がなされていない場合には、減算の対象となります。
なお、連携施設は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第６条第１項各号に掲げる全ての連携協力が確保されたものであることとします。


Question:
土曜日に閉所する場合の減算調整について、半日開所や開所時間が11時間に満たない場合も減算となるのでしょうか。
また、半日開所のニーズしかない地域の場合、 ニーズに合わせて半日しか開所しないことが考えられますが、この場合も減算の対象となるので しょうか。

Answer:
公定価格上、２・３号認定子どもを受け入れる施設については、土曜日も含め、基本的に11時間開所を想定しており、土曜日の利用ニーズがあるにも関わらず、半日開所する場合も含めて開所時間が11時間に満たない場合は、基本的に減算の対象となります。
ただし、地域のニーズに合わせ土曜日において必要とされる時間（例えば午前中のみ）のみ開所する場合は、減算の対象となりません。


Question: 保育認定子どもの利用者負担額の日割り計算において、休日保育を行っている等により開所日数が通常よりも多い場合も、土曜日に恒常的に閉所している等により開所日数が通常よりも少ない場合も、どちらの場合も25日で除するということで良いのでしょうか。

Answer: 保育認定子どもの利用者負担額の日割り計算においては、実際の開所日数に関わらず、25日で除していただくこととなります。留意事項通知第２をご参照ください。


Question: キャリアパス要件で必要となる「研修」は、どの程度のものであれば認められるのでしょうか。また、施設・事業所職員の能力評価とはどのようなもので、どのような内容が必要でしょうか。

Answer:
施設・事業所職員の職位、職務内容等に応じた研修（所長研修、主任保育士研修など職位に応じた研修、或いは職務内容に応じた研修など）を実施、又は研修の機会を確保していればよく、研修内容は、社会通念上、明らかに職員の研鑽目的でないものを除き、施設の実情に応じて取り組んでいれば認められるものになります。
また、能力評価については、個別面談や、自己評価に対し施設長や管理職の職員等が評価を行うなどが考えられます。施設・事業所の職員が業務や能力に対する自己評価をし、その認識が事業者全体の方向性でどのように認められているのかを確認し合うことが重要であり、この趣旨を踏まえて適切に運用されているのであれば、要件を満たしていると考えられます。


Question: 高齢者等活躍促進加算における高齢者等の範囲 は、高齢者（満60歳以 上）、身体障害者、知的障害者、母子家庭等の母及び寡婦等に限られるのでしょうか。

Answer: 精神障害者（精神保健及び精神障害者法に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持している者）なども考えられます。


Question:
家庭的保育事業等の減価償却費加算について、自宅の一部で保育を行う場合、家庭的保育事業の用に供する建物が自己所有であることというのは、自宅の名義が事業主でなければならないということか。
また、名義に関して、親族等との共有名義である場合は、どうか。

Answer:
加算要件に「自己所有であること」としていますので、原則として、自宅の一部を改修して保育を行う場合であっても、建物の名義が事業主でなければ、減価償却費加算の対象とはなりません。
ただし、家庭的保育事業等は、保育者の居宅等を保育の提供場所としている場合もありますので、建物が配偶者や生計を一にしている者の名義であるなど、社会通念上、要件の主旨に反しないと判断される場合は加算要件を満たしているものとして差し支えありません。


Question:
減価償却費加算の加算要件に、「建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等の国庫補助金の交付を受けていないこ と」とあるが、この「国庫補助金」には、地方単独補助金が含まれるの か。
また、地方単独補助金が含まれないとする場合、過去に地方単独補助金の交付金を受けている施設から減価償却費加算の申請が出されてしまった場合、市町村は同加算の認定を行わざるを得ないのか。

Answer: 加算要件（ウ）における「国庫補助金」には、地方単独補助金は含まれませんが、減価償却費加算の趣旨に鑑み、地方単独補助金と二重交付とならないよう、市町村判断で加算の認定をしないという判断も可能です。


Question:
賃借料加算においては、
「国庫補助を受けた施設については、当該補助に係る残額が生じていないこと」が要件とされているが、賃借料について、前払いによりその一部又は全部が支払われ、毎月支払う賃借料が減額されている場合の取扱いはどのようになるのか。

Answer:
一括払いや分割払いといった賃借料の支払い方により加算の適用期間が変わるのは、公平性の観点から望ましくありませんの で、実質的にどの期間の賃借料について国庫補助金が充当されているかを判定し、当該期間（国庫補助対象期間）については、賃借料加算が適用されない取扱いとなります。
具体的な国庫補助対象期間の算定に当たっては、国庫補助基準額から礼金の額を控除した金額（礼金を国庫補助対象とする場合に限る。）を前払いによる減額を考慮しない月額賃借料で除し、これにより得られた月数（小数点以下切り上げ）が国庫補助対象期間となります。ただし、賃借料に係る契約等において、国庫補助金を賃借料に充当する期間・金額について個別に定めている場合は、当該定めによる期間が国庫補助対象期間となります。
例：減額前の月額賃借料150万円、礼金300万円、20年契約、国庫補助基準額4,100万円の場合
①契約時に4,100万円を前払い（礼金含む）することで、月額賃借料を減額している場合（契約等において、国庫補助金を賃借料に充当する期間等の定めがない場合）
（4,100万円－300万円）÷150万円＝25.33月
⇒国庫補助対象期間  26月
②契約時に4,100万円を前払い（礼金含む）することで、月額賃借料を減額している場合（契約等において、契約期間全期間の賃借料に国庫補助金を充当する定めがある場合）
⇒国庫補助対象期間  240月（＝20年間）


Question: 処遇改善等加算Ⅰの加算見込額の算定に当たっ て、公定価格上の加減調整部分の取扱いはどのようにすればよいのか。

Answer:
加算見込額の算式における「処遇改善等加算の単価の合計額」の算定に当たっては、実際の加算額と極力近しい値となるよう見込む必要があります。
従って、「土曜日に閉所する場合」など、処遇改善等加算に関連する各調整部分についても、加算見込額の正確性を高めるために、調整部分のうち処遇改善等加算部分を算出し、以下の算式で導かれる値を加算見込額から減算することになります。
【「土曜日に閉所する場合」の加算見込額算定上の算式】
｛（⑦処遇改善等加算＋⑧3歳児配置改善加算のうち処遇改善等加算部分＋⑩夜間保育加算のうち処遇改善等加算部分）×賃金改善要件分の加算率÷処遇改善加算の加算率｝×  ○/100
（※○/100は、各定員区分によって決定）


Question: 加算見込額の算定について、各月初日の利用子ども数で除して単価を算出するような加算の場合、処遇改善等加算の合計値を出す場合の単価に係る端数処理をどのように行えばよいのか。

Answer:
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準（平成27年内閣府告示第49号）第14条の定める端数計算の取扱いに準じ、単価が10円以上で あった場合は、10円未満を切り捨て、10円未満であった場合は、小数点第1位を切り捨てすることとします。
例：認定こども園、各月初日の利用子ども数：35人療育支援加算の処遇改善等加算の単価の求め方 120÷35＝3（小数点第１位切り捨て）


Question: 平均経験年数の算定に当たり、職員の勤続年数の確認はどのような書類で行うべきか。

Answer:
平均経験年数の算定に当たり、個々の職員の勤続年数の確認に必要な書類については、国として一律の証明書を求めるものではありません。職歴証明書、雇用保険加入履歴や年金加入記録など、加算認定申請書に記載された職歴が把握・推認される資料等によって算定することが考えられます（職歴証明書によらず、雇用保険加入履歴や年金加入記録などから推認する場合は、労働条件通知書等もあわせて確認することが考えられます。）。
また、記載事項としては、事業所名、職種（保育士、調理員等）、雇用形態（常勤、非常勤等）、勤務時間、雇用期間など、
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和２年７月30日付け通知）（以下「処遇改善等加算通知」という。）第 ４の１の内容が確認できるような項目が考えられます。


Question: 要件のうち、「建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等の国庫補助金の交付を受けていないこと」とはどのように判断するのでしょうか。

Answer:
減価償却費加算は、施設整備費等の国庫補助金(以下「整備費等補助金」という。）の補助対象となる整備等（株式会社の場合は、整備費等補助金の対象外であることから、整備費等補助金の補助対象と同等の整備等）を実施しながら、整備費等補助金の交付を受けない場合に加算されるものです。
減価償却費加算の適用の有無は、以下を基準に判断してください。 １．保育所の場合
①  減価償却費加算の適用の有無の判断は確認を受けた施設・事業所ごとの単位で行います。
一つの施設・事業所が複数の棟に分かれている場合や分園を設けている場合であっても確認を受けた施設・事業所全体で減価償却の適用の有無を判断することになります。
このため、施設・事業所の一部でも整備費等補助金（注１）の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象になりません（注２）。
（注１）施設整備費等補助金に該当しない補助金の例示
・  地方自治体の単独事業による施設整備費等
・  創設、増築・増改築、改築、大規模修繕等以外の施設整備費等の国庫補助金（スプリンクラー設備の補助等）
（注２）減価償却費加算の対象とならない場合の例示
ⅰ  保育所等の一部（分園を含む）を整備費等補助金で整備した場合
ⅱ  保育所等がA棟とB棟の複数の棟で構成されている場合で、A棟又はB棟の一部を整備費等補助金で整備した場合
②  既存建物の無償譲渡を受けて教育・保育を実施している場合など、整備費等補助金の補助対象となる整備等の実施や建物の購入をせずに、保育所等として活用している場合には、減価償却費加算の対象になりません。
２．認定こども園の場合
保育所部分の一部でも整備費等補助金の交付を受けている場合は、減価償却費加算の対象になりません。したがって、幼稚園部分について幼稚園整備補助等の国庫補助金を受けた場合でも、保育所部分を自己資金で整備した場合は減価償却費加算の対象となります。


Question: 主幹保育教諭等の専任化をしていない場合とあるが、「主幹保育教諭等」としてどのような職種が対象になるのか。

Answer:
副園長、教頭及び主幹保育教諭・指導保育教諭（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園においては、主幹教諭・指導教諭・主任保育士）が対象になります。
なお、副園長及び教頭については幼稚園教諭免許状・保育士資格を有していない者についても、一定の条件の下、任用が可能となっており、本件専任化の対象とする場合も、免許・資格の保有は要しません。


Question: 「保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等」の要件はどのようなもの か。

Answer:
「保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと」との要件については、地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業等）や私学助成による子育て支援活動等を実施していることのみを意味するものではなく、各園や地域の実情に応じて、教育・保育に関する相談・情報提供や、子どもと保護者との登園の受入れ、保護者同士の交流の機会の提供等の取組など地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行っていれば、要件を満たすものと取り扱って差し支えありません。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣
（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)


Question: 幼稚園型一時預かり事業で非在籍園児の受入れを行っているが、「一般型一時預かり事業」の要件を満たしているものとして扱ってもよいでしょうか。

Answer: 幼稚園型一時預かり事業を実施している幼稚園等において、地域の預かりニーズを適切に踏まえながら、幼稚園型として非在園児の預かりを行っており、一般型一時預かり事業を実施する場合のニーズに一定程度対応していると認められる場合には、幼稚園型一時預かり事業と一般型一時預かり事業の双方を実施しているものとして取り扱って差し支えありません。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)


Question: 主幹保育教諭等を専任化により子育て支援の取組を実施していない場合に該当する場合、加算を適用することができないのでしょうか。

Answer:
認定こども園において、「主幹保育教諭等の専任化により子育て支援の取組を実施していない場合」の減算が適用される場合でも、専任代替教諭等の配置が行われているのであれば、主幹保育教諭等の専任化や規定される複数の事業をしていないことを もって、加算を取得できなくなることはありません。
なお、代替保育教諭等の配置が行われていない場合にも、これにより直ちに加算が全く取得できなくなるわけではなく、加算分
（例：チーム保育加配加算）として位置付けている人員の一部又は全部を代替保育教諭等として充当し、基本分単価において充足すべき職員数を満たすことが確認でき、さらに加算の対象となる追加分の配置があれば、それに応じた加算の算定は可能で す。(｢主幹教諭等専任加算等の取扱いについて｣（周知）平成28年3月4日 事務連絡を参照)


Question:
１号認定子どもと２・３号認定子どもの区分で共通する事業要件である
「一般型一時預かり事 業」及び「障害児に対する教育・保育の提供」については、それぞれ１号認定子ども又は２・３号認定子どもが対象となるのでしょうか。

Answer: これらの事業の実施については、認定こども園全体で一般型一時預かり事業や障害児に対する教育・保育の提供を行っていれば、１号認定子ども及び２・３号認定子どもの区分の双方について当該事業を実施していると取り扱います。


Question: 平均経験年数の算定にあたり、派遣労働者や、育児休業・産前産後休業を取得している職員は算定対象になるのか。【修 正】

Answer:
派遣労働者については、算定対象となります。
一方、育児休業・産前産後休業を取得している職員（以下、「育休等取得者」）については、当該休業期間の有給・無給を問わず、算定対象となります。また、育休等取得者本人が算定対象となるため、育休等取得者の代替職員は算定対象となりません。


Question: 各月（３月）初日の利用子どもの単価に加算する事項がいくつかあるが、月途中での入退所がある場合の日割り計算はどのようにするのか。

Answer:
月途中での入退所があった場合、加算部分を含め公定価格は日割りとなります（自治体向けFAQ.No132参照）。
ただし留意事項通知において、「各月初日の利用子どもの単価に加算」、「３月初日の利用子どもの単価に加算」又は「各月
（３月）初日の利用子ども数で除して得た額とする」等と記載のある加算については、日割り計算の対象から外れます。
上記のような加算については、各月（３月）初日に利用している子どもの単価に全額加算され、仮に月の途中に退所しても日割りは行いません。逆に、各月（３月）初日に利用していない月の途中に入所した子どもの単価には加算されません。


Question:
小規模保育事業所や小規模な企業主導型保育事業所では主任保育士の職位が設けられておらず、管理者と保育士のみの事業所もあるが、このような事業所が処遇改善等加算 Ⅱを取得する場合には
「副主任保育士等」「職務分野別リーダー」とは別に「主任保育士」の職位も設けなければならないのでしょうか

Answer: 小規模保育事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所（定員が１９人以下の事業所に限る。）については、処遇改善等加算Ⅱの取得に際して、「副主任保育士等」及び「職務分野別リーダー」に対応する職位を設ければよく、これに加えて、主任保育士の職位を新たに設ける必要はありません。


Question: 小規模保育事業や小規模な企業主導型保育事業を行う事業所について、主任保育士を処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象とすることはできるのでしょうか。

Answer:
小規模保育事業Ａ型又はＢ型を行う事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所については、保育所と同様に、主任保育士を処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象とすることはできず、賃金のバランス等を踏まえて必要な場合に行う配分調整による賃金改善のみが可能となります。
また、家庭的保育事業に近い形態である小規模保育事業Ｃ型を行う事業所については、公定価格上において主任保育士の人件費を設定していないことから、主任保育士の職位にある者についても、処遇改善等加算Ⅱによる直接の賃金改善の対象として差し支えありません。


Question: 処遇改善等加算Ⅱの加算取得のために主任保育士の職位の設定が必要と考え、加算の取得に際して新たに主任保育士の職位の設定を行った小規模保育事業所や小規模な企業主導型保育事業所であっても、主任保育士の職位にある職員を直接の賃金改善の対象とすることはできないのでしょうか。

Answer: 処遇改善等加算Ⅱの加算取得のために主任保育士の職位の設定が必要と考え、加算の取得に際して新たに主任保育士の職位の設定を行った小規模保育事業所（事業所内保育事業所（Ａ型又はＢ型）を含む。）及び企業主導型保育事業所（定員が１９人以下の事業所に限る。）であって主任保育士と副主任保育士等の業務分担が困難な事業所においては、関係規定の見直しを行い「副主任保育士等」及び「職務分野別リーダー」に対応する職位のみの配置とすることにより、「副主任保育士等」として直接の賃金改善の対象とすることが可能です。


Question: １号認定子どもについ て、加算の認定は、月毎に行うものとされていますが、施設の設置者から申請を毎月徴さなければならないでしょうか。 また、２号認定子どもについては施設（事業所）からの申請は不要です か。

Answer:
１号認定子どもについては、月の給食実施日数により加算額を算定する必要があることから、各月の申請が必要としています。ただし、事務負担の軽減の観点から、施設からの加算申請を数ヶ月分まとめて受理し、認定する（例：4,5,6月分の申請を6月にまとめて受ける）などの運用を妨げるものではありません。ただし,9月の加算認定については、所得の判定に用いる市町村民税所得割合算額が前年度から当該年度に切り替わることにより、副食費徴収免除対象子どもの数に変動が生じる可能性があることにご留意ください。
２号認定子どもについては、施設（事業者）からの申請は必要ありません。自治体で把握する副食費徴収免除対象子どもの数に応じた額を給付いただくこととなります。


Question:
１号認定子どもについ て、副食費徴収免除加算における給食実施日を
「施設(事業所)が把握している各月初日における副食の提供予定」としていますが、申請と実績に乖離がある場合につい て、加算の再認定を行う必要がありますか。

Answer: 虚偽や不正の手段により加算を受けた場合を除き、改めて加算認定をし直す必要はありません。ただし、申請と実績に大きな乖離が続く場合などについては、その理由について、施設（事業所）から説明を求めるなど加算認定に当たって丁寧な対応をお願いします。


Question: １号認定子どもについ て、一部の日に給食の希望制をとっていますが、希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている場合に は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。

Answer: 副食費徴収免除加算において、給食実施日とは「利用子どもの全てに副食の全てを提供する日」とし、「施設（事業所）の都合によらずに副食の一部又は全部の提供を要しない利用子どもについては副食の全てを提供しているものとみなすものとする」としているため、希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている日については、給食実施日に該当します。


Question: １号認定子どもについ て、夏休み期間など長期休業中の預かり保育や一時預かり事業において副食を提供した場合、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。

Answer: 預かり保育や一時預かり事業における副食の提供については、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しません。


Question:
1号認定子どもについ
て、午前中に教育の提供が終了する場合におい て、午後に預かり保育を利用する子どもに対して副食を提供した場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。

Answer:
施設（事業者）が給食として食事を提供しており、預かり保育を利用しない子どもも含め希望する子ども全員に副食の全てを提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当します（この場合、給食の提供に要する費用について、預かり保育の経費に計上することはできません。）。
なお、預かり保育を利用する子どもに限定して副食を提供できる体制をとっている場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しません。


Question: １号認定子どもについ て、同じ月に副食の全部を提供する日と、おやつや牛乳のみなど、副食の一部を提供する日がある施設について、ともに副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。

Answer:
副食費徴収免除加算において、給食実施日とは「利用児童の全てに副食の全てを提供する日」としているため、牛乳やおやつのみの提供など副食の一部のみを提供する日については、給食実施日に該当しません。
なお、給食実施日として計上されず、当該加算の対象とならない副食の提供に要する費用については、保護者から徴収することが可能です。


Question: １号認定子どもについ て、３歳児は弁当持参とし、４・５歳児には給食提供している場合、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。

Answer:
施設が利用子どもに対して副食を提供できるにも関わらず、副食を提供していないのであれば、利用児童の全てに副食の全てを提供してはいないことから、給食実施日に該当しません。
なお、３歳児について希望する者には副食の全てを提供できる体制を取っている場合は、給食実施日に該当します。


Question: １号認定子どもについ て、４歳児に給食を提供するが５歳児は遠足等の行事で弁当持参とする日があった場合、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。

Answer:
副食費徴収免除加算の注書きにおいて、「施設（事業所）の都合によらずに副食の一部または全部の提供を要しない利用子どもについては副食の全てを提供しているものと見なす」としていますが、その趣旨は、施設が全ての利用子どもに対して副食を提供できる体制を取っている場合は、施設の都合によらず一部の子どもが副食の一部または全部の提供を要しない場合であって も、給食実施日に含めて差し支えないとするものです。
左記の例では、５歳児については遠足で外出しており副食を提供を要しない一方、４歳児については給食を提供しているため、給食実施日に該当し、給食の提供がされない５歳児に対しても加算されます。


Question:
１号認定子どもについ て、幼稚園の卒園式以降の日においては、幼稚園を卒園する１号認定子ども（以下この問において
「卒園児」という。）に給食を提供することはできませんが、卒園児以外の希望する全員に給食提供している場合は、副食費徴収免除加算における給食実施日に該当しますか。

Answer:
１号認定子どもについて、卒園式以降の日についても、卒園児以外の希望する全員に副食の全てを提供できる体制を取っている日であれば、これを給食実施日に含み、卒園児を含めた全ての副食費徴収免除対象子どもに対して加算されます。
また、卒園式の日以降に預かり保育事業を利用する場合で、同事業の中で提供される副食費は、副食費徴収免除加算には該当せず、無償化ＦＡＱ12-9の長期休業中と同様に、施設が認定保護者から徴収することが可能です。


Question: 教育・保育の無償化に伴い、施設が徴収することとなった副食費につい て、社会福祉法人会計基準上、収支計算書、事業活動計算書においてどのように区分するべきで しょうか。

Answer:
主食費などと同様、施設により徴収する費用であることから、
・資金収支計算書については、大区分）保育事業収入
中区分）利用者等利用料収入
小区分）利用者等利用料収入（一般）
・事業活動計算書については、大区分）保育事業収益
中区分）利用者等利用料収益
小区分）利用者等利用料収益（一般）となります。
なお、法人所管市町村において現在これと異なる取り扱いとしている場合には、令和元年度の決算書類は従前の取り扱いによって差し支えありません。


Question: 本加算は、火災・地震等の災害時に備え、施設の総合的な防災対策を図る取組に必要となる経費が加算の対象となります が、災害備蓄品の購入は対象となりますか。

Answer: 施設機能強化推進費加算において、施設の総合的な防災対策を図る取組については、避難訓練や防災教育などの活動に限らず、避難具の整備や災害に備えた物品の購入も対象となります。


Question: 分園について、基本分単価において充足すべき職員の構成は、本園と同様でしょうか。

Answer: 本園・分園の基本分単価については、それぞれの利用定員別に算定することとしており、分園についても、本園同様、「年齢別配置基準」だけではなく、「その他」の職員（施設長を除く）についても充足する必要があります（ただし、嘱託医について は、中心園に配置していることから分園においては配置不要。また、調理員等については、中心園から給食を搬入する場合は、配置不要）。


Question: 教育標準時間認定子どもの利用定員を設定しない幼保連携型認定こども園に適用するとされていますが、教育標準時間認定子どもの利用定員は設定しているものの、利用子どもがいない場合には適用されますか。

Answer: 教育標準時間認定子どもの利用定員は設定しているものの、利用子どもがいない場合においても、当該調整は適用されます。なお、この取扱いは幼保連携型認定こども園に限るものではなく、他の類型の認定こども園にも適用されます。


