Question: 中国での行政摘発の申立ての方法について教えてください。

Answer:
中国の行政摘発は、権利者が管轄当局（各地の市場監督管理局、版権局、又は文化・旅行局）に対して、侵害者への事前調査結果を踏まえて申立書類を提出し、摘発の申立てを行います。原則として、申立時には申立人への授権書、権利証書（著作権登録証書や商標登録証書）の写し、第三者鑑定機関発行の鑑定書等を、真贋鑑定時には権利者発行の鑑定書、価格証明等を提出することになります。もっとも、中国行政当局は、商標権侵害に比べて著作権に関する侵害判断能力は高くなく、著作権侵害の行政摘発対応に積極的でない傾向があります。また、対応するとしても第三者鑑定機関名義の侵害鑑定書の提出を求められることが多いので、商標権侵害に比べると、著作権侵害の行政摘発のハードルは高いことに留意が必要です。海賊版の販売に際し権利者が保有するキャラクター名等の商標も使用されている場合には、並行して商標権侵害による摘発の申立ても検討することが望ましいです。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）69頁以下


Question: 中国では刑事告訴を行うことはできますか。

Answer:
中国における刑事告訴は、侵害者に対する抑止力の高い権利行使方法と考えられます。もっとも、刑事摘発が行われるには、侵害者の侵害規模が法令の定める刑事訴追基準に達する必要があります（基準の詳細は、ハンドブック中国編75頁以下を御参照ください。）。また、侵害形態が複雑であったり法的に議論になったりするような侵害行為に対しては刑事摘発が行われることが難しく、ハードルの高い権利行使方法といえます。したがって、刑事告訴は、主に侵害規模が大きく侵害が明らかな事案の対応に適しているといえます。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）75頁以下


Question: 中国での刑事告訴の方法について教えてください。

Answer:
中国の刑事告訴は、権利者が管轄当局（公安局）に対して、侵害者に対する事前の調査結果を踏まえて申立書類を提出し、摘発の申立てを行います。原則として、申立時には申立人への授権書、権利証書（著作権登録証書や商標登録証書）の写し、第三者鑑定機関発行の鑑定書等を、真贋鑑定時には権利者発行の鑑定書、価格証明等を提出することになります。刑事摘発が行われるためには、侵害者の侵害規模が法令の定める刑事訴追基準に達する必要があること、侵害形態が複雑であったり法的に議論になったりするような侵害行為の摘発は難しいことに留意が必要です。また、申立後に申立人側で対応しなければならない事項が多く、申立人の費用負担も考慮する必要があります。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）75頁以下


Question: 中国では民事訴訟を行うことはできますか。／民事訴訟は効果的な手段ですか。

Answer:
中国では、日本の民事訴訟と同様、侵害行為の差止めのほか損害賠償等も請求できるため、侵害者への抑止力を発揮しつつ、権利者の損失をある程度填補できるという点で、効果的な権利行使手段といえます。また、民事訴訟は訴額に関わらず、簡易な案件から複雑な案件まで対応可能であり、理論上その網羅性は高いです。ただし、実際に勝訴し、効果を上げるには、判決後に強制執行が可能であるように侵害者の財産を保全することや、証拠の取り扱いが日本に比べて厳格であることを踏まえた証拠化を行うことに留意が必要です。民事訴訟は、実務上は主に、一定の侵害規模のある事案の中で、損害賠償の取得が期待できる事案や侵害事実が複雑で高度の法的判断が求められる事案に適しているといえます。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）83頁以下


Question: 中国での民事訴訟の方法について教えてください。

Answer:
権利者は、必要に応じて保全の申立てとともに提訴を行います。事件受理後、証拠交換、開廷審理が行われ、半年～2年程度で第一審の判決が言い渡されます。それぞれの手続の詳細、留意点については、ハンドブック中国編83頁以下を御参照ください。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）83頁以下


Question: 中国で著作権登録をする必要はありますか。

Answer:
法令上は、日本で創作された著作物も、中国で何らの手続を経ることなく著作権としての保護を受けることが可能です。しかしながら、中国では実務上、著作権登録により発行される著作権登録証書が、権利保有の証拠として権利行使や冒認対策等の場面において広く利用されることが常態となっています。そこで、権利行使の前提として著作権登録を行うことが望ましいところです。具体的な手続としては、権利帰属証明資料等の必要書類を用意して国家版権局に登録を申請することになります。登録申請から登録完了まではおおよそ3か月ほどかかります。特急料金を支払うことによって、登録までの所要期間を１週間以内に短縮することも可能です。詳細は、ハンドブック中国編93頁以下を御参照ください。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）93頁以下


Question: ベトナムで海賊版が発見されました。どのような対策が考えられますか。

Answer:
削除要請、侵害者に対する警告状の送付、刑事告訴、民事訴訟、行政摘発の申立てが考えられます。もっとも、一部の大手電子商取引サイト（ECサイト）を除けば、ベトナムのウェブサイト運営者にて削除要請窓口や権利保護プログラムを設けていることは少なく、その場合、メール等を各自用意して削除要請することになります。削除要請の方法は「ベトナム」のカテゴリの「ベトナムで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。」を御覧ください。また、政府が行っている措置として、ABEI（電子情報放送局）が、著作権侵害の兆候を示すウェブサイトのリストを下記のウェブサイトに掲載しており、ABEIに著作権侵害を通報することも考えられます。通報については「ベトナム」のカテゴリの「ベトナムではユーザーがウェブサイトを見られなくなるような制度（事実上のサイトブロッキング）はありますか。制度を利用する方法について教えてください。」を御覧ください。

出典/参考情報：

ハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）3頁以下
ABEIウェブサイト　https://abei.gov.vn/bao-ve-ban-quyen-noi-dung/canh-bao-40-websites-vi-pham-ban-quyen-phim-truyen-hinh-thuoc-so-huu-cua-cong-ty-tnhh-truyen-hinh-so-ve-tinh-viet-nam/107599


Question: ベトナムで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。

Answer:
削除要請を行う際には、必要事項を記載して、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサービスプロバイダ等に対して、著作権侵害を主張して削除要請の通知を提出します。具体的な記載事項は、以下のとおりです（知的財産権の保護政令第21条第3項）。なお、公式の要請フォームは存在しないため、権利者は以下の記載のある削除要請フォームを各自で用意する必要があります。

著作権の発生を示す情報
保護の対象となる権利
保護の範囲及び期間
侵害者に侵害を終了させ及び／又はその結果を救済するための合理的な期間の設定

出典/参考情報：
ハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）3頁以下


Question: ベトナムではユーザーがウェブサイトを見られなくなるような制度（事実上のサイトブロッキング）はありますか。制度を利用する方法について教えてください。

Answer:
ベトナム政府機関であるABEI（電子情報放送局）が、著作権侵害の兆候を示すウェブサイトのリストを下記のウェブサイトに掲載しており、定期的に更新しています。著作権侵害行為の兆候があるウェブサイトのドメイン名については、アクセスが遮断される一方で、これらのウェブサイトにおける広告活動も禁止されることになります。
同局への著作権侵害の通報は下記の窓口を通して行います。住所：9th Floor 115 Tran Duy Hung Street Cau Giay District Ha Noi VietnamHotline: (84) 899.888.222、又は (84) 896.888.222Email hotline: online.abei@mic.gov.vn 又はhotline.abei@mic.gov.vn

出典/参考情報：

ハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）16頁
ABEIウェブサイト　https://abei.gov.vn/bao-ve-ban-quyen-noi-dung/canh-bao-40-websites-vi-pham-ban-quyen-phim-truyen-hinh-thuoc-so-huu-cua-cong-ty-tnhh-truyen-hinh-so-ve-tinh-viet-nam/107599


Question: ロシアで海賊版が発見されました。どのような対策が考えられますか。

Answer:
削除要請、侵害者に対する警告状の送付、刑事告訴、民事訴訟、行政手続、サイトブロッキングが考えられます。ロシアにおいても、削除要請は、インターネット上の著作権侵害対策として最も多く行われている手段の一つです。削除要請の方法は「ロシア」のカテゴリの「ロシアで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。」を御覧ください。行政手続には、著作権侵害に対する行政措置として、ロシア行政違反法第7.12条第1項に基づく行政措置（警察/検察庁を介する場合、行政罰が科されます。）、ロシア行政違反法第14.33条に基づく行政措置（不正競争に基づく行政手続により行政罰が科されます。）、税関による行政手続（当該コンテンツの通関手続を10日間（延長の可能性あり。）停止し、権利者に通知することができます。この場合、税関は個別の法令に基づき行政訴訟手続に着手します。）が考えられます。手続の詳細は、ハンドブックロシア編4頁以下を御参照ください。サイトブロッキングの方法は「ロシア」のカテゴリの「ロシアでは、どのような場合にサイトブロッキングが可能ですか。サイトブロッキングの方法について教えてください。」を御覧ください。

出典/参考情報：
ハンドブックロシア編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_rus.pdf ）4頁以下


Question: ロシアで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。

Answer:
削除要請を行う際には、必要事項を記載して、情報媒介者であるホスティングプロバイダ、ソーシャルメディアネットワーク管理者及びプラットフォーマー等に対して、著作権侵害を主張して削除要請通知を提出します。具体的な記載事項は、以下のとおりです（ロシア情報法第15.7条）。

権利者又は権利者の授権を受けた者に関する情報

自然人の場合姓、名、父称、パスポートデータ（級数、番号、発行当局及び発行日）、連絡先（電話番号及び／又はファックス番号、電子メールアドレス）
法人の場合名称、所在地、住所、連絡先（電話番号及び／又はファックス番号、電子メールアドレス）

権利者等の許可その他法的根拠なくインターネット上に掲載された、著作権及び／又はこれと関連する権利の対象物（著作物）に関する情報
著作権及び／又は関連する権利の対象物を含む情報又は情報－電気通信網（インターネットを含む。）を利用して当該情報を入手するために必要な情報、著作権所有者の許可その他法的根拠なく掲載したインターネット上のウェブサイトのドメインネーム及び／又はネットワークアドレスの表示
権利者等の許可その他法的根拠なくインターネット上のウェブサイトに掲載された著作権及び／又は関連する権利の対象物（著作物）に関する権利を権利者等が有している旨の表示
著作権及び／又は関連する権利の対象物（著作物）を含む情報又は情報－電気通信網（インターネットを含む。）を利用して当該情報を入手するために必要な情報をインターネット上のウェブサイトに掲載する許可を権利者等が与えていない旨の表示
自身の個人データが処理されることに対する申請者の同意（申請者が自然人である場合に限る。）

出典/参考情報：
ハンドブックロシア編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_rus.pdf ）3頁


Question: ロシアでは、どのような場合にサイトブロッキングが可能ですか。サイトブロッキングの方法について教えてください。

Answer:
ロシアにて導入されている海賊版コンテンツや海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）制度の流れは、以下のとおりです。

権利者又は委任状を受けた代理人弁護士が、権利侵害をしているウェブサイトのホスティングプロバイダ又はウェブサイト管理者に対して、特定のコンテンツ又はウェブサイト全体へのアクセスを遮断するよう求める。
①に対し反応がない場合、権利者は、インターネット上の著作権侵害事件に関する一時的差止命令をモスクワ市裁判所に申し立てることができる。
②の一時的差止命令は、一般的に多くの場合に認められ、その結果、Roskomnadzor（連邦情報技術・通信省に所属する政府機関。個人情報の保護、ウェブサイトの監督及びアクセスの遮断に関する権限を有する。）により、侵害コンテンツへのアクセスが一時的に遮断される。
本訴審理の結果、侵害を認める判決が下された場合、侵害コンテンツへのアクセスの遮断が確定する（ウェブサイト全体が請求の対象であった場合、関連するページ又はウェブサイト全体が遮断される。）。
同じウェブサイトが著作権侵害を繰り返す場合、裁判所の決定により、当該ウェブサイト全体が永久に遮断される可能性もある。遮断されたウェブサイトの情報は、Roskomnadzorによって登録・保管される。
⑤により永久に遮断されたウェブサイトのミラーサイト（複製物）は、連邦情報技術・通信省によって遮断される。

出典/参考情報：
ハンドブックロシア編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_rus.pdf ）12頁以下


Question: 海賊版侵害で、参考になる対策マニュアルはありますか。

Answer:
「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック」を御参照ください。各国での海賊版対策について紹介しています。もっとも、最新の情報が反映されていない場合もあるので、必ず最新の情報について、現地の専門家にも御相談ください。

出典/参考情報：
文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」国別対策ハンドブック　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/handbook.html


Question: どこの法律事務所に頼めばよいでしょうか。

Answer:
文化庁では、個別の法律事務所を紹介しておりませんが、例えば以下の窓口では弁護士等の専門家への相談も受け付けていますので、こちらの御利用についても御検討ください。

INPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html
弁護士知財ネット（※有料）https://iplaw-net.com/consultation
東京都　知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/

なお、ポータルサイト内の相談窓口では、権利行使等に及ばない範囲で、かつ原則として電子メールにより、取り得る対応策等のアドバイスを行っています。特に必要とされる案件についてはオンライン等による弁護士との無料個別面談を行う場合もございますので、「よくあるご質問」で疑問が解決しない場合には、こちらの御利用についても御検討ください。


Question: 私のキャラクター／ロゴは商標登録もしています。商標権も主張できますか。

Answer:
海賊版に関して、あなたが商標権を持っている場合、商標権を行使することも考えられます。商標権については、特許庁のウェブサイトを御参照ください。また、商標権に基づいて取りうる対応については、特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口（ https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html ）にお問い合わせください。そのほか、著作権に限らず、特許権、商標権、意匠権等の観点から御相談されたい場合は、例えば以下の窓口の御利用も御検討ください。

JETRO模倣品・海賊版被害相談窓口https://www.jetro.go.jp/services/ip.html
INPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html
東京都 知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/

出典/参考情報：
特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/index.html


Question: 海賊版に関して、特許権・商標権・意匠権も主張することができますか。

Answer:
特許権、商標権、意匠権等の御相談については、例えば以下の窓口の御利用を御検討ください。

特許庁 政府模倣品・海賊版対策総合窓口https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html
JETRO模倣品・海賊版被害相談窓口https://www.jetro.go.jp/services/ip.html
INPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html
東京都 知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/また、模倣品・海賊版等の海外における知的財産権侵害問題について、その解決を目指す企業・団体の集まりとして国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）があり、内外の関係機関と連携した取組みを展開していますので、こちらも御参考にしてください。
JETRO 国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）https://www.jetro.go.jp/theme/ip/iippf/


Question: 電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版DVDやキャラクターグッズ等を購入してしまいましたが、返品できますか。

Answer: 返品については、直接売主と交渉する、各ウェブサイトやアプリの運営会社に問い合わせる、弁護士等の専門家に相談するといった方法を御検討ください。なお、海賊版商品の返品対応を確約するものではありませんが、電子商取引サイト（ECサイト）での取引における消費者トラブルについては、お近くの消費生活センター等（ https://www.kokusen.go.jp/category/consult.html ）で相談を受け付けています。


Question: 電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版DVDやキャラクターグッズ等を購入してしまいましたが、海賊版の商品を持っていて大丈夫ですか。

Answer: 誤って購入してしまった海賊版の商品を所持しているだけであれば、違法とはなりません。ただし、日本国内で譲渡や貸与する目的で海外から海賊版を輸入することや、海賊版の商品を、海賊版と知って販売すること、販売する目的で所持することは違法となりますので（著作権法113条1項1号、2号）、御注意ください。なお、電子商取引サイト（ECサイト）での取引における消費者トラブルについては、お近くの消費生活センター等（ https://www.kokusen.go.jp/category/consult.html ）で相談を受け付けています。


Question: 海賊版コンテンツをダウンロードすることは違法なのでしょうか。

Answer: 違法にアップロードされたコンテンツ（音楽、映像、マンガ、書籍等、著作物全般が対象です。）を、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードした場合、私的使用であっても違法となります（著作権法30条1項3号及び4号）。ただし、ダウンロードが分量等からみて軽微なものであったり、二次創作・パロディであったり、権利者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合は違法とはなりませんが、その判断はケースバイケースです。また、正規版が有償で提供されているコンテンツをダウンロードする場合には、刑事罰が科される恐れもあります（著作権法119条3項1号及び2号）。


Question: 地域文化財総合活用推進事業の特徴を教えてください

Answer: 「予算執行調査結果」(平成 28 年 6 月財務省)を受けて，平成２９年度以降の事業については，地方公共団体が策定する実施計画や，補助事業者が作成する事業計画が，ＰＤＣＡサイクルに従い，戦略的なものとなっているかを重点的に審査し，効果が期待できなかったり，本事業完了後に自主事業として継続的に活動をする見込みがなかったりする場合は，応募の段階で採択しないこととしました「予算執行調査結果」(平成 28 年 6 月財務省)を受けて，平成２９年度以降の事業については，地方公共団体が策定する実施計画や，補助事業者が作成する事業計画が，ＰＤＣＡサイクルに従い，戦略的なものとなっているかを重点的に審査し，効果が期待できなかったり，本事業完了後に自主事業として継続的に活動をする見込みがなかったりする場合は，応募の段階で採択しないこととしました採択された場合であっても補助事業の効果が発現していない場合は，同種の取組については，今後，本補助事業の対象としないなど，実施計画と事業計画のＰＤＣＡサイクルが機能しているかどうかについても継続的に把握し，採否に反映していくこととしましたさらに，実施計画期間は５年以内とし，実施計画期間終了後１年間は総括評価を行う期間として，本事業への応募を制限することとしましたこのように，文化庁では事業が真に効果的に実施されるかどうかについて重点的に審査するため，応募段階で必要事項が明らかにされるよう実施計画や事業計画等の応募書類の様式を作成していますしたがって，応募書類に記載漏れや添付漏れがあったり，異なる様式で応募したりした場合は，審査に必要な情報が不足するため不採択となることもあります


Question: 令和５年度事業の応募手順・スケジュールを教えてください

Answer: 応募までの流れは下図を参照してください応募までの流れは下図を参照してください


Question: 実施計画は，地方公共団体の教育委員会が策定しなければならないのですか

Answer: 実施計画は地方公共団体が策定してください実施計画は地方公共団体が策定してください実施計画を策定する部局は問いませんまた，１地方公共団体で策定できる実施計画は原則１つとしますが，地方公共団体が連携して策定することも可能ですこの場合，実施計画は地方公共団体の連名とし，窓口となる代表の地方公共団体を設定してください


Question: 実施計画の期間は，何年でもかまいませんか

Answer: 実施計画の期間は５年以内とします実施計画の期間は５年以内としますなお，実施計画期間終了後１年間は，総括評価を行う期間として，当該実施計画に基づく事業の応募はできません実施計画期間を1 年とした場合、翌年度は応募できないこととなります（「３実施方法(詳細)」(p7～10) を参照）


Question: 実施計画も審査の対象になりますか

Answer: 実施計画はメインの審査資料です実施計画はメインの審査資料です（問 1. を参照）特に以下の審査項目（評価の視点）については，全て実施計画で明らかにされている必要があります・計画期間終了後も取組の継続などが見込めるか・効果の評価指標や目標値等は適切に設定されており，地域全体への波及効果が見込めるか・過去に実施した事業の効果を把握し，検証・分析を行った上で適切な計画の改善を行っているか


Question: 本事業の評価はどのように行えばよいですか

Answer: 「３実施方法(詳細)」(p7～10) を参照してください「３実施方法(詳細)」(p7～10) を参照してください


Question: 本補助事業に応募した事業は必ず採択されますか

Answer: また，採択された事業が複数年にわたる事業の場合，２年目以降の事業は必ず採択されますかまた，採択された事業が複数年にわたる事業の場合，２年目以降の事業は必ず採択されますか本補助事業においては，文化庁に提出された応募書類に基づき，外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので，必ず採択されるとは限りません（p22 の（評価の視点）を参照）また，本補助事業は，毎年，募集を行った上で採否を決定しますので，今回採択された事業が複数年にわたる事業であっても，２年目以降も採択されるとは限りません


Question: 本補助事業に応募した同一内容の事業について，他の補助事業と重複して補助を受けることはできますか

Answer: 本補助事業において，補助を受けようとする同一内容の事業について，「文化庁が実施する他の補助事業（例：伝統文化親子教室事業等）」，「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」，「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません本補助事業において，補助を受けようとする同一内容の事業について，「文化庁が実施する他の補助事業（例：伝統文化親子教室事業等）」，「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」，「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません（p16 参照）


Question: 本補助事業の補助事業者となる協議会等について教えてください

Answer: 協議会等は，地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の保護団体（保存会等）等を構成員とする任意団体等です協議会等は，地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の保護団体（保存会等）等を構成員とする任意団体等です域内団体からの事業計画の集約，交付要望書の作成，補助金交付等に係る手続を行うことを想定していますなお，協議会等は，１実施計画につき原則１団体です協議会等は，補助事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する必要があるため，次の４つの要件を満たすこととします① 定款に類する規約等を有すること② 団体の意志を決定し，執行する組織が確立していること③ 自ら経理し，監査する会計組織を有すること④ 活動の本拠となる事務所等を有すること


Question: 協議会等は必ず組織しなければなりませんか

Answer: また，協議会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんかまた，協議会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんか同一の地方公共団体の域内で複数の補助事業者がある場合は，域内の事業を統括する協議会等を必ず設けてくださいなお，地方公共団体が補助事業の実施者になることはできませんが，必ず地方公共団体が運営に参画し，経費の執行方法等に関して指導するようお願いします（「７適正な執行の確保」(p18～21)参照）


Question: 協議会等を組織する意義を教えてください

Answer: 本補助事業においては，地方公共団体が策定する実施計画に基づき，官民が一体となり，地域の様々な文化遺産を活用した総合的な取組が行われることを想定しており，文化遺産の分野や組織，業種等を34超えて，地域で一体となって事業を進めるためには，文化財の保存会や行政等で組織される協議会等が組織されることが望ましいためです本補助事業においては，地方公共団体が策定する実施計画に基づき，官民が一体となり，地域の様々な文化遺産を活用した総合的な取組が行われることを想定しており，文化遺産の分野や組織，業種等を34超えて，地域で一体となって事業を進めるためには，文化財の保存会や行政等で組織される協議会等が組織されることが望ましいためです


Question: 応募期限までに協議会等の設立ができない場合はどうすればいいですか

Answer: 応募時には暫定組織として応募書類を提出し，詳細が決まり次第，文化庁に正式版を提出してください応募時には暫定組織として応募書類を提出し，詳細が決まり次第，文化庁に正式版を提出してくださいただし，採否の決定（４月頃）までには，正式に設立されている必要があります


Question: 複数の地方公共団体が集まって協議会を組織することはできますか

Answer: 地方公共団体は，本補助事業の実施主体となることはできません地方公共団体は，本補助事業の実施主体となることはできませんまた，地方公共団体が協議会等の構成員，あるいは構成団体となっていることが要件ですが，協議会等を地方公共団体のみで構成することはできません


Question: 補助対象事業の実施期間について教えてください

Answer: 令和５年度の予算の成立時期にもよりますが，令和５年の採択通知の日以降の日から令和６年３月３１日までを予定しています令和５年度の予算の成立時期にもよりますが，令和５年の採択通知の日以降の日から令和６年３月３１日までを予定しています上記期間以外の事業は，補助対象事業にはなりません（「７適正な執行の確保」(p18～21)を参照）


