title: 儀礼

text: イギリスの機能主義者メアリー・ダグラスはターナーの「構造」と「反構造」についての理論を拡張し、彼女の著作『象徴としての身体』において、「グリッド」と「グループ」という独自の用語を使った新しい議論を提示した。彼女はレヴィ＝ストロースの構造主義的アプローチに基づきながら、儀礼を「社会行動を制約する象徴的コミュニケーション」と位置づけた。「グリッド」は象徴システムが座標軸として共有されている度合いを指し、「グループ」は人々が緊密に編み合わされた共同体に縛られている度合いを指す。これらを縦軸と横軸として図示すると、四つの象限が示される。すなわち「強いグループ・強いグリッド」「強いグループ・弱いグリッド」「弱いグループ・弱いグリッド」「弱いグループ・強いグリッド」である。ダグラスによれば、強いグループまたは強いグリッドをもつ社会には、グループまたはグリッドの弱い社会におけるよりも多くの儀礼活動が存在しているという（下の「宗教性の尺度としての儀礼」の項も参照）。


title: 儀礼

text: ヴィクター・ターナーが通過儀礼に関する論考において述べているところによれば、「境界的段階」もしくは「どっちつかず」の期間は、「並列的かつ交替的な、人間の相互関係のふたつのモデル」すなわち構造と反構造（もしくはコミュニタス）によって印づけられるという。儀礼が社会の文化的理念を儀礼のシンボリズムによって分節化しているという点については明白であるが、境界的期間の無制約的な祝祭は社会的障壁を打破して該当のグループを「ステータスも所有物も記章も世俗の衣服も階級も一族内での地位もなく、自分を同輩たちから区別する何物もない」ひとつの未分化の統合体にする。巡礼やヨム・キプルといった儀礼におけるこうした象徴的逆転の期間については、さまざまな研究が行われている。


title: 儀礼

text: ヴィクター・ターナーはマックス・グラックマンの「反逆の儀礼」の概念から出発して、「多くのタイプの儀礼は『社会劇』として働いており、これによって社会の構造的緊張が表現され、一時的に解決される」と論じた。ターナーはイニシエーション儀礼に関するヴァン・ジェネップのモデルに基づき、「社会はこのような社会劇によって『境界的段階』におけるコミュニタスを作り出し、儀礼を通じてそれ自体を更新する」と考えた。ターナーは儀礼イベントを四つの段階に分けて分析した。すなわち「関係のほころび」「危機」「均衡の回復」「再統合」である。彼がグラックマンと軌を一にして述べるところによれば、これらの儀礼はイニシエーション儀礼と同様、無秩序な逆転状態を作り出して人々を新しいステータスに移らせるが、社会秩序を維持する働きをもつものであるという。


title: 儀礼

text: クリフォード・ギアツもまた、ヴィクター・ターナーとともに始まった儀礼への象徴的なアプローチを発展させた人物のひとりである。ギアツによれば、宗教的象徴システムは現実「のモデル」（あるがままの世界を解釈するしかたを示すもの）と現実「のためのモデル」（その理想的な状態を示すもの）とを与えるものである。彼によれば儀礼の役割はこれらふたつの側面　—　「のモデル」と「のためのモデル」　—　を合わせることだという。「『宗教的な概念は真実を告げるものである』また『宗教の示すところのものは信頼に価するものである』という確信がなんらかの形で生み出されるのは、儀礼　—　すなわち聖化された行動　—　においてなのである。」


title: 儀礼

text: ギアツのような象徴主義の人類学者たちは儀礼を言語的なコードとして分析し、それは文化システムとは独立に解釈することが可能であるとした。機能主義者たちは「儀礼は社会秩序を記述するものである」と考えたのであるが、ギアツはこれを退け、「儀礼は能動的に社会秩序を形づくり、無秩序な経験に意味を与える」と論じた。また、グラックマンやターナーが社会的情熱を解消する手段としての儀礼行為を強調したのに対し、彼は儀礼は単にそうしたものを表示（ディスプレイ）するのみであると論じた。


title: 儀礼

text: ヴィクター・ターナーは、人々を構造の桎梏から反構造もしくはコミュニタスへと解き放つ潜在力を儀礼の中に見ていたのであるが、これに対してモーリス・ブロックは、儀礼は体制への順応を促すものであると考えた。


title: 儀礼

text: ブロックによれば、儀礼的コミュニケーションは特殊かつ限定された語彙を使用し、許容される説明が少なく、文法的形態に制限が加えられているという点で、通常とは異なっている。その結果として、儀礼における発話は予想可能であり、また発話者は陳述可能なことがらについてほとんど選択肢がないという意味で匿名的である。統語論上の制約によって話者が命題陳述による議論を行う可能性が低められ、たとえば結婚式における「私は誓います」というような順応的な発話を行う以外の選択肢がなくなってしまう。このような「遂行的」と呼ばれる発話においては、話者は論理的な形で政治的な議論を行うことができない。これはウェーバーが「伝統的権威」と呼んだ典型的状態を示している。儀礼言語についてのブロックのモデルは儀礼における創造性の可能性を否認する。これとは対照的に、トーマス・ソルダスは儀礼言語がいかに革新的であり得るかを論じている。ソルダスは同じ遂行的要素をもつ儀礼群（共通の「詩学」をもつ儀礼の「ジャンル」）に注目する。これらの儀礼は形式性のスペクトラムに沿って散在しており、一部のものはあまり形式的・制限的ではないが、一部のものはより形式的・制限的である。ソルダスによれば、比較的形式度の低い儀礼は革新的であり得るという。こうした革新が受け入れられ、標準化されるにしたがって、それらは次第により形式的な儀礼の中に取り入れられるようになる。このように、極めて形式的な儀礼さえも創造的な表現に対してまったく閉ざされているとは言えないのである。


title: 儀礼

text: （この項目は原文にやや不審な点があるのでまだ翻訳していません。）


title: 儀礼

text: アサドの著作は、「すべての儀礼に見出される『儀礼の普遍的な性質』というものが存在する」という考え方を批判的に考察している。キャサリン・ベルは「カテゴリーとしての儀礼」から「社会におけるひとつの文化的な形態としての儀礼を作り出す『儀礼化』のプロセス」へと重点を移行させることによってこの考え方を推し進めた。儀礼化とは、「行われていることを他の　—　通常はより日常的な　—　諸活動に比べて目立たせ、特権を与えるように企図され、構成された行為のしかた」である。


title: 儀礼

text: 宗教においては、儀礼は該当の宗教もしくは宗教的組織体において定められた特定の祭儀遂行の外的形態を包摂することができる。儀礼は往々にして教会で行われる崇拝の文脈で使用されるが、宗教の教説とその儀礼との実際の関係は、組織的宗教と非組織的なスピリチュアリティの間では大きく異なっている。後者の例としてはアマゾン上流のウラリナの人々によって実践されているアヤワスカのシャーマニズムなどがある。儀礼は往々にして表敬と密接な関連をもち、多くの場合には神々や理想化された人格などに敬意を表している。


title: 儀礼

text: 社会学者のマーヴィン・ヴァービットによれば、儀礼は宗教性の極めて重要な構成要素のひとつと考えてよい。また、儀礼それ自体は四つの次元に分けることができる。すなわち、「内容」「頻度」「強度」「中心性」である。儀礼の内容は儀礼ごとに異なっており、このことはその実践の頻度、強度（実践者に対してどの程度のインパクトをもつか）、中心性（その宗教的伝統においてどのような位置にあるか）についても同様である。この意味では、儀礼はチャールズ・グロックのいう宗教の「実践」次元に類似のものであるということができる。


title: 李海チャン

text: 李 海（イ・ヘチャン、韓国語:이해찬, 1952年7月10日 - ）は、韓国忠清南道青陽郡出身の政治家、元学生運動家。1995年にソウル特別市副市長、金大中政権時代の1998年3月から1999年5月まで第38代教育部長官、盧武鉉政権時代の2004年6月から2006年3月まで第36代国務総理（首相）を務めた。李明博政権末期の2012年6月から12月に野党第一党・民主統合党の代表を務めた。2018年8月25日から文在寅政権の与党・共に民主党の代表を務めている。


title: 李海チャン

text: 1952年に忠清南道青陽郡で公務員の息子として生まれた。父は日本への留学を行ってきたリハビリテーションの人事だった。ソウル大学社会学科在学中の1970年代、民主化運動に身を投じ、1974年の民青学連事件と1980年の金大中内乱陰謀事件で二回投獄されている。


title: 李海チャン

text: 民主化後の1988年に行われた第13代国会議員選挙でソウル特別市冠岳区乙選挙区に平和民主党から出馬し、民主正義党のらを破って初当選。その後、出馬しなかった2008年の総選挙を除いて、2016年の総選挙まで計7回当選（一度も選挙に落選したことがない）。1995年5月～12月ソウル特別市副市長、金大中政権下では、新千年民主党（以下、民主党）に党籍を置き、1998年から1999年まで、教育部長官を、2000年から2001年は政策委員会議長を務めた。


title: 李海チャン

text: 教育部長官時代には、高校の夜間自習と月ごとの模擬試験を廃止する教育改革を行った。これにより教育現場が弛緩して、2002年度の数学能力試験で低い成績を記録したことから「李海世代」（学歴が劣る世代）という流行語を生んだ。


title: 李海チャン

text: 2002年末の大統領選挙に向けた民主党内の予備選で大統領候補の座を盧武鉉らと争い敗れたが、盧武鉉の選挙企画本部長を務める。翌2003年、盧武鉉大統領の中国特使団長、ヨルリン・ウリ党の創党準備委員会の企画団長として活動した。ウリ党に籍を移した後、2004年6月30日から第36代国務総理（首相）になる。盧大統領の側近として、国政全般を仕切った。


title: 李海チャン

text:
2006年3月1日の鉄道ストライキによる交通混乱のために非常勤務体制の中、三一節の行事も欠席しゴルフに出かけ、さらにそのゴルフの参加者に違法政治資金提供者がいたことが報道され、3月5日に自ら辞意を表明した（正式な辞任は15日）。同年10月27日、大統領府の政務特別補佐官に就任、2007年3月には北朝鮮を訪問し金永南最高人民会議常任委員長と会談した。
2007年大韓民国大統領選挙では、ウリ党の後継政党である大統合民主新党（民主新党）の候補者予備選挙に出馬したが、鄭東泳や孫鶴圭に次ぐ3位に留まり敗北した。2008年1月に民主新党を離党し、同年4月に行われた第18代総選挙には不出馬を表明した。


title: 李海チャン

text: 選挙後、親盧武鉉系のシンクタンクで活動を続けていたが、盧武鉉・金大中元大統領の死去後、政治的活動を活発化させ、進歩系市民団体が野党統合を推進するため2011年9月に結成した「革新と統合」（以下、革統）の常任代表の一人となった。民主党と市民統合党（革統が統合の法的要件を満たすため結成した政党）および韓国労働組合総連盟が2011年12月に統合して民主統合党が結成されると、李海瓚は常任顧問に就任した。


title: 李海チャン

text: 2012年4月に予定されている第19代総選挙では世宗特別自治市選挙区から出馬する意向を、3月19日に明らかにした。そして選挙の結果、沈大平自由先進党代表などを抑えて4年ぶりの返り咲きを果たした。


title: 李海チャン

text: 総選挙で民主統合党を含む野圏が事実上敗北した責任を取って韓明淑代表が辞任したことにより実施された党指導部選挙（地域別に行われる代議員投票と党員・市民選挙人団によるモバイル投票の結果を7対3で反映する方法で実施）に出馬。地域別に行われた代議員投票では非盧派の金ハンギルに後れを取る結果となったが、首都圏代議員投票と党員・市民選挙人団によるモバイル投票で巻き返しに成功、僅差で金ハンギルを逆転し1位となり、6月9日の全党大会で党代表に選出された。12月に行われる韓国大統領選挙における野党圏有力候補である安哲秀（無所属）との候補者一本化交渉の中で、党指導部退陣を求める声が安側から挙がったことをきっかけに11月18日、李代表以下の党指導部全員が辞任した。


title: 李海チャン

text: 2016年4月の第20代総選挙では、所属していた共に民主党（以下、民主党）の非常対策委員長・によって党公認から排除されたため、無所属で世宗市選挙区から出馬して当選。金鍾仁が民主党非常対策委員長を退任し、秋美愛が民主党代表に就任（8月27日）した後の同年9月に民主党に復党した


title: 李海チャン

text: 文在寅政権発足直後に中国への韓国大統領特使として派遣される。2018年8月25日、文在寅政権の与党・共に民主党の代表選挙で宋永吉、金振杓らを破って党代表に就任。2020年4月の国会議員総選挙には出馬しないことを表明している。ゴルフにまつわる失敗は過去にもあり、2005年4月5日の植木日（植樹記念日）に江原道で大きな山火事が起きた時にもゴルフをしていたために非難され、国会で謝罪している。7月2日、南部地方での集中豪雨の時も、済州島でゴルフをしていたという。