Question: ５歳児が３月の卒園月に A自治体からB自治体に転居した場合も、A自治体の支給認定を取り消して再度B自治体で支給認定を取得させ、施設型給付を日割り計算する必要がありますか。また、A自治体で支給認定を取り消さず月末まで維持し、一括して施設型給付を支払うことは可能ですか。

Answer:
通常、月途中での入退所があった場合、転出元自治体においては支給認定の取消しを行うとともに転入先自治体において新たに支給認定を行い、施設型給付費については日割り計算を行うこととなります。
しかし、5歳児が卒園後に転居した場合にあっては、転居先自治体において新たに特定教育保育施設を利用する事は考えにくいことから、転出元自治体において支給認定を３月末まで取り消さず、卒園月の施設型給付を一括して給付することを基本としてください。その際、転出元自治体と転入先自治体で密に連絡を取り、支給認定・給付の重複が生じないようご留意ください。


Question:
土曜日に開所していても
保育を提供していない場合、閉所しているものとして取り扱うとのことだが、土曜日利用希望があり開所したが、当日キャンセルの連絡があり利用する子どもがいなくなった場合も閉所しているものと取り扱うのか。
また、土曜日に係る保育の利用希望がなく閉所する予定であったが、利用希望に変更があり、保育を提供するために開所した場合は、開所しているものと取り扱うか。

Answer:
原則、開所していても保育を提供していない場合は、閉所しているものとして取扱いますが、事前に利用希望があり保育を提供するために開所したのであれば、当日キャンセルにより利用する子どもがいなくなり保育の提供ができなくなったとしても、開所しているものと取扱います。
また、保育の利用希望がなく閉所する予定で、土曜日に閉所する場合の調整の適用を受ける認定を受けた施設であっても、利用希望に変更があり、保育を提供するために開所した場合は、開所しているものと取扱います。


Question: 土曜日が５日ある月の場合調整率の区分の取扱いはどうなるのか。また、土曜日が４日ある月でそのうち１日が祝日の場合の調整率の区分の取扱いはどうなるのか。

Answer:
土曜日の調整率の区分の取扱いについては以下のとおりです。
【土曜日が５日ある月の場合】
・土曜日のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち３日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち４日を閉所した場合は「月に３日以上土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日のうち５日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分が適用されます。
【土曜日が４日ある月でそのうち１日が祝日の場合】
・土曜日（祝日を除く）のうち１日を閉所した場合は「月に１日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日（祝日を除く）のうち２日を閉所した場合は「月に２日土曜日を閉所する場合」の区分
・土曜日（祝日を除く）のうち３日を閉所した場合は「全ての土曜日を閉所する場合」の区分が適用されます。


Question: 主食は「施設内の調理設備を使用してきめ細やかに調理を行っている」 が、副食は「施設外で調理して施設に搬入しているなど、自園調理と外部搬入を同時に行う方法により給食を実施している場合、加算額はどのように算定されるのでしょうか。

Answer: 自園調理の場合でも、献立の一部を外部搬入して提供する場合も通常あるものと考えられます。（パン・サラダ・ゼリーなど）したがって、食事の一部を外部搬入している場合でも、施設内の調理設備を使用して調理した食事と併せて提供している場合には自園調理の単価を適用して差し支えありませんが、提供する食事の大半が外部搬入となっているなど、主たる給食の提供方法が「施設内の調理設備を使用してきめ細やかに調理を行っている」方法と考えられない場合には、外部搬入の単価を適用してください。


Question: 週のうち数日、自園調理によって給食を提供し、残りの数日を外部搬入によって給食を提供する場合は、それぞれの日数にそれぞれの単価を乗じた額を合計して加算額を算定するのでしょうか。

Answer: 適用する単価は自園調理分もしくは外部搬入分のいずかれか片方になります。左記のような場合は、園が提供する食事の実態を総合的に勘案し、園の実態として主たる給食の実施形態がどちらであるかによって判断してください。


Question: 購入した食材を電子レンジで温めて提供するような給食を実施している場合は、自園調理分の単価を用いて加算額を算定するのでしょうか？それとも外部搬入の単価を用いて算定するのでしょう か。

Answer: 搬入後に施設内において喫食温度まで加温し提供する場合は、外部搬入分の単価を用います。


Question: 年末年始に土曜日がある場合、閉所すると減算が適用されるのでしょう か。

Answer: 年末年始（12月29日から1月3日）の間にある土曜日については、閉所した場合であっても減算は適用されません。


Question: 職員の急な休みに対応するため、施設長（管理 者）が業務を代行した場合、「実際にその施設の運営管理の業務に専従」していものとして減算が適用されるのでしょう か。

Answer: 施設長（管理者）が急に休んだ職員の業務を代わりに行った場合等、止むを得ず緊急的に施設長（管理者）が他の業務を行った場合は「兼務」として取り扱わず、減算は適用されません。


Question: 共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合の申請についてはどのようにすればよいでしょうか。

Answer: 他施設・事業所（居宅訪問型保育事業を除く）と共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合の加算の申請については、共同保育を実施する各施設・事業所ごとに行ってください。


Question: 企業主導型保育施設との共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合、企業主導型保育施設を利用した分の申請についてはどのようにすればよいでしょうか。

Answer:
他施設・事業所（居宅訪問型保育事業を除く）や企業主導型保育施設との共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する場合における、企業主導型保育施設を利用した分の申請については、例えば以下のようなことが考えられます。
①企業主導型保育施設を利用した子どもが在籍する施設・事業所ごとに、それぞれが企業主導型保育施設を利用した分を上乗せして申請する（申請した各施設・事業所から企業主導型保育施設に利用した分を支払う）
②代表する施設・事業所が、他施設・事業所分もまとめて一括で企業主導型保育施設を利用した分を上乗せして申請する（代表して申請した施設・事業所から企業主導型保育施設に利用した分を支払う）
なお、申請方法や企業主導型保育施設への支払い等については、共同（輪番）により年間を通じて休日等に開所する際の実施要綱や運営規程に位置づけるようお願いします。


Question: 土曜日にＡ園とＢ園との共同保育を、Ａ園で実施したが、Ｂ園の在籍児しか利用がなかった場合、保育の提供がないものとして閉所しているものと取り扱われるのでしょうか。

Answer: 土曜日に閉所する場合の調整は、原則として、開所していても保育を提供していない場合（自園の子どもがいない状態）に適用されます。共同保育であっても、自園の子どもに対し保育の提供が行われていない場合は、同様に閉所しているものと取り扱われます。当該事例については、A園は閉所、B園は開所と取り扱われます。


Question:
栄養士について、以下の場合、「配置」「兼務」
「嘱託」のどれに該当するのでしょうか。
①栄養士を派遣契約により配置する場合
②法人本部で栄養士を雇用する場合
③栄養管理業務を外部委託する場合

Answer:
①栄養士を派遣契約により施設に配置する場合は、派遣契約は「雇用契約等」に該当し、「配置」となります。（「兼務」に該当する場合を除きます。）
②法人本部で雇用する栄養士が、各施設へ赴き、施設に栄養士が配置されている場合と同様に、献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を行う場合は、「配置」となります。（「兼務」に該当する場合を除きます。）
③栄養管理業務を外部委託する場合は、「栄養士としての業務を嘱託等する場合」に該当し、「嘱託」となります。


Question: 市町村において、各種加算の認定にまで至っていない場合、各施設・事業者への加算の支給については、どのように対応すればよろしいでしょう か。

Answer:
施設型給付等の支給については、法令上は毎月支給するものとされていることから、毎月支給あるいは前払いとしての概算払いにて対応いただく必要があります。
支給額については、各種加算額も含めて各施設・事業者が教育・保育を実施するために通常要する費用の額となることを踏ま え、市町村において加算の認定にまで至っていなかったとしても、従前の実績等から判断して認定の可能性が高いと思われる加算については、各施設・事業者からの申請をもって暫定的に支給し、加算の認定が行われた後に確定し、遡及して適用するな ど、各施設・事業の運営に支障が生じないように配慮をお願いします。
また、処遇改善等加算については、都道府県知事等が加算の認定を行うこととされていますが、これについても同様の取扱いとしてください。


Question: 処遇改善等加算通知第３の２「賃金の改善の方 法」において「対象者や額が恣意的に偏ることなく、改善が必要な職種の職員に対して重点的に講じられるよう留意する」とされていますが、各職員に傾斜をつけて賃金改善を行うことは一切認められないということで しょうか。

Answer:
処遇改善等加算に係る賃金改善要件分を特定の保育従事者等に合理的な理由なく偏って配分するといった、恣意的な賃金改善が行われないよう留意する必要があります。
従って、若手職員への配分を厚くする、保育従事者の経験に応じて傾斜をつけるなど、合理的な理由により施設の方針に基づき賃金改善を行うことは差し支えありません。


Question: 処遇改善等加算Ⅰの新規事由はどういう場合に該当するのでしょうか。

Answer:
処遇改善等加算Ⅰについて、「加算新規事由がある」とは、加算額が増加することを意味するものではなく、施設・事業所に適用される「賃金改善要件分」自体が制度的に拡充される（=加算率が引き上がる）ことを意味し、新たに賃金改善要件分を適用する場合を含め、次の①～④が該当します。
①賃金改善要件分に係る加算率が公定価格の改定により増加する場合
②キャリアパス要件を新たに満たした場合（「賃金改善要件分からの２％減」が解除）
③平均勤続年数の増加（加算前年度：１０年以下→加算当年度：１１年以上）により、賃金改善要件分の加算率が増加（６％→ ７％）する場合
④加算当年度から新たに加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受ける場合（加算前年度に加算Ⅰの賃金改善要件分の適用を受けていないが、それ以前に適用を受けたことがある場合も含む）
また、加算率の増加のない施設・事業所において、他の施設・事業所の特定加算見込額の一部を受け入れる場合についても、新規事由に該当します。
なお、以下の場合は、新規事由には該当しません。
・利用児童の増加により加算Ⅰの加算額が増加する場合
・加算Ⅰ以外の加算（例：３歳児配置改善加算）の新規取得等により加算Ⅰの加算額が増加する場合
・「基礎分」の加算率が増加する場合


Question:
次のような事例は処遇改善等加算Ⅱの「新規事 由」に該当しますか。
①別表に定める「基礎職員数」の改正（例：「栄養管理加算」の追加）があった場合
②利用児童の増加や他の加算取得により「基礎職員数」が増加する場合

Answer:
処遇改善等加算Ⅱについて、「加算新規事由がある」とは、以下に該当する場合のみを指します。
・賃金改善に係る算定額（ 【加算Ⅱ－①】40,000円・【加算Ⅱ－②】5,000円）の増額改定による単価の増加
・基礎職員数に「乗じる割合」（【加算Ⅱ－①】 １／３・【加算Ⅱ－②】 １／５）の改定による加算Ⅱ算定対象人数の増加したがって、質問にあります①・②の場合は、加算Ⅱ新規事由には該当しません。


Question: 基準年度について、「加算前年度とすることが難しい事情があると認められる場合」には、加算当年度の３年前の年度とすることも可能とされていますが、具体的にはどのような場合が該当するのでしょうか。

Answer: 施設・事業所において、加算前年度以前に国による処遇改善を超える賃金改善を先立って行っている場合や人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の減額改定を反映させず、給与水準を維持した場合等を想定しています。


Question: 同一の設置者・事業者の賃金水準をもとに新規開設園の起点賃金水準を算出する場合は、どのように算出すればよいでしょうか。

Answer: 同一の設置者・事業者の賃金水準に基づき新規開設園の「起点賃金水準」を算出する場合は、基準年度となる開設前年度（＝加算前年度）の同一の設置者・事業者の賃金テーブルから加算前年度の処遇改善等加算分を除いて算出してください。


Question: 計画段階においては、加算当年度の人件費の改定分に係る改定率は０％でよろしいでしょうか。

Answer: 計画書提出時に加算当年度の人件費の改定率が示されていない場合は、当該部分は０％として取扱います。


Question:
処遇改善等加算通知で示されている「事業主負担増加見込総額」及び「事業主負担増加相当総額」を算出する＜算式＞は
「標準」とされていますが、別の方法による算定も可能と理解してよろしいでしょうか。

Answer: お見込みのとおりです。別の方法で算定する場合は、算定の考え方について説明できることが必要です。


Question:
処遇改善等加算Ⅱの賃金改善を手当等で行っている場合、賃金改善見込・実績額及び賃金水準の算定の対象は「決まって毎月支払われる手当」と
「基本給」両方という理解でよろしいでしょう か。

Answer: お見込みのとおりです。


Question: 「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月 17日３府省連名事務連 絡）の３．①に「基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額」に関する「簡便な算定方法」については、新しい処遇改善等加算通知が適用される令和２年度以降も使用可能と理解してよろしいでしょうか。

Answer:
お見込みのとおりです。
【参考】「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月17日３府省連名事務連絡）（抄）
（簡便な算定方法）
基準年度における賃金水準を適用した場合の賃金総額
＝ 基準年度の一人当たり人件費(※1)×（１＋処遇改善等加算（基礎分）上昇率(※2)）×当年度の職員数（常勤換算数）
※１ 基準年度の一人当たり人件費
＝ 基準年度の賃金総額 ÷ 基準年度の職員数（常勤換算数）
※２ 処遇改善等加算（基礎分）上昇率
＝ 当年度の処遇改善等加算率(基礎分)－ 基準年度の処遇改善等加算率(基礎分)


Question: 別紙様式２キャリアパス要件届出書は、内容に変更がない場合は、提出を省略できるでしょうか。

Answer: 令和２年度においては、全ての施設・事業所の設置者から別紙様式２キャリアパス要件届出書の提出が必要です。ただ、それ以降については、満たしている状況に変更がないことが確認できる場合、提出を省略することができます。


Question:
国家公務員の給与改定に伴う「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定 分」について処遇改善等加算通知において示されている算式では、法定福利費等の事業主負担分
（以下「事業主負担
分」）が含まれることになります。
「起点賃金水準」には事業主負担分は含まれませんが、「賃金改善計画 書」「賃金改善実績報告書」における「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」について事業主負担分をどのように取り扱えばいいでしょう か。【修正】

Answer:
国家公務員の給与改定に伴う「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」には人件費の改定に伴う事業主負担分の変動額も含まれていますが、起点賃金水準には事業主負担分は含まれません。
このため、「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」に記入する「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」の金額については、事業主負担金（以下の＜算式２＞を標準として算出）を差し引いた金額を記入することになります。
＜算式１＞
「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（増額改定又は減額改定を反映させた額）」×「基準翌年度から加算当年度までの人件費の改定分に係る改定率」÷「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」
＜算式２＞
「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度における賃金の総額及び法定福利費等の事業主負担分の総額の合計額」×「＜算式１＞により算定した金額」


Question:
処遇改善等加算通知において実績報告時に以下の
＜算式＞により算定した額以上であることを確認することとされている
「各職員の増額改定分の合算額」について事業主負担分をどのように取り扱えばいいでしょうか。
＜算式＞（処遇改善等加算通知第4の2(3)オの※参照）
「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（増額改定を反映させた額）」×「増額改定に係る改定率」÷
「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」

Answer:
処遇改善等加算通知第4の2(3)オに定める比較は、事業主負担分を含めて行うこととなります。
同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞により算出する公定価格における人件費の改定分が人件費（「各職員の増額改定分の合算額」）に充てられているかを確認するためのものになりますので、
・公定価格における人件費の改定分については同通知第4の2(3)オの※の＜算式＞通りに算定した金額
・人件費（「各職員の増額改定分の合算額」）については事業主負担分を加えた金額とすることになります。


Question:
処遇改善等加算の金額の一部を他の施設・事業所に配分する場合には、
「配分額」を
・加算新規事由がある場合には、「特定加算見込
（実績）額」に
・加算新規事由がない場合には、「基準年度の賃金水準」に
反映することとされています。
「配分額」「特定加算見込（実績）額」には法定福利費等の事業主負担分が含まれている一方で、
「基準年度の賃金水準」には法定福利費等の事業主負担分が含まれないという違いがありますが加算新規事由がある場合とない場合でどのように取扱えばいいでしょうか。

Answer:
【加算新規事由がある場合】
配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込
（実績）額に加え、「基準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、基準年度との配分額の差額を特定加算見込
（実績）額から減じます。
【加算新規事由がない場合】
基準年度の賃金水準に配分変更を反映することになりますが、「配分額」に法定福利費等の事業主負担金が含まれている一方で、「基準年度の賃金水準」には含まれません。
このため、配分額について、「基準年度と比較して受入が上回る（拠出が下回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法定福利費等の事業主負担分（以下の算式を標準として算出）を差し引いた金額を、基準年度の賃金水準に加えます。また、「基準年度と比較して受入が下回る（拠出が上回る）場合」は、配分額の基準年度との差額から法定福利費等の事業主負担分を差し引いた額を、基準年度の賃金水準から減じます。
＜算式＞
「加算前年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「加算前年度における賃金の総額」×「拠出見込（実績）額等」


Question: 加算前年度に加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）の適用を受けておらず、それ以前に適用を受けたことがある場合、基準年度の賃金水準についてどのように算出すればよろしいでしょうか。

Answer:
加算前年度に加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）の適用を受けておらず、それ以前に適用を受けたことがある場合については、
「加算Ⅰ（加算Ⅱ）新規事由あり」に該当し、「特定加算見込（実績）額」を、加算当年度に初めて適用を受けた場合と同様の方法で算出します。
このため、基準年度（加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）の適用を受けた直近の年度）の賃金水準は、加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）の適用を受けていないものとして算出する必要がありますので、基準年度における加算Ⅰ賃金改善要件分（加算Ⅱ）による賃金改善額を除いて算出することになります。


Question:
起点賃金水準に合算する
「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」 は、「決まって毎月支払われる手当」及び「基本給」に係る部分のみが対象となるのでしょうか。

Answer:
お見込みのとおりです。
「基準翌年度から加算当年度までの公定価格における人件費の改定分」による賃金改善のうち「決まって毎月支払われる手当」及び「基本給」による全額のみを合算します。


Question: 賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合、どのように取り扱えばよろしいでしょう か。

Answer:
職員の平均経験年数が変動し、加算Ⅰ賃金改善要件分の加算率が7％から6％に下がった場合は「加算Ⅰ新規事由なし」に該当します。
この場合の起点賃金水準の算定に当たっては、「加算前年度の賃金水準」から「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額（※1）」（法定福利費等の事業主負担分（※2）を除く）を減じてください。その際、様式の欄外等にその旨を記載いただくようお願いします。その上で、「賃金見込（支払賃金）総額」が「起点賃金水準」を下回っていないか確認してください。
※1 利用子どもの認定区分及び年齢区分ごとに、次の＜算式1＞により算定した額を合算して得た額（千円未満の端数は切り捨て）
＜算式1＞
「加算当年度の加算Ⅰの単価の合計額」×「（見込）平均利用子ども数」×「賃金改善実施期間の月数」
※2 以下の＜算式2＞を標準として算出
＜算式2＞
「基準年度における法定福利費等の事業主負担分の総額」÷「基準年度における賃金の総額」×「加算当年度の加算Ⅰ賃金改善要件分１％に相当する加算額」


Question: 令和２年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえ、公定価格が減額改定されましたが、令和 ２年度はこれを人件費に反映させず、給与水準を維持しました。このような事情がある場合でも、令和３年度に加算新規事由がない施設・事業所の基準年度は加算前年度となるのでしょうか。

Answer: 令和３年度より、加算新規事由がない施設・事業所についても、人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の減額改定を反映させず、給与水準を維持した場合等、施設・事業所において加算前年度を基準年度とすることが難しい場合には、加算当年度の３年前を基準年度として選択することが可能です。


Question: 処遇改善等加算通知第３の２において、「処遇改善等加算による賃金の改善に当たっては、（中 略）改善を行う賃金の項目以外の賃金の項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させないこと」とされているが、「業績等に応じて変動するもの」とは具体的に何を指すので しょうか。

Answer: 処遇改善等加算通知第３の２に記載の「業績等」とは、事業者の業績等ではなく、職員個人の業績等を指し、「業績等に応じて変動するもの」とは、事業者の給与規定等に基づき、職員個人の業績等に応じて変動することとされている賞与等を指します。したがって、事業者の業績等の低下を理由として、賃金の水準を低下させることはできません。


Question:
処遇改善等加算Ⅲの加算額については、どのように計算すればいいのか。
【修正】

Answer:
加算Ⅲの加算額については、以下により計算します。なお、認定区分ごとに算定された加算額は、年齢区分に関わらず同額となります。
※計算の結果10円未満の端数が生じた場合は切り捨て
（教育標準時間認定の場合）
（年齢区分ごとの「別に定める額×平均利用子ども数」により算定した額を合算して得た額）
÷  各月初日の教育標準時間認定を受けた利用子ども数
（保育認定の場合）
（年齢区分ごとの「別に定める額×平均利用子ども数」により算定した額を合算して得た額）
÷  各月初日の保育認定を受けた利用子ども数


Question: 処遇改善の対象は、保育士や幼稚園教諭、保育教諭に限られるのでしょうか。

Answer:
保育士や幼稚園教諭、保育教諭だけでなく、調理員や栄養士、事務職員など、各施設に勤務する全ての職員（法人役員を兼務する施設長を除く。）が対象となります。
ただし、延長保育や預かり保育等の通常の教育・保育以外のみに従事している職員は対象となりません。


Question: 地方単独事業による加配職員や施設が独自に加配している職員は、処遇改善の対象となるのでしょうか。

Answer: 実際に賃金改善を行うに当たっては、地方単独事業や施設が独自に加配している職員についても、通常の教育・保育に従事している場合には対象とすることができます。


Question: 非常勤職員は処遇改善の対象となるのでしょう か。

Answer: 非常勤職員も対象となります。


Question: 派遣職員は処遇改善の対象となるのでしょうか。

Answer: 派遣職員も対象とすることができますが、その場合、派遣元事業所を通じて賃金改善が確実に行われることを確認する必要があります。


Question: 育児休業を取得予定の職員は処遇改善の対象となるのでしょうか。

Answer: 対象となります。ただし、通常、育児休業中は給与が支払われないため、この場合の育児休業期間に係る賃金改善額は０円となります。


Question: 法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、ここでいう「法人役員」の範囲はどこまででしょうか。

Answer:
「法人役員」については、賃金の決定を含む施設・事業所の経営判断に携わる者を想定しており、例えば、社会福祉法人や学校法人においては、理事、監事及び評議員が該当します。
なお、個人立については法人ではないため、個人事業主は「法人の役員」に該当しません。


Question: 法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、役員報酬を受け取っていない場合も対象外となりますか。

Answer: 役員報酬の有無にかかわらず対象外となります。


Question: 法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、勤務する施設・事業所ではない別法人の役員を兼務している場合も対象外となりますか。