Question: 補助金の交付先は誰になりますか

Answer: 文化庁から協議会等へ直接交付します文化庁から協議会等へ直接交付します


Question: 補助率について教えてください

Answer: また，交付要望額に上限，下限はありますかまた，交付要望額に上限，下限はありますか交付要望額に上限，下限は設けていませんが，補助金の採択額は，予算の範囲内において決定します応募状況等によっては，補助事業者に事業費の一定の自己負担を求めることがありますので，あらかじめご了承の上，ご応募ください


Question: 補助金の支払時期はいつごろですか

Answer: また，概算払制度はありますかまた，概算払制度はありますか補助金の支払時期は，原則，補助事業完了後，実績報告書をもとに文化庁において内容を審査し，実際に事業に要した補助金の額を確定した後となります概算払の実施も予定しておりますが，第３四半期以降となる見込みですので，補助金が支払われるまでは，協議会等が経費を立て替える必要があります


Question: 補助対象事業について教えてください

Answer: 「２補助事業の対象範囲」(p3～6)を参照してください「２補助事業の対象範囲」(p3～6)を参照してください


Question: 協議会等が所在する地方公共団体以外での活動や取組を対象とすることは可能ですか

Answer: 協議会等が所在する都道府県・市区町村以外での活動や取組については、複数地方公共団体が連携して計画を策定する場合を除き、補助対象事業にはなりません協議会等が所在する都道府県・市区町村以外での活動や取組については、複数地方公共団体が連携して計画を策定する場合を除き、補助対象事業にはなりません35他省庁の補助事業や都道府県，市区町村独自の施策など，可能な限り様々な枠の事業を組み合わせた事業計画を立て，地域の文化遺産を総合的に活用することが望ましいですが，本補助事業のみを活用する内容でもかまいませんなお，同一内容の事業について，他の補助事業と重複して補助を受けることはできません


Question: 補助事業完了後の振込手数料，又は構成団体への支払に係る振込手数料は補助対象になりますか

Answer: 補助金は，原則，補助事業が完了し，額の確定後に支払われます補助金は，原則，補助事業が完了し，額の確定後に支払われます補助事業期間外に発生した振り込み行為にかかる費用については補助対象にはなりませんまた，協議会等の構成団体への支払に係る振込手数料は，協議会等の本来の管理費で負担すべきものであるため，補助対象にはなりません（p5～6「各費目における単価上限，補助対象外経費等」参照）


Question: 協議会等及び構成団体又はその構成員等に対する支出が補助対象外となるのはなぜですか

Answer: 補助金は補助事業者が事業に要した経費の全部または一部を補てんするものです補助金は補助事業者が事業に要した経費の全部または一部を補てんするものですたとえば，構成団体から見積書を徴取して当該構成団体に業務を発注し，その費用を支払うことは，協議会の中で経費が移し替えられているにすぎず，構成団体も含む協議会としては経費を要したものとは判断されません（内部発注）構成員等に対して謝金等を支払うことも同様です（内部謝金）また，これらの内部支出は，発注先の選定手続きの透明性だけでなく，価格の妥当性も担保できないため，補助対象外としています（詳細はp20参照）


Question: その他，事業計画の立案に当たって注意することはありますか

Answer: 本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本事業で作成した報告書等の成果物を，補助事業終了後に自己資金等で増刷して販売することも可能ですが，その場合の販売価格は実費の範囲内で設定する必要がありますまた，本事業で作成したものであることを明記してください


Question: その他，応募に際して留意するべきことはありますか

Answer: 本募集案内の記載事項は，すべて応募条件となります本募集案内の記載事項は，すべて応募条件となります記載漏れがあったり異なる様式で作成したりしている場合は，審査ができないため，不採択とします応募を検討するに当たり，また，応募書類を提出する前にも，本募集案内を熟読し，記載の内容を十分認識した上で応募してくださいまた，提出前には実施計画策定団体確認用シート（p86）を活用し，誤解や漏れ等がないかを再度確認してください


Question: 令和５年度事業の応募手順を教えてください

Answer: 応募までの流れは下図を参照してください応募までの流れは下図を参照してください※ 実施内容やスケジュール等に変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承ください


Question: 実施計画は、地方公共団体の教育委員会が策定しなければならないのですか

Answer: 実施計画を策定する部局は問いません実施計画を策定する部局は問いません首長部局のまちづくり関係課等で作成することも可能ですが、文化財担当課と連携し、必ず情報共有してくださいまた、１地方公共団体で策定できる実施計画は一つとします


Question: 実施計画も審査の対象になりますか

Answer: 実施計画は交付要望書等とともに審査資料になります実施計画は交付要望書等とともに審査資料になります振興枠の場合は振興計画書の記載内容についても審査を行いますなお、振興計画書の記載内容が不十分な場合は、不採択又は要望額から大幅に減額することがあります


Question: 本事業の評価はどのように行えばよいですか

Answer: 「Ⅳ実施方法（詳細）」（p14～17）を参照してください「Ⅳ実施方法（詳細）」（p14～17）を参照してください＜実行委員会等（補助事業者）が作成する交付要望書等について＞


Question: 本補助事業に応募した事業は必ず採択されますか

Answer: 本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません（p24 の（評価視点）を参照）


Question: 本補助事業に応募した同一内容の事業について、他の補助事業と重複して補助を受けることはできますか

Answer: 本補助事業において、補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）、伝統文化親子教室事業等）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、その他国が実施する他の補助事業と重複して補助を受けることはできません本補助事業において、補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）、伝統文化親子教室事業等）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、その他国が実施する他の補助事業と重複して補助を受けることはできません（p23 参照）


Question: 本補助事業の補助事業者となる実行委員会等について教えてください

Answer:
実行委員会等は、地方公共団体の実施計画に参画する地域の文化遺産の所有者、保護団体（保存会）等を構成員とする任意団体等です実行委員会等は、地方公共団体の実施計画に参画する地域の文化遺産の所有者、保護団体（保存会）等を構成員とする任意団体等です域内団体からの事業計画の集約、交付要望書の作成、補助金交付等に係る手続を行うことを想定していますなお、実行委員会等は、１実施計画につき１団体です実行委員会等は、補助事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する必要があるため、次の４つの要件を満たすこととします
・定款に類する規約等を有すること
・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること
・自ら経理し、監査する会計組織を有すること
・活動の本拠となる事務所等を有すること


Question: 実行委員会等は必ず組織しなければなりませんか

Answer: また、実行委員会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんかまた、実行委員会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんか同一の地方公共団体の域内で複数の実行委員会等がある場合は、域内の事業を統括する実行委員会等を必ず設けてくださいなお、地方公共団体が補助事業の実施者になることはできませんが、実行委員会等が十分な事務能力等を有する場合を除き、可能な限り地方公共団体が運営に参画し、経費の執行方法等に関しては指導するようお願いします（「Ⅷ 適正な執行の確保」(p26～29)参照）


Question: 応募期限までに実行委員会等の設立ができない場合はどうすればいいですか

Answer: 応募時には暫定組織として応募書類を提出し、詳細が決まり次第、文化庁に正式版を提出してください応募時には暫定組織として応募書類を提出し、詳細が決まり次第、文化庁に正式版を提出してくださいただし、採否の決定までには、正式に設立されている必要があります


Question: 複数の地方公共団体が集まって実行委員会を組織することはできますか

Answer: 地方公共団体は、本補助事業の実施主体となることはできません地方公共団体は、本補助事業の実施主体となることはできませんまた、地方公共団体が実行委員会等の構成員、構成団体となっていてもかまいませんが、実行委員会等を地方公共団体のみで構成することはできません


Question: 補助対象事業の実施期間について教えてください

Answer: 令和５年度予算の成立時期にもよりますが、採択通知の日から令和６年３月３１日までを予定しています令和５年度予算の成立時期にもよりますが、採択通知の日から令和６年３月３１日までを予定しています上記期間以外の事業は、補助対象事業にはなりません（「Ⅷ 適正な執行の確保」(p26～29)を参照）


Question: 補助金の交付先は誰になりますか

Answer: 文化庁から実行委員会等へ直接交付します文化庁から実行委員会等へ直接交付します39


Question: 補助率について教えてください

Answer: 当補助金は、定額補助となります当補助金は、定額補助となりますただし、補助金の採択額は、予算の範囲内において、補助対象経費の85％までを上限として補助しますそのため、補助対象経費の少なくとも15％は自己負担を行う必要があります今後の予算の編成状況等によっては、本募集案内の内容に変更が生じる場合（追加的な書類の提出を求める場合等を含む）がありますので、あらかじめ御了承ください（詳細は「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照）


Question: 補助金の支払時期はいつ頃ですか

Answer: また、概算払制度はありますかまた、概算払制度はありますか補助金の支払時期は、原則、補助事業完了後、実績報告書を基に文化庁において内容を審査し、実際に事業に要した補助金の額を確定した後となります概算払の実施も予定しておりますが、第３四半期以降となり、補助金額の一部は保留して精算払する見込みですので、補助金が支払われるまでは、実行委員会等が経費を立て替える必要があります＜補助対象事業について＞


Question: 補助対象事業について教えてください

Answer: 「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照してください「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照してください


Question: 実行委員会等が所在する地方公共団体以外での活動や取組を対象とすることは可能ですか

Answer: 原則、実行委員会等が所在する都道府県域内での活動や取組が補助対象事業になります原則、実行委員会等が所在する都道府県域内での活動や取組が補助対象事業になります（ただし、合理的と認められる場合には、域外での経費も対象とする場合があります）


Question: 補助対象となる「地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産」の「地域」とはどの範囲ですか

Answer: 原則、実施計画を作成する市区町村（都道府県が作成する場合は、都道府県）になります原則、実施計画を作成する市区町村（都道府県が作成する場合は、都道府県）になりますただし、同一の文化的背景を持っているなど、関連性があると認められる場合などは、域外の文化遺産も対象にすることができます


Question: 印刷物の作成部数に上限はありますか

Answer: 記録作成事業の成果物（報告書やＤＶＤ等）については、補助金での作成部数は300 部を上限とします記録作成事業の成果物（報告書やＤＶＤ等）については、補助金での作成部数は300 部を上限とします


Question: 補助事業完了後の振込手数料、又は構成団体への支払いに係る振込手数料は補助対象になりますか

Answer: 補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助事業期間外に発生した振込行為に係る費用については補助対象にはなりませんまた、実行委員会等の構成団体への支払いに係る振込手数料は、実行委員会等の本来の管理費で負担すべきものであるため、補助対象にはなりません（p10～12「各費目における単価上限、補助対象外経費等」参照）


Question: 実行委員会等及び構成団体又はその構成員等に対する支出が補助対象外となるのはなぜですか

Answer: 補助金は実行委員会等が事業に要した経費の全部又は一部を補てんするものです補助金は実行委員会等が事業に要した経費の全部又は一部を補てんするものですたとえば、構成団体から見積書を徴取して当該構成団体に業務を発注し、その費用を支払うことは、実行委員会の中で経費が移し替えられているにすぎず、構成団体も含む実行委員会としては経費を要したものとは判断されません（内部発注）構成員等に対して謝金等を支払うことも同様です（内部謝金）また、これらの内部支出は、発注先の選定手続きの透明性だけでなく、価格の妥当性も担保できないため、補助対象外としています（詳細はp29参照）40


Question: 用具等の修理に係る資料はどのように作成すればいいですか

Answer:
以下に留意して資料を作成してください以下に留意して資料を作成してください
・仕様書では、どの部分をどのように修理するのか、修理内容を具体的に示すこと
・仕様書を作成する際に学識経験者より受けた指導内容は、指導書として提出すること
・修理対象の用具の現在の状況が分かるように、全体及び修理箇所の写真を添付し、劣化の状況等を説明することまた、具体的な修理の箇所が明確に分かるように、全体の写真や図面において修理箇所を図示すること(残存部の割合が低く、かつ残存部の重要度が低い用具等の修理は復元新調と見なし、補助対象外となる場合がある)
・過去に補助事業で修理を行った場合は、修理を行った時期及び修理箇所を写真や図面において図示すること


Question: 用具等整備の仕様内容について指導を受ける学識経験者等の専門家とはどのような人を指しますか

Answer: 専門家とは、自治体の文化審議会委員、民俗文化財等に関係する大学教授、学芸員等です専門家とは、自治体の文化審議会委員、民俗文化財等に関係する大学教授、学芸員等です業者（ただし、祭屋台等製作修理技術者会員等の選定保存技術保存団体は除く）は含まれませんので留意してくださいまた、指導を受けた業者等への業務の発注は認められません


Question: その他、事業計画の立案に当たって注意することはありますか

Answer:
本補助事業においては、その成果を活用する取組等を、併せて実施するよう検討してください本補助事業においては、その成果を活用する取組等を、併せて実施するよう検討してください
（例）
・記録作成・情報整備事業により作成したＤＶＤ等の成果物は、例えば、保存会等の後継者養成事業に活用したり、地域の公民館や図書館等で積極的に活用したりするような取組等を、併せて実施するようにしてください
※ 用具の修理・新調を行う場合は、後継者養成や修理現場の公開等、他の取組（自主事業等も含む）を併せて実施するよう努めてください
※ 記録作成・情報整備事業において映像記録を作成する場合は、伝承用だけでなく、普及用映像も作成して情報発信（ＨＰや動画共有サイトへの掲載等）を行う場合に限り補助対象となります
※ 本事業で作成したＤＶＤ等の成果物を、補助事業終了後に自己資金等で増刷して販売することも可能ですが、その場合の販売価格は実費の範囲内で設定する必要がありますまた、本事業で作成したものであることを明記してください


Question: その他、応募に際して留意するべきことはありますか

Answer: 本募集案内の記載事項は、全て応募条件となります本募集案内の記載事項は、全て応募条件となります記載漏れがあったり異なる様式で作成したりしている場合は、審査ができないため、不採択としますまた、応募書類（添付資料を含む）のデータが不鮮明な場合も同様ですので、御注意ください必ず本募集案内を熟読し、記載の内容を十分認識したうえで応募してください提出前には実施計画策定団体確認用シート（p55）を活用し、誤解や漏れ等がないかを再度確認してくださいまた、採択後に提出していただく交付申請書について、交付要望書に記載されていない事業や経費の追加、事業内容の大幅な変更は認められないため、交付要望書の提出前に、実行委員会内で必ず十分な調整を行ってください


Question: 継承枠と振興枠の違いはなんですか

Answer: 継承枠では地域の礎である伝統行事や民俗芸能等を次世代へ継承するため、用具の修理や後継者養成など、各地域の実情に応じた取組に対して補助金を交付し、地域の伝統行事等の基盤整備を支援します継承枠では地域の礎である伝統行事や民俗芸能等を次世代へ継承するため、用具の修理や後継者養成など、各地域の実情に応じた取組に対して補助金を交付し、地域の伝統行事等の基盤整備を支援します補助対象経費の上限は1000 万円です41振興枠では地域経済に大きな効果をもたらすことが期待できる伝統行事等の基盤整備を支援し、収益機能の強化や官民連携の取組を促すことにより、地域活性化の推進や経済波及効果の拡大を図り、伝統行事等の継承に還元することを目指します補助対象経費上限は5000 万円です


Question: 継承枠、振興枠どちらにも応募することはできますか

Answer: 応募できるのは、一地方公共団体につきどちらか一方となります応募できるのは、一地方公共団体につきどちらか一方となります


Question: 振興枠で注意しなければならないことはなんですか

Answer: 振興計画書を作成する中で、どうすれば地域経済が潤い、それにより地域の伝統行事を継承していくための資金の確保に結び付けられるかを検討し、収益力強化の取組を着実に実行することが求められます振興計画書を作成する中で、どうすれば地域経済が潤い、それにより地域の伝統行事を継承していくための資金の確保に結び付けられるかを検討し、収益力強化の取組を着実に実行することが求められますまた、それには官民問わず幅広い分野（観光や産業等）の関係者と連携することが必要です応募に当たっては、振興の観点を踏まえて、関係者と十分に調整しながら目標を立て、より効果を高める工夫を行ってください


Question: 振興枠で要望する伝統行事等は複数でもいいですか

Answer: 単独でも、複数でも構いません単独でも、複数でも構いません複数の伝統行事等を取りまとめて振興枠で応募する場合は、そのうち一つ以上の伝統行事等について収益機能強化の取組を記載してください


Question: どうなったら、収益機能が強化したと見なされるのですか

Answer: 地域の伝統行事等の開催を契機に、域内での観光入込客数や観光消費額が増加するなど、必須の指標における数値が着実に向上していることや、交付申請時に提出する「収支計画書」及び実施報告書に添付するする「収支報告書」などで、効果的に取組が実行されたかどうかを確認します地域の伝統行事等の開催を契機に、域内での観光入込客数や観光消費額が増加するなど、必須の指標における数値が着実に向上していることや、交付申請時に提出する「収支計画書」及び実施報告書に添付するする「収支報告書」などで、効果的に取組が実行されたかどうかを確認します


Question: 収益機能強化の取組において、目標に達しない場合のペナルティはありますか

Answer: 収益機能強化の取組を行ったにもかかわらず、目標とする数値に届かなかったからといって、ただちに補助金をカットすることはしませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがありますので御注意ください収益機能強化の取組を行ったにもかかわらず、目標とする数値に届かなかったからといって、ただちに補助金をカットすることはしませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがありますので御注意ください


Question: 収益機能を強化するための具体策を実施することに不安があります

Answer: 振興枠にて採択された団体は、今後、文化庁において設置する相談窓口から「振興計画書」と「収支計画書」に記載した内容に対してアドバイス等を受けることができます振興枠にて採択された団体は、今後、文化庁において設置する相談窓口から「振興計画書」と「収支計画書」に記載した内容に対してアドバイス等を受けることができます相談窓口では、適切な分野の専門家につなぐなど、ノウハウの提供も行う予定ですので、御活用ください


Question: 収支計画書にはどのようなことを記載する必要がありますか

Answer:
収支計画書には収益機能強化の取組を実施する伝統行事等（複数記載した場合は複数分）の行事開催と継承に係る経費を、実施計画書、振興計画書、交付要望書の記載内容を踏まえて一つの表としてまとめてください収支計画書には収益機能強化の取組を実施する伝統行事等（複数記載した場合は複数分）の行事開催と継承に係る経費を、実施計画書、振興計画書、交付要望書の記載内容を踏まえて一つの表としてまとめてください過去に主催者や保存会で別々の収支表を作成している場合は行事として１つの表にまとめてください
【収入として記載する項目例】
実行委員会等による自己負担金、民間企業等からの協賛金、寄付金（ふるさと納税・クラウドファンディング含む）、観覧席チケット販売費、観覧ツアー販売費、グッズ販売費、駐車場代収入、地方公共団体からの補助金、国からの補助金など
【支出として記載する項目例】
保存会等の用具等修繕・新調費、修繕等積立費、行事運営費、設営費、広報費、保険費、警備費など


Question:
現時点で現状値とする数値を持ち合わせていない場合はどうすればよいか。
また、複数箇所で伝統行事が執り行われているため、明確な来場者数の把握が困難。この指標について、例えば補助事業に関する保存会の人数等で指標とすることは可能か。

Answer:
現状値は概算でも構いませんので、何らかの方法により記載してください。また、該当する伝統行事等の来場者数は必ずカウントするようにし、実施報告時には来年度の来場者実績が明記できるようにしておいてください。
複数の場所で開催し、来場者数の把握が困難な場合でも、各所の来場者数を合計するなど、できるだけ来場者数の把握に努めてください。
なお、保存会会員数は補助事業者の指標ですので、地方公共団体が設定することはできません。


Question: 現在、市内民俗文化財の悉皆的な映像記録の作成を計画しているが、この場合、記録する全ての文化財の保存会ごとに、観覧者数をカウントしなければならないのか。

Answer: 関係する全ての保存会の観覧者数をカウントし、合計値を記載してください。


Question: 場所を変えて行われ、その都度観覧する人数が変動するような場合、どのようにカウントすればよいか。

Answer: カウントの手法については定めはありませんが、各所の来場者数を合計するなど、総来場者数の把握に努めてください。


Question: 来場者把握が極めて難しい伝統行事等について、主催者発表を来場者としてカウントしてもよいか。何らか客観的資料が必要か。

Answer: 主催者発表の内容で構いません。客観的資料の提出は特に求めていません。


Question: 事業実施予定の伝統行事等では来場者数の設定が困難な場合、同一市町村区域内の実行委員会の構成団体ではない別の伝統行事等の来場者数を設定することでもよいか。

Answer: 要望する補助事業に関係する全ての伝統行事等にかかる来場者数の把握に努めてください。要望していない別の伝統行事等の来場者数に置き換えることはできません。


Question: 様式1-1の10において、計画又は構想のどれかを作成又は作成見込みでないと採択は難しいか。

Answer: 文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画や文化観光推進法に基づく拠点計画又は地域計画の認定を受けた市区町村における事業は、優先的に採択する予定です。


Question: 「地域文化遺産・地域計画等」と「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」のどちらにも応募する場合、地方公共団体は、それぞれの実施計画書を作成する必要がありますが、実施計画書を二つの事業を網羅した形で一つの計画としても良いか。

Answer:
「地域文化遺産・地域計画等」と「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」とを連動させて一体的に取り組むことで効果が高まる場合、「地域文化遺産・地域計画等」の実施計画の中に「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」の事業内容を盛り込んでいただく形でも問題ありません。
ただし、「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」の実施計画は単年度のものとなっているため、「地域文化遺産・地域計画等」の実施計画をそのまま記載することは適切ではありませんので御注意ください。


Question: 市内に伝承される全てのある伝統行事の記録作成を考えているが、要望書の様式３「事業計画書」は記録するそれぞれの伝統行事毎に１枚作成しなければならないか。それとも代表的な文化財一点のみを記載する形で１枚作成すればよいか。

Answer: 実施主体が同じであれば１枚の事業計画書で記載してください。事業の内容の欄に、対象となる伝統行事名等は記載する必要があります。また、記録作成業務を委託する場合は、仕様書においてどの伝統行事を何件対象として実施するのか示してください。それぞれで実施主体が異なる場合は、各実施主体ごとに事業計画書を分けて記載してください。


Question:
補助事業者となる実行委員会等の構成団体が1団体となってもよいのか。
事業実施を計画している団体が１つの場合、この団体単独で応募することは可能か。
その場合、団体の定款＝実行委員会の定款としてよいか。

Answer:
１地方公共団体において、域内から一つの保存会のみが要望する場合、実行委員会を組織せず、当該保存会が補助事業者となることも可能です。ただし、募集案内ｐ１３に記載する補助事業者の４つの要件を必ず満たしていることが必要です。
その場合、当該団体の定款を提出してください。


Question: 域内には当該文化財の保護団体が１団体しかない。実行員会等を文化財保護団体１団体と地方公共団体の２者のみで構成して差支えないか。

Answer: 問題ありません。


Question:
募集案内ｐ39の「７．本補助事業の…」の４行目下線部
「実行委員会等は、１実施計画につき１団体です」とはどういう意味か。１市１実行委員会１実施計画という理解でいいのか。

Answer: 問題ありません。


Question: 実行委員会等の要件について、「活動の本拠となる事務所を有すること。」となっているが、当該団体の代表者宅を事務所とすることでもよいか。

Answer: 可能です。


Question: 保存会等で構成する協会は、募集案内P13の４つの要 件を満たすのであれば、実行委員会等として要件に該当すると判断できるか。

Answer: 実行委員会等として要件に該当します。


Question: 「令和３年度補正予算事業地域の伝統行事のための伝承事業」に採択され、用具の新調・修繕を実施しているが、今回の事業に同団体が別の新調・修繕を要望することは可能か。