title: 大阪朝日新聞

text: 大阪朝日新聞（おおさかあさひしんぶん）は日本の日刊新聞である『朝日新聞』の西日本地区での旧題。現在の朝日新聞大阪本社版の前身にあたる。略称は大朝（だいちょう）。


title: 大阪朝日新聞

text: 1879年1月25日、『朝日新聞』が大阪で創刊された。発行元の朝日新聞社は1888年7月10日に東京へ進出し、『東京朝日新聞』を創刊した。大阪で発行される新聞の題号はその後もしばらく『朝日新聞』だったが、1889年1月3日に『大阪朝日新聞』と改題。この状況は新聞統制により、1940年9月1日に大阪朝日新聞と東京朝日新聞の題号を『朝日新聞』に統一するまで続いた。


title: 大阪朝日新聞

text: 村山龍平と木村騰等の主唱により1879年（明治12年）に木村平八（騰の父）の出資を得て創設、大阪西区江戸堀南通1丁目に最初の社屋を構えた。木村龍平を社主、土佐出身の津田貞を編集主幹としたが、1881年（明治14年）に村山龍平と上野理一による合資匿名組合の経営となる。「朝日」の名は、「旭日昇天、万象惟明」の義から太陽の如く偏照のない公明正大さを表徴し、顔真卿の法帖より題字が選定された。題額の地紋の葦は、設立時社員の波部主一の考案により「難波の葦」を表現、大阪をシンボライズしたとされる。


title: 大阪朝日新聞

text: 現在も朝日新聞大阪本社版の題字の字模様は葦であり、大阪本社の社旗も朝日が右で左に向かって旭光が出ている意匠となっている（朝日新聞東京本社版の題字の字模様は桜木であり、社旗の意匠も大阪本社とは逆向きになっている）。


title: 三宮神社 (神戸市)

text: 三宮神社（さんのみやじんじゃ）は、兵庫県神戸市中央区三宮町に鎮座する神社。生田神社の八柱の裔神を祀った一宮から八宮までの神社（生田裔神八社）の中の三柱目に当たり、祭神としては湍津姫命（たきつひめのみこと）を祀っている。


title: 三宮神社 (神戸市)

text: 当社は、周辺の「三宮」という地名の由来にもなっている。


title: 三宮神社 (神戸市)

text: 航海の安全と商工業の繁栄を守る神として、古くから一般の崇敬厚い神社。古い記録がなく、いつ創設されたかなどについては未詳。祭神は水の神である湍津姫命（たきつひめのみこと）。境内に「河原霊社」や「史蹟 神戸事件発生地碑」と当時の大砲が置かれている。


title: 三宮神社 (神戸市)

text: 慶応4年（明治元年、1868年）には、三宮神社前において、岡山藩（備前藩）兵と外国兵の衝突が発生した。明治政府初の外交事件となったこれを、神戸事件あるいは、備前事件と呼ぶ。


title: コピーガード

text: コピーガード（）とは、BDやDVDやVHSなど映像メディアや、CDやMDなどの音楽メディア、その他、パソコンソフトやゲームソフトなど各種メディアにおける無断複製を防止するため、著作権者が自ら、その著作物が複製出来なくなるように処理すること。


title: コピーガード

text: 法的には「技術的保護手段」と呼ばれる著作権者等の権利の一種である。主たる目的は著作権等の保護であり、その適用分野は上記のメディアの他、ソフトウェアや印刷物など、多分野に渡る。一般には「コピーガード」「コピープロテクト」「コピーコントロール」「コピー制御」などと称されることもあるが、「コピーガード」という呼称が使われる場合が多い。


title: コピーガード

text: 近年、技術の発達により著作物等の複製を行った時の質が非常に高いものになり、また短時間で安価に複製が出来るようになったこと、複製を行える装置が広く一般に普及したことによって世界中で大量の複製された著作物等が氾濫するようになってきている。これに伴い、権利者の利権が害されているとの声もある為、著作物等に複製を行えないまたは一定以上の複製が行えないようにする技術的な措置が施されることが多くなっている。とはいえ、そもそも人間が作るものである以上、完璧な技術は存在しないとも言われており、開発当初は強力なコピーガードとされていたものの、数年経ってから思わぬ盲点が明るみに出る事もあり得る。


title: コピーガード

text: コピーガードはコピー商品やカジュアルコピーを防ぐためという大義名分で、これまで認められてきた私的コピーを何らかの形で制限する。また、その制限を突破されないために、多くのコピーガードはハードウェアやOSの想定外のことを行っており、たびたびトラブルを起こす。そのために、利用者や低レイヤの開発者からの印象は悪く、またメーカーもサポートに多くの労力がかかる。


title: コピーガード

text: コピーガード技術は視聴者に対してプロプライエタリなOSやソフトウェアを強要するものが殆どであった。DVDレコーダやテレビは(組み込み)Linuxで動いているものが多いにも関わらずプロプライエタリなファームウェアでしか再生できず、PC上での再生もWindows上でベンダー依存のソフトウェアを使わなければ再生できないというものが殆どであった。


title: コピーガード

text: これはソフトウェアの改良によりコミュニティに恩恵をもたらしたり身近な人を助けることを目的としたフリーソフトウェア運動(FSM)の精神とは相容れないものであった。FSMの支持者が主体となって行った事実は確認されていないものの、とにかく、複製ではなく視聴のためにアクセスガード及びコピーガードの技術的回避のための技術やシステムが半ば公然と開発、提供されることが常習化するようになった。最初にアクセスガード回避が実装されたOSSメディアプレイヤーのVLCは今ももっとも良く使われているメディアプレイヤーの中の一つとなっている。暗号化方式を非公開にして安全性を保つ方法は常に破られてきたため(CSSを解読するlibdvdcss、DVBスクランブルを解読するlibdvbcsa、CPRM/CPPMを解読するlibdvdcpxm、のDRMを解読するlibbdplus、WMPのDRMを解読するFreeMe2 (後にFFmpegに移植される)、iTunesのDRMを解読するQTFairUse (後にVLCに移植される)、Adobe Flashの暗号化を解読するlibrtmpなど)、最近はHDCPやAACSやMULTI2 (地デジ)などのアルゴリズムを公開し鍵によって制限を保つ方法が主流となっている(HDCPはHDCP Encryption/Decryption Codeで、AACSはlibaacsで、MULTI2はARIB STD-B25 仕様確認テストプログラムで、MPEG-CENC (Common Encryption)はFFmpegやMP4BOXで解読可能)。ただしHDCPは弱い暗号の為にデバイスキーからマスターキーが推測されており、強い暗号のAACSもデコードに必要な鍵が漏れている。また、ハードウェアキーを使ったMULTI2も、インターネット越しによるシェアリングによって回避されてしまっている。


title: コピーガード

text: また、パソコン向けコピーガードにおいてはOSの防御システムを迂回してCPUやRAMの最深レイヤに直接アクセスしてクラッシュさせたり(Adobe Software Activation)、ブートローダの領域に書き込んでマシンを起動不可能にしたり(Adobe Flexnetなど)、rootkitを仕込んでトロイの木馬に利用されたり(コピーコントロールCD)といった酷いアクティベーションシステムが横行している。光学ディスクを使ったプロテクトでは、わざとエラーを起こしたりするためにエラー訂正の強力なドライブなどとの相性が悪く、異常系の考慮が甘いドライブを痛めやすい。また、ノートパソコンが安くなるに従い、光学ドライブの搭載が省略されることが多くなってきている。x64対応以前のAlpha-ROMを使ったゲームが、32bitエミュレーションがあるはずのx64 OS上で動かすことができないという事が起きている。ネットワークを使ったプロテクトでは、以前は開発元が倒産した場合にアクティベーションができなくなるというリスクがあったものの、現在ではSteamのようなアクティベーション管理を行う仕組みが出てきている。


title: コピーガード

text: このように、世の中には様々なコピーガード回避の手段が溢れているが、それらを全て遮断する事は非常に困難であり、また、法規制を強めるなどして取り締まりを強化しようとすると、今度は行政コストなどの問題もあり、著作権者等が意図しないコンテンツのコピーを完全に防止する事は、事実上不可能だとも言われている。そのため、一般的なツールによるカジュアルなコピーを排除し、複製を禁じているコンテンツをコピーガード回避の手段を用いて悪意を持って複製したことが証明できる方向に舵がとられつつある。


title: コピーガード

text: 違法な複製を防止するため、コピーガードは進化を続ける。しかし、新しいコピーガードが開発されると、その後、それを解除する技術も必ずと言っていいくらいに開発されるので、結局はいたちごっこに陥る事がよくある。この項目では、現在実用化されているコピーガードについて解説する。過去にコンピュータソフトウェアに使用されていたものについてはWarezに詳しい。


title: コピーガード

text: 映像信号などに使用されているコピーガードを以下に示す。


title: コピーガード

text: APS（Analog Protection System）とも呼ばれる。アナログ映像信号にかけるコピーガードは、通常我々が画面を通じて見る映像の外側にあるブランキングエリアにかけられる。従って、テレビ・モニタで垂直同調の調整機能があるものではそのブランキングエリアを見ることによってコピーガード信号を見ることが出来る。右図中の1がマクロヴィジョン信号、2がカラーストライプである。


title: コピーガード

text: 米ロヴィ社（旧社名はマクロヴィジョン社）が開発したコピーガードシステム。これが記録されたビデオソフトをVHSビデオデッキにダビングしても、ダビングされた映像は極端に明るくなったり、暗くなったり、或いは著しく垂直同調が乱れたりして、視るに堪えがたい画像になる。原理的には、VHSビデオデッキに搭載されている輝度処理回路のAGC（自動利得制御 - 輝度入力信号の利得（）を自動調整し、適切な輝度を保つ）機能を誤動作させる映像信号を入れることにより引き起こされる。


title: コピーガード

text: 多くのテレビには、AGC回路が無いので映像が乱れることはないと言われており、また、そういった理由から市販DVDなどのソフトのパッケージに「DVDプレーヤーをビデオデッキ経由でテレビに接続すると、画像が乱れることがあるので、直接テレビに接続してください」と書かれているのだが、テレビデオについては、一部の機種で入力された映像が乱れて、正常に表示されない場合がある。


title: コピーガード

text: マクロヴィジョン方式のコピーガードは、AGC機能を備えるビデオデッキでなければ効果を発揮することが出来ない為、Hi8・8ミリビデオ・ベータマックス、初期の頃のVHS、或いはAGC機能を切った業務用ビデオデッキでは、コピーガードが働かず、その他、過去に発売された製品の中には、同期信号の入れ替えなどによって、マクロヴィジョン方式が無効（同期信号の入れ替えなどによって、後述の「CGMS-A」も無効になる場合がある）になってしまう録画機も一部存在する。あるいはビデオデッキ2台をRFケーブル接続した場合も、無効になる場合もある。


title: コピーガード

text: なお、日本においてはマクロヴィジョン方式のバリエーション的なものも存在し、例えば「松竹方式」「シナノ企画方式」といったものなども存在し、当時としては、かなり強力なガードであり、古いビデオデッキ利用やRF接続程度では、全く解除できるものでは無いほどで、普通に視聴していてもノイズが気になるという苦情もあった。そういった理由であえてコピーガードを除去する装置を利用するAVマニアも一部に存在していた。


title: コピーガード

text: もっとも、最近のDVDレコーダーやBDレコーダー等はこのマクロヴィジョン方式のコピーガード信号を検出したら、自動的に録画停止になるなどの動作をするものも多くなっているが、上記で述べた同期信号を入れ替える一部の製品を経由して、映像信号を入力する事で、DVD-R/RW/RAM、BD-R/RE等のメディアへの録画が可能な場合がある。波形モニタで表示させたマクロヴィジョン信号を、右図中の1に示す。


title: コピーガード

text:
「カラーバーストコピーガード」とも呼ばれる。マクロヴィジョン規格の一部で、急速に変調したカラーバースト信号をビデオ信号に加えることによるコピーガード。前項の「マクロヴィジョン」と重複して掛けられることが多い。このコピーガードがかかったビデオソフトをVHSビデオデッキでダビングすると、録画した映像には細い横線が15本から25本、均等間隔で入る。「カラーストライプ」と呼ばれるのは、色の乗っている部分にのみこの縞模様が見られる為である。波形モニタで表示させたカラーストライプを右図中の2に示す。
「松竹方式」「シナノ企画方式」も含めた従来のマクロヴィジョン方式は全く通用しなかったHi8・8ミリビデオも、このカラーストライプだけには作動する。ただし、登場し始めた時期が遅かった（販売・レンタル共にDVDソフトへの移行が本格化し始めた時期だった）事もあり、この方式のコピーガードを映像信号に搭載したビデオソフトは少ない（2003年に公開された映画『アドルフの画集』のVHS版ソフト等）。今後一層、ビデオソフト版は製造・販売されないケースの顕著化が避けられない以上、この方式の存在がますます薄くなり、幻のコピーガード方式扱いされるものと思われる。