Answer: 勤務する施設・事業所では経営判断に携わる者ではないことから、対象とすることができます。


Question: 法人役員を兼務する施設長は除くとありますが、施設長以外の職員が法人役員を兼務している場合も対象外となるのでしょうか。

Answer: 施設長以外の職員が法人役員を兼務している場合は、当該職員は対象として差し支えありません。


Question: 全ての職員を対象とする必要があるのでしょう か。また、賃金改善額 は、一律同額とする必要があるのでしょうか。

Answer:
賃金改善の具体的な方法や対象・個々の職員ごとの賃金改善額については、事業者の判断により決定することが可能です。
ただし、個々の職員の改善額の設定に当たっては、合理的な理由なく特定・一部の職員に偏った賃金改善を行うなどの恣意的な改善とならないようにする必要があります。


Question: 「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、ここでいう「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する「法定福利費等の事業主負担分」も含まれるのでしょうか。

Answer: 「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する「法定福利費等の事業主負担分」は含まれません。


Question: 「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、ここでいう「賃金改善額の総額」には賃金改善に伴い増加する超過勤務手当や一時金も含まれるのでしょうか。

Answer: 賃金改善に伴い増加する超過勤務手当や一時金は「賃金改善額の総額」に含まれます。


Question: 「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、個々の職員ごとにこの要件を満たす必要があるのでしょうか。

Answer:
個々の職員について要件を満たすことが望ましいものの、超過勤務手当の金額は個々の職員の事情によって変動すること等を考慮し、全ての職員について個々に要件を満たすことまでは必要なく、施設・事業所単位で「加算Ⅲによる賃金改善額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」を満たすことで足ります。
ただし、実際の改善額の設定に当たっては、合理的な理由なく特定・一部の職員に偏った賃金改善を行うなどの恣意的な改善とならないようにする必要があります。


Question: 処遇改善等加算Ⅲについては、処遇改善等加算Ⅰ又はⅡの取得が要件となるのでしょうか。

Answer: 処遇改善等加算Ⅰ又はⅡの取得の有無に関わらず、加算を取得することができます。


Question: 「決まって毎月支払われる手当」に、通勤手当や扶養手当は含まれるで しょうか。

Answer: 通勤手当や扶養手当を始めとする個人的な事情に基づいて支払われる手当は、含みません。


Question: 「決まって毎月支払われる手当」により賃金改善を行う場合、手当を新設する又は既存の手当を増額するいずれの方法がよいのでしょうか。

Answer: いずれの方法でも可能です。既存の手当を増額する場合は、施設・事業所において賃金規程等を変更するなど、当該手当を増額して加算Ⅲによる賃金改善を行うことが分かるようにしておく必要があります。


Question: 特別利用保育、特別利用教育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育の別に定める額はどのように算定すれば良いのでしょうか。【修正】

Answer: 子どもが利用する施設・事業所に係る単価を用いて算定することになります。


Question: 処遇改善等加算Ⅰ・処遇改善等加算Ⅱに係る様式が改正されましたが、改正前の様式で加算申請があった場合、改正後の様式で再度加算申請は必要でしょうか。【修正】

Answer:
改正後の様式で改めて加算申請を行うことは不要です。また、加算Ⅲ添付資料として別紙様式９「賃金改善計画書（処遇改善等加算Ⅲ）」等の追加提出を求める必要もありません。
ただし、令和４年10月以降に、利用定員の変更等により加算額を改めて算定し直す場合（№203参照）には、改正後の様式により改めて申請を行うことが必要です。
また、令和４年10月以降に新たに加算Ⅰ・Ⅱの取得を行う施設・事業所については、改正後の様式を用いて加算申請を行うことになります。
なお、賃金実績報告書については改正後の様式で提出することになります。


Question:
分園がある場合の「平均年齢別子ども数」と「各月初日の利用子ども数」は、本園・分園ごとに算定するのでしょうか。
【修正】

Answer: 基本分単価と同様の取扱いとなります。


Question:
臨時特例事業を実施した施設等が令和４年度に利用定員の見直しを行う場合においても、令和３年度年齢別平均利用児童数を用いるのでしょうか。
【修正】

Answer:
臨時特例事業を実施した施設等が令和４年度に利用定員の見直しを行う場合には、定員変更後の期間の加算額の算定に当たって、定員変更後の賃金改善実施期間における平均年齢別利用子ども数を推計して用いることも差支えありません。
また、臨時特例事業を実施した施設等のうち、公定価格の単価表における最も低い定員区分が適用されている施設・事業所及び家庭的保育事業所においては、定員区分を引き下げることができないことから、令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数の見込みが令和３年度年齢別平均利用児童数を下回る場合には、定員変更を行わずに令和４年10月から３月の平均年齢別子ども数を推計して用いることも差支えありません。


Question:
留意事項通知の別紙４
（認定こども園（保育認定２・３号））の注記において、「教育標準時間認定子どもの利用定員を設定していない場合の適用を受ける施設については、教育標準時間認定子どもの別に定める額に教育標準時間認定子どもの平均年齢別利用子ども数を乗じて得た額の合計を加えること」と記載されていますが、具体的にはどのような場合が該当するのでしょうか。【修 正】

Answer: 令和３年度には教育標準時間認定子どもに係る定員を設定しており、かつ、教育標準時間認定子どもの利用児童がいた施設が、令和４年度において教育標準時間子どもに係る定員をゼロとした場合や、定員は設定している一方で利用児童がゼロとなった場合を想定しています。


Question: 臨時特例事業による賃金改善については、加算Ⅰ及び加算Ⅱの支払賃金に含めるのでしょうか。

Answer:
臨時特例事業による賃金改善により支払った賃金については、加算Ⅰ及び加算Ⅱにおける賃金改善額及び支払賃金に含めないでください。
なお、加算Ⅲによる賃金改善により支払った賃金については、加算Ⅰ及び加算Ⅱにおける支払賃金に含みます。


Question:
処遇改善等加算通知第 ６.２.(1).ア.ⅱ、第６.
２.(2).ア.ⅱにおいて
「賃金改善見込額の総額の３分の２以上が、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによるものであること」とされていますが、賃金改善実施期間終了後、基本給等による改善額が３分の ２を下回っていた場合 は、加算Ⅲの要件を満たさないとして、加算認定の取り消しとなるので しょうか。【修正】

Answer:
年度途中に職員が急に休業を取得した場合など、賃金改善計画策定時に想定していなかった事情が発生した影響により、基本給又は決まって毎月支払われる手当による改善額が賃金改善額の３分の２を下回った場合については、加算認定を取り消す必要はありません。
なお、賃金改善実績報告書において加算残額が発生している場合には、翌年度に、その全額を一時金等により職員の賃金改善に充てる必要があります。


Question:
加算Ⅲの認定をするに当たって、別紙様式４に添付することとされている
「見込平均利用子ども数の算出方法書」とは、どのような書類を想定されているのでしょうか。

Answer:
加算Ⅱにおける別紙様式３「加算算定対象人数等認定申請書」に添付する「年齢別子ども数の算出方法を示した書類」と同様の書類を添付することになります。
なお、加算Ⅲにおける「平均年齢別利用子ども数」の算定に用いる各月初日の年齢区分別の利用子ども数の見込み数については、加算Ⅱにおける「見込平均利用子ども数」等の算定に用いる各月初日の利用子ども数の見込み数と同じ人数とすること。


Question: 臨時特例事業を実施した施設・事業所にあって は、令和４年度において改めて加算認定を行うことは不要でしょうか。また、認定内容の通知も不要でしょうか。【修正】

Answer:
令和４年９月まで臨時特例事業により実施してきた３％程度（月額9,000円）の処遇改善については、令和４年10月以降、公定価格における加算Ⅲにより実施することとしているが、特に、令和５年３月までの間は施設等に対する交付額や対象者や要件等について臨時交付金と同一としており、臨時特例事業を実施している施設等については令和４年９月から令和５年３月までの間についても加算Ⅲの要件を満たしていると考えられる。このため、地方自治体及び事業者の事務負担の軽減のため、令和４年10月の公定価格への切り替え時には、臨時特例事業を実施した施設等は加算認定を受けたとみなすこととし、改めて加算の申請・認定を行うことは不要としたものです。（このため、臨時特例事業を実施した施設等についてや、加算の認定に係る事業者への通知も不要です。）
なお、臨時特例事業を実施した施設等については、賃金改善実施期間終了後に提出する賃金改善実績報告書において、加算の要件を満たしているかの確認を行うことになります。


Question: 実績報告に係る要件として、臨時特例事業を実施した施設等にあっては、令和４年10月以降の賃金水準が、令和４年９月までの賃金水準を下回っていないこととされていますが、具体的にどのような確認を行えばいいで しょうか。【修正】

Answer: 施設等の賃金規程等の改定が行われていないことを確認することなどが考えられます。


Question: 公開保育をオンラインで実施した場合は加算の要件を満たすものとしてよいのでしょうか。

Answer: 施設評価のみを実施するのではなく、公開保育の取組と組み合わせて施設関係者による評価を実施する施設については、加算額が増額されますが、公開保育をオンラインで実施した場合も、対面により実施した場合と同様に増額の要件を満たしたこととなります。


Question: 小学校との交流活動をオンラインで実施した場合は加算の要件を満たすものとしてよいのでしょうか。

Answer: 「交流活動」をオンラインで実施した場合も、対面により実施した場合と同様に要件を満たしたこととなります。


Question: 災害や感染症が発生し、施設等が臨時休園等を 行った場合に、施設型給付等の支給はどうなるのでしょうか。

Answer:
災害や感染症が発生し、臨時休園等を行った場合においても、教育・保育の提供体制を維持するため、通常どおり給付費を支給します。各種加算や加減調整・乗除調整の取扱いについては、その影響を除いた通常の状態に基づいて適用を判断します。
なお、通常どおり給付を行い、施設の収入を保証することとしていることから、人件費の支出についても、これを踏まえて適切にご対応いただくべきと考えております。


Question: 職員の異動に伴い、施 設・事業所間で処遇改善等加算の金額の一部の配分を調整する場合はどのように取り扱えばいいでしょうか。【追加】

Answer:
処遇改善等加算の金額の一部を他の施設・事業所に配分する場合には、「配分額」を
・加算新規事由がある場合には、「特定加算見込（実績）額」に
・加算新規事由がない場合には、「基準年度の賃金水準」に反映することとされています。
職員の異動に伴う起点賃金水準の増減に相当する額を他の施設・事業所に配分する（受け入れる）場合に限り、当該起点賃金水準の増減に相当する額を「特定加算見込み（実績）額」又は「基準年度の賃金水準」に反映しません。


Question: 配布された年齢別児童数計算表では、４月に０人の年齢区分がある場合、伸び率が計算できませんが、どのように計算すればよいでしょうか。【追加】

Answer: ４月時点の人数が０人で、伸び率が計算できない場合は、便宜的に１として計算してください。１とした場合に計算結果が適切でない場合は、前年度実績による見込みによりがたい場合として、計算してください。


Question:
平均経験年数の算定に当たり、複数の施設で勤務する職員は、勤務する施設・事業所の全てにおいて算定対象に含めることになるのでしょうか。
【追加】

Answer:
通常の教育・保育に従事する施設のうち、主に勤務する施設・事業所で算定対象とします。
なお、複数の施設・事業所に勤務する職員を算定対象に含めるかについては、主に勤務する施設・事業所の勤務状況のみにより判断するのではなく、勤務する施設・事業所全ての勤務状況により判断することになります。


Question: 平均経験年数の算定に当たり、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された施設での勤続年月数を含めることができますが、加算当年度の４月１日時点で当該証明書が交付されていれば、勤務した期間の全てを含めることができるのでしょうか。【追 加】

Answer:
認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている期間のみを含めることができます。
ただし、認可外保育施設の届出後、初めての指導監査の結果、当該証明書を交付された施設については、事業の開始の日から当該証明書が交付されるまでの期間を含めることができます。


Question: 分園を設置している施設については、加算Ⅲの加算算定対象人数をどのように算定すればよいで しょうか。【追加】

Answer:
分園を設置している場合の加算Ⅲの加算算定対象人数の計算方法については、本園・分園ごとに計算する項目と、本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目に分けて計算し、それらを合算してください。
なお、１号認定子どもの利用定員を設定しない場合、１号定員の定員数に応じて加える人数を加えません。
○本園・分園ごとに計算する項目
・保育所
定員数に応じて加える人数
a  年齢別配置基準による職員数
b  保育標準時間認定の児童がいる場合
・認定こども園
定員数に応じて加える人数
a  年齢別配置基準による職員数（２・３号に限る）
b  休けい保育士
c  調理員
d  保育標準時間認定の児童がいる場合〇２・３号の分園のみ計算する項目
・分園の場合
○本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目
・上記以外


Question: 教育・保育に従事する者には短時間勤務の職員を充てることができるのでしょうか。【追加】

Answer:
公定価格における配置基準や加算算定上の定数の一部に短時間勤務（常勤（各施設・事業所の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している者）以外の者。）の教育・保育従事者を充てることができます。
なお、設備運営基準等において、学級担任は原則常勤専任であることとされています。


Question: 教育・保育に従事する者には短時間勤務の職員を充てることができるのでしょうか。【追加】

Answer:
公定価格における配置基準や加算算定上の定数の一部に短時間勤務（常勤（各施設・事業所の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している者）以外の者。）の教育・保育従事者を充てることができます。
なお、「保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の定義について」（令和５年４月21日付こ成保２１）において、短時間勤務の保育士を充てる場合の取扱いを示しています。


Question: 「保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の定義について」（令和 ５年４月21日付こ成保２ １）においては、「各施設・事業所の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していない者であっても、１日６時間以上かつ月20日以上勤務する者」は常勤の保育士と扱うこととされましたが、公定価格における常勤換算の方法も変更されるのでしょうか。【追 加】

Answer:
当該通知は、最低基準上の保育士定数に充てられる常勤の保育士及び短時間勤務の保育士について、改めて定義を示したものです。
他方で、公定価格の取り扱いについては、留意事項通知で示しているところであり、各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤職員の１か月の勤務時間数に達しない者について、常勤換算を行うこととしています。
この取り扱いについては、今般の通知による変更は無く、従前のとおり、以下の算式により常勤職員数に換算することとします。
＜常勤換算値を算出するための算式＞
常勤以外の職員の1か月の勤務時間数の合計
÷  各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤職員の１か月の勤務時間数  ＝  常勤換算値(小数点以下の端数処理を行わない)


Question: 技能・経験に応じた処遇改善の対象となる職員は、保育士・教諭以外の職員（例えば、スクールバスの運転手や用務員）を加算対象にすることもできるのでしょうか。また、非常勤職員でもよいでしょうか。

Answer:
月額４万円、５千円の加算は、園長・主任保育士等を除き、調理員、栄養士、事務職員、スクールバスの運転手などを含め、保育園・幼稚園等に勤務するすべての職員（非常勤職員含む）が対象になります。
 なお、主任保育士等への月額５千円以上月額４万円未満の配分については、 No.1－14をご参照ください。


Question: 派遣職員についても処遇改善の加算対象にできるのでしょうか。

Answer:
加算及び配分の対象となります。
 派遣元事業所を通じ、この場合においても当該職員の処遇改善が確実に行われることが確認されることが必要です。


Question: 法人の役員等を兼務している職員も技能・経験に応じた処遇改善の対象とできますか。

Answer: 法人役員を兼務している職員については、経営に参画しており相応の役員報酬を受けていることが想定されることから、基本的に処遇改善の対象とすることは想定していません。ただし、当該職員について、教育又は保育現場で必要な専門性を有し、中核的な役割を担っていると認められる場合には、技能・経験を有する職員として本加算の対象とすることを妨げるものではありません。当該職員の業務の実態等を踏まえ、事業者において適切に判断して下さい。


Question: 処遇改善の対象の要件に「概ね７年以上」「概ね３年以上」とありますが、経験年数が足りない職員は処遇改善の対象とならないのでしょうか。

Answer: 家庭的保育事業及び居宅訪問型保育事業以外の施設・事業所では、経験年数は概ねの「目安」であり、各園の職員の構成や状況を踏まえて、経験年数が７年未満や３年未満の職員であっても、施設・事業所の判断で柔軟に対象とすることができます。


Question: 経験年数３年の職員に対し、副主任保育士等の発令を行うこと や、保育士資格を取得して１年目の職員に対し、職務分野別リーダー等の発令を行うことも可能でしょうか。

Answer: 各園の職員の構成や状況を踏まえ、教育・保育現場における必要な専門性を有している場合において、副主任保育士等として適切と判断される職員であれ ば、経験年数３年の職員に対し、副主任保育士等の発令を行い、加算の対象とすることも可能であり、また、職務分野別リーダー等として適切と判断される職員であれば、幼稚園教諭免許・保育士資格を取得して１年目の職員に対し、職務分野別リーダー等の発令を行い、加算の対象とすることも可能です。


Question: 経験年数は「概ね７年以上」「概ね３年以上」とされていますが、将来的には具体的な要件が課されるのでしょうか。

Answer:
家庭的保育事業所及び居宅訪問型保育事業所を除き、経験年数については、あくまで「目安」としてお示ししているものであり、具体的な要件を設定することはありません。
 「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和５年６月７日付けこ成保39こども家庭庁成育局長、文部科学省初等中等教育局長連盟通知。以下、
 「加算通知」）において、副主任保育士等であれば概ね７年以上、職務分野別リーダー等であれば概ね３年以上とお示ししていますが、処遇改善等加算Ⅱは保育士等のキャリアアップの仕組みを構築するため、一定の技能・経験を有する者に、その技能・経験に応じた処遇改善を行うことを本旨としています。 したがって、お示ししている経験年数は、副主任保育士等及び職務分野別リーダーに相当する職位の職員が通常有すると考えられる経験年数を「目安」としてお示ししているものであり、必ずしも、お示ししている経験年数がなければ賃金改善の対象とすることができないものではありません。また、お示ししている経験年数の職員に一律に賃金改善を行わなければならないこともありません。各園の職員の構成や状況を踏まえて、発令される職位、職責又は職務内容等に応じて、施設の判断で適切な処遇改善を行っていただきますようお願いします。


Question: 経験年数７年以上の職員であれば、全員が月額４万円の処遇改善が受けられるのでしょうか。

Answer: 副主任保育士等に係る月額４万円の処遇改善は、公定価格上の職員数全体（園長等の管理職を除く）の概ね１／３を対象とする仕組みになりますので、経験年数７年以上の職員すべてが処遇改善の対象になる訳ではありません。


Question: 職員全員を何らかの役職につけて加算対象とすることも可能でしょうか

Answer: 本加算は、研修による技能習得によりキャリアアップができる仕組みを構築 し、それにより技能経験を積んだ職員について処遇改善を行うことを目的とするものです。したがって、この趣旨を踏まえ、職位、職責、職務内容等に応じて適切な賃金改善を行い、職員がキャリアアップできる人事体系・給与体系を整備した上であれば、職員全てに発令して職位に付け、加算対象とすることも可能です。


Question: 年度途中に採用した職員や研修修了要件を満たす職員等について、処遇改善の加算対象とすることはできるのでしょうか。

Answer: 年度途中に採用した職員や、新たに発令を受け職位につく職員等に対しても、加算対象とすることが可能です。


Question:
延長保育事業や併設されている放課後児童クラブなど通常保育とは別の事業に専従する職員や、幼稚園における預かり保育の専任担当者等について、処遇改善の加算対象とすることができます
 か。

Answer: 公定価格で措置している通常の教育・保育とは異なる事業等に専従する職員については、処遇改善の対象外となります。


Question: 公定価格上措置されていない職員（地方単独事業による加配職員や、園が独自に配置している職員）について、処遇改善の対象とすることができますか。

Answer: 加算対象人数の算定には入りませんが、通常の教育・保育に従事する職員であれば、公定価格上措置されていない職員についても、処遇改善の加算及び配分の対象とすることが可能です。


Question: 副主任保育士等は月額４万円、職務分野別リーダー等は月額５千円の処遇改善を行うこととされていますが、改善の金額は必ずこの金額でなければならないのでしょうか。

Answer:
副主任保育士等については、月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保した上で（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）、その他の職員については月額５千円以上月額４万円未満の範囲で賃金改善額を設定することが可能です。
 また、職務分野別リーダー等についても、必ずしも月額５千円ではなく、月額 ５千円を超える賃金改善を行うことが可能ですが、役割の違いに鑑み、副主任保育士等の賃金改善額のうち最も低い額を超えない範囲で行ってください。


Question: 副主任保育士等については、月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保する必要がありますが（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）、月額４万円の賃金改善の対象となっている副主任保育士等が育児等のために短時間勤務を行うこととなったことにより、就業規則等に基づき給料を一定割合減じることになる場合、他に月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保しなければならないのでしょうか。

Answer: 月額４万円の賃金改善の対象となっている副主任保育士等が育児等のために一時的に短時間勤務を行うこととなったことにより、就業規則に基づき、基本給や手当の一定割合を減じることとなった場合には、短時間勤務となったことによる一時的な減額であることが確認でき、職位に応じた業務内容を適切に行っているのであれば、当該副主任保育士等を「月額４万円の賃金改善を行う者」として取り扱うことができます。


Question: 副主任保育士等に月額４万円の賃金改善を行うと、主任保育士の給与を超えてしまうのですが、主任保育士等に加算額を配分し、賃金改善を行うことはできないでしょうか。

Answer:
主任保育士や主幹教諭に相当する職種、幼稚園等の副園長・教頭については、今回の処遇改善の主たる対象としていませんが、質問の例のように、各施設における給与水準のバランス等を踏まえて必要な場合には、これらの職種についても月額５千円以上月額４万円未満の範囲の賃金改善を行うことが可能です。
 ※ 副主任保育士等の給与が主任保育士の給与を超えない場合であっても、各施設における給与水準のバランス等を踏まえて必要な場合には、主任保育士等に月額５千円以上月額４万円未満の範囲の賃金改善を行うことが可能です。
 ※ 保育所等における副園長については、管理職としての位置付けが想定されることから、処遇改善の対象とはしていません。
 ただし、教育・保育現場で必要な専門性を有し、中核的な役割を担っていると認められる場合には、施設における給与水準のバランス等を踏まえて必要な場合には、月額５千円以上月額４万円未満の範囲の賃金改善を行うことが可能です。


Question:
適当な対象者がいない場合、人数Ａ、Ｂより少ない人数だけ処遇改善することはできますか。
 例えば、職務分野別リーダー等が１人もいない、という賃金改善も可能でしょうか。

Answer:
副主任保育士等については、月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保した上で（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）、その残余について職務分野別リーダー等の賃金改善に配分することが可能ですので、その結果として、副主任保育士等の数が人数Ａより少なくなることは差し支えありません。
 職務分野別リーダー等については、人数Ｂ以上の人数に５千円以上の賃金改善を行うことが必要です。


Question:
経験年数が長い順に賃金改善を行わないといけないのでしょうか。
 例えば、経験年数１０年の職員について改善を行わず、経験年数 ７年の職員について２万円、経験年数５年の職員について４万 円、経験年数３年の職員について２万円の改善を行っても良いで
 しょうか。