Answer: 可能です。


Question: 募集案内ｐ5の「当該保護団体等は～要望を行っていることが必要です」の意味はどういうことか。過去に要望を行っていない場合は対象にならないのか。

Answer: 収益機能強化の取組を行う伝統行事の保護団体等は、今回の交付要望時に、用具等整備事業、後継者養成事業、記録作成・情報発信事業のいずれかに要望を行っていることが必要です。


Question: 新調は、１点当たり１０万円を上限としているが、継承枠の上限１，０００万円は修理の上限額と解していいか。

Answer: 継承枠及び振興枠の補助対象経費の上限は、用具等整備事業（修理・新 調）、後継者養成事業、記録作成・情報整備事業、全ての総額に対する上限となります。


Question: 継承枠の場合の補助対象上限額は１，０００万円であるが、新調の１点当たり１０万円の上限額は、１，０００万円のうちに含まれるとの解釈でよいか。

Answer: 継承枠及び振興枠の補助対象経費の上限は、用具等整備事業（修理・新 調）、後継者養成事業、記録作成・情報整備事業、全ての総額に対する上限となります。


Question: 過去に他の文化財関係の国庫補助事業で、総事業費 200万円以上が対象と聞いたが、今回の地域文化財総合活用推進事業においても同様に、総事業費200万円以上のものが対象か。

Answer: 総事業費の下限は設けておりません。


Question: 補助対象の継承枠の上限1,000万円とは、１市町村（１実行委員会）で1,000万円なのか、実行委員会の中の１団体ごとに1,000万円なのか。

Answer: 継承枠において、補助対象経費の上限は、１市町村（１実行委員会等）あたり1,000万円となります。


Question: 補助対象とならない事業の中に「概ね戦後に始まった伝統行事等に関する事業」について、戦前から行っていることを証明するのに関係者からの聞き取り内容でいいのか、それとも文書が必要であるか。

Answer: 文化庁は要望書を基に審査するため、概ね戦前から始まっているということを客観的に示すことができる内容としてください。参考資料がある場合は、適宜、要望書と併せて御提出ください。


Question: 概ね戦前より継承されていることの証明はどの程度のことまで行う必要があるか。

Answer: 文化庁は要望書を基に審査するため、概ね戦前から始まっているということを客観的に示すことができる内容としてください。参考資料がある場合は、適宜、要望書と併せて御提出ください。


Question: 「用具の修理・新調」を行う場合は、後継者養成や修理現場の公開等、他の取組と併せて実施とあるが、「用具の修理・新調」だけでは申請できないのか。セットで申請するものの方が 採択されやすいのか。

Answer: 用具の修理・新調だけでの要望も可能ですが、修理現場の公開や後継者養成の取組と併せて行うことを推奨しています。


Question: 募集案内ｐ８、補助対象とならない取組の例に、用具は古いが、その用具が用いられる無形民俗文化財が新しいものである場合の修理・新調とある。新しい無形民俗文化財の基準は。

Answer: 当該補助金は、概ね戦前から始まった伝統行事等を補助対象としています。


Question: 太鼓台を戦前から運行しているが、近年完全に新調して運行している。このような場合、完全に新調した太鼓台に係る用具修理は補助対象となるのか。補助対象となる場合、新調時の姿への部分的な復元新調は補助対象となるのか、それとも戦前の形態や意匠への部分的な復元新調が補助対象となるのか。

Answer: 近年完全に新調した用具等の修理については、審査会にて補助対象となるかを判断します。


Question: 国重要無形民俗文化財に指定されている伝統行事等に関する後継者育成事業を要望することは可能か。

Answer: 国の指定・登録を受けている民俗文化財は対象外となります。


Question: 戦前から行われていた各神社の祭礼が、戦後に他の要素と合わさり、一つのまつりとして実施されるようになった場合は、本補助事業の対象である概ね戦前に始まった伝統行事として見なせるのか。また見なせる場合、用具等整備の対象となるのは、戦前より使用されている用具のみとなるのか、戦後に加わった用具等も用具等整備の対象とできるのか。

Answer:
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。


Question:
募集案内では法被も補助対象となっているが、「伝統行事の開始当時より材質や文様等が同様の仕様で受け継がれてきたもの」のみが事業の対象という認識でよいか。
あるいは、「伝統行事の中で法被の着用は受け継がれてきたが、材質や文様は新調ごとに変更されてきたもの」も事業の対象になるのか。

Answer:
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。


Question: 対象となる行事において、法被や装束などは現在正絹や木綿でなくポリエステル製のものを使っているが、破れほつれなどがあるものをポリエステル製で新調することは可能か。

Answer:
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。


Question: 祭り屋台自体は、戦前から地域で継承されているものだが、現在の幕は、元々この屋台のものではなく転用されたものと想定されており、本事業を活用し、幕の復元新調を実施したい。幕の復元新調を行う場合、仕様・図案の変更・追加はどの程度許容されるのか。

Answer:
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。


Question:
衣裳の下地（布）の修繕を考えている。
その際、下地（布）の色が変わっても修繕と認められるか。
例えば、下地（布）の色が「赤から黒」や「青から黒」等に変わっても良いか。

Answer:
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。


Question: 町のみこしで着る法被は補助対象になるか。

Answer:
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。


Question: 屋台巡行の時に屋台を曳く人が着る法被は補助対象になるか。

Answer:
本補助金では、概ね戦前に始まった伝統行事等を対象としています。また、古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調を対象としていますので、対象用具の詳細を要望書に記載し、指導書等でも指導内容を詳しく記載してください。
審査会にて補助対象となるかを判断します。


Question: 募集案内ｐ7に「同一の修理を複数年度に渡って実施する取組は補助対象外」とあるが、山車の別の箇所の修理を複数年度に渡って実施するのは同一の修理に該当するか。

Answer: 同一の山車であっても、異なる箇所や内容の修理は同一の修理に該当しないため補助対象となります。ただし、各修理は、年度内に完了する必要があります。


Question: 補助対象外の事例として「鉢巻」等が挙げられているが、当該文化財の舞踊の衣装の一部を構成するもので、保護団体が所有・保管するものであれば補助の対象となるか。

Answer: 使用する度に取り替えるもの、個人の所有になるもの、伝統行事等を活性化するための道具・装飾品類、伝統行事等の当日のための消耗品等のいずれにも該当しない場合は対象となります。


Question: 太鼓台のかつぐ棒や支える棒については、部分的な修理が難しい場合は１本丸ごとの交換になるため、復元新調とみなされるか。

Answer:
かつぐ棒や支え棒については、太鼓台を構成する一部となるため修理と見なします。
ただし、修理するに当たり、必ず専門家の意見を聞いてください。


Question: 太鼓台補修のための事業者への送料は補助対象経費に含まれるか。

Answer: 補助対象になります。


Question: 伝統工芸の後継者育成事業を予定しているが、工芸品の制作に係る機器（木工旋盤等）の購入は補助対象になるか。

Answer: 「１点１０万円以上」又は「電力により稼働するもの」は補助対象外となります。


Question: 後継者育成を目的とした公演事業は補助対象となるか。従前よりの公演事業の置き換えは可能か。

Answer: 公演事業は補助対象外となります。


Question:
周年記念冊子の作成に係る印刷製本費は対象となるか。
作成後は、関係団体や公共機関等への寄贈や会員育成での使用、公演時の会場配布を予定している。

Answer: 成果物を配布するだけの取組は補助対象外です。


Question:
令和３年度補正事業  地域文化財総合活用推進事業
（地域の伝統行事等のための伝承事業）（国指定等）の補助対象は、「重要無形民俗文化財」及び「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」と具体的な範囲が示されたが、令和５年度  地域文化財総合活用推進事業（地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業）では、抽象的な表現と感じるが、具体的にどのようなものが対象となるのか。国選択の文化財については補助対象になるのか。

Answer: 国の指定・登録を受けている民俗文化財は対象外となります。「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」（国の記録選択）ついては、記録作成・情報整備事業は補助対象外となります。用具等整備事業及び後継者養成事業に応募にする場合は、担当である文化庁文化財第一課の了承を得たうえで、要望してください。


Question: 業者への振込みの際の振込手数料は補助対象であるか。

Answer:
補助対象期間内に発生した振込みに係る手数料のみが対象となりますので御注意ください。
ｐ28※２パターンの場合は補助期間外の振込みとなり、補助対象外となります。


Question: 募集案内ｐ28の【解説】欄に示されている※２のパターンのときも業者への振込手数料は補助対象となるか。

Answer:
補助対象期間内に発生した振込みに係る手数料のみが対象となりますので御注意ください。
ｐ28※２パターンの場合は補助期間外の振込みとなり、補助対象外となります。


Question: 振興枠の収益力強化策において、コロナ禍等により予定していたイベントが実施できなかったり、目標設定に対し達成率が0％に終わった場合、年度の途中でも減額されうるのか。その時点で事業が着手済みの場合、事業内容を変更できるのか。

Answer: 目標設定とする数値に届かなかったからといってただちに補助金を減額することはありませんが、目標を達成できるように努めていなかったことが明らかな場合は、補助金の交付を一部又は全部取り消すことがあります。  ま た、原則、着手済みの事業内容は変更できません。


Question: 「振興枠」で、「必要な資金を生み出すことが重要であり、伝統行事等の継承に還元することを目指す。」とあるが、伝統行事等を活用した収益機能強化の取組によって得られた収益を、どの程度継承に還元しないといけないのか。

Answer: 特に定めはありません。


Question: 振興枠において、収益力強化策実行後に得た収益(資金)はどこの口座にどのように積み立てるのか、またそれをもとに還元していく場合はそこからどのように支払っていくのか。

Answer: 各地域の実情に応じた取組となりますので、自治体や補助事業者等が、還元の仕組みを構築することになります。


Question:
還元は当祭礼全体への還元と聞いたが、どのようにして祭礼全体へ還元するのか。実行委員会とは別の祭礼全体の長に還元することになるのか。この場合、事業等を実施していない構成団体まで利益を還元することになるが、その理解で良いか。
また、実行委員会の構成員ではない他の地域の伝統文化を継承する団体には、還元する必要はないという考えでよいか。

Answer: 祭礼内での還元の手法と還元先については特に定めはありませんので、地域の実情に合わせて検討ください。


Question: 振興枠で要望し不採択となった場合、継承枠の要件を満たしていれば継承枠での採択があり得るか。

Answer: 振興枠で不採択となった場合でも、継承枠へ振り替えることはありません。


Question: 交付要望書に添付する見積書には見積業者の押印が必要か。

Answer: 不要です。


Question: 山車等の部位ごとで取り扱う事業者が違うため、別々に見積書を徴取してもよいか。

Answer: 修理部位によって業者が異なる場合は、別々の見積書でも構いません。


Question: 使用する道具を新調する場合、地域の個人の方に依頼して作製してもらっているが、業者ではない全くの個人の場合でも見積りが認められるのか。

Answer: 適切な業者が見つからず、やむを得ず個人に発注することは妨げません が、見積額が適切かどうかについては、市場価格と照らして高額になっていないかを確認してください。


Question: 実行委員会を構成する各保存会の名簿について、年度末に来年度の役員が決まる予定だが、今回は要望書提出時点での名簿でよいか。

Answer:
要望時には、その時点の最新版である令和４年度の名簿を提出してください。
その後、役員等の交代があった場合は、交付申請時に令和５年度の名簿を提出してください。


Question: 設立する実行委員会及び各団体の口座情報の提出はしなくてよいのか。

Answer: 応募期限までに実行委員会等の設立ができない場合でも、採否の決定までには正式に設立されている必要があります。また、口座情報は交付申請時にご提出ください。


Question: 協議体で申請を考えていますが、銀行口座の開設等間に合わない場合が考えられるが、その場合は申請ができないということか。

Answer: 応募期限までに実行委員会等の設立ができない場合でも、採否の決定までには正式に設立されている必要があります。また、口座情報は交付申請時にご提出ください。


Question: 実行委員会で作る口座の名義は、実行委員会の会長でなければならないのか。たとえば、会計の人の名義でもよいのか。

Answer: 実行委員会の口座名義は必ず会長でなくてはならないという規定はありませんので、会計の方の名義でも問題ありません。


Question: 学識経験者は、市の審議会委員の方でもよいか。市の関係者は対象にできないなどの規定はあるか。

Answer: 対象となる文化財に対する専門的な知識があり、仕様内容について指導・助言を行える場合は、市の担当者でも可能です。


Question: 国選択は、文化財第一課に連絡すればよいだけか。それとも何か了承を得た旨の書類が必要か。

Answer: 書類の提出の必要はありませんが、必ず了承を得てください。


Question:
地方公共団体指定の文化財における用具等修理・新調に関し、「指定した公共団体の許可を得る」とあったが、許可を得たことを証明する書類の添付が必要となるのか。その場合、どういった内容を記載するのか。何か書
式を示してもらえるのか。

Answer: 書類の提出の必要はありませんが、必ず了承を得てください。


Question: 自己負担分に本市の補助金を活用することは可能か。また、自己負担額に市の補助金を充てた場合は、市の補助金は補助対象外となるのか。

Answer: 地方公共団体からの補助金を補助対象経費の自己負担分に充てることは可能です。


Question: 本補助事業以外の国補助金と重複して対象にはできないとのことですが、府・市等の補助金・助成金と重複して対象とすることが可能かどうか。

Answer: 地方公共団体からの補助金を補助対象経費の自己負担分に充てることは可能です。


Question: R3補正による事業の実施者である実行委員会を継続させてR5の事業の実施者とする場合、R3補正による事業のために開設した口座をR5事業用に使用してもよいか。

Answer: 可能です。


Question: 実行委員会内に複数の構成団体が存在し、各々口座を作成している場合、実行委員会の口座に振り込まれた補助金を各構成団体の口座に分配して支払いを行うことは可能か。

Answer:
可能です。ただし、各構成団体ごとに帳簿を作成し、実績報告書提出時に各構成団体の帳簿と通帳の写しの提出が必要になります。
なお、構成団体名義の口座への振込手数料は内部支出に当たり、補助対象外となります。


Question:
補助金の受け取り方についてですが、事務局として市が補助金を受け取り、構成団体に分配することが可能かどうか。
あるいは事務局の口座を独自に開設する必要があるのかどうか。

Answer: 補助金を受け取るにあたり、実行委員会等の名義の口座開設が必要です。そのうえで、市が事務局として管理を行っていただくことは可能です。また、構成団体へ補助金を分配することは可能です。その場合、実績報告書提出時には実行委員会等だけではなく、各構成団体の帳簿と通帳の写しも添付してください。


Question: 構成団体から業者へ直接支払いしてはいけないのか。

Answer: 実行委員会等又は構成団体からの支出のみを認めていますので、構成団体から直接業者へ支払っていただくことも可能です。


Question: 補助金の支払いは一応概算払の実施も予定されているとのことだが、概算払が認められるのはどのような事例か。

Answer: 補助金の支払時期は、原則として、事業が完了し、額が確定された後となります（精算払）。しかし、資金に乏しい補助事業者の経費立替えに伴う負担を軽減するため、特に必要があると認められる場合に、事業完了前に補助金を支払うことができます（概算払）。概算払は国の会計制度の特例となるため、実施に当たっては関係省庁との協議が必要となります。協議が整い、補助事業者へ補助金が支払われるまでには相当の時間を要しますので、予め御承知おきください。


Question: 原則立替払禁止について詳細が知りたい。

Answer:
本補助金では、実行委員会等及び補助事業に係る支出及び収入のある各構成団体において、補助事業専用の口座の開設及び帳簿の作成を行い、補助事業に係る支出及び収入を管理することと定められています。
そのため、原則、実行委員会又はその構成団体が直接、支出及び収入を行うことが求められ、個人や他の団体等による立替払は原則禁止となっております。  実行委員会等に資金がない場合、実行委員会等が個人や銀行からお金を借り入れて支払いを行うことが想定されますが、その場合は、必ず補助事業専用の口座に入金した後に、支払を行うよう注意して下さい。
また、急を要する場合にやむを得ず、実行委員会等が管理する資金以外から立替払を行った際は、速やかに精算を行うとともに、立替払を行ったことが明確に分かるように、帳簿に記載してください。
なお、実行委員会等と関係のない第三者による立替払は原則認めておりません。詳細は募集案内ｐ27に記載していますので、御確認ください。


Question: 募集案内ｐ23  交付要望書等の作成に当たっての留意事項③「事業内容の大幅な変更」に事業の取消しは該当するか。

Answer: 該当します。実際に実施可能な事業のみ要望してください。


Question:
説明会資料ｐ25において、交付要望時と交付申請時とで事業内容の変更は原則不可（採択額が交付要望額より減額となったため、事業の一部をとりやめる場合を除
く。） とあるが、 採択額が交付要望額より減額となったため、交付要望書に記載したいくつかの保存会等のうち、 １つの保存会が事業を全てとりやめるという場合は、「事業の一部をとりやめる」に該当するか。

Answer: 採択額が交付要望額より減額となったため、実行委員会等の一部の構成団体において事業の全部を取り止めることとなった場合も該当します。


Question: 同一の保存会が、本補助金と「令和５年度伝統文化親子教室事業」の両方に応募することは可能か。

Answer: それぞれで応募する事業内容が全く異なる場合は可能です。


Question: 地方公共団体と教育委員会に調査票が各１部届いたのですが、それぞれに回答する必要はありますか。

Answer: 地方公共団体と教育委員会へ調査票を各１部郵送させていただいておりますので、それぞれに御回答をお願いいたします。(重複のないようにそれぞれが主催している事業に関して御回答ください。)


Question:
地方公共団体と地方公共団体から日本語教室の運営を委託している団体にそれぞれ調査票が届いたのですが、どのように回答すれば良いですか。
※地方公共団体と教育委員会、国際交流協会の場合もあり

Answer:
日本語教育に関連する事業を直接実施している団体から御回答をお願いいたします。
なお、来年度以降調査票の送付が不要な場合はその旨御連絡いただけますと幸いです。


Question: 実態調査が大学本部ではなく、別の学部に届いていたため、対応が遅れており期限までの提出ができません。本学ではこの関係の調査は本部が統括しており、他の学部に送られても困ります。

Answer: 大変申し訳ありませんが、大学本部に調査票を転送いただくことは可能でしょうか。難しい場合は、しかるべき部署の連絡先をお教えいただければと思います。事務局より調査票をメールにて送付するとともに、来年度はお教えいただいた部署に御依頼するようにします。


Question: 複数の日本語学校を経営しているのですが、まとめて回答する必要がありますか。

Answer: 学校が複数ある場合はそれぞれに御回答ください。大学等機関においては、複数の学部で日本語教育や日本語教師養成・研修を行っている場合にはまとめて御回答ください。


Question: 回答できるのが締切日後になってしまいます。それでも提出する必要がありますか。

Answer: 事務局に回答が遅れる旨を御連絡いただいた上で、回答への御協力をお願いいたします。


Question: 小さなボランティア団体でも調査対象となりますか。

Answer: 規模に関わらず調査対象となりますので、回答への御協力をお願いいたします。


Question: 日本語教育に関する事業がない場合でも回答は必要ですか。

Answer: 日本語教育に関連する事業の実施がない場合も調査票の３ページまで御回答いただき返送いただくか、もしくはメールにて返送いただければと思います。


Question: 実態調査の学校教育というのは正課の授業は含まないのであれば、社会教育としての日本語教育は部署が既に回答しているので当方としては回答しなくて良いですか。（そもそもなぜ教育委員会宛に送っているのか）

Answer: 学校教育課程以外で地域で日本語教育を行い、教育委員会が取りまとめている ケースがあるためです。このような活動は調査対象であるため、調査票は都道府県単位で送付しており、教育委員会にも展開してほしいと依頼しています。


Question: 日本語教室が設置されていない市区町村について、都道府県全域について把握はできていないものの、一部の市区町村については把握できています。そのような場合、どのように回答したら良いですか。

Answer:
４については、より実態に近い御回答を選択してください。
また、５については、把握できている市区町村があれば、ご記入ください。


Question: 雇用契約を結ばず、謝金をお支払いしている方は“常勤による者”、“非常勤による者”という枠にはまらないので“ボランティア”を選んで良いですか。

Answer: この調査では、交通費以外の報酬を受け取らない方を“ボランティア”と定義しているので、報酬をお支払いしている方は、“非常勤による者”として御回答ください。


Question: 日本語教師等数にボランティアは含まれるのでしょうか。

Answer: 「日本語教師等」という用語は、有償・無償に関わらず、日本語指導を行う方のことを指しています。ボランティアであっても、日本語指導を行っている場合 は、日本語教師等数に含めて御回答ください。


Question: 学習者の出身国について、複数の国籍を持つ場合はどのように記入しますか。

Answer: 記入要領６ページに「○複数の国籍を持つ（900）」とありますので、900番を御回答ください。


Question: 日本語学習者数に小学生、中学生は含まれるのでしょうか。

Answer: 初等中等教育機関で学校教育の一環として行われている日本語教育については対象外となりますが、社会教育の一環として地域住民等を対象として行われている日本語教育の受講者である場合は対象となります。


Question: この調査の回答において小学生、中学生、高校生と区別する必要はありますか。

Answer: 区別する必要はありません。


Question: 大学の主専攻として日本語教師養成をしていますが、問9には回答しなくても良いですか。

Answer:
問9については、民間の420時間講座などで、日本語教師養成実施機関として文化庁に届出をしている機関は「（a）はい」を選択ください。
それ以外の大学等で日本語教師養成課程を開設している機関については、
「（b）いいえ」を選択した上で、問10、11の質問に御回答ください。


Question: コロナの影響により文化イベントを中止せざるを得ない状況になり，実演家（楽団員，俳優等）やスタッフに対して一時的に休業を指示したが（することとなったが），休業手当等の支払いに関して活用できる支援策はあるか。

Answer:
雇用保険を支払って雇用している場合は，厚生労働省の雇用調整助成金を受けられる可能性があります。支援情報窓口の1 をご覧ください。また，4月1日からの緊急対応期間中の雇用調整助成金の特例措置について，厚生労働省HPで公表されておりますので，最新情報をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


Question: コロナの影響による文化イベント中止により，文化芸術団体の収入が大きく減少し，資金繰りに苦慮しているが何か活用できる支援策はあるか。

Answer: 複数の資金繰り支援策が用意されていますが，団体の法人格等によって利用できる融資の仕組みが異なる可能性があります。支援情報窓口の2 をご覧ください。


Question: フリーランスで芸術関係の活動をしているが，コロナの影響で出演予定のステージがキャンセルになり収入がなくなってしまった。何か活用できる支援策はあるか。

Answer: 厚生労働省の個人向け緊急小口資金等や経済産業省のセーフティネット保証制度等を活用できる可能性があります。支援情報窓口の2 又は3 をご覧ください。


Question: 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援について知りたい。

Answer:
厚生労働省にて，小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金制度が創設されています。詳しくは厚生労働省のホームページ等をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html


Question: 演奏会への出演や個人教授の月謝収入で生計を立てているが，契約書や収入を証明する書類がなく，どうすればよいか。なお，毎年，確定申告は行っている。個人(フリーランス)向け

