Question: 日本人配偶者と離婚した場合、出入国在留管理庁に届け出なければならないと聞きましたが、その際、どんな書類を持ってどのように届け出たらよいですか。

Answer:
日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する外国人が、日本人配偶者と離婚した場合には、離婚した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号及び離婚した日を地方出入国在留管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届け出てください。
※ 配偶者に関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ


Question: 日本人配偶者と離婚して１４日以内に出入国在留管理庁長官に届け出る場合、そのまま在留期間の満了日まで日本で暮らせますか。あるいは、届出と同時に在留資格変更許可申請を行わなければならないのですか。また、日本人配偶者が勝手に離婚に関する届出を出入国在留管理庁長官にした場合、あとから届出を取り消すことはできますか。

Answer:
日本人の配偶者等の在留資格を有する方が日本人配偶者と離婚した旨出入国在留管理庁長官に届け出た場合、当該届出と同時に留資格変更許可申請を行なわなければならないわけではありませんが、正当な理由がなく配偶者としての活動を継続して６か月以上行わずに在留していると、在留資格取消しの対象となりますので、できるだけ早期に適当な在留資格への変更手続をしていただくこととなります。
また、日本人配偶者が勝手に届出をした場合で、仮に在留資格取消手続が開始された場合であっても、必要な場合には日本人配偶者による届出の経緯等も含め、個々の事情を考慮した上で在留資格取消しを行うか否かの判断を行います。いずれにしても、在留資格取消手続を開始した場合に必ず在留資格を取り消すというものではなく、取消手続においては、個々の事情を考慮しつつ判断が行われます。▲ 質問リストへ


Question: 日本人の配偶者として本邦に在留していた外国人が、日本人配偶者と離婚した旨を出入国在留管理庁長官に届けておらず、別の日本人と再婚していたことが在留期間更新許可申請の段階で判明した場合、当該申請は不許可となりますか。

Answer:
日本人配偶者と離婚したことを出入国在留管理庁長官に届け出なかった事情も含め、個々の事情を考慮した上で判断することになります。
なお、日本人配偶者と離婚した事実を出入国在留管理庁長官に届け出なかった場合は、入管法第７１条の５第３号の規定により２０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。▲ 質問リストへ


Question: 住居地の届出は市区町村でできるのに、日本人の配偶者として本邦に在留していた外国人が離婚した場合、なぜ離婚の届出は地方出入国在留管理局まで行かないとできないのですか。市区町村に離婚届をしたら出入国在留管理庁に自動的に連絡するシステムにできないのですか。

Answer:
在留管理制度は、出入国在留管理庁長官が、我が国に中長期間在留する外国人の在留管理に必要な情報を継続的に把握するものであり、住居地の届出については、外国人の利便性及び市区町村における居住情報の把握の必要性を考慮し、あくまでも例外的に市区町村の長を経由して届け出ることができるとしているものですので、その他の事項については在留管理に必要な情報として地方出入国在留管理局に届け出ていただく必要があります。
離婚等配偶者関係の消滅に係る届出は、配偶者としての身分を有することが在留資格の基礎となるものであるため、随時出入国在留管理庁長官に届け出ていただくこととしたものですが、外国人の方に大きな負担とならないように、以下の宛先への郵送による届出も可能となっています。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ


Question: 大学を卒業し、就職のため引っ越すこととなりました。在留資格の変更申請と住居地の変更届出を同時に地方出入国在留管理局でできますか。それとも、住居地の変更は市区町村に行かなければなりませんか。

Answer: 住居地の変更届出は地方出入国在留管理局ではできません。住居地を変更したときは、移転した日から１４日以内に新住居地の市区町村に届け出てください。▲ 質問リストへ


Question: 中長期在留者に子供が生まれた場合、在留資格の取得申請と出生届の提出のどちらの手続を先にした方が良いのですか。

Answer: 出生届は出生の日から１４日以内にしなければならず、在留資格の取得は出生の日から３０日以内に申請しなければなりません。どちらを先にしなければならないと定められてはいませんが、在留資格の取得の申請に当たっては出生届受理証明書等の出生したことを証する書類を提出しなければならないこと、また、在留資格取得申請に際して住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出した場合には、当該申請が許可されたときに生じる住居地の届出義務が履行されたものとみなされることから、先に出生届をしておくことがよいでしょう。▲ 質問リストへ


Question: 在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行う場合、毎回写真を提出する必要がありますか。

Answer: 在留期間更新許可申請等に当たっては毎回写真を提出していただくこととしています。ただし、１６歳未満の方や在留カードの交付を伴わない許可の申請をする方などは写真の提出は不要です。▲ 質問リストへ


Question: 教育機関等の外国人の所属機関はその外国人に関する情報を出入国在留管理庁に届け出る必要があるのですか。

Answer: 外国人の所属機関に必要な情報を届け出ていただくことは、これを外国人が届け出た情報と照合し、分析することによって、その正確性を確保し、公正な在留管理を行おうとする観点から重要であると考えておりますので、出来る限り御協力いただきたいと考えています。▲ 質問リストへ


Question: 教育機関は、月に１回退学者名簿を提出しているほか、日本語教育機関等では更に定期的に学生名簿も提出していました。在留管理制度により、報告様式が変更になりましたか。それとも、二重に報告することになったのですか。

Answer:
従来、留学生が在籍する教育機関から提出していただいていた定期報告は、在留管理制度では、入管法第１９条の１７による届出として行っていただくことになります（二重に報告していただく必要はありません。）。
なお、入管法第１９条の１７による届出の参考となる様式については出入国在留管理庁ホームページをご覧ください。
※ 中長期在留者の受入れに関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00017.html※ 留学の在留資格を有する中長期在留者の受入状況に関する届出の参考様式については、下記リンクからダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00018.html▲ 質問リストへ


Question: 届出を必要とする所属機関にはどのようなものがあり、どのような情報を届け出ることになるのですか。また、届け出なかった場合は罰せられることはありますか。

Answer:
届出に御協力いただきたい所属機関は、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「留学」又は「研修」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている機関のうち、労働施策総合推進法の規定に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除く機関です。届出事項は、受入れの状況や受け入れている中長期在留者の氏名等です。例えば、留学生を受け入れている大学や日本語学校など外国人に教育を行う機関には、中長期在留者の身分事項や入学、卒業、退学、除籍及び在籍の事実等を届け出るよう努めていただきます。
届出を行わなかったとしても、刑罰を科せられることはありませんが、所属している外国人の方々の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。▲ 質問リストへ


Question: 近くに地方出入国在留管理局がありません。届出のために必ず地方出入国在留管理局に出向く必要はありますか。

Answer:
所属機関からの届出は、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出していただくことになりますが、届出に当たっては、所属機関に過度の負担をかけることのないように、以下の宛先への郵送も可能となっています。
また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、所属機関の職員の方が「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で利用者情報登録をする必要があります。
※ 中長期在留者の受入れに関する届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00017.html※ 留学の在留資格を有する中長期在留者の受入状況に関する届出の参考様式については、下記リンクからダウンロードが可能です。https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00018.html（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer▲ 質問リストへ


Question: 学校等の所属機関において出入国在留管理庁への届出が履行されなかった場合、その所属機関に所属する外国人が在留資格更新等の申請を行った場合、適正に審査されなかったり、審査が長期化したりするなど、その外国人が不利益を受けることはありますか。

Answer: 学校等の所属機関が行う届出は努力義務ですので、所属機関が当該届出を行わなかった場合であっても、当該事由のみによって所属する外国人の申請が不許可になったり不利になったりすることはありませんが、これらの届出がなされていれば、その学校における留学生などの在留状況があらかじめ把握されていることで審査がより円滑に進むことはありますので、届出の御協力をいただけることを期待しています。▲ 質問リストへ


Question: 在留カードを代理人が受け取ることは可能ですか。可能であれば、どのような者が代理で受け取ることができるのですか。

Answer:
中長期在留者の方が１６歳未満の場合や疾病その他の事由により自ら住居地の届出等や住居地以外の届出等ができない場合には、１６歳以上の同居の親族（配偶者、子、父母等）がこれらの届出等を行い在留カードを受け取らなければなりません。
また、法務省令で定める場合として、(1)住居地の届出等の場合については、世帯主をはじめ住民基本台帳上の転入届等を行うことができる者が、(2)住居地以外の届出等の場合については、地方出入国在留管理局長が適当と認めた受入れ機関等の職員や、弁護士、行政書士等が、(3)在留に係る許可の申請書の提出等の場合については、地方出入国在留管理局長が適当と認めた受入れ機関等の職員や、弁護士、行政書士等がそれぞれ在留カードを受け取ることを可能としています。▲ 質問リストへ


Question: 所属機関及び住居地の変更は、本人の親族や稼働先の職員などの代理の者でも届出ができますか。

Answer:
所属機関に関する届出は本人による届出となりますが、以下の宛先への郵送による届出も可能となっています。また、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用してインターネットで届出を行うこともできます。なお、「出入国在留管理庁電子届出システム」を利用するためには、事前に「出入国在留管理庁電子届出システム」にアクセスして、利用者情報登録を行う必要があります。（郵送先）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階
東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当（出入国在留管理庁電子届出システム）https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransferまた、住居地に関する届出は、本人と同居する親族に加え、本人の依頼を受けた任意代理人や使者等が行うことができます。▲ 質問リストへ


Question: 在留カードには就労制限や資格外活動許可の有無が記載されるとのことですが、就労制限の内容や、資格外活動許可を受けている場合の許可の内容も記載されるのですか。

Answer:
在留カードの表面に表記する就労制限の有無について、就労が認められていない場合は「就労不可」と記載し、就労が認められている場合にはそれぞれの在留資格に応じた記載をすることになります。具体的には、入管法別表第１の１又は２の表の在留資格は「在留資格に基づく就労活動のみ可」、特定活動は「指定書により指定された就労活動のみ可」、別表第２の在留資格は「就労制限なし」と記載します。
また、資格外活動許可を受けている場合には、在留カードの裏面にその旨及び許可の概要を記載しますが、具体的には、許可の種類に応じて、「許可（原則週２８時間以内・風俗営業等の従事を除く）」又は「許可（資格外活動許可書に記載された範囲内の活動）」と記載します。▲ 質問リストへ


Question: 在留カードが発行される空港で、留学生が上陸許可に引き続いて資格外活動許可を受ける場合には、どれくらいの時間がかかりますか。

Answer: 個別の事案にもよりますが、在留カードを交付する中長期在留者の方に対する上陸審査の所要時間に加えて、数分程度の時間を要しています。▲ 質問リストへ


Question: 会社や工場等で外国人を雇うとき、旅券を確認しなくても在留カードだけ確認すればよいですか。事業主として、在留カードのどこに注意して雇用すればいいのですか。在留カードを持っていることが確認できれば雇用に問題はないと理解していいのですか。

Answer:
旅券を確認しなくても、有効な在留カードを所持していることは我が国に適法に在留していることを証明しますが、在留カードを所持していれば雇用に問題がないということではありません。
在留カードに表示された顔写真による本人確認はもちろん、在留カードに記載された在留資格、在留期間の満了の日、就労制限の有無及び資格外活動許可の有無を特に確認し、その所持者が適法に在留し、就労可能であるかを確認してください。▲ 質問リストへ


Question: 外国人を適正に雇いたいと思うのですが、就労を希望する外国人が就労できる外国人であるか否かを明確に判断できる手段は提供されるのですか。

Answer: 就労を希望する外国人が適法に就労できるか否かは、在留カードに記載された就労制限の有無や資格外活動許可の有無又は就労資格証明書により判断できます。在留カードの確認方法の詳細については、下記リンク先を御参照ください。※ リンク先 :https://www.moj.go.jp/isa/content/930004269.pdf▲ 質問リストへ


Question: 外国人を雇用しようとした際に、その外国人が偽変造や他人名義が疑われる在留カードを所持していた場合、当該在留カードの有効性を簡易に確認する方法はありますか。

Answer:
法務省出入国在留管理庁のホームページからリンク（*１）を経由して、当該在留カードの有効性を確認するための画面を参照することができます。この画面では、在留カードの番号及び有効期間を入力すると、入力されたカード番号の有効性を確認することができます。
一方で、有効な在留カードの番号を使用した在留カードもありますので、ホームページに掲載している偽変造防止対策（*２）も必ず御確認ください。偽造在留カードには、一見しただけでは、真正のものが再現できているように見えるものもありますが、各偽変造防止対策を精巧に再現できているわけではありません。それらの偽変造防止対策を確認すれば、偽造を見破ることが可能です。（*１）法務省出入国在留管理庁在留カード等番号失効情報照会https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx
（*２）「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方https://www.moj.go.jp/isa/content/930001578.pdf▲ 質問リストへ


Question: 雇用しようとした外国人が提示した在留カードが偽変造されたカードであった場合、どのような措置をとればよいのですか。

Answer: 書面により又は口頭で最寄りの地方出入国在留管理局又は警察へ通報してください。▲ 質問リストへ


Question: 外国人が不法滞在者であるとは知らずに雇用していたような場合でも雇用主が退去強制になったり罰則が適用されるのですか。

Answer:
在留カードの導入により在留資格・資格外活動許可の有無等の判別が極めて容易になることに伴い、雇用主が、雇用する外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、そのことについて、在留資格の有無を確認していない等の過失がある場合には処罰を免れません。
また、雇用主が外国人である場合、不法就労助長行為は退去強制事由にも当たりますので注意が必要です。▲ 質問リストへ


Question: 配偶者の身分を有する者としての活動を行わないで在留していることについて、正当な理由があると認められるなど、在留資格を取り消さないこととなるのは、どのような場合ですか。

Answer: 配偶者としての身分を有する者としての活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があるかどうかの判断は個別の具体的な状況に基づいてなされるところ、例えば、子の親権を巡って離婚調停中の場合や日本人配偶者が有責であることなどを争って離婚訴訟中の場合などが該当すると考えられます。▲ 質問リストへ


Question: 配偶者の身分を有する者としての活動を行っていない場合で、在留資格の変更申請が認められるのは、どのような場合ですか。

Answer: 配偶者としての身分を有する者としての活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があるかどうかの判断は個別の具体的な状況に基づいてなされるところ、例えば、子の親権を巡って離婚調停中の場合や日本人配偶者が有責であることなどを争って離婚訴訟中の場合などが該当すると考えられます。▲ 質問リストへ


Question: 住居地の届出をしないことについて正当な理由があると認められるなど、在留資格を取り消さないこととなるのは、どのような場合ですか。

Answer: 例えば、勤めていた会社が急に倒産して住居を失った場合や、長期にわたり入院したため住居地の変更を届け出なかった場合などのほか、ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするため、住居地の変更を届け出なかった場合が該当すると考えられます。▲ 質問リストへ


Question: 在留資格の取消しは、永住者も対象になりますか。

Answer: 永住者も在留資格の取消しの対象になります。▲ 質問リストへ


Question: 在留資格取消しの手続における公示送達とはどのような制度ですか。

Answer:
公示送達とは、書類の送達を受けるべき者の住居地が明らかでない場合に、通常の送達に代えて行われる補充的な送達の方法です。
具体的には、書類の送達を受けるべき者の住居地が明らかでない場合に、送達すべき書類の名称、送達を受けるべき者の氏名及びその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨を法務省所定の掲示場に掲示する方法により行われ、掲示を始めた日から起算して２週間を経過した日に書類を送達したとの効力が生じます。▲ 質問リストへ


Question: 在留資格の取消処分は、本人の出頭がなくても行われるのですか。

Answer: 在留資格の取消しは、在留資格取消通知書を送達して行われますが、当該通知書の送達を受けるべき者の住居地が明らかでない場合に公示送達を行い、掲示を始めた日から起算して２週間を経過したときは、本人の出頭がなくとも在留資格の取消しの効力が生じます。▲ 質問リストへ


Question: 在留カードや在留管理制度に関連する退去強制事由はどのようなものですか。

Answer: 次のものがあります。・在留カード及び特別永住者証明書の偽変造等の行為をしたこと・在留管理制度に係る各種虚偽届出や申請義務等の違反により懲役に処せられたこと▲ 質問リストへ


Question: 在留管理制度に関して、どのような罰則がありますか。

Answer: 以下のような罰則が設けられています。・被雇用者が資格外活動をしている者等であることを雇用主が知らないことに過失があったときも処罰を免れないとする不法就労助長罪・在留カードの偽変造等の行為に係る罰則・中長期在留者の各種届出等に関する虚偽届出等や届出等義務違反、在留カードの受領・携帯・提示義務違反（外国人登録法上の罰則を再構成したもの）▲ 質問リストへ


Question: 中長期在留者が在留カードを忘れた場合、みなし再入国許可による出国はできないのですか。

Answer:
在留カードには常時携帯義務がありますので、出国時も忘れずに携帯してください。
法律上、みなし再入国許可の対象となる中長期在留者の方は、有効な旅券と在留カードを所持する方に限定しており、また、みなし再入国許可による出国確認の際には、旅券と在留カードを提示していただくことが法務省令で定められています。
（注）みなし再入国による出国時には、再入国出国記録の「□１. 一時的な出国であり、再入国する予定です。」の欄に忘れずにチェックをしてください。▲ 質問リストへ


Question: 在留カードの有効期間が経過しているときは、みなし再入国許可で出国できますか。また、再入国時に失効した在留カードを所持していた場合、日本に入国できますか。それとも、空港でカードの有効期間の更新申請をする必要がありますか。

Answer:
法律上、みなし再入国許可による出国をする場合、有効な在留カードを所持していなければなりませんので、有効期間の経過した在留カードではみなし再入国許可による出国はできません。
他方で、みなし再入国許可により再入国する際には有効な在留カードの所持を要件としていないため、本邦から出国している間に在留カードの有効期間が経過した場合であっても、みなし再入国許可による再入国は可能です。
なお、出入国港において、在留カードに関する申請・届出の業務は行いませんので、再入国の際に、在留カードの有効期間更新申請をすることはできません。再入国後速やかに住居地を管轄する地方出入国在留管理局で更新手続をしてください。▲ 質問リストへ


Question: みなし再入国許可制度で出国してから海外で在留カードを紛失してしまった場合どのようにすればよいですか。

Answer:
みなし再入国許可により再入国する際には在留カードの所持を要件としていないため、本邦から出国している間に在留カードを紛失した場合であっても、みなし再入国許可による再入国自体は可能です。再入国後速やかにお住まいの住居地を管轄する地方出入国在留管理局で再交付の手続をしてください。
なお、本邦から出国している間に旅券又は在留カードを紛失した場合で、海外から本邦へ戻る際の航空機の搭乗手続等において、本邦での在留資格を証明する必要があることが見込まれるときは、代理の方を通じ、お住まいの住居地を管轄する地方出入国在留管理局で、再入国許可期限の証明を受けることができます。▲ 質問リストへ


Question: 日本に入国した際に、一部の空港では、在留カードが後日送付されますが、その場合、在留カードを受け取っていなくても、みなし再入国許可により出国することはできますか。

Answer: 在留カード発行空港以外の出入国港で上陸許可を受けた中長期在留者の方については、旅券に貼付した上陸許可証印シール付近に後日在留カードを交付する旨の記載をすることになりますが、在留カードの交付を受けていない中長期在留者の方は、後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券をもってみなし再入国許可による出国が可能です。▲ 質問リストへ


Question: 再入国許可で出国（旅行等による）するのに在留カードを自宅に忘れてしまいましたが、出国は可能ですか。

Answer: 再入国許可による出国確認の際、在留カードは必要書類とされていませんので再入国許可による出国は可能ですが、在留カードを所持する外国人には、在留カードの携帯義務及び入国審査官等への提示義務があり、これに違反すると罰則が適用される場合がありますので、必ず在留カードを携帯するようにしてください。また、中長期在留者の方に在留期間更新等の許可をする際、交付する在留カードに在留資格、在留期間、許可の種類等が記載されるため、旅券に許可の証印を押印したり、証印シールを貼付したりすることはしませんので、在留カードを携帯しないで出国した場合、海外で本邦における合法な在留資格を有していることを証明する場合に支障がありますので注意してください。▲ 質問リストへ


Question: 外国人登録制度が廃止されましたが、外国人登録原票の開示請求をすることはできますか。外国人登録原票の開示請求はどこにすればよいのですか。

Answer:
外国人登録原票は、出入国在留管理庁において保有しているので、「個人情報の保護に関する法律」第７６条に基づき、開示請求を行うことができます。
　なお、開示請求窓口は、出入国在留管理庁本庁個人情報保護窓口となります。詳細については、出入国在留管理庁ホームページ内「外国人登録原票に係る開示請求について」（https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/foreigner.html）を御参照ください。▲ 質問リストへ


Question: 死亡した親族の外国人登録原票を請求することはできますか。

Answer:
次の方は、死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことができます。(1) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族(2) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、直系尊属、直系卑属又は兄弟姉妹(3)上記 (1)又は(2)が未成年者又は成年被後見人の場合には、その法定代理人（親権者、成年後見人が該当。）(4) 上記(1)又は(2)の任意代理人なお、この交付請求は、「個人情報の保護に関する法律」第７６条に基づく開示請求ではなく、行政サービスの一環としての情報提供です。
※ 亡くなった方に係る原票交付請求については、出入国在留管埋庁ホームページ内「死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について」（https://www.moj.go.jp/isa/applications/disclosure/foreigner_death.html）を御参照ください。▲ 質問リストへ


Question: 外国人登録制度廃止後の氏名や居住地等の変更について、出入国在留管埋庁に開示請求して確認することはできますか。

Answer: 在留カードまたは特別永住者証明書の交付を受け、記載事項の変更をしている方は、外国人出入国記録マスタファイルに係る開示請求を行っていただく際、在留カードに係る履歴を併せて請求いただくことで、氏名や居住地等の確認をすることが可能です。開示請求窓口は、出入国在留管理庁本庁個人情報保護窓口となります。なお、外国人登録原票制度廃止前の氏名や住居地等の変更については、外国人登録原票の開示請求を行い、確認いただくことが可能です。詳しくはQ131を御参照ください。▲ 質問リストへ


Question: 在留管理制度において、外国人の氏名の漢字が簡体字等である場合、どうして正字に置き換えなければならないのですか。

Answer: 在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）の氏名として漢字を表記する場合、簡体字等については、在留カード等にそのまま表記するのではなく、正字の範囲の文字に置換して在留カード等の券面に表記することとしています。これらの考え方については、市区町村からの御意見（市町村の業務（住民票、国民健康保険、国民年金等の各種システム）で今後利用が見込まれる氏名表記との連携を図る必要がある旨の御意見）を踏まえて整理したものです。また、住民基本台帳法において、外国人の住民票の漢字氏名については、在留カード等の記載に倣い、正字で記載する旨の取扱いとなるものと承知しております。そこで、在留カード等に表記する漢字の範囲については、外国人氏名の本来の字形にも可能な限り配慮しつつ、現行の住民基本台帳事務において取り扱われている漢字（住基統一文字）との親和性を確保する必要があることから、正字の範囲の文字に限ることとしています。なお、本件に関して、従前市区町村からいただいておりました御意見の経緯等については、下記「簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方」２～４ページを御参照ください。（参考ＵＲＬ）http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130050&Mode=2▲ 質問リストへ