Answer: 処遇改善の対象とする職員の選定や、各職員に係る改善額の決定については、各施設の判断で自由に行っていただいて差し支えありません。なお、当然ながら、各職員に対して、処遇改善の趣旨や改善額の設定根拠などについて丁寧に説明することが望まれます。


Question: 「月額４万円」を超えた処遇改善を行うことはできますか。

Answer:
今回の処遇改善は、保育園等におけるキャリアアップの仕組みを構築し、一定の技能・経験を有する職員について相応の改善を行うことで、職場への定着等を図るものであり、特定個人の賃金引き上げを目的としたものではないことから、対象人数を絞って「月額４万円」を超える賃金改善を行うことはできません。
 なお、処遇改善等加算Ⅱによらず、各施設・事業所の賃金体系等の実情に合わせて当該事業者の前期末支払資金残高などの資金を用いて月額４万円を超える賃金改善を行うことは可能です。


Question: 賃金改善を行う役職の名称は必ず「副主任保育士」や「職務分野別リーダー」でなければならないのでしょうか。既に園内でこれらに相当する役職（教務主任・学年主任等）を設定しています が、このような役職のままでも処遇改善等加算Ⅱの加算対象となるのでしょうか。

Answer:
「副主任保育士」「専門リーダー」「職務分野別リーダー」などは、あくまで例としてお示ししたものであり、各施設における業務実態等を踏まえ、これら以外の名称を使用することも可能です。
 既に園内でこれらに相当する役職が設定されている場合、そのまま処遇改善等加算Ⅱの対象とすることも可能です。


Question: 副主任保育士・専門リーダー又は職務分野別リーダーのいずれか一方の処遇改善のみ行うことはできるのでしょうか。

Answer: 処遇改善等加算Ⅱを取得するためには、副主任保育士等と職務分野別リーダー等の両方の処遇改善を行うことが必要となります。


Question: 一人の職員が、副主任保育士等と職務分野別リーダー等を兼務することはできますか。

Answer:
それぞれの役割に応じた処遇改善を行う趣旨から、１人が副主任保育士等と職務分野別リーダー等を兼務し、１人の職員について月額４万円を超える賃金改善を行うことはできません。
 なお、保育園等において、専門６分野のすべての分野を担当する職員を設ける観点から、職員数が少なく、職務分野別リーダーを６人確保できない場合に、担当する職務分野別リーダーのいない分野の職務分野について、副主任保育士等が当該分野のリーダーとしての役割を兼務することは可能です。ただし、この場合も、当該副主任保育士等に月額４万円を超える賃金改善を行うことはできません。


Question: 職務分野別リーダー等の処遇改善額の上限をどのように設定すればよいでしょうか。例えば、３９，９９９円とすることも出来るのでしょうか。

Answer: 職務分野別リーダー等の賃金改善額については、副主任保育士等への一番低い処遇改善額を超えない額を限度に配分が可能としています。このため、副主任保育士等への配分額を一律４万円としている場合には、職務分野別リーダー等の賃金改善額を３９，９９９円とすることも可能です。ただし、加算通知（第 5の２(1)コⅱ・(2)カ）で示しているとおり、「５千円以上４万円未満」の賃金改善額としていただく必要があるので、４万円の処遇改善を行うことはできないことに御留意ください。


Question: 職務分野別リーダー等の賃金改善額は全ての職務分野別リーダー等で一律としなければならないのでしょうか。

Answer: 同じ職務分野別リーダー等であっても、担当する分野等によって職務内容等が異なることが想定されることから、職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系となっていれば、職務分野別リーダー等の間で賃金改善額が異なっても差し支えありません。


Question: 同じ金額を配分されている者であっても、施設によって副主任保育士等である一方で、他の施設では職務分野別リーダー等と役職が異なる取扱いとなることが想定されますが、この取扱いで構わないでしょうか。

Answer: 副主任保育士等、職務分野別リーダー等のどちらで任命するかは各施設の人事体系、賃金体系に応じて判断するものであり、施設によって役職が異なる取扱いとなって差し支えありません。


Question: 令和元年度の要件にしたがって賃金改善をしている場合に、令和 ２年度の要件にあわせて、職員の賃金の減額等を行うことは可能でしょうか。

Answer:
保育人材の処遇改善を進める観点からは、職員の賃金の減額等を行うことは望ましくなく、できる限り令和元年度の賃金等を維持又は向上していただくようお願いいたします。
 なお、やむをえず職員の給与の減額等を検討する場合であっても、労働契約や就業規則に照らして問題が生じないか、十分にご検討ください。


Question:
従来から独自の役職等を設定してキャリアアップの仕組みを設けて、手当を支給している場合、この手当分を処遇改善等加算Ⅱにおける賃金改善（見込）額として取り扱ってもよいのでしょう
 か。

Answer: 処遇改善等加算Ⅱにおいては、基準年度の賃金水準からの改善が必要となるため、従来から支給している手当を賃金改善額として取り扱うことはできませ ん。


Question: 副主任保育士、専門リーダー、職務分野別リーダーに関する賃金改善に対応する超過勤務手当の増額分については、処遇改善等加算Ⅱにおける賃金改善（見込）額に含むのでしょうか。

Answer: 賃金改善は、月額で確実に行う必要があります。そのため、各月で変動する超過勤務手当の処遇改善に伴う増加分については、賃金改善（見込）額には含めないこととします。


Question: 処遇改善等加算Ⅱの対象職員が、育休を取得した場合の賃金改善額はどのように算定するのでしょうか。

Answer: 通常、育児休業期間中は給与が支払われないため、この場合の育児休業取得者に係る賃金改善額はゼロになります。このため、必要に応じて、代理の職員の発令等を行い、当該職員に対して賃金改善を行うことが考えられます。


Question: 処遇改善等加算Ⅱの対象職員が、年度途中に計画時には想定していなかった事情により休業となった場合、どのように賃金改善を行えばいいでしょうか。

Answer:
その場合には、代理の職員の発令等を行い、当該職員に対して賃金改善を行うことが基本となります。
 ただし、休業となった時期や園の職員構成等を考慮し、代理の職員の発令等が難しい場合には、別途代理の職員の発令等は行わず、施設職員の賃金改善に充てていただければ問題ありません。その際、対象者・改善額・改善方法については、施設において自由に行っていただくことが可能です。
 例えば、副主任保育士等として発令を行っていない職員に配分することや一時金によって支払うこと、翌年度の賃金改善に充てることも可能です。
 なお、この場合、結果として、副主任保育士等に対して月額４万円、職務分野別リーダー等に対して月額５千円を上回る配分となることなどは差し支えありませんが、その場合には、当初想定しえなかった事情による残額の調整であることが分かるように実績報告書に記載してください。


Question: 他施設での経験がある職員を中途採用した場合に、直ちに副主任保育士等として発令することは可能でしょうか。この場合、賃金改善の起点となる給与水準はどのように判断すればよいのでしょうか。

Answer:
副主任保育士等として適切な技能・経験を有する職員であれば、中途採用後、直ちに副主任保育士等として発令することも可能です。
 その際、賃金改善の起点となる給与水準については、当該施設・事業所における同等の職員の基準年度における給与水準に対して改善することとなります。


Question:
地方単独補助により、従前より処遇改善等加算Ⅱに相当する賃金改善を行っていた場合、自治体の判断により、処遇改善等加算Ⅱを適用しないことは可能でしょうか。
 または、地方単独補助がない場合の水準と比較して４万円等の処遇改善を行う取扱いとしてよいでしょうか。

Answer:
処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善については、地方単独補助を含めた基準年度に実際に支払われた水準から賃金改善を行われることが必要です。
 処遇改善の重要性に鑑み、各自治体におかれては、引き続き地方単独補助を適用していただきたいと考えます。


Question: 賃金改善は、施設独自に設定している主任手当を増額する（例えば、現行５千円の主任手当を＋４万円、＋５千円増額する）方法でも良いでしょうか。

Answer: 処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善については、必ずしも新たな手当を創設して対応する必要はなく、既存の手当を増額する方法で行うことも可能です。


Question: 基本給により改善した場合、連動して賞与も引きあがることとなりますが、その分も賃金改善額として取り扱うことはできます か。

Answer: 処遇改善等加算Ⅱにおいては、月額による改善分のみが賃金改善額として取り扱われるものであり、連動して引き上がった賞与分について賃金改善額として取り扱うことはできません。


Question: 賃金改善の方法について、1人の職員に対して基本給と手当の双方を組み合わせて対応することも可能ですか。

Answer: 可能です。例えば、月額４万円の処遇改善を行う際に、基本給１万円・手当３万円、基本給２万円・手当２万円を組み合わせるなど、柔軟に対応することが可能です。


Question: 改正後の運用について、職務・給与体系の整備が遅れている場合、令和２年４月に遡及して支給することは可能でしょうか。

Answer:
改正後の運用について、保育所等で職務・給与体系の整備が遅れている場合や自治体による加算の認定等の手続きが遅れる場合でも、４月から保育所等において実態として職務に応じた職員体制が整備されている場合には、４月に遡及して支給を行うことは可能です。
 なお、都道府県等による職員体制の確認は、職員体制の分かる書面（辞令の写しや役職付の名簿、担当者名の入った園内の分掌表など）により行うこととなりますので、４月から保育所等において実態として職務に応じた職員体制が整備されていることが分かる書類を整理しておく必要があります。


Question: 処遇改善等加算Ⅱの対象職員に対する発令は、毎年度行う必要があるのでしょうか。

Answer: 一度発令した職位等と同一の職位等に引き続き在職する場合であれば、改めて発令を行う必要はありません。


Question: 前年度に処遇改善等加算Ⅱの加算を取得していても、当年度において加算を受けるには改めて加算認定される必要がありますが、自治体から加算認定されるまでの間については、職員に加算による賃金改善分の給与を支給せず、加算認定後に遡及して支給することでよろしいでしょうか。

Answer: 処遇改善等加算Ⅱについては、「決まって毎月支払われる手当」又は「基本 給」により支給されているため、加算による賃金改善分の給与を支給するよう努めてください。なお、加算による賃金改善分の給与を一時的にではあっても支給しないことについては、賃金引き下げに当たる可能性がありますので、労働契約や就業規則等に照らして問題が生じないか十分にご検討ください。


Question: 法定福利費等の事業主負担増加額が少ないことにより、加算（見込）額を下回る場合の差額は、どのように対応すればよいでしょうか。

Answer:
その場合、当該差額分は、施設職員の賃金改善に確実に充てる必要がありますが、対象者・改善額・改善方法については、施設の事情に応じて自由に行っていただくことが可能です。例えば、副主任保育士等として発令を行っていない職員に配分することや一時金によって支払うこと、翌年度の賃金改善に充てることも可能です。
 なお、この場合、結果として、副主任保育士等に対して月額４万円を上回る配分となることなどは差し支えありません。
 また、職務分野別リーダー等に対しては、平成３０年度より月額５千円以上の配分が可能となっていますが、それに上乗せして配分することも構いません。ただし、その場合には法定福利費等による差額調整であることが分かるように改善計画書・実績報告書等に記載してください。


Question: 処遇改善等加算Ⅱにおける法定福利費等の事業主負担増加額の範囲はどのようなものですか。

Answer:
法定福利費等の事業主負担増加額は、次のものを含みます。
 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て拠出金、雇用保険料、労災保険料等における、処遇改善による賃金上昇分に応じた事業主負担増加分、法人事業税における処遇改善による賃金上昇分に応じた外形標準課税の付加価値額増加分、退職手当共済制度等における掛金等が増加する場合の増加分。


Question:
加算通知で示されている「事業主負担増加見込総額」及び「事業主負担増加相当総額」を算出する＜算式＞は「標準」とされていますが、別の方法による算定も可能と理解してよろしいでしょう
 か。

Answer: お見込みのとおりです。別の方法で算定する場合は、算定の考え方について説明できることが必要です。


Question: 同一事業者内において、一定程度（20％）に限り事業所間での配分を可能としている趣旨はどのようなものですか。

Answer: 同一事業者内であっても施設・事業所ごとの職員構成に偏りがある（同一事業者でも技能・経験を有するベテランの多い施設・事業所と新規採用職員の多い施設・事業所がある）ことを踏まえ、職員構成の実態に応じた賃金改善ができるよう、令和６年度までの特例として処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％については、同一事業者内の事業所間での配分を認めることとしています。しかしながら、本来は全ての施設・事業所において、一定の技能・経験を有した職員が配置されることが望ましく、同一事業者内での事業所間での配分が不要となるよう、人事体制等の整備を進めてください。


Question: 同一事業者で３つ以上の事業所を運営する場合、１つの事業所が加算額の20％以上の配分を受けることは可能でしょうか。

Answer: １つの事業所から他の事業所に配分する額を当該事業所の処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％としているものであり、一つの事業所に対して複数の事業所から配分された結果、受入見込額や受入実績額が処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％を超えることは差し支えありません。


Question: 同一事業者で２事業所を運営しているが、一つの事業所は定員が多いため職員数が多く、もう一つの事業所は定員が少なく職員も少ない。職員数が多い方の事業所の加算額の20％をもう一つの事業所に配分した場合、もう一つの事業所の加算額の20％を超えた配分額を受け入れることは可能でしょうか。

Answer: １つの事業所から他の事業所に配分する額を当該事業所の処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％としているものであり、受入見込額や受入実績額が当該配分を受けた事業所における処遇改善等加算Ⅱによる加算額の20％を超えることは差し支えありません。


Question:
同一事業者内での事業所間の配分は、施設種別の異なる事業者間でも可能でしょうか。
 たとえば、①保育園、②幼稚園、③小規模保育事業所を運営する同一事業者内での配分は可能でしょうか。

Answer: 施設型給付及び地域型保育給付の対象施設間であれば、配分することは可能です。


Question: 月額４万円の賃金改善を行う職員数について「１人以上確保」となっていますが、同一事業者内で他施設へ配分する場合には、どのように取り扱えばよいでしょうか。

Answer: 他施設へ配分する場合（拠出見込額がある場合）であっても、必ず月額４万円の賃金改善を行う者を１人以上確保することが必要です（人数Ａに２分の１を乗じて得た人数が１未満となる場合には、確保不要）。


Question: 加算実績額と賃金改善に要した費用の総額との差額分について は、翌年度以降に他の施設・事業所の処遇改善に充てることができますか。

Answer: 加算実績額の20％の額から当該年度に他の施設・事業所の賃金改善のために配分した額を控除した額までの範囲で、翌年度以降に他の施設・事業所の処遇改善に充てることが可能です。


Question: 保育所において処遇改善等加算Ⅱでの加算額だけで処遇改善を行うと職員間の給与水準のバランスが悪い場合に、前期末支払資金残高などを活用して、更なる処遇改善を行うことも可能でしょうか。

Answer:
処遇改善等加算Ⅱ以外における給与の調整方法としては、一定の条件を満たした上で、前期末支払資金残高や人件費積立資産を活用することが可能です。詳細は、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成27年９月３日付け府子本第254号・雇児発0903第６号内閣府子ども・子育て本部統括官・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）を参照してください。
 なお、この場合であっても、職員のキャリアアップの仕組みを構築できるよう留意ください。


Question: 年齢別児童数について、特例給付を受ける児童も、これに含めるのでしょうか。なお、いわゆる私的契約児については、これに含まない整理ということでよいでしょうか。

Answer:
特例給付を受ける児童について、その児童の年齢区分（小規模保育事業所Cは児童数）に含めて計算してください。
 なお、当然のことながら私的契約児については、算定に含めません。


Question: 保育所または認定こども園で分園を設置している施設については、加算対象職員数をどのように算定すればよいでしょうか。

Answer: 保育所または認定こども園で分園を設置している場合の「人数Ａ」及び「人数 Ｂ」の算定の基礎となる職員数の計算方法については、本園・分園ごとに計算 する項目と、本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目に分けて計 算し、それらを合算してください。 また、実際に４万円等の配分を行う職員については、本園・分園合わせた施設 全体での中で、施設の実情に応じて決めてください。 ○本園・分園ごとに計算する項目 ・保育所 定員数に応じて加える人数 a 年齢別配置基準による職員数b 保育標準時間認定の児童がいる場合 ・認定こども園 定員数に応じて加える人数 a 年齢別配置基準による職員数 b 休けい保育士 c 調理員 d 保育標準時間認定の児童がいる場合 ○本園・分園を合わせて１つの施設として計算する項目 ・上記以外


Question:
研修修了要件は令和５年度から段階的に適用されますが、例え ば、令和５年４月から処遇改善等加算Ⅱの適用を受ける施設において、以下の加算対象職員はいつまでに「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修修了要件について」（令和元年６月 24日付け府子本第197号・元初幼教第８号・子保発0624第１号内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）、内閣府子ども・子育て本部参事官（認定こども園担当）、文部科学省初等中等教育局幼児教育課長及び厚生労働省子ども家庭局保育課長連名通知。以下「研修修了要件通知」という。）に定める研修を修了する必要があるのでしょうか。
 ①令和５年４月から副主任保育士等として処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善を受ける職員
 ②令和５年10月から副主任保育士等として処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善を受ける職員

Answer:
加算対象職員は、処遇改善等加算Ⅱによる賃金改善を受ける月の前月までに研修修了要件通知に定める研修を修了する必要があります。よって、お尋ねの加算対象職員については、以下のとおりとなります。
 ①令和５年３月末までに研修修了要件通知に定める研修（経過措置期間のため １分野又は15時間以上の研修）を修了する必要があります。
 ②令和５年９月末までに研修修了要件通知に定める研修（経過措置期間のため １分野又は15時間以上の研修）を修了する必要があります。


Question: 賃金バランス等を踏まえて必要な場合には、幼稚園及び認定こども園の副園長、教頭及び主幹教諭等並びに保育所等の主任保育士に対して、「５千円以上４万円未満の範囲内」で賃金改善を行うことが可能とありますが、この場合、主任保育士等についても研修修了要件がかかるのでしょうか。また、改めて発令等を行う必要があるのでしょうか。

Answer:
主任保育士等については、相当程度の経験及び研修の受講歴を有しているという前提のもとで任命されていることが想定されることから、研修修了要件を満たしているものとして取り扱って差し支えありません。
 また、改めて発令等を行う必要はありません。
 ただし、主任保育士等であっても、保育所等内外の研修等を通じて、その職務内容に応じた専門性を高めるため、必要な知識及び技術の修得、維持及び向上に努める必要があることに留意ください。


Question: 「５千円以上４万円未満の範囲内」の範囲内で配分をされる職員にも副主任保育士等と同様に発令等や研修修了が必要でしょう か。

Answer: 月額５千円以上４万円未満の配分についても、その対象職員が、一定の技能・経験を有し、園内で相応の役割を担っていることが前提となるため、その役割に応じた発令等（副主任保育士等としての発令等又は職務分野別リーダー等としての発令等）や発令等に応じた研修修了が必要となります。


Question: 研修の実施主体が受講者の研修修了を認めないことはできるのでしょうか。

Answer: 研修の受講において、態度が不適切な者や研修内容の理解を著しく欠いている者等については、研修の実施主体の判断で、修了の評価を行わないことができます。


Question: 平成30年度以前に受講した研修も有効とのことですが、いつまで遡ることを想定しているのでしょうか。

Answer: 遡る期間について特に定めはありませんが、実情に応じ、加算認定自治体において一定の年数とすることも差し支えありません。


Question: 保育士等キャリアアップ研修は、誰でも受講できるのでしょうか。

Answer: 保育所や地域型保育事業所等において、他の保育士に助言や指導するリーダー的な役割を担うことを希望する方であれば、誰でも受講することができます。


Question: 幼稚園・認定こども園において、保育士等キャリアアップ研修を加算に係る研修として扱うために特段の申請、認定等手続きは不要という理解でよいのでしょうか。

Answer: お見込みのとおりです。


Question: 保育士等キャリアアップ研修（乳児保育分野その他の保育所等に係る内容に特化した研修及び保育実践研修を除く。）も幼稚園・認定こども園の加算に係る研修に含まれるとされていますが、保育所等のように各分野15時間を修了する必要があるのでしょう か。

Answer: 必ずしも各分野15時間を修了する必要はなく、受講した時間数をそのまま研修時間として算入することができます。


Question: 専門リーダーが保育所等キャリアアップ研修におけるマネジメント研修を受講した場合の取り扱いはどうなるのでしょうか。

Answer: 研修修了要件通知Ⅰ.2.(4)・Ⅰ.3.(4)にて、「保育士等キャリアアップ研修におけるマネジメント研修は中核リーダーに限り有効である」ことをお示ししていますが、過去のＦＡＱ（Ver.1、2）で、専門リーダーに限り有効と記載していたことを踏まえ、幼稚園又は認定こども園における専門リーダーが令和３年度末までに受講していた保育士等キャリアアップ研修におけるマネジメント研修に限り、研修修了要件を満たすものとします。


Question:
保育士等キャリアアップ研修の実施主体としての指定は、都道府県ごとに受ける必要があるのでしょうか。
 また、研修の実施主体としての指定について、その効力に期限はあるのでしょうか。

Answer:
「保育士等キャリアアップ研修の実施について」（平成29年4月1日付け雇児保発0401第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）の別紙「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の6による指定は、指定を行う都道府県の域内においてのみ効力を有します。したがって、指定については、研修を行う場所に応じて、指定を行う都道府県ごとに受ける必要があります。また、指定の効力は指定を受けた年度限りとなります。
 なお、保育士等キャリアアップ研修の実施主体が都道府県の場合は、指定は不要です。


Question:
研修の実施主体としての認定に係る申請は、どの都道府県に対して行う必要があるのでしょうか。
 また、研修をｅラーニングにより実施する場合はどのようにすればよろしいでしょうか。

Answer:
研修の実施主体としての認定は、認定を行った都道府県の域内においてのみ効力を有します。したがって、研修の実施主体が幼稚園・認定こども園関係団体等である場合は、研修の受講対象者が勤務する園が所在する都道府県に対し て、実施主体としての認定に係る申請を行ってください。
 これは、研修をｅラーニングにより実施する場合も同様です。
 なお、研修の実施主体が都道府県又は市町村（教育委員会を含む。）、大学等
 （大学、大学共同利用機関、指定教員養成機関、独立行政法人教職員支援機 構、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）、園内における研修を企画・実施する幼稚園・認定こども園の場合は、実施主体としての認定は不要です。


Question:
研修の実施主体のうち、「関係団体のうち、都道府県が適当と認めた者」「その他都道府県が適当と認めた者」については、「都道府県は、実施者からの申請に基づき、要件を満たしているか確認を行うこと。」とされていますが、要件を満たしていることについて、どのように確認を行えばよいのでしょうか。
 また、研修の実施主体としての認定について、その効力に期限はあるのでしょうか。