title: コピーガード

text: 映像信号にコピー世代・コピー可否の管理情報をのせ、これに対応するレコーダーに相応の動作をさせるというもの。これには著作者の意図に従い「コピーフリー」「コピーワンス」「コピー禁止」などの信号を選択して付加することが出来るようになっている。アナログの映像信号ではCGMS-Aとして使用される。対応レコーダーの基本動作としては、映像入力に「コピーワンス」の信号が乗っていた場合には、媒体に対し「コピー禁止」の信号を乗せて記録すると言うことである。これにより、「コピー禁止」の段階にある映像ソースをHDD・DVD・BD・D-VHSレコーダー（これらに内蔵されたVHSレコーダーを含む。通常はコピー制御対応）などで録画しようとしても、レコーダー側が自動的に停止するなどして録画することが出来ない。


title: コピーガード

text: ただし、あくまでレコーダー側のみの機能に依存するため、相応の動作をしないレコーダーだったり、レコーダーとの間でその信号が除去、あるいは改竄されてしまう様な事があれば、事実上無力になる弱さを持つ。アナログ記録方式の家電レコーダー（従来から存在するアナログVHS（ノーマルVHS・S-VHS・W-VHS）、8ミリビデオ、ベータマックスなど）については、が、アナログ入力（S端子、RCA端子）のPC用キャプチャ・デバイス機器（例：アイ・オー・データ機器製 GV-MVPシリーズ等）や、後期の8ミリ・Hi8ビデオカメラや、デジタルビデオカメラ（miniDV）、DVデッキ、及びアナログ入力PDA用キャプチャー機器（シャープ製 MPEG-4ビデオレコーダー CE-VR1）では当該信号を検知次第、録画動作が自動停止される仕組みが採り入れられている。


title: コピーガード

text: 日本において地上波と衛星放送のデジタル放送（ISDB）で実施されているコピー制御は、このCGMSにより制御されている。放送開始当初は、一部の有料放送を除き、CGMS-Aの内容は、「コピーフリー」だったが、2004年4月5日からは、全てのチャンネルの全ての番組が「コピーワンス」に変更された。これによって、多くの視聴者から反発の声がある（詳しくは、「B-CAS」の項目を参照）。


title: コピーガード

text: なお、ダビング10の施行後においても、各種対応機器でのCGMS-Aによるコピー制御の仕様には変更がなく、アナログ映像入出力に関しては従来通りコピーワンス制御が掛かる。詳細はダビング10を参照。


title: コピーガード

text: デジタル映像信号にはさらに強力なコピーガードがかけられており、今後ともその種類・バリエーションが増えていくものと考えられる。代表的なものを以下に示す。


title: コピーガード

text: DTCP（Digital Transmission Content Protection）は、日立、インテル、パナソニック、ソニー、東芝の5社が共同で開発し1998年に発表したデジタル伝送用のための暗号化技術。5社が開発したことから「5C（Five Company、ファイブ・シー）」などとも呼ばれる。IEEE 1394（FireWire・i.LINK）用のDTCP-1394やIP用のDTCP-IP（DLNAで使用）などがある。機器ごとにIDを持たせ、公開鍵暗号または共通鍵暗号を利用して相互認証し、双方でコンテンツ保護が行えると認識しあえて初めて録画・再生が可能になるシステム。認証出来るとレコーダー側に復号用のカギを持たせ、映像データなどを暗号化して送信する。CCI（Copy Control Information）によって「Copy Free」「Copy Once」「Copy No More」「Copy Never」の4つのモードを指定できる。また、SRM（System Renewability Message）により不正機器のリストを共有することができ、不正機器のみを排除することが可能。CGMSやSCMSのようにレコーダー側の機器に依存することは無くコンテンツ保護機能を持たない機器を排除出来る。ただし、極めて稀ではあるものの、何らかの不具合でコピープロテクションが正常に機能しない場合もある。


title: コピーガード

text: CSS（Content Scramble System）は、多くのDVD-Videoソフトで採用されているコンテンツ暗号化システム。映像コンテンツを暗号化し、その暗号鍵を複製できないエリアに記録するもので、これが施されたソフトはパソコンなどで単純にコピーしても暗号鍵自体は複製できないため再生できない。リアルネットワークス子会社のDVD-Video再生ソフトウェアにCSSの解除キーが暗号化されずに埋め込まれ、これをノルウェーの当時16歳の少年ヨン・レック・ヨハンセンが解析、1999年にCSS回避ツールDeCSSを開発・公開した。現在ではDeCSSと同種のソフトウェアが多数インターネットなどで出回り、容易にCSSを解除できるようになってしまっている。


title: コピーガード

text: なお、日本においては、現在のところ、『CSSの位置づけは「アクセスコントロール技術」であり、著作権法で保護されているコピーガードには該当しない』というのが、文化庁文化審議会の見解である。そのため、2012年6月20日にDVDなどに用いられる「CSS」などの暗号型技術を、著作権法上の対象となる「技術的保護手段」に追加するDVDのリッピングの違法化を盛り込んだ著作権改正法案が可決されている。これに伴い、CSS等の暗号型の保護技術を回避してのDVDのリッピングは私的複製の対象外となり違法行為となる（ただし、CSS等の保護技術が使われていないDVDのリッピングについては、改正後も従来と変わりはない）。CSSを回避するプログラム・装置を提供することについても規制され、刑罰の対象となる。


title: コピーガード

text: 著名なCSS解除ソフトをアップロードしていた者を著作権法違反で検挙、また出版社の自社のウェブサイトにCSS解除ソフトダウンロード先リンクを掲載していた、出版社の従業員1名と編集プロダクションの従業員2名も、著作権法違反の幇助で検挙された。


title: コピーガード

text:
HD DVD・Blu-ray Discで採用されている。
韓国のセテックが開発したコピーガード。Alpha-ROMのDVD-Videoバージョン。専用デュプリケーターでの製作も可能。
Alpha-DVDはユーザーのPCにプログラムをインストールする必要がなく、ディスク上で動作するので作業プロセスを最少化可能。


title: コピーガード

text: ソニーが開発した構造プロテクト。ここ最近でこのコピーガードを採用する映画DVDが増えてきている。SONY製のDVDプレイヤーを使っていると正常に再生できない不具合を起こしたため、廃止するメーカーも出てきている。


title: コピーガード

text:
Blu-ray Discで採用されている。
視聴するにはインターネットで認証を行わなければならないプロテクト。起動時にDVDコピーソフトの起動を阻害しようとする。ケータイDVDが多い。


title: コピーガード

text: マクロヴィジョン社が開発したプロテクト。ARccOS同様、意図的にエラーとなる領域を記録しておくことで、コピー時の読み込みエラーを誘発させる。ユニバーサルピクチャーズ、ディズニー（ブエナ・ビスタ）、パラマウントのDVDに多い。ブエナ・ビスタ製のDVDで一部の古いDVDプレイヤーを使っていると正常に再生できない不具合を起こしたため、廃止するメーカーも出ると期待されていた。しかし、2011年の段階でもブエナ・ビスタは廃止しておらず、2009年6月2日のTBS導入、2011年1月18日のフジテレビ導入、2010年6月のポニーキャニオン導入など、採用するメーカーは増え続けている。


title: コピーガード

text: コピーすると本編ではなくジャンプする少年が映し出される。ユニバーサルやディズニー、ピクサーのDVDに施されている場合が多い。


title: コピーガード

text: CPRM（Content Protection for Recordable Media）は、コピーワンス番組を録画するときに使われる方式である。詳細は当該記事を参照のこと。


title: コピーガード

text: CPPM（Content Protection for Prerecorded Media）は、再生専用メディアのコピープロテクト方式。原理的にはCPRMと同じである。主にDVDオーディオメディアに採用されており、日本においては同品質の複製は「コピー不可」となっている（アメリカでは「コピーワンス」で決着。ただし日本でも、CDレベルの品質に落として複製する場合は「コピーワンス」である）。


title: コピーガード

text: Blu-ray DiscやHD DVDでは、CPRMやCPPMに比べ、より一層解除を困難にする、AACSなどの新しいコピーガードをパッケージソフトなどで採用している。


title: コピーガード

text: コピー禁止フラグが立ててあるファイルや転送データはコピーすることが技術的に制限されていることを意味する。ただし、コピー禁止フラグ、は無反応機や無反応ソフトウェアによって無視される傾向にある。また、規制はあくまで民生機への実装のみであり、音楽・映像製作や映像編集に使われる業務用機・放送用機材においては、無視されるように作られている。


title: コピーガード

text: リージョンコードとは、DVD及びBlu-ray Discを再生することが出来る地域を制限する地域コードのことで、再生したいディスクとプレイヤーのコードが一致しなければ再生することは出来ない。日本のリージョンコードはDVDでは2、Blu-ray DiscではAとなっており、特定の地域でないと再生出来ないことからプロテクトの一種と言える。ただし、一部のメーカーからはリージョンフリーのプレイヤーが発売されていることも事実で、海外旅行などが多い映画ファンや海外へ転勤する日本人などがそのような製品を購入する場合があるという。北米のDVDの中にはパソコンのドライブのリージョンコードを勝手に変更する仕組みが入っている可能性がある。


title: コピーガード

text: なお、各地域毎のリージョンコードは次の通りである。


title: コピーガード

text: HDTVに対応したデジタルAV機器のなかには、HDMI(High Definition Multimedia Interface)端子が搭載されているものが存在する。このHDMIは元々パソコンとディスプレイを接続するための標準規格として広く採用されたDVI(Digital Visual Interface)がベースとなっており、広帯域のデジタル信号を伝送する事が可能で、伝送速度も十分に余裕を持っており、HDTVを支える重要な規格と位置づけられた。


title: コピーガード

text: それまでにもHD信号の伝送用としてD端子があったが、伝送できるのは映像信号のみで音声については別途ケーブルが必要だった。それに対し、HDMIなら1本のケーブルで映像信号・音声信号・コントロール信号が伝送できる点がメーカー各社の商品開発において評価された。HDMIは2004年5月にはVer.1.1となり、DVDオーディオの伝送も可能になり、更に2005年8月には、SACDの伝送が可能なVer.1.2となった。


title: コピーガード

text: しかし、著作権保護の観点から鮮明な情報をデジタル信号のまま伝送できることが問題とされた。そこで、HDCP(High-bandwidth Digital Content Protection)という方法が採用された。HDCPは、映像再生機器からディスプレイなどの表示機器にデジタル信号 を送受信する経路を暗号化し、コンテンツが不正にコピーされるのを防止する著作権保護技術(コピーガード)のひとつである。しかし、2010年9月にマスターキーが漏洩しており、暗号化自体も非常に弱いものであるため、研究者らはHDCPにもはや効力はなく崩壊していると警告している。そのため、4kTV対応機種で必須となるHDCP ver.2.2に規格がアップデートするまでの過程で、キーの更新やセキュリティの強化が図られている。しかし、2015年8月現在、未だHDCP 2.2は普及していない (例えば、最新ゲーム機であるPS4やXbox Oneは、どちらもこれをサポートしていない)。


title: コピーガード

text: HDCPは、各社のDVIやHDMIなどのデジタルインターフェースの暗号化に用いられているものの、D端子といったコンポーネント映像やS端子等のコンポジット映像から出力されるアナログ信号では、デジタル信号のような暗号化は原理的に不可能であり、また、コピーガードを加えたとしても除去が容易であると推測され、アナログ端子からの出力で作品の海賊版などが作られると懸念された。そこで、BDやHD DVDでは、AACSという新しい規格で、HD信号の出力を制限した。これにより、HD画質の映像をアナログ出力できる機器の製造と新規販売が全面禁止された。


title: コピーガード

text: ところが1990年代までに発売されたアナログハイビジョンテレビや、旧式のビデオプロジェクターなどにはHDMI端子が搭載されていないため、これらの機器ではHDTV対応であるにもかかわらずHDの高精細な映像では楽しめない事になってしまう。このため、旧来のAVファンから反発の声が上がった。そこで、対象機器が一般的に5〜6年程度で、新しい機能などを求めて新機種に買い替えられるなど、消費者の動向を根拠として、AACSではHD画質でのアナログ出力規制を段階的に実施することとした。まず2011年からアナログ出力はSD画質のみに限定され(2012年からは規格制定前の製品の継続販売も対象)、そして2014年からは、既存製品の中古品を除き、アナログ出力端子が設置された機器の製造/販売が全面禁止になる。


