Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2121E 読込フォルダ配下にサブフォルダが存在します。フォルダ構成を確認してください。」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: フォルダを指定してレセプトファイルを送信する場合には、指定したフォルダ配下に別のフォルダ（サブフォルダ）があるとエラーメッセージが表示されます。指定したフォルダ配下には、送信するレセプトファイルのみを格納してください。また、媒体を指定してレセプトファイルを送信する場合も、送信するファイルのみを格納してください。指定したフォルダの中に隠しフォルダが存在する場合も、同様のメッセージが表示されます。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2124E エラー(ファイル名フォーマットエラー)」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
UKKM2124E エラー(ファイル名フォーマットエラー)」のメッセージが表示され、レセプト送信ができない場合は、３通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。（1）労災診療費のレセプトファイルとアフターケア委託費のレセプトファイルは同時に送信することができない。選択したレセプト送信機能に対応するレセプトファイルのみを格納してください。（2）レセプト送信 -読込先指定画面において指定したフォルダ内に、労災のレセプトファイルと無関係のファイルやフォルダが格納されている。指定するフォルダは送信するレセプトファイルのみの状態にしてください。（3）送信するレセプトファイル名が誤っている。送信するレセプトファイル名が下記のとおり正しい名称か確認してください。ファイル名が異なっている場合は、ファイル名を修正して、再度レセプト送信を行ってください。■労災診療費
・医科：RRECnnmm.UKE  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：RREC0100.UKE 、RREC0200.UKE
・歯科：RRESnnmm.UKE  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：RRES0100.UKE 、RRES0200.UKE
・調剤：RREYnnmm.CYO  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：RREY0100.CYO 、RREY0200.CYO  ■アフターケア委託費
・医科：ARECnnmm.UKE  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：AREC0100.UKE 、AREC0200.UKE
・調剤：AREYnnmm.CYO  （nn=２桁の連番  mm=２桁の連番）例：AREY0100.CYO 、AREY0200.CYO  なお、レセプト作成時にファイルが不正な名称で出力される場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2134E 労災診療 (調剤)費請求書レコードのデータ長異常を検出しました。レセプトデータを確認してください。指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚ」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。（指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚは、送信したレセプトで変わります。）

Answer: ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚに該当する箇所が、記録条件仕様に定められたデータ長（最大バイト数 )以下と同じでない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所をご確認いただき、記録内容を修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2158E アフターケア委託費請求書レコード/アフターケア委託費請求書（薬局用）レコードのデータ長異常を検出しました。レセプトデータを確認してください。指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚ」のメッセージが表示され、レセプト送信ができませんが、どのように対応すればよいですか。（指定医療機関番号：ｘｘｘ、ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚは、送信したレセプトで変わります。）

Answer: ファイル名：ｙｙｙ、項目名：ｚｚｚに該当する箇所が、記録条件仕様に定められたデータ長（最大バイト数 )以下と同じでない場合に、エラーメッセージが表示されます。エラーメッセージが表示された箇所をご確認いただき、記録内容を修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: レセプト送信 -読込先指定画面において、フォルダを指定して読込ボタンを押下したところ、「UKKM2124E エラーファイル名フォーマットエラー」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer: 送信するレセプトファイルは、圧縮されたファイルを読み込むことができません。圧縮ファイルを解凍していただき、解凍したファイルを格納したフォルダを指定してください。ファイル名が間違っている場合も送信することができませんので、解凍後にご確認ください。


Question: オンラインによる請求をおこない、レセプト請求状況画面の結果に対して、どのように対応すればよいですか。

Answer: 受付前点検結果リストのエラーコード欄に、1000番台 （R1エラー）、または2000番台 （R2エラー）と表示された場合は、受付ができない（キャンセル）状態であるため、エラー内容に従い該当箇所を訂正し、再度請求を行ってください。それ以外のエラーについてはエラー内容を確認の上、訂正を行ってください。


Question: レセプト請求状況画面において、取消処理を行っていないにもかかわらず、請求状況が「取消済」と表示されていますが、どのように対応すればよいですか。

Answer: 記録条件仕様に沿った記録内容となっていない場合に、「取消済」と表示され、レセプト件数、要確認件数など、すべての件数が「*」と表示されますので、記録内容を修正し、再度送信してください。


Question: 当月のオンライン請求が、請求できているか確認する方法を教えてください。

Answer: レセプト請求状況画面の「請求状況」欄を確認していただき、「請求済」と表示されていることを確認してください。（「取消済」、「請求確定 (エラー分を含む)」、「請求確定 (エラー分を除く)」の表示がされている場合は、請求が行われておりません。）また、「請求確定件数」欄の数値を押下するとオンライン受領書が表示されますので、請求した金額とレセプト件数を確認することができます。


Question: オンライン請求のレセプト請求状況画面において、「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より多くなっている場合は、どのように対処すればよいですか。

Answer: 「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より多くなっている場合は、３通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度、確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに当月請求のレセプトファイル以外のファイルが格納されている。レセプト送信 -読込先指定画面で選択した、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダに、当月請求以外のレセプトファイルが格納されていないか確認してください。当月請求以外のレセプトファイルが格納されている場合は、フォルダを当月請求のレセプトファイルのみにし、レセプト送信を実施してください。  ③レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトのみであることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。上記①～③の対処で事象が再発する場合は、当月請求のレセプトファイルを別のフォルダに格納し、レセプト送信 -読込先指定画面において、該当のフォルダを選択してください。それでも事象が再発する場合は、当月請求のレセプトファイルの内容が誤っているため、再度、レセプトコンピューターで当月請求のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。（レセプトファイルの内容の確認については、コンピューターの管理者もしくは、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。）


Question: オンライン請求のレセプト請求状況画面において、「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より少なくなっている場合は、どのように対処すればよいですか。

Answer: 「送信レセプト件数」欄の件数が、読み込んだレセプトファイルのレセプト件数より少なくなっている場合は、４通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①レセプトファイルの中で、受付不能エラーとなり、読み込みできなかったレセプトが存在している。「レセプト請求状況画面」の「受付不能」欄に表示されている「0」又は「＊」をクリックし、「受付前点検結果リスト表示画面」又は「受付処理結果リスト表示画面」に表示された1000番台、2000番台のエラーとなっているレセプトを修正して、再度読み込みを行ってください。②レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダが誤っている。レセプト送信 -読込先指定画面において、当月請求のレセプトファイルを格納したフォルダを選択しているか、再度確認してください。フォルダの選択が誤っている場合は、正しいフォルダを選択してください。③レセプト送信 -読込先指定画面 において、指定したフォルダに格納したファイルが不足している。レセプト送信 -読込先指定画面において、選択したフォルダの中に当月請求のレセプトファイルがすべて格納されているか、再度確認してください。当月請求のレセプトファイルが不足している場合は、不足しているファイルを追加してください。  ④レセプト送信 -読込先指定画面において、指定したフォルダに格納しているレセプトファイルの内容が誤っている。レセプトファイルの内容を確認していただき、当月請求を予定しているレセプトの内容になっていることを確認してください。レセプトファイルの内容が誤っている場合は、レセプトコンピューターで当月分のレセプトファイルを正しく作成し、レセプト送信を実施してください。


Question: 送信したレセプトについて、請求内容として誤っていることが後から分かったため請求確定せずにいたのですが、その後知らないうちに請求確定が実行されていました。原因を教えてください。

Answer: レセプトの送信後、そのレセプトを請求確定または請求取消しなかった場合は、毎月 10日の時に自動で請求確定が実行されます。このとき、要確認エラーを含むレセプトは請求確定されません。送信したレセプトを請求しない場合は、請求期間中に、レセプト請求状況画面の「請求取消」から請求の取り消しを実施してください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「1010 療養期間－末日前の請求書提出年月日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）

Answer: 電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「療養期間－末日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」及び「療養期間－末日」を確認し、正しい年月日に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「1010 診察年月日または検査年月日（健康診断年月日）より前の請求書提出年月日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）

Answer: 電子レセプトの記録で、「請求書提出年月日」に記録された年月日が、「診察年月日」または「検査年月日（健康診断年月日）」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録した「請求書提出年月日」の年月日が、「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」の年月日以降の日付 になるように、レセプトを修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「1018 都道府県労働局コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）

Answer: 記録いただいた都道府県労働局コードが誤っているため、正しい都道府県労働局コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。都道府県労働局コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表２０都道府県労働局コード」をご覧ください。都道府県労働局コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「1019 労働基準監督署コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）

Answer: 記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等  （変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記 録条件仕様書の「別表２１労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「1035 労働基準監督署コードに誤ったコードが記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）

Answer: 記録いただいた労働基準監督署コードが誤っているため、正しい労働基準監督署コードに訂正する必要があります。「療養 （補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認の上、コードを修正してください。労働基準監督署コードが不明な場合は、記録条件仕様書の「別表１５労働基準監督署コード」をご覧ください。労働基準監督署コードを訂正する方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2014 傷病の経過が記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（労災診療費の場合は医科・歯科レセプト、アフターケア委託費の場合は医科レセプトが対象）

Answer: 必須項目である「傷病の経過」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認いただき、傷病の経過が記録されていない場合は、記載してください。また、記載内容が50文字(100バイト)を超えた場合もエラーとなります。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2163 療養期間－初日と療養期間－末日が同一年月ではありません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）

Answer: 記録された「療養期間－初日」及び「療養期間－末日」が、同一の年月となっていない場合に、エラーメッセージが表示されます。療養期間は、同一の年月となるように記録してください。休業証明の請求で複数の年月を記録する必要がある場合は、「療養期間－初日」及び「療養期間－末日」が同一の年月となるように記録し、別途コメントなどに複数の年月を記録してください。（例：療養期間が１月 20日から２月 10日の場合、療養期間を１月 20日から１月 31日、 または２月１日から２月 10日と記録する。コメントには「療養期間１月 20日～２月 10日」などと記録する。）


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2163 診察年月日と検査年月日（健康診断年月日）が同一年月日ではありません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）

Answer: 記録された「診察年月日」及び「検査年月日（健康診断年月日）」が、同一の年月日となっていない場合に、エラーメッセージが表示されます。両日付は、同一の年月日となるように記録してください。なお、「診察年月日」及び「検査年月日 （健康診断年月日）」は、いずれかの記録を必須として、診療行為を実施した日付を記録します。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2317 算定日情報（回数）が正しい暦年月日に記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）

Answer:
労災レセプトレコードの「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の情報と、診療行為の算定日情報の回数を記録した日付（「１日の情報」から「31日の情報」）を確認してください。「療養期間－初日」から「療養期間－末日」以外の日付を記録している場合は、算定日情報の回数を記録した日付を、「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の暦日に修正してください。例１：診療行為の算定日情報に暦年月日に存在しない日付を算定している場合にエラーとなる
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日
・診療行為の算定日情報：31日に回数を算定（※） ※この場合、診療行為の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、診療行為の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。例２：「休業証明（休業（補償）給付請求書  様式第８号、様式第１６号の６）」のみの請求において、療養期間と発行日が異なった際に、算定日情報に発行日の日付を算定した場合にエラーとなる
・「療養期間－初日」：平成 29年２月 10日
・「療養期間－末日」：平成 29年２月 28日
・証明期間：２月 10日から２月 28日
・発行日  ５月31日
・休業証明の算定日情報：「31日」に回数を算定（※）※この場合、休業証明の算定日情報は、平成 29年２月 31日（暦年月日に存在しない日付）としてシステムが認識するため、休業証明の算定日情報を「療養期間－初日」から「療養期間－末日」の日付（10日から28日）に修正する必要があります。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2512 レコード識別情報内の項目数が記録されている項目数と一致していません。レコード識別情報［ｘｘ］、レセプト内レコード番号［ｙｙ］、レコード内項目位置［ｚｚ］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）（「レコード識別情報 ［xx］、レセプト内レコード番号 ［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）

Answer: レセプトに記録された項目数が、記録条件仕様書で定めている項目数と一致していない場合に、エラーメッセージが表 示されます。エラーメッセージが表示された箇所を確認いただき、最新の記録条件仕様に基づいた項目数に修正してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2513 次の項目の記録モードが誤っています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）

Answer: 該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った記録モードで入力されていない、または制御文字等が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい記録モードで入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例1：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［2］、レコード内項目位置［11］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［11］は、「労働者氏名（カナ）」であり、記録モードは「全角大文字カナ」となります。「半角カナ」及び「全角小文字カナ」が混在している場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例2：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［2］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過 」であり、記録モードは全角となります。半角が混在している場合に、エラーとなります。（特に、「数字」、「-：ハイフン」及び「スペース」等が半角になっている可能性があります。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2539 次の項目に、記録可能な桁数を超えるデータが記録されています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）（「レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）

Answer: 該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った桁数で入力されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい桁数で入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例１：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［13］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［13］は、「労働者氏名（カナ）」であり、全角カナで20文字以内となります。全角カナで21文字以上の場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例２：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［14］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［14］は、「事業の名称」であり、全角で20文字以内となります。全角で21文字以上の場合に、エラーとなります。（「事業の名称」が、全角で21文字以上の場合は、省略しても差し支えありません。ただし、医療機関名や事業の名称がわかるように省略してください。株式会社や医療法人などの省略形を一文字にまとめた環境依存文字 （「㈱」「㈶」など）や、旧漢字 (「﨑」「𦥑」など)は使用できません）例３：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［15］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［15］は、「事業場の所在地」であり、全角で40文字以内となります。全角で41文字以上の場合に、エラーとなります。（「事業場の所在地」が、全角で41文字以上の場合は、省略しても差し支えありません。ただし、ビル名等の名称がわかるように省略してください。）例４：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過」であり、全角で50文字以内となります。全角で51文字以上の場合に、エラーとなります。（「傷病の経過」の記載が全角で51文字以上の場合は、「傷病の経過」欄に「症状詳記に記載」と記載していただき、「症状詳記」欄に傷病の経過内容を記載してください。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2543 次の項目の記録モードが誤っています。レコード識別情報［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（労災診療費の場合は医科、歯科レセプト、アフターケア委託費の場合は医科レセプトが対象）（「レコード識別情報 ［xx］、レセプト内レコード番号［yy］、レコード内項目位置［zz］」については、送信したレセプトで変わります。）

Answer: 該当の項目の記録が、記録条件仕様に沿った記録モードで入力されていない、または制御文字等が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された内容を確認し、正しい記録モードで入力してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。例１：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［13］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［13］は、「労働者氏名（カナ）」であり、記録モードは「全角大文字カナ」となります。「半角カナ」及び「全角小文字カナ」が混在している場合に、エラーとなります。（アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）例２：レコード識別情報［RR］、レセプト内レコード番号［２］、レコード内項目位置［16］レコード識別情報［RR］のレコード内項目位置［16］は、「傷病の経過 」であり、記録モードは全角となります。半角が混在している場合に、エラーとなります。（特に、「数字」、「-：ハイフン」及び「スペース」等が半角になっている可能性があります。また、アフターケア委託費の場合はレコード識別情報［AR］となります。）


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2554 傷病名レコードが記録されていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）

Answer: 傷病名レコード（傷病の部位及び傷病名）が記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトの内容を確認し、記録されていない項目に入力を行ってください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「2805 存在しないまたは有効期限切れの健康管理手帳番号が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・調剤レセプトが対象）

Answer: 有効期限切れ、又は存在しない「健康管理手帳番号」が記録された場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「3206 療養期間－初日後の診療開始日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）

Answer: 傷病名レコードの「診療開始日」に、「療養期間－初日」に記録されている年月日よりも後の年月日が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「診療開始日」を確認してください。記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。


Question: 新継再別が「転医始診」となっているレセプトで、オンライン請求の受付前点検結果リストに「3206 療養期間－初日後の診療開始日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）

Answer: 傷病名レコードの「診療開始日」に、「療養期間－初日」に記録されている年月日よりも後の年月日が記録されている場合に、エラーメッセージが表示されます。新継再別が転医始診となっているレセプトでは、診療開始日が療養期間－初日よりも後になる場合があるため、記録 内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「3303 存在しない摘要コード（診療行為コード、医薬品コード、特定器材コード又はコメントコード）が記録されています。事項名：エラー労災医科診療行為（ｘｘレコード目）」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）（ｘｘレコード目は、送信したレセプトで変わります。）

Answer:
摘要レコードに診療行為マスター、医薬品マスター、特定器材マスター、コメントマスターに登録されていないコードが記録された場合、エラーメッセージが表示されます。記録されているコードについて、以下の確認項目を確認してください。また、エラー労災医科診療行為 xxレコード目は、エラーメッセージが表示されているレセプトのRIレコードのみを数えて、xx番目のRIレコードが該当します。（該当するxxレコード目が分からない場合は、導入しているレセプトコンピューターメーカーもしくは、ヘルプデスクにご相談ください。）（確認項目）
・健康保険及び労災保険で、診療行為名称が同一で「診療行為コード」が異なる場合がありますので、該当のレコードを確認し、「健康保険の診療行為コード」を使用している場合は、「労災保険の診療行為コード」に修正してください。「運動器リハビリテーション料（１）の例」（健康保険の診療行為コード）運動器リハビリテーション料（１）：180032710  （労災保険の診療行為コード）運動器リハビリテーション料（１）：101800280  「在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）の例」（健康保険の診療行為コード）在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）：19016 8070  （労災保険の診療行為コード）在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院料１）（労災用）：
・労災保険では使用できない減算コードを記録していないか、該当のレコードを確認し、誤っている場合は、正しいコードに修正してください。「減算コードの例」（健康保険の診療行為コード）入院基本料減算など
・健康保険及び労災保険に存在しない「診療行為コード」等を記録していないか該当のレコードを確認し、誤っている場合は、正しい「健康保険の診療行為コード」または「労災保険の診療行為コード」に修正してください。「初診料の診療行為コードを誤って記録した場合の例」（誤った診療行為コード）初診料：101110011  （労災保険の診療行為コード）初診料：101110010


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「3913 診察年月日または検査年月日（健康診断年月日）が、手帳の有効期間外です。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）

Answer: アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が診察年月日または検査年月日（健康診断年月日）時点で有効 でない場合に、エラーメッセージが表示されます。期限切れの健康管理手帳番号の可能性があるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「3913 調剤年月日が手帳の有効期間外です。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）

Answer: アフターケアレセプトレコードの「健康管理手帳番号」が調剤年月日時点で有効でない場合に、エラーメッセージが表示されます。レセプトに記録された「健康管理手帳番号」に誤りがないか確認してください。期限切れの健康管理手帳番号の可能性もあるため、正しい健康管理手帳を持参したかアフターケア対象者に確認してください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「4006 療養給付請求書取扱料が記録されていますが、新継再別が「１」（初診）となっていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）

Answer: 新継再別が「１」（初診）以外のレセプトにおいて、「療養の給付請求書取扱料 （101800870 ）」を算定している場合に出力されるエラーです。レセプトに記録された、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」の算定について確認してください。なお、初診の請求時に療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）が間にあわなかった等の理由で、２回目以降に新継再別が「５」（継続）のレセプトにおいて、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」を算定する場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。ちなみに、「療養の給付請求書取扱料（101800870 ）」は、新継再別が「７」（再発）や「３」（転医始診）の場合は算定が行えません。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「4007 初診料が記録されていますが、新継再別が「１」（初診）、｢３｣（転医始診）、又は｢７｣（再発）となっていません。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科レセプトが対象）

Answer: 労災医科診療行為レコードに初診料を算定しているレセプトにおいて、新継再別に「５」（継続）を記録している場合に出力されるエラーのため、新継再別及び初診料の記録内容を確認し、記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。なお、初回分の請求で初診料の算定漏れなどがあった場合 は、管轄の都道府県労働局へ確認した上で、新継再別「５」（継続）のレセプトにおいて初診料を算定し、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求を行ってください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「4010 事業の名称が記録されていません」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）

Answer: 「事業の名称」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の名称を「療養（補償）給付たる療 養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「4011 事業場の所在地が記録されていません」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）

Answer: 「事業場の所在地」欄に何も記録されていない場合に、エラーメッセージが表示されます。被災労働者の所属する事業場の所在地を「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病 院等（変更）届（様式第６号）」等により確認の上、記載してください。事業場の所在地が不明の場合は、「請求確定 （エラー分を含む）」を押下し、請求してください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「4012 記録されている労働保険番号はシステムに登録されていません」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプトが対象）

Answer: 記録された労働保険番号がシステムに存在しない番号の場合に、エラーメッセージが表示されます。「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第 5号）など」に記載されている労働保険番号とレセプトに記録された労働保険番号を確認してください。労働保険番号が同一の場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。また、労働保険番号が不明な場合は、「99999999999999 」を記録し請求してください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「4301 固定点数が誤っています」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科・歯科・調剤レセプ トが対象）

Answer:
電子レセプトの記録で、点数を算定する記録方法が誤っている場合に、エラーメッセージが表示されます。点数の記録内容を確認してください。修正方法については、導入しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。記録内容が正しい場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。例：「消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）」、「消炎鎮痛等処置（器具等による療法）」に対し、「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算を算定する場合の記録方法。注加算項目の点数計算が正しく行われるよう、基本項目に対する「労災（２倍）（処置）」、「労災（１．５倍）（処置）」の労災特別加算は、加算項目ごとに分けて記録し、点数の合算を行います。「労災（２倍）（処置）」の記録  消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）：101418470  消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310  労災（２倍）（処置）：101400010  316点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 1.0＝316点）「労災（１．５倍）（処置）」の記録  消炎鎮痛等処置（湿布処置）（１．５倍
・２倍）：101418470  消炎鎮痛等処置（器具等による療法）：140040310  労災（１．５倍）（処置）：101400020  237点 （算定の内訳：123点＋35点＋（123点＋35点）× 0.5＝237点）


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「4455 診療開始日以前の算定日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）

Answer: 投薬や診療行為などの「回数」を算定した日付が、「療養期間－初日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合、エラーメッセージが表示されます。「回数」を算定した日付回数の記録を確認してください。また、投薬や診療行為などの「回数」が、算定可能な上限を超えている場合にも、エラーメッセージが表示されます。算定した「回数」と労災医科診療行為レコードの回数値を確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。


Question: 休業証明のレセプトにおいて、オンライン請求の受付前点検結果リストに「4455 診療開始日以前の算定日が記録されています。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科、歯科レセプトが対象）

Answer: 投薬や診療行為などの「回数」を算定した日付が、「療養期間－初日」に記録された年月日よりも前の日付になっている場合に、エラーメッセージが表示されます。休業証明のレセプトの場合は、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、そのまま請求してください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「4901 当該診療行為又は医薬品は、当該傷病のアフターケアの措置の範囲として認められない場合があります。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（医科レセプトが対象）

Answer: 厚生労働省にて公開している「傷病別アフターケア実施要綱」の記載に基づき、記録されている「診療行為コード」または「医薬品コード」が、当該傷病に対して算定するものとして妥当かどうか点検しています。「診療行為コード」または「医薬品コード」が誤っている可能性がありますので、確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。


Question: オンライン請求の受付前点検結果リストに「4901 当該医薬品は、当該傷病のアフターケアの措置の範囲として認められない場合があります。」のエラーメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。（調剤レセプトが対象）