Answer:
減収証明の方法は制度ごとに異なりますが，例えば，緊急小口資金であれば，預金通帳による確認となっています。また，賃金が手渡しの場合など通帳で収入が減ったことを確認できないときには，昨年の確定申告書と今年の出納帳などで減少を説明する方法も認められています。
なお，個別の状況により対応が異なる場合もありますので，不安な場合は各制度の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。


Question: アーティスト事務所でアルバイトとして働き，月数万円の収入を得ているが（雇用保険なし），イベント等の中止により支払いが困難と言われた。何か支援策はないか。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け

Answer: 雇用調整助成金については，令和2年4月1日からの緊急対応期間中，新型コロナウイル感染症の影響を受ける事業主に対する特例として，アルバイト等の雇用保険被保険者でない方を休業させる場合も対象となっておりますので，本制度の活用について事業主（雇用主）とご相談ください。


Question: 普段はサラリーマンとして働き，副業として演劇に携わっているが，今回のイベント自粛により多額の負債が出た。何か支援策はないか。 個人(フリーランス)向け

Answer:
昨年の確定申告書や出納帳などにより，本業と副業を合わせた収入が減少していることが説明できれば，緊急小口資金等の各種制度を利用できる可能性があります。
なお，減収証明の方法は制度ごとに異なるほか，個別の状況により対応が異なる場合もありますので，利用を希望する各制度の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。


Question: フリーランスで映像撮影の仕事をしているが，業界の慣行により報酬の振り込みが数か月先であるため，今すぐには通帳での減収が見られない。この場合，緊急小口資金の申請はできないのか。個人(フリーランス)向け

Answer:
緊急小口資金は収入の減少があり，生活維持のため貸付が必要な世帯を対象としたものであるため，基本的には，実際に減収が生じた時点で申請いただく必要があると考えます。
ただし，実際に生活に困窮している状況であれば，減収を証明する書類が用意できない場合でも，上限10万円であれば貸付可能とされています。
なお，個別の状況により対応が異なる場合もありますので，お住いの市区町村の社会福祉協議会の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。


Question: 能楽関係団体などは公益財団法人である場合も多いが，中小企業向けの施策の多くは対象外となっている。何か支援策はないか。文化関係団体向け

Answer:
ご指摘の通り，民間金融機関の信用保証付き融資については，財団・社団は対象外となっております。ただし，政府系金融機関（日本政策金融公庫等）の特別貸付等については，文化団体でも事業性の高いものは対象になり得ます。
また，従業員の雇用がある場合には雇用調整助成金の利用も可能ですので，まずはこれらの制度の活用をご検討ください。


Question: フリーランスの音楽家だが，メールやLINEの文面でのやり取りから成る仕事が多く，金額提示が書かれた文面や，それが中止となった連絡が書かれた文面をプリントアウトなどすれば，収入の証明とできるのか。個人(フリーランス)向け

Answer:
減収証明の方法は制度ごとに異なりますが，例えば，緊急小口資金であれば，預金通帳による確認となっているため，銀行振込であれば証明が可能と考えられます。また，賃金が手渡しの場合など通帳で収入が減ったことを確認できないときには，昨年の確定申告書と今年の出納帳などで減少を説明する方法も認められています。
このため，まずはご自身が把握されている収入状況を用意できる証拠書類とともに整理したうえで，各制度の窓口に電話などでの問い合わせをお勧めいたします。


Question: 住宅確保給付金について，4月20日からインターネットでの仮登録でも可能になるとのことだが，今仕事としている文化芸術の仕事を諦めて転職することが条件となるのか？個人(フリーランス)向け

Answer:
厚生労働省HPでは，「フリーランスや自営業者の方については，本人の意向や状況に応じ，現在の就業形態を維持しつつ，それに加えて，例えば，アルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応もできます。現在の就業を断念していただくものではありません。」とされています。
また，4月30日からは，ハローワークへの求職申し込みが不要となっております。詳しくはお住まいの地域の自立相談支援機関又は市区町村役所にご相談ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf


Question: 個人事業主として株式会社を設立し，1年～4年に1回の工芸系の展覧会を開催し収入を得ている。これまで経費を使い製作準備をしたにもかかわらず中止とせざるを得ず，1年分の収入が得られなくなってしまい困っている。この場合，昨年と比較した減収の証明はできないが，何か支援策はあるか。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け

Answer:
減収証明の方法は制度ごとに異なりますが，例えば，日本政策金融公庫等の特別貸付については，「個人事業主は，影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応」とされているなど，各支援策の運用は関係機関において柔軟に行われています。
このため，自分が利用できるか確信がもてない場合でも，まずは各数年間の収支の状況などを計算・整理したうえで，各制度の窓口に相談してみることをお勧めします。


Question: 文化芸術関係のイベント等の中止や延期に伴い，会場貸付業も大きな影響を受けているが，何か支援策はあるか？文化関係団体向け

Answer:
例えば，信用保証付き融資のセーフティーネット5号指定業種には，劇場や興行場を賃貸する事業所も含まれています。
そのほか，日本政策金融公庫等の特別貸付などの各制度の活用が考えられます。
また，従業員を雇用している場合には雇用調整助成金の活用も考えられます。


Question: 雇用調整助成金は「他の助成金との併用はできない」とされているが，他の助成金とは何が当たるのか？文化関係団体向け

Answer:
特定求職者雇用開発助成金のように，同一の賃金等の支出に対する助成金については，併給調整の対象となります。
また，小学校休業等対応助成金は，やむを得ず保護者が自主的に休んだ日に「有給休暇とは別の特別有給休暇」を与えた場合が要件となっています。一方，雇用調整助成金は，会社の指示で職員を休ませ，その日に「休業手当」を支払う事が要件の一つです。
対象者が休業した同一の日に，「休業手当」と「有給休暇とは別の特別有給休暇」が重なる事はありませんので，この2つは併用できないという事になります。詳しくは最寄りの都道府県労働局又はハローワークにご相談ください。


Question: 雇用調整助成金の「労働日」について，曲目によって出番がない日はどのような扱いとなるかなど，オーケストラの業態の特殊性を踏まえた説明が難しいが，どうすればよいか。文化関係団体向け

Answer: 雇用調整助成金の助成対象となる「休業」とは，所定労働日に従業員である労働者を休ませるものをいいます。このため，まずは，団体で保有する出番表や月間・年間カレンダー等を元に，所定労働日を明確にする必要があります。その際，例えば，出番がなくても「待機」をしてもらっているなど，様々な実態に対する運用は柔軟に行われる場合もありますので，各制度の窓口にご相談することをお勧めします。


Question: 公益財団法人だが，今回，多額の融資を受けることとなると，収支相償との関係で，何か問題はないか。文化関係団体向け

Answer: 国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイトでは，「今般の事態のため事業を中止・延期して予定どおり支出できず、単年度で収入が費用を上回っても、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。もとより『収支相償』とは，単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく，翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば，これを満たすものとして運用しています。」とされています。個別の対応につきましては，制度の所管省庁にご確認ください。


Question: フリーランスの音楽家だが，今回のコロナウイルスの影響で，3月～6月の公演予定がなくなり，収入がゼロとなっている。持続化給付金の対象となるか。個人(フリーランス)向け

Answer: 持続化給付金の給付対象については，「資本金10億以上の大企業を除く，中堅・中小法人，個人事業者」とされています。また，「農業，漁業，製造業，飲食業，小売業，作家・俳優業など幅広い業種で，事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象」とも示されており，文化芸術関係のフリーランスも幅広く対象となり得ます。


Question: 公演等で能楽の普及に努めている公益財団法人だが，持続化給付金の対象となるか。文化関係団体向け

Answer:
持続化給付金の給付対象については，「医療法人，農業法人，NPO法人など，会社以外の法人についても幅広く対象」とされており，公益財団法人も含まれます。
また，「持続化給付金申請要領（中小法人等向け）」において，公益財団法人は「NPO法人や公益法人等特例」が該当しますので，こちらを参照の上，申請をご検討ください。


Question: フリーランスの音楽家だが，メールやLINEの文面でのやり取りから成る仕事が多く，仕事が無くなったことの証明がしづらい。昨年の同じ時期にはあったはずの収入が現在ゼロの状況なので，持続化給付金を申請したいがどうすればいいか。個人(フリーランス)向け

Answer:
給付の基本的な要件としては，「前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること」とされているため，必ずしも個々の仕事が無くなったことを証明する必要はありませんが，昨年と本年の収入状況全体を把握できるようにする必要があります。
青色申告を行っている場合は，所得税青色申告決算書を用いて月別の収入状況を証明することが可能です。また，所得税青色申告決算を提出しない者（任意）や白色申告を行っている者等については，2019年の月平均の事業収入と比較することも可能とされています。
詳しくは，「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照いただき，申請をご検討ください。


Question: 音楽教室を運営しているが，月謝袋で授業料をもらっているので通帳での記録がない。給付金の申請には通帳の内容がいるようだが，どうすればいいか。個人(フリーランス)向け

Answer:
持続化給付金においては，通帳の写しは給付金の振込先となる銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人を確認するために必要となるものであり，事業収入は確定申告書類や売上台帳等により確認されます。
また，売上台帳についてはフォーマットの指定はなく，経理ソフト等から抽出したデータ，エクセルデータ，手書きの売上帳などでも構わないとされています。
詳しくは，「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照いただき，申請をご検討ください。


Question: 楽器演奏，指導を行っているフリーランスだが，大体4月以降に仕事が増えて収入が上がり1.2.3月は個人のレッスン中心の収入しかないということもあり，現時点でフリーランスの助成金の対象にはなっていない。5月の収入はほとんど無くなると予測しているが，どうすればいいか。個人(フリーランス)向け

Answer: 持続化給付金については，2020年1～12月のいずれかの月において，前年同月と比較して売上が50％以上減少していれば対象となります。詳しくは，「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照いただき，申請をご検討ください。


Question: 個人でミニホールを経営しているが，利益は税理士より申告しなくてもいいレベルと言われていたので確定申告書はない。現在休館中で収入がない一方，開館のためにはさまざま費用もかかるため，ホールの維持が困難になっているが，確定申告書がないと援助は受けられないのか。個人(フリーランス)向け

Answer:
持続化給付金については，2019年の事業収入に関する証拠書類等として，2019年分の確定申告の義務がない場合は，2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控えにより代替する特例があります。「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」をご参照ください。
また，固定資産を保有しており，収入が前年と比較して減少している事業者については，固定資産税等の減免が受けられる可能性があります。


Question: 地方自治体における文化芸術に関する支援策等の内容や運用について知りたい。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け

Answer: 地方自治体における支援策等については，それぞれに企画・運用され，その内容等も随時更新される場合もあることから，大変恐れ入りますが，各地方自治体の窓口に直接お問い合わせくださいますようお願いします。


Question: 小学校での鑑賞教室公演を行っている創造団体だが，鑑賞教室公演が相次いでキャンセルとなったため，出演を予定していた俳優やスタッフに休業保障をしたいと考えている。この場合，雇用調整助成金の利用は可能か？もしくは何か他の制度があるか？なお，俳優もスタッフもフリーランスが多く，雇用保険には入っていない。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け

Answer: 雇用調整助成金はあくまで雇用されている方が対象となりますので，フリーランスは対象外となります。この場合，個人事業者向けの各施策の活用をお勧めします。


Question: 工芸作家をしているが，展示販売会等が中止になり，数ヶ月間収入が0になってしまった。持続化給付金の対象となるか。個人(フリーランス)向け

Answer:
持続化給付金の給付対象については，「資本金10億以上の大企業を除く，中堅・中小法人，個人事業者」とされています。また，「農業，漁業，製造業，飲食業，小売業，作家・俳優業など幅広い業種で，事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象」とも示されており，工芸作家を含め文化芸術関係のフリーランスも幅広く対象となり得ます。
「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」を参照の上，申請をご検討ください。


Question: 持続化給付金について，雑所得や給与所得で確定申告していた場合は対象とならないのか。個人(フリーランス)向け


Question: 持続化給付金について，2020年1月以降に開業した者は対象とならないのか。個人(フリーランス)向け文化関係団体向け

Answer:
6月29日から，2020年1月～3月に開業した中小法人等・個人事業主の方々も新たに持続化給付金の対象となりました。こちらを参照の上，申請を御検討ください。
【持続化給付金に関するお知らせ（支援対象の拡大）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
【申請要領（中小法人等向け）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf
【申請要領（個人事業主等向け）】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin2.pdf


Question: 日本語教育について、都道府県として全く取り組んだ経験がありません。どのように取り組んだらよいでしょうか。

Answer:
まずは調査・基本方針等の策定に取り組むことが想定されます。そうでない場合は有識者を招へいし、総合調整会議を開催してください。有識者から日本語教育の推進について助言があると思いますので、その意見を参考に事業を推進してください。また、文化審議会国語分科会が令和４年11月に取りまとめた「地域における日本語教育の在り方について（報告）」や、年度ごとに刊行している「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業  事例報告書」についても参考としてください。
日本語教育プログラムの作り方については、「「日本語教育の参照枠」の活用のための手引」を参考に、他団体との連携については「地域日本語教育の推進に向けて  報告」「同  事例集」（文化審議会国語分科会、平成２８年２月）を参考にしてください。配布は文化庁国語課で行っていますのでお問い合わせください。


Question: 初年度は県または政令指定都市の国際交流協会が実施する日本語教室を中心に申請しようと考えています が、それでよいでしょうか。

Answer: 初年度は都道府県、政令指定都市の一部の日本語教育事業や一部の地域を対象に申請していただいて結構ですが、２年目以降は、対象を市区町村・区（政令指定都市）、地域で生活者としての外国人に対する日本語教育に取り組む機関・団体等へと徐々に広げていただくことを期待します。その他、事業内容に関してはQ&A2（事業内容関連）を参考としてください。


Question: これまでに行ってきた日本語教育だけを行うという実施計画でも認められますか。

Answer: 本事業は、「総合的な体制づくり」を行う事業です。日本語教育の実施のみを行うだけでなく、地域日本語教育の体制の整備を行うことが求められています。このことから、これまでに行ってきた地域での日本語教育（日本語教室）だけでなく、コーディネーターの配置や日本語教室に関連する取組を日本語教育の実施に関連付け、かつ域内の関係機関の連携を促すことが求められま す。また、これまでの日本語教室の実施に追加して、専門性のある日本語教師と日本語学習支援者による日本語教育を実施することは十分に想定されます。


Question: 現在、実施している「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室があります。本事業に応募することはできますか。

Answer: 本事業の要件と趣旨に合っているものであれば、事業の一部として含めることができます。ただし、予算上、既存事業とは切り分け、本事業の一部として積算する必要があります。本事業は、複数の取組を組み合わせて構成していたくことで「体制づくり」を推進するものであることから、日本語教育の実施のみで補助対象とはなりません。


Question: 本県・当市（政令指定都市）では、国際交流協会が主体となって日本語教育事業を実施していますが、協会でも補助事業者になることは可能ですか。

Answer: 県・市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会であれば可能です。その内容については、指定を受けた県・市の施策の一環として計画し、県・市の承認を得た上で応募してください。


Question: 補助事業者をＡ県とＡ県国際交流協会とで別々に応募することはできますか。

Answer: できません。補助事業者はどちらかに集約して応募してください。政令指定都市も同じです。


Question: 都道府県から推薦を受ければ、民間団体でも応募の団体要件を満たしますか？

Answer:
地域国際化協会を有さない都道府県または政令指定都市については、下記を満たす法人又は団体であれば応募は可能です。
・地域国際化協会に準ずる、法人又は行政機関、地域住民、企業等から構成される団体。具体的には、当該都道府県・政令指定都市の地域の国際交流、多文化共生において、公的団体・民間団体・住民の連絡調整、中核となる活動を行う団体を指す。
・当該都道府県又は政令指定都市に所在している。
・代表の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有する。
ただし、応募にあたっては、以下に留意する必要があります。
・必ず指定を受けた都道府県又は政令指定都市を事業の範囲とし、本事業の趣旨に合った内容とすること。また、内容については、指定を受けた都道府県又は政令指定都市の施策の一環として計画し、都道府県又は政令指定都市の承認を得た上で応募すること。
・指定を受けた都道府県又は政令指定都市と政策推進の上で連携する団体であること、地域国
際化協会と同等の目的を定め、同等の活動を行うことを明らかにすること。


Question: 政令指定都市ではない市区町村ですが、補助事業者になれますか。

Answer: 本事業においてはなりません。ただし、都道府県・政令指定都市と協力した上で、事業に参画することはあり得ますので、都道府県・政令指定都市に御相談ください。


Question:
文化庁の他の事業に応募しました。募集案内において
は、「重複する地域や内容を含む場合、採択に至らない、あるいは重複を除いて実施計画立案を」と記載されています。重複しない場合は、両事業で採択される可
能性があるという理解でいいのでしょうか。

Answer: はい。事業内容や重複がない場合、同じ内容でも実施地域が明確に異なる場合は、本事業でも採択される可能性があります。同時に応募されている事業の内容と本事業に応募された内容を拝見し、判断します。


Question: ９月補正で予算を要求しようと考えています。その場合はどのように実施計画書に記載すればいいですか。

Answer: 事業の開始時期を補正予算後に設定して実施計画書を記載してください。


Question: この事業では３～５年での年次計画を立てることになりますが、その計画が終わった後は応募できないのでしょうか。

Answer: 本事業では現状、応募の年限を設けていません。事業趣旨と照らし、計画の妥当性を判断する ため年次計画（複数年計画）を立てていただいています。計画が終了し、計画を再設定する必要がある場合は、様式１―１（または１―２）の年次計画記載欄にあるように、最終年度における総括（現状把握や振り返り、新たな目標や課題の設定等）をした上で次の計画を立ててください。


Question:
複数年度の実施計画を立てた場合、１年目に採択されれば、２年目以降も自動的に採択されるのでしょう
か。

Answer: 審査及び採択は年度ごとに行います。２年目以降も年度毎に申請が必要です。


Question: 複数の事業・取組を含む実施計画を応募した場合、一部が採択されないこともありますか。

Answer: 審査の結果、一部の事業・取組が不採択となる可能性はあります。


Question: 申請額全額が補助対象経費とならなかった場合、当初計画していた取組の一部を変更して金額を減額することは可能でしょうか。

Answer: 変更しようとしている取組が審査で高く評価されている場合もあるので、文化庁に御相談ください。


Question: 補助金の支払時期はいつ頃ですか。また、概算払は可能ですか。

Answer:
補助金の支払は、原則として事業完了後の精算払となります。概算払については、関係省庁と協議し、承認された場合のみ可能となります。
詳細は、交付決定後にお知らせします。


Question: 文化庁から、協議会や委託先に直接本補助金を支払うことは可能ですか。

Answer: できません。補助金は補助事業者へお支払いします。


Question: 実施計画書に記載した内容が交付申請書提出時に変更となった場合、どのように報告をすれば良いですか。

Answer: 所定の様式に変更となった箇所とその理由を記載し、交付申請書とともに提出してください。具体的な手続は、採択後に御案内します。なお、大幅な実施計画の変更は認められませんので御留意ください。


Question: どの程度計画変更を行ったら変更申請が必要でしょうか。また、申請のタイミングについて教えてください。

Answer: 事業の目的や内容はそのままで、手段のみが変更する場合、また、契約金額の合計が同規模である場合などは、変更は不要と考えますが、団体で判断し兼ねる場合は、まずは事務局にお問合せください。総合的に判断し、計画変更の有無や時期を判断します。


Question: 申請時に見込んでいた事業費より少なくなる場合は、何か手続きが必要でしょうか。

Answer: 補助対象経費の総額の２０％以上変更がある場合は「計画変更承認申請書（様式４）」と変更内容がわかる資料（実施計画書の様式２～６等）が必要となります。また、補助事業の内容が大幅に変更になる場合も「計画変更承認申請書」を御提出していただく必要がございま す。交付要綱第１０条に計画変更について記載されておりますので御確認ください。計画変更に該当するか等、御不明な点があれば随時文化庁に御相談ください。


Question: 間接補助者から、今年度の取組を増やし、予算を増額したいと申し出がありました。計画変更は必要ですか。

Answer: 間接補助事業者が増額を行う場合、総額も増額となります。増額の場合は、金額によらず、計画変更が必要です。予算の制約等により、受付できないこともありますので、まずは事務局に御相談ください。


Question: 委託費が契約額と決算額で異なった場合は、どのように報告をすれば良いのですか。

Answer: 変更契約書や戻入処理をしたことが分かる書類等、決算額と一致する証憑書類を実績報告書類とともに提出してください。なお、補助対象経費が交付申請時から２０％以上変動する場合は、事前に計画変更承認申請書の提出が必要となりますので御留意ください。


Question: 事業の成果物として何を提出すれば良いか教えてください。

Answer: 事業終了後は、文化庁が指定する書式に取組の結果と成果を記載して提出いただきます。地域の実態調査及び地域日本語教育の総合的な推進計画策定を実施される場合につきましては、作成された地域日本語教育の総合的な推進計画を電子データで提出いただきます。


Question: 県で行った額の確定手続きを、国の額の確定後に、修正することは可能ですか。たとえば、監査を行った際に市町村分の経費の中に対象外経費が見つかった場合などは、どのように申請するのでしょうか。

Answer:
国は、都道府県が市町村に対して行った額の確定後でないと額の確定ができませんので、対象外経費が見つかった場合は、市町村と県の間で再度額の確定を行った後、関係資料を差替え、国 と都道府県の間で額の確定を行うことになります。このような場合まずは事務局にお知らせくださ
い。


Question: 現状、ウクライナ避難民の受入れ予定はありませんが、今後受入れやニーズがあった場合、予算の範囲内で実施したいと思います。この場合、手続きは必要でしょう か？

Answer:
はい、予算の範囲内であっても、計画変更の手続きが必要となります。
ウクライナ避難民への日本語教育の実施計画が具体的になった時点で、事務局に相談してください。


Question: 補助事業者の取組について、他省庁等の補助金・交付金等と重複して申し込みを行ってもよいか。

Answer: 募集時期や採択時期が重なっている等でやむを得ない場合、併願することは可能です。ただし、 双方採択された場合には、どちらか一方を選択してください。（補助金等を組合わせて事業を行うことは認められません。）


Question: 市町村の申し込みについて、文化庁の「地域日本語教育スタートアッププログラム」と、この事業の中の間接補助事業に両方応募ができますか。

Answer: 募集時期や採択時期が重なっている等でやむを得ない場合、併願することは可能です。ただし、双方採択された場合には、どちらか一方を選択してください。


Question:
現在、文化庁の「地域日本語教育スタートアッププログ
ラム」を活用している市町村である。県が体制づくり推進事業を行っているので、３年の支援が終了した後、間接補助事業者としてこの事業を活用したい。その際は「地域日本語教育スタートアッププログラム」と同じ方向性で
事業を行ってよいか。

Answer: 文化庁の他事業を活用した団体であっても、本事業の趣旨を踏まえた日本語教育体制を築く上で必要であれば、事業に含めることは可能です。なお、事業の方向性等については、補助事業者である県と間接補助事業者になり得る市町村の間で御相談の上、応募ください。


Question: 総合調整会議とはどのような役割で、構成員はどのようなものでしょうか。

Answer: 当該地域の日本語教育の関係者や外部有識者を構成員とする会議で、実施団体や総括コー ディネーターに意見を述べたり、関係者間の意見調整や情報共有を行うための会議です。構成員の候補としては、大学の研究者や日本語教育機関、日本語教育関係団体、企業関係団体、労働関係団体、外国人支援関係団体、域内市区町村等の代表者、外国人当事者などが考えられます。