title: コピーガード

text: なお、映像の視聴が目的であってもHDCPに対応していないHDMI(またはDVI-D)入力端子付テレビやモニターでは映像が映らない事から、消費者や一部のクリエイターの中には、HDCPの位置づけは「アクセス制御技術」ではないかという見方もあったが、日本では2012年の著作権法改正で、暗号化を伴う技術的保護手段として、これを回避しての複製が私的複製の対象外として違法行為に当たるということが明文化された。


title: コピーガード

text: マイクロソフトが開発した著作権制御技術で、著作権制御を行うアプリケーションとGPUドライバとの間で暗号鍵の交換を行う。不正なGPUドライバの利用ができないようにしている。


title: コピーガード

text: Hyper-Vを有効にしている場合、AMDのGPUでCOPPがエラーとなる。


title: コピーガード

text: 正確な名称は不明。2011年より順次導入され、AT-Xやディスカバリーチャンネル等で発生する、任意の視聴可能な映像フォーマットへの変換やその視聴を妨害する技術。手法としては、画像ES、音声ESに埋め込まれている同期信号とPCR同期信号の関係を意図的に妨害し、MPEG2 TSデコーダにバッファーアンダーフローを起こす事で録画視聴を妨害する。ARIB TR-B14/B15のみに準拠したチューナーでは、スカパー！がこの妨害を加えた番組の録画視聴を妨害される。放送局識別からスカパー!である事を検出しPCR同期からDTS同期に切り替える市販のチューナーはこの妨害を受けない。この問題は無反応機と見なされる、ハードウエア・ソフトウエアで顕著である。ARIB TR-B15の規定があるBS波のスカパー!ではこの妨害は2014年現在見られない。アップリンク・ダウンリンクの全資産を単独一社で負担するCS NDチャネルのみであり、また全てのチャンネルで妨害されている訳ではない。


title: コピーガード

text: 前述の映像信号とは異なり、音声信号の場合は、アナログケーブルを使用しての複製は現在のところ無制限である。ここでは光ファイバーケーブルを用いたり、パソコンなどを用いて行うデジタル方式での録音・複製について紹介する。


title: コピーガード

text: SCMS（Serial Copy Management System）は、民生用のデジタルオーディオ機器（MD・DATなど）が装備するデジタルコピーの制御機構の1つ。詳細は当該記事を参照のこと。


title: コピーガード

text: HCMS（Hi-Speed Copy Management System）は、民生用の高速録音が可能なデジタルオーディオ機器（MD・CD-Rなど）が装備するデジタルコピーの制御機構。詳細は当該記事を参照のこと。


title: コピーガード

text: コピーコントロールCDの項目を参照のこと。


title: コピーガード

text:
Alpha-Audioは音楽CDに入っている音源ファイルの流出、ディスク自体の複製を防止するために開発されたソリューション。
セキュリティ強度によってタイプの設定が可能。


title: コピーガード

text:
NECのPC-8800シリーズからPC-9800シリーズが全盛のころ、ゲームディスクなどでコピーガードが採用されていた。ゲーム開発メーカーが独自にコピーガードを開発する場合もあれば、コピーガード開発メーカーやメディア複製会社がその業務の一部として開発する場合もあった。初期の頃はガードも緩く、ユーザーもコンピュータの知識のある人に限られていたことから、自前でガードを解除する人も居た。初期の頃に使われた代表的な方法としては以下のようなものがある。
OSに付属するディスクコピーコマンドでは標準的なフォーマットのみがサポートされており、このような初期の頃のコピーガードでもコピーできなかった。そのため、コピーガード解除とそれをサポートする専用ソフトウェアが開発され、パソコンソフトの販売店の一部で販売されることとなった。当初のコピーガード解除ソフトのメーカーは、コピーガードもそのままコピーすることで複製するオートモードの強力さで競争を行っていたが、次第にガードはきつくなり、パソコンのフロッピーディスクドライブでは再現不可能なコピーガードが登場すると、個々のガードの性質に合わせたファイラーあるいはパラメータと呼ばれるサブプログラムを配布する形式へと変化していった。


title: コピーガード

text: 日本では単一メーカーで開発製造されていたNEC PC-9800シリーズがパソコンの主流であったことからフロッピーディスクによるコピーガードが広く行われていた。しかし、海外では最低限の互換性だけで成り立っているIBM PC/AT互換機が市場の大部分を占有しており、極めて高度な互換性の隙を利用していたコピーガードそのものが早い時期に成り立たなくなった。また、消費者意識の高さから正当なユーザーに不便を強いるコピーガードに批判が多く、ディスクメディアにコピーガードを施すことはあまり普及しなかった。また、当初ハードウェアの差異の垣根を外すことを目的としていたWindowsそのものもコピーガードとの相性が悪く、日本でもPC/AT互換機とWindowsの普及と共にフロッピーディスクへのコピーガードは減っていった。


title: コピーガード

text: 最終的に、フロッピーディスクのコピーガードを解除するソフトウェアが改正不正競争防止法の施行により違法なものとなったが、フロッピーディスクそのものが市場全体から敬遠され始め、事実上終息した。


title: コピーガード

text: CD-Rドライブなどは大変高価（50万円前後）で、一般の消費者は入手しにくかった。このため、ゲームメーカーが、コピー防止のためCD-ROMなどを積極的に採用していたこともある。しかし1998年頃からのCD-Rドライブの急速な普及による価格低下により、価格によるコピー抑止は限られた時期だけのものとなった。


title: コピーガード

text: なお、ゲームディスクのコピーガードが作動した場合は最初から立ち上がらない、オープニング画面から進まない、途中で強制的にゲームオーバーになるなどの他に、ゲーム中にNPCからコピーしたことを指摘されたりコピー行為を非難される、敵に絶対にダメージを与えられずゲームが進まない等、開発者の遊び心と思えるようなものもある。


title: コピーガード

text: セガサターンでは、外周に記録されたコピーできない特殊フォーマット部分を読み取ることで正規品かどうかを判別する。特殊フォーマット部分より外側の記録面にSEGAのロゴがあったため、この方式はサターンリングと呼ばれた。


title: コピーガード

text: プレイステーションのゲームディスクには、CD-Rなどではコピーできない領域が内周に記録されており、これを読み取ることで正規品かどうかを判別している。


title: コピーガード

text: この機構が判明すると、このデータのパターンを常に送出するチップを装備する手法が出回るようになった。その為ソニー・コンピューターエンターテイメントは、正規品だと判別後も読み取りに関係なく正規品であるという信号が流れ続けると、今度はその信号を正規のものではないと判断する機構を追加で導入した。このパターンが発生すると、ゲームソフトの起動が停止し、画面上に『強制終了しました。本体が改造されているおそれがあります。』の文字と斜線マークがバックに表示される。初期バージョンでは、強制終了されると赤い手のマークのみが画面に表示されていたことから、この方式はレッドハンドプロテクト（RHP）と呼ばれた。


title: コピーガード

text: なお、初期のプレイステーション本体には、未改造にも関わらずプロテクトに引っ掛かる不具合がある。


title: コピーガード

text: ファミコンやスーパーファミコンやNINTENDO64には、海賊版を防止するためのチップが搭載されていた。ファミコンやスーパーファミコンのCICには特殊なアーキテクチャのSharp SM590/SM595が使われていた。


title: コピーガード

text: スーパーファミコンでも後期のソフトを中心にコピーガードが存在した（『スーパーマリオコレクション』など）。起動時、コピー品であると判定されると、「ビデオゲームのコピーは法律で禁じられています」といったメッセージが表示され起動できない。ただし、稀にコピー品でなくても不具合で表示されることがある（『スーパードンキーコング』など）。


title: コピーガード

text:
専用チップやPROM、汎用プロセッサを使ったROMの復号が行われている。これらメディア型のプロテクト方法は、新たなメディアの出現と、ソフトウェアのダウンロード販売の普及により、今後消えていく傾向が見受けられる。
イーディーコントライブが開発した日本産のプロテクト技術で、コンピュータソフトウェア倫理機構が公認している技術。かつて「リングプロテクト（正式にはリングプロテック）」と呼ばれていたものとほぼ同様である。ディスクの記録面にあらかじめ無信号部分を作成し、エラーセクタとして認識させることで不正コピーを防ぐ。無信号部分が黒い線として視認できるのが特徴である。誤動作はほとんど無いが若干コピーされやすい。また、プロテクト領域には有用なデータを書き込めず、無信号部は1本につき40MBであるため、メディア中に使用できる容量が無信号部1本あたり40MB減ってしまうのも問題である。（無信号部分が2本、または4本のものも存在するため、2本なら80MB、4本なら160MBが使えなくなる）。


title: コピーガード

text: 米国・Macrovision(現ロヴィ)が開発したパソコン向けCD-ROM用プロテクト。ディスク上に故意にエラーセクタを挿入し、読み込み時にそれをチェックすることにより正規品を見分ける（ディスクのコピー時にはもっぱらエラーセクタを補正しようとするのを利用）。CDのATIP情報を読み込み、CD-ROMとCD-R/RWを判別する仕組みも途中で組み込まれた。複製を防止する能力は高いが、正規品をコピー品と間違える、いわゆる誤動作の発生率もやや高い。プロテクト解除技術向上に合わせバージョンアップを重ねている。


title: コピーガード

text: セキュリティ上の問題があり、Windows 10上では、SafeDiscを採用したタイトルはno-CDパッチ等無しには動作しない。


title: コピーガード

text: 韓国・SETTEC社が開発したパソコン向けCD-ROM用プロテクト。ディスク上に故意に重複したセクタを設置し、そのセクタがあるかどうかで正規品を見分ける（重複したセクタのアドレスや内容はコピーされない）。セクタの重複がなければデータとしても破損している。2003年1月（日本導入）以前のバージョンは一部ドライブメーカーのドライブで高い誤動作率を出した（この誤動作は、開発元の韓国、および日本国内の研究室ではほとんど使用されていなかったメーカーのドライブで発生した。特にパナソニック製で発生し、ピックアップ開始エリアが丁度エラーセクタの場所から開始していたため）。しかしそれ以降のバージョンはさほど多くなく強度が強い。このため美少女ゲーム界ではもっとも普及している。しかしこのプロテクトを採用したCDは構造上CD-ROM規格から外れているのではないかとの指摘もある。


title: コピーガード

text: 2012年12月、Windows Vistaの32bit版のセキュリティアップデートにより、Alpha-ROM採用タイトルの一部が実行時エラーを起こすようになったため、SETTECはWindowsUpdateの更新プログラムであるKB2779030、KB2758857、KB2753842、KB2761465の4つを削除することで動作すると解決方法を提示した。これによりゲームは動作するが、リモートからのシステム制御をされる可能性のある脆弱性が修正されない。特にMS12-077（KB2761465）をアンインストールするとJVNのCVSS評価において最大値が10のところ、9.3という深刻な脆弱性を残すことになりセキュリティ面で問題が残る。


title: コピーガード

text: MPOとthe Thales Groupによって開発された、Alpha-ROMの元になったプロテクト。Alpha-ROMと違い二重セクタしかない。


title: コピーガード

text: ハドソンと日本ビクターが共同開発した国産プロテクト。重複セクタと、断続的に配置された欠落セクタを用いることで不正コピーを防ぐ。


title: コピーガード

text: Suncarlaが開発したコピープロテクト。ディスクの記録密度をチェックし正規品であるかを判定する。


title: コピーガード

text: Star Force社が開発したパソコン向けCD-ROM用コピープロテクト。そのほとんどは起動もしくはインストール時にシリアルIDを入力する。起動時にディスクの記録密度により、正規品であるかチェックする。ドライブに負荷を与えることや誤作動が多く、問題点が多い。


title: コピーガード

text: Sony DADCが開発したプロテクトシステム。データトラックのサブチャネルへの認証用データの書き込みや、データ領域の記録密度の変更による特殊構造の生成など、複数のテクニックが組み合わせて使用されている。最新バージョンでは、オンラインによる認証システムにも対応している。


title: コピーガード

text: ただし、バージョンによっては実装が非常に雑でプロテクトの動作そのものに対する考慮が甘く、SCSIやIEEE1394a接続のドライブを使用している場合に、バスロックを引き起こしてOSやHDDを巻き込んでクラッシュを起こす場合がある。例えばSecuROM5-DVDが使われているelfの下級生2Windows版において、その挙動が確認されている。


title: コピーガード

text: セキュリティ上の問題があるため、Windows 10上では、2003年から2008年のSecuROMを採用したタイトルはno-CDパッチ等無しには動作しない。