Question: 在留カード等の氏名の漢字表記（正字への置換を含む。）は、どのような法的根拠に基づき行っているのですか。

Answer: 出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条の７第１項及び第４項並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第５条第１項及び第４項に、在留カード等への漢字等氏名（漢字又は仮名を使用した氏名を含む。以下同じ。）の表記に関する根拠規定が設けられています。また、これらの法令の規定に基づき、法務省告示（在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示。以下「在留カード等漢字告示」という。）が定められています。▲ 質問リストへ


Question: 在留カード等漢字告示において、「正字」とは何ですか。戸籍事務などの正字とは範囲が異なるのですか。また、「簡体字等」とは何ですか。

Answer: 在留カード等漢字告示において、「正字」とは、次の(1)から(3)までに掲げる漢字をいいます。戸籍事務などの正字とは範囲が異なりますので注意してください。(1) JIS 第１水準～第４水準（JIS X 0208及びJIS X 0213）(2) JIS 補助漢字（上記(1)を除くJIS X 0212で定める漢字）(3) 在留カード等漢字告示別表第１に定める漢字また、在留カード等漢字告示において、「簡体字等」とは、正字とは認められない漢字のことであり、具体的には、中国簡体字、台湾繁体字等であって正字と字形が一致しない漢字のことです。▲ 質問リストへ


Question:
在留カード等の氏名の漢字表記（正字への置換を含む。）について、どのような検討が行われてきたのですか。
また、これらの検討の経緯はこれまで公表されていたのですか。さらに、国民や関係する外国人の意見は聴いたのですか。

Answer:
本件については、平成21年12月と平成22年３月、総務省主催「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」において検討が行われており（第４回会合資料２及び第６回会合資料１）、同検討を踏まえ、平成22年６月、法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の仕様について）において、本件の基本方針等につき、広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。また、平成23年10月、法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について）において、在留カード等に漢字氏名を表記するに当たり簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方につき、広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。これらの検討及び御意見を踏まえつつ、平成23年12月、在留カード等漢字告示を制定・公布したところです。（参考ＵＲＬ）○ 総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/index.html○ 在留カード及び特別永住者証明書の仕様について（意見募集）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130040○ 在留カード及び特別永住者証明書の仕様に関する意見募集の結果についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300130040&Mode=2○ 在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（意見募集）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130050
○ 「在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について」に関する意見募集の結果についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300130050&Mode=2▲ 質問リストへ


Question: 私の氏名漢字が簡体字等であるかどうか、あるいは、どのような正字に置き換えられるのかをあらかじめ知りたいのですが、どうすればよいですか。

Answer:
法務省出入国在留管理庁ホームページの情報掲示板において、在留カード等漢字告示の概要や、個別の漢字についての対応テーブル（簡体字等に対応する正字等を示した対応テーブル）を掲載しておりますので、御活用いただきたくお願いいたします。
また、出入国在留管理庁ホームページにおいて、簡体字と在留カードに表記される正字の対応関係について検索、確認ができます。
（参考ＵＲＬ）○ 在留カード又は特別永住者証明書の氏名の漢字表記についてhttps://www.moj.go.jp/isa/content/930002419.pdf○ 正字検索システムhttp://lapse-immi.moj.go.jp:50122▲ 質問リストへ


Question: 私の氏名漢字について、法務省出入国在留管理庁ホームページで確認したのですが、置き換えられることとなる正字がどうしても気に入りません。

Answer: 在留カード等の氏名表記については、ローマ字表記を原則としつつ、外国人の方が希望する場合には、申出により、漢字等氏名を併記できることとしています。したがって、外国人の方が、そもそも漢字等氏名の併記を希望せず、その旨を申し出なければ、在留カード等には漢字等氏名が併記されることはなく、ローマ字氏名のみが表記されることになります。それぞれの方の御希望の字に置き換えるということはできません。▲ 質問リストへ


Question: 在留カード等の漢字氏名の字形が外国人登録当時のものから変わってしまったのですが、外国人登録証明書に記載された簡体字等の漢字氏名はどのようにして証明すればよいですか。

Answer: 外国人登録証明書に記載された簡体字等の漢字氏名は、旅券等の外国政府が発行する公的資料や、在留カード等の交付の際に外国人登録証明書の返還を受けた場合は当該外国人登録証明書によって証明することができます。（注）外国人登録証明書を所持する外国人の方が新たに在留カード等の交付を受けた場合（市区町村で特別永住者証明書の交付を受けた場合は、申出があった場合に限ります。）には、原則として、返納された外国人登録証明書に穴あけ処理（せん孔処理）を行った上で本人に返還する取扱いとなります。なお、紛失等により外国人登録証明書を所持していない場合は、外国人登録原票の開示請求を行い確認いただくことが可能です。詳しくはQ129を御参照ください。また、出入国在留管理庁のホームページに正字検索システムを掲載しています。このシステムを使えば、簡体字等を入力して置き換えた正字を容易に確認でき、検索したページを印刷することにより、簡体字等と正字の対応関係が明示されるようになっています。印刷したページには、出入国在留管理庁のシステムにより照合した結果であることが分かるように、「出入国在留管理庁」の名称が入りますので、これを御利用いただければ、外国人登録証明書に記載された簡体字等と在留カード等の漢字氏名の対応関係の証明が可能と考えています。（参考ＵＲＬ）○ 在留カード及び特別永住者証明書の氏名表記についてhttps://www.moj.go.jp/isa/content/930001749.pdf○ 正字検索システムhttp://lapse-immi.moj.go.jp:50122▲ 質問リストへ


Question: 在留カード等の氏名の漢字表記（正字への置換を含む。）について、大使館や金融機関等に周知を行っているのですか。

Answer: 在留カード等の氏名の漢字表記については、これまでも、法務省出入国在留管理庁ホームページ等において広報するとともに、関係省庁を通じて本人確認を実施する機関に対しても周知を図ってきたところです。今後とも、より一層の周知に努めることとしたいと考えています。▲ 質問リストへ


Question:
印鑑登録等の漢字氏名を在留カード等の漢字氏名に合わせるにはどうすれば良いですか。
あるいは、住民票の通称（通称名）や印鑑登録の印影については、もとの漢字を表記することが可能ですか。

Answer: 法務省出入国在留管理庁はこれらの事務について所管していないので、事務を所管する市区町村等にお問い合わせ願います。▲ 質問リストへ


Question: 上陸許可に伴い空港で在留カードの交付を受ける場合は、漢字氏名は表記（併記）されないのですか。

Answer: 空港等においては、当面はローマ字表記のみで在留カードを発行することとしています。（参考ＵＲＬ）○ 在留カード及び特別永住者証明書の仕様について（意見募集）資料１（各論３）http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130040&Mode=0▲ 質問リストへ


Question: 氏名がローマ字表記のみの在留カード等について、新たに漢字氏名を併記する場合、カードの交換手数料がかかるのでしょうか。

Answer: 他の届出又は申請（在留期間更新申請等の在留許可に係る申請、住居地以外の身分事項の変更届出、在留カード等の有効期間の更新申請、紛失等による再交付申請等）に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出る場合には、交換手数料はかかりません。他方、在留カード等に著しい汚損又は毀損等が生じていないものの、外国人が在留カード等の交換を希望する場合において、同申請に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出たときは、交換手数料（１，６００円）が発生します。▲ 質問リストへ


Question:
私の漢字氏名について、そのままの字形で在留カード等に表記するとのことですが、その漢字は中国では別の意味で用いられているので、中国のルールにのっとって、別の正字に置き換えてほしいです。
（例）「芸」、「沈」、「叶」は日本の正字である。他方、「芸」、「沈」、「叶」は中国では簡体字であり、対応する繁体字は、それぞれ、「蕓」、「藩」、「葉」である。
そこで、在留カード等には日本のルール（JIS X0213等の漢字に関する公的規格）によりそのまま「芸」、「沈」、「叶」を表記するのではなく、中国のルール（簡化字総表等）にのっとって、「蕓」、「藩」、「葉」に置き換えて欲しい。

Answer:
御質問の漢字（「芸」、「沈」、「叶」）などは、いずれも、日本の漢字の規格（日本工業規格(JIS X0213又はJIS X0212)）に定められた日本の漢字（在留カード等漢字告示上の「正字」）であり、現行の住民票においても取り扱われている漢字であるものと承知しています。このような場合には、外国の漢字の規格（簡化字総表など）にのっとるのではなく、日本の漢字の規格（日本工業規格）（注）にのっとり、在留カード等にはそのまま表記することとしています。
なお、工業標準化法第６７条において、国又は地方公共団体による日本工業規格（JIS）の尊重義務が定められております。（注）JIS X0213において、「芸」、「沈」、「叶」のような同形異字（起源が別であっても現在では図形概念としての区別が僅かであるとされる漢字）については、両者を区別せずに同じ漢字として扱うことと定義しており（JIS X0213 4. w））、在留カード等漢字告示においても同定義を踏襲しています。▲ 質問リストへ


Question:
旅券記載の字体と在留カード等の字体とが微妙に異なるのですが、旅券記載の字体に合わせることはできないのですか。
（例）「鄭」（旅券）→「鄭」（在留カード等）など

Answer: 同じ漢字であっても、各国により印字字体が異なることがあります。在留カード等には、JIS X0213等で定められた日本の標準字体で印字することとしています。▲ 質問リストへ


Question: 正字へ置換する対応テーブルがあらかじめ定められており、他の正字への置換は認められていませんが、例外的に、外国人本人が使用可能な正字の中から任意に選ぶことも場合によっては認めるなどの取扱いにはできないのですか。

Answer: 御指摘のような、外国人本人が使用可能な全ての正字の中から任意に漢字を指定できるとする取扱いについては、在留カード等に表記する氏名の正確性を図る観点から、適当でないと考えています。▲ 質問リストへ


Question: 簡体字等を正字（異体字）に置換する趣旨は理解できるのですが、中国の簡化字総表では、対応テーブルに示された簡体字等と正字の異体字関係が認められません。正字（異体字）置換の対応テーブルが誤っているのではないでしょうか。

Answer: 簡体字等と正字の異体字関係については、御指摘の簡化字総表を含め、次に掲げる資料により確認していますので、対応テーブルが誤っているということはありません。(1) 簡化字総表(2) 第一批異体字整理表(3) IPSJ-TS 0008:2007（大規模漢字集合の異体字構造（情報処理学会試行標準））(4) Unicode Unihan Database(5) 康煕字典その他の簡体字等と正字（異体字）との関係の確認に資する字典▲ 質問リストへ


Question: 在留管理制度に係る虚偽申請や申請義務違反が退去強制事由となっていますが、知らずに誤った書類を提出したり、申請期間を過ぎた場合、直ちに退去強制手続が執られますか。

Answer: 退去強制事由として規定されているのは、住居地等に係る虚偽の届出をしたり、在留カードの有効期間の更新等の申請を行わなかったことにより懲役に処せられたことです。したがって、知らずに誤った書類を提出したり、申請期間を経過したことのみで、直ちに退去強制手続が執られることはありません。


Question: 電子認証制度とはどのような制度ですか？

Answer:
商業登記に基づく電子認証制度は，登記所が発行する印鑑証明書・資格証明書によって確認している「本人性」，「法人格の存在」，「代表権限の存在」をこれらの証明書に代わる電子的な証明として，法人の登記情報に基づいて電子認証登記所の登記官が「電子証明書」を発行して認証する制度です。
   その他，制度の概要は，こちらのページをご参照ください。
【解説】
電子認証制度は，「公開鍵暗号方式」による電子署名を対象として，電子署名の際に用いる「秘密鍵」に対応する「公開鍵」の持ち主を「電子証明書」において証明するものです。
電子証明書には，会社代表者の公開鍵を証明するほかに，商業登記簿の情報に基づいて，一定の事項（会社の代表者であれば，商号，本店，代表者の資格・氏名）についても，併せて証明されます。


Question: 電子証明書はどのようなものですか？

Answer:
電子証明書に記録される主な事項は，下表のとおりです。電子証明書に記録される事項は，使用するアプリケーションソフトウェアによって表示が異なります。利用者は，その利用目的に適したソフトウェアを用意する必要があります。
<電子証明書に記載される主な事項>　（会社代表者の場合）
事項説明
電子証明書の番号電子認証登記所が付番する電子証明書の固有のシリアル番号
電子証明書の発行者（電子認証登記所の登記官）に関する情報（英数字）電子証明書発行者が電子証明書に対して行う電子署名に使用する署名の方式を表す識別符号（OID）
国名，組織名，組織単位名，発行者たる登記官の表示（英語）
電子証明書発行者の公開鍵のハッシュ値
電子証明書の証明期間の始期と終期電子証明書発行申請人（会社代表者）が設定した電子証明書の証明期間の始期と終期
会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（英数字）会社代表者の任意により表示される会社の商号・代表者氏名のローマ字等による表記と公開鍵の情報
 商号会社の商号の表音・訳語・略称をローマ字等で表したもの（非登記事項）
（会社法人等番号に続けて記録される）
 氏名氏名の表音をローマ字で表記したもの（非登記事項）（役員番号に続けて記録される）
 公開鍵の暗号方式会社代表者の公開鍵の暗号方式を表す識別符号（OID）
 公開鍵・ハッシュ値会社代表者の公開鍵の値及びそのハッシュ値
認証ポリシー（英語・日本語）認証の方針等を表したもの
会社代表者（公開鍵所有者）に関する情報（日本語）公開鍵の帰属する会社代表者に関する登記情報に基づく情報
 商号（登記事項）
 本店（登記事項）
 資格（登記事項）
 氏名（登記事項）
 会社法人等番号（非登記事項）
 管轄登記所会社の登記を管轄する登記所の名称（非登記事項）
電子署名発行者が電子証明書に対して行った電子署名の値
電子証明書（表示例）


Question: 電子証明書発行の書面での請求手続を教えてください。

Answer:
商業登記に基づく電子認証制度における電子証明書を書面申請で取得するには，
   (1)　専用ソフトウェアの準備（法務省ホームページから「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード又は市販の専用ソフトウェアの購入）【Ｑ５参照】
   (2)　専用ソフトウェアによる鍵ペア（秘密鍵と公開鍵）と証明書発行申請ファイルの作成【Ｑ６参照】
   (3)　管轄登記所への電子証明書の発行請求【Ｑ７参照】
   (4)　管轄登記所から電子証明書発行確認票の受領【Ｑ８参照】
   (5)　専用ソフトウェアによる電子認証登記所からインターネット網を利用した電子証明書の取得【Ｑ９参照】
を行う必要があります。
   なお，電子証明書の取得後は，(6)　秘密鍵の厳重な管理をする必要があります。【Ｑ10参照】
（注）ステップ３について，郵送で電子証明書の発行請求を行う場合には，書留等で送付されることをお勧めします（Ｑ11参照）。

また，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。


Question: 商業登記に基づく電子認証制度で取得することができる電子証明書は，ファイル形式の電子証明書ですか，それともＩＣカード形式の電子証明書ですか？

Answer:
商業登記に基づく電子認証制度で取得することができるのは，ファイル形式の電子証明書（拡張子「.p12」のファイル）です。
　なお，商業登記電子証明書をＩＣカードに格納するサービスを提供している民間事業者について，以下のページに参考情報を掲載していますので，ご参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00031.html


Question: 専用ソフトウェア（商業登記電子認証ソフト）について教えてください。

Answer:
専用ソフトウェアは，電子署名をする際に使用する秘密鍵の作成（秘密鍵と対となる公開鍵も作成），電子証明書の発行請求の際に必要となる証明書発行申請ファイルの作成及びオンラインにより電子証明書を取得する際に必要になります。
　法務省では，オンラインによる申請・届出の手続を利用される会社・法人向けに，会社・法人の代表者等の電子証明書を取得するために必要な機能を搭載した専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」を無償で提供しており，このソフトウェアは，法務省ホームページの「商業登記に基づく電子認証制度」のページの「「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード」のページからインストーラをダウンロードし，使用されるパソコンにインストールすることにより，利用することができます。
  また，現在，当方で把握している市販の専用ソフトウェアは以下のとおりです。
  なお，鍵の作成，証明書発行申請ファイルの作成及び電子証明書の取得といった機能は，いずれの市販の専用ソフトウェアも備えていますが，その他の付加機能や販売価格等については，ソフトウェアごとに異なっています。
  市販の専用ソフトウェアの詳細につきましては，各販売元にお問い合わせいただくか，各社のホームページ等にてご確認ください。

※法務省が提供している「商業登記電子認証ソフト」は，以下のページからダウンロードすることができます。
　　  ・商業登記電子認証ソフト：法務省
　　　　　（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00027.html）
　 ※現在，以下のソフトウェアが販売されています。
・電子認証キット：（株）リーガル
（http://www.legal.co.jp/products/denshi/denshi_1.html）
（注）特定の製品について，法務省が保証あるいは推奨するものではありません。
　　　　 また，市販の専用ソフトウェアの操作等につきましては，各販売元にお問い合わせください。


Question: 専用ソフトウェアによる証明書発行申請ファイルの作成について教えてください。

Answer:
電子証明書の発行を請求するには，申請書のほか，証明書発行申請ファイルを提出する必要があります。
   証明書発行申請ファイルには，専用ソフトウェアにより，法人の商号・名称，本店・事務所，代表者の資格・氏名や代表者の公開鍵を記録する必要があります。
   なお，代表者の公開鍵及び秘密鍵（公開鍵と対となり，電子署名をする際に使用する鍵）も専用ソフトウェアにより作成することとなります。
   法務省が提供している「商業登記電子認証ソフト」の操作等につきましては，「商業登記に基づく電子認証制度」のページの「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード」のページから同ソフトの操作手引書をダウンロードすることができますので，ご参照ください。
   また，市販の専用ソフトウェアの操作等につきましては，各販売元にお問い合わせください。
電子証明書の発行を申請するには，申請書のほか，証明書発行申請ファイルを提出する必要があります。
証明書発行申請ファイルには，法人の商号・名称，本店・事務所，代表者の資格・氏名や代表者の公開鍵を記録する必要があります。この証明書発行申請ファイルは，専用ソフトウェアで作成し，ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納して提出します（これらの媒体は返却されます。）。


Question: 電子証明書発行の書面での請求の際に必要なものについて教えてください。

Answer:
電子証明書の発行請求を行う際には，法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所（以下「管轄登記所」といいます。）に，(1)　電子証明書発行申請書及び(2)　証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出する必要があります。
　また，電子証明書の発行に当たっての本人確認は，電子証明書発行申請書に押印された会社代表者の届出印により行いますので，住民票等の公的証明書を添付する必要はありません。
　なお，電子証明書の発行請求は，郵送でもできます。詳細は，【Ｑ11】を参照ください。
　※管轄登記所については，次のアドレスを参照願います。
        https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
　※電子証明書発行申請書には，電子証明書の証明期間に応じた手数料分の印紙を貼る必要があります。
        手数料については，Ｑ12を参照願います。
　※申請書は，次のアドレス(https://www.moj.go.jp/ONLINE/ELECTRON/13-1.html)から取得することができます。

申請者は，管轄登記所に(1)電子証明書発行申請書及び(2)証明書発行申請ファイル（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリを格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。

※　(2)の媒体には，鍵ペアのファイルなど，他のファイルを格納しないでください。
　　　　また，複数の証明書を同時に請求する場合でも，１つの媒体に複数の証明書発行申請ファイルを格納して請求することはできません。申請件数分の媒体をご用意ください。
          詳しくは，「１．商業登記電子認証ソフトについてのご質問・ご照会」の【Ｑ２】を参照ください。


Question: 電子証明書発行確認票について教えてください。

Answer:
管轄登記所では，電子証明書の発行申請書の内容の審査を行った後，「電子証明書発行確認票」を申請者に交付します。「電子証明書発行確認票」には，電子証明書の取得の際に必要となる電子証明書のシリアル番号のほか，会社の商号，本店，代表者等の資格・氏名等の電子証明書に記録された事項等も記載されます。
申請者は，当該確認票を受領し，その場で，電子証明書に記録された会社の商号，本店，代表者等の資格・氏名の内容を確認していただいた上で，お持ち帰りいただくことができます。
※電子証明書発行申請書を提出した後，少々お待ちいただければ，「電子証明書発行確認票」が交付されます。
電子証明書発行確認票
整理番号電子証明書申請00001-00
商号／名称法務商事株式会社
商号／名称（英字）Houmu Shouji Inc.
本店／主たる事務所東京都千代田区...
提出者資格代表取締役
提出者氏名法務太郎
提出者氏名（英字）Taro Houmu
電子証明書有効期間27
シリアル番号2007210000000001
管轄登記所東京法務局


Question: 電子証明書の取得方法について教えてください。

Answer:
電子証明書は，会社やご自宅などのパソコンから専用ソフトウェアを利用して，インターネット経由で電子認証登記所にアクセスし，取得していただくこととなります。電子証明書を取得する際には，(1)　電子証明書発行確認票に記載されたシリアル番号，(2)　秘密鍵と公開鍵が必要となります。なお，秘密鍵を使用する際には，秘密鍵作成時のパスワードが必要となります（パスワードを忘れた場合には，電子証明書の取得ができなくなります。）。
   なお，電子証明書の取得は，電子証明書の証明期間内であれば，24時間，いつでも行っていただくことができます。
電子証明書は，専用ソフトウェアを利用して，インターネットを通じて，電子認証登記所から取得することができます。


Question: 秘密鍵の管理方法について教えてください。

Answer:
専用ソフトウェアで作成しました秘密鍵は，実印に代わるものです。また，電子証明書の取得時には，電子証明書の請求手続時に管轄登記所に提出された公開鍵に対応する秘密鍵が必要となります。したがいまして，秘密鍵は厳重に管理する必要があります。
   なお，管理方法としては，例えば，秘密鍵の情報が格納されたＵＳＢメモリを正副作成し，金庫で管理する方法等があります。


Question: 電子証明書の発行請求はどこにするのですか？また，郵送で請求することはできますか？

Answer:
電子証明書の発行請求は，お客様の会社法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所の窓口に直接請求していただくほか，返信用の郵便切手と封筒を同封して郵便で請求していただくこともできます。
　また，令和３年２月１５日から，商業登記電子証明書の発行請求は，オンラインでも可能になりました（ステップ３の作業を登記供託オンライン申請システムで行います）。詳しくは，「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。