Question:
本事業に応募するにあたり、総合調整会議の設置が必須になっていますが、構成メンバーの属性、人数等の規
模について制限、条件等がありますか。

Answer: 都道府県・政令指定都市の規模や事業の内容によっても変わりますので、一概には言えません。ただし、上記2-1の構成員となることを想定しています。


Question: 総括コーディネーターと地域日本語教育コーディネーターの違いは何ですか。

Answer:
地域日本語教育コーディネーターは、日本語教育の現場で日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善を行ったり、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者を指し、特に行政や地域の関係機関等との連携の下、日本語教育プログラムの編成及び実践に携わることを期待しています。なお、地域日本語教育コーディネー ターの役割については、平成３１年３月に文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（Ｐ１９～２０）で説明されていますので、御参照ください。
総括コーディネーターは、これら複数の地域日本語教育コーディネーターと連絡を取りながら、域内全体の司令塔の役割を担います。具体的には、推進計画の策定や見直し、その実施状況の把握、他の行政分野や関係者との調整、各地域への指導・助言などを想定しています。


Question: 総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーターは、補助事業者の職員である必要がありますか。

Answer: ありません。ただし、補助対象経費とする場合は、コーディネーターの人件費・謝金等を補助事業者が負担している必要があります。


Question: 総括コーディネーターが、地域日本語教育コーディネーターを兼務することは可能ですか。

Answer: 可能です。


Question: 総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターの設置に関して人数制限はありますか。

Answer: ありません。


Question: 総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターの選任は選考を行う必要はありますか。

Answer: 必要はありません。ただし、専門性を見極めるために書類選考や面接を通じて選考するということ自体には問題がありませんので、実施していただいて構いません。


Question: 総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターにはどのような方が適任だと考えられますか。

Answer:
総括コーディネーターは、日本語教育の方針の決定や、広い視点で事業の対象地域の日本語教育を促進する役割を担います。地域日本語教育コーディネーターは、県内のそれぞれの地域においてニーズを把握する役割を担っています。どの立場についても日本語教育の専門性だけでな
く、コーディネーターとしての調整能力が求められると考えます。また、総括コーディネーターは域内全域、地域日本語教育コーディネーターは担当地域における連絡調整・巡回等を行うことから、当 該地域について知見がある、又は日常的に通勤が可能な方が適当と考えられます。ただし、地域の実情によってどのような方が適任かは変わってきますので、総合的に判断するようにしてください。


Question:
総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターの選定要件はありますか。また、文化庁の地域日本語教育コーディネーター研修を受けた人を設置する必要が
ありますか。

Answer: 選定要件はありません。また、文化庁で実施している地域日本語教育コーディネーター研修を受けていない方を選任していただいても構いません。


Question: 地域日本語教育コーディネーターは、域内全ての市区町村に配置する必要がありますか。

Answer: 市区町村に全てに配置することが難しい場合は、モデル地域とする市区町村に設置する、域内を複数ブロックに分けて設置するなどの方法が考えられます。各都道府県・政令指定都市の市区町村数や在住外国人数等の状況によって、必要数を検討し配置することが望まれます。


Question: コーディネーター等の雇用契約は、毎年度事業実施期間に合わせて雇用契約を締結しなければいけないのでしょうか。

Answer: 既に雇用されている職員が業務に従事する場合もあり、雇用契約については、通知による事業開始日前に締結されていても補助対象経費とすることができます。ただし、補助対象となるのは、補助事業実施期間に発生した経費です。また、本事業以外の業務にも従事している場合は、本事業に従事した分のみ補助対象経費となります。Q4-5～6も御確認ください。


Question:
総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネー ターが配置されている場合でも、基本的な方針を策定
する場合、また、調査等行う場合は、別途、調査・基本方針コーディネーターを配置する必要はありますか。

Answer: 総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーターが配置されている場合は、実質的な役割をこの２者が果たすと思われることから、配置することは求めていません。ただし、業務分担上、配置することを妨げるものではありません。


Question: 本事業で実施する日本語教育について、日本語教師の他に補助者を活用することは可能ですか。

Answer:
可能です。平成３１年３月に文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養  成・研修の在り方について（報告）改定版」（Ｐ21）では、日本語教師と日本語学習支援者という役割を位置付けています。また、日本語教師と日本語学習支援者が連携して日本語教育を実施する体制についても示しています（Ｐ124）。そのため、日本語教育の専門性を持つ日本語教師と、地域の情報に詳しいあるいは学習者をサポートする日本語学習支援者が、協力して
日本語教育を実施する形を推奨しています。


Question:
地方公共団体が申請者となり、地域国際化協会に委託しようと考えています。委託先が地域の日本語教室に再委託することは可能でしょうか。また、委託先が補助金を交付している場合、その補助金交付額を補助対象
経費に含めることはできますか。

Answer: 再委託することは可能です。委託先が交付している補助金を補助対象経費に含めることはできません。


Question:
本事業で実施する日本語教育の全てを域内の大学や日本語学校に委託したいと考えていますが、可能です
か。

Answer:
可能です。本事業では、申請者の域内において、複数地域での日本語教育を実施することを求めていますが、その全ての日本語教育の実施者が同一でも構いません。ただし、その際には日本語
教育の実施の対象となる市区町村と連携するようにしてください。


Question: 日本語教育の専門家がいない地域なので、外部から有識者を招聘して「アドバイザー」として助言・指導をしてもらおうと思っています。本事業の対象となりますか。なお、有識者の紹介は可能ですか。

Answer:
対象となります。謝金・旅費も支払いが可能です。なお、アドバイザーの選任については「地域日本語教育スタートアッププログラム」の地域日本語教育アドバイザーの一覧を参考にしていただくことができます。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_startu
p_program/pdf/93724801_03.pdf


Question: 地域日本語教育の基本方針策定等の段階での市区町村の連携、協力とは、何を想定されていますか。

Answer: 調査に協力してもらう、基本方針策定の過程で市区町村に意見を聞く、県民の意見を聞くためのタウンミーティングを開催するために協力してもらうなどの取組が想定されます。


Question: 日本語教育に関する調査と基本方針策定を行う際には、外国人児童生徒を対象とする日本語教育や留学生に対する日本語教育までカバーする必要があるでしょうか。

Answer: 「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（国の基本方針）は、「地域における日本語教育」のほか、「幼児・児童・生徒等に対する日本語教育」「被用者に対する日本語教育」「留学生に対する日本語教育」についても含むものとなっています。本事業においては、作成する基本方針に「地域における日本語教育」を含むことを前提として、それ以外の分野の日本語教育についても域内の現状・課題に関する議論を行い、内容として含むことを認めています。


Question: 応募者となる地方公共団体の行政区域外での事業も補助対象になりますか。

Answer: 原則、応募者の行政区域内で行う取組が補助対象となります。


Question: 外国人就労者の生活と就業場所は複数市町村にまたがる場合があるので、仮に、補助の要望が上がってきている隣接するＡ市、Ｂ町がそれぞれ日本語教育事業を実施すると事業効率が悪いと考えますがどうでしょうか。

Answer: 複数市町村等が連携・協力して地域の日本語教育事業に取り組めるように、協議会・組合方式も認めています。また、その場合、就労者の受入企業等から協賛金などの提供を受け入れやすく なると思います。


Question: 広域での総合的な体制づくり②ー２ー２の地域日本語教育コーディネーターの育成について、空白地域や専門家の派遣希望がある地域において助言活動を行うことのできる人材を募集し、派遣することを計画していま す。これをもって、地域日本語教育コーディネーターを育成したということでよいでしょうか。

Answer: アドバイス業務は地域日本語教育コーディネーターの活動の一環ではありますが、この業務のみを行う人材を育成されても要件を満たすとはいえません。ただし、育成段階ということで、段階的に育成に取り組むということはあり得ます。よって、当初はアドバイザーとして募集しても構いませんが、募集の際には、地域日本語教育コーディネーターとして将来的な活動が想定されることを記載するなど、数年先を見据えながら募集・育成を行ってください。


Question: 広域での総合的な体制づくり「重点項目⑦地域日本語教育の実施」と市区町村の日本語教育の取組への支援がありますが、文化庁としてどのような想定をしているのでしょうか。

Answer: 広域での総合的な体制づくりという観点から、都道府県・政令指定都市が実施する地域日本語教育については域内の先導的な取組を想定しています。一方、市区町村やそれ以外の日本語教育団体を支援して実施する日本語教育としては、地域の実状に応じた実際の日本語教育（日本語教育の実施・日本語教育人材の育成等）を実施していただくことを想定しています。


Question: 「重点項目⑦地域日本語教育の実施」は、いわゆるボランティアが行う地域日本語教室の運営のみを想定しているのでしょうか。具体例を教えていただきたいです。

Answer:
地域のニーズに合った日本語教育の実施を想定しています。ただし、ボランティアが主体的に運営する日本語教室のみを支援するものだけではなく、都道府県が一定の方針により実施する日本語教育の普及及び「体制の整備」に資する日本語教育を念頭に置いています。まずはどのような体制を整備するかをお考えいただき、それに応じた日本語教育の実施を企画してください。
日本語教育の実施における具体的な方法としては、専門性を持つ日本語教師の派遣による日 本語教育の実施、テーマ別の日本語教育の実施、eラーニングによる日本語教育の実施などが想定されます。また、内容としては「日本語教育の参照枠」等を参考にしたものを展開することが望ましいと考えています。


Question: やさしい日本語の研修を盛り込むことは可能でしょうか。

Answer:
⑪日本語教育に関する広報活動において実施が可能と考えられます。ただし、本事業は地域日本語教育の体制を整備することが目的であることから、日本語教育に対する理解を促進する目的
で実施されるものに限ります。


Question: やさしい日本語の普及・啓発のためのパンフレットを作ることは可能でしょうか。

Answer: 3-8と同様、⑪日本語教育に関する広報活動において作成が可能と考えられます。ただし、本事業は地域日本語教育の体制を整備することが目的であることから、やさしい日本語そのものの普及・啓発ではなく、日本語教育に対する理解を促進する目的で作成されるものに限ります。


Question: 日本語教室において、「一元的相談窓口」の事業として生活オリエンテーションが実施される場合、当該日本語教室は、本事業の補助対象になりますか。

Answer:
⑮その他関連する取組において実施が可能と考えられ、日本語教室は補助対象となります。ただし、生活オリエンテーションが「一元的相談窓口」の事業の一環として行われる場合、その経費は、
「一元的相談窓口」の事業経費として計上されるものであり、本事業の補助対象経費として計上できません。なお、生活オリエンテーションが、「一元的相談窓口」の事業でなく、健康保険やごみの出し方等、生活に必要な日本語を学習する機会を提供するものであれば、対象となります。


Question: 「特定技能」や「技能実習」の在留資格者を対象とした日本語教室開設のための予算を産業労働部局で準備していますが、取組の対象になるでしょうか。

Answer: 生活に必要な日本語を学習する機会を提供するものであれば、対象となります。ただし、特定の職業に就業することを目的とする取組、特定の職業の就業者だけを対象とする取組、特定の企業等の就業者だけを対象とする取組については補助対象になりません。


Question:
「特定技能」の在留資格者の増加に備え、受入企業 等・登録支援機関の生活指導担当者を集めた研修会を企画しています。研修会のプログラムの中に日本語指導研修も含める予定ですが、取組の対象になるでしょう
か。

Answer: 生活に必要な日本語指導に関係する者への研修であれば、対象となります。文化審議会国語 分科会が取りまとめ中の「生活Can do」には、「Ⅵ  働く」のほか、「Ⅰ  健康・安全に暮らす」「Ⅱ住居を確保・維持する」「Ⅷ  社会の一員となる」など、就労者の日常生活・社会生活に関わる内容も含まれているので、御活用ください。


Question: 県内の日本語学校から、どのような要件を満たせば、国の補助を受けられるかという問い合わせがありますが、いかがでしょうか。

Answer:
本事業は日本語教育機関、ＮＰＯ法人、ボランティア団体など個々の日本語教室の実施者を直接支援するものではありません。都道府県・政令指定都市を軸とする地域日本語教育の総合的な体制づくりの一環として、地域日本語教室や日本語教育人材養成等の事業を支援対象と
するものです。


Question: 外国人児童・生徒等に対する日本語教育も補助対象になりますか。

Answer:
外国人児童・生徒等に対しても、学校の教育課程外で行われる日本語教育であれば対象になります。ただし、外国人児童・生徒等に対する他の補助制度と重複しないように調整していただく必要があります。なお、外国人学校等で実施される日本語教育については、正課内外を問わず補
助の対象とします。


Question:
県内の市で、就学前の外国人子女等を募集して、プレスクールを開設しているところがありますが、補助対象に
なりますか。

Answer:
一般にプレスクールは就学を目的とした取組であると認識しています。そのため、日本語教育に該当する部分を除いては対象外の取組に該当する可能性が高いです。名称の如何に関わらず内容
が就学を目的にした取組である場合は補助対象とはなりません。


Question: 夜間中学において本事業を活用することは可能でしょうか。

Answer:
夜間中学における取組の中で、学校の教育課程外で行われる日本語教育であれば対象になります。ただし、外国人児童・生徒等に対する他の補助制度と重複しないように調整していただく必
要があります。詳細は御相談ください。


Question: 外国人材の受入れ・共生のためには、教室で外国人に日本語を教えるだけではなく、地域の人々との交流が大切だと考えますが、どうでしょうか。

Answer:
地域日本語教室に付随して実施される地元の人々との交流活動や文化理解のための取組も補助対象としています。具体的には、地域行事への参加などを想定していますが、日本語学習を通じて地域住民との交流、異文化理解が進展し、外国人住民に地域への愛着が芽生えるような取
組が実施されることを期待しています。


Question: 基本的な方針の作成について、調査が終わっている場合は、作成するのみでよいでしょうか。また、複数年度で行ってもよいでしょうか。

Answer: 他事業等で、既に類似の調査等が終わっており、さらなる調査が必要ないといった場合は、調査を除く総合調整会議と基本的な方針の策定を行うなど、状況に応じて選択してください。ただし、こ の場合においても、調査・基本方針策定コーディネーターは必須です。この場合、（１）③の欄には、「令和〇〇年に××調査を実施済、その内容は…」などと、調査が終わっていることを記載ください。また、複数年度にわたって行っても構いません。


Question: 「生活」に関する日本語教育プログラムを提供するために必要な調査等とは、具体的にどのようなものですか。

Answer: 外国人の日本語レベルの調査や、生活Can doの中で必要となるものの調査など、カリキュラム立案において必要な情報を集めることになることが想定されます。日本語教師やコーディネーター等に御相談いただき、企画・立案してください。


Question: 日本語教育プログラムの開発・編成を行えば、試行を行わなくてもよいですか。また、日本語教育プログラムの「開発・編成・試行」は、必ず複数年で行う必要があります か。

Answer: 開発・編成と試行が求められますので、１年以内で行うのは事実上困難かと思います。（ただし、これまでの取組状況により、１年で終わる目途が立っているといった場合は、事務局を通じて文化庁に御相談ください。）


Question: 計画１年目は、調査や計画の策定を行う予定です。この場合でも、１年目から補助率加算の対象となりますか。

Answer: 審査の際は、３年間の計画を確認しますので、１年目が調査や計画の策定のみであっても、２年目以降にプログラムの開発・編成・試行が計画されていれば、対象となります。


Question: 日本語教育プログラムの本格実施まで、３年以上かかる計画を立ててもよいでしょうか。

Answer: ３年以上かかる計画を立ててもかまいませんが、補助対象経費の３分の２の対象となるのは、本格実施を予定している年度の３年度前からとなります。（補助事業者が、令和５年から４年間の計画を立案し、令和９年度本格実施予定であれば、令和６年度からが補助率調整の対象となります。令和５年度においては、補助率は２分の１となるため、様式１－１を使用し、該当すると思われる「４  詳細な取組内容」欄等に、日本語教育プログラムの開発・編成・試行に取り組み始める旨を記載してください。）


Question: 到達レベルにおける学習時間の下限について、時間数の下限は短くならないのでしょうか。また、例えばA1を50時間、A2を120時間、B1を180時間として、トータル 350時間とするのはどうですか。

Answer:
提示している時間数は、各レベルに到達するのに必要となる教育の時間数です。各レベルで示された時間数以下のカリキュラムでは各レベルに到達するのに不十分であると認識しています。そのため、カリキュラム整備の観点から、それ以上の時間数を求めています。
ただし、オンラインやオンデマンドでの学習時間についてもカリキュラムの時間数に含めることは可能です。


Question: 到達レベルにおける学習時間の下限について、（注 ９）の記載を踏まえて、授業時間のみならず、自学自習時間を含むものと理解してよいでしょうか。

Answer: 自学自習と呼ばれるものがカリキュラムとして位置付けられていれば、含むことは可能です。例えば、通信教育やe ラーニングを含むことは可能と考えています。ただし、それが権利上適切に活用され ていることや、カリキュラムに含むと言う観点から学習管理や学習効果の確認が行われるものであるという前提は求められます。（つまり、学習者が自主的に行う学習については含むことはできませ  ん。）


Question: 標準的なカリキュラム案と生活Can doは、どちらを使えばよいでしょうか。

Answer:
「日本語教育の参照枠」の考え方をもとに、標準的なカリキュラム案を改定したものが「生活Can do」です。「生活Can do」は、日本語教育の実施や人材の養成・研修、また日本語教育のカリ キュラム、教材作成など幅広く活用が可能です。本事業で日本語教育のカリキュラムについて検討する際には、日本語教育の専門性を持つ方と一緒に会議で分析するなど、活用に努めてくださ
い。


Question: ＩＣＴを活用した教材開発を検討しています。参考にしたいので文化庁で開発したＩＣＴを活用した日本語学習教材について教えてください。

Answer: 「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがる  にほんごでのくらし」という名称のサイトを令和２年６月に公開しました。標準的なカリキュラム案の中から生活上の行為を選び、日常的によく日本語を使う場面に応じた動画とそれに応じた語彙を紹介し、学習できるような構成としました。１場面当たり３０秒から１分程度の会話場面の動画と３分程度の文法説明の動画がセットになっています。動画による文法説明を聞いて、会話場面での会話や文法、仕組みを知り学びにつなげるという構造になっています。毎年内容を追加し、今後「生活Can do」にも対応予定としていますので、ぜひ御活用ください。


Question: 学習者の日本語能力を測りたいと思います。参考にしたいので、文化庁で開発した、日本語能力を自己評価できるツールについて教えてください。

Answer:
日本語学習者が簡易に日本語能力を自己評価できるツール「にほんご  チェック！」を開発・公開しました。国内外の日本語学習者を対象とし、ウェブ上のシステムで表示されるCan doの言語活動がどの程度できるかを答えていくことで、自身の日本語能力を簡易に判定し、その結果を日本語学習の目標設定に役立て、自律的な学習を促すことが目的のツールです。
学習者と学習支援者が一緒に使用することもできますので、ぜひ御活用ください。


Question: 事業の評価指標の設定方法はどのようにすることが適切でしょうか。

Answer:
本事業は、体制整備を広域に広げていくことが趣旨となっています。そのため、事業の評価としては、体制整備がどの程度進められているかを測ることが求められると考えています。
そのため、自身で設定した目的・目標を参考に、それが達成されているかという観点で設定してください。（事業目的によりますが、取組の参加人数・教室開催数等の設定は、目的の達成状況の測定に適さないことが多いです。）
例えば、在留外国人が100,000人いる地域において40人のクラスを開講することが適当であるか、といった観点での検討が必要です。一方で、40人のクラス開講は通過点であり、中長期的には別の発展がある、ということはあろうかと思われますが、事業の目的をいかに達成していくかという
視点で計画及び評価指標の設定を行っていただきたいと考えています。


Question: 事業を実施するに当たって協議会を組織する場合、事業に必要な経費を協議会へ負担金として給付することは認められますか。

Answer: 認められます。補助事業者である地方公共団体は、協議会に事業の全部又は一部を実施させる場合、その経費の全部又は一部を補助又は負担することができます。


Question: 地域の実態調査及び地域日本語教育の総合的な推進計画策定について、日本語教育のニーズ調査や報告書執筆を大学の研究室など法人格を有しない団体に 委託することは可能ですか。

Answer:
可能です。ただし、代表者、所在地、構成員、会計機能を有することなどの項目を定款、規約な
どの書類によって確認できるという要件等を満たす必要があります。大学の場合、大学の教員・研究室で事業経費の管理が十分にできない場合は、研究室ではなく大学と調査委託契約を結ぶことが適当と考えられます。委託する場合には、受託団体側の事業等の管理にかかる費用として、
10％以内の一般委託管理費を計上してください。


Question: 再委託費は補助の対象となりますか。

Answer: 対象となります。再委託を行う場合は、再委託の内訳を実施計画書と一緒に提出してください。ただし、再委託費については、一般管理費算出の根拠から除いてください。


Question: 委託費や間接補助金の内訳は、どの程度まで明らかにする必要がありますか。

Answer:
「委託費一式」ではなく、費目ごと明らかにするようにしてください。再委託についても、費目がいくつかに分かれているものは、費目ごと明らかにする必要があります。内訳書は、文化庁の様式で作成
してください。


Question:
総括コーディネーターおよび地域日本語教育コーディ
ネーターの人件費も助成対象経費となっていますが、地域国際化協会の正規職員（地域国際化協会が雇用
（人件費を負担）しているもの）を総括コーディネー
ターにする場合は、何をもって人件費として算出すればい
いですか。

Answer: 本事業実施のための日本語教育の担当者として他の財源との切り分けができるようであれば、当該職員の給与及び付帯経費を以って、人件費としてください。また、切り分けが難しい場合は、当該職員に対する人件費を計上しないということもあり得ます。


Question: 既に雇用されている月給制の正規職員が本事業の一

Answer: 単価×勤務時間数にて積算してください。単価算出に当たっては、当該職員の基本給、社会保


Question: 部を行う予定です。人件費はどのように積算したらよいで

Answer: 険料、雇用保険料等の法定福利費、通勤手当、期末手当の直近の年間支給額を年間勤務


Question: しょうか。

Answer: 時間数で除して計算してください。


Question: 人件費の単価や補助対象経費総額に占める割合に上限はありますか。

Answer: 人件費の単価等の上限は設けませんが、人件費を支出する対象者の能力、経験や事業の規模等を考慮し、社会通念上妥当な単価を設定してください。


Question: 日本語指導謝金を支払う対象者に条件はありますか。

Answer: 特に条件はありません。日本語教育に関する専門性に加えて、経験等を考慮して支払うことも考えられます。ただし、日本語指導に関わらず、本事業に関連する業務を依頼する際には、その業務を担う専門性や経験を有する方を選任し、その方の専門性や経験に応じた謝金を支払ってください。


Question: 日本語教育の先進地に本事業の一環として視察に行くための謝金・旅費は補助対象経費となりますか。

Answer: 認められます。ただし、謝金を支払う場合は、給与との重複がないようにしてください。


Question:
総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネー
ターが、県内外の日本語教育に関する研修に参加するための受講料や旅費は補助対象経費として認められますか。