title: コピーガード

text: ソフトウェア自体は、プロダクトIDなどでインストール制限しても、ハードディスクにコピーされたソフトウェアはコピーすることが可能であるため、今では、バックアップコピーも考慮して、インストールの制限、プログラムファイル自体のメディアのコピー制限は行わない。


title: コピーガード

text: ソフトウェアが正当なユーザーに使用されているかどうか確認するために、ソフトウェアを起動するときに複製が困難なライセンス（ドングル・アクティベーションコード）で認証する。ソフトウェア本体にそのライセンスが正当なものであるかをチェックするルーチンを備えているため、そのプログラムをソースコード解析（クラッキング）により、改変することでその認証を無効化することが可能である。そのためBtoB向けに使用される有名なドングル（アラジン社 HASP など）では、アンチクラッキング技術を提供するバイナリレベルでのプログラムラッピングツールを提供している（いわゆるコピープロテクト仕様に変換する）。これを使用すれば、プログラムの改変も検知可能であり、デバッガ、メモリダンプなど一般的なクラッキング手法からも守られる。


title: コピーガード

text: USB・ADB・パラレルポートなどに『ドングル』と呼ばれる専用のハードウェアを装着することにより、保護対象のプログラムの使用を許可する方法である。この方法も、ソフトウェアのコピー・インストールを可能とした上で、ドングルによりライセンスを認証することで、ソフトウェアの無制限な使用・利用を阻止することができる。ただし、ドングルが故障・破損したり、ドングルそのものを紛失してしまった場合には起動が不可能になる。ソフトウェアベンダーごとに異なる複製困難なライセンス（ハードウェア）であることに価値があるため、専用ハードウェアの設計・製造におけるセキュリティ技術力が必要で、ハードウェアの費用が比較的高い。またソフトウェア開発キットに付属のラッピングツールは、クラッキングに対する耐性を強化する機能を提供している。アクティベーションとは、ソフトウェア導入時、ソフトウェアの初回起動時などにシリアルナンバーや導入マシンのハードウェア情報から一意に特定できるナンバーを発行し、そのナンバーに従ったコードをインターネットや電話経由で伝えることによって、特定のマシンのみでソフトウェアの使用を許可するプロテクトのことである。Windows XPやWindows Vistaなどがその代表例である。ライセンス取得後、ソフトウェアが起動すると、保護されたプログラムは、使用許可したPCで実行されているかを確認する。従来は電話・FAX・メールなどで、ライセンスの発行を行っていたが、ダウンロード販売・ライセンスのみの販売などCD・DVDなどを使わないメディアレスなソフトウェア提供が増えていることを背景に、最近ではインターネットを通じたライセンス認証が主流。


title: コピーガード

text: 取扱説明書（マニュアル）などを参照してそこに印刷されている文字（シリアルナンバーなどと呼ばれる数桁の英数字が多い）の入力を求めることで、正しい入力がない場合に動作を制限する。取扱説明書の複製コスト面でコピー意欲を削ぐというもの。取扱説明書そのものにコピーガードを施してある場合もある（例:白黒コピー機で判別が困難になる色の組み合わせを使用する）が、そうしたプロテクトがきちんとプロテクトとして作用するかどうかは、あくまでそのコピー機次第である。ただしカラーコピーした場合や手入力でその文字をインターネットに流出させてしまえば、そういった工夫も意味を成さない。オンラインソフトのうちシェアウェアでも広く用いられ、この場合電子メールを通して入力すべき文字を伝えるようになっている。


title: コピーガード

text: 起動時にライセンス違反であることを明示し、心理的に使用意欲を削ぐ事を試みたり、正規ユーザーへの転換を喚起するもの。


title: コピーガード

text: 特定のディスクを挿入しないとソフトウェアが起動できないようにする方式。ソフトウェアのインストールディスクを流用する場合が多い。


title: コピーガード

text: 本来の機能の一部あるいは全部を利用できなくすることで、正規ユーザーへの転換を喚起するもの。


title: コピーガード

text: 紙幣、一部の公文書や定期券など、複製や走査（スキャン）などで取り込んでの偽造が問題になりえる紙メディアには、ホログラムや特定のパターン（線幅が細かいため意図的にモアレが出やすい、コントラストが変化すると潜在化していた模様が顕在化するなど）を配することによって、偽造を困難にさせる機構が導入されている。特に紙幣には、紙の厚さや質を変えて光にかざすと特定の模様がうかびあがる「透かし」という偽造防止技術が使われている。また、スキャナでは検出しにくい特定の蛍光色インクを使った印刷技術が、日本の全ての紙幣に導入されている。その他、詳細は紙幣#偽造防止技術の項を参照のこと。


title: コピーガード

text: 印刷物に人間の目には見えない、または気にならない程度の特定のパターンを埋め込み、コピー機側でそれを読み取ることでコピーを禁止する技術などもある。元となる偽造検出技術をオムロンが開発した、ユーリオンと呼ばれる紋様は5つの点の配置パターンから構成され、おもに各種紙幣などこの紋様が含まれている画像をスキャンしようとするとコピー機が動作を停止したり、またAdobe Photoshopなどの画像編集ソフトにおいては印刷動作が禁止されるなどの制限がかかる。


title: コピーガード

text: 紙メディアのコピーガードの一例として、コンビニエンスストアなどで発券される乗車券や入場券、一部の自治体が発行する書類などには、複写機でコピーを取ると、コピーの方に“複写”や“無効”などの文字が現れるような仕掛けを設けている場合がある。これは白と黒で表現した中間調の地に白と黒の中間色で文字を埋め込んでも（逆の組み合わせでも良い）、人間の目では識別できないが、一般のコピー機のγ特性が人間の視覚とは違う為にコピーをとると埋め込んだ文字が見える様になる為である。従って、厳密にγ特性を管理している複写機や、スキャナとカラープリンタの組み合わせでは埋め込んだ文字は現れない場合がある（この脆弱性は消費者金融業者には広く知れ渡っており、住民票の偽造を行ったとして摘発された業者もある）。


title: コピーガード

text: 先述のようなコピーガードを回避・消去する装置を仮に作ることが出来たとしても、それを販売・配布することは著作権法及び不正競争防止法で禁止されている。また、その著作物等の著作権を有していないにも関わらず、これらの装置を使ってコピーガードを消去・回避して録音・録画を行うことは著作権法による私的使用の許容範囲を超えた著作物等の複製となり、著作権の侵害となる。ただし、その著作物等の保護期間が満了した場合は、パブリックドメインとなるため、コピーガードを消去・回避して録音・録画を行ったとしても、合法となる。しかし、パブリックドメインになっても、その著作物等を著しく改変（権利管理情報の除去や改変が含まれる）したりすると、著作者人格権または実演家人格権を侵害する恐れがある。複製・コピーがコピーガードにより制限される中、一方で「私のお気に入り」といった形でベスト盤を作ったり、テレビCMの部分だけをカットして編集するなど、音楽・映画ソフトを自分の好みに合わせて楽しみたいと思うことはごく自然なことであり、CD・DVDなどのメディアが破損した時のバックアップを取りたいと考えるユーザーも少なくない。この他、旧世代化や規格争いでの敗退により、その規格に対応する機器等が次第に入手・修理しにくくなることを考えて、より新しい規格などにデータを移行させたいと考えるユーザーも少なからず存在している。


title: コピーガード

text: それゆえ、合法的にお金・代金を払っている利用者に対しても過剰な使用制限をかけているのではないかと問題視する意見も多い。アメリカの「フェア・ユース規定」にあたるものが日本には無いため、今後は著作権者等の権利が過剰に保護され、ユーザが経済的な負担を強いられると共にユーザビリティも失われていくのではないかと懸念する声もある。


title: コピーガード

text: しかし、2004年末頃から各音楽メディア会社はユーザーからの激しい批判を受けたコピーコントロールCDの販売を縮小する方向に入った（一部の会社はその効果に疑問を呈して当初から同技術を採用しない方針を取っている）。


title: コピーガード

text:
行過ぎた著作権保護技術は、ユーザーの不信感を招き、放送や記録メディアなどにおける新技術も、コピーガードが足かせとなって普及を妨げかねない。例えば、DVDレコーダーは2006年の日本国内出荷台数が前年までと比べ著しく低下したが、この原因の1つに過剰な著作権保護技術の搭載によって、従来からのVHSやS-VHS等のアナログ規格に比べて使い勝手が悪化したことが挙げられている。
過去には、デジタル記録方式のメディアについて、著作権管理団体からの過剰な著作権保護要求がネックとなって、結局ほとんど普及せず短命に終わった製品も多くある。


title: コピーガード

text: デジタルテレビ放送に関しても、2004年4月5日より始まった「コピーワンス」規制が、普及阻害の原因の一つに挙げられ、コピー制御の緩和（数回までのコピーを可能とするなど）を検討に入り、最近になってようやく「ダビング10」という規制緩和策が生まれた。しかし、暗号化を伴う著作権保護が施されているため、合法的にメディアの孫コピーが作成できないなど依然として使い勝手が悪く、多くの消費者の間で不満の声がある。


title: コピーガード

text: なお、日本のデジタルテレビ放送におけるコピーガードについては、「B-CAS」の項目で、詳しく解説しているので、そちらを参照のこと。


title: コピーガード

text: 電機メーカーやコンテンツメーカーがビデオソフトなどを利用できる地域を制限することは、消費者の財産権・知る権利や幸福追求権に反すると考えられる。Blu-ray Discでは、現在主流のDVDとは異なり、リージョンコードこそあるものの、日本のリージョンコードがアメリカと同じになっている。これからは、アメリカ国内でのみ販売されているコンテンツを、日本向けの機器で視聴が可能になる可能性もある。また、現在主流のDVDについても、一部のメーカーからはリージョンコードフリーのプレーヤーも販売されている。


title: コピーガード

text: 上記の通り、他人の著作物等に施されているコピーガードを回避してコピーを作成する事は違法行為であるが、違法である事を知りながらコピーガードを回避する一般消費者は依然として後を絶たない。そうした中、無許可での複製を防ぐために、ユーザーに断り無く秘密裏に監視ソフトをユーザーのパソコンに組み込んだり、不正を行った場合にユーザーのパソコンのデータを消去するような、攻撃的なコピーガードも登場した。前者の方法は多くの正規利用者にも影響が及ぶ。自己の権益保護のために他者の権利に損害を与えるような手段は自己防衛のためといえども自力救済を禁じた近代法の理念に反し、そのような行為は電子計算機損壊等業務妨害罪や電磁的記録毀棄罪などに問われる可能性がある。2011年の刑法改正で、このような攻撃的なコピーガードの作成および提供が不正指令電磁的記録に関する罪に問われることとなり、法が世論に追いついたことで、少なくとも日本においてはこのようなコピーガードはほぼ姿を消した。放送の録画を制限する法令はないが、制御信号のエンフォースメントを理由として無料放送で実施されているB-CASカードを用いたスクランブル放送は、結果的に受信機（TVや録画装置等）市場の大手家電メーカーによる独占を招いており、独占禁止法違反であるとの指摘がある。また、スクランブル放送開始後（いわゆるコピーワンス開始後）は株式会社B-CASと契約を締結しなければ一切の放送視聴が不可能（シュリンクラップ契約の締結により開封されたB-CASカードを機器に挿入しなければ、スクランブルが解除されない）であり、あまねく受信を義務付けた放送法への抵触など、数々の法令違反の可能性が指摘されている。詳しくは、B-CASを参照されたい。


title: コピーガード

text: ストリーミングでは、ファイルをダウンロードしながら再生を行うため、基本的に受信したファイルは保存されない。主にダウンロード完了後の再生では大きな支障が出るライブ配信などで用いられるが、コピーガード目的でストリーミング配信限定とするケースも見受けられる。但し、超低速回線（〜1Mbps）では再生すらできない場合がある、フリーソフトなどによる回避手段が存在するなど、十分ではない点も多い。


title: 経書

text: 経書（けいしょ）は、儒教でとくに重視される文献の総称。経典（儒家経典）ともいう。


title: 経書

text: もともとは聖人の著作のみを指すが、後世には意味が拡大され、賢人の著作や言行録、一部の注釈類も経書として扱われるようになった。経書は中国の伝統的な図書分類法である四部分類において大分類の1番目に挙げられている。具体的には戦国以来の六経（楽経は早くに亡び、五経となった）、五経・四書（四書五経を参照）・十三経を指す。また経書の注釈を主とする研究を、経学と呼ぶ。


title: 経書

text: 「経」には織物の「たていと」の意味があり、織布を織るとき、経を固定し、それを基幹として織り上げていくことから、古今を貫通して不動の基幹となる古典をも表すようになったという説が生まれた（『説文解字』に記載）。これにより漢代には、経に対応する緯（よこいと）の「緯書」という文献も作られた。