Question: 電子証明書を発行してもらうための手数料はいくらですか？

Answer:
手数料額は，電子証明書の証明期間が３か月のときは１，３００円，３か月を超えるときは，その超える期間３か月当たり１，０００円を加算した額となります。
   なお，証明期間中に電子証明書が失効することになった場合（【Ｑ17】参照）でも，手数料の払戻しはいたしません（ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。

証明期間3か月6か月9か月12か月15か月18か月21か月24か月27か月
手数料1300円2300円3300円4300円5300円6300円7300円8300円9300円


Question: 電子証明書を複数発行してもらうことはできますか。

Answer: 電子認証登記所に登録する同一の公開鍵について複数の電子証明書の発行を申請することはできませんが，公開鍵が重複しなければ，同一人について，複数の電子証明書の発行が可能です。


Question: 証明期間中に電子証明書の使用をやめることはできますか？

Answer: 電子証明書の発行を受けた法人の代表者は，自己の秘密鍵を使用しなくなった場合や秘密鍵を他人に知られてしまった場合等には，証明期間中のいつでも管轄登記所に対して電子証明書の使用廃止の届出をすることによって，その使用をやめることができます。この届出には，手数料は不要ですが，残期間についての手数料はお返しできません。


Question: 電子証明書の使用を休止したり，再開したりすることはできますか？

Answer:
電子証明書の発行を受けた者は，秘密鍵を他人に知られてしまったおそれがある場合など，電子証明書の使用廃止届出をする前に，その使用を一時休止することができます。
   電子証明書の使用休止の手続は，電子証明書の悪用を早急に防止する必要があることから，管轄登記所への届出を要さず，専用ソフトウェアを使用して，インターネットを通じて，直接電子認証登記所に対して届出をすることができます。電子認証登記所に使用休止の届出をする際には，電子証明書の発行請求時に届け出た「休止届出用暗証コード」の入力が必要となります。
   電子証明書の使用休止の手続後に，電子証明書を廃止することなく，使用を再開しようとするときは，「電子証明書使用再開届」に必要事項を記載（会社代表者の届出印を押印）して，管轄登記所に提出します（手数料不要）。
　なお，使用休止の手続をした場合であっても電子証明書の証明期間は中断しないため，証明期間の終期は変更されません。


Question: 電子証明書の「証明期間」とはどういう意味ですか？

Answer:
「証明期間」は，電子証明書の有効性（電子証明書に記録された事項の変更等の有無）について電子認証登記所が確認請求に応ずることができる期間を指します。この期間を経過した電子証明書は，電子認証登記所に対してその電子証明書の有効性の確認請求をしても，電子認証登記所が応じないこととなるため，電子証明書を受け取った取引の相手方等は，電子証明書に記録された事項に変更がないことを確認することができず，秘密鍵を用いて署名した電子文書を信用することができないということになります。そして，「証明期間」は，管轄登記所で電子証明書の発行申請の処理が終了し，電子認証登記所に電子証明書の情報が登録された時から開始します（電子証明書をダウンロードした時から開始するのではありません。）。
    したがって，この「証明期間」は，実質的にその電子証明書に記録された自己の公開鍵に対応する秘密鍵（署名鍵）を使用することができる期間ともいえます。
   なお，この「証明期間」内であっても，変更登記に基づく電子証明書の失効（【Ｑ17】参照）等により，自己の秘密鍵（署名鍵）が使用することができなくなる場合があります（電子証明書が失効した場合，手数料の払戻しはいたしません。ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。


Question: 証明期間中であっても電子証明書が失効することがあると聞きましたが，どのような場合ですか？

Answer:
管轄登記所において，電子証明書に記録された事項（会社の商号，本店，代表者の資格・氏名等）の変更（住居表示の実施に伴う変更など軽微な変更を除く。）に関する登記がされた場合には，証明期間内の電子証明書であっても，失効します（電子証明書が失効した場合，手数料の払戻しはいたしません。ただし，一定の条件を満たす場合は，再発行の申請（手数料不要）をすることができます。詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。）。
　電子証明書が失効することとなる主な登記の例は，以下のとおりです。
　　　○商号，名称（会社・法人名）変更の登記
　　　○本店，主たる事務所移転の登記
　　　○代表者が退任（重任した場合を除く。）した場合の登記
　　　○代表者の代表権の制限に関する登記


Question: 電子証明書の再発行をすることはできますか？

Answer:
 電子証明書の証明期間中に，当該証明書の記載事項に関する変更の登記がされ，当該証明書が失効した場合，残りの証明期間において変更後の登記事項を証明事項とする再発行の請求をすることができます（手数料不要）。
  なお，再発行の申請は，以下の条件を満たす必要があります。
　  (1)　再発行の申請者が，失効した電子証明書に記録された者と同一者であること
　  (2)　印鑑の届出をしていること
　  (3)　代表権・代理権の範囲又は制限に関する定めがないこと
  詳しくは，管轄登記所にお問い合わせ願います。


Question: 電子証明書の証明期間が満了した場合，証明期間を変更（延長）して，引き続き電子証明書を使用することはできますか？

Answer: 一度発行した電子証明書については，その証明期間を変更することができません。証明期間満了後，引き続き電子証明書を使用される場合には，新たな電子証明書の発行請求をしていただく必要があります。


Question: 支配人・商号使用者・外国会社の日本における代表者についての電子証明書の証明事項の内容は？

Answer:
被証明者が支配人・商号使用者及び外国会社の日本における代表者の場合，電子証明書の「商号/名称」，「本店/主たる事務所」，「被証明者の資格」は下表のとおりとなります。
被証明者商号/名称本店/主たる事務所被証明者の資格
支配人商号登記された「支配人を置いた営業所」が記載されます。
※末尾に，（支配人を置いた営業所）と付記されます。支配人
商号使用者商号登記された「営業所」が記載されます。
※末尾に，（営業所）と付記されます。商号使用者
外国会社の日本
における代表者商号外国の本店が記載されます。日本における
代表者


Question: 電子証明書の発行請求を行う際に，商号・代表者氏名の英字情報を記録することができますか？

Answer:
電子証明書の発行請求を行う際に提出する証明書発行申請ファイルには，申請人による任意の記録事項として，次の情報を記録することができます。この記録事項は，電子証明書に表されます。
    ・商号（またはその略称）の表音・訳語をローマ字・英数字で表したもの
    ・会社代表者の氏名の表音をローマ字で表したもの
   ただし，商号の英字情報を記録して申請する場合には，それを証明する「定款」等を提出する必要がある場合があります。
  例）「定款」等の提出が必要なケース
            「第一電器株式会社」を「ICHIDEN K.K.」「First Electric Corporation」「F.E.C.」と表示する場合
  　 　「定款」等の提出が不要なケース
            「第一電器株式会社」を「DAIICHI-DENKI KABUSHIKIGAISYA」と表示する場合


Question: 商業登記簿の役員欄に婚姻前の氏の記録がある代表者の電子証明書には，婚姻前の氏も記録されますか？

Answer:
商業登記簿の役員欄に婚姻前の氏（以下「旧姓」といいます。）の記録がある代表者の電子証明書には，旧姓を記録することも記録しないことも可能です。
　旧姓の記録を希望する場合は，証明書発行申請ファイル及び申請書の被証明者の氏名欄に，商業登記簿に記載されているとおり，「戸籍上の氏名（旧姓＋名）」と記載願います。旧姓の記録を希望しない場合は，戸籍上の氏名のみ記載願います。
　なお，電子証明書に旧姓を記録する場合において，任意の記録事項として代表者氏名の英字情報を記録するときは，以下の例を参考に証明書発行申請ファイルに記録願います。
＜代表者氏名の英字情報の記録例（戸籍上の氏名「甲野○○」，旧姓「乙原」の場合）＞
(1)　旧姓を記録しない場合
　Kouno ○○　又は　○○ Kouno
(2-1)　旧姓を記録する場合（括弧書きで区分）
　Kouno ○○(Otsuhara ○○)　又は　○○ Kouno(○○ Otsuhara)
(2-2)　旧姓を記録する場合（スペースで区分）
　Kouno ○○ Otsuhara ○○　又は　○○ Kouno ○○ Otsuhara
(3)　旧姓及び名のみ記録する場合
　Otsuhara ○○　又は　○○ Otsuhara
参考：添付書面としての本人確認証明書及び婚姻前の氏の併記について


Question: 代表社員が法人である合同会社の電子証明書には，代表者の資格及び氏名はどのように記録されますか？

Answer: 資格は「代表社員」と記録され，氏名は「代表社員である法人の本店」＋「代表社員である法人の商号」＋「職務執行者」＋「職務執行者の氏名」が続けて記録されます（記録例：東京都千代田区大手町三丁目４番５号株式会社東京パートナーズ職務執行者乙川次郎）。


Question: 取得した（ダウンロードした）電子証明書のファイルを別のパソコンに移動したり，コピーして使用することはできますか？

Answer: 取得した（ダウンロードした）電子証明書を別のパソコンに移動したり，コピーして使用することは可能です。ただし，電子証明書は印鑑証明書と同じく重要なものであるため厳重に管理する必要があることも踏まえて，電子証明書のファイルの移動やコピーの必要性についてご判断いただくようお願いいたします。


Question: 申請書の窓口提出やオンライン申請の送信を会社の従業員が行う場合，委任状は必要ですか？

Answer: 会社の従業員が，会社の代表者から「代理人」として意思決定や法律行為を委任されているのではなく，会社の代表者の指示により，申請書の窓口提出やオンライン申請の送信という事実行為を「使者」として行うだけなのであれば，代表者による本人申請として委任状は不要であると考えられます。この場合のオンライン申請は，申請人である代表者の電子署名のみで足り，従業員の電子署名は不要です。


Question: 手順１「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイルの作成」の画面で，電子証明書の鍵長は2048ビットを選択することになっていますが，鍵長とは何ですか？

Answer:
鍵長（かぎちょう）とは，電子文書を暗号化するために使用するコード（鍵）の長さのことをいいます。暗号化された電子文書は使用された鍵長の数字が大きいほど解読しにくく，秘密保持の安全性が強いということになります。
  政府の方針に基づき，平成26年12月15日から，鍵長が2048ビットの電子証明書のみを発行することとなったため，鍵長が1024ビットの電子証明書を発行することができなくなりました。
  よって，鍵長1024ビットを選択して作成した証明書発行申請ファイルは登記所において受け付けることができなくなりましたので，ご注意ください。
  最新の商業登記電子認証ソフトを利用して，鍵長2048ビットの証明書発行申請ファイルを作成願います（平成29年3月15日以降，商業登記電子認証ソフトVer.1.4以前のものを利用した申請は受け付けられなくなりました。）。
  ※　最新の商業登記電子認証ソフトでは，鍵長は2048ビットしか選択することができません。


Question: 商業登記電子認証ソフトを使用して鍵ペアファイル及び証明書申請ファイルを作成し，証明書発行申請ファイルを外部媒体（ＣＤ，ＤＶＤ又はＵＳＢメモリ）に格納して登記所に提出したところ，登記所で証明書発行申請ファイルを読み込むことができないと言われました。どのように対応すればよいのでしょうか？

Answer:
登記所において，CD，DVD又はUSBメモリ（以下「申請用媒体」といいます。）に格納した証明書発行申請ファイルを読み込むことができない原因としては，次のものが考えられます。
(1)　証明書発行申請ファイルのファイル名を「SHINSEI」（半角英大文字で拡張子はなし）から「SHINSEI」以外に変更した。
　証明書発行申請ファイルの名前（「SHINSEI」（半角英大文字で拡張子はなし））は，変更しないでください。
(2)　証明書発行申請ファイルをメールで送信したところ，受信時に証明書発行申請ファイルの名前に拡張子が付いてしまった。
　ご利用になるメールソフトによっては，ファイルを受信する際，自動的に拡張子を付けることがあります。メールで受信した証明書発行申請ファイルを申請用媒体に格納する際は，証明書発行申請ファイルの名前（「SHINSEI」）に拡張子が付いていないことを確認してください。拡張子が付いている場合は，証明書発行申請ファイルの上で右クリックし，「名前の変更」で拡張子部分を削除してください。
　※　パソコンでファイルの拡張子を表示させない設定になっている場合には，画面左下のスタートボタン（Windowsのマーク）→「コントロールパネル」→「デスクトップのカスタマイズ」→「フォルダオプション」→「表示」を選択し（Windows8及び8.1の場合は，デスクトップ画面の右上隅又は右下隅へマウスポインタが消えるまで移動させ，表示したチャームの中から，「設定」→「コントロールパネル」→「デスクトップのカスタマイズ」→「フォルダオプション」→「表示」を選択），「詳細設定」の「登録されている拡張子は表示しない」のチェックを外して，「OK」をクリックすると，ファイルに拡張子が付いているかどうかを確認することができます（確認後，拡張子の表示が不要な場合には，「登録されている拡張子は表示しない」にチェックをすると，元の設定に戻すことができます。）。
(3)　申請用媒体にフォルダを作成し，そのフォルダの中に証明書発行申請ファイルを格納した。
　申請用媒体にフォルダを作成せず，直接，証明書発行申請ファイルを格納する必要があります。
(4)　申請用媒体に証明書発行申請ファイルのほか，鍵ペアファイル等のファイルを格納した。
　申請用媒体には，証明書発行申請ファイルを一つだけ格納し，鍵ペアファイル等の別のファイルを格納しないでください。
(5)　商業登記電子認証ソフトにより作成した証明書発行申請ファイルの内容を確認しようとして，証明書発行申請ファイルをダブルクリックして，何らかのプログラムで開いてしまったことにより，証明書発行申請ファイルが破損した。
　商業登記電子認証ソフトにより作成した証明書発行申請ファイルの内容を確認される場合には，商業登記電子認証ソフトの「その他の機能」の「証明書発行申請ファイル内容確認」機能を利用してください。
(6)　証明書発行申請ファイルを暗号化して申請用媒体に格納した。
　証明書発行申請ファイルは，暗号化することなく，そのまま申請用媒体に格納してください。
　 　以上の原因に該当しないと思われるにもかかわらず，登記所において発行申請ファイルを読み込むことができないと言われた場合には，お手数ですが，登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクまで，お問い合わせください。


Question: 手順３で，必要事項を入力した後，「電子証明書取得実行」をクリックすると，管轄登記所で受領した電子証明書発効確認票のシリアル番号と違うシリアル番号が表示されますが，操作手順を誤ってしまったのでしょうか？

Answer:
操作手順に誤りはありません。
　　「電子証明書取得実行」の画面で表示されているシリアル番号は，電子証明書を取得される方のシリアル番号ではなく，電子証明書を発行する電子認証登記所登記官の電子証明書のシリアル番号です。これは，利用されているパソコン環境において，電子認証登記所との通信ができているかどうかを確認するために表示されるものです。
　　「電子証明書取得実行」の画面で表示されているシリアル番号とハッシュ値の組合せが「電子認証登記所登記官の電子証明書について」のページに記載されている電子認証登記所登記官のシリアル番号とハッシュ値の組合せと一致している場合は，電子認証登記所との通信ができているということになりますので，「続行」をクリックしてください。
　　一致していない場合は，電子認証登記所とは異なる通信先と通信している可能性がありますので，「中断」をクリックして，通信先を確認してください。


Question: 「鍵ペアファイルパスワード」と「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」は，同じものを設定してもよいのでしょうか？

Answer: 鍵ペアファイルパスワードの設定及び電子証明書の使用休止届出用暗証コードの設定については，それぞれにつき制限事項がありますが（前者については，半角英数字８文字以上30文字以下，英数字混在必須，英大文字・英小文字区別。後者については，半角英数字８文字以上64文字以下，英数字混在必須，英大文字・英小文字区別），この制限事項を満たしていれば，両者につき同じものを設定することは可能です。ただし，両者につき同じものを設定することは，両者につき異なるものを設定するのと比べて，セキュリティ保持の観点からは望ましいとはいえないことも踏まえて，その是非につきご判断いただくようお願いいたします。


Question: 「鍵ペアファイルパスワード」，「電子証明書パスワード」又は「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」を失念してしまった場合，これらのパスワード等を知ることのできる方法はありますか？

Answer:
「鍵ペアファイルパスワード」，「電子証明書パスワード」又は「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」を失念しまった場合，登記所や「登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク」に対して問い合わせがされても，これらのパスワード等をお知らせすることはできません。また，「商業登記電子認証ソフト」を用いることによって，これらのパスワード等を確認することもできません。
　したがって，これらのパスワード等については，慎重に管理されるようお願いいたします。


Question: 電子証明書を取得した後に，「鍵ペアファイルパスワード」，「電子証明書パスワード」又は「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」を変更することはできますか？

Answer:
「鍵ペアファイルパスワード」については，電子証明書を取得した後に変更をすることはできません。
　「電子証明書パスワード」についても，電子証明書を取得した（ダウンロードした）後には変更をすることはできませんが，証明期間内であれば，「鍵ペアファイル」及び「電子証明書発行確認票のシリアル番号」を利用して再度電子証明書を取得することができ，その際に新たな「電子証明書パスワード」を設定することができます。
　「電子証明書の使用休止届出用暗証コード」については，電子証明書を取得した後であっても，「商業登記電子認証ソフト」の「休止届出用暗証コード変更届出ファイル作成」機能を用いて変更することが可能です（画面上で，変更前の使用休止届出用暗証コードの入力が必要です。）。


Question: 取得した電子証明書の内容を確認するには，どのようにしたらよいですか？

Answer:
「商業登記電子認証ソフト」の「電子証明書表示」機能を用いて，対象の電子証明書ファイル（ＰＫＣＳ＃12形式（拡張子が「.p12」）のファイル）を特定した上で，内容を確認することができます。
　なお，電子証明書ファイルをダブルクリックしても，その内容を確認することはできません。


Question: 問い合わせ先を教えてください。

Answer:
１　商業登記に基づく電子認証制度に関するお問い合わせ
●会社・法人の代表者等の電子証明書の発行申請，発行手数料等について
●電子証明書の使用廃止，使用再開の届出について
→問い合わせ先
会社・法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所
管轄の登記所については，「法務局ホームページ」の「管轄のご案内」ページでご確認ください。
（URL：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）

２　専用ソフトウェアに関するお問い合わせ
●法務省が提供する専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」の動作環境，インストール方法，操作方法等に関するお問い合わせ
→問い合わせ先
登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク
　　　電話番号：０５０－３７８６－５７９７
  　　※障害等により上記番号を利用できない場合は，次の連絡先になります。
　　　　　電話番号：０５０－３８２２－２８１１又は２８１２
　　　受付時間：月曜日から金曜日まで ８時３０分 から１９時００分まで
（国民の祝日・休日，１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）
※メールによる問い合わせも，受け付けています。
詳しくは，登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクの案内をご確認ください。
●民間事業者が提供する専用ソフトウェアに関するお問い合わせ
→問い合わせ先
各民間事業者の問い合わせ窓口
民間事業者が提供している専用ソフトウェアに関する情報については，各民間事業者にお問い合わせください。
なお，法務省が情報提供を受けている民間事業者が提供する専用ソフトウェアについては，法務省ホームページ内の「商業登記に基づく電子認証制度」の「リンク集」のページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00031.html）を参照願います。


Question: 中長期在留者として日本に滞在しているのですが，今後に備えて利用希望者登録をすることはできますか。

Answer: 中長期在留者の方はトラスティド・トラベラー・プログラム（以下「ＴＴＰ」といいます。）を利用することなく自動化ゲートの利用登録が可能ですので，別途外国人（再入国許可等により出入国される方）用の自動化ゲートの利用登録をしてください。詳しくは「自動化ゲートの運用について」を御覧ください。


Question: ２０年以上前に日本から退去を強制されたことがありますが，利用希望者登録をすることはできますか。

Answer: 日本から退去強制されたことがある方は，ＴＴＰの登録要件に当てはまりませんので，ＴＴＰを利用することはできません。


Question: 片手の全指が欠損しているのですが，利用希望者登録をすることはできますか。

Answer: 自動化ゲート利用のためには，両手の指の指紋を提供していただくため，片手の全指が欠損しているなど，一方の手についていずれの指の指紋も提供いただけない場合は，ＴＴＰに登録いただけません。


Question: 自分が要件に当てはまっているかどうかわかりません。事前に確認してもらうことはできますか。

Answer:
出入国在留管理庁のホームページ上でプレチェックを行うことにより，御自身が要件に該当する可能性があるか否かを確認することができます。
プレチェックはこちらから行うことができます。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pre-check/index.html


Question: カテゴリーＤ（十分な資力信用）の登録要件について，私の所持するクレジットカードはプラチナランク以上ですが，券面やカード名にプラチナ等の記載はありません。

Answer: クレジットカードの券面又はカード名にプラチナ等の記載がなくても，プラチナランク以上のクレジットカードであれば，利用希望者登録申請を行って下さい。登録の可否については，審査の上，お知らせします。


Question: カテゴリーＥ（家族）の登録要件について，私はＴＴＰカードを所持しているのですが，父母はカテゴリーＥ（家族）の登録要件に該当しますか。

Answer: カテゴリーＥ（家族）の登録要件は，配偶者及び子が対象であり，父母は該当しません。


Question: カテゴリーＥ（家族）の登録要件について，養子も該当しますか。

Answer: カテゴリーＥ（家族）の登録要件は，養子及び特別養子も該当します。


Question:
カテゴリーＥ（家族）の登録要件について，子を代理して申請を行うことはできますか。
また，子について，年齢制限はありますか。

Answer:
未成年の子であっても，父母が代理で申請を行うことはできません。
また，お子さんの登録について，年齢制限はありませんが，１２歳くらいまでのお子さんについては，指紋が十分に安定しておらず，指紋の登録ができない又は登録できても自動化ゲートでの認証ができない場合があります。


Question: 取引関係がある日本国内の会社から代理で登録申請してもらうことはできますか。

Answer: ＴＴＰの申請については，代理人による申請はできません。


Question: インターネットを使わないで登録申請することはできますか。

Answer: 出入国在留管理庁の指定登録場所（以下「指定登録場所」といいます。）において申請書や疎明資料の原本を提出することにより申請をすることもできますが，受付後の出入国在留管理庁からの連絡は，オンラインによる申請と同様，メール及びＴＴＰウェブサイトを通じて行うこととなります。また，登録後もＴＴＰウェブサイトで入国カード情報の入力を行っていただくこととなりますので，申請の際にはインターネットに接続できる環境を整えていただく必要があります。