Answer: 厚生労働省にて公開している「傷病別アフターケア実施要綱」の記載に基づき、記録されている「医薬品コード」が、当該傷病に対して算定するものとして妥当かどうか点検しています。「医薬品コード」が誤っている可能性がありますので、確認してください。なお、記録内容に誤りがなければ、「請求確定（エラー分を含む）」を押下し、請求してください。


Question: オンライン受領書を印刷するには、どのように対応すればよいですか。

Answer: 印刷方法は、下記のとおりです。なお、レセプトコンピューターがプリンタに接続されていることを確認してください。（Windows の場合）オンライン受領書を表示した状態で、画面を右クリックし「印刷」を選択し、「印刷メニュー」を表示させ印刷してください。（Linux、Macの場合）オンライン受領書を表示した状態で、[Ctrl]+P で「印刷メニュー」を表示させ印刷してください。


Question: 請求確定済の請求を修正する場合は、どのように対応すればよいですか。

Answer: 請求確定後の修正及び取消は、オンライン請求画面から行うことはできません。修正方法については、管轄の都道府県労働局にご相談ください。


Question: 当月のオンライン請求を行ったレセプトの中に、過去に請求を行ったレセプトを誤って含んでしまい請求確定を行ったため、請求の取り消しを行いたいのですが、どのように対応すればよいですか。

Answer: 請求確定を行ったレセプトは、労災レセプト電算処理システムで請求を取り消すことはできません。請求確定後の取り消しについては、管轄の都道府県労働局へご相談ください。なお、労災診療費の場合は請求状況画面の「送信レセプト件数欄」に記載されている「入院」または、「入院外」(調剤の場合は「受付可」)列に表示されている数字 を、アフターケア委託費の場合はレセプト請求状況画面の「送信レセプト件数欄 」に記載されている「受付可」列に表示されている数字 を押下すると、「送信データ集計表」が別画面で表示されますので、請求確定を行う前に送信したレセプトの件数及び金額を確認することができます。


Question: オンラインによる請求の支払結果は、どのように確認することができますか。

Answer: 今までどおり、厚生労働省本省から送付する支払振込通知書 により確認することができます。労災診療費の場合は「労働者災害補償保険診療費支払振込通知書」、アフターケア委託費の場合は「アフターケア委託費支払振込通知書」をご確認ください。また、システムの画面で、診療行為ごとの審査結果、理由及び支払額を確認（ダウンロード）す ることができます。


Question: 請求した金額と、厚生労働省本省から送付された「労働者災害補償保険診療費支払振込通知書」または、「アフターケア委託費支払振込通知書」との金額に差異 があった場合は、どこに確認したらよいですか。

Answer: 労災の審査に係る内容であるため、「労働者災害補償保険診療費支払振込通知書」または、「アフターケア委託費支払振込通知書」の詳細については、管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。


Question: 医療機関名や事業の名称が20文字を超えてしまう場合、省略して記録してもよいですか。

Answer: 省略しても差し支えありません。ただし、医療機関名や事業の名称がわかるように省略してください。株式会社や医療法人などの省略形を一文字にまとめた環境依存文字（「㈱」「㈶」など）や、旧漢字(「﨑」「𦥑」など)は使用できません。


Question: 「傷病の経過」欄に記載する文字数が、50文字を超える場合は、どのように対応すればよいですか。

Answer: 「傷病の経過」欄に「症状詳記に記載」と記載していただき、「症状詳記」欄に傷病の経過内容を記載してください。


Question: 労働者の氏名（カナ）欄（全角カナのみ、40バイト）は、必須項目となっていますが、外国人などアルファベット表記の場合には、どのように対応すればよいですか。

Answer: 外国人などアルファベットの名前については、カタカナ表記で氏名の入力を行ってください。


Question: 傷病年金受給者（年金証書番号を記録）の場合の都道府県労働局コードと労働基準監督署コードは、下記の記録の仕方でよいですか。都道府県労働局コード：年金証書番号の先頭２桁を記録  労働基準監督署コード：年金証書などを確認の上、記録

Answer: 上記の記載内容で差し支えありません。なお、傷病年金受給者の場合には、請求書レコードの都道府県労働局コードに年金証書番号の先頭２桁を記録しても差し支えありません。


Question: 電子レセプトに記録する労働基準監督署コードには、どのコードを記録すればよいですか。

Answer: 「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第６号）」に記載された事業場の所在地を確認し、この所在地を管轄する労働基準監督署のコードを記録してください。


Question: 会社の所在地を管轄する労働 基準監督署と、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署が異なる場合、労働基準監督署コードは、どちらを記録したらよいですか。

Answer: 事業場の所在地を管轄する労働基準監督署のコードを記録してください。


Question: 管轄の労働基準監督署はどのように確認することができますか。また、労働基準監督署コードはどのように確認することができますか。

Answer:
管轄の労働基準監督署は厚生労働省ホームページの労働基準監督署管轄一覧から、該当する地域の労働基準監督署を確認することができます。労働基準監督署コードは、厚生労働省ホームページの記録条件仕様書から確認することができます。労働基準監督署管轄一覧については、厚生労働省ホームページ
・厚生労働省ホームページの都道府県労働局 (労働基準監督署、公共職業安定所 )所在地一覧  http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudou kyoku/  の「都道府県」欄から、管轄の都道府県労働局を押下し、「労働基準監督署」の一覧右上にある「管轄一覧表」を押下してください。労働基準監督署コードについては、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・記録条件仕様書（医科）別表 21 https:// www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/rezept -02-1.pdf
・記録条件仕様書（歯科）別表 24 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/rezept -02-2.pdf
・記録条件仕様書（調剤）別表 15 https ://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/rezept -02-3.pdf


Question: 都道府県労働局コードや労働基準監督署コードが不明な場合には、どのように記録すればよいですか。

Answer: 都道府県労働局コードや労働基準監督署コードが不明な場合には、記録を省略しても差し支えありません。


Question: 時間外加算の算定がない場合は、合成コードを使用しなくても、四 肢加算の倍率が異なる基本項目単位として記録してもよいですか。

Answer: 時間外加算の算定がない場合など、合成コードを使用する必要がない場合には、基本項目単位で記録しても差し支えありません。


Question: 短期療養（労働保険番号を記録）の場合の都道府県労働局コードと労働基準監督署コードは、下記の記録の仕方でよいですか。都道府県労働局コード：労働保険番号の先頭２桁を記録  労働基準監督署コード：労働保険番号の４桁目から２桁を記録

Answer:
労働保険番号は、複数の事業所の労働保険関係を１つの事業所にまとめている場合（継続事業の一括）もあることから、短期療養の場合においては、労働保険番号の先頭２桁（府県）及び
・５桁目（管轄）が、被災労働者が所属する事業所を管轄する都道府県労働局及び労働基準監督署とならないことがあります。したがって、「療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）」、「指定病院等（変更）届（様式第 6号）」を確認の上、コードを記録してください。府県 所掌 管轄 基幹番号  枝番号  〇〇× △△ 〇〇〇×××  △△△


Question: 記録条件仕様書をみると、労災レセプトレコードの「労働保険番号」と「年金証書番号」の項目形式は、「可変」とありますが、桁数が変わることはありますか。

Answer: 「労働保険番号」は14桁、「年金証書番号」は９桁、と桁数が決まっています。「可変」と表記している理由は、帳票種別により桁数の違う「年金証書番号」と「労働保険番号」のいずれか一方の番号を必須の記録条件としているためであり、「年金証書番号」あるいは「労働保険番号」そのものの桁数が変わるものではありません。


Question: 労働保険番号が不明なレセプトを請求する場合には、どのように記録すればよいですか。

Answer: 労働保険番号が不明な場合は、すべての桁を「９」で記録してください。


Question: 文書料のみを算定したレセプトを含む請求を行った場合に、送信データ集計表及びオンライン受領書の診療実日数が、請求内容の診療実日数合計より多く表示されるのはなぜですか。

Answer: 文書料のみを算定したレセプトは1件あたりの診療実日数が一律 999日であるため、これらを含む請求の場合、送信データ集計表及びオンライン受領書の診療実日数には、該当レセプトの件数に999を乗じた日数を合算して表示しています。例1：文書料のみを算定したレセプトが１件含まれている場合  診療実日数：1014日 = 15日（文書料以外のレセプトの診療実日数の合計）+ 999日（文書料のみの診療実日数）例2：文書料のみを算定したレセプトが3件含まれている場合  診療実日数：3012日 = 15日（文書料以外のレセプトの診療実日数の合計）+ 999日（文書料のみの診療実日数）× 3件


Question: 年金通知様式第２号の１（じん肺用）に係る診断書料は、電子レセプトで請求することができますか。

Answer:
請求することができます。診療行為コードについては、請求する診断書にあわせて記載してください。
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の２）：101800490
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の１１）：101800960
・診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）：10180097 0 （※）
・診断書料（傷病の状態の変更に関する届年金申請様式第４号）：101800980    ※「診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）」は令和３年 ３月診療分まで請求可能です。


Question: 年金通知様式第３号（せき髄損傷用）に係る診断書料は、電子レセプトで請求することができますか。

Answer:
請求することができます。診療行為コードについては、請求する診断書にあわせて記載してください。
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の２）：101800490
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の１１）：101800960
・診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）：101800970  （※）
・診断書料（傷病の状態の変更に関する届年金申請様式第４号）：101800980    ※「診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）」は令和３年３月診療分まで請求可能です。


Question: 年金通知様式第４号（じん肺・せき髄損傷以外用）に係る診断書料は、電子レセプトで請求することができますか。

Answer:
請求することができます。診療行為コードについては、請求する診断書にあわせて記載してください。
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の２）：101800490
・診断書料（傷病の状態等に関する届様式第１６号の１１）：101800960
・診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）：101800970  （※）
・診断書料（傷病の状態の変更に関する届年金申請様式第４号）：101800980    ※「診断書料（年金等の受給権者の定期報告書様式第１８号）」は令和３年３月診療分まで請求可能です。


Question: 障害（補償）給付の支給を受けようとする者が所轄労働基準監督署に提出する「障害（補償）給付請求書（様式 10号又は第 16号の7）」に添付する「診断書」に係る診断書料は、電子レセプトで請求することができますか。

Answer: 請求することができます。•診断書料（障害の状態に関する診断書  様式第１０号、第１６号の７）：101801440


Question: 平成29年３月診療分まで特定器材コード「その他の特定器材：777770000 」をレセプトに記録して固定帯などの労災特定器材を請求していましたが、該当コードが廃止となった平成29年４月診療分以降は、どのように記録すればよいですか。

Answer:
労災レセプト電算処理システムの特定器材マスタから該当するコードを確認し、記録してください。なお、請求する際は、実費相当額を点数（購入価格を10円で除して得た点数）で記録し、合わせて購入価格も記録してください。（特定器材コードの例）「固定用伸縮性包帯：788888003 」
・
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・処置及び手術において頭部、頸部、躯幹及び四肢に使用した固定用包帯等  「頸椎固定用シーネ：788888007 」
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・
・ポリネック等  「鎖骨固定帯：788888008 」
・
・
・クラビクルバンド等  「膝
・足関節の創部固定帯：788888009 」
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・
・アンクルサポーター等  「腰部固定帯加算（固定用伸縮性包帯）：788888013 」
・
・
・マックスベルト等  また、「その他の特定器材：777770000 」に代わる特定器材レコードの詳細については、厚生労働省ホームページ「５労災レセプト電算処理マスタコード」「労災レセプト電算処理システムでの「未コード化特定器材」の記録について」をご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/161226.pdf


Question: 松葉杖のレンタル料は、電子レセプトで請求することができますか。

Answer: 松葉杖のレンタル料は、電子レセプトでは請求することができません。被災労働者が一時的に実費を自己負担し、被災労働者自らが「療養給付たる療養の費用請求書（様式７号または１６号の５）」を管轄の労働基準監督署に提出していただくことになります。なお、松葉杖については、原則として労災保険指定医療機関等が貸与すべきものとされていますが、労災保険指定医療機関等に備え付けがない場合、あるいは不足している場合であって、療養上の必要性から医師の指示により自己負担で購入した場合（レンタル料を含む。）に限り、療養費の対象となります。


Question: OSがWindows のコンピューターにおいて、健康保険 （社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）から取得した電子証明書の暗号化方式を確認するにはどうしたらよいですか。

Answer:
下記の手順により確認してください。ブラウザ(Internet Explorer) をご利用の場合
・Internet Explorer を起動し、画面上のツールボタンをクリックし、「インターネットオプション(O)」を選択します。
・「コンテンツ」タブを選択し、「証明書 (C)」ボタンをクリックします。
・「個人」タブを選択し、発行者が「Billing NW Common Root CA - G1」の証明書を選択します。
・「表示」ボタンをクリックします。
・「詳細」タブを選択し、署名ハッシュアルゴリズムを確認します。 ブラウザ（Microsoft Edge ）をご利用の場合
・スタートメニューから「Windows システムツール」「コントロールパネル」「（表示方法がカテゴリの場合）ネットワークとインターネット」「インターネットオプション」を開く。
・「コンテンツ」タブを選択し、「証明書 (C)」ボタンをクリックします。
・「個人」タブを選択し、発行者が「Billing NW Common Root CA - G1」の証明書を選択します。
・「表示」ボタンをクリックします。
・「詳細」タブを選択し、署名ハッシュアルゴリズムを確認します。


Question: 電子証明書の暗号化方式の確認で、署名ハッシュアルゴリズムの値が「sha224 」「sha256 」「sha384 」及び「sha512 」となっている場合は、労災レセプト電算処理システムの接続先 URLをどのように設定したらよいですか。

Answer:
署名ハッシュアルゴリズムの値が「sha224 」「sha256 」「sha384 」及び「sha512 」となっている場合、暗号化方式は「SHA-2」に該当するため、「SHA-2」用のURLを設定してください。
・証明書が「SHA-2」の場合  労災レセプト電算処理システムの接続先 URL https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html


Question: デスクトップに作成した労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下しても画面が表示されませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
２通りの原因が考えられますので、下記の手順により確認してください。①正しい接続先のURLは下記のとおりですので、接続先を確認してください。
・労災保険指定医療機関等用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index01.html
・レセプトコンピューターメーカー用：https://www.rousai2.send.rece/r_reze_wimi/index03.html  ②健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求画面にログインした状態で、労災レセプト電算処理システムのショートカットを押下し、画面が表示されることを確認してください。


Question: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新後、ショートカットを押下しても労災レセプト電算処理システムの画面が表示されなくなりましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
レセプト送信用コンピューターにおいて、Internet Explorer 及びMicrosoft Edge の信頼済みサイトに国保
・社保のオンライン請求システムのURLを追加している場合は、同様に、労災レセプト電算処理システムのURLを信頼済みサイトに追加してください。追加は下記の手順により行ってください。ブラウザ(Internet Explorer) をご利用の場合
・Internet Explorer を起動する。
・メニューバーの「ツール」「インターネットオプション（O）」「セキュリティ」タブを開く。
・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。
・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece
・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、Internet Explorer を終了する。
・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。ブラウザ（Microsoft Edge ）をご利用の場合
・スタートメニューから「Windows システムツール」「コントロールパネル」「（表示方法がカテゴリの場合）ネットワークとインターネット」「インターネットオプション」「セキュリティ」タブを開く。
・「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックする。
・「このWebサイトをゾーンに追加する（D）」に、労災レセプト電算処理システムのURLを入力する。 https://www.rousai2.send.rece
・「閉じる」ボタンをクリックし、設定確定後、「コントロールパネル」を終了する。
・ショートカットをダブルクリックして労災レセプト電算処理システムの画面が表示されるか確認する。


Question: 労災レセプト電算処理システムにログインしようとしたところ、「電子証明書の認証に失敗しました。」とメッセージが表示され、ログインができませんが、どのように対応すればよいですか。

Answer: ショートカットに設定している接続先 URLの記載に、誤りがないか確認してください。ログイン前の環境選択画面に「請求」のボタンが存在せず、「確認試験」のボタンのみが表示されている場合は、レセプトコンピューターメーカー向けのURLが、ショートカットに設定されています。デスクトップに作成したショートカットを右クリックし「プロパティ」を選択し、「Webドキュメント」タブのURL欄に記載されたURL末尾の記載を、「index03.html 」から「index01.html 」に修正してください。修正したショートカットをダブルクリックして、再度ログインを行ってください。


Question: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を更新しました。その後、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「(IUKM0042E) 労災レセプト送信プログラムが古い可能性があります。労災レセプト送信プログラムをアンインストールし、再度レセプト送信を実行してください。」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
健康保険（社会 保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている労災レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「労災レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、労災レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料    http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html


Question: 健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を更新しました。その後、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックしたところ、「(IUKM0046E) 【アフターケア】レセプト送信プログラムが古い可能性があります。【アフターケア】レセプト送信プログラムをアンインストールし、再度【アフターケア】レセプト送信を実行してください。」のメッセージが表示されましたが、どのように対応すればよいですか。

Answer:
健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で使用している電子証明書を、暗号化方式が「SHA-2」の電子証明書に更新した場合は、レセプト送信用コンピューターにインストールされている【アフターケア】レセプト送信プログラムをインストールし直す必要があります。「【アフターケア】レセプト送信プログラムアンインストーラ」をダウンロードの上、アンインストールを実行してください。その後、労災レセプト電算処理システムにログインして、オンライン請求のレセプト送信画面で「実行」ボタンをクリックし、インストールを促すメッセージに従って、【アフターケア】レセプト送信プログラムのインストールを行ってください。詳しい操作方法は、厚生労働省ホームページに掲載している「【アフターケア】レセプト送信プログラムのアンインストール及び再インストールについて」をご覧ください。
・労災レセプト電算処理システムに関する参考資料  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/sankou -01.html


Question: 経口妊娠中絶薬といわれている「RU486」あるいは「ミフェプリストン（mifepri- stone）」とはどのような医薬品ですか。日本では認められていますか。

Answer:
「RU486」又は「ミフェプリストン錠」は妊娠が継続するために必要なプロゲステロンと呼ばれるホルモンの作用を止める妊娠中絶薬です。
　我が国では未承認の医薬品であり、譲渡・販売等は薬事法で禁止されています。
　有効成分の「ミフェプリストン」は、子宮収縮作用のある他の医薬品と一緒に使用した時、妊娠後（最後の月経が始まった日から）４９日以内であれば妊娠を終了することができるものとして欧米では認可され、医師が使用して経過を観察することが必要とされています。


Question: 「ミフェプリストン」は欧米ではどのように規制されていますか。個人で輸入してもいいのですか。

Answer:
欧米では、医師のみが処方できる医薬品とされています。腟からの出血や重大な感染症等の可能性が知られており、医師による投与後の経過観察や、緊急時には医療機関を受診できることが必要とされています。欧米でも医師の処方せんなしで薬局で購入することはできません。また、インターネットを通じて販売されることは認められていません。
　また、本剤は、卵管妊娠（子宮外妊娠）には効果がなく、それに気付かずに適切な処置がなされなければ卵管破裂の危険があることから、米国では医療機関に対する注意喚起がなされています。
　このようなことから、インターネット上の個人輸入代行会社を通して本剤を入手し、個人で使用することは危険なので、やめてください。


Question: 外国で「ミフェプリストンを服用してはいけない」とされているのは、どの様な場合ですか。

Answer:
最後の月経が始まった日から４９日を超えた場合は、この医薬品の適応の対象となっていません。また、次の方は服用してはいけないこととされています。
　・卵管妊娠（子宮外妊娠）
　・子宮内避妊具（IUD）使用者
　・副腎に障害のある方
　・ステロイド薬物治療を受けている方
　・異常出血のある方、抗凝血剤を使用している方
　・ミフェプリストン、ミソプロストールあるいは同様の薬に対してアレルギー反応を持っている方


Question: 「ミフェプリストン」によって起こる可能性のある副作用や健康被害は何ですか。

Answer:
外国の添付文書によれば、ミフェプリストンを服用すると、腟からの出血を引き起こす可能性があります。時には、腟からの出血が非常に重くなることがあり、場合によっては外科的な処置により止血する必要があります。
　また、２００４年１１月に、米国では添付文書の警告欄に、敗血症等の重大な細菌感染症や子宮外妊娠患者への投与による卵管破裂が追加されました。
　他の副作用としては、下痢、吐き気、頭痛、めまい、腰背痛等が知られています。


Question: 日本脳炎とは、どのような病気ですか？

Answer:
日本脳炎ウイルスの感染によって起こる中枢神経（脳や脊髄など）の疾患で、東アジア
・南アジアにかけて広く分布しています。ヒトからヒトへの感染はなく、ブタなどの動物の体内でウイルスが増殖した後、そのブタを刺したコガタアカイエカ（水田などに発生する蚊の一種）などがヒトを刺すことによって感染します。


Question: 日本脳炎の症状はどのようなものですか？

Answer: 日本脳炎はウイルスに感染しても症状が現れずに経過する場合（不顕性感染）がほとんどですが、発症した場合 20～40％が死亡に至る病気です（過去には、100 人から1000 人の感染者の中で１人が発病するとの報告されています）。症状が出る場合、６～16 日間の潜伏期間の後に、数日間の高熱、頭痛、嘔吐などが現れ、引き続き急激に、光への過敏症、意識障害（意識がなくなること）、けいれんなどの中枢神経系障害（脳の障害）を生じます。詳しい情報はこちら国立感染症研究所感染症情報センターのホームページ（日本脳炎とは）


Question: 日本脳炎は、国内でどのくらい発生していますか？

Answer:
また、どのような地域に発生していますまた、どのような地域に発生しています昭和 50 年代～平成３年までは50 人を超える発生があった年もありましたが、平成４年以降の報告患者は年間 10 人以下です。平成 26 年は２人の報告がありました。大部分は九州
・沖縄地方と中国
・四国地方で発生しており、北海道（０人）、東北（０人）、関東（１人）地方における報告は非常にまれです。年 平成 22 平成 23 平成 24 平成 25 平成 26報告患者数(人) ４９２９２(国立感染症研究所「感染症発生動向調査」より)- 2 -詳しい情報はこちら国立感染症研究所のホームページ（患者数の推移）詳しい推定感染地域に関する地域別の情報国立感染症研究所のホームページ（日本脳炎Ｑ&Ａ第４版 Ｑ２）


Question: 日本脳炎にかからないために、どのようなことに注意すればいいですか？

Answer:
予防の中心は、ウイルスを持つ蚊（コダカアカイエカ）の対策とワクチンの接種になります。一般に日本脳炎の感染リスクは、農村部で高く、都市部で低いと考えられます。しかし、コガタアカイエカは活動範囲が広いため、都市部であっても日本脳炎に感染するリスクはゼロではありません。コガタアカイエカは日没後に活動が活発になるとされています。以下の点に注意して、ウイルスを持った蚊に刺されない工夫が必要です。
・夏季、なるべく夜間の外出を控える
・戸外へ出かける必要があるときは、できる限り長袖
・長ズボンを身につける
・露出している皮膚（ひふ）へ虫除けスプレーなどを使用する
・蚊が屋内に侵入しないように網戸を使用する
・夜間の窓や戸の開閉を少なくする
・蚊帳を利用するまた、日本脳炎ワクチンを接種することで、罹患（りかん）リスクを75～％減らすことができると報告されています。蚊に関する詳しい情報国立感染症研究所昆虫医科学部のホームページウイルスに関する詳しい情報国立感染症研究所のホ―ムページ（日本脳炎とは「病原体」）- 3 -