Answer:
「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研修（幼稚園・認定こども 園）の実施主体の認定等に係る申請書類の統一様式について」（令和元年11月 11日付け事務連絡）の別紙様式１「処遇改善等加算Ⅱに係る研修の実施主体認定申請書」（以下「研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」という。）により、研修組織・実績、研修体系・研修の主な内容、研修修了の証明方法・研修受講歴の情報管理の方法等を確認し、研修修了要件通知との齟齬がなければ認定してください。実施する研修の分野が限られる場合でも、幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領等を踏まえ、教育及び保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものであれば、認めていただくことが望ましいと考えます。
 また、幼稚園・認定こども園については、研修の実施主体としての認定の効力に期限は設けておりません。


Question:
研修の実施主体としての認定に際し、全国団体とそれに連なる加盟団体が共通の枠組みで研修を行っている場合、加盟団体ごとに認定を行う必要があるのでしょうか。
 （例）全国団体である全日本私立幼稚園幼児教育研究機構が設定した枠組みで加盟団体である各加算認定自治体私立幼稚園・こども園団体が研修を行っている場合等

Answer: お尋ねのような場合には、加盟団体ごとに申請・認定を行わせるのは煩雑であるため、全国団体は、同一の枠組みで研修を行っている加盟団体と連名の申請書をもって一括して申請することができ、申請内容が適切であれば、都道府県は、記載されている団体全てを一括して認定して差し支えありません。


Question: 加算に係る研修として扱うのは、対面形式の研修のみでしょうか。

Answer: 研修修了要件通知に定める研修の実施主体・研修内容による研修であれば、必ずしも対面形式で行う必要はなく、ｅラーニングによる研修も加算に係る研修として扱ってください。ｅラーニングによる研修を行おうとする者からの研修の実施主体としての認定の申請についても、No.2-11のとおり、研修修了要件通知との齟齬がなければ認定を行ってください。


Question: 令和４年度より、幼稚園・認定こども園関係団体等の研修実施主体としての認定に関する事務について、都道府県に一本化して実施することとされましたが、令和３年度までに都道府県が研修実施主体として認定した主体について、令和４年度にもう一度認定し直す必要があるのでしょうか。

Answer: 令和３年度までに都道府県が研修実施主体として認定した主体については、令和４年度以降において都道府県以外の加算認定自治体も含む当該都道府県に所在する全ての幼稚園又は認定こども園の加算に係る研修の実施主体として認定されたものとして扱うため、改めての認定は不要です。


Question: 域外で研修を行う幼稚園関係団体・認定こども園関係団体等について、各都道府県における研修の実施主体の認定状況を知りたい場合、個別に問い合わせるしかないのでしょうか。

Answer: 文部科学省・内閣府において、各都道府県における研修の実施主体としての認定状況を集約し、情報提供を行っています。都道府県におかれては、認定状況の共有に御協力をお願いいたします。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/jigyousya.html#ginou3


Question: 幼稚園・認定こども園においては、研修実施主体として免許状更新講習開設者が定められていましたが、旧免許状更新講習を開設していた大学や指定教員養成機関等は、教員免許更新制の発展的解消に伴い、都道府県より研修実施主体として改めて認定を受けなければならないのでしょうか。

Answer:
大学、指定教員養成機関、大学共同利用機関は、研修実施主体として免許状更新講習開設者とは別に研修修了要件通知に列挙されているものであり、都道府県より研修実施主体としての認定を改めて受けていただく必要はありません。一方、免許状更新講習規則（平成20年文部科学省令第20号）により文部科学大臣が指定する者として個別に指定を受けていた法人（公益法人等）について は、教員免許更新制の発展的解消（令和４年７月１日）の後も加算に係る研修実施主体として取り扱う場合、都道府県より研修実施主体として改めて認定を受けていただく必要があります。
 なお、教員免許更新制の発展的解消が行われるのが年度途中であることを踏まえ、令和４年度中に限り、上記の法人を引き続き研修実施主体とみなすこととします。


Question: 園内研修を行う施設等からの申請及び都道府県による確認について、研修実施前に行うことが必要でしょうか。

Answer: 個別の研修の研修時間を短縮するかどうかに関わるため、あらかじめ、園内研修を行う施設等からの申請と都道府県による確認を行うことが必要となりま す。


Question: 園内研修は、マネジメント分野の研修も対象とすることが可能でしょうか。

Answer: 保育実践研修を除く、全ての分野について可能です。


Question:
研修修了要件通知Ⅰ.2.（1）・Ⅰ.3.（1）に関して、園内研修の講師について、研修内容に関して十分な知識及び経験を有すると
 ①（都道府県又は市町村（教育委員会を含む。））・②（関係団体のうち都道府県が適当と認める者）・④（その他都道府県が適当と認める者）が認める者との記載があるが、講師の基準について、国からの提示はあるのでしょうか。

Answer: 現時点において基準を示す予定はありません。いずれかの主体が認める者であれば、加算認定自治体において、加算に係る研修として扱ってください。


Question: 都道府県・市町村又は幼稚園・認定こども園関係団体等が認める者を講師とした園内研修について、それを証するものを加算認定時に確認する必要があるのでしょうか。

Answer: 研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）の別紙様式2内の「研修講師の実績と選定理由」欄に記載の理由が合理的なものであるか確認すれば足ります。


Question:
研修修了要件通知Ⅰ.1.（2）・Ⅰ.2.（4）・Ⅰ.3.（4）によれ ば、保育士等キャリアアップ研修のうち、「保育実践研修」は要件を満たすことのできる研修内容として含まれていないが、過去に、処遇改善等加算Ⅱを取得するため、専門別分野研修に当たるものとして保育実践研修を受講した人の取扱いはどのようになるのでしょうか。
 また、同様にマネジメント研修を専門別分野研修として受講した人の取扱いはどのようになるのでしょうか。

Answer:
保育実践研修は、専門別分野研修ではないため、処遇改善等加算Ⅱの対象者が修了すべき研修には当たりませんが、上記の取扱いについて、明確に示されたのが令和元年度であることを踏まえ、令和元年度までに実施された保育実践研修に限り、専門分野別研修の一つとしてみなすこととします。
 また、令和元年度までに実施されたマネジメント研修についても、保育実践研修と同様に専門別分野研修の一つとして取り扱うことができます。
 ただし、上記の取扱いにより加算を受けた場合であっても、保育現場での多様な課題への対応やリーダー的な役割が求められていることを踏まえ,他の専門分野の研修を一つ以上受講していただくことが望ましいことに御留意くださ い。


Question: 保育士キャリアアップ研修の創設前に障害児に関する研修などを修了したのですが、改めて保育士等キャリアアップ研修を修了する必要はあるのでしょうか。

Answer: 修了した研修の内容が、保育士等キャリアアップ研修の内容に相当するものであると実施主体である都道府県から認められる場合には、改めて保育士等キャリアアップ研修を修了する必要はありません。


Question:
他県で行われる保育士等キャリアアップ研修を受講した際に、その受講した時間数に応じて、本県が一部修了証を発行することは認められるのでしょうか。
 （例）１日５時間×３日間の研修の1日目だけ受講した場合、保育士等キャリアアップ研修の一部（５時間）を修了したと認め、一部修了証を発行する。

Answer: 他県で受講した研修が、自県における保育士等キャリアアップ研修と内容が同一であることが確認できる場合は、自県において一部修了証を発行することができます。


Question: 幼稚園教育要領・幼保連携型認定こども園教育・保育要領等を踏まえて教育・保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものであれば、加算に係る研修として扱ってよく、保育士等キャリアアップ研修と異なり、分野を用意する必要はないという理解でよろしいでしょうか。

Answer: お見込みのとおりです。


Question: 幼稚園・認定こども園については、個別の研修内容についてあらかじめ認定を行うことは不要とのことですが、研修内容の確認はどの段階で、どのように行うべきでしょうか。

Answer: 加算認定申請時に、施設（事業所）から各職員の研修受講歴の一覧及び研修の修了証明の写し（「研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」添付書類3において示した「研修修了の証明方法」を参照）を提出いただき、確認していただくほか、研修受講歴の一覧において、明らかに幼稚園・認定こども園における教育の質の向上を目的としない研修であることが研修名等から疑われる場合には、必要に応じ研修実施主体に問合せを行うことが考えられます。なお、加算認定自治体におかれては、研修名で判断できない場合に、そのことのみをもって加算にかかる研修として認めないことや、施設（事業所）や研修実施主体について、事務負担が過度に増加することがないように配慮をお願いします。


Question:
幼稚園・認定こども園において、研修実施主体が研修の修了証明を発行しない場合でも、加算に係る研修と扱ってよろしいでしょうか。
 また、保育士等キャリアアップ研修の一部修了証が発行されない場合の取り扱いはどのようになるのでしょうか。

Answer:
研修の修了証明が発行されない研修についても、施設（事業所）から研修受講歴の一覧を提出いただき、加算認定自治体において、施設長等に対して、加算対象職員が確実に研修を受講していることを確認した上で、加算に係る研修を修了したものとして取り扱うことができます。
 保育士等キャリアアップ研修において、一部修了証が発行されない場合も同様です。


Question: 研修の実施主体としての認定を行う以前に行われた研修について、加算に係る研修として扱ってよろしいでしょうか。

Answer: 研修の実施主体としての認定を行う以前に行われた研修についても、加算認定自治体において研修内容等が適当であると認められる場合、加算に係る研修として扱って差し支えありません。


Question:
教員免許更新制の発展的解消以前の旧免許状更新講習について、小学校教諭の免許状を持っている教諭が小学校の内容に特化した更新講習を受講した場合など、研修修了要件通知Ⅰ.2.（2）または同通知Ⅰ.3.（2）の研修内容に沿っていないと考えられる研修について、当該研修は加算に係る研修の対象外としてよろしいで
 しょうか。

Answer:
お見込みのとおりです。
 なお、小学校の内容の研修を受ける場合でも、幼小接続の観点を含むものな ど、幼児教育の質の向上につながる研修もあると考えられることに、留意が必要です。


Question:
園が、幼児期の教育・保育に専門的知見を有する外部有識者等の協力を得て、公開保育を実施する場合、公開保育・研究協議と いった一連の取組を、園内研修として加算に係る研修と扱ってよろしいでしょうか。
 また、時間数はどのように算定すればよろしいでしょうか。

Answer:
園が公開保育を行う場合の一連の取組のうち、教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的とした研修と考えられるものであって、研修修了要件通知 Ⅰ.2.(1)・Ⅰ.3.(1)に定める園内研修の条件に該当する時間の活動について は、加算に係る研修として扱って差し支えありません。
 例えば、研修内容に関して十分な知識及び知識を有すると都道府県・市町村が認める者又は都道府県が認定した研修の実施主体が認める者の指導・助言に基づいて、事前に公開保育における視点を明確化し、事後に振り返り等を実施するなどの場合、これらの一連の取組の時間をまとめて園内研修の時間として算定することが考えられます。


Question: 家庭における児童虐待の対応・防止や、困難を抱える家庭の支援など、子育て支援・児童福祉に係る研修は、「幼稚園教育要領等を踏まえて教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたもの」として加算に係る研修として扱ってよろしいでしょう か。

Answer: 幼稚園は、学校教育法や幼稚園教育要領等に基づき子育て支援活動を行うこととされており、例えば児童相談所の職員等を講師とした虐待の対応・防止に係る研修や、ソーシャルワーカーを招いた困難を抱える家庭の支援に係る研修など子育て支援・児童福祉に係る研修についても加算に係る研修として扱って差し支えありません。認定こども園についても同様です。


Question: 認定こども園に勤務している場合、担当している子どもが１号認定か２・３号認定かの別によって、あるいは、幼稚園教諭の免許状、保育士資格といった保有する免許・資格の別によって、研修修了要件に違いはあるのでしょうか。

Answer:
認定こども園に勤務する加算対象職員であれば、担当する子どもの認定区分や保有する免許・資格の別を問わず、研修修了要件に違いはありません。
 例えば、保育士資格のみ有する加算対象職員が幼稚園教諭向け研修を受講した場合も、幼稚園教諭の免許状のみ有する加算対象職員が保育士向け研修を受講した場合も、いずれも加算に係る研修として扱うことができます。


Question:
Ａ県の加算認定自治体ａ市の園に勤務する職員が、Ａ県からは研修の実施主体としての認定を受けているがＢ県からは認定を受けていない団体Ｃの研修を修了しました。以下の場合における団体 Ｃが発行する研修修了の証明の扱いはどのようになるのでしょうか。
 ①Ａ県の加算認定自治体ａ市から、加算認定時に団体Ｃが発行する研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けた後、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市に所在する園に転勤した場合
 ②Ａ県の加算認定自治体ａ市から、団体Ｃが発行する研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けずに、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市に所在する園に転勤した場合

Answer:
①Ａ県の加算認定自治体ａ市から団体Ｃの発行した研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けていることから、Ｂ県が団体Ｃを研修の実施主体として認定していない場合でも、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市においても当該証明を引き続き効力を有するものとして取り扱ってください。
 ②Ａ県の加算認定自治体ａ市から団体Ｃの発行した研修修了の証明について効力を有するとの確認を受けていない場合でも、Ｂ県の加算認定自治体ｂ市において加算認定時に確認を受けることにより、当該証明について効力を有するものとして取り扱うことが可能です。


Question:
Ａ県の加算認定自治体ａ市により,加算にかかる研修として認められた園内研修を受講した職員が、Ｂ県のｂ施設に転園した場合、引き続き研修に係る要件を満たすものとしてよろしいでしょう
 か。

Answer:
Ａ県の加算認定自治体ａ市において、加算にかかる研修として認められていることから、ｂ施設の所在する加算認定自治体においても引き続き研修に係る要件を満たすものとして取り扱ってください。
 また、ａ市から加算にかかる研修としての確認を受けていない場合でも、ｂ施設の所在する加算認定自治体において、受講した園内研修の内容等を園内研修実施状況（「研修実施主体認定申請書（幼稚園・認定こども園）」添付書類２において示した「園内研修実施状況」を参照）等により確認し、要件を満たしていると判断されれば、研修に係る要件を満たすものとして取り扱ってください。


Question: 在籍する外国人園児やその保護者と意思疎通を図るため、自治体の国際交流協会や多文化共生センター、地域のＮＰＯや日本語教室などの職員を講師に招き、言語の習得や文化の理解に係る園内研修を実施した。「幼稚園教育要領等を踏まえて教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたもの」として、加算に係る研修として扱ってよろしいのでしょうか。

Answer:
幼稚園は、幼稚園教育要領等に基づき、海外から帰国した幼児や生活に必要な日本語の習得に困難のある幼児について、個々の幼児の実態に応じ、指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うこと、また、学校教育法や同要領に基づき子育て支援活動を行うこととされており、お尋ねのような研修についても、加算に係る研修として扱って差し支えありません（都道府県・市町村
 （教育委員会を含む。）、大学等及び都道府県に認められた研修の実施主体が研修を実施する場合も同様です。）。
 認定こども園についても同様です。


Question: 保育士等キャリアアップ研修における「マネジメント研修」は幼稚園及び認定こども園について、中核リーダーに限り有効とのことですが、一方で、研修修了要件通知2.(2)・3.(2)の幼稚園及び認定こども園の研修内容には「マネジメント分野に係る研修」について記載されています。「マネジメント分野に係る研修」についても中核リーダーに限り有効なのでしょうか。

Answer:
幼稚園の幼稚園教諭や認定こども園の保育教諭等を対象として実施される「マネジメント分野に係る研修」については、研修修了要件通知において、「カリキュラム・マネジメント、組織マネジメント、他機関との連携、リーダーシップ、人材育成・研修、働きやすい環境作りなど、園の円滑な運営、教育・保育の質を高めるために必要なマネジメント及びリーダーシップの能力を身につけるために必要な研修をいう。」と定義されているところです。
 例えば、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくことをねらいとしているカリキュラム・マネジメントについて取り扱う研修、若手職員に対する適切な指導助言や園内研修の効果的な実施等の人材育成・研修について取り扱う研修、特別な配慮を必要とする個々の幼児の実態に応じた組織的かつ計画的な指導内容や指導方法の工夫のあり方に関する研修等については、「教育及び保育の質を高めるための知識・ 技能の向上を目的としたもの」と評価し得るものであり、幼稚園や認定こども園の中核リー ダーの研修修了要件を満たすのみならず、専門リーダーや若手リーダーの研修修了要件を満たすものと取り扱って差し支えありません。
 ただし、「保育士等キャリアップ研修おけるマネジメント研修」については、本FAQのNo.2-9のとおりの取り扱いとなりますので、ご留意ください。


Question: 幼稚園型認定こども園及び保育所型認定こども園については、どの施設類型とするのでしょうか。

Answer: ともに認定こども園として取り扱います。


Question: 研修修了要件通知Ⅰ.1.（3）により旧免許状更新講習を専門分野別研修の修了とみなすにあたって、保育士等キャリアアップ研修ガイドライン同様、「ねらい」及び「内容」を満たしている必要があるのでしょうか。それとも「分野」さえ特定できれば足りるのでしょうか。

Answer: 「ねらい」及び「内容」を満たしているかの確認が必要です。


Question: 研修修了要件通知Ⅰ.1.（3）の旧免許状更新講習について、講習が専門分野別研修の各研修分野として適当と認めるにあたって、講習受講者から申請していただくのか、それとも加算認定自治体が独自に調査等を行って認めるのでしょうか。

Answer: 旧免許状更新講習の受講者が施設（事業所）に提出し、施設（事業所）から加算認定自治体に申請していただくことを想定しています。


Question: 旧免許状更新講習は加算に係る研修として扱うとのことですが、中核リーダーについて受講が求められているマネジメントに係る研修として扱うことは可能でしょうか。

Answer:
旧免許状更新講習は、教員として必要な資質・能力が保持されるよう、定期的に最新の知識・技能を身に付けることを目的とした講習であることから、中核リーダーとして園のマネジメントに携わっていくための資質・能力の涵養に資する内容であることも十分考えられます。
 シラバス等においてマネジメントに係るものであると位置づけられており、なおかつ講習実施主体がマネジメントに係る研修を修了したことを示す修了証を発行している場合、当該研修をマネジメントに係る研修として扱って差し支えありません。


Question: 一定の教員免許状を有する現職教員の方が、教員としての在職年数と所定の単位の修得によって、上位の免許状などを取得することが可能ですが、そうした単位の修得に資する免許法認定講習も,加算に係る研修として扱って差支えないのでしょうか。

Answer:
免許法認定講習に加え、免許法認定公開講座、免許法認定通信教育について も、幼稚園及び認定こども園における加算に係る研修として取り扱うことができます。
 また、免許法認定講習等は、保育所及び地域型保育事業所においても、旧免許状更新講習と同様に、都道府県が専門分野別研修の各研修分野として適当と認める研修を修了し、それらを複数組み合わせて１つの分野の修了時間が計15時間以上に達した場合には、当該研修分野に係る専門分野別研修を終了したとみなすことができます。


Question: 教員免許更新制の発展的解消後の新たな研修の仕組みの下で実施される諸研修は、研修に係る要件を満たすものとしてよろしいでしょうか。

Answer:
教員免許更新制の発展的解消とは、更新制の下で大学等が形成した良質な学習コンテンツを継承しつつ、個々の学校現場や教員のニーズに即した新たな研修システムによって、これからの時代に必要な教員の学びを実現するという趣旨であり、更新制の解消後においても、教員が大学の講座等において自己研鑽を行うことは引き続き重要であり、国公私立学校の別を問わず、任命権者又は雇用者においては、任命又は雇用する教員が資質の向上のため必要な研修等を受講できるよう機会の確保等に努めることとされています。
 この新たな仕組みの下で実施される諸研修は、都道府県、市町村、大学等が実施主体となるものと想定されますが、これらは研修修了要件通知Ⅰ.2.（2）、 3.（2）においても列挙されています。
 したがって、研修の内容が幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領及び保育所保育指針を踏まえて教育及び保育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたものである場合には、研修に係る要件を満たすものとして取り扱うことができます。


Question: 大学等が開設する通信教育による講座等を受講し、印刷教材等による授業として自主学修とテスト等により単位を取得した場合 に、処遇改善等加算Ⅱの研修修了要件の研修時間について算定できるのは、何時間分と考えたら良いのでしょうか。【追加】

Answer:
大学等が開設する通信教育による講座等を受講した場合には、まずは、当該講座等の開設主体である大学等に、講座等に係る時間数についてお問い合わせください。
 その上で、大学等において講座等に係る時間数が設定されていない場合には、大学通信教育設置基準等における１単位当たりの授業時間の考え方を踏まえ、 １単位の取得につき１５時間の研修時間を確保したものと取り扱って差し支えありません。
 （大学通信教育設置基準等によれば、大学等は、通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を行うことができるものとされています。この際、通信教育の授業は、印刷教材等による授業により行うことも認められています。）


Question: 登録するためのテストはありますか？

Answer: 登録するためのテストなどはありません。申しこんだ方全員が登録できます。ただし、年齢（ねんれい）がわかる書類（しょるい）の提出（ていしゅつ）をお願いしています。対象（たいしょう）年齢外の方は登録できません。


Question: 個人情報（こじんじょうほう）を登録するのが心配です。

Answer: 「こども若者★いけんぷらす」に登録いただいた個人情報は、こども家庭庁の責任（せきにん）のもと、こども家庭庁とこども家庭庁が委託（いたく）する企業（きぎょう）が適切（てきせつ）に取りあつかいます。登録された情報は、「こども若者★いけんぷらす」の目的（もくてき）にのみ使います。


Question: 登録した情報を直したいときはどうしたらよいですか？

Answer: 以下のフォームから、氏名・生年月日を入力の上、変更したい情報を入力してください。


Question: ぷらすメンバーをやめたいときはどうしたらよいですか？

Answer: 「退会フォーム」に情報を入力して送ってください。なお、退会（たいかい）の連絡（れんらく）がなければ、30歳（さい）になった後の最初の3月31日までぷらすメンバーとなります。


Question: まだ年齢がわかる書類を提出していません。

Answer: ぷらすメンバーに登録してくださったみなさんに「いけんひろば」に参加してもらいたいと思っています。そのため、「いけんひろば」の案内は、年齢がわかる書類を提出していない方も含めて、送付しています。（対面・オンライン・チャットのいけんひろばに参加したい場合）ご自身が参加したいテーマの「いけんひろば」の案内が来たら、ぜひお申し込みください。そのうえで、参加が決まったら、案内に従って、年齢のわかる書類を提出してください。（アンケートのいけんひろばに参加したい場合）ご自身が参加したいテーマの「いけんひろば」の案内が来たら、案内に従って、年齢のわかる書類を提出してください。その後、アンケートを送付いたしますので、ご回答ください。※いけんひろばの参加に先立って、年齢のわかる書類を提出をすることもできます。提出したい方は、ぷらすメンバー宛にお送りしているアップロードリンクからお送りください。


Question: いつ、どこで意見を言ったり活動に参加したりするのですか？

Answer: 「こども若者★いけんぷらす」では、こどもや若者がいろいろな方法（ほうほう）で参加できるよう、たくさんの取組を考えて行っています。それぞれの取組への参加者募集（ぼしゅう）など、くわしいことは、登録（とうろく）いただいた メールアドレスあてに 連絡（れんらく）します。