Question:
直接指定登録場所で登録申請した場合，オンラインで登録申請した場合より早く結果が分かりますか。
また，申請当日に特定登録者カードはもらえますか。

Answer:
直接指定登録場所で申請した場合も，申請当日に結果が出ることはなく，オンラインで申請した場合より早く結果が分かることもありません。
また，特定登録者カード受領のためには，後日，再度出頭していただく必要があります。


Question: 送付する顔写真は，パスポートの顔写真と同じである必要がありますか。

Answer: パスポートの顔写真と同じである必要はありません。


Question: カテゴリー（登録要件）一覧のいずれかの要件に適合することを立証するために提出しようと思っている疎明資料が正しいかどうかわかりません。事前に確認してもらうことはできますか。

Answer:
申請前の確認はしていませんが，プレチェックの結果で疎明書類の詳細なご案内をしておりますので，そちらを御覧ください。
なお，プレチェックはこちらから行うことができます。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pre-check/index.html


Question: カテゴリーＢ（所属機関）の要件に適合することを立証するためには，顔写真及び旅券の写し以外に何を提出すればいいですか。

Answer: ①あなたの在職証明書及び②あなたが所属する機関・会社がＴＴＰ利用希望者登録の要件に適合することを立証する資料になります。


Question: Ｑ１４回答①の在職証明書に必要な記載事項は何ですか。

Answer: あなたが所属する機関・会社が作成した文書で，あなたの名前，雇用期間，役職が記載され，当該機関・会社の責任者の署名がある（又は機関・会社印が押印されている）３か月以内に発行されたものである必要があります。


Question: Ｑ１４回答②の疎明資料として具体的に何を提出すればいいですか。

Answer:
あなたの所属機関が公的機関，国際機関又は非上場企業であれば，当該機関又は企業の沿革，役員，組織，事業内容等が記載された文書です。
あなたの所属先が上場企業（又はその子会社）であれば，あなたの所属先（又はその親会社）が上場企業であることを示す資料です。


Question: Ｑ１６回答の疎明資料について，所属する機関・企業のホームページの同様の記載がある部分を印刷したものを提出することはできますか。

Answer: Ｑ１６回答と同様の内容が記載されていれば問題ありません。


Question: 提出する疎明資料の発行日について，何か制限はありますか。

Answer: 在職証明書及び要望書については，申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。その他の疎明資料については特に制限はありませんが，最新の内容が記載されているものを提出してください。


Question: 提出する疎明資料に添付する日本語又は英語の翻訳は，自分で作成したものでもいいですか。

Answer: 内容が正しければ問題ありません。


Question: 一次審査を通過した旨のメールを受け取りましたが，６か月以内に来日する予定がありません。６か月以後に来日する際に特定登録者カードをもらうことはできますか。

Answer: 二次審査受付時に一次審査終了後６か月以上が経過している場合には，原則として登録は認められません。指定の期間内に二次審査を受けてください。


Question: 一次審査を通過した旨のメールを受け取り，指定登録場所に赴き特定登録者カードをもらおうとしたのですが，疎明資料の原本を本国に置いてきてしまいました。どうすればよいですか。

Answer: ＴＴＰの利用希望者登録を認められるためには，指定登録場所において入国審査官に疎明資料の原本を提出して最終的な確認を受けることが必要になります。そのため，疎明資料を本国に置いてきてしまった場合には，特定登録者カードの交付を受けることはできません。次回来日の際に疎明資料原本をお持ちの上，二次審査を受けてください。


Question: オンラインで申請をした結果，登録ができなかった旨の回答がメールでありました。再度，申請することはできますか。

Answer: オンライン上での申請の結果，メールで登録ができなかった旨の回答がなされた場合であっても，その後，再度，申請をすることは可能です。ただし，登録が認められなかったときと申請状況に変化がないのであれば，審査結果が変わることはありません。


Question: 一次審査を通過した旨のメールを受け取り，指定登録場所に赴き特定登録者カードをもらおうとしたら交付できないと言われました。なぜですか。交付されなかった理由を教えてもらうことはできますか。また，再度申請をすることはできますか。

Answer:
ＴＴＰの利用希望者登録が認められるためには，オンラインによる一次審査だけではなく，指定登録場所で行う二次審査において入国審査官に疎明資料の原本を提出して最終的な確認を受けることが必要になります。そのため，オンラインによる一次審査の際には問題がないとされても，最終的な判断として，登録が認められない場合があり，その際は登録が認められない理由についてお伝えします。
また，再度申請をすることは可能ですが，登録が認められなかったときと申請状況に変化がないのであれば，審査結果が変わることはありません。


Question: 一次審査を通過した旨のメールを受け取りました。知人が代理で二次審査を受け，特定登録者カードを受け取ることはできますか。

Answer: 登録を希望する申請人以外の方が代理で二次審査を受けて特定登録者カードの交付を受けることはできません。


Question: 一次審査を通過した旨のメールを受け取りました。二次審査はどこで受けることができますか。

Answer:
二次審査は，日本国内にある指定登録場所に出向いていただく必要があります。指定登録場所は，こちらで確認することができます。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pdf/list.pdf
なお，二次審査は，一次審査を通過した旨のメールを受け取ってから６月以内に受けていただく必要があります。


Question: プレチェックでは，いずれかのカテゴリーに該当するとの結果だったのに，実際に申請をしたら，登録が認められませんでした。なぜですか。

Answer:
プレチェックはＡからＥまでのいずれかのカテゴリーに該当する可能性があるか否かを確認するものであり，ＴＴＰ登録申請が認められることを保証するものではありません。
また，疎明資料や訳文などが提出されていない場合には，登録が認められません。


Question: 特定登録者カードを持っていれば，パスポートを持っていなくても日本に入国できますか。

Answer: 特定登録者カードを所持する方であっても，日本への入国にはパスポートが必要になります。


Question: ＴＴＰの利用者登録を受けているのですが，特定登録者カードを忘れてしまいました。この場合，特定登録者カードなしで自動化ゲートを通過することはできますか。

Answer: ＴＴＰの利用者登録を受けていても，特定登録者カードをお持ちでなければ，自動化ゲートを通過することはできません。その際は対面審査ブースを御利用ください。


Question: 入国時及び帰国時で，入国の方法が変わっても問題ありませんか（入国時は特定登録者カードを利用して自動化ゲートを通過し，出国時は顔認証ゲートを通過する場合等）。

Answer: 問題ありません。


Question: 特定登録者カードで入国し，出張が長引いたので，在留期間を更新しました。在留期間の更新後も特定登録者カードで出入国できますか。

Answer: 在留期間を更新した場合にも特定登録者カードで出入国できますが，「短期滞在」以外の在留資格に変更した場合には自動化ゲートを通過することはできません。


Question: 特定登録者カードで入国したのですが，在留資格を変更して日本に在留し続けることになりました。在留資格を変更後も特定登録者カードで出入国できますか。

Answer:
特定登録者カードは，「短期滞在」の在留資格の方のみに交付されるため，在留資格が「短期滞在」以外の資格に変更された場合には登録が抹消されます。
なお，法第１９条の３に定められている「中長期在留者」に該当する方については，外国人（再入国許可等により出入国される方）用の利用希望者登録を行うことで自動化ゲートを利用することができます。


Question: 特定登録者カードを交付された後，本国又は日本国内で逮捕されて有罪判決を受けました。影響はありますか。

Answer: 特定登録者カードの交付を受けた後に，法令上の要件を満たさなくなった場合は，出入国在留管理庁において，その方の利用希望者登録を抹消します。


Question:
私は，ＴＴＰに登録している者の配偶者として，カテゴリーＥ（家族）の登録要件でＴＴＰに登録をしたのですが，先日，離婚しました。
特定登録者カードの有効期限はまだ残っているのですが，引き続き自動化ゲートを利用することができますか。

Answer: カテゴリーＥ（家族）の登録要件（配偶者）に該当するとして，ＴＴＰ登録を認められた方が離婚等で配偶者ではなくなった場合には，十分な資力信用（カテゴリーＤ）など他の要件に該当しない限り，自動化ゲートを利用することはできません。


Question:
私は，ＴＴＰに登録している父母の子として，カテゴリーＥ（家族）の登録要件でＴＴＰに登録をしたのですが，先日，成年になりました。
特定登録者カードの有効期限はまだ残っているのですが，引き続き自動化ゲートを利用することができますか。

Answer: カテゴリーＥ（家族）の登録要件（子）に該当するとして，ＴＴＰ登録を認められた方が成年になった場合には，カテゴリーＤ（十分な資力信用）など他の要件に該当しない限り，自動化ゲートを利用することはできません。


Question: 特定登録者カードには，どのような情報が記載されますか。

Answer:
写真が表示されるほか，以下のような情報が記載されます。
氏名，生年月日，性別，国籍の属する国（又は地域），特定登録者カードの番号，交付年月日及び有効期間の満了の日
なお，特定登録者カードのＩＣチップには，特定登録者カードに記載されている氏名，生年月日などの情報や，顔写真が記録されています。


Question: 特定登録者カードの記載言語は何ですか。

Answer: 日本語及び英語です。なお，氏名表記は英字表記となります。


Question: 特定登録者カードは日本国内にいる時は常に携帯していなければいけませんか。特定登録者カードを携帯していれば，パスポートを携帯する必要はありませんか。

Answer: 特定登録者カードの交付を受けた外国人は，日本に在留する間，同カードを携帯していなければなりませんが，特定登録者カードを携帯していれば，パスポートを携帯する必要はありません。


Question: 特定登録者カードに有効期限はありますか。

Answer: 特定登録者カードの有効期間は，カードが交付された日から起算して３年を経過する日又は当該特定登録者カードの交付を受けた外国人が所持する旅券の有効期間満了の日のいずれか早い日になります。


Question: 特定登録者カードの有効期限が切れました。再発行できますか。

Answer: 特定登録者カードの有効期限が切れた場合には，再度ＴＴＰの申請を行い新しい特定登録者カードの交付を受ける必要があります。


Question: 盗難により特定登録者カードをなくしました。再交付を受ける場合，警察等，公的機関からの盗難に係る証明書等は必要ですか。

Answer: 盗難により特定登録者カードを紛失した場合には，再交付の申請にあたり，警察等，公的機関からの盗難に係る証明書等を申請書と併せて提出してください。


Question: 自動化ゲートを使ってみたい友人がいます。特定登録者カードを貸してもよいですか。

Answer: 特定登録者カードは，ＴＴＰの利用希望者登録を受けた外国人の方のみ利用することが可能であり，他人に貸与することはできません。


Question: 特定登録者カードの発行手数料をクレジットカードで支払うことができますか。

Answer:
特定登録者カードの発行手数料をクレジットカードで支払うことはできません。収入印紙で支払っていただくこととなります。
なお，クレジットカードでの発行手数料の支払いについては，今後検討していくこととしています。


Question: 特定登録者情報システムの利用方法についてマニュアルはありますか。

Answer:
「特定登録者情報システム」の操作マニュアルがあります。
操作マニュアルについては，「特定登録者情報システム」のトップ画面にある「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」リンクから本Ｑ＆Ａとともに確認できます。


Question: 特定登録者情報システムを利用できる時間帯はいつですか。

Answer:
２４時間３６５日利用できます。
ただし，システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は，「特定登録者情報システム」のトップ画面の「連絡事項」でお知らせします。


Question: 特定登録者情報システムで利用できるインターネットブラウザに制限はありますか。

Answer:
Google Chromeを前提としており，他の環境での動作は保証しておりません。
また，動作確認済みのブラウザであっても，御利用環境（ＯＳ・ブラウザの設定等）によっては正しく表示されない場合があります。


Question: 携帯電話やスマートフォンを使って利用することはできますか。

Answer: 携帯電話やスマートフォンのブラウザからは画面が正しく表示されない等の可能性がありますので，パソコンからの御利用を推奨します。


Question: 特定登録者情報システムで利用できる言語の制限はありますか。

Answer:
日本語及び英語の表示に対応しています。
ただし，入力につきましては，英語入力のみの対応となっています。


Question: ユーザ登録はどのようにして行えばよいですか。

Answer:
「特定登録者情報システム」を利用して，ユーザ登録ができます。「特定登録者情報システム」のトップ画面で，「認証IDをお持ちでない方はこちら」ボタンをクリックしてユーザ登録を行ってください。
なお，入力に当たっては，画面の案内に従って，旅券の券面情報のとおり入力してください。


Question: ユーザ登録を行うと登録完了メールが届くとありますが，登録完了メールが届きません。どうすればよいですか。

Answer: １日以上経過してもメールが届かない場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。


Question: 登録しているユーザ情報を確認したいのですが，どうすればよいですか。

Answer:
「特定登録者情報システム」にログインし，ユーザ情報変更画面で確認してください。
なお，パスワードについては，確認する機能はありませんので，御自身で把握・管理をお願いします。


Question: 登録しているユーザ情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。

Answer:
「特定登録者情報システム」から変更することができます。
身分事項（姓，名，生年月日，性別，国籍・地域，メールアドレス）については，ユーザ情報変更画面で変更することができます。
また，パスワードについては，パスワード変更画面で変更することができます。
なお，一度設定した認証ＩＤは変更できませんので御留意ください。


Question: 登録しているユーザ情報を抹消したいのですが，どうすればよいですか。

Answer: ユーザ登録の抹消を希望される方は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。


Question: 特定登録者カードの再発行を受けました。認証ＩＤとパスワードを変える必要はありますか。

Answer: 認証ＩＤとパスワードを変える必要はありません。登録されている認証ＩＤ及びパスワードを利用してログインしてください。


Question: ユーザ登録時の認証ＩＤはどのように設定を行えばよいですか。

Answer:
認証ＩＤは，御自身で設定いただく必要があります。「特定登録者情報システム」を利用するために必要な情報になりますので，御自身で把握・管理をお願いします。
認証ＩＤは，半角英数字記号を用いて６文字以上２０文字以内で設定してください。大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。
なお，既に同じ認証ＩＤを別の方が登録されている場合は，設定できませんので御留意ください。


Question: 認証ＩＤに有効期限はありますか。

Answer: 認証ＩＤに有効期限はありません。


Question: 一人が複数の認証ＩＤを取得することはできますか。

Answer: 認証ＩＤは一人につき一つのみ取得してください。


Question: 認証ＩＤを変更したいのですが，どうすればよいですか。

Answer: 一度設定した認証ＩＤは変更できません。


Question: 認証ＩＤを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。

Answer: ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」からユーザ登録時の情報を入力すると，登録されたメールアドレスに，認証ＩＤ及び仮パスワードをお知らせする通知メールが届きます。なお，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。


Question: パスワードはどのように設定をすればよいですか。

Answer:
パスワードは，御自身で設定していただく必要があります。「特定登録者情報システム」を利用するために必要な情報になりますので，御自身で把握・管理をお願いします。
パスワードは，半角英字，半角数字，半角記号の３種類を混在させて８文字以上３２文字以内で設定してください。大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。
また，認証ＩＤを含むパスワードは，設定できませんので御留意ください。


Question: パスワードを変更したいのですが，どうすればよいですか。

Answer: 「特定登録者情報システム」にログインした後に，パスワード変更画面で新しいパスワードを登録することができます。


Question: パスワードに有効期限はありますか。また，パスワードの有効期限が切れた場合は，どうすればよいですか。

Answer: パスワードには有効期限はありませんが，「特定登録者情報システム」にログイン後，パスワード変更画面でパスワード変更をすることはできますので，定期的にパスワードを変更して管理されることを推奨します。


Question: パスワードを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。

Answer: ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」からユーザ登録時の情報を入力すると，登録されたメールアドレスに，認証ＩＤ及び仮パスワードをお知らせする通知メールが届きます。なお，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。


Question: 他人に認証ＩＤやパスワードを知られてしまいました。不正利用されないか心配です。

Answer: 不正利用を防止するために，状況に応じてユーザ情報を抹消する必要があります。その場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。


Question: パスワードを複数回間違えてロックがかかってしまったのですが，どうすればよいですか。

Answer:
１日経過するとロックが解除されますので，翌日以降に御利用ください。
なお，お急ぎの場合，ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，認証IDと仮パスワードが通知され，すぐに「特定登録者情報システム」を利用することができます。
ただし，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。


Question: 仮パスワードとは何ですか。

Answer:
ユーザ登録時または，認証ＩＤ・パスワード再通知時に「特定登録者情報システム」から発行されるパスワードです。
仮パスワードは，仮パスワードをお知らせする通知メールの自動送信後，24時間経過すると無効になります。24時間以内に「特定登録者情報システム」へログインを行い，新しいパスワードに変更してください。


Question: メールアドレスは必ず入力しなければならないのですか。

Answer: ユーザ登録や申請情報登録を行ったときに「特定登録者情報システム」から自動的に確認のためのメールを送信しますので，必ず有効なメールアドレス（Ｑ２５参照）を登録してください。


Question: メールアドレスはフリーメールや携帯電話のメールアドレスでもよいですか。

Answer: 登録されたメールアドレスに自動的に「特定登録者情報システム」からメールが送信されますので，必ず確認可能なメールアドレスを登録してください。フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは，正しく表示できない場合がありますので，パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。なお，フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合は，「@ttp.moj.go.jp」ドメインを受信可能に設定してください。


Question: 登録しているメールアドレスを変えましたが，何か手続が必要ですか。

Answer: 「特定登録者情報システム」にログインし，ユーザ情報変更画面で新しいメールアドレスを登録してください。


Question: 登録しているメールアドレスを変更したいのですが，どうすればよいですか。

Answer: 「特定登録者情報システム」にログインし，ユーザ情報変更画面で新しいメールアドレスを登録することができます。


Question: どのような場合に出入国在留管理庁からメールが届きますか。

Answer:
以下の場合に，登録されたメールアドレスにメールが送信されます。
・ ユーザ登録完了時
・ ユーザ情報変更完了時
・ パスワード変更完了時
・ 認証ＩＤ・パスワード再通知時
・ 申請登録完了時
・ 入国カード情報事前登録完了時
・ 一次審査完了時


Question: 出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできますか。

Answer:
出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできません（返信されても確認することはできません。）。
なお，お問い合わせについては，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。


Question: 認証ＩＤ，パスワード，メールアドレスを全て忘れてしまいました。どうしたら確認できますか。

Answer: お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。


Question: 身に覚えのないメールが届きました。

Answer: 身に覚えのないパスワード変更や認証ＩＤ再通知が行われた旨のメールが届いた時は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。


Question: 国籍・地域の入力方法が分かりません。また，私の国籍・地域が選択肢にありません。

Answer:
国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。なお，国籍・地域は，原則，英字表記のアルファベット順に表示されています。
また，選択時にない国籍・地域の方は，ＴＴＰの対象となりませんので御登録いただけません。


Question: 特定登録者カードを受領しました。受領後に日本に行く際に特定登録者情報システムを利用した申請手続はありますか。

Answer:
特定登録者情報システムを利用した申請手続はありません。
ただし，次回渡航時までに「特定登録者情報システム」で入国カード情報の事前登録を行ってください。
事前登録を行っていない場合は，自動化ゲートで入力していただくことになります。


Question: 申請情報登録時に，アップロードする顔写真には，何か制限がありますか。

Answer:
顔写真に関する規格や，注意事項につきましては，以下のとおりです。
・ ファイルの形式は，JPEG形式のみ
・ ファイルサイズは，10KByte以上，1536KByte以下
・ 画像サイズは，幅480ピクセル，高さ640ピクセル
・ 申請人本人のみが撮影されたもの
・ 上記図の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで）
・ 無帽で正面を向いたもの
・ 背景（影を含む。）がないもの
・ 鮮明であるもの


Question: 申請情報登録時に，アップロードする疎明資料には，何か制限がありますか。

Answer:
疎明資料に関する規格や，注意事項につきましては，以下のとおりです。
・ ファイルの形式は，PDF形式のみ
・ ファイルサイズは，アップロードした疎明資料のファイルサイズを合算して10MByte以下
なお，疎明資料は最大5ファイルまでアップロードすることができます。


Question: 登録している申請情報（申請の内容）を確認したいのですが，どうすればよいですか。

Answer: 申請した情報の詳細な内容までは確認できません。申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するなどして申請の内容を御自身で控えておき，申請した内容を確認できるようにしておいてください。


Question: 申請の状況を確認することは可能ですか。

Answer: 「特定登録者情報システム」にログイン後，「申請状況確認画面」で，申請の履歴や，申請の状況（申請，申請受付，一次審査中，一次審査終了，二次審査中，審査終了，申請取下）を確認できます。


Question: 誤った内容の申請をしてしまいましたが，申請した内容の変更はできますか。

Answer: 一度申請した内容を直接変更することはできません。登録した申請の内容を変更したい場合は，申請の取下げを行っていただき，取下げが完了した後に，申請をやり直してください。


Question: 一度申請を行った後に，申請を取下げることはできますか。

Answer:
「特定登録者情報システム」にログイン後，「申請状況確認画面」で，登録した申請の取下げができます。
なお，申請の取下げを行ってから取下げが完了するまでは，時間がかかる場合があります。
また，申請の取下げは，二次審査開始以降は受け付けることができませんので，御留意ください。


Question: 二次審査はいつから受けられますか。

Answer: 一次審査が終了すると，登録されたメールアドレスに，一次審査の終了をお知らせする通知メールが届きます。通知メールの内容に従って，二次審査の手続を進めてください。


Question: 申請情報の登録を行うと登録完了メールが届くとありますが，登録完了メールが届きません。どうすればよいですか。

Answer: １日以上経過してもメールが届かない場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。


Question: 入国カードに記載する国籍・地域などは毎回，入力するのですか。

Answer: 「国籍・地域」等，旅券から読み取ることができる情報は入力する必要はありません。


Question: 入国カードの入力でデフォルトで設定されている部分を変更することはできますか。

Answer: 「特定登録者情報システム」にログインした後に，「入国カード情報事前入力画面」で変更することができます。


Question: オンラインで入国カードの入力をしなかった場合でも，特定登録者カードを利用して自動化ゲートを通過できますか。

Answer: 特定登録者カードを利用して自動化ゲートを通過できます。ただし，自動化ゲート通過時に入国カード情報を入力していただくことになるため，自動化ゲート通過に時間がかかってしまいます。


Question: オンラインで入力した入国カードの情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。

Answer: 「特定登録者情報システム」にログインした後に，「入国カード情報事前入力画面」で変更することができます。


Question: オンラインで入力した入国カードの情報は，自動化ゲートではいつから利用ができますか。

Answer: オンラインで入力してから，遅くとも１２時間後には利用することができます。


Question: エラーメッセージの意味と対応方法が分かりません。

Answer: 操作マニュアルの別冊としてエラーメッセージ一覧を添付していますので，そちらで御確認ください。


Question: 不正な画面遷移のエラーが表示されます。

Answer: 入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや，キーボードの「Ｂａｃｋ Ｓｐａｃｅ」キーを押してしまうと，不正な画面遷移と認識され，ログアウトしてしまいますので，これらのボタンを押さないようにしてください。