Question: 日本脳炎ワクチンとは、どんなワクチンですか？

Answer: 日本脳炎ワクチンは、接種することで日本脳炎の罹患（りかん）リスクを減らす効果がある不活化ワクチンです。現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」は、日本脳炎ウイルスをＶｅｒｏ細胞（アフリカミドリザル腎臓由来株化細胞）で増殖させて、得られたウイルスを採取し、ホルマリンで不活化（感染性を失くすこと）して製造されています。このワクチンは、平成 21 年６月２日以降、定期の第１期予防接種にのみ使用可能とされてきましたが、平成 22年８月 27 日以降は第２期の予防接種にも使用可能となりました。なお、過去に使用されていたマウス脳由来の日本脳炎ワクチンは、既に流通しておらず、定期接種にも用いられていません。


Question: 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは、いつから使用されているのですか？

Answer:
現在、国内で製造販売され、使用されているワクチンは２種類あります。
・「ジェービックＶ」平成 21 年２月 23 日付けで薬事法上の承認を受け、平成 21 年６月２日から供給が開始されています。
・「エンセバック皮下注用」平成 23 年１月 17 日付けで薬事承認を受け、平成 23 年４月から供給が開始されています。


Question: 乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを接種することによって、どのような副反応が起こりますか？

Answer:
生後６カ月以上 90 カ月（７歳半）未満の小児で、以下の副反応が認められたとされています。主なものは発熱、せき、鼻水、注射部位の紅斑や腫れ発疹などで、これらの副反応のほとんどは接種３日後までにみられています。なお、ごくまれにショック、アナフィラキシー様症状、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）、脳症、けいれん、急性血小板減少性紫斑病などの重大な副反応がみられることがあります。(「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」の添付文書より)また、厚生科学審議会 予防接種
・ワクチン分科会 副反応検討部会ではワクチン接種後の副反応報告について、定期的に審議しています。ワクチンの安全性に関する詳しい情報厚生労働省のホームページ（厚生科学審議会 予防接種
・ワクチン分科会副反応検討会）- 4 -


Question: ＡＤＥＭ（アデム、急性散在性脳脊髄炎）とは、どんな病気ですか？

Answer: ＡＤＥＭ（アデム、急性散在性脳脊髄炎）とは、ワクチン接種後に、まれに発症することがあるといわれる脳神経系の病気です。ワクチン接種後の場合は、接種後数日から２週間程度で発熱、頭痛、けいれん、運動障害などの症状が現れます。ステロイド剤などの治療によって多くの患者さんは後遺症を残すことなく回復しますが、運動障害や脳波異常などの神経系の後遺症が残る場合があるといわれています。しかし、ワクチン接種後以外にも、麻疹（はしか）、水痘（みずぼうそう）、ムンプス（おたふくかぜ）、インフルエンザなどのウイルスや、マイコプラズマなどの病原体感染の後に起こることもあるといわれています。また、きっかけと思われる感染症やワクチンがなく発症した原因不明のＡＤＥＭも報告されています。国内の小児人口のうち、年間 60-120 人程度の発症頻度（小児人口 10 万人あたり、年間 0.30-0.64 人程度）と考えられています。ワクチン接種は毎年たくさんの子どもに行われるので、ウイルスなどの病原体の感染によるＡＤＥＭや原因不明のＡＤＥＭがワクチン接種後に発症する可能性もあり、ＡＤＥＭがワクチン接種によるものかどうかの区別は困難です。


Question: 現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を接種した場合に、副反応としてＡＤＥＭ（アデム、急性散在性脳脊髄炎）を発症した例は、何例くらいあるのですか？

Answer: 従来使用されていたマウス脳由来の日本脳炎ワクチンの接種後には、70～ 万回の接種に１回程度、ＡＤＥＭが報告されることがあると考えられていました。現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」は、平成 24 年 11月１日～平成 27 年 10 月 31 日の３年間で、のべ約 1206 万回の接種がなされていると推計されています。同時期に、接種後にＡＤＥＭ（疑わしい症例を含む）を発症したとする副反応が、合計で13 例報告されました。- 5 -


Question: 万が一、日本脳炎の予防接種を接種したことで、重い副反応が起こった場合、補償はどうなっていますか？

Answer: 予防接種法に基づく予防接種を受けたことによって副反応が起こり、健康被害※が起こったときには、被害を受けた方に対して「予防接種健康被害救済制度」によって、市区町村が医療費、医療手当の支給、障害児養育年金、障害年金の支給などを行います。支給を希望される場合は、市区町村に申請してください。※健康被害の例日本脳炎の予防接種を受けたことで副反応が起こり、医療機関で治療が必要になった場合や、生活に支障が出るような障害が残った場合など予防接種健康被害救済制度による支給申請に関する詳しい情報厚生労働省のホームページ（予防接種健康被害救済制度）なお、予防接種法に規定されていない予防接種を受けた際に生じた健康被害については、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構による「医薬品副作用被害救済制度」を利用することができます。詳しい情報はこちら医薬品医療機器総合機構のホームページ（医薬品副作用被害救済制度）- 6 -自治体の方々へ


Question: 積極的な勧奨差し控えなどの事情により接種機会を逃した方の場合、予防接種法に基づく接種は可能ですか？

Answer: はい、可能です。対象者などは以下のとおりとなります。対象者：平成７年４月２日から平成 19 年４月１日までに生まれた方内容：20 歳になるまでの間、定期接種として実施することができます。対象：平成 19 年４月２日から平成 21 年 10 月１日に生まれた方。内容：生後６カ月～90 カ月または９歳以上 13 歳未満の方については、「予防接種実施規則附則第４条対象者の接種スケジュール」に基づき、定期接種として実施することができます。


Question: 第１期の定期接種の不足分の回数を接種できるとのことですが、過去に、任意で接種を受けた場合も、再度接種をし直す必要があるでしょうか？

Answer:
Ｑ１１で示した措置は、積極的な勧奨の差し控えなどの事情によって、本来受けるべき回数のワクチン接種を受けられていない方に接種の機会を提供することを目的としています。
定期接種か任意接種かにかかわらず、過去に接種した回数の不足分を接種することが望ましいと考えられます。今後接種すべき回数については、医師と相談してください。


Question: 従来使用していた「マウス脳由来日本脳炎ワクチン」で、過去に第１期の接種をしたことのある方が、現在使用されている「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」で残りの回数の接種を受けることは可能ですか？

Answer: はい、可能です。従来使用していたマウス脳由来日本脳炎ワクチンで、過去に第１期の接種をしたことのある方は、現在使用されている乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンで第１期の残りの回数や第２期の接種を受けることができます。なお、このような場合について、平成 22 年度の厚生労働科学研究事業で、 人の接種前後の中和抗体価の測定が行われました。この測定結果から、以前に「マウス脳由来日本脳炎ワクチン」の接種を行っていた人に「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を接種しても、抗体価の有意な上昇が確認されました。また、ワクチン接種と関連がある重篤な有害事象は報告されませんでした。


Question: ウイルス性肝炎に関して国が講じている施策を教えてください。

Answer: Ｂ型及びＣ型肝炎に代表されるウイルス性肝炎は国内最大級の感染症ともいわれ、国民の健康に関わる重要な問題です。このため、厚生労働省では、平成14年度の「Ｃ型肝炎等緊急総合対策」など、従来から肝炎対策に取り組んできました。また、平成20年度からは、


Question: ウイルス性肝炎の治療に関する医療費助成とは、どのようなものですか。

Answer: 現在、厚生労働省と都道府県では、Ｂ型・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療及びＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に対する医療費助成を行っています。


Question: ウイルス性肝炎の治療費用はどのくらいかかりますか。

Answer: 一般的に治療等に必要な医療費は医療保険が適用されますが、自己負担額が高額になった場合は、高額療養費制度の対象となり、一定の基準額を超える部分が保険から給付されます。この基準額（1か月当たりの自己負担限度額）は、一般的には80100円（所得の高い方は150000円）に一定の限度額を超えた医療費の1％を加えた額となります。ただし、低所得者の場合は35400円となります。


Question: 肝炎ウイルス検査について教えてください。

Answer: Ｂ型肝炎ウイルス検査及びＣ型肝炎ウイルス検査（以下「肝炎ウイルス検査」）はほとんどの医療機関で受けることができます。特に肝炎が疑われる全身倦怠感や食欲不振、悪心・嘔吐あるいは黄疸といった症状がある場合には、早めに受診されることをお勧めします。


Question: 健康増進事業による肝炎ウイルス検査について教えてください。

Answer: 健康増進法に基づく健康増進事業における肝炎ウイルス検診は、市町村が実施主体となり、地域にお住まいの満40歳以上となる方で、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがなく、他の制度でも受けられなかった方が対象となります。費用負担や実施方法等の詳細につきましては、お住まいの市町村の健康増進事業担当課までお問い合わせください。


Question: 特定感染症検査等事業による肝炎ウイルス検査について教えてください。

Answer: 感染症法に基づき実施している検査事業であり、都道府県、政令市及び特別区が実施主体となり、肝炎ウイルス検査の受検を希望する方を対象として保健所及び委託医療機関で実施しています。過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがある方や、健康増進事業の対象者は除きますが、結果的に受けられなかった場合や再検査の必要性のある方については、この限りではありません。本事業における肝炎ウイルス検査は原則無料で受けることが可能です。


Question: ウイルス性肝炎の治療はどこに行けば受けられますか。

Answer: 地域における肝疾患の医療において中心的な役割を果たす病院として、各都道府県に原則１カ所の「肝疾患診療連携拠点病院」を指定しております。この拠点病院を中心に専門医療機関及びかかりつけ医との連携による地域の肝疾患診療ネットワークの整備を進めています。


Question: 花粉症の正体って一体なんですか。

Answer: 花粉症の正体は、花粉に対して人間の体が起こすアレルギー反応です。体の免疫反応が、花粉に過剰に反応して花粉症の症状がでるのです。


Question: 花粉が鼻や目にはいると、どうして花粉症の症状がでるのですか。

Answer: 体が花粉を外に出そうとするために、「くしゃみ」で吹き飛ばしたり、「鼻水」「涙」で花粉を洗い流そうとしているのです。


Question: どんな花粉がいつ飛んでいるのですか。

Answer: 関東地方では、2月から4月はスギ花粉、4月から5月はヒノキ花粉、6月から8月はカモガヤなどのイネ科花粉、8月から10月はブタクサやヨモギなどの雑草類の花粉が主として飛散します。また、北海道と本州の一部では４月から６月にかけて口腔アレルギー症候群と関連の深いシラカバが飛散します。地域によって飛散する花粉や時期が異なりますのでガイドライン(PDF:7563KB)などで花粉カレンダーを確認ください。（参考：コメディカルが知っておきたい花粉症の正しい知識と治療・セルフケア）


Question: スギ花粉症は日本にしかないのですか。

Answer: スギは日本特有の木です。スギは中国の一部にもありますが、その数は日本と比べると少なく、スギ花粉症が問題となっているのは、ほとんど日本だけだと考えてよいでしょう。


Question: 花粉飛散量は年々増えているのですか。

Answer: スギ花粉の飛散量は年によって大きく変動しますが、近年、戦後に植えられたスギの木が大きく成長し、潜在的な花粉生産能力が高い状態になっています。また、気象の温暖化の影響で花粉は多く産生されるようになっているとも言われています。


Question: 花粉症の患者さんはどのくらいいるのですか。

Answer: 日本において花粉症を有する人の数は、正確なところ分かっていませんが、全国的な調査としては、全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とした２００８年（１月～４月）の鼻アレルギー全国疫学調査（馬場廣太郎、中江公裕：鼻アレルギーの全国疫学調査2008（1998年との比較）－耳鼻咽喉科医とその家族を対象として－Progress in Medicine 28(8):145-156.2008）において、花粉症を有する者が29.8％であったとの報告があります。他にダニなどが原因で起きる一年中のアレルギー性鼻炎も増加していることが示されていますが、増加している原因は、花粉飛散数が増加していることに加えて、いろいろな環境の変化の影響も考えられますが、十分に確認はされていません。


Question: 花粉症と間違えやすい疾患は何ですか

Answer: 花粉症は季節的にも風邪の流行する時期に重なります。このため、発症の初期ではくしゃみ、鼻水が症状として同じことがあります。また急に悪化した他の鼻疾患たとえば慢性副鼻腔炎（蓄膿症）などとの鑑別が必要になります。


Question: 小児花粉症は増加したと言われますが、有病率はどの程度ですか。

Answer: 全国を対象にした疫学調査が２００２年に全国を対象として疫学調査が行われ、１５歳以下の小児の花粉症は１０．２％で、０-２歳が０％、３歳から５歳が４．５％、６歳から９歳が１０．５％、１０歳から１２歳が１２．１％、１３歳から１５歳が１５．１％でした。２００８年の調査報告（Ｑ６と同じ）では０－４歳で１．１％、５－９歳でスギ花粉症は１３．７％、通年性アレルギー性鼻炎はそれぞれ４．０％、２２．５％とされています。これら小児スギ花粉症は増加していると考えられています。


Question: 花粉症があると口の中が痒くなることがあるといわれたのですが、本当ですか。

Answer: 口腔アレルギー症候群といわれ、別名、果実野菜過敏症とも言われています。その名前のとおりある種の果物や野菜を食べると口の中が痒くなるのです。多くはシラカバ花粉症の方に頻度が多いのですが、他のイネ科花粉症やスギ花粉症でも報告されています。最も多い果物はリンゴとサクランボです。


Question: 花粉症になりやすい人はいるのですか。

Answer: 花粉症以外のアレルギー疾患をもっている方や、家族の方が何らかのアレルギー疾患を持っている人は、それのない人に比べて、花粉症になりやすいと考えられています。


Question: 今は花粉症ではないのですが、今後花粉症にならないためにはどうすればよいのですか。

Answer: 大量の花粉に出会うと、体が花粉に対する抗体を産生する可能性が高くなります。スギに対する抗体をたくさん産生すると、何らかのきっかけでスギ花粉症を発症しやすくなります。また、これまで軽症で花粉症であることに気がつかなかった方も、花粉を鼻からたくさん吸い込んだり、目に入ったりすると、花粉症の症状が強くなります。花粉になるべく接しないことは重要なことです。


Question: 花粉症の診断はどうやってするのですか。

Answer: 花粉症の診断の多くは、花粉飛散時の症状の有無と血液中にある花粉に対する抗体の存在で診断されます。さらに、耳鼻咽喉科では鼻の粘膜を直接みて、アレルギーの反応を観察します。


Question: 早く治療すると、どのようなメリットがあるのですか。

Answer: 花粉症の症状が起こりはじめたごく初期では、鼻粘膜にまだ炎症が進んでおらず、この時期に治療を開始すると粘膜の炎症の進行を止め、早く正常化させることができるため、花粉症の重症化を防ぐことができます。


Question: 花粉症の症状がでたらどの病院に行けばいいですか。

Answer: ひどい鼻の症状がある場合は耳鼻咽喉科、目の症状がひどい場合は眼科をおすすめします。内科、小児科、アレルギー科などでも診療が受けられます。


Question: 花粉症がひどくならないためには、普段の生活の中で何に注意すればいいですか。

Answer: 一般的な注意事項として、睡眠を良くとること、生活習慣を保つことは、正常な免疫機能を保つために重要です。風邪をひかないこと、お酒の飲みすぎに気をつけること、タバコを控えることも鼻の粘膜を正常に保つために重要です。


Question: 花粉症の人がかかりやすい病気はありますか。

Answer: 花粉症はアレルギーの病気なので、同じアレルギーである喘息や通年性のアレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎などになりやすいと考えられています。


Question: 花粉の季節でなくても花粉症の症状がでることがありますか。

Answer: スギ・ヒノキ花粉症では2月から5月以外に10月から11月にごく少量の飛散があって軽い症状が出ることがあります。イネ科の花粉症は6月から8月、ブタクサの花粉症では8月から10月に症状が出ますが、そのほかの季節で鼻の症状が出るときには花粉症以外の鼻炎も考えられます。


Question: 花粉症に効くといわれているものの効果を教えてください。

Answer: 花粉症関連グッズはマスク、メガネのほか様々なものが出されていますが、実際に花粉症の症状を良くするというデータは、充分にないのが現状です。


Question: 花粉症にはどんな治療法がありますか。

Answer: 花粉症の治療には、医療機関で行う薬物療法、手術治療、減感作療法があります。しかし、治療を行うことと平行して、自らが花粉の暴露から身を守ることが前提となることはいうまでもありません。


Question: 花粉症の治療にはどのくらいお金がかかりますか。

Answer: 3割負担の方の場合は、初診で検査を行うには6000円がかかります（ただし、特定機能病院の場合は、さらに加算があります）。さらに次の診療からは、毎回再診料などがあり、薬剤（経口薬、点鼻薬、点眼薬など）を2ヶ月使用し、それでワンシーズン6000円程度になります。つまり、その方の重症度により異なりますが、初めての年ではトータルで12000円から17000円程度、次の年からは（再診扱いで追加検査を行わない場合）7000円から12000円程度の負担になります。


Question: 花粉症の薬の副作用を防ぐにはどうすればいいですか。

Answer: 自分がどのような薬剤でどのような副作用を生じるかは前もって分ることは難しいと考えますが、ご自身の症状、生活様式、職業なども先生にお話しし、なるべく副作用の少ない薬を選択してもらうようにしましょう。


Question: 花粉症は完治できるのですか。

Answer: 現在、完治の可能な治療法は減感作療法（抗原特異的免疫療法と正式には言われます。）だけです。しかし、現在の治療法では、完治する率は決して高くありませんし、また副作用の問題や治療に長い期間がかかるため、現在も新しい減感作療法の研究が進められています。


Question: 新しい花粉症の薬は研究されていますか。

Answer: 細胞の中の情報伝達などをコントロールする薬剤などの研究や、アレルギーの原因となる蛋白に対する抗体等が花粉症治療に応用できるか、といった新しい治療法の研究が進められています。


Question: 花粉症の治療で舌下免疫療法というのを聞くのですが、どんな治療法ですか。

Answer: 通常の医療で行われていた免疫療法、いわゆる減感作療法は皮膚への注射により原因の抗原エキスを体内へ入れます。この舌下免疫療法は口の中で舌の下、舌下に抗原エキスを入れて、花粉症の症状を根本から少なくさせようとする根本的治療法です。厚生労働省の研究班で医師主導の臨床試験が行われ、保険診療として広く使えるかどうかの治験も始まっています。


Question: クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）とはどのような病気ですか？

Answer:
神経難病のひとつで、抑うつ、不安などの精神症状で始まり、進行性認知症、運動失調等を呈し、発症から１年～２年で全身衰弱・呼吸不全・肺炎などで死亡します。
　原因は、感染性を有する異常プリオン蛋白と考えられ、他の病型を含めて「プリオン病」と総称されます。
　ＣＪＤは世界中に広く分布しており、日本では人口１００万人に年間１人前後の率で発症（こうした、原因不明で発症するものを孤発性ＣＪＤといい、平成１７年に国内で初めて認定された、ｖＣＪＤ（変異型ＣＪＤ）とは異なるものです。）するといわれています。プリオン病の約８割を占める、原因が不明である孤発性ＣＪＤの発症年齢は平均６８歳で、男女差はありません。
　ＣＪＤは１９９７年に厚生労働省特定疾患治療研究事業の神経難病疾患として加えられており、診断のための基準が設けられています。（詳細は難病情報センターホームページhttp://www.nanbyou.or.jp/sikkan/105.htm　「クロイツフェルト・ヤコブ病診療マニュアル」参照）


Question: ＣＪＤによる年間発生数、死亡率はどのくらいですか？

Answer:
日本では年間約２００例（平成２０年人口動態統計）の弧初性ＣＪＤ患者が発生しています。
　仮に孤発性ＣＪＤを発症した場合、発症後約１年以内で死亡することから、死亡者数は１年前の患者発生数とほぼ同じとなります。ｖＣＪＤは罹病期間が平均１年半であり、進行は孤発性ＣＪＤより緩やかです。


Question: プリオンとはどんなものですか？

Answer:
プリオンとは、ヒトでは第２０番染色体に存在するプリオン遺伝子が産生するプリオン蛋白が異常化したもので、“感染性を持つタンパク粒子”という意味の言葉です。
　プリオン遺伝子は、哺乳動物から酵母に至るまで見いだされており、正常なプリオン蛋白は病気を起こすとは考えられていません。


Question: プリオン病とされるヒトの病気は？

Answer:
ヒトのプリオン病には、これまで、クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）、家族性のゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病（ＧＳＳ）、食人の風習のあったパプアニューギニアのある種族だけに起きるクールー病などが知られていました。
　プリオン病の患者の大部分、日本では約７７％が孤発性ＣＪＤです。孤発性ＣＪＤの発生率は年間１００万人に１人前後です。地域差、男女差はなく、世界各地に孤発的に発生しています。遺伝が関与する家族性ＣＪＤやＧＳＳなどがそれに続き約１７％を占めます。
残りの約６％が獲得性プリオン病であり、その中で、医原性伝播が疑われるものとして、ＣＪＤ患者由来の乾燥硬膜（脳膜）移植を受けた人がＣＪＤに罹るなどの実例が知られ、脳下垂体製剤や角膜移植などで生じたとされる例も報告されています。
　この他に、ＢＳＥとの関連性が示唆されている変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）が１９９６年に英国で初めて確認されました。


Question: 変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）とはどのような病気ですか？

Answer:
プリオン病の中でも獲得性プリオン病のひとつで、牛の海綿状脳症（ＢＳＥ）との関係が指摘されているものです。英国をはじめとするヨーロッパ諸国を中心に２０８例（平成２０年７月現在）が報告されています。
　診断基準については、難病情報センターホームページhttp://www.nanbyou.or.jp/sikkan/105.htm　「クロイツフェルト・ヤコブ病診療マニュアル」を参照してください。


Question: これまでどのような国でｖＣＪＤの患者が報告されたことがあるのですか？

Answer: １９９６年に英国において初めてｖＣＪＤの患者が報告されて以降、ＢＳＥ感染牛が多く発生したヨーロッパ諸国を中心に２０８例（平成２０年７月現在）が報告されています。その内イギリスが１６７例、フランスが２３例となっており、ヨーロッパ以外のアメリカ、カナダで発生したほとんどの症例については、英国の滞在歴があることがわかっています。


Question: ｖＣＪＤは普通のＣＪＤ（孤発性ＣＪＤ）と異なるのですか？

Answer:
１９９６年３月、英国ＣＪＤ諮問委員会は１０名のｖＣＪＤの患者を確認して、この病気は、
(1)　若年で発症すること
(2)　発症して死亡するまでの平均期間が緩徐なこと（平均１８ヶ月）
(3)　孤発性ＣＪＤで特徴的な脳波のＰＳＤ（周期性同期性放電）がみられないこと
(4)　脳の病変部に広範に異常プリオン蛋白が沈着したクールー斑や空胞がみられることなど、
従来の孤発性ＣＪＤとは異なる特徴を有するとしました。
(1)、(2)、(3)、(4)の相違点によって、患者さんの生前に孤発性ＣＪＤと区別できますが、死後、解剖によって、特徴的な脳病理所見を確認して確定診断が行われます。