title: 経書

text: いくつかの経書をまとめて前に数字をつけて「～経」と称することがある。もっとも基本的なのが六経もしくはそこから楽経を除いた五経である。また三礼と春秋三伝を含めた十三経も著名である。その他にも七経、九経なども分類があるが、七経・九経の指す経書の種類には諸説ある。代表的なものを挙げると以下のようになる。


title: Ћ

text: 原則として （口蓋化した=軟子音化した ）を表す。


title: Ћ

text: セルビア語の第 23 字母。


title: コンパクトシティ

text:
コンパクトシティ（）とは、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことである。
類似した概念としては、アメリカにおける「ニューアーバニズム」や、イギリスにおける「アーバンビレッジ」などがある。


title: コンパクトシティ

text: 日本の都市は高度成長期を経て拡大を続け、政策的にも郊外の住宅地開発が進められてきたが、大規模小売店舗法の改正などもあり1990年代より中心市街地の空洞化現象（ドーナツ化現象）が各地で顕著に見られるようになった。


title: コンパクトシティ

text: 特に鉄道網の不十分な地方都市においては自動車中心社会（車社会）に転換し、巨大ショッピングセンターが造られ、幹線道路沿線には全国チェーンを中心としてロードサイド型店舗やファミリーレストラン、ファーストフード店などの飲食店が出店し、競争を繰り広げるようになった。また商業施設のみならず公共施設や大病院も広い敷地を求めて郊外に移転する傾向が見られる。


title: コンパクトシティ

text: 一方、旧来からの市街地は街路の整備が不十分で車社会への対応が十分でない場合が多い。昔から身近な存在であった商店街は、道路が狭く渋滞している、駐車場が不足している、活気がなく魅力ある店舗がないなどの理由で敬遠されて衰退し、いわゆるシャッター通りが生まれている。古い市街地は権利関係が錯綜しており、再開発が進まなかったことも一因である。


title: コンパクトシティ

text: 郊外化の進展は、既存の市街地の衰退以外にも多くの問題点を抱えている。


title: コンパクトシティ

text: こうした課題に対して、都市郊外化・スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いてゆける範囲を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティの発想である。1970年代にも同様の提案があり、都市への人口集中を招くとして批判されていたが、近年になって再び脚光を浴びるようになった。再開発や再生などの事業を通し、ヒューマンスケールな職住近接型まちづくりを目指すものである。


title: コンパクトシティ

text: 交通体系では自動車より公共交通のほか、従来都市交通政策において無視に近い状態であった自転車にスポットを当てているのが特徴である（TOD（公共交通指向型開発））。


title: コンパクトシティ

text: 自治体がコンパクトシティを進めるのには、地方税増収の意図もある。例えば、地価の高い中心部に新築マンションなどが増えれば固定資産税の増収が見込まれ、また、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込まれる。すなわち、同じ自治体内の郊外から中心部に市民が住み替えるだけで地方税の増収に繋がることになり、経済停滞や人口減少が予想される自治体にとってコンパクトシティ化は有効な財源確保策と見られている。


title: コンパクトシティ

text: 札幌市、稚内市、青森市、仙台市、富山市、豊橋市、神戸市、北九州市などの各市は、コンパクトシティを政策として公式に取り入れている。


title: コンパクトシティ

text: 市街地の拡大による除雪費用の増大が問題となっていた青森市では、郊外の開発の抑制と新町を含む中心市街地の再開発を施策とし、公営住宅の郊外から中心部への移転などを行っている。また、富山市の場合、もともと発達していた富山地方鉄道の中心市街地を通る路面電車網を拡張して環状線化し、駅も増やして、貸出自転車駅を併設するなど意欲的な姿勢をみせている。さらに新築中の富山駅を経由して駅北部の路面電車網と直接連結することを予定している。また岐阜方面からの集客力を強化するために高山本線の増発や臨時駅設置の社会実験も行っている。


title: コンパクトシティ

text: 比較的規模の大きい地方都市では近年、中心市街地の地価の下落や工場の移転等に伴う都心部へのマンション建設による人口の都心回帰という、コンパクトシティの方向への自然発生的な変化も見られる。


title: コンパクトシティ

text: 国土交通省も、コンパクトシティを目指すべく政策転換を進めている。1998年制定のまちづくり3法（改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法）が十分に機能しておらず、中心市街地の衰退に歯止めがかかっていないとの問題認識から、見直しが行われ、そのうち都市計画法、中心市街地活性化法が改正された（2006年6月、2006年8月施行）。この改正については、福島県などで問題になった、郊外への大型量販店やショッピングセンターの立地抑制に狙いがあるのではないかとの批判がある。


title: コンパクトシティ

text: コンパクトシティへの動きが目立つ一方、以下のような課題も多い。


title: コンパクトシティ

text: 青森市の場合、郊外の住民に住んでいる不動産を売却してもらい、その売却益で中心部の住居（主にアパートやマンション）を買ってもらう計画だったが、尤も郊外の地域では買い手が付かなかったり売却益が安すぎて中心部の住居が買えず、しかも住民は一方的に自治体からその計画を言い渡されて何の補償も得られていない、という問題が出ている。また、青森市が関わって中心部に作った商業施設には入居する店舗が少ない、撤退する店舗が相次ぐなど、青森市の思惑通りに行っていない。


title: アーバンビレッジ

text: アーバンビレッジ（urban village）とは、1992年にイギリスで示された方策で、さまざまな階層の人々と、さまざまな用途の施主が混在する接続可能なコミュニティ形成を目指す動きのこと。住民参加が前提となり、公共交通を率先して利用する職住近接の生活を想定した都市構造を目標とする。


title: 琿春市

text: 琿春市（こんしゅん-し、満州語：、転写：huncun hoton）は中華人民共和国（中国）吉林省延辺朝鮮族自治州東端に位置する県級市。国境開放都市に指定されている。人口の40％以上を朝鮮族が占める。


title: 琿春市

text: 南は図們江を隔てて朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の羅先特別市と接し、東はロシア連邦の沿海地方と国境を接する。北は同じ自治州の汪清県、西は図們市である。日本海まで15キロで、ロシアのポシェット港やザルビノと鉄道（現在は貨物線のみ）で結ばれる。最高峰は汪清県との境に在る老斧峰（1477m）で、河川は図們江の他に琿春河、密江河、六道泡子がある。琿春市内の図們江で中国領の中州は、防川にある防川島、及び同島と圏河口岸の間にある古江沙洲である（四会島、隠渓島は朝鮮領）。


title: 琿春市

text: 高句麗時代には柵城府が置かれ、東方支配の拠点となった。8世紀に渤海はこの地に東京龍原府（琿春市八連城）を設置し、日本海を越えて日本に向かう海上ルートの拠点とした。渤海は日本海を南海と呼び、渤海使など日本向けの船の多くはポシェト湾から出発した。文王大欽茂の時代には一時都が置かれたこともあった（784年-793年）。その後、上京龍泉府（現在の黒竜江省牡丹江市寧安市渤海鎮）に遷都されている。渤海滅亡後は女真族の土地となった。


title: 琿春市

text: 清朝時代には封禁令が発布された1644年（順治元年）以降、清朝により入植が厳しく制限されていた市域でには1714年（康熙53年）に琿春協領（huncun gūsai da）が設置され寧古塔副都統（ningguta meiren i janggin yamun、1870年に吉林将軍の管轄とされる）の管轄とされた。1881年（光緒7年）、協領が廃止され新に琿春副都統（huncun meiren i janggin yamun、1889年に琿春府、1910年に琿春庁へ改編）を設置し入植を解禁、入植事業の進捗とともに人口が増加していった。


title: 琿春市

text: 中華民国が成立すると1913年（民国2年）の庁制廃止と共に琿春県となる。1920年に琿春事件が起こる。1988年6月14日に県級市に昇格し琿春市と改称され現在に至っている。


title: 琿春市

text: 4街道弁事所、4鎮、3郷、2民族郷を管轄する。


title: 琿春市

text: 1990年7月に中国長春市で開かれた国際会議での吉林省副秘書長の丁士晟の提案を受け、国連開発計画の主導で進められている図們江地域開発の拠点都市であり、金大中元韓国大統領の太陽政策で韓国企業が多数進出した。


title: 都市計画図

text: 都市計画図（としけいかくず）とは、地方公共団体がその行政区域内の都市計画の内容を示した地図である。通常、地形図（白図）に空中写真判読により家形などを追加し、都市計画道路の位置、用途地域の色分けなどを書き加えている。縮尺は地方公共団体の面積によっても異なる（5万分の1、2万5千分の1、1万分の1など）。一般に当該地方公共団体で有償配布している。


title: 都市計画図

text: 地方公共団体で、複数の都市計画図を発行していることもある。例えば、市街化区域、市街化調整区域、地域地区（用途地域、特別用途地区、高度利用地区、特定街区、美観地区など）、建ぺい率・容積率などを記した地域地区図と、都市計画道路などの都市施設を記した都市施設図を別々に作成している例もある。


title: 都市計画図

text: 都市計画図に関連し、正式な法律用語ではないがよく用いられる用語が多い。


title: 都市計画図

text: 都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分すること、またその地域。


title: 都市計画図

text: 都市計画区域中の、市街化区域と市街化調整区域に区分していない地域。


title: 都市計画図

text: を指す。


title: 都市計画図

text: 奈良市または京都市市中心部の通称。大路小路が「田」の字型に交差していることから使われている。御池通から五条通、堀川通から河原町通に挟まれた地域。


title: 延暦寺根本中堂

text: 延暦寺根本中堂（えんりゃくじこんぽんちゅうどう）は、比叡山延暦寺の総本堂である。


title: 延暦寺根本中堂

text: 伝教大師最澄が延暦7年（788年）に、一乗止観院という草庵を建てたのが始まりとされる。本尊は最澄が一刀三礼して刻んだ薬師瑠璃光如来と伝えられており（秘仏）、その宝前に灯明をかかげて以来最澄のともした灯火は1200年間一度も消えることなく輝き続けているので、「不滅の法灯」と呼ばれる（焼き討ち後の再建時には立石寺から分灯を受けた）。中堂という呼称の由来は、最澄創建の三堂（薬師堂・文殊堂・経蔵）の中心に位置することから薬師堂を中堂と呼ぶようになり、この三堂は後に一つの伽藍にまとめられ、中堂という名前が残ったとされる。比叡山延暦寺の中心であることから根本中堂といい、比叡山では東塔という区域の中心的建築物である。


title: 延暦寺根本中堂

text: 根本中堂は何度も火事や戦禍によって焼失している。永享7年（1435年）には、将軍足利義教が山門使節を処刑したことに抗議して、山徒24人が根本中堂に立て籠もって火をつけ集団自決する事件が起きた。嘉吉3年（1443年）頃までには復興する。


title: 延暦寺根本中堂

text: 嘉吉3年（1443年）には南朝復興を目指す後南朝や日野家などが京都の御所から三種の神器の一部を奪う禁闕の変が起こると、一味が根本中堂に立て篭もり、朝廷から追討令がでた事により幕軍や山徒により討たれる事件も発生した。


title: 延暦寺根本中堂

text: 更に明応8年（1499年）7月には細川政元と延暦寺が対立した為、政元の家臣赤沢朝経と波々伯部宗量によって焼き討ちされた。永正15年（1518年）4月4日に復興。


title: 延暦寺根本中堂

text: 現在の根本中堂は、元亀2年（1571年）9月、織田信長による焼き討ちの後、慈眼大師天海の進言により徳川三代将軍家光の命によって、寛永11年（1634年）より8年の歳月をかけて再建されたもの（完成は寛永19年（1641年））である。