Question: 「電子届出システム」とは何ですか。

Answer:
「電子届出システム」は、入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出手続をインターネットで行うための出入国在留管理庁が運営するシステムです。
「電子届出システム」を御利用いただくことで、これらの届出や届出状況の確認を自宅やオフィスなどからインターネットを介して行うことができます。


Question: 入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出とは何ですか。

Answer:
出入国在留管理庁長官が中長期在留者に関する必要な情報を継続的に把握することを目的として、中長期在留者本人は、その在留資格に応じ、所属機関や身分関係に変更があった場合に出入国在留管理庁長官に、その旨を届け出なければならないこととなっています（入管法第１９条の１６）。
また、中長期在留者を受け入れている所属機関は、中長期在留者の受入れ状況を届け出るよう努めなければならないこととなっています（入管法第１ ９条の１７）。


Question: 「中長期在留者」とは誰のことですか。

Answer:
入管法上の在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人のことです。具体的には次の①から⑥のいずれにも当てはまらない外国人を指します。
① 「３月」以下の在留期間が決定された者
② 「短期滞在」の在留資格が決定された者
③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者
④ 「特定活動」の在留資格が決定された、亜東関係協会の本邦事務所（台北駐日経済文化代表処等）若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族
⑤ 特別永住者
⑥ 在留資格を有しない者


Question: 入管法第１９条の１６の規定に基づく届出は、どのような在留資格の者がどのような場合に必要となりますか。

Answer:
在留資格に応じて次の場合に届出を行う必要があります（いずれも事由が生じてから１４日以内に届け出る必要があります。）。
① 「教授」、「高度専門職１号（ハ）」、「高度専門職２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号ハに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「教

育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」（入管法第 １９条の１６第１号）
・活動機関の名前が変わった場合
・活動機関の所在地が変わった場合
・活動機関が無くなった場合
・活動機関から離脱した場合
・新たな活動機関へ移籍した場合
②「高度専門職１号（イ）」、「高度専門職１号（ロ）」、「高度専門職 ２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」、「技能」、又は「特定技能」
（入管法第１９条の１６第２号）
・契約機関の名前が変わった場合
・契約機関の所在地が変わった場合
・契約機関が無くなった場合
・契約機関との契約を終了した場合
・新たな契約機関と契約を結んだ場合
③「家族滞在」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」（いずれも、配偶者としての身分が在留資格の基礎となっている場合に限ります。）（入管法第１９条の１６第３号）
・配偶者と離婚又は死別した場合
「電子届出システム」のトップ画面（https://www.ens-immi.moj.go.jp/N A01/NAA01S/NAA01STransfer）からも、届出対象の在留資格や届出事由を確認することができます。


Question: 氏名、国籍などの身分事項に変更があった場合や、転居した場合にも、出入国在留管理庁に対して、届出が必要と聞いていますが、「電子届出システム」で届け出ることができますか。

Answer:
 氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合は、その変更があった日から１４日以内に地方出入国在留管理局に届け出る必要がありますが、これらについては「電子届出システム」では届出ができません。お近くの地方出入国在留管理局の窓口で届出を行ってください。
また、住居地を新たに定めた場合や住居地に変更があった場合などの届出についても、「電子届出システム」では届出ができませんので、お住まいの市区町村の窓口で届出を行ってください。


Question: 必要な届出をしなかったり、うその届出をしたりした場合、どのような罰則又は不利益処分がありますか。

Answer: 入管法第１９条の１６の規定に基づく届出について、所属機関の変更や配偶者との離婚等に係る届出が必要な中長期在留者が、その届出を行うべき事由が生じた日から１４日以内に届け出なかった場合には２０万円以下の罰金に、虚偽の届出をした場合は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。また、虚偽の届出をして懲役に処せられた場合は退去強制事由にも該当します。


Question: 中長期在留者本人が入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を「電子届出システム」により届け出る場合、本人に代わって本人の親族や雇用先の職員などが届出を行うことはできますか。

Answer: 「電子届出システム」を利用して入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行うことができるのは、原則として、利用者情報登録を行った中長期在留者のみです。例外として、「電子届出システム」の利用者情報登録をしている所属機関は、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出のうち、所属機関の名称の変更又は所在地の変更に関する届出に限り、利用者情報登録を行った中長期在留者からの依頼に基づき「電子届出システム」により届け出ることができます。


Question: 所属機関の届出について、雇用先を退職又は解雇されて無職になった場合も出入国在留管理庁に届け出なければならないですか。その際、どのように届け出たらよいですか。

Answer:
入管法第１９条の１６第１号又は第２号に規定する在留資格を有する中長期在留者が、雇用先を退職し又は解雇された場合には、当該事由が発生した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号、退職又は解雇の日並びに雇用先の名称及び所在地を、「電子届出システム」を利用して届け出ていただくか、地方出入国在留管理局の窓口へ提出又は以下の宛先に郵送してください。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当


Question: 移籍又は新たな契約の締結について届け出る場合は、元の所属機関からの離脱又は元の所属機関との契約終了に関する届出も必要ですか。

Answer: 原則として、両方の届出が必要です。ただし、移籍や新たな契約の締結に伴って在留資格変更許可を受けた場合など、例外的に離脱や契約の終了の届出が不要となる場合もありますので、届出をする前に、一度地方出入国在留管理局に確認してください。


Question: 雇用先変更の届出（所属機関の変更の届出）をした場合、新しい雇用先で行う活動が、現在の在留資格に該当しているか審査されますか。就労資格証明書の制度はこれまでどおりで変わりはありませんか。

Answer:
届け出ていただいた新しい所属機関での活動内容を出入国在留管理庁で確認させていただくことがあります。
また、就労資格証明書の制度はこれまでと変更はありませんので、就労資格証明書の交付を申請していただくことにより、新しい雇用先での活動が現在の在留資格に該当していることを御確認いただけます。


Question: 「技術・人文知識・国際業務」や「技能」の在留資格をもっている外国人について、所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は、届け出なければならないのですか。また、合併しても名称・所在地などに変更がなければ、届出の必要はないですか。

Answer:
 就労資格のうち、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」など、所属機関（会社）の存在が在留資格の基礎となっている方の場合は、所属する会社が合併し、会社の名称が変更された場合、所在地が変更された場合等には、事由が発生してから１４日以内に所属機関に関する届出をしなければなりません。
なお、所属する会社が合併してもその名称・所在地に変更がなければ届け出る必要はありません。


Question: 「日本人の配偶者等」の在留資格をもっている人が、配偶者である日本人と離婚した場合、出入国在留管理庁に届け出なければならないと聞きましたが、その際、どのように届け出たらよいですか。

Answer:
「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人が、配偶者と離婚した場合には、離婚した日から １４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号及び離婚した日を届け出てください。届出方法については、便利な
「電子届出システム」を推奨していますが、地方出入国在留管理局の窓口へ提出又は以下の宛先に郵送することもできます。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当


Question: 新たに婚姻した場合や、再婚した場合は届出が必要ですか。

Answer: 必要ありません。届出が必要なのは、配偶者との「離婚」又は「死別」があった場合のみです。


Question: 入管法第１９条の１７に規定する「所属機関」とは何ですか。

Answer:
入管法第１９条の１７に規定するところの所属機関とは、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、
「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「留学」又は「研修」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている本邦の公私の機関のことです（ただし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除きます。）。


Question: 会社や教育機関等の外国人を受け入れている機関（所属機関）は、受け入れている外国人に関する情報を出入国在留管理庁に届け出る必要があるのですか。

Answer: 外国人を受け入れている企業、教育機関等の所属機関により、受け入れている外国人に関する情報を届け出ていただくことは、公正な在留管理のために重要であると考えておりますので、できる限り、御協力いただきたいと考えています。


Question: 届出を必要とする所属機関にはどのようなものがあり、どのような情報を届け出ることになるのですか。また、届け出なかった場合は罰せられることはありますか。

Answer:
届出に御協力いただきたい所属機関は、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、
「研修」又は「留学」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている機関のうち、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の規定に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除く機関です。届出事項は、受入れの状況や受け入れている中長期在留者の氏名等です。
届出を行わなかったとしても、罰則はありませんが、所属している外国人の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。


Question: 所属機関が受け入れている中長期在留者に関する届出を行わなかった場合、その所属機関に所属する外国人が在留期間更新等の許可申請で不利益を受けることはありますか。

Answer: 所属機関が行う届出は努力義務となっておりますので、所属機関が届出を行わなかった場合であっても、届出を行わなかったことのみによってその機関に所属する外国人の申請が不許可になったり不利になったりすることはありませんが、これらの届出がなされていれば、その所属機関に受け入れられている外国人の在留状況が予め把握されていることで審査がより円滑に  進むことはありますので、届出の御協力をいただけることを期待しています。


Question: 入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出について、「電子届出システム」を利用しないで届出を行うことができますか。

Answer:
便利な「電子届出システム」を推奨していますが、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出して行うこともできます。その場合は、代理人による提出、郵送も行うことができます。郵送する場合の宛先は以下のとおりです。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当
※ 届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。在留資格：「教授」、「高度専門職１号（ハ）」、「高度専門職２号」（入 管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第２号ハに掲げる活動に従 事する場合に限ります。）「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、
「教育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html在留資格：「高度専門職１号（イ）」、「高度専門職１号（ロ）」、「高度専門職２号」（入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」、「技能」又は「特定技能１号・特定技能２号」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html在留資格：「日本人配偶者等」、「永住者の配偶者等」、又は「家族滞在」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html


Question: 利用方法についてのマニュアルはありますか。

Answer: 「中長期在留者用」と「所属機関用」の操作マニュアルがあります。中長期在留者が、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行う場合は「中長期在留者用」を参照してください。また、中長期在留者を受け入れている所属機関の担当者が、入管法第１９条の１７の規定に基づく届出を行う場合又は利用者情報登録をしている中長期在留者からの依頼に基づいて、中長期在留者本人に代わって、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行う場合は「所属機関用」を参照してください。なお、操作マニュアルについては、「電子届出システム」のトップ画面にある「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」リンクから本Ｑ＆Ａとともに確認できます。


Question: 誰が利用できますか。

Answer:
入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出を行う中長期在留者と所属機関の担当者が利用できます。
利用料は必要ですか。"


Question: いつ利用できますか。

Answer: ２４時間３６５日利用できます。ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、「電子届出システム」のトップ画面の「連絡事項」でお知らせします。


Question: 書面による届出もできますか。

Answer:
書面による届出を希望される場合は、地方出入国在留管理局の窓口への提出又は下記宛先への郵送をお願いします。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当


Question: 「電子届出システム」にアクセスできません。

Answer:
本システムでは海外からのアクセス制限を行っているため、アクセス時に一部でも海外サーバを経由する可能性がある場合はアクセスできません。利用しているネットワーク環境の見直しをお願いします。
なお、参考までにお手持ちのスマートフォン等からＷｉ－Ｆｉ接続を切ってアクセス可能かをお試し下さい。
また、パソコン以外から「電子届出システム」を操作すると、端末によってはプルダウン選択ができない等の事象が発生する場合があります。その際は、「電子届出システム」の操作はパソコンから操作ください。
※ 中長期在留者が永住許可等を受けて届出対象外となった場合や在留カードが失効した場合は、自動的に「電子届出システム」の利用者情報は無効となりますので、ログインできなくなります。


Question: 利用できるインターネットブラウザに制限はありますか。

Answer: 電子届出システムの推奨利用環境はパソコン、推奨プラウザはGoogle Ch romeのため、他の環境での動作は保証しておりません。


Question: 一括届出用のエクセルファイルのバージョンに制限はありますか。

Answer: Microsoft Excel２０１３を前提としており、他のバージョンでの動作は保証しておりません。


Question: スマートフォンから利用することはできますか。

Answer:
利用できます（機種によっては画面が正しく表示されない等の可能性があります。）。
利用できない場合は、お手持ちのスマートフォン等からＷｉ－Ｆｉ接続を切ってアクセス可能かお試しください。
※ スマートフォンやタブレットから「電子届出システム」を操作すると、端末によってはプルダウン選択ができない等の事象が発生する場合があります。その際は、パソコンから操作してください。


Question: 日本語以外の言語で利用できますか。

Answer:
中長期在留者による届出については、日本語、英語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、韓国語、スペイン語、ポルトガル語及びタガログ語で表示できます。
また、所属機関による届出については、日本語及び英語の表示に対応しています。
ただし、入力につきましては、中長期在留者による届出、所属機関による届出ともに氏名等の英字入力項目を除き日本語入力のみの対応となっています。


Question: 英語で入力することはできますか。

Answer: 一部（英字氏名等）を除き、日本語で入力していただきます。


Question: 「電子届出システム」を利用すれば、すぐに届出が行えるのですか。

Answer:
事前に利用者情報登録をする必要がありますが、登録が完了すると、すぐ
に御利用いただけます。


Question: 利用者情報登録は、どのようにして行えば良いですか。

Answer:
中長期在留者は、「電子届出システム」を利用して、利用者情報登録ができます。「電子届出システム」のトップ画面で、「中長期在留者はこちら」ボタンをクリックして中長期在留者ログイン画面に進み、「認証ＩＤ発行」リンクから利用者情報登録を行ってください。なお、入力に当たっては、画面の案内に従って、在留カードの券面情報のとおり入力してください。
所属機関担当者は、「電子届出システム」を利用して利用者情報登録を行うことはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
①  窓口による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
②  郵送による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「利用者情報登録届出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html


Question: 利用者情報登録をしようとしましたが、登録できません。

Answer:
御自身の在留資格が届出対象の在留資格かどうか御確認ください（基本編（制度編）のＱ１－４を参照願います。）。
利用者情報登録ができない理由が分からない場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。


Question: 本日、新たに在留カードの交付を受けたのですが、その在留カード番号で利用者情報登録ができません。

Answer: 新たに在留カードが交付された当日は、利用者情報登録を行えません。お手数ですが、翌日以降に利用者情報登録を行ってください。


Question: 新たに在留カードの交付を受けたのですが、利用者情報登録をやり直す必要はありますか。

Answer:
原則として、利用者情報登録を再度行う必要はありません。登録されている認証ＩＤ及びパスワードを利用してログインしてください。
届出情報を登録する画面で入力する届出対象者の中長期在留者の身分事項は、最新の在留カードの券面情報を入力してください。
なお、中長期在留者の場合、新たな在留の許可（在留期間更新許可、在留資格変更許可等）を受けないまま、これまでの在留期限が経過してしまうと、認証ＩＤの有効期限が切れてしまいますのでご注意ください（詳しくはＱ２－２４を御覧ください。）。


Question: 利用者情報登録を行うと登録完了メールが届くとありますが、登録完了メールが届きません。どうすれば良いですか。

Answer:
中長期在留者には、登録完了してから数分後に登録完了メールが届きます。所属機関には、登録した日の翌日に登録完了メールが届きます。登録完了メールが届かない場合は、以下の内容を確認してください。
① メールプロバイダ、Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。
② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。
③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。
①から③までを確認しても解決できない場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。


Question: 登録している利用者情報を確認したいのですが、どうすれば良いですか。

Answer:
利用者情報を確認する機能はありませんので、利用者情報登録時に登録情報の控えを御自身で保存していただくようお願いいたします。
特に認証ＩＤやパスワードの管理については、御留意願います。


Question: 登録している利用者情報を変更したいのですが、どうすれば良いですか。

Answer:
「電子届出システム」上からは利用者情報を変更できません。
中長期在留者が、身分事項（国籍・地域、氏名、性別、生年月日）に変更が生じた場合は、変更が生じた日から１４日以内に、最寄りの地方出入国在留管理局で、「在留カードの住居地以外の記載事項の変更届出」を行ってください。
所属機関の登録内容の変更は、最寄りの地方出入国在留管理局に御相談ください。
なお、パスワードやメールアドレスについては、「電子届出システム」から変更することができます。


Question: 登録している利用者情報を抹消したいのですが、どうすれば良いですか。

Answer:
利用者情報登録の抹消を希望される中長期在留者及び所属機関は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
① 窓口による場合
「利用者情報登録抹消届出書」を中長期在留者の住居地（所属機関の場合は所在地）を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、中長期在留者の場合は、提出者の在留カードを、所属機関の場合は、提出者が所属機関の職員であるであることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
② 郵送による場合
「利用者情報登録抹消届出書」を中長期在留者の住居地（所属機関の場合は所在地）を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、中長期在留者の場合は、提出者の在留カードの写し（コピー）を、所属機関の場合は、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料
（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「利用者情報登録抹消届出書（中長期在留者用）」及び「利用者情報登録届出書（所属機関用）」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。 https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html
なお、中長期在留者が、永住許可等を受けて届出対象外となった場合や在留カードが失効した場合は、自動的に「電子届出システム」の利用者情報は無効となります。


Question: 所属機関として利用者情報登録は完了していますが「特定技能所属機関・登録支援機関の届出はこちらから」または「日本語教育機関の告示基準に基づく報告はこちらから」にログインできません。

Answer:
利用者情報登録はすべての届出システムで同一となっています。そのため、まずは「電子届出システム」(入管法１９条の１６及び法１９条の１７）の ページの「所属機関はこちら」からログイン可能かお試しください。 https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer
＜「所属機関はこちら」からログインができる場合＞
正常に登録されています。なお、利用者情報登録後、「特定技能所属機関・登録支援機関の届出はこちらから」または「日本語教育機関の告示基準に基づく報告はこちらから」にログインするためには、１週間程度時間を要します。登録完了後、１週間以上経過しても、ログインできない場合、利用者情報登録提出先の出入国在留管理局へご確認ください。
＜「所属機関はこちら」からログインができない場合＞
利用者情報登録時に「機関種別」の選択を行っていない可能性があります。利用者情報登録提出先の出入国在留管理局へご確認ください。
※ 地方出入国在留管理官署は、当庁ＨＰを参照願います。 https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html


Question: 認証ＩＤはどのように設定を行えば良いですか。

Answer:
認証ＩＤは、御自身で設定いただく必要があります。半角英字、半角数字、半角記号の３種類を用いて６文字以上２０文字以内で設定してください。大文字、小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。
なお、既に同じ認証ＩＤで別の方が登録されている場合は、設定できませんので御留意ください。


Question: 一人の中長期在留者又は一つの所属機関が複数の認証ＩＤを取得することはできますか。

Answer: 既に利用者情報登録されている中長期在留者又は所属機関は、別の利用者情報登録はできませんので、一人の中長期在留者又は一つの所属機関が複数の有効な認証ＩＤを取得することはできません。


Question: 認証ＩＤに有効期限はありますか。また、有効期限が切れた場合はどうすれば良いですか。

Answer:
中長期在留者の場合、在留期限が認証ＩＤの有効期限となります。ただし、在留期間更新許可、在留資格変更許可等により、在留期限が延長された場合には、その在留期限まで利用できます。
所属機関の場合、最後に「電子届出システム」を利用してから１年間が経過すると、認証ＩＤの有効期限が切れて、「電子届出システム」を利用できなくなります。有効期限を経過したことにより、認証ＩＤが失効してしまった場合は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により、認証ＩＤを再度取得してください（利用者情報登録方法の詳細は、 Ｑ２－１３に対する回答を参照願います。）。


Question: 認証ＩＤを変更したいのですが、どうすれば良いですか。

Answer: 一度設定した認証ＩＤは変更できません。


Question: 認証ＩＤを忘れてしまったのですが、どうすれば良いですか。

Answer:
中長期在留者は、ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」から在留カード番号等の利用者情報を入力すると、登録されたメールアドレスに、認証ＩＤをお知らせする通知メールが届きます。利用者情報を入力する際、入力画面に新たにパスワードを設定する必要はありませんので、パスワード以外の項目を入力してください。
なお、登録されたメールアドレスが利用できない場合は、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口に御相談ください。
所属機関は、「電子届出システム」を利用して認証ＩＤを確認することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
① 窓口による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する 地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属 機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
② 郵送による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html


Question: スマートフォンから、中長期在留者の「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行いたいのですが、画面上で生年月日や性別が入力できません。

Answer: iPhoneやiPad等、一部のスマートフォン等から操作を行った際に、生年月日や性別の入力ができない事象が発生しています。電子届出システムの推奨利用環境はパソコン、推奨ブラウザはGoogle Chromeのため、利用環境の見直しをお願いします。


Question: パスワードはどのように設定をすれば良いですか。

Answer:
パスワードは、御自身で設定していただく必要があります。半角英字、半角数字、半角記号の３種類を混在させて８文字以上３２文字以内で設定してください。大文字、小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。
なお、認証ＩＤを含むパスワードは、設定できませんので御留意ください。


Question: パスワードに有効期限はありますか。また、パスワードの有効期限が切れた場合は、どうすれば良いですか。

Answer:
パスワードを登録し又はパスワードを最後に変更した日から１年間が有効期間となり、それを超えるとログインできなくなりますので、パスワードの変更をしていただく必要があります。
中長期在留者の場合、「認証ＩＤ・パスワード再通知」から新しいパスワードを登録してください。この際、認証ＩＤはメールで通知されますが、パスワードはセキュリティ上、メール通知されませんので御留意願います。
所属機関の場合、パスワードの有効期限が切れたときに、「電子届出システム」を利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
① 窓口による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する 地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属 機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
② 郵送による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html
なお、中長期在留者も所属機関も、ログイン後にパスワード変更画面でパスワード変更をすることはできますので、定期的にパスワードを変更して管理されることを推奨します。


Question: パスワードを変更したいのですが、どうすれば良いですか。

Answer: 中長期在留者も所属機関も、ログインした後に、パスワード変更画面で新しいパスワードに変更することができます。


Question: パスワードを忘れてしまったのですが、どうすれば良いですか。

Answer:
登録されているパスワードをお知らせする機能はありませんので、パスワードを忘れた場合、「電子届出システム」を利用できません。
そのため、中長期在留者は、ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」から新しいパスワードを登録した上で利用してください。
所属機関は、「電子届出システム」から新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で新しいパスワードを登録してください（登録方法の詳細はＱ２－２９に対する回答を参照願います。）。


Question: 他人に認証ＩＤやパスワードを知られてしまいました。不正利用されないか心配です。

Answer: 不正利用を防止するために、状況に応じて利用者情報を抹消する必要があります。その場合は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により利用者情報登録の抹消の手続を行ってください（抹消方法の詳細はＱ２－２０に対する回答を参照願います。）。