Question: ｖＣＪＤに感染しているのか不安なので確認したいのですが、検査方法はありますか？

Answer: 現在のところ、発症前の検査方法はありません。症状が出現した後に、髄液検査や脳波検査、画像等でCJDの診断をしていきます。さらに、確定診断には、亡くなられた後に脳組織を用いて、Western Blot法や免疫染色により異常プリオンタンパクを検出することが必要です。


Question: ｖＣＪＤはどのような症状で発病するのでしょうか？

Answer: ｖＣＪＤでは、初発症状として、抑うつ、不安、自閉、異常行動などの精神障害が主なものです。しばしば上・下肢の感覚障害や記憶障害などの随伴を認めることもあります。


Question: 母子感染はありますか？性的接触による感染はありますか？授乳しても大丈夫ですか？

Answer: 現在まで母子感染、性的接触による感染の報告事例はありません。また、乳汁中に異常プリオン蛋白が検出されたという報告はありません。


Question: 日本ではｖＣＪＤの発生を常時監視する体制はあるのですか？

Answer: 日本では、平成１１年４月に施行された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく感染症発生動向調査による届出や「特定疾患治療研究事業」による臨床調査個人票等により、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を含む全てのプリオン病患者の発生の把握に努めています。


Question: ｖＣＪＤとＢＳＥは、関連がありますか？

Answer: １９９６年３月、英国ＣＪＤ諮問委員会は、ｖＣＪＤとＢＳＥの間に因果関係があるとする直接的な科学的根拠はないが、他に確度の高い選択肢もないことから、最も適当な説明として、１９８５年から爆発的に発生しているＢＳＥの脳、脊髄などが食用に供されていたことに関連があると示唆しました。その後、疫学、および種々の研究結果からｖＣＪＤとＢＳＥとは同一の感染因子が原因であることが示されています。


Question: ｖＣＪＤの潜伏期間はどれくらいですか？

Answer: 現在のところ、正確には判っていません。英国では、ｖＣＪＤ患者を初めて確認した１９９６年当時は、１９８５年から爆発的に発生しているＢＳＥとの関連から、ヒトがその伝達性のある危険部位を食べてから発症するまでの期間（潜伏期間）として、８年から１０年と考えられていますが、この期間より長い方、短い方もいらっしゃいます。また、ＢＳＥ患者数が最も多い英国の研究では、特定の遺伝子を持つ患者の発症時期が相対的に遅いことから、ヒトでも体質や遺伝の違いによって潜伏期間や感受性がかなり異なるのではないかと考える研究者がいます。


Question: ｖＣＪＤの治療法はありますか？

Answer:
残念ながら、現在のところありません。
　しかし、精神症状を示す初期の段階で診断できる方法を見つけることや異常プリオン蛋白を減少させるワクチンのようなものを開発することなどの研究が進行中であり、早期の成果を期待しているところです。


Question: ｖＣＪＤの患者からの血液で感染することはありますか？

Answer: ２００３年に英国においてｖＣＪＤの患者の献血血液から二次的にｖＣＪＤが発生した可能性のある事例が初めて報告されました。日本においてはこれまで、英国、フランスのｖＣＪＤ発生国からの血液製剤の輸入の実績はありません。


Question: わが国ではどのような食品安全対策がとられていますか？

Answer:
２００１年9月、我が国において初めてＢＳＥにり患した牛が発見されたことから、同年10月18日より、食肉処理時の牛の特定危険部位すなわち頭部（舌及び頬肉を除く）、脊髄、回腸遠位部等の焼却処分等を義務化し、ＢＳＥ検査を全国一斉に開始するなどの安全対策を講じています。
　なお、現在、欧州連合諸国では、安全な牛肉の流通に必要なＢＳＥ対策として、と畜場において、特定危険部位の除去のほか、一定月齢以上の牛のＢＳＥスクリーニング検査などを実施しています。


Question: 日本で今後ｖＣＪＤにかかるリスクはどのくらいですか？

Answer:
我が国におけるｖＣＪＤリスクを評価するには、(1)どれほどのＢＳＥプリオンが食物連鎖に入り、牛と人との間の種間バリアを越えて、どれだけの人に対してｖＣＪＤリスクを与えるのかについて、ＢＳＥプリオンが人に摂取されるまでのそれぞれの段階でのリスクを評価し、それらのリスクを基に一連の流れを通して最終的なリスクを評価する方法と、(2)疫学的な手法として、英国の研究者が、ｖＣＪＤ感染者数はＢＳＥ発生頭数に相関する等の仮定のもと、過去のＢＳＥ感染牛発生頭数と現時点までに発生したｖＣＪＤ患者数等の疫学的情報を用いて将来発生するｖＣＪＤ患者数を予測する考え方を利用する方法が考えられます。
　(2)の方法を用いて計算した場合、全頭検査以前のＢＳＥプリオン摂取による我が国全人口（１億２０００万人）におけるｖＣＪＤ患者の発生数は０．１人～０．９人と予測されています。（「日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について　中間とりまとめ　平成１６年９月　食品安全委員会」より抜粋）


Question: 日本ではｖＣＪＤ患者の発生に対してどのような対応をとるつもりですか？

Answer: 人から人への二次感染は普通の日常生活ではないと考えられていますが、ＣＪＤについての専門家が集まっている厚生科学審議会疾病対策部会クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会において専門的な見地から適切なコメントを受け、迅速に詳細な調査をしていくことになります。


Question: 英国、フランスに滞在したことがありますが、大丈夫ですか？

Answer:
英国では、１９８９年１１月に牛の脳、脊髄、脾臓、胸腺、扁桃、腸の販売を禁止しました。
　なお、２０００年１２月にとりまとめられた英国食品基準庁のＢＳＥ対策評価報告書によると、ｖＣＪＤの発生原因である可能性が指摘されているせき柱などを用いたＭＲＭ（mechanically recovered meat 機械的回収肉:肉の付着した骨を粉砕したのち、骨くずを除いて回収された挽肉）については、１９９５年に禁止されました。
　フランスでは、１９８９年８月に英国からの反芻動物への飼料としての肉骨粉輸入禁止措置をとり、１９９６年３月に英国からの牛の輸入を禁止しました。更に、１９９６年６月に脳、眼、せき髄について特定危険部位として、食用及び家畜飼料からの除去並びに焼却処分を実施し、１９９７年１月ＭＲＭの製造禁止としました。
　したがって、それ以前の期間は相対的にリスクがあるといえますが、平成２０年７月までの報告例では、欧州以外での報告６例のうち４例については英国滞在歴が確認されています。日本で今後ｖＣＪＤにかかるリスクについては、Ｑ１７のとおりです。


Question: 英国やフランスにこれから行きますが、大丈夫ですか？

Answer: 現在、欧州連合諸国では、安全な牛肉の流通に必要なＢＳＥ対策として、と畜場において、特定危険部位の除去のほか、一定月齢以上の牛のＢＳＥスクリーニング検査（英国では３０か月を超える牛の食用禁止措置をとっている）などを実施しています。


Question: 英国内で危険性のある牛肉はいつまで流通していたのですか。

Answer:
英国では、１９８９年１１月に牛の脳、せき髄、脾臓、胸腺、扁桃、腸の販売を禁止しました。
　なお、２０００年１２月にとりまとめられた英国食品基準庁のＢＳＥ対策評価報告書によると、ｖＣＪＤの発生原因である可能性が指摘されているせき柱などを用いたＭＲＭ（mechanically recovered meat 機械的回収肉:肉の付着した骨を粉砕したのち、骨くずを除いて回収された挽肉）については、１９９５年に禁止されました。
　なお、ＭＲＭについては、英国食品基準庁の「BSE感染源プロジェクトMO3108」報告書（２００２年１０月）の中で、下記の表のように加工品中のＭＲＭの割合が推定されています。

加工品中のＭＲＭの割合の表


Question: 英国ではハンバーガーの味を良くするため脳や脊髄等が混ぜられていたと聞きましたが事実なのですか。

Answer: ２００２年１１月１４日の英国の海綿状脳症諮問委員会において、食品基準庁による１９８０年から１９９５年の間のせき柱などを含むＭＲＭの使用状況に関する調査結果を踏まえて、これらを含む安価なハンバーガーや挽肉を通じてＢＳＥ病原体に暴露した可能性を指摘しています。すなわち、当時、ハンバーガーにせき柱等を含むＭＲＭが使われていたと考えられます。


Question: 英国におけるｖＣＪＤの多発地域はどこですか？

Answer: イングランド中部のレスターシアで５例が集団で発生したという事例があります。


Question: 牛のゼラチン由来物質を使った薬品や化粧品は大丈夫ですか？

Answer: 合理的な処置が取られており、現在まで感染した報告はありません。


Question: 牛のテール・スープは安全ですか？

Answer: テール（尾椎の一部）はＢＳＥの感染性が検出されておらず、特定危険部位には指定されておりません。したがって、テール・スープの安全性には問題がないと考えられています。


Question: 英国以外のＢＳＥ発生国で摂取した牛肉は安全なのでしょうか？（ヨーロッパ、米国、カナダ等）。

Answer:
牛の筋肉については、ＢＳＥ感染性が証明されたという研究報告はなく、と畜・解体時に適切に特定危険部位が除去されていれば安全性に問題はないと考えられています。
　現在、欧州連合諸国では、安全な牛肉の流通に必要なＢＳＥ対策として、と畜場において、特定危険部位の除去のほか、一定月齢以上の牛のＢＳＥスクリーニング検査などを実施しています。
　また、米国、カナダにおいても当該国政府が食品安全対策として必要と判断している一定月齢以上の牛の特定危険部位除去などの安全対策がとられています。


Question: ８０年代後半から９０年代前半にかけ、英国製の栄養補助食品（牛骨由来のカルシウム補給食品のようなもの）が国内で販売されていましたが大丈夫ですか。

Answer: カルシウム剤については、骨から製造する時点で物理的・化学的な処理がされているため、摂取しても問題ないと考えています。


Question: 英国滞在歴に係るに献血制限について、どのような見直しを行ったのですか。

Answer:
平成１７年２月に国内において変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）患者が確認されたことを受け、予防的かつ暫定的な措置として、平成1７年６月１日より、１９８０年から１９９６年の間に英国に１日以上滞在された方からの献血をご遠慮いただいて参りました。
今般、平成２１年度第３回薬事・食品衛生審議会血液事業部会運営委員会（平成２１年１２月１０日開催）での審議結果を踏まえ、平成２２年１月２７日より、当該措置を見直し、同期間に英国に通算1ヶ月以上滞在された方からの献血をご遠慮いただくこととなりました。詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/iyaku/kenketsugo/7m3.htmlをご覧ください。


Question: 感染の可能性がある場合、不安がある場合など、ｖＣＪＤについての相談は、どこにすればいいのでしょうか。

Answer:
厚生労働省では、健康局疾病対策課（ＴＥＬ０３－３５９５－２２４９）、食品安全部企画情報課（ＴＥＬ０３－３５９５－２３２６）において、相談の対応を行っています。献血に関するご相談は、医薬食品局血液対策課（ＴＥＬ０３－３５９５－２３９５）となります。
　また、都道府県等の地方自治体においても、保健所等において相談できる体制が整備されています。（各都道府県にお問い合わせ下さい）


Question: インフルエンザと普通の風邪はどう違うのですか？

Answer:
一般的に、風邪は様々なウイルスによって起こりますが、普通の風邪の多くは、のどの痛み、鼻汁、くしゃみや咳等の症状が中心で、全身症状はあまり見られません。発熱もインフルエンザほど高くなく、重症化することはあまりありません。

　一方、インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気です。38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が比較的急速に現れるのが特徴です。併せて普通の風邪と同じように、のどの痛み、鼻汁、咳等の症状も見られます。お子様ではまれに急性脳症を、御高齢の方や免疫力の低下している方では二次性の肺炎を伴う等、重症になることがあります。


Question: インフルエンザはいつ流行するのですか？

Answer: 季節性インフルエンザは流行性があり、いったん流行が始まると、短期間に多くの人へ感染が拡がります。日本では、例年12月～3月が流行シーズンです。一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でインフルエンザの流行が低調であったこと等の影響で、A（H1N1）亜型やA（H3N2）亜型の抗体の保有割合が全年齢で低下傾向にあること等から、インフルエンザの流行が起こりやすい状況にあると考えられます。実際に、令和５年２月中旬以降、定点あたりの報告数が直近５年間の同時期と比較して多い状態で推移しており、例年より早く本格的な流行が生じる可能性があることに注意が必要です。


Question: 季節性インフルエンザと新型インフルエンザはどう違うのですか？

Answer:
A型のインフルエンザはその原因となるインフルエンザウイルスの抗原性が小さく変化しながら毎年世界中のヒトの間で流行しています。これが季節性インフルエンザです。

　一方、新型インフルエンザは、時としてこの抗原性が大きく異なるインフルエンザウイルスが現れ、多くの国民が免疫を獲得していないことから、全国的に急速にまん延することによって起こります。新型インフルエンザは、いつどこで発生するのかは、予測することは困難です。しかし、ひとたび発生すれば、人々の生命及び健康、医療体制、生活や経済全体に大きな影響を与えかねません。

　過去には新型インフルエンザは、大正7-8（1918-1919）年（スペインインフルエンザ）、昭和32-33（1957-1958）年（アジアインフルエンザ）、昭和43-44（1968-1969）年（香港インフルエンザ）、平成21-22（2009-2010）年（新型インフルエンザA（H1N1）pdm2009）に発生しました(pdm：パンデミック)。世界的な流行となり、多くの市民が新型インフルエンザに対して免疫を獲得すると、新型インフルエンザは、季節的な流行を繰り返す季節性のインフルエンザへと落ち着いていきます。新型インフルエンザA（H1N1）pdm2009についても、平成23（2011）年4月からは、季節性インフルエンザとして取り扱われることになりました。


Question: 平成25（2013）年春に中国で発生した、鳥インフルエンザA（H7N9）の現況を教えてください。

Answer:
鳥インフルエンザA(H7N9)は、平成25 (2013)年4月から夏にかけて、また11月から平成26 (2014)年5月にかけて中国で多数の感染者が報告されました。それ以降、冬季に感染者が報告されていますが、平成29（2017）年から平成30（2018）年の感染者数は大幅に減少しており、直近では新規感染者は報告されていません。なお、世界保健機関（WHO）は、令和５(2023)年9月までに、1568人の感染者が確認されていると報告しています。内訳では、中国（香港及びマカオを含む）からの報告が1560症例、台湾からの報告が5症例です。また、中国からの輸入症例として、マレーシアで１症例及びカナダで2症例の報告がありました。感染症例の詳細と最新の情報については、WHOのウェブページで知ることができます。
　世界保健機関（WHO）： Surveillance - Avian influenza
　現在まで、持続的なヒトからヒトへの感染は確認されていませんが、限定的なヒトからヒトへの感染が疑われたことは指摘されており、今後も引き続き注意が必要です。詳しい情報や最新のリスクアセスメントについては、国立感染症研究所ウェブページを御覧ください。
　国立感染症研究所：インフルエンザA（H7N9）


Question: 平成21（2009）年に流行した、新型インフルエンザの状況を教えてください。

Answer:
平成21(2009)年4月に新型インフルエンザA（H1N1）pdm2009ウイルスがメキシコで確認され、世界的大流行となり、我が国でも多くの人々が免疫を持っていなかったため、同年秋季を中心に大規模な流行となりました。発生後、国内では一年余で約2千万人が罹患したと推計されましたが、入院患者数は約1.8万人、死亡者は203人であり、死亡率は0.16(人口10万対)と、諸外国と比較して低い水準にとどまりました。翌年には、新型インフルエンザA（H1N1）pdm2009ウイルスに加え、季節性のA/H3やB型のインフルエンザウイルスも流行し、季節性インフルエンザとは異なる時期に大きな流行が発生する等の特別な状況は確認されませんでした。

　このような状況を踏まえ、厚生労働省は、平成23（2011）年3月31日の時点において「新型インフルエンザ」と呼ばれていたインフルエンザA（H1N1）pdm2009ウイルスについて、季節性インフルエンザとして取り扱うこととし、対応も季節性インフルエンザの対策に移行しました。


Question: 現在国内で流行しているインフルエンザウイルスはどのような種類ですか？

Answer:
インフルエンザの原因となるインフルエンザウイルスは、A型、B型、C型及びD型に大きく分類されます。このうち大きな流行の原因となるのはA型とB型です。

　近年、国内で流行しているインフルエンザウイルスは、A（H1N1）亜型、A（H3N2）亜型（香港型）とB型（ビクトリア系統）です。このうち、A（H1N1）亜型のウイルスとして、平成21(2009)年より前に季節性として流行していたもの（Aソ連型）は、平成21(2009)年のインフルエンザA（H1N1）pdm2009ウイルス発生後は世界的に検出されていません。また、B型ウイルスのうち、山形系統については、2020年3月以降世界的に検出されていません。

　これらのインフルエンザウイルスについては、流行するウイルス型や亜型、系統の割合は、国や地域で、また、その年ごとにも異なっています。日本国内における流行状況の詳細は、国立感染症研究所感染症疫学センターのウェブページを御覧ください。
　国立感染症研究所　感染症疫学センター：インフルエンザとは


Question: 世界でのインフルエンザの流行状況を教えてください。

Answer:
インフルエンザは、地域によって時期は異なりますが、世界中で流行が見られます。一般的には、温帯地方では冬季（南半球では6～9月）に流行が見られます。熱帯・亜熱帯地方では国や地域により様々で、年間を通じて低レベルの発生が見られる地域や、複数回流行する地域もあります。流行するウイルスの種類は地域によって差はありますが、大きく違いません。世界における流行状況は、WHOのウェブページ等で知ることができます。

　世界保健機関（WHO）：Influenza updates（インフルエンザ最新情報）


Question: インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)の歴史について教えてください。

Answer:
インフルエンザの流行は歴史的にも古くから記載されていますが、科学的に確認されているのは1900年頃からで、毎年の流行に加えて数回の世界的大流行が知られています。

　中でも、大正7（1918）年から流行した「スペインインフルエンザ（原因ウイルス：A（H1N1）亜型）」による死亡者数は全世界で2000万人とも4000万人ともいわれ、日本でも約40万人の死亡者が出たと推定されています。

　その後、昭和32（1957）年には「アジアインフルエンザ（A/（H2N2）亜型）」が、昭和43（1968）年には「香港インフルエンザ（A（H3N2）亜型）」が、そして最近では平成21（2009）年に「インフルエンザA（H1N1）pdm2009」が世界的な大流行を起こしています。


Question: インフルエンザにかからないためにはどうすればよいですか？

Answer:
インフルエンザを予防する有効な方法としては、以下が挙げられます。
1）流行前のワクチン接種
　インフルエンザワクチンは、感染後に発症する可能性を低減させる効果と、発症した場合の重症化防止に有効と報告されております。
　　インフルエンザワクチンの接種についてを参照

2）外出後の手洗い等
　流水・石鹸による手洗いは手指など体についたインフルエンザウイルスを物理的に除去するために有効な方法であり、インフルエンザに限らず接触や飛沫感染などを感染経路とする感染症の対策の基本です。インフルエンザウイルスにはアルコール製剤による手指衛生も効果があります。

3）適度な湿度の保持
　空気が乾燥すると、気道粘膜の防御機能が低下し、インフルエンザにかかりやすくなります。特に乾燥しやすい室内では、加湿器などを使って適切な湿度（50～60％）を保つことも効果的です。

4）十分な休養とバランスのとれた栄養摂取
　体の抵抗力を高めるために、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取を日ごろから心がけましょう。

5）人混みや繁華街への外出を控える
　インフルエンザが流行してきたら、特に御高齢の方や基礎疾患のある方、妊婦、体調の悪い方、睡眠不足の方は、人混みや繁華街への外出を控えましょう。やむを得ず外出して人混みに入る可能性がある場合には、ある程度、飛沫感染等を防ぐことができる不織布（ふしょくふ）製マスクを着用することは一つの防御策と考えられます。
※ 不織布製マスクとは
不織布とは「織っていない布」という意味です。繊維あるいは糸等を織ったりせず、熱や化学的な作用によって接着させて布にしたもので、これを用いたマスクを不織布製マスクと言います。
 6）室内ではこまめに換気をする
　季節を問わず、また、新型コロナウイルス対策としても、十分な換気が重要です。
一般家庭でも、建物に組み込まれている常時換気設備※や台所・洗面所の換気扇により、室温を大きく変動させることなく換気を行うことができます。常時換気設備や換気扇を常時運転し、最小限の換気量を確保しましょう。
　※ 2003年7月以降に着工された住宅には「常時換気設備（24時間換気システム）」が設置されています。常時換気設備が設置されている場合には常に稼働させましょう。また、定期的にフィルタの掃除を行い、強弱スイッチがある場合は強運転にして換気量を増やすようにしましょう。吸気口の位置にもご注意ください。家具等でふさぐと効果が落ちてしまいます。
　　「常時換気設備」が設置されていない建物でも、台所や洗面所などの換気扇を常時運転することで最小限の換気量は確保できます。

　＜窓開けによる換気のコツ＞
窓開けによる換気は、対角線上にあるドアや窓を２か所開放すると効果的な換気ができます。また、窓が１つしかない場合は、部屋のドアを開けて、扇風機などを窓の外に向けて設置しましょう。

・窓開けを行うと、一時的に室内温度が低くなってしまいます。暖房器具を使用しながら、換気を行ってください。
・暖房器具の近くの窓を開けると、入ってくる冷気が暖められるので、室温の低下を防ぐことができます。なお、暖房器具の種類や設置位置の決定に当たっては、カーテン等の燃えやすい物から距離をあけるなど、火災の予防に留意してください。
・短時間に窓を全開にするよりも、一方向の窓を少しだけ開けて常時換気を確保する方が、室温変化を抑えられます。この場合でも、暖房によって室内・室外の温度差が維持できれば、十分な換気量を得られます。
・人がいない部屋の窓を開け、廊下を経由して、少し暖まった状態の新鮮な空気を人のいる部屋に取り入れることも、室温を維持するために有効です。
・室温を18℃以上に維持しようとすると、窓を十分に開けられない場合には、換気不足を補うために、HEPAフィルタよるろ過式の空気清浄機を併用することが有効です。


Question: インフルエンザにかかったかもしれないのですが、どうすればよいのですか？

Answer:
(1) 人混みや繁華街への外出を控え、無理をして学校や職場等に行かないようにしましょう。

(2) 咳やくしゃみ等の症状のある時は、家族や周りの方へうつさないように、飛沫感染対策としての咳エチケットを徹底しましょう。
　インフルエンザの主な感染経路は咳やくしゃみの際に口から発生される小さな水滴（飛沫）による飛沫感染です。
　たとえ感染者であっても、全く症状のない（不顕性感染）例や、感冒様症状のみでインフルエンザウイルスに感染していることを本人も周囲も気が付かない軽症の例も少なくありません。したがって、周囲の人にうつさないよう、インフルエンザの飛沫感染対策としては、
1. 普段から皆が咳エチケットを心がけ、咳やくしゃみを他の人に向けて発しないこと
2. 咳やくしゃみが出ているときはできるだけ不織布製マスクをすること。とっさの咳やくしゃみの際にマスクがない場合は、ティッシュや腕の内側などで口と鼻を覆い、顔を他の人に向けないこと
3. 鼻汁・痰などを含んだティッシュはすぐにゴミ箱に捨て、手のひらで咳やくしゃみを受け止めた時はすぐに手を洗うこと
　などを守ることを心がけてください。