Question: 活動への参加にお金はかかりますか？

Answer: 「こども若者★いけんぷらす」への登録や取組への参加にお金はかかりません。いけんひろばに対面で参加する場合の交通費は支給（しきゅう）します。ただし、いけんひろばへの申しこみやオンライン参加や情報の受信、連絡にかかる通信料（つうしんりょう）は、参加者の負担（ふたん）となります。


Question: 写真に写りたくないのですが、参加できますか？

Answer: いけんひろばなどの様子を、記録（きろく）や広報（こうほう）のために撮影（さつえい）することがあります。参加する方には、写真や動画を使ってよいか毎回確認（かくにん）しますので、写りたくない方はそのときにお知らせください。


Question: 他のぷらすメンバーに自分の名前や個人情報を知られたくないのですが、参加できますか？

Answer: いけんひろばに参加してもらうときには、事前にお聞きする「ニックネーム（よばれたい名前）」を使います。また、自分のことについて、伝（つた）えたくないことは伝えなくてかまいません。


Question: 「いけんひろば」で伝えたりアンケートに答えたりした意見は、どのように使われますか？

Answer: こども家庭庁や各省庁（かくしょうちょう）で、大人の会議（かいぎ）の資料（しりょう）にするなど、政策（せいさく）づくりや実行にいかします。また、みなさんの意見は、「こども若者★いけんぷらす」のホームページや国の報告書（ほうこくしょ）などに掲載（けいさい）することがあります。掲載するときには、だれが言った意見か分からないようにします。


Question: 伝えた意見は、親や学校に知らされますか？

Answer: だれがどんな意見を伝えてくれたのかを、本人の知らないところで、保護者（ほごしゃ）の方や学校などにも知らせることはありません。


Question: 利用者の希望・選択が尊重される仕組みになるのですか。共働き家庭は幼稚園が利用できなくなるのでしょうか。

Answer: 新制度は、保護者等のニーズとその選択に応じた多様かつ総合的な子育て支援を進めることを目的としており、共働き家庭の幼稚園利用の希望にも応えられるような制度設計を行っています。具体的には、夫婦ともにフルタイム勤務であるなど、客観的には保育認定を受けることができる場合であっても、保護者が幼稚園の利用を希望する場合には、その選択により、幼稚園を利用することが可能な仕組みとしています。この場合は、教育標準時間認定（いわゆる １号認定）を受けて教育標準時間に係る施設型給付を受けつつ、教育標準時間の前後の預かりニーズについては、「幼稚園型」の一時預かり事業を利用することが基本となります。


Question: 新制度に入らない（施設型給付を受けない）私立幼稚園の取扱いはどうなるのですか。

Answer: 新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各幼稚園の判断に委ねることとしています。また、新制度への移行は、制度施行初年度だけでなく、いつでも可能な柔軟な仕組みとしています。


Question: 子ども・子育て支援新制度の施行時には、私学助成を受ける幼稚園として残り、数年後に施設型給付を受ける選択をすることは可能でしょうか。

Answer: 私立幼稚園が新制度に移行する時期は、施行時に限られるものではなく、いつでも可能です。少なくとも施行当初においては、毎年、事業者の意向を確認する方針です。ただし、法人格（学校法人、社会福祉法人、宗教法人等の法人の種類は問いません。）を有しない個人立幼稚園は、特例措置により、施行時点においてのみ、施設型給付を受ける対象施設としての「みなし確認」を受けることができることとされているため、新制度の施行後に施設型給付を受ける幼稚園、幼稚園型認定こども園に移行するためには、法人格の取得が必要となります（みなし確認を受けなかった個人立幼稚園が、認定こども園法の一部を改正する法律附則第４条第１項の規定により、幼保連携型認定こども園に移行する場合には、法人格を取得しなくても、施設型給付を受ける施設として確認を受けることが可能です）。（【幼稚園に関すること】Ｑ１９も参照）


Question: いったん施設型給付を受ける施設として確認を受けた幼稚園が、その後、確認を辞退することはできますか。

Answer: 可能です。確認を辞退する手続きには、手続き上３か月以上の事前予告期間が必要です。また、市町村の確認を辞退した後に、都道府県の私学助成の一般経常費補助をいつから受けることができるか等については、都道府県の運用により異なりますので、市町村・都道府県と十分に余裕を持って相談する必要があります。


Question: 公立幼稚園が新制度に入らないという選択肢はあるのですか。

Answer: 市町村は、住民の教育・保育に係る需要量を的確に把握し、それに応じた供給体制を確保する責務を有しています。市町村が自ら設置者となっている公立の幼稚園について、あえてこの制度の対象としないという選択肢を取ることは基本的には想定されず、私立施設を経営する事業者との円滑な関係性を構築する観点や住民に対する説明の観点からも、基本的には取り得ない選択肢と考えています。なお、消費税収等による質の改善に伴う所要額に係る地方財政措置への反映については、公立施設は基本的にすべて新制度に入ることを前提として設定する方向で関係省庁と相談していきます。また、こうした考え方は公立保育所についても同様です。


Question: 公立幼稚園を設置する市町村は、公立幼稚園に係る施設型給付額を定めることとなりますが、私立幼稚園と同じにしなければならないのでしょうか。

Answer: 施設型給付における国の定める公定価格及び利用者負担の基準は、私立施設に関する国・都道府県との負担金の精算の基準となることを踏まえ、国・都道府県の負担金が法定されている私立施設について定めることとしており、その際には、私立の幼稚園や保育所における費用実態等を勘案して設定することとしています。公立施設については施設型給付費の財源のすべてが市町村の公費負担となるものであることなどを踏まえ、国としては公立施設用の公定価格や利用者負担基準を定めることは予定していません。公立幼稚園の施設型給付の額の設定については、設置者かつ財源負担者であるそれぞれの市町村における現状の費用の実態や新制度での費用の見込み、公立施設としての役割・意義、公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものと考えています。また、公立幼稚園の利用者負担の設定についても、それぞれの市町村における現行の利用者負担水準を踏まえつつ、新制度への円滑な移行のための観点や、公立施設の役割・意義、幼保・公私間のバランス等を考慮し、判断すべきものと考えています。 なお、新制度における公立幼稚園の地方財政措置のあり方については、現行の地方財政措置の水準をベースとしつつ、消費税収等による「質の改善」による財源確保の状況なども踏まえ、今後、関係省庁と相談してまいります。


Question: 現在、２年保育しか実施していない公立幼稚園は、新制度への移行に当たり、３年保育を実施する必要はありますか。

Answer: 公立幼稚園については、新制度に基づく確認対象施設としてみなされるため、特段の対応をしなくても新制度の対象施設となります。新制度への移行に伴い、３年保育を実施する義務が生じるものではありません。ただし、市町村事業計画の策定に当たり、見込んだ ３歳児の教育・保育のニーズに対し、私立幼稚園や認定こども園を含めた供給量が不足している場合には、私立幼稚園などによる対応を含め、その確保方策を市町村として定めていただく必要があります。


Question: 応諾義務との関係で、選考はどのような場合に認められるのですか。また、受け入れを拒否することができる「正当な理由」に該当するのはどのようなケースでしょうか。

Answer: 幼稚園や認定こども園を利用する教育標準時間認定子どもについては、保護者が幼稚園等に直接利用を申し込み、契約に基づき利用を開始することとなります。契約に先立って、幼稚園等はあらかじめ、保護者に対して、運営規程の概要（目的・運営方針、教育保育の内容、職員体制、開所日・時間、利用者負担等）などについて事前説明を行い、同意を得たうえで、教育・保育の提供を行うこととしています。こうした事項については、情報公表の対象にもなっていることから、保護者は事前に情報収集したうえで、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなります。施設・事業者は、保護者から正式の利用申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされており、「正当な理由」については、①定員に空きがない場合、②定員を上回る利用の申し込みがあった場合、③その他特別な事情がある場合などを基本としています。定員を上回る利用の申し込みがあった場合は、各園で選考を行うことが可能ですが、①抽選、②先着順、③建学の精神等設置者の理念に基づく選考等の方法により、あらかじめ選考方法を明示したうえで行うことが求められます。「その他特別な事情がある場合」については、・特別な支援が必要な子どもの状況と施設・事業の受入れ能力・体制との関係・利用者負担の滞納との関係（【幼稚園に関すること】Ｑ１１も参照） ・設置者・事業者による通園標準地域の設定との関係・保護者とのトラブルとの関係などについて、慎重に整理し、その運用上の取扱いについて示しております。詳しくは、平成 26 年９月 11 日都道府県等説明会資料６－５をご参照ください。※ 保育認定の子どもについては、市町村が利用調整を行いますが、定員を上回る利用要請等に対する選考も、優先利用の考え方に従うこととなります。※ このほか、小規模保育事業等の卒園後の受け皿となる連携施設については、特定の小規模保育等からの優先的利用枠を設定し、入園選考又は利用調整の際に優先的に取り扱うことを明示する等のルールを市町村が定めることが想定されています。


Question: 私立幼稚園の利用者負担はどうなるのですか。また、それはいつ決まるのでしょうか。

Answer: 新制度における利用者負担は、国で定める基準を限度として、各市町村が定めることとしており、同一市町村内で教育標準時間認定を受けて私立幼稚園に通う子どもの利用者負担額は、同じ所得状況であれば、同じ額となります。具体的には、新制度における利用者負担の水準は、入園料に毎月の保育料を加えた額の全国平均（私立幼稚園は年額 308400 円、月当たり 25700 円）と就園奨励事業の国の補助基準（保育料・入園料の全国平均を基に所得段階別に設定）を踏まえ、補助を受けた後の「実費負担額」をベースに設定することとしており、全国を平均すると、現行と比べて利用者負担が重くなることは、基本的にはないものと考えます。国基準は最終的には平成２７年度の予算編成過程で決定されますが、各市町村では現行制度ベースの「実費負担額」の水準をもとに、各市町村における利用者負担額の検討を進めることとなります。なお、地域的には、全国平均よりも低額な保育料を設定しているケースも想定されることから、新制度に移行した際、現在、市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料を設定している幼稚園については、新制度への円滑な移行の観点から、一定の要件の下で経過措置を講ずることとしています。また、各私立幼稚園では、現行制度ベースの「実費負担額」の水準（各市町村が定める額が決まっている場合は当該市町村が定める額）を前提として、公定価格では賄うことができない費用等がある場合には、その額や徴収方法などを検討し、園児募集の際に保護者に説明した上で、「上乗せ徴収」として徴収することとなります。（新制度での上乗せ徴収は、理由の開示と保護者への説明・同意が条件）。


Question: 幼稚園の入園料等の取扱いはどうなるのですか。

Answer: 入園料については、基本的には、保育料とともに教育に要する費用を賄うために徴収しているものと考えられるものであり、新制度では、教育・保育に要する費用の対価として利用者に負担を求める費用は、原則として、所得段階に応じて市町村が定める利用者負担額を毎月徴収することにより賄うことが基本となります。また、公定価格中の利用者負担は月額 25700 円を限度とした所得階層別の国基準を定めることとしています。このため、現在の保護者負担（保育料＋入園料＋施設整備資金＋その他の納付金）がそれを上回っている場合など、各園の教育・保育に要する費用が公定価格では不足するときには、当該差額分の費用を「特定負担額（上乗せ徴収）」として各施設の判断で引き続き保護者から徴収することが可能です。なお、実費として徴収するものと利用者負担（基本負担額）及び特定負担額（上乗せ徴収）とは重複のないように設定する必要があります。新制度移行後も入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、①教育・保育の対価としての性質②入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価としての性質の大きく２つに分けられると考えます。（なお、入園の権利を保証するため、これらとは別に費用を徴収することは、一定の利用者負担により標準的な内容の教育・保育の利用を保証しようとする新制度の趣旨を鑑みると適切でないと考えられます。）このうち①については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、特定負担額の徴収を行う場合には、その額や理由について、保護者に事前に説明し、書面の同意を得ることが必要となります。特定負担額の徴収の実施時期については、あらかじめ説明し同意を得ておくことにより、入園初年度にのみ徴収することも、利用者負担額と合わせて毎月徴収することも、その他のあらかじめ決められた時期に徴収することも可能であると考えられます。徴収時期や返還条件などについては、事前に保護者に説明・同意を得ることが、契約のトラブルを防ぐ観点からも重要と考えられます。上記の②に該当する、入園受入れの準備や選考など入園にかかわる事務手続きに要する費用については、教育・保育の直接の対価ではなく、上乗せ徴収や実費徴収などのルールの対象外ですが、これらに要する費用を徴収する場合にも、同様に、徴収時期や返還条件などについて保護者とトラブルのないよう、事前に入園申し込み者に対して説明・同意を得ておくことが必要と考えます。また、既入園者が既に納付している入園料等がある場合、新制度の下で徴収する負担額（基本負担額・特定負担額）とで重複することとなる分については、特定負担額として新たに徴収しない、又はその一部を返還・相殺する、基本負担額から減算する等の対応をとるこ とが適当と考えられ、具体的な内容は各園で既入園の保護者との話し合いで決めることが必要と考えられます。ただし、就園奨励費の対象となっていた経費の一部を返還する対応とする場合には、国庫返納等の手続きが必要となる場合があります。こうした観点に鑑みると、新制度の下で入園時に行う費用徴収を「入園料」と総称する場合であっても、説明責任を果たす観点から実際の使途に見合った具体的な名目や内訳金額を明示して保護者へ説明することが適当と考えられます。なお、学則（園則）における利用者負担（基本負担額）、特定負担額（上乗せ徴収）や実費徴収の記載については、自治体向けＦＡＱ【利用者負担額】（または、事業者向けＦＡＱ【利用者負担額に関すること】）を参照ください。


Question: 幼稚園及び認定こども園において、利用者負担が徴収できなかった場合、減収分の補填は行われるのですか。徴収できない場合の代行徴収は、具体的にどのような仕組みとなるのでしょうか。

Answer: 幼稚園及び認定こども園（私立保育所から移行したものを含む）は、市町村が定める利用者負担額を保護者から徴収するとともに、施設型給付費として、公定価格から利用者負担額を控除した額が支給されます（通常は施設が市町村から法定代理受領）。この場合の利用者負担額は、実際に徴収できた額ではなく、徴収すべき額となるため、徴収できなかったことに伴う減収分を公費で補填する仕組みではありません。したがって、利用者負担の未納が生じた場合は、施設と保護者間の契約に基づき、まずは施設において適切に保護者に対して支払請求等をすることが必要です。また、幼保連携型認定こども園及び保育所型認定こども園については、その児童福祉施設としての位置づけにかんがみ、施設側で再三にわたり徴収に努めても支払に応じない保護者等については、法律上、市町村が施設に代わって納付請求を行うことができるという代行徴収の仕組みがあります（市町村が減収分を公費で補填するものではありません）。措置行政の受け皿ともなり得る施設全体として保育に支障が生じないよう、１号認定子どもも代行徴収の対象となります。悪質な滞納が続くなど一定の場合には、民事上必要な手続きが適切に行われることを前提に、これを退園理由として利用契約を解除することもあり得るものと考えます。ただし、代行徴収が可能な施設について市町村が適切に徴収している間に契約を解除することは想定されません。また、特に保育認定の子どもについては、市町村において、所得階層区分の変更、一般の保育所への転園等の措置を講じる対応が求められます。


Question: 幼稚園等の認定こども園への移行の意向は尊重されるのですか。人口減少地域でも移行できるのでしょうか。

Answer: 認定こども園への移行を促進するため、２６年７月に公布した「基本指針」においては、幼稚園等が認定こども園への移行を希望する場合には、幼稚園等が認定こども園の認可・認定基準を満たす限り、原則として認可・認定が行われるよう特例を設けています。なお、この特例が適切に実施されるよう、２５年１２月と２６年４月に事務連絡を発出し、都道府県等に対して周知を行っています。（参考）・幼稚園及び保育所が認定こども園に移行する場合における需給調整に係る特例措置の再周知について（依頼）（平成２５年１２月１８日事務連絡）・認定こども園への移行について（平成２６年４月１日事務連絡）


Question: 教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、全国統一費用部分（国、地方が費用の２分の１ずつを負担）と地方単独事業部分（地方が費用の全額を負担）を組み合わせることとされていますが、地方単独事業部分を含め、確実に給付がなされるのでしょうか。

Answer: 教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、国が定める公定価格に係る基準 をもとに、各市町村において給付額を定める仕組みとしていますが、この給付額については、基本的に、国が定める公定価格に係る基準に基づき設定していただくよう、自治体に要請し ています。併せて、国の定める基準を下回る給付額を設定する場合には、その合理的な理由を明確にし、地方版子ども・子育て会議等で審議するなど、対外的に説明することを求めています。また、国・都道府県において、全国の市町村の給付額の設定状況などを調査・公表することとしています。（参照：私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等について（平成２６年 ４月１０日事務連絡））


Question: １号認定子どもについては、現在幼稚園が行っている翌日の準備や研修など、教員が幼児教育の質の維持、向上に充てる時間の確保ができるような公定価格の設定となるのでしょうか。

Answer: 新制度における幼稚園及び認定こども園における教育時間は、現在と同様、４時間を標準として学則等により各施設で定める教育課程に係る時間となり、また、教育時間においては学級を編制し、学級担任の教諭等を置いて教育を行うこととなります。この教育時間で行う教育に係る公定価格上の教諭等の配置は、現状の私立幼稚園の教諭等の配置状況を踏まえ、４歳以上の子ども３０人に１人、３歳の子ども２０人に１人を基準として公定価格を設定することとしています。 また、各園の年齢構成にかかわらず学級担任の教諭等を置くことができるよう、施設規模に応じた教諭等の加配を行うほか、チーム保育を推進するため、チーム保育を担当する教諭等の配置状況に応じた加算や、満３歳児について６人に１人という手厚い教諭等の配置を行っている場合の加算を設けることとしています。これらの教諭等については、基本的に常時勤務を前提として公定価格を設定していますので、教育時間における教育はもとより、教材準備や研修等に充てる時間も十分に確保されるよう配慮しています。さらに、幼児教育の質の向上を図るため、消費税増収等による財源を得ながら、順次、私立幼稚園に係る職員の処遇改善や３歳の子どもに係る職員配置の改善（２０：１→１ ５：１）などについて、公定価格の加算等を設けることとしています。


Question: 新たな幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園の違いはなんですか。

Answer: 主な相違点は以下の通りです。（ただし、幼稚園型認定こども園の設備・運営基準は参酌基準であり、都道府県の条例等により、これと異なる場合があり得ます）。（法的性格）新たな幼保連携型認定こども園（以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。）は、幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、幼稚園型認定こども園は学校教育法に基づく「学校」である幼稚園と、保育機能施設により構成されるタイプなどがあります。このような違いはあるものの、いずれも教育基本法上の「法律に定める学校」である点は同じです。（認可・認定権限）幼保連携型認定こども園の場合、都道府県（政令指定都市又は中核市に所在する場合は、当該政令指定都市又は中核市）から認可を受けることが必要です。一方、幼稚園型認定こども園の場合は、都道府県から、幼稚園としての認可と認定こども園としての機能を有することの認定の２つの認可・認定を受けることが必要です。（職員の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です（但し、新制度施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。一方、幼稚園型認定こども園においては、満三歳以上の子どもの保育に従事する場合は、 「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが望ましいが、いずれかでも可としています（但し、学級担任は「幼稚園教諭免許状」を有しなければならない。また、長時間利用児の保育に従事する者は「保育士資格」を有しなければならない）。また、満三歳未満に満たない子どもの保育に従事する場合は、「保育士資格」を有することが必要です。（園長の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、５年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です（但し、これと同等の資質を有する者も認める）。一方、幼稚園型認定こども園の長の資格は、幼稚園の園長として、「教諭免許状及び５年の教育職経験」又は「１０年の教育職経験」を有することが原則です（但し、同等の資質を有する者等も認める）が、具体的には、認定権者である各都道府県が条例で定めるところによります。なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設であることから、園長は１人となります。（施設設備基準）幼保連携型認定こども園の認可基準については、平成 26 年４月 30 日に公布された「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）を踏まえ、認可権者が条例で定めます。なお、同基準において、幼稚園等の既存施設から移行する場合については、特例措置が設けられています。幼稚園等の既存施設から移行する場合、調理室を含め、幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園とでは、基本的には施設設備基準に違いを設けないこととしています（給食の実施義務については、【認定こども園に関すること】Ｑ１０参照）。この他、土曜や長期休業期間の開所の義務等については、幼稚園型認定こども園は、幼保連携型認定こども園と比べて、より地域の実情等に応じた弾力的な対応が可能と考えています（【幼稚園に関すること】Ｑ１２，【認定こども園に関すること】Ｑ４，７，１０参照）。


Question: 幼稚園や幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園に移行する場合、幼稚園の廃止の認可を受けることが必要でしょうか。

Answer: 幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行する場合には、学校教育法第４条第１項に基づく幼稚園の廃止の認可と認定こども園法第 17 条第１項に基づく幼保連携型認定こども園の設置の認可の両方が必要となります。幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園へ移行する場合には、これらの手続のほか、認定こども園法第３条第１項又は第３項に基づく従前の幼稚園型認定こども園としての認定が不要となる旨を申し出ることが必要となります（認定権者においては、申し出に応じて従前の認定を撤回し失効させることとなります）。なお、施行日の前日において、既に、現行の認定こども園法に基づき認定されている幼保連携型認定こども園が、改正認定こども園法附則第３条第１項の規定により、新制度の幼保連携型認定こども園の「みなし認可」を受ける場合には、現行の幼保連携型認定こども園を構成する幼稚園及び保育所の認可は当然に失効することとなるため、幼稚園及び保育所の廃止の認可又は承認に係る手続（申請、審査、私立学校審議会への諮問等）は不要となります。


Question: 幼稚園での預かり保育はできなくなるのですか。

Answer: 従前どおり行うことができます。実施する場合の財政支援については、基本的には、・新制度に移行する幼稚園については、市町村の行う地域子ども子育て支援事業のひとつである「一時預かり事業（幼稚園型）」・私学助成に残る幼稚園については、私学助成による預かり保育への補助を想定しています。新制度での「一時預かり事業（幼稚園型）」については、基本的に、在籍園児を対象として行う教育時間前後の預かり保育活動に対して、市町村による事業受託又は補助を受けます。この場合の「市町村」は在籍園児の居住地市町村を想定しており、市町村との事業実施に係る契約等が必要となることから、市町村における現状把握と、幼稚園側からの市町村への働きかけが必要となってくるものと考えられます。新制度に移行した幼稚園が、仮に、市町村からの一時預かり事業（幼稚園型）の受託等を受けられなかった場合には、引き続き私学助成の預かり保育補助の補助対象とすることも想定していますが、できる限り、一時預かり事業へ円滑に移行できるよう支援していくこととしています。