Answer: 総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーター等、本事業で中心的な役割を担う者に限って認められます。ただし、本事業の趣旨である「地域日本語教育の総合的な体制づくり」に資する研修（文化庁が開催している地域日本語教育コーディネーター研修等）への参加に限ります。ただし、日本語教師養成講座（420時間）の受講など、職務上の能力向上の範囲を超えているものについては、受講料・旅費共に認められません。なお、謝金の支給は認められません。


Question: 日本語教室等の実施にあたり、新型コロナウィルス感染予防のために必要な消耗品は補助対象経費となりますか。

Answer: はい、なります。アルコールやマスク、体温計、卓上アクリル板等の消耗品は補助対象経費となります。


Question: コーディネーター専用の携帯電話を購入予定ですが、経費計上可能でしょうか。

Answer:
リースであれば可能です。（通信費用は通信運搬費、リース料は借料及び損料で計上）なお、総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーター等、本事業で中心的な役割を担う者の
携帯電話の使用に限ります。


Question:
会議実施にあたり、ウェブ会議ツールを活用し実施したいと思います。その場合のウェブ会議ツールの有料料金
及び有識者等の会議謝金は補助対象となりますか。

Answer: ウェブ会議ツールの有料料金及び有識者等の会議謝金は共に補助対象となります。ただし有料料金は、本事業のために支払うものに限ります。


Question:
日本語教育事業を外部に委託しています。交付決定前に締結した委託契約ですが、当該事業の目的に合致した内容であるため、本事業内容に含めて応募したい
と思っています。補助対象になりますか。

Answer: 交付決定の通知による事業開始日以前に契約を締結した場合は、補助対象経費になりません。ただし、本事業の実施を追加で委託する場合、交付決定日以降に、変更契約または別途委託契約を締結することで補助対象とすることができます。


Question: 都道府県からの申請を検討しています。都道府県から地域国際化協会に日本語教育の実施に関する補助金を４月１日付で交付しています。交付している補助事業に含まれる内容と文化庁に申請する内容が同じですが、補助対象経費となりますか。

Answer: 文化庁の交付決定の通知による事業開始日以降に都道府県から地域国際化協会への補助金の交付決定がなされる場合は、補助対象経費となります。


Question: 間接補助事業を含む場合、１／２は文化庁の補助金、残りの１／２は間接補助事業者の市区町村が負担することは可能でしょうか。また、間接補助事業者の費用負担について定めはありますか。

Answer: はい、可能です。間接補助に関して、補助事業者と間接補助事業者の間の費用負担の割合についての定めはありません。交付要綱の第５条に間接補助金についての記載がありますので御確認ください。


Question: 事業の実施が次年度に係る場合の準備経費の取扱いを教えてください。

Answer: 次年度の事業に関する準備経費は、補助対象期間として認められた期間に実施する事業の経費としては一切計上できません（補助対象外経費としての計上も不可）。


Question: スイートルーム、特別室などへの宿泊費も補助対象経費になりますか。

Answer: 宿泊費については、当該地域におけるビジネスホテル（シングル）の一般的な料金が補助対象経費となり、これを超える経費については、補助対象外経費としてください。


Question: スピーチ大会を開催する予定です。副賞として贈呈する景品は補助対象経費になりますか。

Answer: 景品を補助対象経費に計上することはできません。


Question: 日本語学習の取組の中で食材を購入したのですが、補助対象経費になりますか。

Answer: 飲食に係る経費は原則補助対象外ですが、教材として購入したものは対象となります。その場合は、消耗品として計上してください。


Question:
実施事業への協力をお願いする際、手土産を持参したり、会食を行ったりしたいのですが、これらに係る費用は
補助対象経費になりますか。

Answer: 手土産代や飲食費は交際費・接待費に当たるため、補助対象経費に計上することはできません。


Question: 車両のリースは、経費計上可能でしょうか。

Answer:
本業務専用であるかどうか、公共交通機関優先、安全確保の観点から総合的に検討し、本事業では不可とします。ただし、公共交通機関がなく運搬物がある等理由がある場合にはレンタカー
を利用することが可能です。


Question: パソコンの設置やWi-Fi環境の整備は補助対象経費となりますか。

Answer: パソコンが備品かどうかは、補助事業者・間接補助事業者の定めによりますので、各自の規定に則り適切に判断してください。Wi-Fiについては、リース・レンタル・プリペイドであれば補助対象経費となります。リース・レンタルによる場合は補助対象経費となりますが、本事業にのみ使用することが前提となります。また、Wi-Fi環境の整備をするための工事費用は対象外です。


Question:
交付決定の通知による事業開始日後に変更契約また
は別途委託契約を締結した場合、初めに締結した委託
契約も補助対象経費となりますか。

Answer:
初めに締結した委託契約は通知による事業開始日前に締結されていますので、補助対象経費と
なりません。通知による事業開始日以降に締結した追加契約または委託契約が補助対象経費と
なります


Question:
政令指定都市の国際交流協会が協議会や実行委員
会を設け、市からの負担金による実施を検討していま

Answer:
補助事業者が外部の機関に委託を行う場合は、１０％以内の一般管理費を含めることが可能
です。しかし、本事業では補助事業者及び間接補助事業の経費に、一般管理費を含めることは


Question: す。１０％以内の管理費を含めてもいいですか。

Answer: できません。


Question: いったん決めた一般管理費（１０％以下）を、対象外経費の調整のために増額することは可能でしょうか。

Answer: 増額することはできません。積算の際と同じ基準としてください。なお、減額の場合は差支えありません。


Question: 国際交流協会が外部から受託して実施する日本語教育事業は補助対象となりますか。

Answer: 受託して実施する事業は、補助事業者又は間接補助事業者が実施主体となって行う事業ではないので、補助の対象にはなりません。ただし、本事業のために別の補助金や交付金を受けることは可能です。


Question: 繰越しは認められますか。

Answer: 繰越しは基本的には想定していませんが、重篤な理由がある場合はご相談ください。


Question: 基金へ投入することは認められますか。

Answer: 基金への投入は認められません。


Question: 備品と消耗品の違いは何ですか。

Answer:
令和３年度まで、当事業において、備品については１年以上耐久性があるものとしていましたが、令和４年度において見直しを行いました。備品かどうかは補助事業者・間接補助事業者の定めによります。各自の規定により、適切に取り扱いを行ってください。
なお、耐用年数が長い、高額である等の理由により、明らかに備品と疑われるものについては、各事業者の規定や購入の理由や経緯を確認し、補助対象外経費とすることがあります。


Question: ウクライナ避難民に対する日本語教育のため、翻訳機の購入は認められますか。

Answer:
補助事業者、間接補助団体の、消耗品・備品の取り扱い規程等において、消耗品扱いとなるのであれば、消耗品費として計上して差支えありません。
なお、レンタル・リースであれば、「賃料及び借料」として計上可能です。購入、レンタル、リースの選択については、緊急性、使用頻度や目的に応じ、適切に判断してください。


Question: 昨年まで日本語教室があったのですが，今はありません。申請はできますか？

Answer: 現時点で日本語教室がない地域は，本事業の対象となります。また，教室はあっても非常に遠くて通うことが困難な場合など状況によっては空白地と見なす地域もありますので，文化庁国語課に御相談ください。


Question: 自治体内の関連部局の根回しに時間がかかっています。申請時には関係部局等への根回しは終えておかなければなりませんか？

Answer: 関連部局との根回しは，申請時までに終える必要はございません。アドバイザーの力を借りながら根回しや連携を進めていかれることを御提案いたします。


Question: 自治体で事業を行うためには，補正予算を議会に通さなければ実施できなのではないですか？

Answer: 本事業は，文化庁が直接，アドバイザーを派遣したり，教室設置の準備を行っていただくコーディネーターに謝金や旅費をお支払いいたしますので，自治体で補正予算を議会に通していただく必要はありません。


Question: 応募に際しては，首長の公印が必要になりますか？

Answer: 首長の公印は特には求めていません。担当する部局課等の長の印で構いません。


Question: 日本語指導者がいなくても大丈夫ですか？

Answer: 日本語教室がない地域では日本語指導者の育成から始めるのが一般的です。地域住民の理解を得ながら，その地域や学習者のニーズに合った教室作りと指導者の育成をアドバイザーと一緒に進めて行かれることを御提案いたします。


Question: アドバイザーの派遣は，１回に５日間の滞在で計画しなければなりませんか？

Answer: アドバイザー派遣は，１回５日間というのが上限です。そのため，それ以下で計画していただいても問題ありません。また，複数のアドバイザーが一度に訪問する場合，各アドバイザーの滞在期間が異なっても問題はありません。


Question: 外国人にどのような日本語教育のニーズがあるか分からないのですが，申請できますか？

Answer: 空白地域では当然のことと思います。本事業に採択されてから，派遣されるアドバイザーに相談しながら，外国人住民にどのような日本語教育のニーズがあるか調査していただくことを御提案いたします。


Question: ３年間で日本語教室の立ち上げができなかった場合には，かかった経費を返還しなくてはなりませんか？

Answer: ３年間で日本語教室の立ち上げを目標としていただきますが，残念ながら諸事情により日本語教室の立ち上げに至らない場合もあると思います。そのような場合でも事業費の返還は生じません。


Question: ４年目以降は完全に自立しなければならないのでしょうか？

Answer: ４年先なので確約はできませんが，例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業等の助成事業に申請いただくことは，可能と考えております。【参考】生活者としての外国人のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラムhttp://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha/


Question: コーディネーターを複数名で担当することはできますか？

Answer: コーディネート業務は多岐にわたりますので，役割分担を行い複数の方に担当していただくことが可能です。（ただし，謝金・旅費等の総額は変わりません）


Question: 日本語教室の立ち上げを行ったことがないので，どのようなことをすればいいのか分かりません。具体的にはどのような作業や業務が想定されますか？

Answer: 何をする必要があるかは，地域によって異なりますので，アドバイザーと相談しながら進めて頂きます。また，コーディネーターの役割等については，『「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について』にまとめられていますので，御参照ください。【参考】『「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について』http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/hyouka_130218.pdf


Question: コーディネーターとなる人材がいなくても大丈夫ですか？

Answer: コーディネーターには日本語教室の設置準備を中心となって進めていただきますが，現時点で日本語教育に関する知識やノウハウをお持ちでなくても構いません。３年間でアドバイザーの助言を受けながら必要なノウハウを身に付けていただきます。また，文化庁が開催する「地域日本語教育コーディネーター研修」を受講していただき，研鑽を積んでいただくこともできます。【参考】地域日本語教育コーディネーター研修http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/


Question: 日本語教室立ち上げにかかる費用は，全てこの事業でまかなえますか？

Answer: 本事業で支出が可能な費用は，アドバイザー派遣に関する謝金・旅費，コーディネーターの謝金・旅費が大部分ですが，一部は消耗品に使用していただくことができます。（５万円以内）


Question: コーディネーターが，地域日本語教育に関わる先進地域での視察を行うことはできますか？

Answer: 日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられるものについては可能です。


Question: シニアアドバイザーには，何をしていただいたらいいのでしょうか？

Answer: シニアアドバイザーは，日本語教育の有識者の中でも特に経験が豊富な方たちです。首長への説明や重要な会議等に参加していただくとよいでしょう。


Question: 空白地域とは，どのような地域のことを指すのですか？

Answer: これまで日本語教室が一度も開催されたことがない地域はもちろん，これまではあったけれどもなくなってしまった地域等も含みます。空白地域に当てはまるかどうかは判断に迷う場合は，一度文化庁国語課までお問合せください。


Question: ニーズ調査をする際には，何を聞いたらいいでしょうか？

Answer: ニーズ調査にあたっては，各地で実施されている調査の項目を参考に策定された「日本語教育に関する調査の共通利用項目」を調査表として使用していただくことができます。この項目は，日本語のほか，１１言語に翻訳され公開されています。【参考】日本語教育に関する調査の共通利用項目についてhttp://www.nihongo-ews.jp/infomation/examination（英語，中国語，韓国・朝鮮語，スペイン語，ポルトガル語，ベトナム語，ネパール語，フィリピノ語，タイ語，インドネシア語，ミャンマー語，計１１言語）


Question: 日本語教育の実施にあたっての連携先や実施体制についてイメージできません。


Question: 空白地域とは、どのような地域のことを指すのですか？

Answer: これまで日本語教室が一度も開催されたことがない地域（市区町村）はもちろん、これまではあったけれどもなくなってしまった地域も含みます。空白地域に当てはまるかどうか判断に迷う場合は、御相談ください。


Question: 昨年まで日本語教室があったのですが、今はありません。応募はできますか？

Answer: 現時点で日本語教室がない地域は、本事業の対象となります。また、教室はあっても非常に遠くて通うことが困難な場合など地域の状況によっては空白地域と考えられる場合もありますので、判断に迷う場合は、御相談ください。


Question: 日本語教室を設置したことがないので、どのようなことをすればいいのか分かりません。具体的にはどのような作業や業務がありますか？

Answer: 具体的に何をする必要があるかは、地域によって異なりますので、派遣されるアドバイザーと相談しながら進めていただきます。


Question: 日本語教育の実施にあたっての連携先や実施体制についてイメージできません。

Answer: 日本語教育実施の連携や実施体制については、文化庁ホームページに掲載している日本語教室立ち上げハンドブック（１～４）に、連携の取組事例がまとめられています。御自身の地域の条件に近い事例を参考にしてください。


Question: ニーズ調査をする際には、何を聞いたらいいでしょうか？

Answer: ニーズ調査にあたっては、各地で実施されている調査の項目を参考に策定された「日本語教育に関する調査の共通利用項目」を調査表として使用していただくことができます。この項目は、日本語のほか、１６言語に翻訳され公開されています。【参考】 参考資料３


Question: 検討体制の構成員に都道府県を入れた方がいいでしょうか？

Answer: 都道府県と連携しつつ、日本語教室を立ち上げるとよりよい運営体制が構築できると考えています。ぜひ、参加について都道府県に御相談ください。また、都道府県にも文化庁が日本語教育に関して市町村等との連携を促している別の事業があります。詳しくは御相談ください。


Question: アドバイザー（チーフ）には、何をしていただいたらいいのでしょうか？

Answer: アドバイザー（チーフ）は、日本語教育の学識経験者として地域の日本語教育に関して特に経験が豊富な方です。首長への説明や重要な会議等に参加していただくとよいでしょう。


Question: アドバイザーの派遣は、１回に４日間の滞在で計画しなければなりませんか？

Answer: アドバイザーの派遣は、１回４日間以内です。そのため、短い日程で計画していただいても問題ありません。また、複数のアドバイザーが一度に訪問する場合、各アドバイザーの滞在期間が異なっても問題はありません。


Question: コーディネーターとなる人材がいなくても大丈夫ですか？

Answer: コーディネーターは日本語教室の開設を中心となって進めていただきますが、現時点で日本語教育に関する知識をお持ちでなくても構いません。派遣されるアドバイザーの助言を受けながら必要なノウハウを身に付けていただきます。また、初年度については、アドバイザー派遣のみの事業に加えて、講演等に対する有識者の派遣の事業も設けましたので、アドバイザーと相談しながら、適切な人材を 1 年かけて探して頂くこともできるようになりました。


Question: コーディネーターを複数名で担当することはできますか？

Answer: コーディネート業務は多岐にわたりますので、役割分担を行い複数の方に担当していただくことが可能です（ただし、コーディネート業務にかかる謝金・旅費等の総額は人数によって違いはありません）。なお、日本語指導、講義補助や会場設営等の軽微な作業は、コーディネート業務には該当しません。


Question: コーディネーターが、地域日本語教育に関わる先進地域等へ視察を行うことはできますか？

Answer: 日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられるものについては可能です。派遣されたアドバイザーが、他の地域の日本語教室へ視察等含む会議に出席する場合があります。その際には、同行も可能です。


Question: 日本語指導者がいなくても大丈夫ですか？

Answer: 日本語教室がない地域では日本語指導者の育成から始めるのが一般的です。地域住民の理解を得ながら、その地域や学習者のニーズに合った教室作りと日本語指導者の育成を派遣されたアドバイザーと一緒に進めていかれることを御提案いたします。


Question: ４年目以降は完全に自立しなければならないのでしょうか？

Answer: そのとおりです。ただし、例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業等、他の文化庁事業に申請いただくことは可能と考えております。※令和３年度からの実施団体については、特例措置による４年目も可。


Question: 応募に際しては、首長等の団体の長名で申請する必要がありますか？

Answer: 本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。


Question: ３年間で日本語教室の設置ができなかった場合には、かかった経費を返還しなくてはなりませんか？

Answer: ３年間で日本語教室の設置を目標としていただきますが、残念ながら諸事情により日本語教室の設置に至らない場合もあると思われます。そのような場合でも事業費の返還は生じません。ただし、４年目の申請はできません。


Question: 日本語教室設置にかかる費用は、全てこの事業でまかなえますか？

Answer: 本事業で支出が可能な費用は、アドバイザー派遣に関する謝金・旅費、コーディネーター・指導者・講師業務の謝金・旅費、一部は消耗品等に使用していただくことができます（５万円以内）。消耗品として認められないものは対象外の経費となりますので、不明な点があれば御相談ください。


Question: 団体内の関連部局の調整に時間がかかっています。申請時には関係部局等への調整は終えておかなければなりませんか？

Answer: 関連部局との調整は、申請時までに終えておく必要はありません。派遣されるアドバイザーの力を借りながら、調整や連携を進めていかれることを御提案します。


Question: 地方公共団体で事業を行うためには、予算について議会の承認を得なければ実施できないのではないですか？

Answer: 本事業は、文化庁からアドバイザーやコーディネーターに謝金や旅費を支払うため、地方公共団体としての予算を議会の承認を得る必要はないと思われます。ただし、謝金等を受け取るために特別な対応が必要な団体や、本事業の対象外となる経費（例えば、教室の講師謝金、担当者の日当等）について支払が発生する場合は、予算措置等が必要となる可能性があります。


Question: アドバイザーには必ず来てもらわなくてはならないのでしょうか？

Answer: WEB 会議システムなど利用したオンラインで相談することは可能です。感染症拡大予防や遠隔地で日程調整が難しいときはご活用ください。ただ、アドバイザーが地域の実情を知ることはこの事業にとっても大変有益なことだと考えておりますので、状況が許せば年に１度はアドバイザーに来て頂いた方がよいと考えています。


Question: 感染症拡大防止のためにマスク等を購入することはできますか？

Answer: 令和３年度より感染症対策経費として、消耗品等とは別にマスク等の購入経費を計上することができるようになりました。詳しくは募集案内をご覧ください。


Question: 技能実習で来日した外国人が入国後に本プログラムを活用し、日本語教育を受けることは可能ですか？

Answer: 本プログラムは、技能実習で来日した外国人が日本語教育を受けることを排除するものではありません。ただし、募集案内 P３（２）対象外の取組①において定める要件に該当することのないよう御留意ください。①の「特定の職業に就業させることを目的とした取組」は、本事業が対象とする「生活者としての外国人」のための日本語教育の範囲を超えて「就労のための日本語」の教育を目的とすることから、対象外となります。


Question: 域内に介護事業者が複数あります。そのような事業者と連携した取組は可能ですか？

Answer: 当該事業者に限定せず、就労者の家族や地域在住の「生活者としての外国人」にも開かれた取組、当該就労者を地域住民（生活者）として受け入れるための取組等、地域一帯の取組として企業と連携する取組は可能です。募集案内 P３（２）対象外の取組②の「特定の業種又は企業等の就業者だけを対象とし、取組の成果が特定の業種又は企業等の利益に限定される取組」で示される特定の企業等にだけ便宜供与が図られるような取組は、本プログラムの趣旨にそぐわないため、対象外の取組となります。


Question: 年度途中でのコース変更はできますか？

Answer: 審査を経て採択を決定するため、提案書から大幅に計画を変更することは原則認められません。そのため、応募時のコース選択の際は、御留意ください。しかし、取組規模が小規模なコースから、より規模が大きいコースへ変更することは、日本語教室の開設の動きを早めるものであり、空白地域の早期解消を狙う本事業の趣旨にかなうと考えられます。そのため、再度審査を行い、進捗状況及び変更する計画の具体性が認められれば、年度途中のコース変更も可能とします。


Question: 任意団体として申請を計画しています。団体の所在地が必要となると思いますが，定款には事務所の所在地は，事業実施予定地域の隣町になっています。団体所在地と事業実施予定地が異なると何か問題がありますか。

Answer: 団体の所在地が本事業の実施地と同一でなくても問題はありません。事務局機能がきちんと果たせるか確認させていただくためのものです。


Question: 新たなNPOを立ち上げて申請したいと考えています。NPOの認証が間に合わない場合，NPO申請中という段階でも応募できますか。

Answer: NPO申請中は，法人格を有しない任意団体となります。任意団体として申請してください。NPO法人の認証が下りた段階において，契約変更手続を行っていただくことになります。


Question: 複数年にわたる計画をたてて応募することはできますか。採択の上限年数の設定等はありますか。

Answer:
複数年の事業計画を立てることも可能ですが，その上限は３年までとします。
ただし，本事業は単年度単位の事業です。毎年有識者による選考規定に基づく審査を行い，採択団体を決定しております。２～３年の計画を立てて応募した場合でも，本事業の採択は単年度単位であることを御理解ください。


Question: 委託期間３年の上限は，不採択あるいは応募しなかった期間がある場合，リセットされますか。

Answer: 採択年数を累積で考えますので，リセットされません。


Question: ３か年計画で応募を検討しています。事業経費に上限額（600万円又は450万円）が設けられてますが，上限額内であれば各年度の事業経費を当団体で決めて応募することはできますか。

Answer: 上限額以内であれば，各年度の事業計画に基づき経費を設定してください。（例  １年目：100万円，２年目：300万円，３年目：200万円）


Question: ２年計画で応募を検討しています。１年目に当初の予定より計画が進み，事業経費が計画時より増加した場合に，増額の契約変更はできますか。

Answer: 委託契約額の増額は認められません。また，本事業の委託契約は単年度の契約となりますので，２年目以降の事業経費が計画時と異なる場合は２年目以降の応募時に全体計画を変更して提出してください。


Question: 取組の一部（例えば，教材開発部分）を他の機関・団体に再委託することはできますか。

Answer: はい，できます。企画書にその旨記載いただき，再委託に係る部分の費用については，再委託費の内訳に記載してください。


Question: 「教材の検討・開発」の取組について，地域の別の日本語教育団体に再委託することを考えています。再委託先は１箇所でなければならないですか。

Answer: 再委託先は複数でも構いません。


Question: 教材のデザインや動画教材作成等を民間の企業に依頼します。この場合，再委託になりますか。

Answer: 取組の一部を依頼する場合は，再委託とする必要はありません。見積，納品，請求に係る手続きを行い，雑役務費として計上してください。


Question: 事業全体を統括するコーディネーターの他に，各取組毎にコーディネーターを配置したいと考えています。コーディネーターの人数について，複数名の配置は認められますか。

Answer: コーディネーターを複数名配置することは可能です。各コーディネーターの担当・役割分担が分かるように記載してください。ただし，コーディネーターが行った業務だとしても，経費は，業務内容ごと（講義や作業等）分けて計上してください。


Question: コーディネーターが講師を兼務することはできますか。

Answer: 兼務することはできます。取組のうち，何時間をコーディネーターとして関わったか，講師として関わったかを記載してください。ただし，同じ時間に両方の業務が重複することがないようにしてください。