(3)  安静にして、休養をとりましょう。特に、睡眠を十分にとることが大切です。

(4)  水分を十分に補給しましょう。お茶でもスープでも飲みたいもので結構です。

(5)  高熱が続く、呼吸が苦しい、意識状態がおかしいなど具合が悪ければ早めに医療機関を受診しましょう。

　また、小児、未成年者では、インフルエンザの罹患により、急に走り出す、部屋から飛び出そうとする、ウロウロと歩き回る等の異常行動を起こすことがあります。自宅で療養する場合、インフルエンザと診断され治療が開始された後、少なくとも２日間は、小児・未成年者が一人にならないなどの配慮が必要です (Q15を参照)。


Question: インフルエンザの治療薬にはどのようなものがありますか？

Answer:
インフルエンザに対する治療薬としては、下記の抗インフルエンザウイルス薬があります。
・オセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル等）
・ザナミビル水和物（商品名：リレンザ）
・ペラミビル水和物（商品名：ラピアクタ）
・ラニナミビルオクタン酸エステル水和物（商品名：イナビル）
・アマンタジン塩酸塩（商品名：シンメトレル等）（A型にのみ有効）
・バロキサビル　マルボキシル(商品名：ゾフルーザ)

　ただし、その効果はインフルエンザの症状が出始めてからの時間や病状により異なり、また、抗インフルエンザ薬の投与は全ての患者に対しては必須ではないため、使用する・しないは医師の慎重な判断に基づきます。
　抗インフルエンザウイルス薬の服用を適切な時期（発症から48時間以内）に開始すると、発熱期間は通常1～2日間短縮され、鼻やのどからのウイルス排出量も減少します。なお、症状が出てから2日（48時間）以降に服用を開始した場合、十分な効果は期待できません。使用する際には用法、用量、期間（服用する日数）を守ることが重要です。
（参考）添付文書　オセルタミビルリン酸塩「タミフルカプセル75」
5. 効能又は効果に関連する注意
治療
 5.1 Ａ型又はＢ型インフルエンザウイルス感染症と診断された患者のみが対象となるが、抗ウイルス薬の投与がＡ型又はＢ型インフルエンザウイルス感染症の全ての患者に対しては必須ではないことを踏まえ、患者の状態を十分観察した上で、本剤の使用の必要性を慎重に検討すること。特に、幼児及び高齢者に比べて、その他の年代ではインフルエンザによる死亡率が低いことを考慮すること。
 　A型にのみ有効なアマンタジン塩酸塩はほとんどのインフルエンザウイルスが耐性を獲得しており、使用の機会は少なくなっています。
　バロキサビル　マルボキシルについては、一般社団法人日本感染症学会と公益社団法人日本小児科学会が以下の趣旨の提言を出しています。
（１）現時点では12歳未満の小児に対する積極的な投与を推奨しない。
（２）免疫不全患者では、単剤で使用すべきではない。
（３）ただし、ノイラミニダーゼ阻害薬耐性株が疑われる状況では、使用が考慮される。
　　参考：一般社団法人日本感染症学会
　　参考：公益社団法人日本小児科学会


Question: 薬剤耐性インフルエンザウイルスとはどのようなものですか？

Answer:
薬剤耐性インフルエンザウイルスとは、本来有効である抗インフルエンザウイルス薬が効かない、あるいは効きにくくなったウイルスのことです。この薬剤耐性ウイルスは、インフルエンザウイルスが増殖する過程において特定の遺伝子に変異が起こることにより生じると考えられています。
　薬剤耐性インフルエンザウイルスは、本来有効である治療薬に対し抵抗性を示しますが、他のインフルエンザウイルスと比較して病原性や感染性が強いものは今のところ確認されていません。また、薬剤耐性ウイルスに対してワクチンが効きにくくなることもありません。


Question: 抗インフルエンザウイルス薬に耐性化したウイルスは国内で流行していますか？

Answer:
毎年、日本では、国立感染症研究所と全国の地方衛生研究所が中心となってタミフルやリレンザなどの抗インフルエンザウイルス薬に耐性をもつウイルスの調査を行っています。詳しくは国立感染症研究所のウェブページを御覧下さい。

　　国立感染症研究所　抗インフルエンザ薬剤耐性株サーベイランス

　抗インフルエンザウイルス薬に耐性化したウイルスが検出される割合は、アマンタジン塩酸塩を除いて1～10%程度です。これらのウイルスの多くは、抗インフルエンザウイルス薬による治療を行った後、採取されたウイルスです。
　現時点では、平成21(2009)年に大流行したインフルエンザA（H1N1）pdm2009でのタミフル耐性株の発生頻度は低く、また、分離されている耐性株のほとんどはリレンザやイナビルによる治療が有効であることが確認されています。インフルエンザBにおける薬剤耐性率は、他の型に比較して、いずれの薬剤に対しても低いことが報告されています。引き続き薬剤耐性株サーベイランスを行い、発生動向を注視することとしています。


Question: 抗インフルエンザウイルス薬の服用後に、転落死を含む異常行動が報告されていると聞きましたが、薬が原因なのでしょうか？

Answer:
抗インフルエンザウイルス薬の服用後に異常行動（例：急に走り出す、部屋から飛び出そうとする、ウロウロするなど）が報告されています。また、これらの異常行動の結果、極めてまれですが、転落等による死亡事例も報告されています。
　抗インフルエンザウイルス薬の服用と異常行動との因果関係は不明ですが、これまでの調査結果などからは、
・ インフルエンザにかかった時には、抗インフルエンザウイルス薬を服用していない場合でも、同様の異常行動が現れること、
・ 服用した抗インフルエンザウイルス薬の種類に関係なく、異常行動が現れること、
　が報告されています。
　以上のことから、インフルエンザにかかった際は、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類にかかわらず、異常行動の出現に対して注意が必要です（具体的注意はQ15を参照）。

　　 タミフルと異常行動等の関連にかかる報告書


Question: 異常行動による転落等の事故を予防するため、どのようなことに注意が必要でしょうか？

Answer:
インフルエンザにかかった際は、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類にかかわらず、異常行動が報告されています（Q14を参照）。
　インフルエンザにかかり、自宅で療養する場合は、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類によらず、少なくとも発熱から２日間は、保護者等は転落等の事故に対する防止対策を講じて下さい。
　なお、転落等の事故に至るおそれのある重度の異常行動については、就学以降の小児・未成年者の男性で報告が多いこと、発熱から２日間以内に発現することが多いことが知られています。

＜転落等の事故に対する防止対策の例＞
・ 玄関や全ての部屋の窓の施錠を確実に行う（内鍵、補助錠がある場合はその活用を含む）
・ ベランダに面していない部屋で寝かせる
・ 窓に格子のある部屋で寝かせる（窓に格子がある部屋がある場合）
・ できる限り１階で寝かせる（一戸建てにお住まいの場合）
＜異常行動の例＞
・ 突然立ち上がって部屋から出ようとする
・ 興奮して窓を開けてベランダに出て、飛び降りようとする
・ 自宅から出て外を歩いていて、話しかけても反応しない
・ 人に襲われる感覚を覚え、外に飛び出す
・ 変なことを言い出し、泣きながら部屋の中を動き回る


Question: 抗菌薬はインフルエンザに効果がありますか？

Answer: インフルエンザウイルスに抗菌薬は効きませんが、特に御高齢の方や体の弱っている方は、インフルエンザにかかることにより肺炎球菌などの細菌にも感染しやすくなっています。このため、細菌にもウイルスにも感染すること（混合感染）によって起こる気管支炎、肺炎等の合併症に対する治療として、抗菌薬等が使用されることはあります。


Question: インフルエンザにかかったら、どのくらいの期間外出を控えればよいのでしょうか？

Answer:
一般的に、インフルエンザ発症前日から発症後3～7日間は鼻やのどからウイルスを排出するといわれています。そのためにウイルスを排出している間は、外出を控える必要があります。
　排出されるウイルス量は解熱とともに減少しますが、解熱後もウイルスを排出するといわれています。排出期間の長さには個人差がありますが、咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、不織布製マスクを着用する等、周りの方へうつさないよう配慮しましょう。
　現在、学校保健安全法では「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児にあっては、3日）を経過するまで」をインフルエンザによる出席停止期間としています（ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りではありません）。


Question: インフルエンザにり患した従業員が復帰する際に、職場には治癒証明書や陰性証明書を提出させる必要がありますか？

Answer: 診断や治癒の判断は、診察に当たった医師が身体症状や検査結果等を総合して医学的知見に基づいて行うものです。インフルエンザの陰性を証明することが一般的に困難であることや、患者の治療にあたる医療機関に過剰な負担をかける可能性があることから、職場が従業員に対して、治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくなく、提出は不要です。


Question: 児童生徒等のインフルエンザが治ったら、学校には治癒証明書や陰性証明書を提出させる必要がありますか？

Answer: 児童生徒等がインフルエンザに感染し、学校保健安全法における出席停止期間が経過した後に、改めて検査を受ける必要はなく、当該児童生徒等が学校に復帰する場合には、治癒証明書や陰性証明書の提出は原則として不要です。


Question: ワクチンは１回接種でよいでしょうか？

Answer:
１） 13歳以上の方は、１回接種を原則としています （注１）。ワクチンの添付文書には「13歳以上のものは１回または２回注射」と記載されていますが、健康な成人の方や基礎疾患（慢性疾患）のある方を対象に行われた研究から、インフルエンザワクチン0.5mLの１回接種で、２回接種と同等の抗体価 （注２）の上昇が得られるとの報告があります※１ ２。ただし、医学的な理由により （注１）、医師が２回接種を必要と判断した場合は、その限りではありません。なお、定期の予防接種 （注３）は１回接種としています。

２） 13歳未満の方は、２回接種です。１回接種後よりも２回接種後の方がより高い抗体価の上昇が得られることから、日本ではインフルエンザワクチンの接種量及び接種回数は次のとおりとなっています。なお、１回目の接種時に12歳で２回目の接種時に13歳になっていた場合でも、12歳として考えて２回目の接種を行っていただいて差し支えありません。
　　　（１）６カ月以上３歳未満の方 １回0.25mL ２回接種 （注４）
　　　（２）３歳以上13歳未満の方 １回0.5mL ２回接種

３） 諸外国の状況について、世界保健機関（WHO）は、ワクチン（不活化ワクチンに限る。）の用法において、９歳以上の小児及び健康成人に対しては「１回注射」が適切である旨、見解を示しています。また、米国予防接種諮問委員会（ACIP）も、９歳以上（「月齢６ヶ月から８歳の小児」以外）の者は「１回注射」とする旨を示しています。

（注１）13歳以上の基礎疾患（慢性疾患）のある方で、著しく免疫が抑制されている 状態にあると考えられる方等は、医師の判断で２回接種となる場合があります。
（注２）抗体価とは、抗原と反応できる抗体の量であり、ウイルス感染やワクチン接種により体内で産生された抗体の量を測定することで得られる値のことです。
（注３）インフルエンザワクチンの定期接種の対象者については、Ｑ30をご参照下さい。
（注４）２）（１）について、一部のワクチンは、「１歳以上３歳未満の方　１回0.25mL ２回接種」となります。

※１ 平成23年度 厚生労働科学研究費補助金 新興インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業「予防接種に関するワクチンの有効性・安全性等についての分析疫学研究（研究代表者：廣田良夫（大阪市立大学））」
※２ 平成28年度 厚生労働行政推進調査事業費補助金（新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「ワクチンの有効性・安全性評価とVPD（vaccine preventable diseases）対策への適用に関する分析疫学研究（研究代表者：廣田良夫（保健医療経営大学））」


Question: ワクチンの効果、有効性について教えてください。

Answer:
インフルエンザにかかる時は、インフルエンザウイルスが口や鼻あるいは眼の粘膜から体の中に入ってくることから始まります。体の中に入ったウイルスは次に細胞に侵入して増殖します。この状態を「感染」といいますが、現行のワクチンはこれを完全に抑える働きはありません。
　ウイルスが増えると、数日の潜伏期間を経て、発熱やのどの痛み等のインフルエンザの症状が出現します。この状態を「発病」といいます。インフルエンザワクチンには、この「発病」を抑える効果が一定程度認められていますが、麻しんや風しんワクチンで認められているような高い発病予防効果を期待することはできません。発病後、多くの方は１週間程度で回復しますが、中には肺炎や脳症等の重い合併症が現れ、入院治療を必要とする方や死亡される方もいます。これをインフルエンザの「重症化」といいます。特に基礎疾患のある方や高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。インフルエンザワクチンの最も大きな効果は、「重症化」を予防することです。
　国内の研究によれば、65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者については34～55％の発病を阻止し、82％の死亡を阻止する効果があったとされています※１。

　「インフルエンザワクチンの有効性」は、ヒトを対象とした研究において、「ワクチンを接種しなかった人が病気にかかるリスクを基準とした場合、接種した人が病気にかかるリスクが、『相対的に』どれだけ減少したか」という指標で示されます。６歳未満の小児を対象とした2015/16シーズンの研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60%と報告されています※２。「インフルエンザ発病防止に対するワクチン有効率が60％」とは、下記の状況が相当します。

・ワクチンを接種しなかった方１００人のうち３０人がインフルエンザを発病（発病率３０％）
・ワクチンを接種した方２００人のうち２４人がインフルエンザを発病（発病率１２％）
→ ワクチン有効率＝｛（３０－１２）／３０｝×１００＝（１－０.４）×１００＝６０％

　ワクチンを接種しなかった人の発病率（リスク）を基準とした場合、接種した人の発病率（リスク）が、「相対的に」60％減少しています。すなわち、ワクチンを接種せず発病した方のうち60％（上記の例では30人のうち18人）は、ワクチンを接種していれば発病を防ぐことができた、ということになります。
　現行のインフルエンザワクチンは、接種すればインフルエンザに絶対にかからない、というものではありません。しかし、インフルエンザの発病を予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています。
　※１ 平成11年度 厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症研究事業「インフルエンザワクチンの効果に関する研究（主任研究者：神谷齊（国立療養所三重病院））」
　※２ 平成28年度 厚生労働行政推進調査事業費補助金（新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「ワクチンの有効性・安全性評価とVPD（vaccine preventable diseases）対策への適用に関する分析疫学研究（研究代表者：廣田良夫（保健医療経営大学））」


Question: 昨年ワクチンの接種を受けましたが今年も受けた方がよいでしょうか？

Answer: インフルエンザワクチンは、そのシーズンに流行することが予測されると判断されたウイルスを用いて製造されています。このため、昨年インフルエンザワクチンの接種を受けた方であっても、今年のインフルエンザワクチンの接種を検討して頂く方が良い、と考えられます。


Question: 乳幼児におけるインフルエンザワクチンの有効性について教えて下さい。

Answer:
現在国内で用いられている不活化のインフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はありませんが、インフルエンザの発病を一定程度予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています。

　乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性に関しては、報告によって多少幅がありますが、概ね20～60%の発病防止効果があったと報告されています※１ ２。また、乳幼児の重症化予防に関する有効性を示唆する報告も散見されます。（参考：Katayose et al. Vaccine. 2011 Feb 17;29(9):1844-9）

　しかし、乳幼児をインフルエンザウイルスの感染から守るためには、ワクチン接種に加え、御家族や周囲の大人たちが手洗いや咳エチケットを徹底することや、流行時期は人が多く集まる場所に行かないようにすることなどで、乳幼児がインフルエンザウイルスへ曝露される機会を出来るだけ減らす工夫も重要です。
　※１ 平成14年度 厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症研究事業「乳幼児に対するインフルエンザワクチンの効果に関する研究（研究代表者：神谷　齊（国立病院機構三重病院）・加地正郎（久留米大学））」
　※２平成28年度 厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「ワクチンの有効性･安全性評価とVPD (vaccine preventable diseases)対策への適用に関する分析疫学研究（研究代表者：廣田良夫（保健医療経営大学））


Question: インフルエンザワクチンの有効性が、製造の過程で低下することはあるのでしょうか？

Answer:
インフルエンザワクチンは発育鶏卵を用いて製造されますが、ウイルスを発育鶏卵の中で増えやすくするためには馴化(じゅんか)させなければなりません。馴化とは、ウイルスを発育鶏卵で複数回増やし、発育鶏卵での増殖に適応させることです。このような馴化の過程で、ウイルスの遺伝子に変異が起きる場合があります。

　遺伝子に変異が起きた場合、実際に流行しているインフルエンザウイルス（流行株）と、ワクチンのもとになっているインフルエンザウイルス（ワクチン株）とで、免疫への作用の程度に違い（抗原性の乖離）が認められる場合があります。しかしながら、そのような場合であっても、ヒトでは一定程度の有効性が保たれることが、疫学的な研究により明らかとなっています。この理由として、ヒトは、インフルエンザウイルスの抗原性の乖離の程度を調べるために用いられている実験動物とは異なり、毎年の流行に曝露されることで一定の交差反応性のある抗体を有しているためと考えられています。


Question: 「4価ワクチン」とはどのようなものですか？

Answer: 現在国内で広く用いられているインフルエンザワクチンは、インフルエンザウイルスA型株（H1N1株とH3N2株の２種類）及びB型株（山形系統株とビクトリア系統株の２種類）のそれぞれを培養して製造されているため、「４価ワクチン」と呼ばれています。


Question: インフルエンザワクチンの接種はいつ頃受けるのがよいですか？

Answer:
日本では、インフルエンザは例年12月～４月頃に流行し、例年１月末～３月上旬に流行のピークを迎えますので、12月中旬までにワクチン接種を終えることが望ましいと考えられます。
　なお、国内のインフルエンザについては、今年２月中旬以降定点あたりの報告数が直近５年間の同時期と比較して多い状態で推移しています。定期接種の対象となる方 （注１）で、インフルエンザワクチンの接種を希望される方は、お早めに接種をお願いします。
（注１） Ｑ30もご参照ください。


Question: ワクチンの供給量は確保されていますか？

Answer:
今冬のインフルエンザシーズンのワクチンの供給予定量（注１）は、通常年の使用量を超える供給量を確保できる見込みです。

　なお、ワクチンの効率的な使用と安定供給を推進するため、今後の対応として、
・ 13歳以上の者が接種を受ける場合には医師が特に必要と認める場合を除き（注２）「１回接種」であることを周知徹底する（注３）
・ 必要量に見合う量のワクチンを購入すること等を徹底する（必要以上に早期の、又は多量の納入を求める注文を行わない等）
こととしています。

（注１）今シーズンの供給予定量（令和５年８月現在）は、3121万本程度（成人で約6242万回分）となります。なお、ワクチン１本には健康成人が２回接種するのに十分な量のワクチンが入っています。
（注２）13歳以上の基礎疾患（慢性疾患）のある方で、著しく免疫が抑制されている状態にあると考えられる方等は、医師の判断で２回接種となる場合があります。
（注３） Ｑ20もご参照ください。


Question: 同一バイアルから複数回の使用が可能な製品は、いつまで使用できますか？

Answer: インフルエンザワクチンは、製品によっては、同一バイアルで複数回投与できるようにバイアル内に十分な薬液量が充填されており、複数回の使用が可能とされています。このような製品に関しては、バイアルに一度針を刺したものは、当日中に使用するよう添付文書に記載されており、製品の使用期限やワクチン取り扱い上の注意等に留意した上で、最初の吸引日時から24時間以内には使用するようにしてください。


Question: インフルエンザワクチンを接種するにはいくらかかりますか？

Answer:
インフルエンザワクチンの接種は病気に対する治療ではないため、健康保険が適用されません。原則的に全額自己負担となり、費用は医療機関によって異なります。

　しかし、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づく定期接種の対象者等については、接種費用が市区町村によって公費負担されているところもありますので、お住まいの市区町村（保健所・保健センター）、医師会、医療機関、かかりつけ医等に問い合わせていただくようお願いします（定期接種の対象でない方であっても、市区町村によっては、独自の助成事業を行っている場合があります）。


Question: 予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種の対象はどのような人ですか？

Answer:
以下の方々は、インフルエンザにかかると重症化しやすく、インフルエンザワクチン接種による重症化の予防効果による便益が大きいと考えられるため、定期の予防接種の対象となっています。予防接種を希望する方は、かかりつけの医師とよく相談の上、接種を受けるか否か判断してください。

（１） 65歳以上の方
（２） 60～64歳で、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方
　　　（概ね、身体障害者障害程度等級１級に相当します）
（３） 60～64歳で、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方
　　　（概ね、身体障害者障害程度等級１級に相当します）


Question: 予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種は、どこでうけられますか？いくらかかりますか？

Answer: 地域の医療機関、かかりつけ医等でインフルエンザワクチンの接種を受けることができますが、自治体によって実施期間や費用は異なります。インフルエンザワクチン接種可能な医療機関や地域での取組については、お住まいの市町村（保健所・保健センター）、医師会、医療機関、かかりつけ医等に問い合わせていただくようお願いします。


Question: 予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種は、対象者が希望すれば必ず受けられますか？

Answer:
定期のインフルエンザ予防接種であっても、希望すれば必ず受けられるわけではありません。以下に該当する方は予防接種を受けることが適当でない又は予防接種を行うに際して注意を要するとされています。
　予防接種を受けることが適当でない者（予防接種実施規則；昭和33年9月17日厚生省令第27号（最終改正：令和２年１月17日厚生労働省令第５号））

・　明らかな発熱を呈している者
・　重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな者
・　インフルエンザ予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがあることが明らかな者
・　インフルエンザの定期接種で接種後２日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者
・　そのほか、予防接種を行うことが不適当な状態にある者

　予防接種の判断を行うに際して注意を要する者（定期接種実施要領；「予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について」の一部改正について（令和４年12月９日健発1209第９号厚生労働省健康局長通知）の別紙）
(ア)　心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者

(イ)　予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者

(ウ)　過去にけいれんの既往のある者

(エ)　過去に免疫不全の診断がされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者

(オ)　接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者

(カ)　バイアルのゴム栓に乾燥天然ゴム(ラテックス)が含まれている製剤を使用する際の、ラテックス過敏症のある者

(キ)　結核の予防接種にあっては、過去に結核患者との長期の接触がある者その他の結核感染の疑いのある者

(ク)　ロタウイルス感染症の予防接種にあっては、活動性胃腸疾患や下痢等の胃腸障害のある者


Question: インフルエンザワクチンの接種によって引き起こされる症状（副反応）には、どのようなものがありますか？

Answer:
免疫をつけるためにワクチンを接種したとき、免疫がつく以外の反応がみられることがあります。これを副反応といいます。季節性インフルエンザワクチンで比較的多くみられる副反応には、接種した場所（局所）の赤み（発赤）、はれ（腫脹）、痛み（疼痛）等が挙げられます。接種を受けられた方の10～20％に起こりますが、通常2～3日で消失します。