Question: パスワードを複数回間違えてロックがかかってしまったのですが、どうすれば良いですか。

Answer:
１日経過するとロックが解除されますので、翌日以降に御利用ください。なお、中長期在留者がお急ぎの場合は、ログイン画面の「認証ＩＤ・パス ワード再通知」で新しいパスワードを登録すれば、すぐに「電子届出システム」を利用することができます。
所属機関は、ログイン前にパスワード変更することができませんので、翌日以降に正しいパスワードを入力の上、利用してください。
なお、正しいパスワードを失念した場合は、新しいパスワードを再設定してください。（Ｑ２－２９を参照願います。）。


Question: 所属機関としてパスワードを変更しましたが、ログインできません。

Answer:
パスワードの変更から、ログインできるまで１日程度を要します。翌日以降にログインをお試し下さい。
なお、中長期在留者の方がパスワード変更した場合は、即時反映されます。


Question: メールアドレスは必ず入力しなければならないのですか。

Answer:
利用者情報登録や届出情報登録を行ったときに「電子届出システム」から自動的に確認のためのメールを送信しますので、必ず有効なメールアドレス
（Ｑ２－３７参照）を登録してください。


Question: メールアドレスはフリーメールや携帯電話のメールアドレスでも良いですか。

Answer: 登録されたメールアドレスに自動的に「電子届出システム」からメールが送信されますので、必ず受信可能なメールアドレスを登録してください。ただし、正しく表示できない場合がありますので、パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。なお、フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合は、「＠ens-immi.moj.go.jp」ドメインを受信可能に設定してください。


Question: 自分のメールアドレスを変えましたが、何か手続が必要ですか。

Answer: 利用者情報上のメールアドレスではメールが受信できない場合は、「電子届出システム」にログインし、メールアドレス変更画面で受信可能なメールアドレスを登録してください。


Question: 登録しているメールアドレスを変更したいのですが、どうすれば良いですか。

Answer: 「電子届出システム」にログインし、メールアドレス変更画面で新しいメールアドレスを登録することができます。


Question: どのような場合にメールが届きますか。

Answer:
以下の場合に、登録されたメールアドレスにメールが送信されます。
・利用者情報登録完了時
・認証ＩＤ再通知時（中長期在留者のみ）
・メールアドレス変更時
・パスワード有効期限切れ間近の通知時（所属機関のみ）
※ パスワードの有効期限が切れた場合、「電子届出システム」上ではパスワードの再設定はできません。
・パスワード変更完了時
・届出情報受付時（受付完了又は受付エラー）
・届出情報本登録時（登録完了又は登録エラー）
（なお、本登録が完了した旨のメール又は「電子届出システム」上で本登録が完了した旨の表示をもって届出手続が正常に完了したことになります。エラー通知が送信された場合は、再度届出を行ってください。）


Question: 出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできますか。

Answer:
 出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできません（返
信されても確認することはできません。）。
なお、お問い合わせについては、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。


Question: 認証ＩＤ、パスワード、メールアドレスを全て忘れてしまいました。どうしたら確認できますか。

Answer: お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。


Question: 身に覚えのないメールが届きました。

Answer: 身に覚えのないパスワード変更や認証ＩＤ再通知が行われた旨のメールが届いた時は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。


Question: メールが届きません。

Answer:
利用者情報として登録されたメールアドレスに「電子届出システム」からメールが送信されますので、必ず受信可能なメールアドレスを登録してください。ただし、フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは、正しく表示できない場合がありますので、パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。
なお、フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合や、メール設定にて受信拒否設定がされている場合は「＠ens-immi.moj.go.jp」ドメインを受信許可の設定をお願いします。
【利用者情報登録後のメール不達】
「利用者情報登録完了のお知らせ」メールが届かない場合でも、原則、ご自身で作成した認証ＩＤとパスワードでログイン可能です。
【「認証ＩＤ・パスワード再通知」後のメール不達】
「認証ＩＤ・パスワード再通知」メールが届かない場合でも、認証ＩＤと再設定したパスワードでログイン可能です。
※ 認証ＩＤはご自身で作成したＩＤになります。「電子届出システム」ヘルプデスクにてお客様情報(認証ＩＤ・パスワード)は確認できかねます。
また、認証ＩＤが不明かつ登録したメールアドレス宛にもメールが届かない場合は、最寄りの出入国在留管理局へご相談ください。
※ 地方出入国管理官署は、当庁ＨＰを参照願います。 https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html
【届出後のメール不達】
「届出情報本登録完了のお知らせ」メールが届かない場合でも、「電子届出システム」の「届出状況参照」画面で「届出状況」が「登録完了」になっていれば届出は正常に完了しております。
※ 届出当日は「登録中」の状態になり、原則、翌日には「登録完了」へ切り替わります。
※ 「電子届出システム」ヘルプデスクではお客様の具体的な届出内容については確認できかねますので予め御了承ください。届出を誤った場合は削除依頼が必要になりますので、削除依頼（任意の様式）を記載し、在留カードの写し（コピー）を添えて、東京出入国在留管理局在留調査部門へ郵送をお願いします（Ｑ２－５７を参照願います。）。


Question: 国籍・地域の入力方法が分かりません。

Answer: 国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。なお、国籍・地域は、原則、英字表記のアルファベット順に表示されています。


Question: 住居地の入力方法が分かりません。

Answer:
住居地欄の「選択」ボタンをクリックし、適切な都道府県名を選択してください。選択した都道府県に存在する市区町村名が表示されますので、適切なものを選択してください。選択が完了しますと、住居地欄（「選択」ボタンの右隣）に選択した住居地が表示されます。「町名丁目番地号」は該当のテキストボックスに全角で入力してください。
なお、スペースを含め半角で入力するとエラーとなります。


Question: 身分事項を入力したところ「在留カードの券面情報のとおり入力してください。」というエラーが表示され、「！」の印が表示されていますが、どこが誤っているのか分かりません。

Answer: 確認していただきたい箇所には全て「！」の印が表示されます。「！」の表示されている箇所が必ずしも誤っているわけではありませんので、再度、入力項目の確認をしていただき、在留カードの券面内容のとおりに入力してください。もし、在留カードの券面内容のとおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。


Question: 住居地の入力でエラーになりました。

Answer: 全角で入力されているか確認してください。また、サポートされている文字種かどうか確認してください。サポートしているのはＪＩＳ第１水準、Ｊ ＩＳ第２水準です。


Question: 氏名英字を入力する欄について、氏名を入力する順序は決まっていますか。

Answer:
在留カードの券面内容のとおりの順序で入力してください。もし、在留カ
ードの券面内容のとおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。


Question: 氏名の入力で何度もエラーとなります。

Answer: 在留カードの券面どおりに入力してください。なお、半角英字大文字での入力となりますので、スペースについても半角で入力してください。


Question: 利用者情報に誤りがあるといったエラーが出ます。

Answer: 在留カードの券面内容のとおりに入力されているか確認してください。もし、在留カードの券面内容のとおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。


Question: 添付書類は必要ですか。

Answer: 「電子届出システム」を利用して届出する際には、書類を添付していただく必要はありません。


Question: 事由発生年月日が未来日の届出を入力することは可能ですか。

Answer: 未来日の届出はできません。届出は、届出事由が発生した後に行ってください。


Question: 入管法第１９条の１６の規定に基づく届出の入力画面において、任意に入力する項目のうち、「実際の活動場所」とは何ですか。

Answer:
中長期在留者が届け出ている所属機関の所在地と、中長期在留者が実際に活動している場所が異なる場合、実際に活動している場所を任意で入力していただく項目です。
例：所属機関としては、本社の名称・所在地を届け出ているが、実際に仕事をしている場所は、本社ではなく営業所である場合など。


Question: 「電子届出システム」を利用して届け出た情報（届出の内容）を確認することは可能ですか。

Answer: 「電子届出システム」にログイン後、「届出状況参照画面」で、過去に行った届出の履歴等を確認することはできますが、届け出た情報の詳細な内容までは確認できません。届出情報を入力した後に表示される確認画面を印刷したり、ハードコピーを取ったりするなどして届出の内容を御自身で控えておき、届け出た内容を確認できるようにしておいてください。


Question: 「電子届出システム」を利用した届出の状況を確認することは可能ですか。

Answer:
ログイン後、「届出状況参照画面」で、過去に行った届出の履歴、届出の状況（登録中、登録完了、登録エラー）を確認できます。届出状況の表示について、「登録中」は届出情報の登録処理中であること、「登録完了」は登録が正常に完了していることを指します。
なお、「登録エラー」となっている場合は、届出情報に何らかのエラーがあるために、届出情報の登録が正常に完了できていません。エラー内容を確認し、正しい情報を入力した上で、届出をやり直してください。
なお、「電子届出システム」ヘルプデスクではお客様の具体的な届出内容については確認できかねますので予め御了承願います。届出を誤った場合は削除依頼が必要になりますので、削除依頼（任意の様式）を記載し、在留カードの写し（コピー）を添えて、東京出入国在留管理局在留調査部門へ郵送をお願いします（Ｑ２－５７を参照願います。）。


Question: 誤った内容の届出をしてしまいましたが、届け出た内容の変更はできますか。

Answer:
一度届け出た内容を変更することはできません。入力、送信した届出の内容に誤りがあった場合は、正しい情報を再度入力した上で、届出をやり直してください。
中長期在留者の場合は同じ種類の届出、所属機関の場合は同じ中長期在留者に対する同じ種類の届出を同一日に複数回行った場合、最後に行った届出が有効になります。別な日に届出をやり直す場合は、変更したい届出の削除依頼を行った上で、届出をやり直してください。（Ｑ２－５７を参照願います）。


Question: 一度届出を行った後に、届出を取り下げることはできますか。

Answer:
「登録完了」となった届出に対しては、削除依頼が必要です。
削除依頼は東京出入国在留管理局在留調査部門への郵送でのみ受け付けています。電子届出システムからは削除依頼はできませんので御了承ください。削除依頼（任意の様式）を記載し、必ず在留カードの写し（コピー）を 添えて以下の宛先に郵送してください。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４F 東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当
＜削除依頼（任意の様式）への記載事項＞
・内容に誤りのある届出を削除依頼したい旨
・誤った届出の届出受付番号
・誤った届出を行った届出日
・誤った届出の内容
・氏名
・性別
・生年月日
・国籍・地域
・在留カード番号
・連絡先（電話番号）
なお、削除依頼の受付後、削除を実施しても、東京出入国在留管理局より削除が完了した旨のメールは送信されません。また、電子届出システムの履歴も消えません。
※ 正しい内容の届出は改めて届出願います。


Question: 届出完了のメールがなかなか届きません。

Answer:
① メールが届かなくても、届出の処理状況は「電子届出システム」の「届出状況参照」画面で確認できます。
② ご自身のメールアドレスを変更した場合や、利用者情報上のメールアドレスでは受信できない場合は、届出をする前に利用者情報変更メニューからメールアドレスの変更手続をしてください。
③ また、届出完了の日の翌日になってもメールが届かない場合は、以下の内容を確認してください。
•メールプロバイダ、Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。
•メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。
•アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。
以上を確認しても解決できない場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。


Question: 届出状況参照画面のエラー画面（子画面）等を簡単に印刷する方法はありますか。

Answer: 印刷したい画面上で右クリックをし「印刷」を選択、又は「Ｃｔｒｌ」ボタンを押しながら「Ｐ」ボタンを押していただくと印刷画面が表示されますので、横向きの印刷設定をした上で印刷していただけます。


Question: 一括届出は最大何人分を同時に届け出ることができますか。

Answer: 最大３００人分を同時に届け出ることができます。３００人を超える場合は、複数回に分けて一括届出を行ってください。


Question: 一括届出用ＣＳＶファイルを作成するために「一括届出ファイル出力」ボタンを押しても、何も反応がありません。

Answer: 一括届出用ＣＳＶファイルを作成する際にはマクロが実行可能になっている必要があります。セキュリティの警告からコンテンツを有効にしてください。


Question: 一括届出にて、一括届出用ＣＳＶファイルを指定すると、「アップロード可能なファイルではありません。ファイルの内容を見直してください。」というエラーが表示されます。

Answer:
一括届出で使用する一括届出用ＣＳＶファイルは、「電子届出システム」ログイン後のページ上の「受入れ一括届出用テンプレートダウンロード」からダウンロードしたものを使用して作成する必要があります。
また、作成時には「一括届出ファイル出力」ボタンを押して作成してください。一括届出用のエクセルファイルを直接ＣＳＶ形式で保存しても、一括届出で使用することはできません。


Question: 入管法第１９条の１６の一括届出でエラーがたくさん出ます。

Answer: 届出をする中長期在留者自身も利用者情報登録をしている必要がありますので、利用者情報登録をしていない人が含まれていないか、確認してください。また、在留カードの券面情報のとおりに入力されているか、確認してください。


Question: 卒業（退学）した方の「受入れ終了」の届出を行いましたが「入力された在留カード番号、みなし在留カード（外国人登録証明書）番号では利用できません。最新の在留カードの券面の内容通りに入力してください。」または「入力されたみなし在留カード（外国人登録証明書）番号では利用できません。外国人登録証明書又は最新の在留カードの券面の内容通りに入力してください。」とエラーが表示されます。

Answer:
在留資格が「留学」から他の在留資格に変わっている場合、電子届出システムから届出できかねます。
また、対象の方が既に出国（帰国）、あるいは再入国出国中の場合も電子届出システムから届出できかねます。郵送又は窓口での届出をお願いします。
届出方法の詳細は外国人在留総合インフォメーションセンターへご確認ください
※外国人在留総合インフォメーションセンターは、当庁ＨＰを参照願 います。
https://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html
（電話番号：０５７０－０１３９０４）


Question: 一括届出でエラーとなっていましたが、やり直さなければならないでしょうか。

Answer:
「受付エラー」となっていた場合は、一括届出の全ての人の届出が受付できませんので、エラーの詳細を確認の上、対象者のエラーを修正して再度届出を実施してください。一括届出用ＣＳＶファイルを修正する場合、一括届出用ＣＳＶファイルを直接修正するのではなく、一括届出用のエクセルファイルから再度「一括届出ファイル出力」ボタンを押して作成してください。
「受付エラー」に備え、一括届出用のエクセルファイルを保存しておくことをお勧めします。
なお、一括届出を実施してから数分後にメールが届きますので、「受付エラー」となっていないか御確認ください。
また、「登録エラー」となっていた場合は、エラーとなっていた方のみ、再度届出を実施してください。


Question: 電子届出システムを利用して届け出た情報はどのように管理されるのですか。

Answer: 出入国在留管理庁のサーバに暗号化した状態で保管されます。


Question: セキュリティ対策など在留外国人の個人情報の保護のためにどのような措置をとるのですか。

Answer: 個人情報を保護するため、システムにはユーザ認証機能、アクセス制御機能、ユーザアカウント認証機能、証跡管理機能、システム監視機能等を持たせるとともに、情報を送受信する場合はＳＳＬ等を用いて情報を暗号化します。また、不正プログラム対策、外部からの攻撃への対策も併せて講じています。


Question: エラーメッセージの意味と対応方法が分かりません。

Answer: 操作マニュアルの別冊としてエラーメッセージ一覧を添付していますので、そちらで確認してください。


Question: 不正な画面遷移のエラーが表示されます。

Answer: 入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや、キーボードの「Ｂａｃｋ Ｓｐ ａｃｅ」キーを押してしまうと、不正な画面遷移と認識され、ログアウトしてしまいますので、これらのボタンを押さないようにしてください。


Question: 登記簿謄本（登記事項証明書）を取りに行く場合に必要なものはありますか？

Answer:
必要な持ち物は特にありません（認印等は不要）が，登記簿謄本，又は登記事項証明書１通につき金600円の手数料（枚数過多の場合は手数料が増えます。）が必要となります。
　そして，ご来庁の際に法務局備え付けの請求書に，請求されます不動産（土地・家屋）の所在地番，家屋番号，会社・法人の場合は商号（法人名），本店を記載していただきますので，あらかじめ権利書等で確認の上，お越し願います。

参考リンク：

　登記事項証明書等の請求書の様式及びその説明
（https://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html）


Question: 郵送で登記簿謄本を請求したいのですが？

Answer:
郵送にて登記簿謄本（登記事項証明書）を請求する方法についてお答えします。

　土地については，所在と地番，建物は所在地番と家屋番号の特定をしていただき，お客様の御住所，御氏名を申請書に記載し（申請書は法務局の窓口に備え付けてありますが，適宜の用紙でも構いません。），手数料として収入印紙（郵便局で購入願います。）及び切手の貼った返信用封筒（概ね１通ですと８４円，２通ですと９４円）を同封して管轄登記所へ郵送していただければお取り寄せできます。

　なお，申請書を提出する前に以下の事項を確認してください。

・管轄登記所の確認
　目的の土地，建物又は会社・法人を管轄している登記所とその住所を確認してください。

・手数料について
　料金は，申請書に収入印紙を貼って納付します（郵便局等で購入できます。）。現金を同封して申請することはできません。登記簿謄抄本の手数料は，１通当たり６００円です。なお，１通の枚数が５０枚を越える場合には，その超える枚数５０枚までごとに１００円加算されます。

・地番について
　登記簿上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示（住所）と一致していないことが多いので，申請する前に，登記簿上の地番，家屋番号を登記済証（権利証）
により，あるいは，登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場等により確認してください。

・区分所有建物（マンションなど）の謄抄本を請求する場合
　マンションなどの１室（専用部分といいます。）のみの登記簿の写しを請求する場合には，「抄本」の請求になります。マンションの場合に「謄本」を請求すると，マンション内の全室の登記簿の写しを請求したことになりますので，ご注意ください。

　御不明な点がありましたらお近くの法務局にお尋ねください。

参考リンク:

法務局の管轄一覧（全国）（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）


Question: 問い合わせ時間は、何時から何時までですか。

Answer: 土、日、祝日、年末年始を除く９ : ３０～１８ : １５までです。


Question: ２００５年（平成１７年）以前の年報及び２００６年（平成１８年）以前の月報は見られますか。

Answer: 出入国管理統計について、２００５年（平成１７年）以前の年報はＰＤＦデータで公開していますので、「出入国管理統計統計表」ページをご覧ください。２００６年（平成１８年）以前の月報は、インターネットでは公開しておりません。法務図書館及び都道府県立図書館に冊子を配布しておりますので、最寄りの図書館へ、蔵書についてお問い合わせ願います。また、２００５年（平成１７年）以前の在留外国人統計については、ＰＤＦデータ形式で公開していますので、「【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】」ページをご覧ください。


Question: 学術・研究目的で統計を利用したいのですが、必要な情報が載っていません。

Answer: 学術・研究目的で本統計表に掲載されていない統計を希望される場合、オーダーメイド統計として対応できることもありますので、「統計調査の調査票情報等の学術研究等への活用」に関するご紹介／ご意見・ご要望の受付について」（法務省のウェブサイトへ移動します。）を参考にしてください。


Question: どこの国から何人入国したか分かりますか。

Answer: 出発地別の入（帰）国者数については集計しておりません。なお「国籍・地域」とは本邦入国時に所持していた旅券等が発給された国や地域のことであり、出発地を表すものではありません。


Question: 日本人の渡航先及び渡航目的は分かりますか。

Answer: 日本人の渡航先及び渡航目的については、平成１３年７月１日から出帰国記録カード（いわゆる日本人ＥＤカード）が廃止されたため、情報項目が得られなくなり、現在は集計しておりません。


Question: 日本国内の外国人労働者の数は分かりますか。

Answer: 外国人労働者には、就労を認められた在留資格で就労している外国人、就労を認められない在留資格で就労している外国人及び在留資格を有せず就労している外国人がいると思われますが、出入国管理統計では、各在留資格別の外国人数については集計しているものの、外国人労働者の数については集計しておりません。


Question: 日本人の海外への移住者の数は分かりますか。

Answer: 日本人の海外への移住者については、集計しておりません。


Question: 港の表記と並び順が、令和３年以前の統計表と令和４年以降の統計表で異なる理由は何ですか。

Answer: 令和４年以降の統計表から、それまで大まかな地域ごとに並べられていた港の並び順について、港の所在都道府県ごとに五十音順で並べるという規則を定めました。また、一部の港の表記についても見直しを行い、令和４年以降の統計表から変更しています。詳しくは「出入国管理統計　利用上の注意」ページをご覧ください。


Question: 国籍・地域の並び順が、令和３年以前の統計表と令和４年以降の統計表で異なる理由は何ですか。

Answer: 令和４年以降の統計表から、それまで原則アルファベット昇順に基づいていた国籍・地域の並び順について、州ごとに原則五十音順で並べるという規則を定めました。詳しくは「出入国管理統計　利用上の注意」ページをご覧ください。


Question: 都道府県別や市区町村別の在留外国人数が各自治体が公表する統計と異なる理由は何ですか。

Answer:
在留外国人統計では出入国在留管理庁が把握している住居地の情報を基に都道府県別や市区町村別の統計表を作成しています。住居地とは、本邦における主たる住居の所在地をいい、例えば、市区町村において住民基本台帳制度に基づき海外転出した場合であっても、当該都道府県や市区町村に主たる住居の所在地があるときは、当該都道府県や市区町村の在留外国人として集計しています。
　各自治体の公表する統計の集計方法については、当庁では承知しておりませんが、当庁が把握している住居地情報と住民基本台帳法上の住所の概念の差異から集計対象が異なる可能性があります。


Question: 都道府県ごとの国籍・地域別・在留資格別在留外国人数を教えてください。

Answer: 都道府県別在留外国人数についての統計表にはデータベース（DB）機能があります。いくつかの項目を組み合わせて自由に数を求めることができますので、ぜひご利用ください。操作方法については、利用画面のヘルプページをご参考ください。


Question: 在留外国人数と総在留外国人数の違いは何ですか。

Answer: 在留外国人数とは「中長期在留者」及び「特別永住者」の方を集計したもので、総在留外国人数とは集計時点（各年6月末現在及び各年末現在）で例えば観光目的で一時的に日本に滞在していた方も集計したものです。詳しくは「在留外国人統計（旧登録外国人統計） 用語の解説」ページをご覧ください。


Question: 登録外国人統計と在留外国人統計の違いは何ですか。

Answer: 登録外国人統計は、外国人登録法に基づき外国人登録をしている外国人の方を集計対象とした統計です。平成２４年７月に改正出入国管理及び難民認定法等が施行され、新しい在留管理制度が導入されたことに伴い、外国人登録法が廃止されたことから、２０１２（平成２４）年末以降は、新しい在留管理制度の対象となる「中長期在留者」及び「特別永住者」を対象として、本邦に在留する外国人の方を主な集計対象とする在留外国人統計となりました。