Question: 自治体職員や教育委員会等行政の担当者に運営委員を依頼する場合，事業実施が確定していないと委員の依頼は難しい状況です。「交渉中」との記載になりますが，「交渉中」が多いと審査でマイナスとなりますか。

Answer: 企画に対する審査ですので，「交渉中」の記載が必ずしもマイナスになるというわけではありません。ただし，全て「交渉中」になっていると，企画段階での運営委員会の構成と実施段階での運営委員会の構成が大きく異なる可能性があることになりますので，できる限り，「交渉済み」が多い方が望ましいと言えます。


Question: 事業計画を作成するのが初めてなので，記載方法が分かりません。採択事業の企画書を見せてもらえますか。

Answer: 他団体のものはお見せすることはできません。記入要領がありますので，参考に作成してください。記載方法で不明な点がありましたら，相談期間内に御相談ください。


Question: 企画書を作成しましたが，内容に不備がないかどうか，相談期間内に見てもらえますか。

Answer: 企画書の事前確認は行うことはできません。また，一旦提出された書類は差替え等ができませんので，あらかじめ確認の上，提出してください。書き方など記載方法についての質問は受け付けております。


Question: 12部用意して郵送する必要はありますか。

Answer: 審査資料になりますので，12部必要です。押印した原本を1部，その写しを 11部提出してください。なお，提出後の応募書類の追加や差し替えは一切できませんので，必ず確認して提出してください。


Question: 様式１の「６．その他関連する取組」について，複数の取組を記載したいのですがページを追加してもよいですか。

Answer: 取組の数にあわせてページを追加いただいて構いません。追加されたページが分かるようにタイトル等を表示してください。


Question: 様式５講師等略歴において日本語能力検定試験の合格証書番号の記載を求めていますが，必ず記載する必要がありますか。

Answer: 必ず記載してください。不明な場合は公益財団法人日本国際教育支援協会に確認をしてください。


Question: （１）日本語教師の養成カリキュラム開発と（２）日本語教育人材の研修カリキュラム開発の違いはどのような点ですか。

Answer:
（１）日本語教師の養成カリキュラム開発は，これから日本語教師になろうという方を対象にした日本語教師養成プログラムにおけるカリキュラムを開発する事業です。
（２）日本語教育人材の研修カリキュラム開発は，既に日本語教育に携 わっている現職の日本語教師を対象にした研修プログラム及び日本語学習支援者を対象とした研修プログラムにおけるカリキュラムを開発する事業です。


Question: 養成カリキュラム開発，日本語教育人材の研修カリキュラム開発のうちいくつかの事業の応募を検討しているところです。複数の事業の応募は可能ですか。

Answer: 複数の事業に応募が可能です。応募書類は事業ごとに御用意ください。


Question: 「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」６３ページ以降に，「教育課程編成の目安」が掲載されていますが，開講する科目名や単位時間数はこの目安と同じにしなければなりませんか。

Answer: 「教育課程編成の目安」は例示です。必須の教育内容を含めて計画していただく必要はありますが，科目の名称，単位時間数等は独自に決めてください。なお，日本語教師【中堅】及び日本語学習支援者の教育課程編成の目安は提示しておりませんので，資質・能力及び教育内容を踏まえた教育課程編成を御提案ください。


Question: 養成・研修を実施する場合に，２年間に分けて実施することはできますか。

Answer: 分けて実施することは可能です（例  単位時間数が90単位の教育課程の場合に，１年目に30単位時間，２年目に60単位時間の研修を実施）。ただし，全期間（２年間）を通して教育課程の一部のみを実施することは認められません。


Question: 本事業における「講義等」には，いわゆる対面式の場での「講義等」に限らず，スカイプなどを活用した遠隔教育，通信教育，ｅラーニングによる「講義等」も含まれますか。

Answer:
「講義等」には，対面式で行われるものに限らず，通信教育やeラーニング等による「講義等」も含みます。ただし，対象者の人数や学習時間，効果をどのように把握し，事業を行うかという点は 記載を求めます。例えば，HPに教材を掲載し受講者に適宜活用を促すといったことは，ここで言う講義等の実施に含めません。
なお，日本語教師養成課程においては，日本語教育機関の告示基準解釈指針に準拠する必要がありますので，ご留意ください。


Question: 講演等謝金を計上する講師は５名です。その他にボランティアの学習サポーター30名が事業に関わっています。この30名については経費の計上はありませんが，応募書類に記載する必要がありますか。

Answer: 経費の計上がない方については記載いただく必要はありません。ただし，ボランティアも取組には重要な役割を果たしておられると思いますので，ボランティアが取組にどのように関わるか内容を記載してください。


Question: 本事業で開発した教材を，事業終了後，引き続き，当校で実施する養成・研修プログラムにおいて活用したいと考えていますが，可能ですか。また，その教材を販売することは可能ですか。

Answer:
本事業で開発された教材を，事業終了後に活用することは可能です。ただし，開発された教材の著作権等の権利は文化庁にあり，その教材は広く社会で共有される必要があることから，独占使用することはできません。
また，開発された教材の販売については，文化庁に申請して許諾を得て販売することが可能な場合があります。文化庁に御相談ください。ただし，販売する場合にも，文化庁が同じ内容の教材をインターネット等を利用して無償配布することを妨げることはできません。


Question: 「生活者としての外国人」や児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修のカリキュラムを開発し，その効果を測るため，実際に受講者を集めて研修を実施しようと考えています。この場合，留学生に対する日本語教師に対する研修ではなくても，集める受講者は，募集案内２ページの（注１）イ～ホのどれかに該当する受講生である必要はありますか。

Answer: 研修の受講者は，募集案内２ページの（注１）イ～ホのどれかに該当していることが望ましいですが，これらに該当していなくても，当該研修を受けるのにふさわしいと考えられる者であれば問題ありません。


Question: 養成・研修の実施にあたり，受講者数の人数について上限や下限はありますか。

Answer: 受講者数の上限及び下限について決まりはありません。ただし，開発されたカリキュラムの教育効果を測るのに十分な人数の受講者数が確保するよう，計画をしてください。


Question: 契約日より前に日本語教室のための消耗品を購入したのですが，実施日が契約期間内であれば計上することはできますか。

Answer: 計上できません。契約期間内に発生した経費のみ計上できます。


Question: 申請団体の職員が事業に関わる場合，謝金は計上できますか。

Answer: 給与との重複支給はできません。ただし，明確に勤務時間外での業務であれば謝金の対象となります。


Question: 謝金については単価の上限が決められています。当団体としては，講師の経歴等により謝金の額を変えたくないのですが，団体としての統一的な単価を設定することはできますか。

Answer: 謝金については，単価上限表の金額を上回る委託費の計上はできませ ん。その範囲内で，団体としての謝金の単価を決めてください。また，委託費とは別に団体の自己負担で上限額に上乗せして謝金をお支払いいただくことは可能です。


Question: 学校等さまざまな場所で外国人を受け入れるにあたり，どのような日本語教育が必要か支援に関わる関係者でヒアリングに行くことを計画しています。そのヒアリングにかかる業務の経費は計上できますか。

Answer: 単にヒアリングに同行するだけでは補助謝金は認められません。作業補助謝金は，ヒアリングの結果を運営委員会等の会議に報告するための書類を作成する等，何らかの必要な作業が発生する場合に限られます。


Question: 教材作成や指導者研修を実施するに当たり，担当者間の協議が必要になりますが，そのような会議体に対して謝金を支払うことはできますか。

Answer: 取組に会議が必要となる場合は，会議出席謝金を計上することができます。会議を行う場合は「内容」欄に記載してください。なお，研修前後の打合せ等は会議とは見なされませんので，御注意ください。


Question: 教材作成に当たり，指導者と原稿執筆者で会議を行い，実践・検討を繰り返して教材を作成したいと考えています。実際に教材の執筆を担当するのは，会議出席者のうち，1，2名になる予定ですが，問題がありますか。

Answer: 執筆者の人数については特に指定はありません。原稿執筆者には原稿執筆謝金を計上してください。教材作成会議の出席者については，氏名等を記載し，会議出席謝金を計上してください。


Question: 指導者謝金の計上について教えてください。１．５時間の場合は，どのような単価設定をすればいいですか。

Answer:
指導者謝金及び講師謝金については，1.5時間で計上可能です。
ただし，分単位の端数は，月単位以上に取りまとめて支払う場合，30分未満は切り捨て，30分以上は切り上げて精算することができますし，30分単位の単価を設定して計算しても構いません。1回ごとに支払う場合には，30分単位の単価を定めて支払うことになります。（1回ごとに端数処理をするこいとはできません。）
また，単価の取扱いについては，端数処理方法か30分単位の単価を定めて支払う方法かのいずれかに統一してください。


Question: 映像配信技術を用いた遠隔教育として，研修を実施する予定です。その際の講師謝金について，対面授業の場合と同じように時間単価で計上することはできますか。

Answer:
その遠隔教育が生放送である場合には，講師謝金を対面授業と同じように計上してください。
なお，録画した映像を繰り返し配信する場合には，最初の撮影時に限って講師謝金を計上してください。


Question: 地方では電車やバスでの移動が困難で，実際には車で通うことが非常に多くあります。受講生が教室へ通うためのガソリン代の計上はできますか。

Answer: 受講者が教室へ通うための経費は，飽くまでも受講者が負担すべき経費と考えております。したがって，計上することはできません。また，指導者の場合であっても，ガソリン代に係る経費の積算は困難であることから光熱水費と同様に一般管理費で賄うべきものと考えます。


Question: 宿泊費の上限額が示されていますが，宿泊と交通費がパックになった商品は利用することはできますか。

Answer: パック商品を利用した方が安価である場合は，利用してください。なお，精算時に内訳や日程が証明できる書類を御提出いただきます。


Question: 印刷代・コピー代について，「団体が通常利用しているコピー機の経費を案分して計上することはできません」とあります。当団体では，募集案内や資料を印刷するのは，団体が使用しているコピー機を使用していますが，その経費を計上する方法はありますか。

Answer: 団体で使用しているコピー機での印刷代は計上することができません。本事業にかかるコピー代については，コンビニ等でコピーをとっていただく場合は，貴団体以外からの領収書等で証明できますので計上は可能です。


Question: 会議費において，お弁当代・茶菓子代の計上はできないということですが，例えばシンポジウム等が終日に渡って開催される場合，講師へのお弁当等は計上することはできますか。

Answer: お茶代は計上できますが，お弁当代，お茶菓子代は計上できません。


Question: 養成・研修の実施につき，受講生から授業料を徴収することは可能ですか。

Answer: 徴収いただいて問題はありません。なお，受講者負担経費については，募集案内９ページをご覧ください。


Question: 「5 対象者」に「日本語教育に関する専門的な教育を受け」とありますが，専門的な教育とは何を指すのでしょうか。

Answer:
大学での日本語教員養成課程や420時間以上の日本語教員養成・研修の修了，日本語教育能力検定試験等の合格を想定しています。詳細は
「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版 」P.19～ 21を御覧ください。また，迷われる場合は，文化庁国語課まで御相談ください。


Question: 「5 対象者」に(1)に「原則として」とありますが，ここに当てはまらない場合も対象者として認められることがあるのでしょうか。

Answer: あります。詳細は文化庁国語課までお尋ねください。


Question: 東北地方に在住・在勤の者です。令和元年度は西日本地域で実施とありますが，西日本地域で開催の場合に東北在住者が申し込むことはできるのでしょうか。

Answer: 可能です。


Question: 申込書に全ての欄に記載が必要とありますが，職名がない等，どうしても記入ができない欄があります。その場合，選考で不利になりますか。

Answer: どうしても記入が困難な場合には，記載がなくても構いません。ただし，事業内容や課題等の御自身の経験等に関わらず記入が可能な欄は必ず御記入ください。記載ができない項目がある場合，記入漏れではないことが分かるよう，「なし」や「－」等を記入しておいてください。


Question: 被推薦者が推薦団体に所属しています。推薦団体が記入する欄は空欄でもいいでしょうか。

Answer: 推薦団体記入欄も選考の対象となっています。被推薦者に，研修終了後どのような活用が期待されているかも選考の際に考慮しますので御記入ください。


Question: 日本語教室で指導を行っている人は対象になりますか。

Answer: 本研修は，地域日本語教育プログラムを策定し，実施のために関係機関との連絡・調整業務等を担当している等の方を対象としています。そのため，日本語教室で指導を行っているかどうかは問いません。本研修の対象となるかどうか迷う場合は，文化庁国語課までお尋ねください。


Question: 国際交流協会の職員として，日本語教育事業を担当していますが，協会として日本語教室を実施しているわけではなく，域内の日本語教室のとりまとめや連絡調整のみをやっています。受講対象となりますか。

Answer: 広く日本語教育事業を行っている方を受講対象としていますので，日本語教室開催の有無は問いません。日本語教育に関する事業を運営するという実践があれば受講対象となります。


Question: 同じ団体からは1人しか推薦できないのでしょうか。

Answer: 複数名推薦していただくことは問題ありません。ただし，選考は一名ずつ実施します。


Question: やむを得ない事情で遅刻・早退した場合，全日程の受講を終えたと認められますか。

Answer: 事情によっては認められることもありますが，原則として認めておりません。そういった実態が発生したら文化庁国語課に御相談ください。


Question: 研修以外で参加者同士の情報交換の機会はありますか。

Answer: 特別に時間を設けているわけではありませんが，受講者が自主的に交流の機会を設けていることがあります。また，文化庁では，前年度以前に受講した方を対象にフォローアップ研修を実施しています。こうした機会を活用して，情報交換を行うことをお勧めします。


Question: どのような時に登録できるのですか。登録にはどのような効果があるのですか。

Answer:
著作権登録は，「ある人にこの著作物の著作権が発生した」「ある人にこの著作物の著作権が移転した」等の効力を発生させるためのものではありません。したがって世の中のあらゆる著作物やその取引等について登録が行われるわけではなく，下図にあるとおり，著作物又は著作権等について著作権法で定められた一定の事実があった場合に，その内容を登録することができます。申請方法等の詳細は著作権登録制度（3）登録の申請手続等についてに掲載されている「登録の手引き」にて御確認ください。
著作権登録制度一覧表

登録の種類登録の内容及びその効果申請できる者
実名の登録
(法第75条)　無名又は変名で公表された著作物の著作者はその実名（本名）の登録を受けることができます。

［効果］反証がない限り，登録を受けた者が，当該著作物の著作者と推定されます。その結果，著作権の保護期間が公表後70年間から実名で公表された著作物と同じように著作者の死後70年間となります。
無名又は変名で公表した著作物の著作者
著作者が遺言で指定する者
第一発行年月日等の登録
(法第76条)　著作権者又は無名若しくは変名で公表された著作物の発行者は，当該著作物が最初に発行され又は公表された年月日の登録を受けることができます。

［効果］反証がない限り，登録されている日に当該著作 物が第一発行又は第一公表されたものと推定されます。
著作権者
無名又は変名で公表した著作物の発行者
創作年月日の登録
(法第76条の2)　プログラムの著作物の著作者は，当該プログラムの著作物が創作された年月日の登録を受けることができます。

［効果］反証がない限り，登録されている日に当該プログラムの著作物が創作されたものと推定されます。
著作者
著作権・著作隣接権の移転等の登録
(法第77条)　著作権若しくは著作隣接権の譲渡等，又は著作権若しくは著作隣接権を目的とする質権の設定等があった場合，登録権利者又は登録義務者は著作権又は著作隣接権の登録を受けることができます。

［効果］権利の変動に関して，登録することにより第三者に対抗することができます。
登録権利者及び登録義務者
(原則として共同申請だが，登録権利者の単独申請も可)
出版権の設定等の登録
(法第88条)　出版権の設定，移転等，又は出版権を目的とする質権の設定等があった場合，登録権利者及び登録義務者は出版権の登録を受けることができます。

［効果］権利の変動に関して，登録することにより第三者に対抗することができます。
登録権利者及び登録義務者
(原則として共同申請だが，登録権利者の単独申請も可)


Question: 登録の申請をした時，どのように審査されるのですか？

Answer:
著作権に関する登録は，いわゆる形式審査により行われ，法令の規定に従った方式により申請されているかなど却下事由に該当しないかどうかをチェックします。したがって，真にその日に第一発行がなされたのかどうかとか，真にその当事者間で権利の移転があったのかなどの審査までは行いません（添付書類を公正証書として作成する必要もありません。）。
　 もっとも，真実と異なる書類を提出して文化庁に真実でない内容を登録させた場合には，刑法の「公正証書原本不実記載等の罪」に問われる可能性がありますので，正確な書類の作成を心がけてください。
刑法（明治四十年四月二十四日法律第四十五号）（抄）
（公正証書原本不実記載等）

第百五十七条公務員に対し虚偽の申立てをして，登記簿，戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ，又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は，五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2　（略）

3　前二項の罪の未遂は，罰する。

また，登録事務の流れは下図のとおりです。


Question: 登録に係る費用はどれくらいですか？

Answer:
著作権等の登録を行う場合は登録免許税が課せられ，また申請する登録の種類によって登録免許税額が異なります。登録免許税は収入印紙により納付できますので，相当金額の収入印紙を申請書に貼付してください。詳細については下図で御確認ください。
　なお，納付額が30000円を超えるときは収入印紙での納付ができませんので，お近くの日本銀行歳入代理店等で相当額を納付し，その領収証書を添付してください。


Question: 登録されている内容を見ることができますか？

Answer:
著作権登録がなされると，その内容は著作権登録原簿に記載されますが，著作登録原簿には，例えば
　「この著作物の著作権が，○年○月○日に最初に発行された。」
　「この著作物が○年○月○日に最初にされた。」
　「この著作物は○年○月○日に匿名で公表されたが，その著作者の本名は□□□□である。」
といった登録されている事項が記載されています。
　その内容は，一定の手数料を支払い，登録原簿等登録事項記載書類の交付を請求することにより，どなたでも見ることができます。

　申請に当たっては，希望する登録の登録番号を特定する必要があります。
　そのため，文化庁では登録状況を検索できるデータベースシステムを作成し，公開しています。著作物の題号（タイトル），著作者名，登録されているであろう時期などを手がかりにして検索してください。
　なお、その内容については、この検索システムでは見ることができません。
　また，検索結果の表示画面に表示された著作者名欄に記載された者が著作権を持っているとは限りませんので注意してください。


Question: 文化庁以外で著作権に係る登録事務を行っている団体・企業はありますか？

Answer:
プログラムの著作物に関しては財団法人ソフトウェア情報センターが指定登録機関として登録事務を行っています。
　それ以外の団体・企業で，法律に定められた登録を行っているものはありません。民間業者が実施している著作権の登録には，著作権法上の効果はありません。また，著作権を取得するため，アイディアを著作物として保護するための登録の制度もありませんので，そういった趣旨をうたった民間業者に登録をしても著作権法上の効果を生じるものではありません。


Question: 発明やアイディアの登録は文化庁で行っていますか？

Answer:
特許権や実用新案権は時間と費用がかかるため，比較的簡単で安価な著作権登録をしたいとの相談が多く寄せられます。著作権で保護されるのは表現されたもの，特許権や実用新案権で保護するのは発明やアイディアそのものという違いがあります。発明やアイディアの内容・解説を文書や図面などに表現したものであれば，それらは言語の著作物や図形の著作物となり，著作権法上の保護を受けます。
　しかし，それは発明やアイディアそのものを保護するものではありませんので，発明やアイディアそのものの保護を望まれるならば，特許や実用新案の出願など，適切な方法を選択してください。

　発明やアイディアの登録については，特許庁（電話 03-3581-1101）弁理士会（電話 03-3581-1211）に御相談ください。


Question: 製品の解説書の著作権の譲渡を受けたのですが，その製品の製造・販売と著作権はどういう関係になるのでしょうか？

Answer:
例えば，ある製品の取扱説明書や広告のようなものの場合，その表現によっては「言語の著作物」や「美術の著作物」などとして著作物性が認められることはあり得ます。そして，著作物であればその著作権を譲渡することも可能ですし，その登録を受けることも可能です。
　しかし，製品自体を製造・販売することと，取扱説明書などの著作物の利用とは別のものです。製品がよく売れたからといって，取扱説明書などの著作物を印刷して商品に付けた，ということでもなければ，著作物を利用したこととはならず，すぐさま著作権者の利益につながることはありません。
　その取扱説明書等それ自体が出版等により取引の対象とならない限り，通常は著作権者の経済的利益にはつながらないと考えられます。
　製品の販売と，著作権の譲渡を受けた取扱説明書の利用について，著作権者としてどのような関係にあるのか，どのような条件や内容で契約（約束）しているのか，そして，何の権利を譲り受けたのかを正しく認識しておくことが大切です。


Question: 相続などの一般承継等による著作権移転登録の制度が始まったと聞きましたが，相続した著作権は必ず登録しなければならないでしょうか。

Answer: 令和元年7月1日から相続その他の一般承継による著作権移転についても登録をすることが可能となりました。しかし，登録は必須ではありません。当該著作権の移転登録の必要性，活用方法等，登録免許税額（1つの著作物につき18000円），弁護士費用等の経費などを比較検討のうえ，登録申請されるかどうかご判断ください。


Question: 自分で申請書類を作ることが難しい場合，文化庁の窓口に訪問して相談できますか。

Answer: 文化庁への訪問は受け付けていません。また，文化庁職員は立場上，申請書作成を補助する こともできません。自分で申請書類を作ることが難しい場合は，行政書士，弁護士などの専門 家に依頼することをご検討ください。なお，文化庁で専門家の紹介はできませんので，お住まいの地域の行政書士会や弁護士会にご相談ください。 https://www.gyosei.or.jp/ https://www.nichibenren.or.jp/


Question: 「契約」とはつまりどういうことですか。

Answer:
契約とは、当事者間に権利や義務を発生させる合意であり、法的な拘束力を有するものをいいます。例えば、ある仕事に対して、一定の金額を支払うことを当事者間で合意すれば、これが契約となります。
他方、法律は、その内容に合意するか否かを問わず、その定めに従うことを要求される法的なルールを意味します。
一般に、契約（当事者間の合意）は、法律の定めに優先するとされ、法律の定めは契約（当事者間の合意）を補完するものと位置付けられます。ただし、一部の法律の定めについては、契約（当事者間の合意）に優先して適用されるものもあります。特に、当事者の一方にあまりにも有利な契約（合意）は、場合によって、法律により無効となる可能性があります。


Question: 口約束でも契約になりますか。

Answer:
一部の例外を除き、原則として、契約は、口約束であっても有効に成立するとされます。
ただし、口約束での契約については、後日、その約束の内容に争いが生じた場合、当事者間でどのような約束をしたかを客観的に示すことができないという大きなデメリットがあり、いわゆる「言った、言わない」の問題に陥る可能性が極めて高いと言わざるを得ません。
そのため、契約をする場合には、できる限り書面を作成して、その内容を明らかにし、後日の「言った、言わない」の問題を避けるため、客観的にその内容を示すことができるように備えることが重要です。