　全身性の反応としては、発熱、頭痛、寒気（悪寒）、だるさ（倦怠感）などが見られます。接種を受けられた方の5～10％に起こり、こちらも通常2～3日で消失します。

　また、まれではありますが、ショック、アナフィラキシー様症状（発疹、じんましん、赤み（発赤）、掻痒感（かゆみ）、呼吸困難等）が見られることもあります。ショック、アナフィラキシー様症状は、ワクチンに対するアレルギー反応で接種後、比較的すぐに起こることが多いことから、接種後30分間は接種した医療機関内で安静にしてください。また、帰宅後に異常が認められた場合には、速やかに医師に連絡してください。

　そのほか、重い副反応（注１）の報告がまれにあります。ただし、報告された副反応の原因がワクチン接種によるものかどうかは、必ずしも明らかではありません。インフルエンザワクチンの接種後に報告された副反応が疑われる症状等については、順次評価を行い、公表しています。

（注１）重い副反応として、ギラン・バレ症候群、急性脳症、急性散在性脳脊髄炎、けいれん、肝機能障害、喘息発作、血小板減少性紫斑病等が報告されています。


Question: インフルエンザワクチンの接種後の死亡例はありますか？

Answer:
インフルエンザワクチンの接種後の副反応疑い報告において、報告医師から予防接種を受けたことによるものと疑われるとして報告された死亡例は以下のとおりです。

　これらの副反応疑い報告について、副反応検討部会において専門家による評価を行ったところ、死亡とワクチン接種の直接の明確な因果関係があるとされた症例は認められませんでした。また、死亡例のほとんどが、基礎疾患等がある御高齢の方でした。
　資料は、厚生労働省のウェブページの下記アドレスに掲載しています。

○平成21年10月～平成22年9月分報告事例
　平成22年度第2回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（平成22年12月6日）
○平成22年10月～平成23年3月分報告事例
　平成23年度第1回新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（平成23年7月13日）
○平成23年10月～平成24年3月分報告事例
　平成24年度第１回インフルエンザ予防接種後副反応検討会（平成24年5月25日）
○平成24年10月～平成25年3月分報告事例
　平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（平成25年6月14日）
○平成25年10月～平成26年7月分報告事例
　第11回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成26年10月29日)
○平成26年10月～平成27年6月分報告事例
　第16回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成27年11月27日)
○平成27年10月～平成28年4月分報告事例
　第20回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成28年7月8日)
○平成28年10月～平成29年4月分報告事例
　第29回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成29年8月28日)
○平成29年10月～平成30年4月分報告事例
　第36回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(平成30年7月23日)
○平成30年10月～平成31年4月分報告事例
　第42回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和元年8月30日)
○令和元年10月～令和2年4月分報告事例
　第48回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和2年7月17日)
○令和2年10月～令和3年3月分報告事例
　第66回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和3年8月4日)
○令和3年10月～令和4年3月分報告事例
　第81回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和4年7月8日)
○令和４年10月～令和５年３月分報告事例
　第94回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(令和５年７月28日)

　基礎疾患がある方は、いろいろな外的要因により、病気の状態が悪化する可能性もありますので、必要に応じて、主治医及び専門性の高い医療機関の医師に対し、接種の適否について意見を求め、接種の適否を慎重に判断してください。


Question: インフルエンザワクチンの接種によって、インフルエンザを発症することはありますか？

Answer: ありません。インフルエンザワクチンは不活化ワクチンです。不活化ワクチンは、インフルエンザウイルスの感染性を失わせ、免疫をつくるのに必要な成分を取り出して作ったものです。 したがって、ウイルスとしての働きはないので、ワクチン接種によってインフルエンザを発症することはありません。


Question: インフルエンザワクチンの接種によって、著しい健康被害が発生した場合は、どのような対応がなされるのですか？

Answer:
Ｑ30の回答で示した対象者の方への接種については、予防接種法に基づく定期の予防接種を受けたことによる健康被害であると厚生労働大臣が認定した場合に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。

　救済制度の内容については、下記アドレスを御参照ください。
　　予防接種健康被害救済制度

　また、予防接種法の定期接種によらない任意の接種については、ワクチンを適正に使用したにもかかわらず発生した副反応により、健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）による医薬品副作用被害救済制度又は生物由来製品感染等被害救済制度の対象となります。

　救済制度の内容については、下記を参照するか、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（TEL：0120-149-931）に御照会ください。
　　医薬品副作用被害救済制度
　　生物由来製品感染等被害救済制度


Question: 在外被爆者に対する手当はだれが支給するのですか？

Answer: 日本で手当を支給していた都道府県、広島市又は長崎市が引き続き支給することとなります。過去５年間の未払手当についても、離日前に手当を支給していた都道府県、広島市又は長崎市から支給されます。


Question: 健康管理手当以外の手当も対象になるのですか？

Answer: 健康管理手当以外にも、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当及び保健手当が対象となります。それぞれの手当の支給要件等は別紙１のとおりです。


Question: 過去５年分の手当を受給できるということですが、具体的にはどういうことですか？例えば、１１年前に来日し、健康管理手当の支給認定を受けた人（支給期間５年間）についても、５年分の未払手当がもらえるのですか？

Answer:
過去に、いったん手当の支給認定を受けていて、出国したことにより手当が支給されなくなった方については、支給認定期間の未支給期間分の手当について、地方自治法上の時効（５年）にかかっていない分の手当が支給されます。
　具体的には、平成１４年１２月からさかのぼって５年前、すなわち、平成９年１２月分以降の未払手当を支給することとなります。
　したがって、１１年前に来日し、健康管理手当の支給認定を受けた方（支給期間５年間）については、平成９年１２月分より前の手当になりますので、手当を支給することはできません。


Question: 未払手当がある場合、どこに連絡をすればいいのですか？また、どのような手続が必要なのですか？

Answer:
手当の支給認定を受けた都道府県、広島市又は長崎市の担当課（別紙２）に連絡してください。
　既に都道府県、広島市又は長崎市から手当の支給認定を受けているので、新たに申請をする必要はありません。ただし、御本人であることの確認（具体的には、身分証明書在留証明書、住民票など氏名と生年月日が分かるもの）や手帳及び手当証書の写しの提出）や、現在の住所、手当を振り込むための口座番号の確認が必要になりますので、これらが確認できる書類を、手当の支給認定を受けた都道府県、広島市又は長崎市に提出していただくことになります。


Question: 過去５年間に何回か渡日し、別の都道府県から手当の支給を受けていました。このような場合、未払手当はどの都道府県に連絡したらいいのですか？

Answer:
このような場合は、過去に手当を支給されていたすべての都道府県、広島市又は長崎市に連絡をしてください。未払期間が重複している場合は、最後に認定を受けた都道府県、広島市又は長崎市から支給されます。
　例えば、次のような方の場合は、このようになります。
・　平成１０年１月に来日し、Ａ県で平成１５年１月までの健康管理手当の支給認定を受け、平成１０年３月に離日。
・　平成１２年１月に再来日し、Ｂ市で平成１７年１月までの健康管理手当の支給認定を受け、平成１２年３月に離日。


Question: 手帳取得者が既に死亡しており、その人に未払手当がある場合は、どうなるのですか？

Answer: 未払手当がある方が既に死亡している場合には、その方が死亡した月までの未払手当を、その方の相続人に支給することになります。相続人に未払手当を支給するにあたっては、死亡した方の死亡事実を証する書類、死亡した方と相続人との相続関係を証する書類などが必要になります。


Question: 新たに手当の支給申請をするにはどうしたらいいのですか？国外から申請することもできるのですか？

Answer: 手帳を交付された方が新たに手当の支給申請をするには、来日し、その現在地の都道府県知事（広島市及び長崎市にあっては、当該市の長）に申請する必要がありますので、国外から申請することはできません。また、申請に当たり、診断書が必要な場合には、日本の医療機関の診断書を添付することが必要です。


Question: 政省令改正までの間に、渡日し、手当の支給申請をし、政省令改正前に出国した人については、どうなるのですか？

Answer:
政省令改正前ですので、基本的には従前どおりの取扱いとなり、手当の支給認定を受けた方については、申請日の属する月の翌月から出国する日の属する月までの手当が支給されます。なお、日本において手当の支給申請がなされた後認定を受ける前に出国した方については、その方が手当の支給要件を満たしている限りは、出国後であっても認定を受けることができます。具体的には、次のようになります。
（１）１月中に来日し、１月中に離日した場合
　３月以降、申請日の属する月の翌月（２月）分から遡って手当を受給できます。２月分の手当支給については、若干遅れることになりますのでご了解下さい。
（２）１月中に来日し、２月中に離日した場合
　申請日の属する月の翌月（２月）分の手当が支給されます。３月以降は、改正政省令により、手当の受給が可能となりますので、結果として、２月分以降、毎月、手当を受給できることになります。
（３）２月中に来日し、２月中に離日する場合
　申請日の属する月の翌月（３月）以降、毎月、手当を受給できます。


Question: 手当の支給申請のために渡日する場合には、平成１４年度から始まった渡日支援事業の対象となるのですか？

Answer: 渡日支援事業は、渡日治療及び手帳交付を目的としているものであり、手当の支給申請のために渡日する場合には、本事業を利用することはできません。


Question: 今後新たに手当の支給申請をした人が、認定を受けるまでの間に死亡した場合にはどうなるのですか。

Answer: 国内の場合と同様に、申請日の属する月の翌月からその方が死亡した月までの手当を、その方の相続人に支給することになります。相続人に未払手当を支給するにあたっては、死亡した方の死亡事実を証する書類、死亡した方と相続人との相続関係を証する書類などが必要になります。


Question: 過去に、渡日して手帳を取得しましたが、手当の支給申請をしていません。このような場合には、どうなるのですか？

Answer:
手当の支給申請をしておらず、支給認定を受けていない方については、手当受給権が発生していないことから、法律上、遡って手当の支給をすることはできません。
　今後、来日し、新たに手当の支給申請をして手当の支給認定を受けた場合には、申請日の属する月の翌月から手当を受給することができます。


Question: 過去に、渡日して取得した手帳を持っています。この手帳は、再度申請しなくても有効なのですか？以前、手帳の更新の制度があった時に取得した手帳には更新期限が記載されていますが、更新期限を経過した手帳はどうなるのですか？

Answer:
再度手帳交付の申請をしなくても、現在所持している手帳は有効となります。複数回手帳の交付を受けている方については、最後に交付を受けた手帳が有効となります。 手帳の更新については平成１１年度をもって廃止されたので、現時点で更新期限を経過している手帳もそのまま有効なものとなります。したがって、仮に、更新期限を経過した手帳を持っている方に未払手当があった場合（例えば、平成９年１０月に来日し、手帳を取得し、手当の支給認定を受けた方が、平成１０年１月に離日し、その後、来日していない場合）には、再度来日し新たな手帳を取得しなくても、本人確認の上、未払手当の支給がなされることとなります。
　なお、更新期限を経過した手帳を持っている方については、来日して、国内への居住地（居住地を有しないときは、その現在地）変更の届出をした際に、新たな手帳の交付を受けることができます。


Question: 過去に、渡日して手帳を取得しましたが、その後、手帳を紛失してしまいました。このような場合はどうすればよいのですか？

Answer: 国外から手帳の再交付の申請をすることができます。ただし、本人確認ができない場合は、改めて手帳交付の申請をしてもらうこともあります。


Question: 保険料の滞納が法令で定められている期間を超えれば、被保険者証に給付制限等の内容が未記入の状態であっても、給付制限を実施する取扱いは可能か。また、保険料の完済があった場合には支払方法変更の記載は消除されるが、これを消除せずに給付制限を解除することは可能か。

Answer:
償還払い化や給付額減額の措置は、被保険者証に記載した上で行うものであり、未記入の状態で行うことはできない。また、これらの措置を解除するときについても、サービス提供時に混乱することを防ぐため、原則として記載の消除を行って解除するものである。
　なお、以前示した事務処理手順においては、償還払い終了については「申請を月末締めとし、翌月１日決定から発効とする。」とあるが、この取扱いは変更し、措置の終了は月の途中であっても差し支えないこととする。


Question: 納期限を過ぎた保険料を被保険者が支払おうとする場合、どの納期限にかかる保険料であるかを被保険者が指定してきたときは、認めてもよいか。

Answer: 未納保険料が複数の納期分ある場合、最も古い納期分に係る保険料に先充てしなければ、延滞金の発生や支払方法変更の措置、保険料が消滅時効にかかり、その消滅した未納期間に応じて保険給付率が引き下げられる等の不利益が生じることとなる。このため、その旨を説明し、これを避けるべきである。


Question: 給付制限に関する情報を、本人の了解を得た上で居宅介護支援事業者やサービス事業者に提供する必要があると考えるが如何。

Answer:
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚令第37号）第11条及び指定居宅支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚令第38号）第７条等において、サービス事業者及び居宅介護支援事業者は、被保険者証の提示を受けて受給資格等を確認することとされており、給付制限の情報についても、この時に把握できることから、基本的にこうした情報提供は必要ないものと考えているが、本人の了解を得た上で、事業者に情報提供をすることはあり得るものと考えている。
　なお、保険者が給付制限を講じた場合、その内容に応じた支払いを行うこととなり、償還払いの場合にはサービス事業者等に支払うことはなく、給付減額の場合には７割分を給付すれば足りるとするのが、こうした措置の基本的な考え方である。このため、各自治体においては、居宅介護支援事業者・サービス事業者に当該措置を周知し、サービス提供時の被保険者証の確認が徹底されることとなるようご配慮いただきたいと考えている。


Question: 償還払い化の措置が解除される「滞納額の著しい減少」の具体的な基準を国において示す予定はあるのか。

Answer:
これまでお示ししてきたとおり、どの程度まで滞納保険料が減少すれば「著しく減少した」と判断するかについては、各被保険者の納付状況等を勘案して判断すべきものであり、各市町村において個別に判断するものと考えている。
　なお、被保険者には支払方法変更の記載が消除される事由について説明を行うなど、不必要に措置が継続しないよう努められたい。


Question: 支払方法変更の記載を行う当日の保険料納付状態が不明であったが、後日、処分日において保険料は納付済みであり、支払方法変更の措置の対象でなかったと判明した場合には、遡及して支払方法変更がなかったとして取り扱ってよいか。

Answer:
被保険者が金融機関への払込みによって保険料を納付するなどの場合には、払込みの時期と保険者がそれを確認する時期とに差が生じることともあり得る。
　保険者が支払方法変更の記載を行う場合には、被保険者に弁明の機会を付与することとなるため、通常、処分を行う前に事実関係は明らかになると考えられるが、処分日までの間において保険料をすでに納付していたことが、事後に確認できたときは、遡及して処分を取り消すこととなる（なお、被保険者証の交付を郵送でなく窓口で直接行う場合には、交付時に金融機関が発行する領収書等の提出を求めることにより確認することが可能と考えられる）。


Question: 要介護認定の更新までの期間が残っている場合、支払方法変更の記載を行うことは事実上困難と考えるが、どのように取り扱うべきか。

Answer:
介護保険法施行規則第101条第1項においては、支払方法変更の記載は、確実に被保険者と接触する要介護（要支援）認定（要介護更新認定、要介護状態区分の変更の認定等を含む。以下「要介護認定等」という。）の際に行うことを原則としている。
　しかしながら、法令上、要介護認定等の有効期間内においても、保険者が必要と認めるときは、保険料を滞納している者に対して被保険者証の提示を求め、支払方法変更の記載を行うこともできることとされている。例えば、次の要介護認定等までに相当の期間がある場合や戸別訪問・納付相談などの通常の徴収努力をしてもなお支払がなされない場合等には、こうした方法によることが望ましいものであり、必要に応じ適切に運用していただきたいと考えている。
　被保険者証の提出を行わない者に対しては、介護保険法（以下「法」という。）第214条第2項に基づき、条例により、10万円以下の過料を科すことが可能であり、また、保険料を滞納している者に対しては、法第144条に基づく滞納処分も可能であるが、いずれにせよ、保険料の納付や被保険者証の提出が行われるよう、できる限り努めることが重要である。
　なお、要介護認定等の有効期間が原則として６か月とされていることから、保険者においては、保険料を滞納している者に対し、この機会を活用した十分な指導にご配慮願いたい。


Question: 滞納期間が１年を超えた場合、要介護認定等を行う際に支払方法変更の記載を行うこととなるが、これは要介護認定等の申請時に１年を超えていることが必要か。

Answer:
要介護認定等の際に行う支払方法変更の記載は、要介護認定等の申請日ではなく、要介護認定等の結果を被保険者証に記載する際に行うことを原則としている。
　したがって、申請日現在で滞納期間が１年を超えていなくても、結果が確定して被保険者証を交付する際に１年を超えていれば、支払方法変更の記載を行うこととなる。
　なお、支払方法変更の開始年月日は、サービス提供時に混乱することを避ける観点から、要介護認定等の申請があった際に交付する資格者証の有効期限の翌日とすることが適当と考えられる。


Question: 支払方法変更の記載を行うに当たっては、被保険者に弁明の機会の付与を行う必要があるが、これは、滞納期間が１年を経過した後でないと行うことはできないか。

Answer: 要介護認定等の際に支払方法変更の記載を行う場合には、弁明の機会は、申請受付時点において処理期間内（通常は申請日から30日以内）に滞納期間が１年を超えることが見込まれるときには、これを付与する旨の通知を行うことが適当である。


Question: 行政手続法では、弁明は行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（弁明書）によるものと規定されているが、給付制限の場合、被保険者の口頭による弁明を認めてもよいか

Answer:
行政手続法においては、行政庁である市町村の判断により、弁明を口頭で行うことも認められているが、弁明の内容を明確にすること、事務処理上合理的であることなどから、原則として書面を提出して行うこととされているところである。

（参考）
(1)行政手続法

（弁明の機会の付与の方式）
第29条　弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下、「弁明書」という。）を提出してするものとする。

(2)「逐条解説行政手続法 『総務庁行政管理局／編』（ぎょうせい）」（抜粋）

［解説］

(1)「弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してする」
　(1)弁明内容を明確にすること、(2)簡易迅速の防御手段を確保すること、(3)事務処理の上で、 合理的的であることなどから、弁明は、原則として書面を提出して行うこととしている。
(2)「行政庁が口頭ですることを認めたとき」
　弁明は、原則として書面を提出して行うこととしているものの、個別法では、従来から口頭による手続を行っている例も多く、また、手続保障の観点からこれを否定する必要もないため、行政庁が口頭ですることを認めたときは、弁明を口頭ですることを認めることとしている。


Question: 社会福祉法人による利用料の軽減やホームヘルパーの３％軽減等について、償還払い化の取扱いはどうするのか。

Answer:
(1)ヘルパー３％の場合‥‥被保険者は、事業者に全額支払ったのち、97％分を市町村に請求する。
(2)社会福祉法人の場合‥‥被保険者は、９割給付分と軽減後の利用者の自己負担分を事業者に支払い、９割分を保険者に請求する。


Question: 支払方法の変更について、保険料滞納中の者が、保険者間を異動した場合、滞納期間は保険者間を引き継ぐのか。

Answer:
支払方法の変更について、以下のものは、対象外とする。
(1) 保険料徴収権が時効により消滅した保険料

(2) 他の市町村に対して納付すべき保険料
　ただし、一旦他市町村に転出した被保険者についても、保険料の納付状況 に係る情報を保存し、再度当該市町村に戻ってきた場合には支払方法変更の 措置を講ずる。

(3) 当該被保険者が連帯納付義務を負っている保険料

（平成10年4月課長会議資料参照）


Question: 保険給付が償還払いとなった被保険者については、国民健康保険団体連合会の審査支払の対象とならないが、給付管理票を作成しない（１月分のサービスがすべて償還払い化されている場合）こととなる居宅介護支援事業者については、市町村は居宅介護サービス計画費を給付しないと解すべきか。

Answer:
償還払い化された場合における居宅介護サービス計画費の支給に関しては、他の居宅サービスと同様に、
(1) 一旦、利用者は事業者に利用料として全額を支払い（なお、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚令第38号）第10条を参照）、

(2) その後、事業者から交付されたサービス提供証明書を市町村に提出し、居宅介護支援サービス計画費を申請する、

(3) 保険者は審査の上、利用者に支給する こととなる。


Question: 新規認定等の場合や従前の要介護認定等の有効期間が１年の場合においては、申請時点で滞納期間が１年６か月を経過している場合が想定されるが、この場合は、即時に一時差止処分になると解してよいか。

Answer: ご質問の場合には、原則認定を行う際に支払方法変更の記載を行い、支払方法変更の記載の開始日以降において償還払い給付の支払いをする際に一時差止を行うこととなる。


Question: 支払方法の変更については、法第66条第1項等から公費負担医療等受給者はその対象とならないが、一方、保険給付の一時差止については、法第67条第1項等から公費負担医療等受給者もその対象となると解してよいか。

Answer: 保険給付の一時差止の措置は、償還払い化された者に対して、償還払い分を差し止めるものであるから、償還払い化されていない者は、保険給付の一時差止の対象にならないものである。


Question: 措置の対象となる第２号被保険者が第１号被保険者となった場合の取扱いはどうなるのか。

Answer:
(1) 未納医療保険料等を有していても、当該被保険者が第１号被保険者の場合については、法68条第１項の保険給付の一時差止の対象とならない。
(2) 未納医療保険料を有している第２号被保険者であって、給付の一時差止の措置を受けている間に第１号被保険者となった場合については、当該措置は第２号被保険者を対象とするものであることから、一時差止の措置は中止されることとなる。したがって、第２号被保険者が第１号被保険者となった場合は、「保険給付差止の記載」は消除される（平成11年1月課長会議資料参照）。


Question: 給付額減額の期間は、本来支払うべき保険料に対する支払った保険料により決まるが、特別対策により免除又は半額とされていた期間はどのように取り扱うのか。

Answer: 第１号被保険者の給付額減額期間（保険料徴収権消滅期間及び保険料納付済期間等より算定）は、特別対策によって免除又は半額とされた後の額により算定する。


Question: 保険料納期限から１年以上滞納しており、かつ時効となった保険料がある被保険者については、「償還払い化」と「給付額減額」は同時に行われるのか。

Answer: 貴見のとおり。


Question: 今回の食品衛生法改正により、食品等事業者は衛生管理に関して何をすることが求められているのですか？

Answer:
１これまで営業者が実施すべき衛生管理の基準は、各都道府県等の条例で規定されていましたが、今回の法改正により、衛生管理の基準は食品衛生法施行規則（省令）で規定され、全国一律の内容となりました。
（注）都道府県知事等は省令で定められた基準に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができます。
２営業者（集団給食施設を含む。）は、食品衛生法施行規則に定められた｢一般的な衛生管理｣及び｢HACCP に沿った衛生管理｣に関する基準に従い、①衛生管理計画を作成し、食品等取扱者や関係者に周知徹底を図ること、②公衆衛生上必要な措置を適切に行うための手順書を必要に応じて作成すること、③衛生管理の実施状況を記録し、保存すること、④衛生管理計画及び手順書の効果を検証し、必要に応じてその内容を見直すこと、が求められています。
（注）このQ&A では、上記２の内容の全体を総称して「HACCP に沿った衛生管理」と呼んでいます。