Question: 幼稚園での３歳未満児の受入れについてはどのような扱いとなりますか。

Answer: 幼稚園（認定こども園を含まず）において、学校教育として、利用定員を設け、施設型給付の対象とできるのは、満３歳以上の子どもに限られます。満３歳未満の受け入れについては、その受け入れの形態（親子登園なのか、子どもだけの 預かりもやるのか）、実施頻度（毎日、週３日、月２回程度・・）、保護者の就労状況などによっても異なりますが、例えば・「一時預かり事業（幼稚園型）」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、園外児の一時的な預かりとして実施する ※園児の預かり保育以外に、地域の子どもの預かりも幼稚園型において実施が可能・「地域子育て支援拠点事業」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、親子の交流の場の提供等のメニューとして実施する・「小規模保育施設」等を併設して又は「家庭的保育」として３号認定子どもの定員を設定して保育を行い、地域型保育給付の対象とする（３号認定が必要）・認定こども園となり、３号認定子どもの定員を設定して保育を行い、施設型給付の対象とする（３号認定が必要）といった選択又はその組合せがあり得、各園や地域の実情に応じて実施いただくことになります。また、新制度による支援を受けることなく、付随事業・収益事業として地域のニーズに応えた事業を引き続き任意に行っていくことも、差し支えありません。なお、一時預かり事業（幼稚園型）も含め、満３歳未満の子どもに対して保育を実施する場合には、原則として保育士資格が必要となることに留意ください。


Question: いわゆる附則６条園（旧１０２条園）はどうなるのですか。施行時に「みなし確認」を受けなければ、給付対象にならないのでしょうか。

Answer: 新制度の施設型給付等の給付を受ける特定教育・保育施設については、法律に基づき、市町村の確認を受ける必要がありますが、この条件の一つとして、法人格（法人の種類（学校法人、宗教法人、社会福祉法人、一般財団法人等）は問いません。）を有することが法律上求められています。しかしながら、学校教育法附則第６条（改正前の学校教育法附則第１０２条）に基づき設置されている個人立幼稚園については、①子ども・子育て支援法の施行の際現に存するものが子ども・子育て支援法附則第７条の規定による「みなし確認」を受ける場合②新制度施行後に認定こども園に移行する場合（個人立の幼稚園(現行の私学助成を受け る園を含む。)又は幼稚園型認定こども園が幼保連携型認定こども園に移行する場合や、「みなし確認」を受けた個人立の幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行する場合）に限り、法人格を有さなくても新制度の給付対象となることができる特例が設けられています。上記に該当しない、・「みなし確認」の辞退をした後に確認を受けようとする場合・「みなし確認」を受けた後に子ども・子育て支援法第 31 条第１項に掲げる教育・保育施 設の区分（幼稚園、保育所、認定こども園の 3 区分）を変更する場合(上記②に該当する場合を除く。)等は、この特例の対象とならず、法律の原則通り、法人格の取得が必要となります。なお、既に「みなし確認」を受けて、新制度の対象施設として経営してきた個人立の施設が、当該個人の死亡等により親族が承継し、設置者の変更が生じる場合については、給付を受ける施設としての同一性が維持されていると考えられることから、確認を受け直す必要はなく、引き続き給付を受ける施設として存続することとなります。なお、設置者の変更に係る学校教育法の認可（第４条）や認定こども園法の届出（第７条）、これらに伴う子ども・子育て支援法の届出（第 35 条）の手続に遺漏のないようお願いします。※なお、個人立の保育所についても、①子ども・子育て支援法の施行の際、現に存するものが子ども・子育て支援法附則第７条の規定による「みなし確認」を受ける場合②新制度の下で認定こども園に移行する場合（個人立の保育所が保育所型認定こども園に移行する場合）について、法人格を有さなくても新制度の給付対象となることができる特例が設けられています。


Question: 施設型給付を受ける私立幼稚園に対する国の私学助成の取扱いはどうなるのでしょうか。

Answer: 国の私学助成の考え方としては、施設型給付を受ける私立幼稚園について一種免許状の保有の促進と財務状況の改善支援については、引き続き実施する方向で検討しています が、それ以外の部分は、基本的に一般補助の対象から外れるものと考えています。また、施設型給付を受ける私立幼稚園についても、特別補助については、幼稚園特別支援教育経費支援と教育の質の向上を図る学校支援経費支援について、引き続き実施する予定です。


Question: 施設型給付を受ける場合の会計監査はどのような扱いとなりますか。

Answer: 現在、私学助成を受ける私立幼稚園については、補助額が少額で所轄庁の許可を得た場合を除き、公認会計士等の監査が義務づけられています。新制度では、新制度の給付対象となる教育・保育施設に対して、一律に、こうした監査を義務づけることはしませんが、施設型給付に係る公定価格において、公認会計士等による外部監査を受けた場合に一定額の加算を行うこととしています（私立保育所を除く）。また、公認会計士等の外部監査を受けた私立幼稚園や認定こども園については、市町村等 による会計監査の対象外とする方向で検討しています。なお、私立保育所については、現行制度と同様、市町村からの委託であることから、現行制度における対応等を踏まえ、自治体による会計監査等を行う方向で検討しています。


Question: 新制度に入って施設型給付を受ける場合であっても、これまでどおりの建学の精神に基づく特色ある幼児教育を行うことはできますか。教育内容に制約を受けることはありますか。

Answer: 私立幼稚園が園児に対して行う幼児教育の内容は、新制度に入る・入らないにかかわらず、幼稚園教育要領（幼保連携型認定こども園となる幼稚園については、幼保連携型認定こども 園教育・保育要領）に則って実施していただくことを前提として、各園の建学の精神に基づ き行われるものであり、新制度に入るからと言って、教育内容に制約を受けることはありま せん。なお、施設型給付費を市町村から受ける施設として確認を受けることに伴い、正当な理由なくして申し込みを拒んではならないという制約を受けますが、定員を超えた申し込みについては、あらかじめ保護者に選考方法を明示したうえで、選考が可能です。また、保育料（利用者負担）については、上乗せ徴収や実費徴収を除き、原則として、国基準に基づき各市町村が定める額を徴収することとなります。


Question: 私立幼稚園が新制度に移行する時期は施行時に限られるものではなく、いつでも可能とのことですが、28 年度以降、認定こども園として施設型給付を受けることを希望する場合であっても、移行は認められますか。

Answer: 28 年度以降に認定こども園に移行して施設型給付を受けることも可能です。なお、供給過剰地域においても認可・認定を受けられるよう、事業計画に「都道府県が定める数」を定めておく必要があることから、あらかじめ移行の意向を明確にし、事業計画に位置付けられていることが望まれます。


Question: 各私立幼稚園において、学校教育法体系に基づき学則（園則）を定めていますが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第 20 条の運営規程も別途整備しなければならないのでしょうか。

Answer: 運営規程として定めるべき事項について、幼稚園や幼保連携型認定こども園が法令に基づき定める学則（園則）で網羅している場合には、運営規程と兼ねることが可能であり、別途、運営規程を作成する必要はありません（学則（園則）に定めていない事項がある場合には、別途、運営規程を作成する、又は学則（園則）に追加する必要があります）。なお、学則（園則）は認可権者への届出が必要であり、運営規程は確認権者たる市町村へ確認の際に提出することが必要となります。


Question: 定員弾力化措置のルールがある保育所と異なり、私立幼稚園の中には、認可定員を大幅に超えた受け入れを行っている施設がありますが、私立幼稚園の定員超過についても、保育所と同様に取り扱われるのですか。

Answer: 認可定員を超過して受け入れを行っている施設については、都道府県と市町村で連携して、認可定員の増や受け入れ人数を減少させる等の対応により、認可定員の適正化に取り組んでいただくことが基本ですが、こうした改善措置をただちに講じることが困難な場合も想定されることを踏まえ、その取扱いについては、平成 26 年 10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」においてお示ししたので、同事務連絡をご確認ください。


Question: ２号認定子どもが幼稚園に入り、特例給付を受ける場合の利用者負担額はどうなるのでしょうか。

Answer: 利用者負担、公定価格ともに、１号認定子どもに係る額と同額となります。


Question: 入園料は、上乗せ徴収として月々の徴収でも、一度の徴収でも良いとされていますが、これまで入園時に一括徴収していた幼稚園が施設型給付に移行した場合、入ってきた年度によって、既に払っている子と月々徴収する子と、同一園で入った年度で徴収方法を変えても良いのでしょうか。

Answer: 既に入園した子どもについて徴収済みの納付金は、新制度に基づく規制の対象となるものではなく、施設と保護者との民民契約に基づくものであり、両者の間で相談・協議のうえ、その取扱いを決めることが適当と考えられます。新制度に移行して以後徴収する納付金については、既に入園している園児も含めて、同じルールや金額で徴収することが基本と考えますが、保護者の同意が得られることを前提に、合理的な説明がつけば、園児により額を変えることもあり得ると考えます。また、既に一括で徴収している子については改めての上乗せ徴収の負担は不要とする運用や、一旦清算した上で、徴収し直す方法もあると考えられます。最終的には施設と保護者との民民契約であり、確認基準に違反しない範囲内で、各幼稚園が判断することとなります。


Question: ２号認定を受けた場合でも、幼稚園に入ることはできるのでしょうか。

Answer: 新規に２号認定を受け、利用調整の結果、保育所等に入所できない場合（保育所等のみの利用を希望した場合、保育所等と幼稚園を併願した場合）又は既に２号認定を受けている場合（小規模保育の卒園者が入園、転居により保育所等から転園等）には、特例施設型給付を受けて幼稚園を利用することが可能です。いずれの場合も、入園後、一定期間内に保育所等への転園の希望の有無を確認し、希望がない場合は１号認定へ変更することが考えられます。なお、両親が共働きであるなど客観的には２号認定を受けられる場合であっても、保護者 が幼稚園の利用を希望する場合には、１号認定を受けて幼稚園を利用することになります。いずれの場合も、午後の預かりニーズについては、一時預かり事業（幼稚園型）を利用することが想定されます。


Question: 認可定員を超過している私立幼稚園への対応について、平成 26 年９月４日開催の都道府県私学担当者向け説明会資料２の取扱い（A～C）以外の取扱いは認められないのでしょうか。これよりも厳しい減算措置や、逆に緩やかな減算措置は可能なのでしょうか。私立幼稚園は認可定員を遵守することが原則ですが、新制度でその取扱いは変わったのでしょうか。また、この取扱いは、私立保育所にも適用して良いのでしょうか。

Answer: 今回、認可定員を超過した私立幼稚園への対応案を示したところですが、もとより国としての一定の標準的な考え方を示したいわゆる参酌基準的なものであり、現在の私学助成の運用や他の私学助成に残る園に対する指導との関係や地域の事情に応じ、各都道府県で柔軟に取り扱っていただいて構いません（平成 26 年 10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」参照）。また本案の趣旨は、新制度の施設型給付費は法律上個人給付であり、市町村から法的に有効な確認を受けている限り、当該園に通園する子どもに対する給付は行わざるを得ない制度であることを前提として、これまでの私学助成における厳しい減額措置等との整合性を図る観点から設けた仕組みです。したがって、私立幼稚園が認可定員を遵守することが原則であるとの考えは何ら変わるものではなく、今回の対応案を示したことで、認可定員を超過した受入れが一定の要件のもと認められ得るものと考えているものではなく、その旨、誤解のないよう、引き続き私学行政の適正な実施をお願いします。なお、当該対応案は、「認可定員を超過している私立幼稚園への対応」を示すものであり、私立保育所については、原則通り、認可定員の範囲内での利用定員設定しかできず、また、利用定員を超えた受入れについては、認可基準を下回らないことを前提に、市町村がやむを 得ないと判断する場合に可能です。


Question: 幼稚園、認定こども園の１号認定子どもについて、利用定員を超過する申込みがあった場合の選考基準はどのようなものですか。また、選考基準はあらかじめ定めておく必要はありますか。

Answer: 選考基準としては、抽選、先着順、建学の精神等設置者の理念に基づく選考（書類、面接等の方法に制限はない。）のほか、例えば以下のような一定の場合に優先的に受け入れる選考も考えられます。・在園児・卒園児の弟妹である場合・連携施設である地域型保育施設の卒園者である場合・当該法人が経営する保育所に在園していた場合・前年度の抽選で落選し補欠登録している場合・施設所在地市町村に在住する場合・保護者が卒園者である場合など選考に当たっては、あらかじめ選考基準を定めて保護者に明示した上で行う必要があります。選考方法は運営規程にも定める必要がありますが、保護者に明示する際に運営規程の形式で示さなければならないものではなく、募集要項などで選考方法を示すことも可能です（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第６条４項及び第２０条７号）。


Question: 幼稚園や認定こども園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村からの監査を二重に受けないといけないのでしょうか。

Answer: 私立幼稚園や私立認定こども園等が公認会計士等による外部監査を受けた場合には、市町村による通常の会計監査の対象外とする方向で検討しています。なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施します。


Question: 新制度に入らない（施設型給付を受けない）ための手続きはどのようにすればよいのでしょうか。

Answer: 新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各私立幼稚園の判断に委ねることとしていますが、幼稚園の場合、子ども・子育て支援法附則第７条のみなし確認を受けない旨の申し出を行わなければ新制度の対象施設とみなされるため、「確認を不要とする旨」を施設所在の市町村に申し出る必要があります。施設の名称、所在地等や確認を不要とする旨を記載した申請書を市町村に提出していただくことになっていますが、詳細は市町村にお問い合わせください。


Question: 子ども・子育て支援新制度の施行時には移行せず、私学助成を受ける園でしたが、次年度以降に新制度への移行を希望する場合の手続きはどうなりますか。

Answer: 施設所在の市町村に対して確認の申請を行い、施設型給付を受ける施設としての確認を受ける必要があります。この申請に必要な書類は、子ども・子育て支援法施行規則第 26条に規定されています。


Question: 幼稚園で小規模保育を実施する予定ですが、事業実施場所については別棟、もしくは園舎内であっても幼稚園とは区分された部屋で行う必要がありますが、当該幼稚園が小規模保育事業の連携施設となる場合であっても、上記と同様の取扱いになるのでしょうか。

Answer: 原則的には、幼稚園と小規模保育事業でそれぞれの基準を満たすことが必要です。小規模保育事業を実施する幼稚園が当該事業の連携施設となる場合でも取扱いは同様です。なお、幼稚園に併設して小規模保育を実施することは可能ですが、ご指摘のような同一法人が３歳以上児と３歳未満児を同一の場所で預かる場合、原則としては、認定こども園に移行していただくことが基本と考えられます。また、幼稚園と小規模保育事業については、対象園児の年齢が異なり、別の職員が別事業として運営することとなるため、それを踏まえた実施場所であることが望まれます。


Question: 幼稚園で小規模保育を実施する予定ですが、土曜日は閉園して年間 250 日開園とする取扱いは可能でしょうか。

Answer: 保育認定の子どもを受け入れる施設においては、保護者が必要とする保育を提供できるよう、原則として土曜日も含めた開所が必要です。その上で、事業所の利用者の中に土曜日の利用希望のある者がいない場合には開所しないことができるなど、就労状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用することが可能です。なお、土曜日の利用が必要な子どもがいない場合など、常態的に土曜日に閉園する場合は、公定価格において土曜閉園に係る費用を定率で調整することになります。


Question: 私学助成の子育て支援活動の推進について、新制度に移行した場合はどうなりますか。

Answer: 新制度に移行した幼稚園・認定こども園の子育て支援活動については、要件を満たし、かつ、市町村から委託を受ければ地域子育て支援拠点事業として実施することができます。また、従来の私学助成（子育て支援活動の推進）による支援と市町村による地域子育て支援拠点事業との間に差異があることも踏まえ、地域子育て支援拠点事業への円滑な移行が困難な園に対しては、当分の間、私学助成による補助を受けることも可能とします（ただし、現在、都道府県による私学助成の子育て支援活動の推進補助を受けている園に限ります。）。


Question: 公立施設の場合、確認の申請や法令に定める書類の提出等は必要ですか。手続を省略することはできますか。

Answer: 公立施設の場合であっても、法令に定める確認の手続きは必要ですが、法令に反しない範囲で、各市町村の判断で手続を簡素化することは可能です。なお、新制度施行時においては、みなし確認の対象となるため、確認の申請ではなく、一定の書類を施行日までに提出するものとされています。


Question: 公立幼稚園に対する就園奨励費補助金はどうなるのですか。

Answer: 公立幼稚園については、全て新制度に移行することを想定しており、就園奨励費補助金（国庫補助）の対象外となります。


Question: 新制度に移行する私立幼稚園や認定こども園に対する新制度の私学助成・就園奨励費は、新制度の施行後にどのよう変わるのですか。

Answer: 私学助成の一般補助は基本的に実施しませんが、国のメニューのうち一種免許状の保有の促進と財務状況の改善の支援については、引き続き実施します。また、特別補助については、国のメニューとしては、幼稚園特別支援教育経費支援と教育の質の向上を図る学校支援経費支援を引き続き実施します。預かり保育進事業については、市町村の一時預かり事業が円滑に実施されない特別の事情がある場合の過渡的な措置として実施します。また、就園奨励費補助金（国庫補助）の対象外となります。


Question: 新たな幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園との違いはなんですか。

Answer: （法的性格）新たな幼保連携型認定こども園（以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。）は、幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、保育所型認定こども園は、保育所としての認可を受けた施設であり、法律上は児童福祉施設に位置付けられますが、「学校」としての法的位置付けはありません。（認可・認定権限）幼保連携型認定こども園の場合、都道府県及び政令指定都市、中核市から認可を受けることが必要です。一方、保育所型認定こども園の場合は、都道府県及び政令指定都市、中核市から、保育所としての認可を受けるとともに、都道府県から幼稚園機能を有することの認定を受けることが必要です。（職員の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です（但し、新制度施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。一方、保育所型認定こども園においては、幼稚園教諭の免許と保育士資格を併有していることが望ましいですが、併有することが必須とはなっていません。（園長の資格）幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、５年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが必要です（但し、これと同等の資質を有する者も認める）。一方、保育所型認定こども園の園長は、特に規定はありませんが、運営費の基準において、施設長は、「児童福祉事業に 2 年以上従事した者」又は「同等以上の能力を有すると認められる者」となっています。なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設であることから、園長は１人となります。（施設設備基準） 幼保連携型認定こども園の認可基準については、平成 26 年４月 30 日に公布された「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）を踏まえ、認可権者が条例で定めます。なお、同基準において、保育所等の既存施設から移行する場合については、特例措置が設けられています。


Question: 保育所が幼保連携型認定こども園に移行する場合、必ずしも１号定員を設定しなくてもよいと聞きましたが、本当ですか。認定こども園であるにもかかわらず、１号定員の設定を必須としないのは何故なんでしょうか。

Answer: 幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として法令上位置付けられており、３歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に提供する施設であるため、２号定員を設定すれば幼保連携型認定こども園としての最低限の目的は達成することが可能です。このため、１号定員及び３号定員の設定は必須とはしないこととしています。


Question: 保育所型であっても、認定こども園になった場合には、保育を必要とする子どもについても直接契約となるのですか。

Answer: 認定こども園は類型に関わらず、施設の設置者と保護者との直接契約となるので、保育所型認定こども園の保育を必要とする子どもについても、市町村の利用調整を経た上で施設の設置者と保護者との直接契約となります。


Question: 保育標準時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。

Answer: 新制度における保育標準時間認定の子どもについては、原則的な保育時間を８時間としつつ、通勤時間や休憩時間を考慮し、最大で 11 時間の保育を保障することとしています。現行制度においても、11 時間の開所を求めているところですが、これへの対応として①保育所運営費として、保育士の休憩時間を確保する観点や長時間開所に対応する観点から、配置基準上の人数を超えて 1 人常勤保育士を加配しているほか、②延長保育促進事業の基本分としても開所時間の始期・終期の前後の時間帯での保育需要に対応するため、11 時間の開所時間内に保育士（常勤 1 人相当）を加配するための補助を行っているところです。新制度においては、現行制度で措置している常勤保育士 1 人分の加配を継続するととも に、開所時間の範囲内にもかかわらず延長保育の一部とされて分かりにくいと指摘されている延長保育基本分として措置されている常勤職員 1 人分に相当する費用を基本的な給付費・委託費の中に組み入れる形で整理し直すこととしています。さらに、これらに加えて、保育士の勤務シフトを組みやすくし、保育士の負担軽減、保育士確保を促進するため、８時間を超える３時間分の非常勤保育士を加配する措置を講じることとしています。


Question: 保育短時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。

Answer: 職員の勤務体制等を考慮し、現行の保育所運営費の水準をベースに設定することとしています。


Question: 現に保育所に入所している児童については、保育短時間認定の対象となる場合であっても保育標準時間認定を受けることは可能でしょうか。

Answer: 現に保育所に入所している児童については、客観的には保育短時間認定に該当する場合であっても、保護者が保育短時間認定を希望しない場合は、保育標準時間認定とすることができる経過措置を設けることとしています。


Question: 保育短時間認定の要件に該当する子どもについては、新制度の施行の時点で在園している子どもに限り、市町村が必要と認める場合には保育標準時間認定として差し支えないとする経過措置が認められていますが、当該経過措置の適用を受ける子どもの弟妹が入園する場合の認定の取扱いはどうなりますか。

Answer: 本経過措置は、現に在園している児童に限って新制度への切り替えによる不利益変更が生じることのないよう保育標準時間認定とすることを可能とするものであり、新制度施行後において新たに入園する当該経過措置の適用を受ける児童の弟妹については、原則どおり保育短時間認定となるのが基本と考えますが、家庭の事情等を踏まえ、必要な範囲において、市町村の判断により保育標準時間認定とすることを妨げるものではありません。


Question: 保育短時間認定の子どもの受け入れについて、保護者の個々の就労実態に対応して ８時間受け入れることが必要でしょうか。それとも、保育短時間児の保育時間を園として一律に設定してよいのでしょうか。また、延長保育との関係はどうなるのでしょうか。

Answer: 保育短時間認定の子どもの保育時間（利用時間）については、施設ごとに、例えば９時～ １７時までといった一律の時間帯を設定していただくことを想定しています。その時間帯以外の利用については原則として延長保育として取り扱っていただくことになります（子ども・子育て支援法第５９条第２号を参照）。（ただし、【保育所に関すること】Ｑ10 を参照）


Question: 保育短時間認定の子どもの保育時間については、施設で定めることとされていますが、その設定の仕方として、子どもの生活リズムや経験活動の保障、保護者の多様な就労時間への対応などの観点から、短時間認定に係る保育時間の中に６～７時間程度の基幹となる時間を設け、その前後１～２時間を個別に対応する形で設定することは可能でしょうか。

Answer: ① 質の高い教育・保育を提供する観点や施設・事業の人員体制確保の観点② 事業者向けＦＡＱ【保育所に関すること】Ｑ10 にもお示ししているような認定事務の取扱いにより、保育短時間認定に係る利用可能時間帯の設定は１施設１時間帯で定めることが基本と考えられます。ただし、上記の①及び②を踏まえた上で、施設・事業者が複数の時間帯を設けるべきと判断する場合は、例外的に、当該施設・事業者が、複数の時間帯を設定することも可能です。