title: 延暦寺根本中堂

text: 1953年（昭和28年）3月31日に国宝に指定された。


title: 延暦寺根本中堂

text: 総欅造。桁行11間（37.57m）、梁間6間（23.63m）、軒高約9.78m、棟高24.46m、屋根は一重、入母屋造。


title: 延暦寺根本中堂

text: 南側に中庭が配置される寝殿造となっており、その中庭に日本中の神々を勧請する竹台がある。堂内は外陣・中陣・内陣に分かれ、本尊を安置している内陣は中陣や外陣より3mも低い石敷きの土間となっており、内陣は僧侶が読経・修法する場所であることから別名「修業の谷間」といわれる。内陣の本尊・不滅の法灯と中陣の参詣者の高さが同じという珍しい構造になっており、これを天台造又は中堂造と呼ばれ、天台仏堂の特色を示している。中陣の天井は「百花の図」といわれ、二百に及ぶ草花が極彩色で描かれている。柱は76本あり、諸国の大名が寄進したことから「大名柱」と呼ばれる。中陣中央には玉座があり、その上に昭和天皇宸筆の「伝教」と書かれた額が掲げてある。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: 『ポケットモンスター アドバンスジェネレーション』は、ゲームソフト『ポケットモンスターシリーズ』を原作とするテレビアニメ。テレビ東京と系列局では2002年（平成14年）11月21日から2006年（平成18年）9月14日まで、『ポケットモンスター』の続編として放送された。全192話。「ポケモンAG」「AG」などと略されることがある。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: ゲームボーイアドバンス専用ソフト『ポケットモンスター ルビー・サファイア』の発売日にスタートし、それに合わせ登場人物などを一部変更してスタートしたシリーズである。無印最終回でサトシとピカチュウがホウエン地方に着く直前から物語が始まり、無印最終回の出来事はAG1話での出来事に繋がっている。この事から無印最終回はAG1話へのプロローグとなっている。一部の話では過去の事が語られている。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: 舞台やキャラクターは『ルビー・サファイア』以降のものが中心に登場しており、前シリーズよりも原作寄りの要素が強くなっている。新キャラクターのハルカは『ルビー・サファイア』の女の子用主人公がモデルであり、ハルカの弟・マサトもゲーム内のキャラクターを基にしている。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: サブタイトルコールは最初、サトシのドット絵のような物が現れ、ホウエン地方のマップに現在位置を示す矢印が点滅して表示される（移動中は出発地から目的地までの矢印が点滅して表示）というゲームを意識したようなものだった。途中からサトシとハルカが手に入れたジムバッジとコンテストリボンのケースの中身が現れるという物、サトシたち一行が宇宙をバックにしている画像と変更されていった。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: 2004年12月2日の放送からは、番組最後のミニコーナーが「オーキド博士のポケモン講座」から「ポケモントリビアクイズ」に変更された。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: 2005年中旬からはポケモンの技などがCGを使って描かれるようになった。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: 2005年7月21日の放送からは、カントー地方の「バトルフロンティア」を回ってバトルする「バトルフロンティア編」を開始した。『ファイアレッド・リーフグリーン』と『エメラルド』の要素を合わせたものとなっているが、一部のバトルフロンティアの施設のルールが異なる。また、ゲーム版『ダイヤモンド・パール』の発売に先駆け、当該作品で新登場するポケモンの一部がゲスト出演した他、『ポケモンレンジャー』発売に伴い、それに連動した話が作られている。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: 『週刊ポケモン放送局』で放映されたサイドストーリーでは、1話がタケシがサトシたちと合流する前のプロローグ、3話がAG4話でロケット団が飛ばされてからの後日談の内容になっている。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: 2005年10月からは、クイズの出題を本編終了直後に変更してアバンタイトルから本編を開始した。これと共に、最初の提供クレジットやCM枠は本編前半の終了後に移動された。なお、以上の形式は2014年現在の続編シリーズにまで継承されている。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: 放送期間中の2004年10月23日に新潟県中越地震が発生し、その影響で同年11月4日に放送予定だった回は、全放送局で放送されず、次週の放送分が前倒しで放送された。これ以降、現在に至るまで「じしん」・「じわれ」・「マグニチュード」といった地面を揺らして攻撃する、いわゆる地震を連想させる技は使われていない。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: 前シリーズではサブタイトルに漢字が使われていなかったが、このシリーズからはルビを付した上で使用されるようになった。なお、前シリーズの作中（特に初期）では手紙などの描写には日本語が多く使われていたが、今作からは架空の文字が使用されている（海外では英語に変更される場合もある）。また提供画面では前シリーズではオーキド博士役とナレーションを務める石塚運昇が担当していたが、本シリーズ以降はサトシ一行の声優が読み上げ、最後にパートナーポケモンの鳴き声が入る形式に変更された。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: 番組最高視聴率は第1話放送時の11.0％、平均視聴率は7.1％。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: 本編最終回でサトシ、ピカチュウ、エイパムがシンオウ地方行きの船に乗り、『ポケットモンスター ダイヤモンド&パール』の1話のラストでシンオウ地方に着く事に繋がっている。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: 本作放送終了後は、引き続き全てのネット局で『ポケットモンスター ダイヤモンド&パール』が放送されている。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: 2009年12月1日から2015年10月11日まではCS放送キッズステーションで放送された。その後、2017年4月1日に、CS放送キッズステーションにおける『アニメ放送20周年記念 ポケモンにきめた!スペシャル』で、『AG』の1話と最終回が放送された。以下の人物・団体は個別項目を参照。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: 以下は、毎回エンディングの最初に表記されるスタッフである。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: CDの発売元は、全てピカチュウレコード（メディアファクトリーのレーベル）である。


title: ポケットモンスター アドバンスジェネレーション

text: 放送日はテレビ東京系列基準。


title: 予備審問

text: 予備審問（よびしんもん、）は、主にコモン・ローの国で、刑事訴訟における正式の裁判に先立って、当該案件を審理する（起訴する）に足りる証拠があるか否かを判断する手続をいう。


title: 予備審問

text: 同様の性格を持つ手続に、大陸法系の国々に見られる予審（よしん、）がある。ただし、予備審問が捜査・訴追機関の提出する証拠によって裁判官などが起訴の当否を判断するのみであるのに対し、予審では、強制捜査権を持つ予審判事が自ら積極的に証拠を収集する点で、刑事手続に対する思想が根本的に異なる。


title: 予備審問

text: 公訴の提起（起訴）を私人が行う私人訴追を原則とするイギリスにおいて、濫訴を防止するために採用された。その後、イギリス法を継受したアメリカ合衆国や一部の大陸法国においても行われるようになり、現在に至っている。


title: 予備審問

text: アメリカ合衆国憲法修正5条では、大陪審による起訴を保障しているため、連邦裁判所の事件（連邦法違反）については予備審問ではなく大陪審によって起訴の当否が決定される。連邦刑事訴訟規則には治安判事による予備審問の規定があるが、大陪審による正式起訴がされた場合等は除外されているので、予備審問は基本的に必要とされない。一方、州裁判所では大陪審の起訴によらなくてもよいと解されており、それに代わる制度として、およそ半数の州が予備審問を採用している。


title: 予備審問

text: 予備審問においては、起訴をするか否かは、大陪審ではなく裁判官（多くは治安判事）が判定する。予備審問で証拠が不十分とされた場合、被疑者は起訴されないが、後日の追加捜査により証拠が整った場合には、再度予備審問が開かれる可能性がある。


title: 予備審問

text: アメリカでは、予備審問に対するアクセスにはアメリカ合衆国憲法修正第1条の保障が及び、公開で行わなければならない。非公開とするためには、(1)政府側のやむにやまれぬ利益のために非公開が必要とされ、(2)その利益を達成するために限定的な方法で行われることが必要である。


title: 予備審問

text: 日本の予審制度は、1880年（明治23年）に制定された治罪法に始まり、刑事訴訟法に受け継がれたが1949年（昭和24年）の法改正によって廃止された。治罪法はフランスのギュスターヴ・エミール・ボアソナードによって起草され、フランス法の影響を受けた。


title: 予備審問

text: 予備審問を採用している国々とは異なり、予審制度のもとでは強制処分はもっぱら予審判事の権能とされた。このため、治罪法や1890年（明治33年）に制定された刑訴法（明治刑訴法）では、司法警察官吏や検事（検察官）には現行犯の逮捕権のみが与えられていた。しかし、1922年（大正11年）にドイツ刑訴法の影響を受けて全面改正された刑訴法（大正刑訴法）では、「急速を要する」場合に検事に勾引状・勾留状の発付を認め（123条・129条）、また例外的に検事や司法警察官吏による逮捕を認め（124条）、「強制処分は司法権のみが行使できる」という原則は後退した。


title: 予備審問

text: 日本の予審制度の下においては、予審調書が公判における証拠として認められており、証拠価値は高いものとされていた。


title: 予備審問

text: フランスでは、重罪事件のときとそれ以外(軽罪・違警罪)のときに分けられている。重罪事件の場合、予審判事による予審と、控訴院の弾劾部（重罪公訴部・予審部とも訳される）による予審を経て、重罪院の審理に付される。それ以外の事件については、必ずしも予審は必要な手続ではない。


title: 予備審問

text: フランスの重罪事件の刑事手続は、2000年6月15日法律（無罪推定保護および犯罪被害者の権利強化に関する法律）により改正され、重罪事件が軽罪事件と同様の2審制（ただし、違警罪・軽罪事件は違警罪裁判所・軽罪裁判所→控訴院軽罪控訴部という方式なのに対し、重罪事件の場合には重罪院→破毀院刑事部が指定する別の重罪院〔原審より陪審員が3名多い構成で覆審する。控訴重罪院と呼ばれる〕という方式）を採ることになったのに伴い、重罪事件の予審手続も改正された。


title: 予備審問

text: 今まで重罪事件は重罪院判決が第一審かつ終審だったかわりに、重罪事件の予審は予審判事による予審の後、控訴院弾劾部による2段階の予審が必要的とされていたが、2000年6月15日法律によって、予審判事が直接重罪院公判に付すことができるようになった。ただし、不服がある当事者は控訴院予審部（Chambre d'instruction de la cour d'appel）に予審抗告をすることができる。控訴審予審部は弾劾部（重罪控訴部）を2000年6月15日法律で改組したものである。なお、予審判事の処分（日本では捜査に相当する事実行為が中心）に関しては従前より控訴院弾劾部に予審抗告が許されていたが、2000年6月15日法律では、検察側のみならず予審対象者や私訴原告人（犯罪被害者など民事上の請求を刑事手続において行う当事者）側にも従前以上に広範に予審抗告権を認めている。


title: 予備審問

text: 予審判事は事案を正式な裁判に回すかを判断することを目的に重大な犯罪について強制捜査や長期の未決勾留の権限を持って容疑者の尋問や証拠収集を行うが、他の判事のチェックを事実上受けることなく単独で仕事をこなすことから「大統領よりも権力をもつ」とも評されている。しかし、一人の予審判事がウトロー事件という冤罪事件を起こしたことがきっかけで、2006年に一定の事件については複数の予審判事が予審を行う制度が導入された。


title: 予備審問

text: 予審判事による予審をコントロールする控訴院予審部の決定に不服がある当事者は、破毀院刑事部（Chambre criminelle de la cour de cassation）に対して法令違反を理由として破毀申立（Pourvoi en cassation）を申し立てることができる。破毀申立は「上告」とも訳されるが、破毀院はあくまでも事実審の判決・決定の合法性を審査する純然たる法律審であり、フランス法ではこれを第三審とは捉えない。


title: 平徳子

text: 平 徳子（たいら の とくし／とくこ／のりこ、久寿2年（1155年） - 建保元年12月13日（1214年1月25日））は、高倉天皇の皇后（号は中宮）。安徳天皇の国母。父は平清盛、母は平時子。異母兄に重盛、基盛。同母兄弟に宗盛、知盛、重衡がいる。院号は建礼門院（けんれいもんいん）。


title: 平徳子

text: 清盛と後白河法皇の政治的協調のため、高倉天皇に入内して第一皇子・言仁親王（後の安徳天皇）を産む。安徳天皇の即位後は国母となるが、高倉上皇と清盛が相次いで没し、木曾義仲の攻撃により都を追われ、壇ノ浦の戦いで安徳天皇・時子は入水、平氏一門は滅亡する。徳子は生き残り京へ送還されて出家、大原寂光院で安徳天皇と一門の菩提を弔った。


title: 平徳子

text: 『平家物語』「灌頂巻」では大原を訪れた後白河法皇に自らの人生を語り、全巻の幕引き役となっている。


title: 平徳子

text:
久寿2年（1155年）、平清盛と正室（継室）・時子との間に生まれる。
父の清盛は保元の乱・平治の乱に勝利して武士として初めて公卿となり、軍事・警察権を掌握して朝廷内に大きな勢力を築きつつあった。仁安元年（1166年）10月10日、後白河上皇は清盛の支援により憲仁親王（後の高倉天皇）の立太子を実現し、院政を開始する。清盛は大将を経ずに内大臣に任じられるという破格の待遇を受けた。しかし、後白河院政は内部に院近臣・堂上平氏・武門平氏・摂関家などといった互いに利害の異なる諸勢力を包摂していたため、常に分裂の危機を孕んでいた。高倉天皇の即位後も、嘉応の強訴において後白河院と平氏の政治路線の違いが表面化し、殿下乗合事件では平氏と摂関家が衝突するなど、政局の動揺が続いた。


title: 平徳子

text: 承安元年（1171年）、高倉天皇が元服すると徳子入内の話が持ち上がる。『愚管抄』によると清盛が「帝ノ外祖ニテ世ヲ皆思フサマニトリテント」という望みを抱いたとする。後白河院も政治基盤の強化のためには清盛の協力が不可欠であり、入内を認めた。実現の背景には両者の対立を回避し、高倉天皇の治世安定を願う建春門院の意向が大きく反映したと思われる。