Question: HACCP に沿った衛生管理の制度化により、これまでの衛生管理はどのように変わるのですか？

Answer:
何か新しい設備を設けなければならないのです何か新しい設備を設けなければならないのです１HACCP に沿った衛生管理の内容については、これまでも求められてきた衛生管理を、個々の事業者が使用する原材料、製造
・調理の工程等に応じた衛生管理となるよう計画策定、記録及びその保存を行い、「最適化」、「見える化」するものです。２特に、小規模事業者等、政省令で定める事業者（問９参照）については、事業者団体が作成し、厚生労働省が内容を確認した手引書を利用して、一般的な衛生管理を主体としつつ、温度管理や器具等の洗浄、消毒
・殺菌方法等の手順を定め、簡便な記録を行うことを想定しており、比較的容易に取り組めるものです。３衛生管理の計画と記録を作成することで、衛生管理の重要なポイントが明確化され、効率的な衛生管理が可能となり、さらには保健所からの監視指導の際の応答や顧客など外部への説明も容易になるなどといった利点も生じます。４なお、HACCP は工程管理、すなわち、ソフトの基準であり、施設設備等ハードの整備を求めるものではありません。今回の制度化に当たっても現行の施設設備を前提とした対応が可能です。（注）HACCP 導入を機に、自主的に施設設備の整備を希望する事業者に対しては、「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」により、金融上の支援措置を受けることが可能です。


Question: 「HACCP に基づく衛生管理」と「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」で事業者が取り組むべき内容に何か違いはありますか？

Answer:
○ 「HACCP に基づく衛生管理」は、コーデックス委員会（※）が策定したHACCP７原則に基づき、食品等事業者自らが、使用する原材料や製造方法等に応じ、計画を作成し、管理を行う衛生管理です。一方、「HACCP に基づく衛生管理」をそのまま実施することが困難な小規模事業者等については、取り扱う食品の特性に応じた衛生管理である「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」を求めています。「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」は、業界団体が作成し、厚生労働省がその内容を確認した手引書の内容を実施することで対応が可能です。
※コーデックス委員会：国際連合食糧農業機関 (FAO)と世界保健機関 (WHO)が1963 年に設立した、食品の国際基準を策定している政府間組織
【業界団体が作成した業種別手引書】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00007.html


Question: 「HACCP に基づく衛生管理」と「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」とでは、達成される衛生水準に差はありますか？

Answer:
１「HACCP に沿った衛生管理」は、厚生労働省令に定める基準に従い、規模、業態や取り扱う食品の特性等に応じて措置を講ずることにより必要な衛生水準を確保することが可能なしくみです。
２「HACCP に基づく衛生管理」については、コーデックスが定めるHACCP の７原則を要件としており、国際的に求められる衛生水準に対応可能としています。
３また、「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」は、食品等事業者の規模、業態、取り扱う食品の特性等に応じて、業界団体が作成し、厚生労働省がその内容を確認した手引書（※）に基づき対応することにより必要な衛生水準の確保を可能としています。※手引書では、危害要因の分析、重要管理点の検討、手順書例や記録様式例を提示しています。
４なお、「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象事業者であっても、「HACCP に基づく衛生管理」を実施することができます。


Question: 既にある食品衛生責任者や食品衛生管理者以外に、HACCP に関する有資格者の設置が必要になりますか？

Answer:
１食品衛生責任者又は食品衛生管理者以外にHACCP に沿った衛生管理の実施に際して、新たな有資格者の設置は必要ありません。
２なお、HACCP に沿った衛生管理が求められる食品等事業者は、食品衛生責任者を定めておかなければなりません（食品衛生法第 48 条に規定する食品衛生管理者を設置しなければならない施設では、食品衛生管理者が食品衛生責任者を兼ねることができます）。


Question: 缶詰やインスタントラーメンなどしか販売していない雑貨店のような業種も「HACCP に沿った衛生管理」の対象となりますか？

Answer:
１缶詰など常温で保存可能な包装済み食品のみを販売する者など、｢公衆衛生に与える影響が少ない営業｣を行う者（※）については、営業者の責務（問１参照）のうち、HACCP に沿った衛生管理（衛生管理計画の作成並びに衛生管理の実施状況の記録及び保存）は、｢必要に応じて｣行うこととされており、義務ではありません。
２ただし、食品等事業者の責務として、一般衛生管理を中心に、自らが取り扱う食品等の安全性を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、輸入、貯蔵、運搬、販売等の関係規定の遵守が求められます。※食品衛生法施行規則第 66 条の２第４項において、｢公衆衛生に与える影響が少ない営業｣を行う者として以下を規定しています。① 食品又は添加物の輸入者② 食品又は添加物の貯蔵のみ又は運搬のみを行う者（冷凍･冷蔵倉庫業者は除く。）③ 常温保存したとき、腐敗･変敗等、食品衛生上の危害の発生のおそれがない容器包装済み食品又は添加物の販売者④ 器具･容器包装の輸入者又は販売者


Question: 病院や学校等の、営業以外の給食施設もHACCP に沿った衛生管理の対象となりますか？

Answer:
１今回の衛生管理に関する新たな制度は、営業以外の場合で、学校、病院等で継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する施設（集団給食施設）にも準用されます。よって、HACCP に沿った衛生管理（衛生管理計画の作成、衛生管理の実施状況の記録･保存、食品衛生責任者の設置等）の実施が求められます。
２集団給食施設は調理を行う施設であることから、｢HACCP の考え方を取り入れた衛生管理｣の対象となります。事業者団体が作成した手引書のほか、従来から活用いただいている｢大量調理施設衛生管理マニュアル｣や「学校給食衛生管理基準」等により、衛生管理を実施することが可能です。
３なお、「食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令の制定について」（令和元年 12 月 27 日付け生食発 1227 第２号）に基づき、１回の提供食数が20 食程度未満の、少数特定の者に食品を供与する営業以外の施設については、営業届出とHACCP に沿った衛生管理を求めないこととしていますが、引き続き、適切な衛生管理に努めてください。


Question: 農業や水産業を営む者もHACCP に沿った衛生管理の対象となりますか？

Answer:
１農業及び水産業における食品の採取業は、食品衛生法上の「営業」に当たらないことから、HACCP に沿った衛生管理の対象外となります。
２個々の事例が採取業に該当するか否かについては、こちら（※）をご参照下さい。
３なお、採取業を営む者についても、食品等事業者であることに変わりはありませんので、食品等事業者の責務として、一般衛生管理を中心に、自らが取り扱う食品等の安全性を確保するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、採取等に関する関係規定を遵守することが求められます。
※「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について」（令和３年４月 22 日付け薬生食監発 0422 第 12 号）<https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000774306.pdf>
【参考】「農業及び水産業における食品の採取業の範囲について」（令和２年５月 18 日付け薬生食監発 0518 第１号）<https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000631460.pdf>


Question: どのような事業者が、コーデックスHACCP の弾力的な運用を可能とする「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象事業者になりますか？

Answer:
○ 「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象となる事業者は、その要件を政令及び省令で定めており、具体的には、① 食品等の取扱いに従事する者の数が50 人未満の小規模な製造
・加工等の事業場、② 製造･加工した食品の全部又は大部分を併設された店舗において小売販売する営業者（※１）、③ 飲食店等の食品の調理を行う営業者（※２）、④ 容器包装に入れられた食品又は包まれた食品のみを貯蔵、運搬、又は販売する営業者⑤ 食品を分割して容器包装に入れ、又は包んで小売販売する営業者（※３）などが該当します。※１：菓子の製造販売、豆腐の製造販売、食肉の販売、魚介類の販売等※２：飲食店営業のほか、喫茶店営業、給食施設、そうざい製造業、パン製造業（消費期限が概ね5 日程度のもの）、調理機能を有する自動販売機が含まれる※３：青果店、コーヒーの量り売り等


Question: 食品等の取扱いに従事する者の数が50 人未満であるかどうかは、どのように計算すればよいですか？

Answer:
１一の事業所での従業員数については、前年度の各月の1 日あたりの食品の製造又は加工に従事する者の数の平均に基づき判断します。施設により操業形態が様々なため、一律に計算式を示すことは困難ですが、各食品等事業者において、施設の稼働状況、従業員の勤務実態等を踏まえて算出してください。算出方法の一例を参考として示します。（参考）一の事業所における各月の一日あたりの平均従事者数＝（１ヶ月の従事者全員の労働時間合計）÷｛（１ヶ月の歴日数（30 日程度））÷７（日）×５（日）｝÷８（時間）。
２なお、工程の一部を外部事業者に委託している場合においても、一の事業場における食品取扱者の人数に含めて判断します。また、繁忙期等に一時的に増員される施設であっても、1 年間の平均が50 人未満である場合、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の対象となります。保健所の食品衛生監視員に求められた場合、算出根拠を示して説明してください。


Question: ｢食品等の取扱いに従事する者｣には、総務の担当者など食品等の製造･加工に直接的に携わらない者も含まれますか？

Answer: ○ ｢食品等の取扱いに従事する者｣には、人事、経理、営業又は設備保全の担当者等、食品･添加物の製造･加工等の作業に直接的に携わらない者は含まれません。


Question: 一の事業場で複数の営業許可を取得している場合、食品等の取扱いに従事する者の数が50 人未満であるかどうかは、営業許可業種ごとに個別に計算するのか、それとも事業場全体で計算するのですか？

Answer: ○ 基本的に、許可業種ごとではなく、事業場全体で計算して判断します。


Question: 小規模な営業者が「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」に取り組むに当たって、どうすれば具体的な情報を得られますか？

Answer: 研修会などは開かれないのです研修会などは開かれないのです１厚生労働省では、各事業者団体が作成した手引書を厚生労働省が開催する「食品衛生管理に関する技術検討会」で内容を確認しており、確認が終了したものを順次厚生労働省のホームページに掲載しています。２これらの手引書については、各都道府県等の保健所にも通知し、団体に加盟していない事業者にも周知、普及することとしています。また、都道府県等を通じて各手引書の簡易版（様式及び記入例を抜粋したもの）を配布しています。３このほか、都道府県等、事業者団体において研修会などを実施しています。都道府県等や事業者団体のホームページを参照するか、お問い合わせ等により情報を入手してください。※厚生労働省では「「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会」の説明動画及び資料を厚生労働省ホームページに掲載していますので、こちらも御参照ください。<https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index_00003.html>


Question: 改正食品衛生法の施行後の監視指導について、施設の立入調査、衛生管理計画の確認等のタイミングや頻度はどのようになりますか？

Answer: ○ 食品等事業者のHACCP に沿った衛生管理の実施状況については、各都道府県等が作成する監視指導計画に基づき実施する食品衛生監視員による定期的な立入検査や営業許可の更新等の機会を通じて、衛生管理計画の内容や実施状況等を確認し、必要な指導･助言等を行っています。


Question: 「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」は、どの程度できていればよいのですか？

Answer:
１保健所の食品衛生監視員による「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象となる事業者への監視指導は、業界団体が策定し、厚生労働省が内容を確認した手引書を基に行っています。
２従って、食品等事業者の方は、まずは手引書の内容をそのまま実施する、又は手引き書の内容を参考に衛生管理計画を作成して実施するなどして、HACCP の考え方を取り入れた衛生管理を実施して下さい。


Question: 衛生管理計画に不備があった場合、直ちに行政処分の対象となりますか？

Answer: 〇食品衛生法第 60 条第１項に基づく営業許可の取消又は営業の禁停止については、都道府県知事等が判断することとなります。一般的には、事業者が衛生管理計画を作成しない場合や内容に不備がある場合、又は作成しても遵守していない場合、まずは改善のための行政指導が行われます。事業者が行政指導に従わない場合には、改善が認められるまでの間、営業の禁停止などの行政処分が行われることがあります。 なお、食中毒が発生した場合には直ちに営業の禁停止などの行政処分がとられることがあります。


Question: 飲食店が、「HACCP に沿った衛生管理」を実施していない事業者から仕入れた食材を使用した場合、食品衛生法違反になりますか？

Answer: ○ HACCP に沿った衛生管理を行っていない事業者から原材料等を購入したことが、直ちに食品衛生法違反となるものではありません。しかしながら、食品の安全性の確保はフードチェーン全体で取り組むこととなりますので、衛生管理計画に沿って信頼できる事業者から仕入れる、受入時の確認を行う等、必要な対応をお願いします。


Question: 都道府県等や保健所、食品衛生監視員によって指導内容が違ったりすることはないですか？

Answer:
１事業者団体が策定し、厚生労働省が確認した手引書を都道府県等に通知し、保健所の食品衛生監視員が手引書に基づいた監視指導を行うことで、監視指導内容の平準化を確保しています。
２また、厚生労働省では、地方自治体の食品衛生監視員の資質の向上、新制度における監視指導内容の周知･普及等を引き続き図っていきます。V. 第三者認証の取扱いについて


Question: HACCP に沿った衛生管理を実施していることを、事業者はどのようにして認証を受けるのですか？

Answer: また、認証の取得は営業許可の要件になりますまた、認証の取得は営業許可の要件になります１新制度のHACCP に沿った衛生管理の実施にあたって、認証や承認の取得は必要ありません。実施状況については、保健所等が通常の定期立入検査や営業許可の更新等の際に、衛生管理計画の作成や実施がなされているか監視指導する仕組みとなります。２なお、営業許可の基準（要件）には衛生管理計画は含まれません。


Question: 事業者が民間認証を取得している場合、「HACCP に基づく衛生管理」を実施していると言えますか？

Answer: 各自治体が実施している自治体 HACCP 認証についてはどうです各自治体が実施している自治体 HACCP 認証についてはどうですまた、民間認証を取得している場合、保健所の立入検査が効率化されます１JFS、FSSC22000、ISO22000、SQF 等の民間認証は、その認証基準にHACCPを含んでおり、事業者間の取引等において活用されていますが、これらはあくまで事業者による任意の取組であり、食品衛生法に基づく規制においては、事業者に対してこれら民間認証の取得を求めることはありません。２また、「HACCP に基づく衛生管理」と同様、コーデックスのHACCP の7 原則を求めている民間認証であるJFS、FSSC22000、ISO22000、SQF 等を取得した施設については、保健所等による立入検査等の際に、民間認証の取得に必要な書類や記録、審査や監査の結果等を活用して、監視指導を行うなど事業者負担の軽減に配慮します。３なお、各自治体が独自に実施しているHACCP の認証制度については、実施自治体によって内容や要求水準が異なっているため一概に「HACCP に基づく衛生管理」の要件を満たしているとは言えません。地域振興等の目的で実施されているものもあるため、今後これらの認証制度をどのように運用するかは各自治体の判断に委ねられます。（参考）コーデックスHACCP を要件としている主な民間認証主体JFS 一般財団法人食品安全マネジメント協会（日本）<https://www.jfsm.or.jp/>FSSC22000 食 品 安 全 認 証 財 団 （Foundation for Food SafetyCertification）<https://www.fssc22000.com/>ISO22000 国際標準化機構（International Organization forStandardization）<https://www.iso.org/home.html>SQF SQF インスティテュート（SQFI）<https://www.sqfi.com/?lang=ja-jp>


Question: 総合衛生管理製造過程承認制度は廃止されたのですか？

Answer: 承認を受けていた施設はどうなります承認を受けていた施設はどうなります１総合衛生管理製造過程承認制度（改正前の第 13 条及び第 14 条）は令和２年６月１日に廃止されました。２ただし、承認を受けていた施設は、経過措置規定により、その承認・更新の日から３年間は効力を有します。同制度の承認の効力を有する期間中は、地方厚生局による立入検査についても、保健所等による監視指導と併せて行われます。


Question: 総合衛生管理製造過程承認制度が廃止されたことで、改正前に食品、添加物等の規格基準によらない製造方法で総合衛生管理製造過程承認制度の承認を受けていた食品はどのような取扱となりますか？

Answer:
１総合衛生管理製造過程承認制度に基づき、承認された食品、添加物等の規格基準によらない製造方法の内容を踏まえ、令和３年１月に清涼飲料水の製造基準を改正しました。
２この基準改正により、新法施行後もHACCP に基づく衛生管理のもとで、廃止前に承認を受けた製造方法を継続することを可能としました。
（参考）
・厚生労働省告示第 15 号（令和３年１月 21 日）
・「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（清涼飲料水の製造基準の一部改正）（令和３年１月 21 日生食発 0121 第 10 号）


Question: HACCP の考え方を取り入れた衛生管理の対象事業者は、一般衛生管理については、手引書に記載されている内容だけを実施すればよいですか？

Answer: また、食品衛生法施行規則に規定された一般衛生管理の基準のうち、手引書に記載されていない項目は実施しなくてもよいのですまた、食品衛生法施行規則に規定された一般衛生管理の基準のうち、手引書に記載されていない項目は実施しなくてもよいのです○ 食品等事業者は、食品衛生法施行規則で規定する「一般衛生管理に関すること」及び「食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組」の基準に基づき、衛生管理計画を作成し、その内容を実施することとされています。手引書に掲載している衛生管理計画は、厚生労働省令に規定されている基準のうち、それぞれの食品や業態の特性に照らし合わせて、特に優先度が高く、実施方法等を定めておく事項について記載しています。小規模営業者等は、まずは、手引書に記載されている内容をしっかり実践するところから始めましょう。


Question: 現在公表されている手引書の中に、自分の業種に該当するものが見つかりません。どうすればよいですか？

Answer: ○ 各事業者団体が作成する手引書については、引き続き、厚生労働省による確認を経たものから順次公開していきますが、自らの業種に該当するものがない場合でも、原材料や製造工程等が類似しており、危害要因が共通する業種の手引書を参考に、また、必要に応じて管轄保健所の食品衛生監視員からの助言を得て、取り組んで下さい。（参考）一般財団法人食品産業センターが、令和２年度の農林水産省補助事業において、事業者が製造する製品の「喫食方法」、「保存管理（微生物制御）」、「工程での加熱の有無」、「生鮮原料の使用の有無」を選択することにより簡易に参考となりそうな手引書を選びだすことができる「手引書検索システム」を作成し、ホームページにて公表しています。 なお、当該検索システムはあくまで手引書の選定をサポートするものです。必要に応じて管轄保健所からの助言を得て取り組んでください。【一般財団法人食品産業センターホームページ「参考手引書検索」】https://haccp.shokusan.or.jp/guideline/


Question: 例えば、同一施設内で食肉製品やそうざいといった複数のカテゴリーの食品を製造する場合は、カテゴリーごとに衛生管理計画を作成しなければなりませんか？

Answer: ○ 例示にある食肉製品とそうざいの場合、製造方法や衛生管理の手法が異なることから、それぞれ衛生管理計画が作成されることが想定されますが、一般衛生管理や原料、製造方法等の共通性の高いものについては、同一の衛生管理計画で対応することも可能です。


Question: （食品衛生責任者等の選任）どのような者を食品衛生責任者になるに選任すればよいですか？

Answer: １次のいずれかに該当する方が食品衛生責任者になることができます。① 食品衛生法第 30 条に規定する食品衛生監視員又は第 48 条に規定する食品衛生管理者の資格要件を満たす者② 調理師、製菓衛生師、栄養士、船舶料理士、と畜場法第 7 条に規定する衛生管理責任者又は第 10 条に規定する作業衛生責任者、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第 12 条に規定する食鳥処理衛生管理者③ 都道府県知事等が行う講習会又は都道府県知事等が適正と認める講習会を受講した者２各都道府県等において、随時、食品衛生責任者の養成講習会等を開催していますので、詳細については最寄りの保健所等にお問い合わせください。（注）新型コロナウイルス感染症の流行により、食品衛生責任者養成講習会の実施の中止や延期が行われている場合がありますので、最新の状況については、各自治体のホームページ等の情報を確認してください。


Question: （食品衛生責任者の選任）食品衛生責任者は、複数の施設を兼任することが可能ですか？

Answer:
１食品衛生責任者の選任は、平成 30 年に食品衛生法が改正され、全ての営業者にHACCP に沿った衛生管理が求められることに伴い、営業施設における自主的な衛生管理の推進の担い手として食品衛生法施行規則に規定されました。２食品衛生責任者は、食品衛生法施行規則第 66 条の２により、下記の事項について遵守することと規定されています。
・営業者の指示に従い、施設の衛生管理にあたること。
・食品衛生法施行規則第 66 条の２第３項に規定された措置の遵守のために、必要な注意を行うこと。
・営業者に対し、必要な意見述べるよう努めること。３食品衛生責任者の兼務については、食品衛生管理上支障がなく、２．に示す食品衛生責任者が遵守すべき事項の全てが実行可能であれば、差し支えありません。４例えば、食品衛生管理者に準じ、同一営業者の施設が隣接しているときは、その複数の施設で食品衛生責任者を兼務することは可能です。また、自動販売機のように、複数の自動販売機について、食品衛生責任者が巡回等により遵守すべき事項が実行可能であれば兼務することは可能です。なお、衛生管理に関与していない者が兼務することは適切ではないと考えております。
（参考）
・食品衛生法施行規則第 66 条の２第３項
・食品衛生法施行規則第 66 条の２第 1 項別表１７


Question: （食品衛生責任者等の選任）無人店舗や調理機能を有する自動販売機の場合、食品衛生責任者はどのようにして衛生管理にあたればよいですか？

Answer: ○ 食品衛生責任者が無人店舗又は自動販売機を巡回するなどにより衛生管理に当たることが可能です。


Question: （使用水等の管理）水道水以外の水を使用する場合、年 1 回以上水質検査を行うこととありますが、検査項目と頻度は定められていますか？

Answer: ○ 水道水以外の水の検査項目や頻度については、従来、地域の水質状況等を踏まえて各都道府県において判断し、食品等事業者を指導していただいてきたところであり、引き続き同様の取扱いとします。


Question: （ねずみ及び昆虫対策）施行通知（令和元年 11 月 7 日付け生食発 1107第 1 号）において、防除を外部事業者に委託する場合、｢建築物ねずみ昆虫等防除業の登録を受けた事業者等、必要な専門知識を有する適切な事業者を選定すること｣とありますが、｢建築物ねずみ昆虫等防除業の登録を受けた事業者｣はどこで見つけることができますか？

Answer:
１｢建築物における衛生的環境の確保に関する法律｣（昭和 45 年法律第 20号）に基づき、建築物の環境衛生上の維持管理について、一定の基準を満たしているとして建築物ねずみ昆虫等防除業の都道府県知事の登録を受けた事業者は、各都道府県のホームページ等でご確認ください。
２このほか、公益社団法人日本ペストコントロール協会のホームページ（※）に、害虫駆除の相談や相談内容に応じた事業者の紹介を行っている各都道府県のペストコントロール協会の連絡先が掲載されていますので、参考にしてください。※公益社団法人日本ペストコントロール協会ホームページ<https://www.pestcontrol.or.jp>


Question: （検食の実施）｢原材料及び調理済の食品ごとに適切な期間保存すること｣とありますが、具体的にはどのように保存すればよいですか？

Answer:
１検食の保存期間や保存方法等については、｢大量調理施設衛生管理マニュアル｣（平成 9 年 3 月 24 日付け衛食第 85 号別添）（※）を参考にして実施してください。
２なお、検食の実施については、同一の食品を1 回 300 食又は1 日 750 食以上調理し、提供する営業者を対象としていますが、万が一、食中毒等の危害が発止した場合の原因究明に役立ちますので、上記未満の規模の食数を調理、提供する営業者の方も、可能な範囲で検食の保存を行うようお願いします。※｢大量調理施設衛生管理マニュアル｣（平成 9 年 3 月 24 日付け衛食第 85 号別添）<https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000168026.pdf>