Question: 「覚書」にサインをするように言われました。これは契約したことになるのですか。

Answer:
書面により契約を行うにあたって、そのタイトルに法律上の制限はなく、「契約書」、「覚書」、「合意書」等のいずれのタイトルであっても、契約として有効に成立します。
また、「発注書」や「依頼書」といった、当事者の一方のみがサイン（署名）や押印をし、他方にこれを交付する形式の書面もありますが、このような形式の書面であっても、書面を交付された当事者がその内容に口頭で同意や承諾をするほか、合意の成立を前提とした行動をとることにより、双方のサインや押印がなくとも契約として成立します。
いずれにしても、契約の内容が記載された書面へのサインや押印をすれば、正式に契約が成立し、その書面に記載された内容に法的に拘束されることになり得ますので、サインや押印を行うにあたっては、その内容に十分注意することが必要です。


Question: メールやSNS、メッセージアプリを用いたやり取りでも、契約は成立するのでしょうか。

Answer:
契約を成立させる書面の形式に定めはありません。例えばメールやSNS、メッセージアプリを用いたやり取りでも契約は成立し得ます。
しかし、これらのやりとりでは、
①契約成立の時点があいまいになる可能性がある。
②契約条件等について不明確さを残す可能性がある。
③後日に、相手方からメール等でのやりとりを根拠として、意図せぬ契約条件に合意したと主張されてしまう可能性がある。
④特に相手方が企業等の法人である場合、メール等の内容は担当者限りの意見であり法人として正式に決定した内容ではない等と言われる恐れがある。
といった問題があります。
そのため、「契約書」、「確認書」、「発注書」といった名称は問いませんので、契約条件を可能な限り具体的に明記した紙媒体へ双方が署名押印すること、若しくは電子署名を用いた電子契約を行うことにより、一定の内容に関する双方の合意を一義的・明示的に証明できるようにすることが、後日のためにはより望ましいと言えます。
とはいえ、口頭のみの場合と比較すれば、メールやSNS、メッセージアプリでも客観的な証拠になり得ますので、もし契約書等の正式な書面が用意できない場合であっても、最低限の証拠として残すようにしましょう。


Question: 電子契約とはどのようなものでしょうか。

Answer: 「電子契約」という場合、電子署名技術を利用した電子契約サービスを使って締結される契約を指すことが多いでしょう。その他、そういったサービスは使わないものの、製本した紙の契約書を作成せずに、ＰＤＦ等の電子ファイルをやりとりするのみで締結する契約を指して「電子契約」という場合もあります。いずれの形式であっても、有効に契約が成立します。電子契約の場合には、印紙の貼付が不要になるというメリットがあります。


Question: 契約は「業務委託で」と言われました。業務委託とは、どのような意味でしょうか。

Answer:
民法上、「業務委託」という名称の契約は定義されていませんが、一般的には、雇用関係のない相手から業務の委託を受け、報酬を得るものを指していると考えられ、その内容は様々です。芸術家等が受注する取引の場合、通常は「請負」又は「準委任」のどちらかに該当することが多いです。
「請負」とは、受注者には「仕事を完成」させる義務があり、それに対して報酬が支払われるという内容の契約形態です。受注者は「仕事を完成」できなければ債務不履行責任を負うことになりますし、納品後も成果物に関する責任（担保責任と言います）を負います。そのため、何らかの成果物の納品を目的とする取引は、「請負」に該当することが多いでしょう。この場合、原則として成果物が完成されるまで報酬は支払われませんし、依頼どおりの成果物が納品されたかが重要となります。
「準委任」とは、業務遂行それ自体が債務の履行であるという内容の契約形態であり、必ずしも成果物の完成を目的としません。報酬も、業務を遂行したことに対して支払われます。役務提供自体を目的とする取引は、「準委任」に該当することが多いでしょう。また、業務遂行にあたっては、善管注意義務と呼ばれる通常要求される程度の注意を払う必要があります。
もっとも、準委任契約であっても、報酬の支払自体は、委任事務の処理の結果として成果物が提供された時とするという合意がある場合もあります（いわゆる「成果完成型準委任」）。それだけであれば、成果物に対する責任を負うわけではありませんが、たとえ「準委任契約」と題していても、成果物に対する責任が条文として明記されている場合もあり得ます。
そのため、「業務委託」、「請負」、「準委任」といった、題名や形式的な表現に捉われることなく、契約の中身、特に、どのような業務を遂行する義務があるのか、何をしていないと債務不履行責任を負うのか、何に対して報酬が発生するのかといった点を、慎重に吟味する必要があります。


Question: 仕事を依頼されましたが、私はアルバイトやパートではなく、労働者ではないとのことでした。どういうことでしょうか。

Answer:
芸術家等は、個人として、すなわち個人事業主（フリーランス）として活動している方が多く、基本的には正社員・アルバイト・パートのような「労働者」として労働関係法令の保護を受けることはできません。もっとも、「労働者」としての保護を受けるかどうかは、個々の働き方の実態に基づいて判断され、フリーランスや業務委託といった名称で決まるものではなく、実態によっては、芸術家等が労働者に該当するということもあります。
労働者に該当するかどうかは、「使用従属性」が認められるかどうか、すなわち、①労働が、他人の指揮監督下において行われているかどうか（他人に従属して労務を提供しているかどうか）、②報酬が、「指揮監督下における労働」の対価として支払われているかどうか等によって判断されます。契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて労働者かどうかが判断されますので、たとえ取引先から労働者と扱わないと言われた場合であっても、これらの要件を充たす場合には労働者に該当し、労働基準法等の労働関係法令に基づくルールが適用されることになります（『フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（令和3年3月26日）』17頁以下参照）。
詳細は、文化庁Webサイト「個人で活動するということ」もご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/kojindekatsudo/index.html


Question: 私はフリーで活動する芸術家ですが、取引先との契約のなかで、自分の身を守るために知っておいた方がよい法律やガイドラインはどのようなものがありますか。

Answer:
まず、「民法」や「商法」は、契約に関する一般法として最も重要です。
次に、優越的地位にある事業者（発注者）が、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当な不利益を与える行為（＝「優越的地位の濫用」）等の禁止を定める「独占禁止法」、また発注者・受注者の資本金規模や取引の内容によっては、下請代金の支払遅延や減額の禁止等を定める「下請法」（下請代金支払遅延等防止法）の保護を受けられる可能性もあります。
さらに、実質的に発注者の指揮監督下の労働であり、使用従属性が認められる等の事情がある場合には、たとえ雇用契約・労働契約を交わしていなかったとしても、「労働関連法規」（労働基準法、労働契約法、労働組合法等）の保護を受けられる可能性もあります。
芸術家が生み出した作品（成果物）や自らの役務提供（実演）の権利という点では、「著作権法」も重要です。
また、フリーランスが安定的に業務に従事することができる環境の整備を目的として、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が、令和５年４月２８日に成立し、令和５年５月１２日に公布されました。なお、この法律は公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日までに施行されることとされ、それまでに施行令（実施にあたってのルール）等が定められますので、こちらの動向についても注意が必要です。
法律等の法令以外に、法律の解釈や判断基準を国が示すものとして「ガイドライン」が存在します。ガイドラインとしては、業種・分野に限定されない一般なものとして、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」（平成２９年６月１６日改正。公正取引委員会）があります。特定の業種・分野については、例えば、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（令和２年９月末改訂。総務省）、「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（令和元年８月改訂。経済産業省）が存在します。芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約に限るものではなく、むしろ企業間の取引が想定されているものではありますが、「知的財産取引に関するガイドライン」（中小企業庁）もあります。


Question: 一部の法律の定めについては、契約（当事者間の合意）に優先して適用されるものもあると聞きました。具体的には、どのようなものがあるでしょうか。

Answer:
主として以下の法律が考えられます。民法における公序良俗違反、下請法における支払期限等、独占禁止法における優越的地位の濫用等について、概要と具体例を解説します。

（1）民法
契約の一般法である「民法」は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効とすると定めています（民法９０条、いわゆる「公序良俗」）。そのため、たとえ契約として当事者間で合意していたとしても、公序良俗に違反する条項は無効となります。また、同法は「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」とも定めています（同１条２項、信義誠実の原則又は信義則）。信義則は、裁判例上、契約の趣旨を解釈するにあたっての基準となるとされています。さらに、同法は「権利の濫用」も禁止しています（同１条３項、権利濫用の禁止）。そのため、たとえ契約として当事者間で合意している事項であっても、契約上の権利を行使することが権利の濫用に該当するとして認められない可能性があります。
（2）下請法（下請代金支払遅延等防止法）
下請法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし、下請事業者の利益を保護する目的で制定された法律です。その目的達成のために、親事業者の禁止行為を列記しています（①受領拒否、②下請代金の支払遅延、③下請代金の減額、④返品、⑤買いたたき、⑥購入・利用強制、⑦報復措置、⑧有償支給原材料等の対価の早期決済、⑨割引困難な手形の交付、⑩不当な経済上の利益の提供要請、⑪不当な給付内容の変更及び不当なやり直し）。これらの禁止行為が行われると、たとえ下請事業者が同意していても、また、たとえ親事業者が違法性を認識していなくても、当該行為は違法となります。
契約締結の場面では、特に上記②下請代金の支払遅延に関連して、下請代金の支払期日は、納品日又は役務提供日から６０日以内かつ「できる限り短い期間内」と定められなければならず、もしそれよりも長い支払期限が契約上定められていたとしても、納品日又は役務提供日から６０日を経過した日の前日が支払期日とみなされる（下請法２条の２）という点が重要であり、有効活用できると思われます。
詳細は、公正取引委員会のWebサイト等をご参照ください（「下請法の概要」）。
https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html
（3）独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
独占禁止法は、事業支配力の過度の集中を防止し、事業活動の不当な拘束を排除することで、公正かつ自由な競争を促進させるという目的で制定された法律です。その目的達成のために、事業者に「不公正な取引方法」を禁止します（独占禁止法１９条）。これらに違反すると、公正取引委員会から当該行為の差止め等を命じられる可能性があります（同２０条。「排除措置」）。「不公正な取引方法」の内容については、公正取引委員会が告示によってその内容を指定しており、特に「優越的地位の濫用」が、契約締結の場面で役立つと思われます。「優越的地位の濫用」とは、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、対価の支払いを遅延させたり減額させたりするなど、相手方に不利益になるように取引条件を変更したりすること等を指します（同２条９項５号イ～ハ）。優越的地位の濫用に該当する契約の条項は、民法９０条が定める公序良俗違反として無効になる可能性があります。
詳細は、公正取引委員会のWebサイト等をご参照ください（「独占禁止法の概要」）。
https://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/gaiyo.html
また、令和５年４月２８日に成立し、令和５年５月１２日に公布された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）についても参考に概要をお知らせします。
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的としています。
この法律では、その目的を達成するために、①発注者は業務の内容、報酬額等を書面又は電磁的方法により明示しなければならない、②報酬の支払期日は、納品日又は役務提供日から６０日以内にしなくてはならない（再委託の場合は、元委託者から発注元が支払いを受ける日から３０日以内）、③一定期間以上継続する業務の場合は受領拒絶や報酬減額等をしてはならず、また内容の変更又はやり直しをさせて受託者の利益を不当に害してはならない、④継続的な業務委託を中途解除又は満了後更新しない場合には、３０日前までに予告しなければならない等の規定をしています。
法律の施行後において、特に上記①、②に関する法の定めは、契約締結の場面でも有効活用できると思われます。
この法律は公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日までに施行され、それまでに施行令（実施にあたってのルール）等が定められますので、こちらの動向についても注意が必要です。


Question: 契約が大事なのは分かりましたが、具体的にどのような内容を用意すればよいのか分かりません。何かひな型のようなものはありませんか。

Answer:
行政機関が公開しているひな型としては、下記の例があります。

文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がまとめた「ガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付）に、「スタッフの制作や技術等に関する契約書」のひな型例及び解説（１２頁以下）、「実演家の出演に関する契約書」のひな型例及び解説（２３頁以下）が掲載されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
文化庁ホームページ内「芸術家等実務研修会」のページでは、個人で活動する芸術家等及びその発注者の立場になる方が適正な契約関係構築のため必要な知識を身に付けられるよう、これまでに開催された各分野の研修会で用いたテキスト（契約書のひな型等を含む）や動画教材が公開されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）には、同ガイドラインに基づく成果物作成型の契約書のひな型例及びサンプル（３６頁～４１頁）が掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf#page=36
文化庁「著作権契約書作成支援システム」（令和４年４月１日更新）では、著作権に関連するものとして、「講演・パネルディスカッション・座談会」「演奏会、上演会などにおける実演」「原稿の執筆」「イラストの作成（ポスター・パンフレットなどの作成）」「ビデオ（会社のイメージ映像、社員研修用映像等）の作成」「写真の撮影」「音楽の作成」「舞踏、無言劇の作成」「既存の原稿（エッセイ、詩、小説など）やイラスト、写真、自作の楽曲・映画、舞踏（ダンス）・無言劇などの利用許諾」の契約書ひな型が用意されています。https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/

その他、各業界団体・協会等が公表している例もあります。
芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約に限るものではなく、むしろ企業間の取引が想定されているものではありますが、中小企業庁が「知的財産取引に関するガイドライン」及び各種契約書のひな型を公表しており、そのなかには「秘密保持契約書」のひな型もあります。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline.html


Question: ガイドライン等のひな型を参照に契約書案を作成し、発注者と交渉しましたが、契約書ではない発注書等が提示されました。記載されている内容も取引先に都合の良い事項ばかり記載されています。どうすればガイドラインを参考にした契約を交わしてもらえるでしょうか。

Answer:
取引先は、一般に契約に関する経験・知識が豊富と思われますから、慎重に対応する必要があります。
取引先から提示された発注書等の内容に納得できないのであれば、出演依頼書等の内容を承諾する旨の書面を提出したり、その旨メールを送信したりすることは控えてください。そのような書面やメールを取引先に送ってしまうと、発注書等に記載された内容の契約が成立してしまうためです。そのうえで、改めて取引先に出演条件について交渉したいという意向を伝えましょう。


Question: 取引先から作品（成果物）の制作／出演を依頼されたので、報酬等の見積もり額、納期、その他取引に当たっての条件をメールで提示したところ、承諾する旨の返信を得ました。別途、契約書は作成した方がよいのでしょうか。

Answer:
契約は、必ずしも契約書等の書面のみならず、口頭による合意でも成立することになります。また、書面の形式にも限定は無く、例えばメールのやり取りでも合意は成立し得ます。
しかし、メールのやりとりでは、

①契約成立の時点があいまいになる可能性がある。
②契約条件等について不明確さを残す可能性がある。
③後日に、相手方からメールでのやりとりを根拠として、意図せぬ契約条件に合意したと主張されてしまう可能性がある。
④特に相手方が企業等の法人である場合、メール等の内容は担当者限りの意見であり法人として正式に決定した内容ではない等と言われる恐れがある。

といった問題があります。
そのため、「契約書」、「確認書」、「発注書」といった名称は問いませんので、契約条件を可能な限り具体的に明記した紙媒体へ双方が署名押印すること、若しくは電子署名を用いた電子契約を行うことにより、一定の内容についての双方の合意を一義的・明示的に証明できるようにすることが、後日のために重要となります。


Question: これまでに取引のなかった新規取引先から作品（成果物）の制作／出演依頼を受け、契約書を取り交わすことになりました。その際に注意すべき点はありますか。

Answer:
あらかじめその取引先とよく協議をしたうえで、業務の具体的な内容、報酬の額・支払時期・支払方法、著作権や著作隣接権などの権利関係、出演依頼の場合は不可抗力による公演等の中止・延期による報酬の取扱いなどを明確にしておく必要があります。
詳細については、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）をご参照ください。
（概要）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_02.pdf
（本文）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf


Question: 取引先から、自社の競合となる企業と取引してはいけないと言われ、提示された契約書案にそのような規定がありました。どのような点に気をつければよいでしょうか。

Answer:
取引先の競合となる企業と取引してはいけないという取引制限規定が契約書のなかに設けられることがあります。この場合、一般的には、報酬には競合企業と取引しないという不作為への対価（拘束料）も含まれることが多いでしょう。
もっとも、拘束料を含むことを前提としてどれくらいの金額で合意できるかについては、制限の対象範囲（同種商品に関するものだけか、同種商品を取り扱う競業「企業」まで含むのか）や、制限がかかる商品数、受注者（制作者や出演者）の知名度、制限される期間などの諸条件の具体的内容によっても変わってきます。
契約を結ぶ際には、これらの諸条件が明確か、取引制限の対価として適切な金額が設定されているといえるか（報酬に反映されているか）等に留意して、注意深く確認する必要があります。


Question: 契約書には、契約の解除や損害賠償についても記載した方がよい旨の話を聞いたことがあります。これらの内容を契約書に記載することで、不測の事態が起きた際にどのような効果を得られるのか教えてください。

Answer:
（1）解除条項
民法上、当事者の一方に債務不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けてもなお履行がなされないときは、相手方は契約の解除ができると定められています（民法５４１条）。また、債務の全部の履行が不能であるときや、債務者が全部の履行の拒絶意思を明確に示しているとき等は、相手方は催告をせずに契約が解除できるとも定められています（同５４２条）。
解除について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従って契約を解除することができます。
しかし、どのような場合に解除できるかについて、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。
例えば、催告をせずに解除できる場合（無催告解除ができる場合）を民法よりも広く定めることや、相手方の支払能力等に信用不安が生じた場合等を解除事由に加えることが考えられます。
（2）損害賠償条項
民法上、債務者に債務不履行があるときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求できると定められています（民法４１５条）。
損害賠償について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従って損害賠償請求をすることができます。
しかし、どのような場合に損害賠償義務が生じるのか、損害賠償義務を負う金額や範囲の上限を設定するのか等について、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。
例えば、損害賠償義務を負う場合の金額について、上限を請負代金と同額にすることや、賠償されるべき損害の範囲から特別利益や逸失利益を除外すること、違約金を定めること等が考えられます。


Question: 契約書には、契約の中途解約を想定した条項についても記載した方がよい旨の話を聞いたことがあります。これを契約書に記載することで、不測の事態が起きた際にどのような効果を得られるのか教えてください。

Answer:
民法上、委任契約の場合は、各当事者がいつでも解除することができるが（民法６５１条１項）、相手方に不利な時期に解除した場合には相手方の損害を賠償しなければならないと定められています（同６５１条２項）。また、請負契約の場合は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して、契約を解除することができると定められています（同６４１条）。ついては、契約の中途解約について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従った請求をすることができます。
しかし、どのような場合に契約を中途解約できるのか、中途解約された相手方はどのような損害を請求できるのかについて、契約書に明確に記載することでより分かりやすくなり、予測可能性が高まりますので、紛争発展を予防する効果が期待されます。また、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。
例えば、成果物の制作・納品を目的とする契約において、途中まで作成した成果物（中途成果物）に対する対価をどのように考えるのか、一定期間練習して本番に臨む出演契約において、本番前に出演が取りやめになった場合の対価をどのように考えるのかなど、不測の事態を想定した対応について契約書に明記しておくこと等が考えられます。


Question: 発注者から示された報酬があまりにも低いと感じます。立場上、受け入れないといけないのでしょうか。

Answer:
報酬や対価も、契約で合意すべき内容の一つです。発注者から示されたとしても、受注者が受け入れなければ合意は成立しません。しかし、金額が提示されているにもかかわらず、それに異議を唱えないうちに実際の業務が始まったり、計画が進んでしまったりすると、その金額で（黙示による）合意が成立しているとされてしまうことがあります。そのため、金額に納得できないのであれば、その時点で明確に相手方に異議を述べることが大切です。
また、発注者が取引上優越した地位にあり、金額交渉が十分に行われず、発注者の示した金額が需給関係を反映したものとは認められず、取引条件の違いを正当に反映したものとも認められない等、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるような場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法違反の問題にも発展する可能性があります。
もっとも、どのような場合に優越的地位の濫用に該当するかは、様々な事情を勘案して総合的に判断されます。


Question: 芸能プロダクションと専属契約をすることを考えています。注意することはありますか。

Answer:
まずは締結予定の契約内容について確認しましょう。具体的には、報酬（給与）や芸名、著作権などの権利の帰属がどのようになっているのか、過度な義務が設定されていないか、契約の有効期間や更新の有無はどうなっているのか、といった点に注意してください。最近では、SNSのアカウントについても権利帰属が定められることもあります。
プロダクションとの専属契約に係る紛争事例としては、移籍時に法外な違約金の支払を請求されることや、芸能プロダクションが契約を一方的に更新できる定めがあるために契約を終了できない（いわゆるオプション条項）といった点が争いになることが多くあります。そのため、もしこれらに関する定めが契約案にある場合は、芸能プロダクションと十分に話し合いをするようにしましょう。
なお、一度契約書にサインをした後にその内容を争うのは難しくなるので、心配な場合は契約書にサインをする前に弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。
また、契約書を作成した場合は、必ず契約書（又はその写し）を保管しておきましょう。


Question: インターネット配信への出演を求められました。何か注意しておくべきことはあるでしょうか。

Answer:
インターネット空間における配信は、劇場等の物理空間での対面発信や放送と比較して、急速に拡散しやすく、また残りやすいという性質があります。そのため、著作権、著作者人格権、著作隣接権、実演家人格権、肖像権を想定外の形で侵害されてしまう危険が比較的高いと言えます。
したがって、配信の公開期間や公開地域の限定、その他の諸条件、無断複製の防止策等の技術的な制限が施されているか等について、特に留意して確認する必要があります。


Question: 契約の内容を全て履行しましたが、契約書に記載された支払日を過ぎても報酬を支払ってもらえません。どうすればよいでしょうか。

Answer:
取引先に対して、催告書送付、民事訴訟（少額訴訟や支払督促といった簡易な制度もあります）を提起することのほか、取引先の規模や支払拒絶の理由によっては、独占禁止法・下請法違反を理由に公正取引委員会への通報を検討することも考えられます。
どのような方法をとることが適切かは、取引先の態度や締結された契約の内容によって異なります。


Question: 発注者から業務を受託する際に、毎月定額の報酬を受けることに合意しました。しかし、一定期間の間、報酬が支払われず、催促しても応じてもらえません。債権には「時効」があると聞いたので心配しています。時効とはどのようなものでしょうか。また、どのように対応すればよいでしょうか。

Answer:
未払報酬について、発注者による任意の支払いを期待することが難しい場合には、民事訴訟（少額訴訟や支払督促といった簡易な制度もあります）等の司法手続を頼ることが考えられます。
しかし、「時効」（正確には「消滅時効」と言います）が成立してしまうと、それ以降は未払報酬を請求できなくなる可能性がありますので注意が必要です。
未払報酬の場合は、「債権」である報酬請求権を行使することができることを知ったときから、５年で消滅時効にかかります（民法１６６条１項１号）。
消滅時効成立までの時間の経過は、債務者（本件では発注者）が債務の存在を承認すれば更新されます（新たな進行が始まります）（同１５２条１項）。
また、支払いを催促（同１５０条１項）するほか、裁判上の請求や支払督促、調停を申し立てること（同１４７条１項）、権利についての協議を行う旨の合意を書面で締結することにより（同１５１条）、時効の完成を猶予することもできます。
以上のような時効の更新や完成猶予をしないうちに、いつの間にか消滅時効が成立してしまわないように注意しましょう。
裁判上の請求や支払督促、調停の申立ては、債務者（本件では発注者）の対応にかかわらず、債権者（本件では受注者）の判断で実行に移せるものですから、このままでは消滅時効が成立してしまうという場合には、有力な選択肢になるでしょう。
現在、どれくらい時効の計算が進んでしまっているか、債務の承認があったとみなせるか、司法手続のうちどれを選択肢すべきか等は、具体的事情の下で結論が変わります。