Question: 不動産の登記に関する手続について

Answer:
不動産に関する登記の申請に当たっては，登記の目的（所有権移転，抵当権抹消及び所有者の住所変更等）に応じた登記申請書を作成の上，必要書類を添付して，対象の不動産を管轄する法務局にご提出いただく必要があります。

　登記申請書の様式，記載例及び添付する書類については，法務省のホームページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html）をご参照願います。また，管轄法務局については，右メニューの「登記管轄一覧」からお調べいただけます。

　登記申請書の作成方法等ついてご不明な点がありましたら，お近くの法務局の登記手続案内（予約制）をご利用ください。


Question:
成年後見登記とは？
息子の就職が決まり成年後見登記されていない証明書が必要と言われたが，成年後見登記とはなんでしょうか？

Answer:
成年後見登記制度をお話しする前に，「成年後見制度」について触れておきます。
　認知症（痴呆症）・知的障害・精神障害等の理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であっても，よく判断できずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
　このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。
　成年後見制度は，大きく分けると，「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類があり，法定後見制度はさらに，「後見」「保佐」「補助」の３種類に分けられ，判断能力の程度など本人の事情に応じて，制度を選べるようになっています。
　また，任意後見制度とは，本人が十分な判断能力があるうちに，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自分が選んだ代理人に対して代理権を与える契約を公正証書で結んでおくというものです。
　法定後見制度においては，家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が，本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為をしたり，本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり，本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりする事によって本人を保護・支援します。
　ご質問にあった「成年後見登記制度」とは，家庭裁判所で選任された成年後見人等を，家庭裁判所からの嘱託又は公証人からの嘱託によって，成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などを，コンピュータ・システムによって東京法務局において登記し，その法務局の登記官が登記事項を証明した登記事項証明書等（登記事項証明書又は登記されていないことの証明書）を発行することによって登記情報を開示する制度です。
　したがって，「登記されていないことの証明書」とは，「被後見人（認知症などの理由で判断能力の不十分な方）等として家庭裁判所から宣告を受けていません。」，「被後見人等として登記されていません。」という証明書です。
　「登記されていないことの証明書」は，全国の法務局・地方法務局の戸籍課窓口で取得することが出来ます。また，郵送による同証明書の発行業務は東京法務局民事行政部後見登録課のみでの取扱いとなっていますので，ご注意ください。
　他に，ご不明な点がありましたら，下記までお問い合せください。
　 　　　記
○ 千葉地方法務局　戸籍課
〒260-8518
千葉市中央区中央港１－１１－３
Tel (043)302-1316（ダイヤルイン）

○ 東京法務局　民事行政部後見登録課
〒102-8226
東京都千代田区九段南１－１－１５　九段第二合同庁舎
Tel (03)5213-1360（ダイヤルイン）


Question:
婚姻要件具備証明書（独身証明書）を請求したいのですが。
　中国在住の中国人女性と結婚することになり，婚姻要件具備証明書（独身証明書）が必要になりました。どのようにすれば入手できるのでしょうか？
　また，市役所で発行したものと，法務局で発行したもので，効力の差はありますか？

Answer:
お答えします。
　婚姻要件具備証明書は，日本国民が外国の方式によって婚姻する場合に，当該日本国民が日本の法律による婚姻要件を備えていることを証明するものであり，市区町村役場，法務局若しくは地方法務局，大使・公使若しくは領事も発行することができる取扱いです。
　したがって，上記機関で発行された婚姻要件具備証明書は同一の効力を有しています。
　しかし，中国大使館では法務局（地方法務局を含む。）で発行の婚姻要件具備証明書を提出するように指導しているようですので，法務局で発行された同証明書を提出するようお奨めします。
　なお，法務局に申請する場合は，下記事項についてご注意願います。
　　　　　　　　　　　　記
１　婚姻要件具備証明について
(1)　発行する官公署
　日本人に関する婚姻要件具備証明書は，法務局若しくは地方法務局で発行しています。
　なお，千葉地方法務局では支局でも取り扱っております。最寄りの法務局については，ホームページの「管轄・取扱事務一覧」でご覧いただけます。
　即日に交付することが困難な場合もありますので，事前に電話等によりお問い合わせ願います。

(2) 必要な書類等について
ア　日本人男性の戸籍謄本（独身である等現在の婚姻要件を審査する必要があるため，最新の戸籍謄本を取得願います。）
イ　ご本人の運転免許証，パスポート，健康保険証等（ご本人であることを確認させていただくためです。）
　なお，証明書の申請及び受領は，証明書を必要とするご本人（お客様）に限られますので，必ずご本人が法務局に赴き申請，受領することになります。
ウ　婚姻の相手方を特定していただきますので，相手方の国籍，生年月日，氏名，性別を正しく確認してください。その際，婚姻の相手方のパスポート等の証明書を提出する必要はありません。
　なお，中国国籍の方の氏名は，中国で使用されている簡化体と称される文字で表記されている場合がありますが，この簡化体文字は日本の正しい文字（漢字）ではありませんので，証明書には記載できません。
　したがって，証明書には日本の正しい文字で記載されますので，簡化体で表記されている場合は対応する日本の正しい文字（漢字）を確認してください。

２　離婚証明書について
　中国大使館のホームページにおいて「離婚した方は，離婚届が必要です。」と紹介されております。
　中国大使館が必要とする「離婚届」とは，「離婚届書記載事項証明書」が該当すると思われ，いわゆる「離婚証明書」といわれるものです。
(1)　発行する官公署
　証明を必要とする方の離婚当時の本籍地を管轄する法務局又は地方法務局若しくはその支局で発行しています。
　なお，本籍地を管轄する法務局を確認するとともに，その法務局の受付時間及び発行に要する時間等についても事前にお問い合わせ願います。

(2)　必要な書類等について
ア　証明を必要とする方の離婚の記載のある戸籍謄本又は除籍謄本
イ　証明書の申請及び受領は，証明書を必要とするご本人及び親族等の利害関係人に限られますので，ご本人が法務局に赴き申請，受領することをお奨めします。
　なお，ご本人以外の方が手続きする場合は委任状が必要になります。
　また，その際，ご本人を確認させていただきますので，運転免許証，パスポート，健康保険証等をご用意願います。
ウ　請求の際には，請求の理由を明らかにしていただきます。

３　日本外務省及び中国大使館（領事館）の認証について
　上記婚姻要件具備証明書及び離婚届記載事項証明書は，日本外務省及び中国大使館（領事館）の認証が必要になりますので，ご注意願います。

　お問い合わせ先
　　日本外務省領事移住部政策課証明班
　　　　０３－３５８０－３３１１

　　中国大使館
　　　　０３－３４０３－３０６５


Question: 特別永住者の制度は，具体的にどのように変わったのですか。

Answer:
平成２４（２０１２）年７月９日から中長期在留者の在留管理制度が導入されたことに伴い，外国人登録法が廃止され，外国人登録証明書も廃止されした。特別永住者の方に交付されていた外国人登録証明書がその法的地位等を証明するものとして重要な役割を果たしていたことに鑑み，これと同様の証明書として，法務大臣が特別永住者証明書を交付することとしました。
特別永住者証明書の記載事項については，これを必要最小限にするとの観点から，外国人登録証明書の記載事項と比べて大幅に削減するとともに，記載事項の変更や再交付などの手続は，従来どおり，市区町村の窓口で行うこととしています。
また，再入国許可制度を緩和し，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する方は，原則として，出国の日から２年以内に再入国する場合には再入国許可は不要になりました（「みなし再入国許可」という。以下同じ）。
なお，特別永住者の方も住民基本台帳制度の対象となります。


Question: 特別永住者証明書はどこでもらえますか。

Answer:
これまでと同様に市区町村で交付されます。
※ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「入管特例法」という）第５条の特別永住許可に伴う場合には，地方入国管理局において交付されます。


Question: 特別永住者証明書の有効期間はいつまでですか。

Answer:
１６歳未満の方は１６歳の誕生日までです。（※）
１６歳以上の方については，有効期間の更新申請をして新たな特別永住者証明書を交付された場合は，旧特別永住者証明書の有効期間満了日後の７回目の誕生日まで，また，有効期間の更新申請以外の申請・届出で新たな特別永住者証明書が交付された場合は，その申請・届出をした日の後の７回目の誕生日までです。
※２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書の有効期間は、１６歳の誕生日の前日までとなります。


Question: 特別永住者証明書は常時携帯する必要がありますか。

Answer:
特別永住者証明書は常時携帯する必要はありません。
ただし，入管職員等から特別永住者証明書の提示を求められた場合には，例えば，保管場所まで同行するなどして，提示することが必要です。


Question: 特別永住者については，旅券及び特別永住者証明書の携帯義務がなくなりましたが，例えば，住居地が大阪の者が，所用で東京に来ていた際に警察官から職務質問を受けて，特別永住者証明書の提示を求められた場合，当該証明書を自宅に置いてきたため，提示をしたくてもできない状況であっても，罰則の対象となるのですか。

Answer:
刑事罰を科すべきか否かについては，まずは捜査機関において判断されることとなります。
一般的には，特別永住者証明書の提示拒否罪が成立するのは，権限を有する者から提示を求められたにもかかわらず，提示を拒否する旨の意思を外形的に明らかにしたり，合理的期間内にあえて提示をしない等，その意思をもって提示を拒んだといえる場合です。
この合理的期間は，具体的事案における個別の事情に応じて判断されることになりますが，その事情の例としては，特別永住者証明書の提示を求められた場所とその保管場所との位置関係，提示の支障の有無及びその程度等が考えられます。
なお，特別永住者証明書でなくとも，当該特別永住者の身分関係等の確認が可能な他の代替的な手段がある場合には，あえて特別永住者証明書の提示を求めないことも考えられます。


Question: 特別永住者証明書は常時携帯の義務がないということですが，身分証明書であれば運転免許証がありますし，特別永住許可書も持っているので，特別永住者証明書は必要ないと考えています。特別永住者証明書を受け取らない場合に罰則はありますか。

Answer:
不法滞在者が多数存在する状況においては，本邦に在留する特別永住者の方についても，他の外国人の方と同様に，その身分関係等を把握する必要が生じる場合があることから，特別永住者証明書を交付することとし，その受領義務が課せられています。
なお，入管特例法において，特別永住者証明書の受領義務に違反した者に 対する罰則を定めています。


Question: 特別永住者証明書は，手続をすれば即日で交付されますか。

Answer:
特別永住者証明書は，１６歳未満の時点で交付するものも含め，居住地の市区町村における申請・届出に基づき，法務大臣が作成の上，後日，改めて市区町村で交付することになりますので，即日には交付されません。
なお，法務省においても，できる限り短期間で交付できるよう受け取りまでの期間の短縮に努めています。


Question: 改正入管特例法施行日（平成２４（２０１２）年７月９日）以降，特別永住者証明書が交付されるまでの間，外国人登録証明書を携帯しなければならないのですか。

Answer: 改正入管特例法施行日以降，特別永住者の方が外国人登録証明書を所持しているときは，一定の期間，その外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされますので，特別永住者証明書にみなされる従前の外国人登録証明書を常時携帯する必要はありません（Ｑ４参照）。


Question: 現在持っている外国人登録証明書はすぐに特別永住者証明書に切り替える必要はありますか。

Answer:
改正入管特例法施行日（平成２４（２０１２）年７月９日）の時点において，特別永住者の方が外国人登録証明書を所持しているときは，一定の期間，その外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされることとなるため，その期間内であれば，必ずしも特別永住者証明書に切り替える必要はありません。
なお，そのみなされる期間については次のとおりです。
平成２４年（２０１２年）７月９日の時点で，１６歳に満たない方は１６歳の誕生日まで


Question: 外国人登録証明書から特別永住者証明書への切替えは，いつからいつまでの期間に，どこでどのように申請すればよいのですか。

Answer: 特別永住者の方は，外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間内（Ｑ９参照）に，居住地の市区町村において，申請書及び写真１葉（１６歳未満の方は不要）を提出し，旅券及び外国人登録証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）して特別永住者証明書の交付申請をしてください。


Question: 従前の外国人登録証明書の切替交付申請は，誕生日から３０日以内に行えばよかったのですが，申請期間の変更はありませんか。

Answer:
特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書をお持ちの方は，そのみなされる期間内（Ｑ９参照）に特別永住者証明書に切り替えなければなりません。
既に特別永住者証明書へ切り替えている方については，有効期間の満了する日の２か月前から有効期間が満了する日までに有効期間の更新の申請を行う必要があります。
なお，有効期間が１６歳の誕生日までとされている方については，その誕生日の６か月前から申請を受け付けます。（※）
（※）２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなり、１６歳の誕生日の前日の６か月前から申請を受け付けます。


Question: 有効な旅券を持っていない場合，外国人登録証明書から特別永住者証明書への切替えはどのようにすればよいのですか。

Answer: 申請・届出の際に有効な旅券を提示することができない特別永住者の方は，その理由を記載した理由書を提出してください。


Question: 外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎても切替えを行わなかった場合，罰則等はありますか。

Answer: 特別永住者の方がお持ちの外国人登録証明書は，一定の期間特別永住者証明書とみなされますが（Ｑ９参照），その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合，１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。


Question: 一定の期間，外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされるとのことですが，例えば，その期間が満了する日の１年以上前に特別永住者証明書に切り替えたい場合は，どのようにすればよいのですか。

Answer: 特別永住者の方が外国人登録証明書から特別永住者証明書への切替えを希望する場合には，有効期間の更新の申請を行うことができる期間（Ｑ３０参照）より前であっても，居住地の市区町村において特別永住者証明書の交付申請ができます。その際は，申請書及び写真１葉（１６歳未満の方は不要）を提出し，旅券及び外国人登録証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）してください。


Question: 特別永住者証明書にはどのような情報が記載されますか。外国人登録証明書から変わった部分はありますか。

Answer:
写真が表示されるほか，以下のような情報が記載されます。
１. 氏名，生年月日，性別及び国籍・地域
２. 住居地（本邦における主たる住居の所在地）
３. 特別永住者証明書の番号，交付年月日及び有効期間の満了の日
なお，有効期間が１６歳の誕生日まで（※）とされている特別永住者証明書に写真は表示されません。
従来の外国人登録証明書の記載事項のうち，国籍の属する国における住所又は居所，出生地，旅券番号，旅券発行年月日，世帯主の氏名，世帯主との続柄，署名などが削減されました。
※２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなります。


Question: 特別永住者証明書の氏名はどのように表記されるのですか。

Answer:
特別永住者証明書の氏名表記については，ローマ字表記を原則としつつ，氏名に漢字を使用することを証する資料に基づき，当該漢字又は当該漢字及び仮名を併記することができます。
また，ローマ字氏名を表記することにより特別永住者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると法務大臣が認める場合に限り，ローマ字に代えて，当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができます。


Question: 特別永住者証明書に漢字氏名を表記する場合，本国の漢字がそのまま使えるのですか。

Answer:
氏名表記に用いる漢字の範囲，用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し必要な事項は法務大臣が告示（注）をもって定めているところ，氏名の漢字が正字と認められるものについては当該正字を表記し，それ以外の簡体字等については正字に置き換えて表記することとされています。
（注）○ 在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成２３年法務省告示第５８２号）
　　　　http://www.immi-moj.go.jp/topics/pdf/honbun.pdf
　　　　○ 在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（法務省入国管理局ホームページ情報掲示板）
　　　　http://www.immi-moj.go.jp/topics/kanji_kokuji.pdf


Question: 特別永住者証明書に通称名を表記することは可能ですか。

Answer:
通称名については，特別永住者証明書には法律上も運用上も記載されません。
中長期在留者の在留管理制度・特別永住者制度の下で法務大臣が継続的に把握する情報は，公正な在留管理制度に必要なものに限られますが，通称名は在留管理に必要な情報ではないことや，基本的に，住民行政サービスに必要な情報は，外国人に係る住民基本台帳制度において保有されること等を考慮し，法務省において通称名の管理（特別永住者証明書等への記載を含む）をしないこととしています。
なお，法務省は住民票を所管するものではありませんが，通称名については，住民票で扱われていると承知しています。


Question: 私は特別永住者ですが，外国人登録証明書上の氏名は漢字で表記されており，旅券上の氏名は英字の表記しかありません。特別永住者証明書には漢字と英字の氏名の両方を表記してもらえますか。

Answer: 特段の漢字氏名に関する資料をお取りにならなくとも，旧外国人登録法に基づき登録されていた漢字を用いた氏名をできる限り引き継いで，特別永住者証明書に漢字氏名を併記できることとしています（ただし，簡体字等については，正字の範囲の文字に置換して，特別永住者証明書の券面に記載されます）。


Question: 特別永住者証明書の記載内容を紙の証明書として発行してもらうことは可能ですか。可能であれば，それは市役所でもらうことはできますか。

Answer: 特別永住者の方には，住民基本台帳法に基づき住民票が作成され，氏名，生年月日，性別，住所，世帯主の氏名，世帯主との続柄，国籍等，特別永住者であること，特別永住者証明書の番号その他が，その記載事項となりますので，お住まいの市区町村から，これらが記載された住民票の写しの交付を受けることができます。


Question: 特別永住者証明書の交付に係る申請・届出を代理人が行うことは可能ですか。可能であれば，どのような者が代理で行うことができるのですか。

Answer:
特別永住者の方が１６歳未満の場合や疾病その他の事由により自ら特別永 住者証明書の交付に係る申請・届出ができない場合には，１６歳以上の同居 の親族（配偶者，子，父母等）が代理人としてこれらの申請・届出を行わな ければなりません。
なお，１６歳以上の同居の親族は，前記事由がなくても，本人の依頼によ り申請・届出を行うことができます。
また，この他に法務省令で定める場合として，地方入国管理局長に届け出 た弁護士や行政書士，非同居の親族等で法務大臣が適当と認めるものがそれ ぞれ申請・届出を取り次ぐことが可能です。


Question: 特別永住者証明書にはＩＣチップが付いているそうですが，ＩＣチップにはどのような情報が記録されていますか。

Answer: 特別永住者証明書の券面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。それ以外の情報がＩＣチップに記録されることはありません。具体的には，氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地及び写真（特別永住者証明書の券面に表示されている場合に限る）等が記録されます。


Question: 特別永住者証明書の大きさはどれぐらいですか。

Answer:
カードの形状及び寸法は，従来の外国人登録証明書（甲）や現在の運転免許証と同じです。
詳細については，法務省入国管理局ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」
（http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/zairyu_syomei_mikata.pdf）を御参照ください。


Question: １６歳未満の場合，特別永住者証明書の様式はどのようになりますか。また，顔写真は必要となりますか。

Answer:
有効期間を１６歳の誕生日まで（※）として交付される特別永住者証明書には写真の表示をしません。そのため，１６歳未満の方については，特別永住者証明書の有効期間の更新申請のとき以外は写真の提出は不要です。そのほかの様式に違いはありません。
※２０２３年１１月１日以後に発行された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとして交付されます。


Question: 特別永住者証明書にはどのような偽変造防止対策が講じられているのですか。

Answer:
特別永住者証明書に高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップを内蔵することにより，偽変造カードの作成は極めて困難となっています。加えて，券面についても，ホログラムや光学的変化インキ等の偽変造防止対策を施しています。
詳細については，法務省入国管理局ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」
（http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/zairyu_syomei_mikata.pdf）を御参照ください。


Question: 引っ越しにより住居地を変更した場合には，いつまでに，どこで，どのような手続をとる必要があるのですか。

Answer:
住居地を変更したときは，新住居地に移転した日から１４日以内に，新住居地の市区町村において，その新住居地を届け出てください。
なお，特別永住者証明書を提出して住基法に定める転入・転居届をした場合，改めて入管特例法上の住居地の届出をする必要はありません（Ｑ２７参照）。


Question: 住居地の届出と住基法に基づく転入・転出届との関係について教えてください。

Answer:
外国人の負担軽減の観点から，特別永住者の方が，特別永住者証明書を提出して住基法上の転入・転居届をした場合には，入管特例法上の住居地の届出とみなすこととされています（入管特例法第１０条第４項及び第５項）。
したがって，当該特別永住者の方が特別永住者証明書（旧外国人登録証明書がみなされる場合も含む）を提出して住基法上の転入・転居届をすることにより，入管特例法上の届出義務も果たされることになります。
一方で，住居地の転出手続は入管特例法において規定されていないため，住基法上の転出届の際に特別永住者証明書を提出したとしても，住居地の届出とみなされることにはなりません。
なお，住基法上の転入・転居届をする際に特別永住者証明書を持参しなかったこと等により，当該届が先に行われた場合，前述のみなし規定は適用されないことから，改めて住居地の市区町村において住居地の届出を行う必要があります。


Question: 特別永住者証明書の裏面に住居地が書ききれなくなった場合は，新しい特別永住者証明書が交付されるのですか。

Answer: 運転免許証の裏面に住所変更が書ききれなくなった場合の取扱いと同様に，市区町村の窓口で裏面に新たに専用の紙を貼り付け，その上に記載することとなりますので，そのことだけを理由に，新しい特別永住者証明書が交付されることはありません（写真や手数料の用意は不要）。


Question: 住居地以外の記載事項（氏名，生年月日，性別及び国籍・地域）に変更があった場合には，いつまでに，どこで，どのような手続をすればよいのですか。

Answer: 氏名，生年月日，性別及び国籍・地域に変更があったときは，その変更があった日から１４日以内に，居住地の市区町村において，住居地以外の記載事項の変更届出をしてください。届出のときは，届出書，写真１葉（１６歳未満の方は不要）及び記載事項に変更を生じたことを証する資料を提出し，旅券及び特別永住者証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）してください。


Question: 特別永住者証明書の有効期間を更新するためには，どのような手続が必要ですか。

Answer:
１６歳未満の方については１６歳の誕生日の６か月前から誕生日までに（※），１６歳以上の方は有効期間の満了日の２か月前から当該満了日までに，本人又は法令の定める代理人等（本人が１６歳未満の場合の同居の親族等）が，居住地の市区町村において特別永住者証明書の有効期間更新申請を行ってください。申請のときは，申請書及び写真１葉を提出し，旅券及び特別永住者証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）してください。
なお，新しい特別永住者証明書が交付される際には新たな有効期間が設定されますので，現在お持ちの特別永住者証明書をもう一度持参し，交付される特別永住者証明書と交換に市区町村に提出し，法務大臣に返納していただくことになります。
※２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書をお持ちの方は、１６歳の誕生日の前日の６か月前から同誕生日の前日までになります。