Question: （検食の実施）｢調理した食品の提供先、提供時刻及び提供した数量を記録し保存すること｣。とありますが、例えばビュッフェ形式のような、詳細な提供先や正確な提供時刻などが分からない場合、どのように記録すればよいですか？

Answer: ○ 食事を提供した時間帯や、提供したおおよその量など、業態に応じて可能な範囲で記録してください。


Question: （HACCP に沿った衛生管理に関する基準）食品衛生法施行規則の別表第18 には、コーデックス委員会のHACCP の7 原則のみが示され、５つの手順（HACCP チームの編成、製品説明書の作成等）が記載されていませんが、手順 1～５は実施しなくてもよいのでしょうか？

Answer: ○ コーデックス委員会の｢食品衛生の一般原則（CXC1-1969）｣に示された手順１～５の内容は、施行規則に規定したHACCP の7 原則に従って衛生管理計画を作成する際に、必要に応じて実施してください。


Question: （HACCP に沿った衛生管理に関する基準）自分の施設は、取り扱う食品の性質や製造工程から判断して、一般的な衛生管理のみで食品衛生上の危害の発生を十分防止できると考えていますが、必ず重要管理点を設けなければならないのですか？

Answer: ○ その必要はありません。危害要因分析を行った結果、重要管理点を設ける必要がないと判断した場合は、その考え方や根拠となる資料を文書とし、食品衛生監視員等に求められた際は、説明できるようにしてください。


Question:
HACCP に沿った衛生管理の実施状況を記録し、保存することとされていますが、内容を電磁的に記録することや書面により作成した記録をスキャナ等により読み取って電磁的記録として保存しても問題ありませんか？
また、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和 26 年 12 月 26 日厚生省令第52 号）や食品、添加物等の規格基準（昭和 34 年 12 月 28 日厚生省告示第 370号）に規定されている自記温度計の記録をコンピュータ等により直接データの作成を行い、保存することについても、問題ありませんか？

Answer:
１衛生管理の実施状況の記録を電磁的記録として保存しても差し支えありませんが、電磁的保存を行う場合には、以下の事項に留意してください。① 保存すべき期間中において、記録された事項の改変又は消去の事実の有無及びその内容を確認することができる措置を講じ、かつ、当該電磁記録の作成に係る責任の所在を明らかにしていること。② 電磁的記録に記録された事項を画面や帳簿（紙）に出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他機器に表示し、書面を作成できるようにすること。③ 保存すべき期間中において復元可能な状態で保存することのできる措置を講じていること。
２乳等省令及び規格基準に規定されている自記温度計の記録をコンピュータ等により直接データの作成を行い、保存することについても、１の事項を満たせば問題ありません。
３なお、と畜場法及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく、と畜場及び食鳥処理場におけるHACCP に沿った衛生管理の実施状況の記録及び保存についても、同様に取り扱います。


Question:
１厚生労働省ホームページで公表している手引書の内容は難しすぎるため、各都道府県等が、小規模な事業者でも対応できるよう、簡易版の手引書を作成し、それに基づいて指導してもよいですか？
２都道府県内の事業者向け手引書を、管内業界団体と作成してもよいです２都道府県内の事業者向け手引書を、管内業界団体と作成してもよいですか。
３「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化に伴う食品等事業者への監視指導について」（平成 31 年２月１日付け薬生食監発 0201 第１号）中の「手引書の簡易版」とはどのようなものですどのような場合に事前協議が必要ですか？

Answer:
１今般の食品衛生法の改正により、施設の衛生的な管理については、厚生労働省令で基準を定め、営業者は、当該基準に従い、公衆衛生上必要な措置を定め、遵守しなければならない旨、規定されています。当該基準の運用については、「食品衛生管理に関する技術検討会」において確認等が終了した、事業者団体が作成した業種別手引書に基づき、実施することとしています。当該手引書は、法令の適合性を判断するため、基準の運用、解釈を示し、事業者の衛生管理の取組及び都道府県等の監視指導を平準化するとともに適切な法令の運用を確保する目的で作成しています。
２そのため、各都道府県等が作成した資料を手引書として使用することを希望する場合は、適切な法令の運用の確保、監視指導の平準化を図る観点から、「食品衛生管理に関する技術検討会」における確認を行うため、具体的な案を作成し、厚生労働省に協議をお願いします。


Question: 各都道府県等が、独自に、手引書の一部抜粋や補足説明を入れた補助資料を作成してもよいですか？

Answer: ○ 当該手引書の理解を深めるために、各都道府県等において手引書と併せて使用する補助資料を当省の資料を参考に作成することを妨げるものではありませんが、最終的な食品等事業者の取組、各都道府県等における監視指導は、「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化に伴う食品等事業者への監視指導について」（平成 31 年２月１日付け薬生食監発 0201 第１号）に示しているとおり、当該検討会の確認を終了した手引書に基づき、平準化して取組が行われるようお願いします。


Question: 手引書が作成されていない業種については、どのように指導すればよいですか？

Answer: １手引書が作成されていない業種の事業者については、原材料や製造工程等が類似しており、危害要因が共通している業種の手引書を参考にして衛生管理に取り組むことになりますが（事業者向け問 25 参照）、個々の施設の状況によって、衛生管理上、明らかに不足している点があれば助言するようお願いします。２なお、実際に指導等に苦慮している業種がある場合は、厚生労働省まで情報提供をお願いします。


Question: 今後、各業界の手引書の簡易版を作成、印刷し、各都道府県等に配布する予定はありますか？

Answer: ○ 各業界の手引書の簡易版（様式及び記入例を抜粋したもの）については、平成 30 年度～令和２年度に引き続き、令和３年度においても印刷及び各都道府県等への配布を行う予定です。


Question: 給与及び退職金等の労働条件が労働協約等で職種別に規定されている場合において、一定の職種に属する被用者年金被保険者等を加入者としないことは可能か。

Answer: 労働協約等における労働条件が異なるなど合理的な理由があれば可能（一定の職種について、第２加入者として資格を区分することも可）。


Question: 例えば１０年以上の勤続期間を有する被用者年金被保険者等を加入者とすることは可能か。

Answer: 一定の勤続期間を加入者の資格として設ける場合は、少なくとも５年以上の勤続期間を有する被用者年金被保険者等は加入者としなければならない。


Question: 一定年齢未満、あるいは一定年齢以上の者を加入者としないことは可能か。

Answer: 可能。ただし、一定の年齢を加入者の資格として設ける場合は、少なくとも ３０歳以上５０歳未満の従業員については加入者としなければならない。


Question: 上記の回答において、被用者年金被保険者等のうち「５年未満の勤続期間を有する３０歳以上である者」あるいは「５年以上の勤続期間を有する３０歳未満の者」は加入者としなければならないのか。

Answer: 一定の勤続期間及び一定の年齢を加入者の資格とする場合は、そのとおり。


Question: 加入者となることを希望する被用者年金被保険者等のみを加入者とすることは可能か。

Answer: 従業員のうち、任意の時期に加入者となることを希望する者とすることはできないが、従業員となった日に希望した者などとすれば可能。また、加入者が、加入者の資格を喪失することを任意に選択することはできない。


Question: 育児休業及び介護休業等の休職中の者を加入者としないことは可能か。

Answer: 可能（休職等期間の全部又は一部が労働協約等に定める退職金の算定対象期間に含まれていない等の合理的な理由がある場合に限る。）。


Question: 必ずしも労働協約等が別々でなくても同一の就業規則等の中で加入者としたい職種Aと加入者から除外したい職種Bが別々に規定されている場合、職種Aのみを加入者とすることは可能か。

Answer: 同一の就業規則を適用している場合でも職種がきちんと分かれていれば可能。


Question: 加入者期間の計算の単位には、「月」以外に、「年」、「週」、「日」などを用いることは可能か。

Answer: 可能。


Question: 休職により加入者資格を喪失しないが、加入者期間から休職期間を除くことは可能か。

Answer: 支給要件に該当するかの判断に用いる加入者期間から除くことは不可であるが、給付の額の算定の基礎となる加入者期間から除くことは可能。


Question: 例えば、ある加入者について給与比例部分と定額部分の給付がある制度において、支給要件に該当するかの判断に用いる加入者期間がそれぞれ異なることは可能か。

Answer: 一人の加入者が複数の受給権をもつこととなるため、不可。ただし、代行返上して確定給付企業年金となった場合における基本上乗せ年金と加算年金のように、制度上支給要件が異なることが認められてきたものを確定給付企業年金に移行させた場合や、既に実施している確定給付企業年金に支給要件の異なる適格退職年金を移行する場合に限り、移行時点の加入者等について、経過的に給付区分毎に支給要件が異なることは認められる。


Question: 端数処理の関係で、給付の額の算定の基礎となる期間が加入者期間を超えることは可能か。

Answer: 可能。ただし、１年以上乖離する端数処理は認められない。


Question: 休職時に加入者資格を喪失し、復職時に再加入することにより資格を再取得した者について、休職期間の２分の１を加入者期間、給付額算定期間に加算することは可能か。

Answer: 可能。


Question: 加入者が休職することにより資格喪失した後に復職することなく退職する場合、休職期間の２分の１を加入者期間、給付額算定期間に加算することは可能か。

Answer: 不可。


Question: 令第２４条第１項第２号及び第３号に規定する「その他これに類するもの」とはどういうものか。

Answer: いわゆるポイント制を用いる場合におけるポイントのこと。


Question: ポイント制を用いている場合に、給付額の算定の基礎となるポイントについて、労働協約等から引用することなくポイントテーブルだけを規約に定めることは可能か。

Answer: 可能。


Question: ポイント制を用いている場合に、累積したポイントに上限を設けることは可能か。

Answer: 定額制、給与比例制、ポイント制及びこれらの組み合わせのうち、２つの給付算定方法による丈比べの方法を組み合わせて年金額を算定できる場合に限り可能。


Question: 給付の額の算定方法としてキャッシュバランス制度を用い規約にいわゆる据置利率や再評価率を定める場合において、その指標を「規則第４３条第２項第１号における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率」と規約に規定することは可能か。

Answer: 将来の率が明確に規定されないため不可であるが、上限又は下限について引用することは差し支えない。


Question: 規則第２９条第１項第２号の「その他の客観的な指標」に社債は含まれると考えてよいか。

Answer: 客観的な指標であって、合理的に予測可能であれば可能。


Question: 再評価率は、加入者期間のうち規約で定める期間ごとに異なるものとすることは可能か。

Answer: 可能。ただし、当該再評価後の累計額が、当該再評価を行わなかった場合の累計額を下回ってはならない。


Question: 再評価率の改定について、財政再計算の時期に行うといったことは可能か。

Answer: 財政再計算を行う時期が不定期となることから不可であり、定期的に行うための確定した時期を規約に定めること。


Question: 老齢給付金の支給要件について、「加入者期間２０年以上の者が６０歳以降最初に到来する４月１日を迎えたとき」とすることは認められるか。

Answer: 認められない。法第３６条第２項第１号では老齢給付金の支給開始要件として、６０歳以上６５歳以下の規約で定める年齢に達したときに支給するものであることを求めており、年齢以外の要件を課すことはできない。


Question: 定年退職日（最終資格喪失日）が６０歳（支給開始年齢）に達する日から起算して１年以内であり、加入者の資格を喪失した日の属する月の翌月から支給開始となる制度において、老齢給付金に係る支給開始要件を、６０歳に達した日ではなく、加入者の資格を喪失した日で判定することは可能か。

Answer: 可能。


Question: 加入者区分の違いにより異なる支給開始年齢を設定することは可能か。

Answer: 労働協約等で異なる勤務形態及び給与等となっており、加入者の資格を取得してから資格喪失時まで途中で区分変更することがない場合に、それぞれの加入者区分に係る支給開始年齢が異なることは問題ない。


Question: 加入者区分ごとに支給要件を差別化しているが、途中で加入者区分が資格取得時から変更となった場合は、新たな加入者区分に基づく支給要件を適用するのか。

Answer:
いかなる場合も資格取得時の加入者区分における支給要件を適用する（例えば、支給開始年齢が異なる場合は変更前の支給開始年齢としなければならない。）。
また、加入者区分ごとに給付の額の算定方法を差別化している場合には、新たな加入者区分に属することとなった日の前日に加入者の資格を喪失したとすれば支給されることとなる給付の額を保証しなければならない。


Question: 年金受給中の受給権者であり加入者でもある者について、加入者の資格を喪失したときの加入者期間の全部又は一部により給付額を改定することは可能か。

Answer: 可能。


Question:
確定給付企業年金規約の附則で加入前に他制度で支払った給付額を控除する規定を設ける場合、この控除額が規約本則で定める給付額を超える場合には給付額を「ゼロ円」にする設計を検討している。本則では給付額「ゼロ」は不可と認識しているが、このように附則で定める額を控除する場合も給付額
「ゼロ」は不可か。
（適格退職年金では、本則の給付額よりも控除額が大きい場合はゼロとするような設計が認められていることから、移行時加入者の一部についてこのような事象が発生）

Answer: 老齢給付金や脱退一時金等の支給要件を満たすにもかかわらず、給付額がゼロ円となるような設計は不可。


Question: 支給要件を満たしているが、端数処理などにより給付の額がゼロとなってしまうような設計は可能か。

Answer: 老齢給付金や脱退一時金等の支給要件を満たすにもかかわらず、給付額がゼロ円となるような設計は不可。


Question: 退職事由や学歴に応じて、給付の額を差別化することは可能か。

Answer: 給付の額の格差が過大であること、早期に脱退した者の給付の額の方が有利であることなど、制度の目的を逸脱するようなものでない限りにおいて可 能。


Question: 加入者が掛金の一部を負担する制度において、加入者分の掛金を負担する加入者であっても、負担しない加入者と同水準の給付の額を設定することは可能か。

Answer: 不可。給付の額に加入者が負担する掛金の拠出額に相当する程度の差を設けなければならない。


Question: 令第２４条第１号から第３号までに掲げる給付の額の算定方法を組み合わせる場合、「第１標準年金額」、「第２標準年金額」といった区分を設けることは可能か。

Answer: 可能。ただし、各区分の支給要件が異なり、同一の加入者又は加入者であった者に受給権を複数設定するような設計は認められない。


Question: 同一の者が複数の受給権をもつことは不可ということであるが、支給期間の異なる第１年金と第２年金をあわせたものを支給するということは可能か。

Answer: 可能。


Question: 老齢給付金の支給について、事業主の判断によって強制的に繰下げることは可能か。

Answer: 不可。老齢給付金の支給を請求していない者の申出により行わなければならない。


Question: 老齢給付金の繰下げ期間中に、受給権者が当該支給の繰下げの終了を申し出ることにより、当該老齢給付金の支給を開始することは可能か。

Answer: 規約にその旨を定めておけば可能。


Question: 老齢給付金の支給の繰下げの可否について、受給権者が、予め６１歳から６ ５歳のいずれかの年齢まで繰り下げることを選択して申し出ることは可能 か。

Answer: 規約において、例えば、第１項に、本人の選択及び申出により６１～６５歳のいずれかの年齢まで支給を繰り下げることができるとし、第２項におい て、本人が選択した年齢に達するまで支給を開始できない、あるいは途中の年齢で繰下げ終了の申出を行った者はこの限りでない、といった内容を規定すれば可能。


Question: 老齢給付金を繰り下げる際の繰下利率の設定方法についての基準はどのようなものか。

Answer:
資格喪失事由、資格喪失時の年齢、労働協約等に定める職種等に基づいて合理的に定めることが必要。
（規約にはその算定方法を明確に定める必要があり、「規則第４３条第２項第１号における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率」のように規定することは、将来の率が明確に規定されないため不可。ただし、上下限を設ける場合に上下限については引用して差し支えない。）


Question: 老齢給付金の支給について、事業主の判断によって強制的に一時金として支給することは可能か。

Answer: 不可。老齢給付金の受給権者の選択による。


Question: １５年保証終身年金で設定されている老齢給付金において、１５年の保証期間に相当する額を一時金で支給した場合は、当該老齢給付金の受給権は失権するとしてよいか。

Answer: １５年の保証期間に相当する額を一時金で支給することは、老齢給付金の全部を一時金として支給することとなると解するため、老齢給付金の受給権は失権するとしてよい。


Question: 老齢給付金に代えて支給する一時金の額の基準はどのようなものか。

Answer: 保証期間について支給する給付の現価相当額を上回らないものであること。


Question: 老齢給付金の支給開始要件以外の要件を満たす者に支給する脱退一時金の額の基準はどのようなものか。

Answer: 脱退一時金の受給権者が老齢給付金の受給権者となったときに支給する老齢給付金の保証期間について支給する給付の現価相当額を上回らないものであること。


Question: 脱退一時金の支給を繰り下げる際の据置利率の設定方法についての基準はどのようなものか。

Answer:
資格喪失事由、資格喪失時の年齢、労働協約等に定める職種等に基づいて合理的に定めることが必要。さらに、令２３条第１項第２号に規定する脱退一時金の上限額に係る要件に抵触しないようにすること。
（規約にはその算定方法を明確に定める必要があり、「規則第４３条第２項第１号における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率」のように規定することは、将来の率が明確に規定されないため不可。ただし、上下限を設ける場合に上下限については引用して差し支えない。）


Question: 脱退一時金の支給について、事業主の判断によって強制的に繰り下げることは可能か。

Answer: 不可。脱退一時金の受給権者（法第２７条第３号に該当して加入者の資格を喪失した者を除く。）の申出により行わなければならない。


Question: ある年齢で脱退一時金の受給権者となった者が６０歳に達するまで支給を繰り下げることを申し出たあと、６０歳に達する前に当該支給の繰下げの終了を申し出れば、当該脱退一時金の支給は可能か。

Answer: 規約にその旨を定めておけば可能。


Question: 障害給付金を年金として支給することは可能か。

Answer: 可能。ただし、簡易な基準に基づく確定給付企業年金においては障害給付金は支給できない。


Question: 障害給付金においても支給を繰り下げることは可能か。

Answer: 不可。


Question: 障害給付金の額の基準はどのようなものか。

Answer: 老齢給付金の受給権者となった者が同時に障害給付金の受給権者となったときに支給する障害給付金の現価相当額が当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の現価相当額を上回らないようにすること。


Question: 障害の程度に応じて障害給付金の額を差別化することは可能か。

Answer: 可能。


Question: 法第４７条において、遺族給付金の給付対象者となり得る者について「老齢給付金の支給を受けている者」があるが、老齢給付金の受給権はあるが実際に支給開始となっていない者は含まれないのか。

Answer: 含まれない。老齢給付金の支給が開始されていない者が死亡した場合は、その遺族に遺族給付金は支給されず、老齢給付金の未支給給付が支給される。


Question: 障害給付金の受給権者が死亡した場合においても、その者の遺族に遺族給付金を支給することは可能か。

Answer: 可能。


Question: 遺族給付金を年金又は一時金としてのみ支給することは可能か。

Answer: 可能。


Question: 遺族給付金において、支給を繰り下げることは可能か。

Answer: 不可。


Question: 遺族給付金を受給できる遺族は、遺言等に基づく遺族とすることは可能か。

Answer: 法第４８条において「遺族給付金を受けることのできる遺族は、次に掲げる者のうち規約で定めるもの」とされているため、不可。


Question:
ある会社の退職金規程における遺族の範囲には「労働者災害補償保険法の定める遺族補償給付受取者の規定により取り扱う、但し、事情により会社が適用と認めた者に支給することがある。」となっている。
確定給付企業年金規約においても、退職金規程における遺族の定義と合わせるべく労働者災害補償保険法を引用する形とすることは可能か。

Answer: 法第４８条において、「遺族給付金を受けることのできる遺族は、次に掲げる者のうち規約で定めるもの」とされていることから、規約に明確に記載する必要があり、不可。


Question: 年金として支給する支給期間について、法第３３条ただし書により「終身または５年以上にわたり支給するものでなければならない」旨が定められているが、遺族給付金の支給期間についてもこれに従うのか。

Answer: 遺族給付金の支給期間については５年未満としてよい。ただし、老齢給付金又は障害給付金の給付を受けていた者が死亡した場合において、当該老齢給付金又は障害給付金の支給期間のうち給付を受けていない期間を下回ることはできない。


Question: 遺族給付金の額の基準はどのようなものか。

Answer:
老齢給付金の受給権者となった者が受給権の取得と同時に死亡した場合においてその者の遺族に支給する遺族給付金の現価相当額が当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の現価相当額を上回らないようにすること。
簡易な基準に基づく確定給付企業年金において、遺族給付金を支給する場合の額は、老齢給付金の保証期間の残存期間において支給する給付の額の現価相当額又は脱退一時金の額以下となっていること。


Question: 現在の据置利率Ｘ％（一定）を国債等の指標に連動するような制度変更を考えている。変更後の利率がＸ％を下回ることもありうるが、給付減額についてはどう判断すればよいか。

Answer: 法令解釈通知第１の２（２）において、「指標を用いている場合にあって は、当該指標の直近５年間の実績値の平均値」を用いて減額判定をする旨定められているため、直近５年間の数値を用いて計算した給付現価及び最低積立基準額が減少していなければ、当該変更は給付減額とはならない。


Question: Ａ社は確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出年金を実施、従業員は両制度に加入し、さらに、毎月付与される拠出付与額について、確定給付企業年金に拠出するか、確定拠出年金に拠出するかを従業員が毎年選択するような給付設計を検討している。このような給付設計は可能 か。

Answer: 不可。加入者について、毎月付与される拠出付与額を０円とすることはできない。なお、確定給付企業年金及び確定拠出年金それぞれにおいて一定の額を拠出付与額とした上で、上乗せの額について、確定給付企業年金に拠出するか、確定拠出年金に拠出するかを従業員が毎年選択するような給付設計は可能（当該拠出付与額について労働協約等に規定されていることが必要）。


Question: 加入者の給付設計が変更となる規約変更をする場合、規約変更の対象とならない受給権者について、当該変更前の規約に基づく給付とすることを附則で規定する必要があるか。

Answer: 例えば、「施行日の前日において受給権者である者の給付については、従前の例による。」のように、当該規約変更の内容が及ばない範囲を明確にするための規定が必要。


Question: A社確定給付企業年金規約は、A社を吸収合併したC社の給与規程を引用することにより、変更前後で同じ職種ランクでも本給が減少となる（なった）と判断される場合、規則第５条第１号の「その変更に基づき給付の設計の見直しを行う必要があること」に該当し「給付減額の同意書」を対象者から取得する必要があるか。

Answer: 対象者について、変更前に比べて給付現価又は最低積立基準額が下がるような規約変更であれば、給付減額の手続きが必要となる。


Question: 確定給付企業年金規約そのものが労働協約の位置づけ（労働基準監督署に届出済み）となっている場合、確定給付企業年金規約の変更は労働協約等の変更とみなしてよいか。給付減額を伴う確定給付企業年金規約の変更を予定しているが、当該規約の変更を労働協約等の変更として確定給付企業年金規約について確定給付企業年金発足と同時に労働基準監督署に届け出ていれば、確定給付企業年金規約を労働協約に準じたものとして、当該変更に伴う給付減額として行うことは可能か。

Answer: 確定給付企業年金規約そのものが労働協約になっているのであれば、その旨を減額理由書に書き、規則第５条第１号によって減額することが可能。