Question: ①例えば１日８時間・１か月１４日勤務の場合のように、１か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となりますが、勤務日によっては８時間を超えて施設を利用せざるを得ない場合、延長保育料が発生することになるのでしょうか。保育標準時間認定を受けることは可能でしょうか。②また、例えば１日の就労時間は５時間ですが勤務時間帯が午後１時から６時までのため、保育の利用時間は８時間未満であるものの、施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯（例えば午前９時～午後５時）を超えて施設を利用せざるを得ない場合はどうでしょうか。③この他、１か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となるが、シフト制の勤務体系などにより、１か月の中で保育を必要とする時間帯がまちまちな場合はどうでしょうか。

Answer: 保育必要量の認定に当たっては、１か月当たりの就労時間が１２０時間以上であれば原則として保育標準時間認定、１２０時間未満であれば原則として保育短時間認定として認定することとしています。 ① 一方で、ご指摘のように１か月の就労時間は１２０時間に満たないものの、１日の就労時間が８時間以上となるような就労を常態としている場合であって、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認めるときは、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。② また、ご指摘の例のように、１日の就労時間は８時間未満ですが、勤務時間帯との関係から常態として施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯を超えて施設を利用せざるを得ないと市町村が認める場合についても、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。（ただし、保育短時間認定に係る利用時間帯が利用者の就労実態を踏まえ、適切に設定されていることが前提です。）③ この他、①②に当てはまらないケースであって、シフト制の勤務体系などにより、１か月の中で保育を利用する時間帯がまちまちであって、主としている勤務時間のうち最も早い勤務開始時刻と最も遅い勤務終了時刻の差が８時間以上ある場合については、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認める場合、保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。なお、就労時間が８時間に満たない場合であっても、通勤時間等により利用時間が８時間を超えると市町村が認める場合については①に該当するものとし、１か月の中で最も早い就労開始時刻と最も遅い就労終了時刻の差が８時間以内の場合であっても、通勤時間等を含めた場合、その差が８時間以上となると市町村が認める場合については③に該当するものと取り扱って差し支えないとしています。


Question: 保育所や認定こども園に対する施設整備費補助はどうなるのですか。また、公定価格における減価償却費加算との関係はどうなるのでしょうか。

Answer: 保育所に対する施設整備費補助については、新制度においても、改正後の児童福祉法第５ ６条の４の３第２項に規定する施設整備補助金の仕組みを維持することとしています。その上で、施設整備費補助金を受けていない施設については、公定価格の中で施設整備費補助の水準等を踏まえた加算制度を設け、長期間に平準化した形で施設の設置コストに対する支援を行うこととしています。また、認定こども園に移行する際に必要であるものの、保育所に対する施設整備費補助の対象とならない施設整備については、現在、安心こども基金の認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）で支援を行っていますが、平成２７年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することとなります。


Question: へき地保育所に対する現行のような補助はなくなるとのことですが、認可化が困難な場合はどうするのですか。

Answer: 地域型、施設型給付の対象となるよう認可化を目指していただくことが基本ですが、それが困難な場合は、特例給付等、へき地保育所が運営を継続できるよう検討します。


Question: 新制度の施行に伴い、保育認定対象児童については、現に保育所や認定こども園に入所している児童も含め、利用調整の対象になるのでしょうか。利用調整の結果、保育の必要性がより高い入所希望の児童を入所させるため、退園を求められる可能性はあるのでしょうか。認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についてはどうでしょうか。

Answer: 現に保育所や認定こども園に入所している児童についても、市町村から改めて保育認定を受ける必要がありますが、保育認定を受けた在園児については、在園が保障されることが適当であると考えます。また、認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についても、保育認定を受けた場合は継続利用の配慮がされることが望ましいと考えます。


Question: 認定こども園は３歳未満児を受け入れなければならないのですか。

Answer: 認定こども園において受け入れる子どもの対象年齢については、例えば満３歳以上児のみを入園対象とすることなど、各園の判断で設定することができます。


Question: 現在、幼保連携型認定こども園で、満３歳以上の保育に欠ける子どもの定員を設定していない場合、２号定員を設定しないままでも、27 年４月から、新幼保連携型認定こども園に移行することはできますか。

Answer: 幼保連携型認定こども園においては、２号定員を必ず設定していただくことが必要となりますので、現行の幼稚園部分に在籍する共働き家庭等の子どもの利用状況等を勘案し、幼稚園部分の定員を適切に１号・２号に区分するなどにより設定してください。（幼稚園型認定こども園については、【認定こども園に関すること】Ｑ３参照）


Question: 幼稚園型認定こども園については、２号認定を設定することは必要ですか。

Answer: 幼稚園型認定こども園については、幼稚園にいわゆる認可外保育施設を併設する場合（接続型・並列型）と、幼稚園の中で保育を必要とする子どもを受け入れる場合（単独型）がありますが、新制度のもとでは、いずれの類型も引き続き運営が認められます。新制度では、保育の必要性の有無と年齢、保護者の利用意向等に応じて、・ 満３歳未満で保育認定を受けて保育機能施設（一定規模以上の認可外保育施設等）を利用する子どもについては、３号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上の子どものうち、保育認定を受けることができ、かつ、２号認定子どもとして保育機能施設又は幼稚園を利用し、施設型給付を受ける子どもについては、２号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上のそれ以外の子どもについては１号認定子どもの定員を、それぞれ設定することとなります。２号定員の設定は、単独型・接続型については、幼稚園部分の定員を１号・２号に区分する方法により、並列型については、併設する保育機能施設に２号定員を設定する方法によることが一般的と考えられますが、並列型で幼稚園部分の定員をさらに１号・２号に区分することも可能です。※ 認定こども園ではない幼稚園は１号定員しか設定できませんが、幼稚園型認定こども園の幼稚園部分は、いずれの類型においても、２号定員を設定可能です。※ 幼稚園の入園資格は満３歳以上ですので、３号定員は幼稚園部分ではなく、併設の保育機能施設部分に設定する必要があります。※ なお、並列型については満３歳未満の子どもの受入れが必須ではなく、また、単独型については、満３歳未満の子どもを受け入れることができないことから、こうした場合は、３号定員の設定がないことがあり得るものと考えます。このように、基本的には、幼稚園型認定こども園も２号定員を設定することとなりますが、・ 幼稚園から認定こども園の移行初期段階のため、保育認定を受ける子どもが低年齢児しかいない場合や、・ 保護者の就労状況が変化したり、保護者の就労頻度が低く「教育標準時間に係る施設型給付」に「幼稚園型の一時預かり事業」の利用を希望する場合など、結果的に２号認定を受ける子どもがいない場合には、極めて例外的に２号定員が設定されないこともあり得、また、あらかじめ２号定員を設定していても、結果として２号認定の子どもの利用がないことも想定されます。


Question: 認定こども園は土曜や長期休業期間も全て開園する義務があるのですか。また、毎日１１時間開所しなければならないのでしょうか。

Answer: 現行の認定こども園の開園日や開園時間は、保育認定の子どもに対する保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めることとされており、幼稚園型を含む既存３類型については基本的には変更ありません。新たな幼保連携型認定こども園については、日曜・祝日以外について、１日１１時間開園することを原則としつつ、保育の利用希望がない場合など、就労の状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用することを可能としています。なお、公定価格の取扱いにおいて、常態的に土曜日を閉所する場合については、公定価格の減額調整を行うことになります。また、保育標準時間認定の子どもが１１時間の利用を必要とする場合には、施設型給付の範囲内で対応することが必要となります。


Question: 幼保連携型認定こども園の学級編制について、１号認定・２号認定の子どもで、学級を分ける幼保連携型認定こども園の学級編制について、１号認定・２号認定の子どもで学級を分けることは可能ですか。また、異年齢の３～５歳を１クラスにすることは可能ですか。

Answer: 教育時間について編制する学級については、原則として、1 号・2 号を区別せず一体的に行うことを想定しています。また、異年齢での学級編制については、年度の初日前日に同年齢の幼児での編制を原則としつつ、地域の実情等に応じた、弾力的な対応が可能です。


Question: 幼保連携型認定こども園では、満３歳に到達した子どもについて、学級編制を行う必要がありますか。また、行う場合、公定価格は、現行２歳児または３歳児のいずれの水準となりますか。

Answer: 満３歳に到達した子どもについては、学級編制を行う必要はありますが、その編制の方法については、各園において、子どもの状況等を踏まえ、弾力的な取扱いを認めることとしています。（想定される対応例）①年度中は３歳未満児クラスに入る。②３歳児学級（年少）へ移る。③３歳児学級（年少）とは別に満３歳児学級を設ける等また、公定価格の取扱いについては、・教育標準時間認定の場合、原則は３歳児（２０：１（質改善が実現された場合には、加配として１５：１まで可能））での配置としつつ、当該年度内は２歳児並みの６：１配置が実現している場合は加算することとしています。・保育認定の場合、当該年度内は２歳児（６：１配置）と同額の単価が適用されます。


Question: 認定こども園においては、保育認定子どもを選考し、直接契約することができなくなるのですか。

Answer: 認定こども園（幼稚園型認定こども園を含む。）においては、保育認定子どもも含め、施設の設置者と保護者の直接契約となります。具体的には、保護者は市町村に施設利用希望の申込みを行い、市町村による保育の必要度に応じた利用調整を経た上で、施設の設置者と直接契約することとなります。なお、園が自ら直接選考することは原則としてできなくなるものの、保護者は施設利用の申し込みに当たって、各施設の教育・保育の方針、内容等の情報に基づき、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなることから、各園の教育・保育の方針等に賛同した保護者が利用申し込みをすることになるものと考えられます。


Question: 今回、幼稚園の公定価格上の職員配置基準として、４・５歳児については３０：１、 ３歳児については２０：１とする方針が示されましたが、従来、３５：１と定められていた認定こども園の短時間利用児の職員配置基準の取扱いはどうなるのですか。

Answer: すべての認定こども園の類型について、配置基準は３０：１、２０：１とした上で、それに満たないものは施設型給付費の算定の際に調整措置を講じることになります。


Question: 幼保連携型認定こども園とそれ以外の類型の認定こども園では公定価格に差は設けられるのですか。

Answer: いずれの類型の認定こども園についても、公定価格に関係する職員配置や食事の提供等の国が定める基準に大きな違いはないことから、公定価格も基本的には同じになります。ただし、国が参酌基準として定める基準に関して、国の基準よりも低い基準を条例で定めて、当該低い基準で運営がなされる等の場合は、減額調整をすることとなります。


Question: 認定こども園において給食の実施は義務づけられるのですか。

Answer: 幼保連携型認定こども園においては、保育認定（いわゆる２号・３号認定）子どもについては食事の提供を行うことが必要です（教育標準時間認定（いわゆる１号認定）子どもについては施設の任意）。食事の提供にあたっては自園調理が原則ですが、満３歳以上の子どもについては一定の条件下で外部搬入が可能です。その場合は、独立した調理室でなく、現行の保育所と同様、 加熱、保存等の調理機能を有する設備で代替可能です。また、自園調理による食事提供対象人数（１号認定子どもに食事の提供を行う場合は、当該１号認定子どもの数も含む）が２０人未満の場合は、独立した調理室ではなく、必要な調理設備で代替可能です。また、保護者が希望する場合や行事の日などにおいては、弁当持参による対応が認められます。なお、幼保連携型以外の認定こども園の３類型については、各都道府県の条例等により、これと異なる基準となっている場合があり得ます。


Question: 認定こども園へ移行するために必要となる施設整備の支援にはどのようなものがありますか。

Answer: 認定こども園への移行に伴い、必要となる施設整備に対する支援としては、安心子ども基金により、以下の財政支援メニューを用意しています。①保育所緊急整備事業（保育所の施設整備費に対する補助）②賃貸物件による保育所整備事業（賃貸により保育所を設置する場合の改修費等に対する補助）③認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）④幼稚園耐震化促進事業（認定こども園を構成する幼稚園（予定含む）の改築・増改築（耐震化）に対する補助）このうち、認定こども園の保育所機能部分の整備費事業は、従来、１歳以上の全年齢の子どもを受入れることを条件としていましたが、平成 25 年 10 月 18 日付け要綱改正により、その条件は廃止しています。なお、新制度実施後は、上記①については、児童福祉法に新設される交付金として基本的には継続し、新たな幼保連携型認定こども園の整備もこれに含まれる予定です。また、上記②から④までの平成２７年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することとなります。また、施設型給付費の加算として「減価償却費加算」を設定することにしており、施設整備費による補助を受けずに自己資金等により整備を行う場合には、施設整備費補助と同水準程度の費用を長期にわたって平準化した形で受けとることも可能です。


Question: みなし認可を受けることとなる現行の幼保連携型認定こども園で「幼保連携型認定こども園○○幼稚園・△△保育園」と名乗っている園は、単一の施設に移行することによって現状どおりの名称を名乗ることは認められなくなるのでしょうか。

Answer: みなし幼保連携型認定こども園が現行の名称（「幼稚園」や「保育園」という文字を含む）を引き続き用いることについては、「幼保連携型認定こども園○○幼稚園・△△保育園」という名称を用いることは法令上可能ですが、施設として一体となることを踏まえると、単一の施設である幼保連携型認定こども園として単一の名称としていただくことが望ましいと考えています。なお、幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示することとされています（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第 11 条）。


Question: 学校法人及び社会福祉法人により現行の幼保連携型認定こども園を設置している場合、新制度の施行までに法人を一本化する必要があるため、どちらかの法人に幼稚園又は保育所を事業譲渡する必要がありますが、その際、転籍する職員の退職金はどうなるのですか。

Answer: 現在の退職金に係る共済制度については、社会福祉法人については医療福祉機構の退職手当共済制度の対象となり、学校法人については各都道府県に設けられている私学退職金団体の退職金共済制度の対象となっており、現行制度では、両制度間における勤続年数の通算が認められておらず、法人間の転籍に際し、勤続年数が通算できずに職員が不利益を受けるという問題がありました。今般、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 26 年政令第 404 号）」が平成 26 年 12 月 19 日に公布・施行され、幼保連携型認定こども園の設置を目的（みなし認可を受けようとする場合を含む）として、独立行政法人福祉医療機構の運営する社会福祉施設職員等退職手当共済が適用されている社会福祉法人立保育所（又は幼稚園）を学校法人に事業譲渡する場合、引き続き、同共済契約を締結することが可能となります。（被共済職員期間が通算することが可能となります）。またあわせて、各都道府県に存在する私学退職金団体の運営する退職金共済が適用されている学校法人立幼稚園（又は保育所）を社会福祉法人に事業譲渡する場合についても同様に、引き続き、同共済契約が締結できるよう、都道府県を通じ、各団体に対して業務規程等の改正を要請しております。


Question: 幼保連携型認定こども園においては、３歳未満の子どもの保育を担当する職員も保育教諭でなければならないのでしょうか。

Answer: ３歳未満の子どもの保育を担当する者も保育教諭となります。したがって、原則として、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両者が必要となります。


Question: 幼稚園教諭の免許更新の手続きを行っていない幼稚園教諭の取扱いはどうなりますか。新制度移行に伴う経過措置は講じられますか。

Answer: 旧免許状（平成 21 年３月 31 日までに授与された免許状）を所持している者で、保育士の登録をしている者は、更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過し、さらにその後に更新講習修了確認を受けていない者についても、認定こども園法の施行の日から５年間（経過措置期間）については、保育教諭となることができます。ただし、その場合には、経過措置期間が終了するまでの間に、更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける必要があります。（認定こども園法附則第５条第３項）なお、幼稚園教諭免許状を保有している保育士で、児童福祉法第 39 条 1 項に規定する保育所等に勤務する者は免許状更新講習を受講することができます。（免許状更新講習規則第 ９条第２項第２号）


Question: 幼稚園教諭免許の二種免許状のみ所有している者は、幼保連携型認定こども園の園長にはなれないのでしょうか。

Answer: 単に幼稚園教諭の二種免許状を有しているだけでなく、例えば、幼稚園の園長、保育所の長又は認定こども園の長として、これらの施設を適切に運営してきた者や、幼稚園、保育所又は認定こども園の職員として、長年、教育、保育又は子育て支援に従事してきた者、地方公共団体や関係団体等による園長研修等を受講し、園長となるための識見を身につけた者など、幼保連携型認定こども園を適切に管理及び運営する能力を有する者であって、認定こども園法施行規則第 12 条に規定する資格を有する者と同等の資質を有すると設置者が認めた者については、園長となることが可能です。


Question: 認定こども園には子育て支援事業の実施が義務付けられていますが、地域子育て支援拠点事業を重ねて委託することは可能ですか。

Answer: 認定こども園・幼稚園・保育所と、地域子ども・子育て支援事業の１つである地域子育て支援拠点事業とは、相互に独立した事業です。「週３日以上・１日５時間以上の開所」「専任職員２名以上配置」などの事業要件を満たせば、認定こども園でも、地域子育て支援拠点事業を受託することができます。現に、平成２５年度には、拠点事業のうち１４０か所は、認定こども園を実施場所としています。（平成２６年６月末時点の集計状況）地域子育て支援拠点事業は、現在約６，０００か所ですが、消費税財源を投入し、将来的には中学校区に１か所（全国で１０，０００か所）を目標として、整備を進めることとしています。市町村におかれては、現在地域子育て支援拠点事業を委託している幼稚園や保育所が認定こども園に移行するに当たり、同事業の委託をやめるようなことが決して無いよう、強くお願いいたします。


Question: 遠隔地に分園を持っている法人が幼保連携型認定こども園になる際の分園の取扱いはどうなりますか。

Answer: 保育所における分園の設置認可にあたっては、本園・分園それぞれで基準を満たすことを基本としつつ、嘱託医や調理員に係る特例を設けていますが、それらの取扱いを踏まえて今後整理してお示しします。


Question: 各類型の認定こども園が、新制度に移行しない場合に、私学助成（一般補助）や保育所運営費は受けられますか。

Answer: いずれの類型の認定こども園についても、施設型給付の対象施設として子ども・子育て支援法に基づく確認を受けることを想定しており、国としては、私学助成（一般補助）や保育所運営費を継続する予定はありません。


Question: 減算調整されるのは、施設全体の利用定員が 120％以上の場合か、それとも１号、 ２号、３号それぞれの利用定員で減算になるのでしょうか。また、減算するのは 120％以上の分だけでしょうか、全体にかかるのでしょうか。（例：認定こども園の施設全体で 100 人利用定員のところ、２年間 130％の実利用がある。１号は定員どおり 30 人、２号は定員 40 人のところ 52 人、３号は定員 30 人のところ 48 人いる場合）

Answer: 認定こども園の公定価格上適用される定員区分の考え方と同様に、１号の利用定員と、 ２・３号の利用定員を分けて考えることになります。（２・３号は合計の定員）※例の場合は、２号と３号の超過率が 143％（２・３号の合計の定員 70 人に対して 100 人が利用）となっており、これが２年間連続で 120％以上の場合には２・３号の公定価格全体を減算（120％未満の児童も含め）することになります。（この場合は、１号の公定価格は利用定員を超過しておらず、減算しません。）


Question: 認定こども園を利用している保護者の就労状況が変化し、２号認定から１号認定に変更になった場合、１号認定から２号認定に変更になった場合、それぞれどのような取扱いとなりますか。利用定員に空きがない場合には、退園しないといけないのでしょうか。

Answer: 保護者の就労状況が変化し、支給認定区分が変更となった場合でも、子どもが通う施設の変更はできる限り避けることが望ましいと考えています。特に、認定こども園の場合、保護者の就労状況が変化しても、継続して同一の施設で教育・保育を受けることがメリットのひとつであることから、利用定員に空きがある場合はもちろんのこと、利用定員に空きがない場合であっても、一定の範囲内であれば、一時的な定員超過を認める柔軟な取扱いとすることにより、認定こども園の継続利用を可能とする方針です。


Question: 保育教諭に対する教育公務員特例法に基づく新規採用者研修及び 10 年経験者研修については誰が実施主体になるのですか。その内容や方法については、国が方針やモデル等を示す予定はあるのですか。また、今まで保育士として勤務していた職員が新たに保育教諭となった場合、新規採用者研修を受ける必要はあるのですか。

Answer: 公立幼保連携型認定こども園の保育教諭に対しては、都道府県知事又は政令指定都市の長が、新規採用教員研修及び 10 年経験者研修を実施することとされています。しかしながら、従来、公立幼稚園の教諭に対する研修は教育委員会が実施しており、教育委員会は、教諭に対する研修の実施に当たっての専門的知見を有していると考えられることから、都道府県知事又は政令指定都市の長が保育教諭に対する研修を実施するに当たっては、教育委員会との連携・協力を十分に図ることが望ましいと考えます。なお、各都道府県の判断により、首長部局の事務の全部又は一部を、教育委員会に委任・補助執行することも可能です。新規採用者研修は、教育公務員特例法において、採用した日から起算して１年に満たない者に対して行うこととされていますが、ここでいう採用とは、教員でない者が教員となることを指すものであることから、保育所などの児童福祉施設における保育士としての勤務経験があっても、新たに保育教諭となった場合には、「採用」に当たることとなり、研修の対象となります。また、5 年間の経過措置として保育士の資格のみ有する保育教諭についても対象となります。さらに、現在の保育教諭としての担当が 3 歳未満児であっても、該当者は研修の対象となります。ただし、研修の実施者において、保育士としての勤務経験を有する者については、その点を考慮した研修の内容・方法が望ましいと考えます。また、当該研修により、園の運営や子どもの教育・保育に支障が出ることのないよう配慮すべきと考えます。保育教諭に対する研修の内容等については、幼稚園教諭に対する研修と同様、実施者において、ご判断いただくこととなりますが、文部科学省においては、これらの企画・立案の参考となるような、研修に関する情報の一元的提供を随時ホームページにて行うとともに、今後、保育教諭の研修カリキュラムの在り方について、検討してまいります。


Question: 幼保連携型認定こども園になった場合、原則として 11 時間開園、土曜日開園することが必要とのことですが、土曜日も必ず 11 時間開園しなければならないのでしょうか

Answer: 土曜日も 11 時間開園することが基本ですが、地域の実情に応じ、特に、11 時間開所の希望がなければ、開所時間について弾力的に対応して差し支えありません。ただし、11 時間開所のニーズが存在する場合には、適切に対応する必要があります。


Question: 認定こども園のみを設置する社会福祉法人については、評議員会を設置する必要はありますか。

Answer: 社会福祉法人制度改革について、社会保障審議会において、平成 27 年２月 12 日に報告書が取りまとめられ、評議員会については、全ての社会福祉法人において議決機関として設置することとされています。このため、新たな社会福祉法人制度の施行後は、評議員会を設置していただくこととなりますが、それまでの間は､現行の保育所と同様に、評議員会を設置しない取扱いも可能です。