Question: 特別永住者証明書が失効するのは，どのような場合ですか。

Answer:
(1)特別永住者でなくなったとき
(2)有効期間が満了したとき
(3)再入国許可（みなし再入国許可を含む）によらず出国したとき
(4)再入国許可の有効期間内（みなし再入国許可によるときは，その出国の日から２年以内）に再入国しなかったとき
(5)新たな特別永住者証明書の交付を受けたとき
(6)死亡したとき
に特別永住者証明書は失効します。


Question: 特別永住者証明書を返納するのは，どのような場合ですか。

Answer: 特別永住者証明書が失効したとき（Ｑ３１参照）は，その失効した理由に応じて一定期間内に特別永住者証明書を返納しなければなりません。例えば，新たに特別永住者証明書の交付を受けたときは，直ちにそれまでにお持ちの特別永住者証明書を返納しなければなりません。なお，死亡により失効したときは，その方の親族又は同居者が返納することになります。


Question: 特別永住者証明書を紛失してしまったり，盗難に遭ってしまった場合の手続を教えてください。

Answer: 紛失，盗難，滅失等の理由で特別永住者証明書の所持を失ったときは，その事実を知った日から１４日以内に，居住地の市区町村において，特別永住者証明書の再交付申請を行ってください。申請のときは，申請書，写真１葉（１６歳未満の方は不要。）及び特別永住者証明書の所持を失ったことを証する資料を提出し，旅券を提示（提示することができない場合は，その理由を記載した理由書を提出）してください。


Question: 壊れたり，あるいは，汚れによって，特別永住者証明書が身分証明書として使いものにならない場合の手続を教えてください。

Answer:
特別永住者証明書が著しく毀損したり汚損したとき（ＩＣチップの毀損も含む。）は，居住地の市区町村において，特別永住者証明書の再交付申請ができます。申請のときは，申請書及び写真１葉（１６歳未満の方は不要。）を提出し，旅券及び特別永住者証明書を提示（旅券を提示することができない場合は，その理由を記載した理由書を提出）してください。
なお，特別永住者証明書が毀損又は汚損していなくても，正当な理由により希望すれば，特別永住者証明書を交換することができ，この場合も居住地の市区町村において手続をすることになります。その際は，実費を勘案した手数料（１，３００円）を負担することになります。


Question: 特別永住者証明書のＩＣチップが読み取り不能の場合も再交付申請をすることとなりますか。

Answer: ＩＣチップが毀損したときも，特別永住者証明書の再交付申請ができます。また，ＩＣチップの毀損を理由に特別永住者証明書の再交付申請命令を受けることもあります。


Question: 外国人登録制度が廃止されましたが，外国人登録原票の開示請求をすることはできますか。従来，市区町村に請求していた外国人登録に係る開示請求はどこにすればよいのですか。

Answer:
外国人登録原票は，法務省入国管理局において保有する行政文書となりましたので，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第１２条に基づき，開示請求を行うことができます。
なお，開示請求窓口は，法務省大臣官房秘書課個人情報保護係となります。
詳細については，法務省ホームページ内「外国人登録原票に係る開示請求について」（https://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00016.html）を御参照ください。


Question: 死亡した親族の外国人登録原票を請求することはできますか。

Answer:
次の方は，死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことができます。
(1) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族
(2) 請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。），直系尊属，直系卑属又は兄弟姉妹
(3) (1)又は(2)の法定代理人
なお，この交付請求は，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第１２条に基づく開示請求ではありませんので，法務省入国管理局出入国管理情報官出入国情報開示係に，原則として，郵送で請求を行っていただくこととなります。
※ 亡くなった方に係る外国人登録原票の交付請求については，法務省入国管理局ホームページ内「死亡した外国人に係る外国人登録原票の交付請求について」（http://www.immi-moj.go.jp/news-list/120628_01.html）を御参照ください。


Question: 外国人登録制度が廃止されましたが，氏名や住居地等を変更したことを確認するにはどうすればよいのですか。

Answer:
外国人登録法が廃止される前に外国人登録に係る記載事項の変更登録を申請していた方及び在留カード又は特別永住者証明書の交付を受け，記載事項の変更の届出をしている方は，外国人登録記録及び在留カード又は特別永住者証明書に係る履歴の開示請求を行うことで確認することができます。ただし，コンピュータに入力されていない１９８１年１０月１日より前の変更について必要な場合は，外国人登録原票の開示請求を行う必要があります。
なお，開示請求窓口は，法務省大臣官房秘書課個人情報保護係となります。


Question: 特別永住者証明書を所持せず旅券だけでみなし再入国許可による出国はできますか。

Answer:
旅券だけでみなし再入国許可による出国はできません。入管特例法上，みなし再入国許可の対象となる特別永住者の方は，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する方に限定しており，みなし再入国許可による出国確認の際には，旅券と特別永住者証明書を提示することが法務省令で定められています。
（注）みなし再入国許可による出国時には，再入国出国記録の「□１. 一時的な出国であり，再入国する予定です。」欄のチェックボックスに忘れずにチェックを入れてください。


Question: みなし再入国許可で出国してから海外で特別永住者証明書を紛失してしまった場合，どのようにすればよいのですか。特別永住者証明書がないと入国手続の際に支障がありますか。

Answer:
みなし再入国許可により再入国する際には特別永住者証明書の所持を要件としていないため，本邦から出国している間に特別永住者証明書を紛失した場合であっても，みなし再入国許可による再入国自体は可能です。再入国後は速やかに居住地の市区町村で再交付の手続をしてください。
なお，本邦から出国している間に旅券又は特別永住者証明書を紛失した場合で，海外から本邦へ戻る際の航空機の搭乗手続等において，本邦での在留の資格を証明する必要があることが見込まれるときは，代理の方を通じ，最寄りの地方入国管理局で，再入国許可期限の証明を受けることができます。
詳細については，法務省ホームページ内「再入国許可（みなし再入国許可を含む。）で出国中に旅券・在留カードをなくされた方へ」（https://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-5.html）を御参照ください。


Question: みなし再入国許可の有効期間を過ぎて入国した場合，特別永住者でなくなりますか。

Answer:
みなし再入国許可の有効期間（出国の日から２年）を経過すると，特別永住者の地位が失われることになりますので，注意してください。
なお，同期間を延長することはできません。


Question: 特別永住者のみなし再入国許可の有効期間である２年を経過して再入国するときは，どのような手続が必要ですか。

Answer:
みなし再入国許可により出国した特別永住者の方が，出国の日から２年を経過した後に入国しようとするときは，特別永住者として入国することはできず，査証（ビザ）を必要とする在留資格の場合は新たに査証を取得することも含め，新規の上陸許可を受けなければなりません。
なお，新規の上陸許可を受けて入国した後も，新たに特別永住者の地位を得ることはできません。


Question: 特別永住者が，自動化ゲートを利用してみなし再入国許可による出入国をすることはできますか。

Answer:
事前に自動化ゲート利用者登録をしており，みなし再入国許可の要件を満たしている場合は，自動化ゲートを利用したみなし再入国許可による出入国が可能です。
なお，平成２４（２０１２）年７月８日以前に自動化ゲート利用者登録をされている方が，自動化ゲートを利用してみなし再入国許可により出入国しようとする場合は，「みなし再入国」対応の利用者登録に変更登録を行っていただく必要があります。登録の変更を行う際には指紋情報を再提供いただく必要はありません。


Question: 外国人登録証明書から特別永住者証明書に変わり，常時携帯義務がなくなったため，家に保管する場合が多くなり，海外へ出国するときも携帯を忘れそうです。有効な旅券と特別永住者証明書がなければみなし再入国許可としての出国ができないそうですが，これらを携帯していないときは再入国許可を取得してから出国することになるのですか。

Answer:
入管特例法上，特別永住者の方がみなし再入国許可により出国する意図を表明される場合，有効な旅券と特別永住者証明書を所持する方に限定しています。出国確認の際には，旅券と特別永住者証明書を提示することになりますので，みなし再入国許可を希望する場合には必ず旅券と特別永住者証明書を携帯してください。
なお，出国確認時に特別永住者証明書をお持ちでない場合は，再入国許可の取得を御案内することになります。


Question: 特別永住者がみなし再入国許可制度を利用する場合，携帯義務がないはずの特別永住者証明書が必要となるのはなぜですか。

Answer: 特別永住者証明書は，入管特例法等改正に係る国会における審議の過程で，「特別永住者に係る歴史的経緯等に鑑み，特別の配慮が必要」であることから，常時携帯義務を課さないこととされたものです。他方で，みなし再入国許可の場面では，その対象者であることの確認に必要であるため，再び入国する意図の表明として特別永住者証明書を提示することとしたものです。


Question: 外国人登録証明書から特別永住者証明書に切り替えていない場合でも，みなし再入国許可による出国は可能ですか。

Answer: 改正入管特例法施行時に特別永住者の方が所持している外国人登録証明書は，一定の期間，特別永住者証明書にみなされる（Ｑ９参照）ため，そのみなされる期間内であれば，みなし再入国許可による出国が可能です。


Question: みなし再入国許可制度について，指紋を採取することもなく，出国証印及び特別永住者証明書だけが根拠となりますが，同制度を悪用する不法入国事案（なりすまし等）への対策はされているのですか。

Answer: みなし再入国許可制度の導入により，地方入国管理局で事前に再入国許可を取得する必要はなくなりましたが，出入国港における旅券の有効性や同一人性の確認といった入国審査官の審査については，それまでの再入国許可による出入国と同様ですので，同制度の導入が，なりすまし等の不法入国事案の増加につながるとは考えていません。


Question:
新制度において，外国人の氏名の漢字が簡体字等である場合，なぜ正字に置き換えなければならないのですか。
従来の外国人登録で使用している漢字であっても，新制度で使用できないことがあるのはなぜですか。

Answer:
在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）の氏名として漢字を表記する場合，簡体字等については，在留カード等にそのまま表記するのではなく，正字の範囲の文字に置換して表記することとしています。これらの考え方については，「市区町村の業務（住民票，国民健康保険，国民年金等の各種システム）で今後利用が見込まれる氏名表記との連携を図る必要がある。」旨の市区町村からの御意見を踏まえて整理したものです。
住民基本台帳法において，外国人の住民票の漢字氏名については，在留カード等の記載に倣い，正字で記載する取扱いとなっているものと承知しています。そこで，在留カード等に表記する漢字の範囲については，外国人氏名の本来の字形にも可能な限り配慮しつつ，現行の住民基本台帳事務において取り扱われている漢字（住基統一文字）との親和性を確保する必要があることから，正字の範囲の文字に限ることとしています。
なお，本件に関して，従前市区町村からいただいておりました御意見の経緯等については，下記「簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方」２～４ページを御参照ください。
（参考ＵＲＬ）http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000082550


Question: 在留カード等の氏名の漢字表記（正字への置換を含む。）は，どのような法的根拠に基づき行っているのですか。

Answer:
出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条の７第１項及び第４項並びに日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第５条第１項及び第４項に，在留カード等への漢字等氏名（漢字又は仮名を使用した氏名を含む。以下同じ。）の表記に関する根拠規定が設けられています。
また，これらの法令の規定に基づき，法務省告示（在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示。以下「在留カード等漢字告示」という。）が定められています。


Question: 在留カード等漢字告示において，「正字」とは何ですか。戸籍事務などの正字とは範囲が異なるのですか。また，「簡体字等」とは何ですか。

Answer:
在留カード等漢字告示において，「正字」とは，次の(1)から(3)までに掲げる漢字をいいます。戸籍事務などの正字とは範囲が異なりますので注意してください。
(1) JIS 第１水準～第４水準（JIS X 0208及びJIS X 0213）
(2) JIS 補助漢字（上記(1)を除くJIS X 0212で定める漢字）
(3) 在留カード等漢字告示別表第１に定める漢字

また，在留カード等漢字告示において，「簡体字等」とは，正字とは認められない漢字のことであり，具体的には，中国簡体字，台湾繁体字等であって正字と字形が一致しない漢字のことです。


Question:
在留カード等の氏名の漢字表記（正字への置換を含む。）について，どのような検討が行われたのですか。
また，これらの検討の経緯はこれまで公表されていたのですか。さらに，国民や関係する外国人の意見は聴いたのですか。

Answer:
本件については，平成２１年１２月と平成２２年３月，総務省主催「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」において検討が行われており（第４回会合資料２及び第６回会合資料１），同検討を踏まえ，平成２２年６月，法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の仕様について）において，本件の基本方針等につき，広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。
また，平成２３年１０月，法務省が実施したパブリックコメント（在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について）において，在留カード等に漢字氏名を表記するに当たり簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方につき，広く国民の皆様等から御意見を募集いたしました。
これらの検討及び御意見を踏まえつつ，平成２３年１２月，在留カード等漢字告示を制定・公布しました。
（参考ＵＲＬ）
総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/index.html
在留カード及び特別永住者証明書の仕様について（意見募集）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130040
在留カード及び特別永住者証明書の仕様に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300130040&Mode=2
在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（意見募集）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=2&bScreen=Pcm1040&id=300130050
「在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300130050&Mode=2


Question: 私の氏名漢字が簡体字等であるかどうか，あるいは，どのような正字に置き換えられるのかを知りたいのですが，どうすればよいですか。

Answer:
法務省入国管理局ホームページの情報掲示板において，在留カード等漢字告示の概要や，個別の漢字についての対応テーブル（簡体字等に対応する正字等を示した対応テーブル）を掲載しておりますので，御活用いただきたくお願いいたします。
（参考ＵＲＬ）
在留カード又は特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（法務省入国管理局ホームページ情報掲示板）
http://www.immi-moj.go.jp/topics/kanji_kokuji.pdf


Question: 私の氏名の漢字について，法務省入国管理局ホームページで確認したのですが（Ｑ５２参照），置き換えられることとなる正字がどうしても気に入りません。

Answer:
在留カード等の氏名表記については，ローマ字表記を原則としつつ，外国人の方が希望する場合には，申出により，漢字等氏名を併記できることとしています。
したがって，外国人の方が，そもそも漢字等氏名の併記を希望せず，その旨を申し出なければ，在留カード等には漢字等氏名が併記されることはなく，ローマ字氏名のみが表記されることになります。
それぞれの方の御希望の字に置き換えるということはできません。


Question:
在留カード等の漢字氏名の字形が外国人登録当時のものから変わってしまったのですが，外国人登録当時の簡体字等の漢字氏名はどのようにして証明すればよいのですか。
また，在留カード等の氏名の漢字が外国人登録当時の氏名の漢字に対応するものかどうかはどのようにして確認できますか。

Answer:
外国人登録当時の簡体字等の漢字氏名は，在留カード等の交付の際に外国人登録証明書の返還を受けた場合は当該外国人登録証明書によって証明できますし，返還を受けていない場合は，法務省に対して外国人登録原票の開示請求を行うことにより証明できます。
漢字の対応関係については，入国管理局のホームページに掲載している正字検索システムを使えば容易に確認できます。
なお，検索したページを印刷すると，簡体字等と入管正字の対応関係が明示される上，法務省のシステムにより照合した結果であることが分かるように，「法務省」の名称が入りますので，これを御利用いただければ，同一人性の証明が可能と考えています。
　（注）外国人登録証明書を所持する外国人の方が新たに在留カード等の交付を受けた場合（市区町村で特別永住者証明書の交付を受けた場合は，申出があったときに限る。）には，原則として，返納された外国人登録証明書に穴あけ処理（せん孔処理）を行った上で本人に返還する取扱いをしています。
（参考ＵＲＬ）
正字検索システム
http://lapse-immi.moj.go.jp:50122


Question: 在留カード等の氏名の漢字表記（正字への置換を含む。）について，大使館や金融機関等に周知を行っているのですか。

Answer: 在留カード等の氏名の漢字表記については，これまでも，法務省入国管理局ホームページ等において広報（Ｑ５２及びＱ５４参照）するとともに，関係省庁を通じて本人確認を実施する機関に対しても周知を図ってきたところです。今後とも，より一層の周知に努めることとしたいと考えています。


Question:
印鑑登録等の漢字氏名を在留カード等の漢字氏名に合わせるにはどうすればよいのですか。
あるいは，住民票の通称（通称名）や印鑑登録の印影については，もとの漢字を表記することが可能ですか。

Answer: 法務省入国管理局はこれらの事務について所管していないので，事務を所管する市区町村等にお問い合わせ願います。


Question: 氏名がローマ字表記のみの在留カード等について，新たに漢字氏名を併記する場合，カードの交換手数料がかかるのでしょうか。

Answer:
他の申請・届出（在留期間更新申請等の在留許可に係る申請，住居地以外の記載事項の変更届出，在留カード等の有効期間の更新申請，紛失等による再交付申請等）に併せて新たに漢字氏名の併記を申し出る場合には，交換手数料はかかりません。
他方，在留カード等に著しい汚損又は毀損等が生じていないものの，外国人が在留カード等の交換を希望する場合において，併せて新たに漢字氏名の併記を申し出たときは，交換手数料（１，３００円）が発生します。


Question:
私の漢字氏名について，日本のルールにより在留カード等に表記するとのことですが，その漢字は中国では別の意味で用いられているので，中国のルールにのっとって，別の正字に置き換えてほしいです。
（例）「芸」，「沈」，「叶」は日本の正字である。他方，「芸」，「沈」，「叶」は中国では簡体字であり，対応する繁体字は，それぞれ，「蕓」，「瀋」，「葉」である。
そこで，在留カード等には日本のルール（JIS X 0213等の漢字に関する公的規格）によりそのまま「芸」，「沈」，「叶」を表記するのではなく，中国のルール（簡化字総表等）にのっとって，「蕓」，「瀋」，「葉」に置き換えてほしい。

Answer:
御質問の漢字（「芸」，「沈」，「叶」）などは，いずれも，日本の漢字の規格（日本工業規格（JIS X 0213又はJIS X 0212））に定められた漢字（在留カード等漢字告示上の「正字」）であり，現行の住民票においても取り扱われているものと承知しています。
このような場合には，外国の漢字の規格（簡化字総表など）にのっとるのではなく，日本の漢字の規格（日本工業規格）（注）にのっとり，在留カード等にはそのまま表記することとしています。
なお，工業標準化法第６７条において，国又は地方公共団体による日本工業規格（JIS）の尊重義務が定められております。
　（注）JIS X 0213において，「芸」，「沈」，「叶」のような同形異字（起源が別であっても現在では図形概念としての区別が僅かであるとされる漢字）については，両者を区別せずに同じ漢字として扱うことと定義しており（JIS X 0213 4. W），在留カード等漢字告示においても同定義を踏襲している。


Question:
旅券記載の字体と在留カード等の字体とが微妙に異なるのですが，旅券記載の字体に合わせることはできないのですか。
（例）「鄭」（旅券）→「鄭」（在留カード等）

Answer: 同じ漢字であっても，各国により印字字体が異なることがあります。在留カード等には，JIS X 0213等で定められた日本の標準字体で印字することとしています。


Question: 正字へ置換する対応テーブルがあらかじめ定められており，他の正字への置換は認められていませんが，例外的に，外国人本人が使用可能な正字の中から任意に選ぶことも場合によっては認めるなどの取扱いにはできないのですか。

Answer: 御指摘のような，外国人本人が使用可能な全ての正字の中から任意に漢字を選ぶとする取扱いについては，在留カード等に表記する氏名の正確性を図る観点から，適当でないと考えています。


Question: 簡体字等を正字（異体字）に置換する趣旨は理解できるのですが，対応テーブルはどのような資料に基づいて作成したのですか。

Answer:
簡体字等と正字の異体字関係については，次に掲げる資料により確認しています。
(1) 簡化字総表
(2) 第一批異体字整理表
(3) IPSJ-TS 0008:2007（大規模漢字集合の異体字構造（情報処理学会試 行標準））
(4) Unicode Unihan Database
(5) 康煕字典その他の簡体字等と正字（異体字）との関係の確認に資す る字典


Question: 土地の所有者を調べるには？

Answer: 法務局では、土地・建物などの不動産について｢登記簿｣を備え付けており､｢登記事項証明書(登記簿謄本)｣や、｢登記事項要約書(登記簿の閲覧)｣により、皆様に面積や所有者等の情報を公示しております。つきましては，お客様が購入されました土地の正確な所在地番（権利証又は登記識別情報に記載されております）をご確認のうえ，お手数ですが管轄する法務局へ一度おいでいただき，窓口の係員にお客様のお調べしたい内容についてお伝えいただければと思います。　なお，その際下記のとおり手数料が必要となりますのでご了承ください。登記簿の謄抄本・登記事項証明書の交付：１通 600円登記簿の閲覧・登記事項要約書の交付：１件 450円地図・地図に準ずる図面の閲覧：１枚 450円地図の写しの交付：１筆 450円


Question: 住宅地図から土地の所有者を調べるには？

Answer: 住宅地図については，住んでいる人の氏名(土地・建物の所有者とは限らない)と住所が表示されています。　住所については，住居表示の実施地区(都市部などで，○○番○○号)と非実施地区(都市部以外で，○○番地)とがあります。　住居表示の番号（住所）は，土地の地番と違うことから，そのままでは，法務局で登記簿の閲覧等を請求して，土地の所有者を調べることはできません。そこで，建物に住んでいる人や所有者等から地番を確認するか，隣接の地番が分かれば，それを基に法務局備付けの公図から目的の地番を探すことになります。　住居表示の未実施地区では，住所と地番が同じである場合が多いので，住宅地図に表示されている住所(地番)で，法務局へ登記簿の閲覧等を請求することができますが，同一でない場合もありますので，その場合は，隣接の地番が分かれば，それを基に法務局備付けの公図で目的の地番を探すことになります。　なお，住宅地図に地番の記載した｢ブルーマップ｣（社団法人民事法情報センター発行）を備え付けた法務局もありますので，それを利用していただくこともできますが，都市部のみ発行のため，利用できない場合があります。


Question: 登記識別情報って何？

Answer: 登記識別情報とは，登記済証に代えて発行されるアラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の符号です。不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められ，登記名義人となった申請人のみに通知されます。　登記の申請の際には，本人確認方法のため，登記識別情報を登記所に堤供していただきます。　なお，登記所に提供した登記識別情報を記載した書面は，登記完了後，返却せずに廃棄処分されます。　非常に重要な情報ですので，登記識別情報通知書は，目隠しシールをはり付けて，交付されます。この目隠しシールをはがした場合には，第三者に盗み見られないように通知書を封筒に入れ封をした上で，金庫等に保管するなど厳重に管理してください。　登記識別情報通知書が盗まれたり，盗み見られた場合は，不動産を管轄する登記所の登記官に対し，失効の申出をすることができます。詳しい手続については，窓口にご相談願います。　なお，再発行及び番号の変更はできませんのでご注意ください。