title: 平徳子

text:
12月2日、院殿上において入内定が行われ、徳子は従三位に叙せられる（『玉葉』『兵範記』同日条）。
待賢門院の例が用いられ、徳子は後白河法皇と重盛の猶子となったが「かの例頗る相叶はざる由、世以てこれを傾く」（『玉葉』11月28日条）と周囲からは疑問の声が上がった。12月14日、徳子は法住寺殿に参上して、建春門院の手により着裳の儀を行ってから大内裏へ向かった。後白河法皇と建春門院は七条殿の桟敷から行列を見送ったが、その夜は「明月の光朗らかにして、白沙は昼の如し」（『兵範記』同日条）であったという。16日、徳子は女御となり、翌承安2年（1172年）2月10日、立后して中宮となった（『玉葉』同日条）。


title: 平徳子

text: 徳子には子がすぐには生まれず、高倉天皇は乳母との間に功子内親王、小督局との間に範子内親王を儲けた。この時、清盛が激怒して小督局を追放したという話が『平家物語』にあるが事実かどうか疑わしい。


title: 平徳子

text: 高倉天皇と徳子の関係が冷たいものだったという見方もあるが、天皇が側室を持つこと自体は珍しいことではなく『建礼門院右京大夫集』を見る限り仲睦まじい関係にあったと思われる。安元3年（1177年）の安元の強訴では、徳子は高倉天皇とともに内裏から法住寺殿に避難している（『玉葉』4月14日条）。


title: 平徳子

text: 治承2年（1178年）5月24日、徳子の懐妊が明らかとなり、朝廷は出産のための祈祷に明け暮れた。その様子は中宮権大夫・中山忠親の『山槐記』に詳しい。後白河院も安産祈願に駆けつけている。11月12日、徳子は皇子を出産し、翌12月には「言仁」の名が定められ、立太子する。なお、翌治承3年（1179年）2月28日には藤原殖子所生の第二皇子（守貞親王、後の後高倉院）が誕生しているが『山槐記』の記述は極めて簡略であり、中宮所生の皇子と女房所生の皇子との格差を表している。


title: 平徳子

text: 治承3年（1179年）11月14日、清盛はクーデターを断行して後白河法皇を鳥羽殿に幽閉した（治承三年の政変）。翌治承4年（1180年）2月21日、高倉天皇は3歳の言仁親王に譲位して院政を開始、高倉院庁の別当は平氏一門と親平氏貴族で固められた。安徳帝の践祚に伴い、徳子も政治の案件について諮問を受けたり、指示を与えることが多くなる。


title: 平徳子

text: 4月22日の即位式において、徳子は安徳天皇を抱いて高御座に登っている（『玉葉』『山槐記』同日条）。


title: 平徳子

text: しかし成立したばかりの高倉院政は、5月の以仁王の挙兵によって大きく揺さぶられた。挙兵は早期に鎮圧されたが園城寺・興福寺など反平氏勢力の脅威は依然として残り、6月2日、高倉上皇は清盛の強い意向により福原行幸を行う。しかし遷都計画の挫折、上皇の体調不良、各地の反乱激化もあり11月には京都に戻った。


title: 平徳子

text: 徳子は行幸の際は安徳天皇と同輿するなど母后としての責務を果たしていたが、12月になると院号宣下を受けて后位を退き、病床の高倉上皇と同居することが検討された（『玉葉』12月19日条）。安徳天皇と同輿する准母には近衛基実の娘・通子が候補となったが、叔父の服喪で准后宣下が延引されるという事態になった。徳子は代わりの准母として、妹で近衛基通の正室である完子を推した（『山槐記』12月24日条）。結局は当初の予定通りに通子が准母となったが、徳子が安徳天皇の准母の選定について発言力を有していたことが分かる。


title: 平徳子

text: 高倉上皇の病状は悪化の一途を辿り、治承5年（1181年）正月14日、21歳で崩御した。この前日に上皇の没後に中宮を法皇の後宮に納めるという破天荒な案が飛び出し、清盛・時子も承諾したという情報が流れたが（『玉葉』正月13日条）、徳子は拒絶し、後白河法皇も辞退した。従順だった徳子が両親の意向に逆らったのは、この時だけだったと思われる。代わりに異母妹の御子姫君が後白河法皇の後宮入りする事となる。


title: 平徳子

text: 高倉上皇の崩御により後白河院政の復活は避けられないものとなり、平氏は国政に関与する手段を失った。清盛は院近臣の解官・畿内惣官職の設置など矢継ぎ早に対策を講じていたが、徳子の中宮の地位を利用して影響力の保持を図った。平頼盛の八条邸への安徳帝行幸が中宮令旨によって諮問され（『玉葉』正月29日条）、高松院領荘園も高倉上皇の遺言と称して徳子に相続される。しかし清盛は熱病に倒れて、閏2月4日に死去した。


title: 平徳子

text: 清盛の死後、後白河法皇は安徳天皇を八条頼盛邸から閑院に遷し（『吉記』4月10日条）、11月25日に徳子が院号宣下（建礼門院）を受けると殿上人を自ら清撰した（『明月記』12月1日条）。天皇と母后を平氏から引き離し、政治の実権を奪取する狙いがあったと推測される。寿永元年（1182年）には安徳帝准母も、通子から亮子内親王にすげ替えられた（『玉葉』『吉記』8月14日条）。


title: 平徳子

text: 平氏と後白河法皇の間には当初から解消することのできない対立が存在したが、かつては建春門院が調整役を果たしていた。しかし周囲の状況は、以前と大きく変化していた。各地では反乱の火の手が燃え盛り、後白河法皇も院政停止・幽閉を経たことで平氏に不満を通り越して憎しみを抱いていた。夫を失い父も失った徳子には対立を抑える力はなく、政権の崩壊は目前に迫っていた。


title: 平徳子

text:
寿永2年（1183年）5月、平氏の北陸追討軍が木曾義仲に撃破されたことで（倶利伽羅峠の戦い）、今まで維持されてきた軍事バランスは完全に崩壊した。延暦寺が義仲軍に就いたことで京都の防衛を断念した平宗盛は、徳子に都落ちの計画を伝えた（『平家物語』）。しかし、7月24日深夜、後白河法皇は密かに法住寺殿から比叡山に脱出していた。翌25日、法皇の脱出を知った宗盛は六波羅に火を放ち、安徳天皇・徳子・近衛基通・一族を引き連れて周章駆け出した（『吉記』7月25日条）。都に戻った後白河法皇は平氏追討宣旨を下し、ここに平氏は官軍から賊軍に転落することになる。西国に落ちた平氏は元暦2年（1185年）3月24日、壇ノ浦の戦いで滅亡した。
『平家物語』によると徳子は安徳天皇・時子の入水の後に自らも飛び込むが、渡辺昵に救助されたという。しかし同じ『平家物語』の「大原御幸」の章や説話集『閑居友』では、時子が「一門の菩提を弔うために生き延びよ」と徳子に命じたとしている。いずれが正しいか不明だが、生き残った徳子は平宗盛・平時忠らと京都に護送された。宗盛は斬首、時忠は配流となったが、徳子は罪に問われることはなく洛東の吉田の地に隠棲する。
5月1日には出家して、直如覚と名乗った。


title: 平徳子

text: 7月9日、京都を大地震が襲い、多くの建物が倒壊した。吉田の坊も被害を受けたと思われ、9月になると徳子は「山里は物のさびしき事こそあれ　世の憂きよりは住みよかりけり」（『古今集』読人知らず）の心境で比叡山の北西の麓、大原寂光院に入った（『平家物語』）。大原を訪れた建礼門院右京大夫は、


title: 平徳子

text:
"御庵のさま、御住まひ、ことがら、すべて目も当てられず" （ご庵室やお住まいの様子など、すべてまともに見ていられないほどひどいものだった）。
"都ぞ春の錦を裁ち重ねて候ふし人々、六十余人ありしかど、見忘るるさまに衰へはてたる墨染めの姿して、僅かに三四人ばかりぞ候はるる" （都ではわが世の春を謳歌して美しい着物を着重ねて仕えていた女房が、60人余りいたけれど、ここには見忘れるほどに衰えた尼姿で、僅かに3、4人だけがお仕えしている）。


title: 平徳子

text:
と涙を流し、
と歌を詠んでいる（『建礼門院右京大夫集』）。


title: 平徳子

text: 後白河法皇が大原寂光院の徳子を訪ねる灌頂巻は古典文学『平家物語』の終巻で、徳子の極楽往生をもって作品は終わる。この大原御幸の史実性については諸説ある。


title: 平徳子

text: 文治2年（1186年）4月、後白河法皇が徳大寺実定、花山院兼雅、土御門通親や北面武士を伴にお忍びで大原の閑居を訪ねてきた。


title: 平徳子

text: 徳子は落魄した身を恥じらいながらも、泣く泣く法皇と対面して、「太政大臣清盛の娘（人間）として生まれ、国母となり、わたしの栄耀栄華は天上界にも及ぶまいと思っていましたが、やがて木曾義仲に攻められて都落ちし京を懐かしみ悲しみました。海上を流浪し飢えと渇きに餓鬼道の苦しみを受けました。そして、壇ノ浦の戦いで二位尼は「極楽浄土とてめでたき所へ具しまいらせ侍らふぞ」と言うと先帝を抱いて海に沈み、その面影は忘れようとしても忘れられません。残った人々の叫びは地獄の罪人のようでした。捕えられ播磨国明石まで来たとき、わたしは夢で昔の内裏よりも立派な場所で先帝と一門の人々が礼儀を正して控えているのを見ました。『ここはどこでしょう』と尋ねると『竜宮城ですよ』と答えられました。『ここに苦しみはあるのでしょうか』と問いますと『竜畜経に書かれています』と答えられました。それで、わたしは経を読み、先帝の菩提を弔っているのです」とこれまでのことを物語した。法皇は「あなたは目前に六道を見たのでしょう。珍しいことです」と答えて涙を流した。


title: 平徳子

text: 大原御幸後の徳子の動静については、はっきりしない。『吾妻鏡』文治3年（1187年）2月1日条の「源頼朝が平家没官領の中から摂津国真井・島屋両荘を徳子に与えた」こと、文治5年（1189年）に配流先から京都に戻った前権少僧都・全真が大原を訪ねたこと（『玉葉和歌集』）が知られる程度である。『平家物語』（覚一本）は建久2年（1191年）2月に没したとするが、この時期はまだ人々に平氏への関心が高く、徳子の死も何らかの記録に残ったはずで可能性は薄い。そのため『皇代暦』『女院小伝』『女院記』などの記述から、建保元年（1213年）に生涯を閉じたとする説が一般的となっている。


title: 平徳子

text: ただし角田文衛は、建保元年（1213年）12月12日に殷富門院（亮子内親王）が絶入（気絶）した事実（『明月記』12月14日条）を徳子と取り違えたのではないかとして、同年の『明月記』に徳子死去の記述が全く見えないことから建保元年説に異を唱え、『平家物語』の「延慶本」「四部本」の記述から、徳子は大原から法性寺（延慶本）もしくは法勝寺（四部本）の辺りに移り住み、承久の乱後の貞応2年（1223年）に亡くなったとしている。法勝寺の西南には徳子の妹が嫁いだ四条隆房の管理する善勝寺があり、隆房が徳子を迎えて保護したのではないかと推測している。


title: 平徳子

text: 陵は寂光院隣接地にある（宮内庁管轄の大原西陵）。また安德天皇とともに各地の水天宮で祀られている。また、京都府京都市東山区にある長楽寺にも墓がある。


title: 検死法廷

text: 検死法廷（けんしほうてい）とは、アメリカやイギリスの司法制度（英米法）において、検死官（検視官）が、変死体（異状死）の死因を特定し、自殺か他殺か事故死かを判定（検死）する法廷である。


title: 検死法廷

text:
イングランドおよびウェールズにおいて、検死官は、次に挙げる事例に該当する場合、検死のため、陪審を召喚しなければならない。
他殺と判定された場合、特定の加害者が指名される場合と不特定の加害者が指名される場合とがある。


title: トゥーラ・シココティトラン

text: トゥーラ・シココティトラン(Tula Xicocotitlan)は、メキシコ、イダルゴ州にある後古典期の遺跡。トゥーラとは、「城市」、「都市」とか「町」という意味だが、一般的にはトゥーラ・シココティトランのことを指す場合が多い。伝承上の「トゥラン」「トゥーラ」もこの遺跡のことを指していることが明らかな一方、トルテカ帝国の首都とする伝承があるが、全盛期は、10世紀後半から11世紀前半。


title: トゥーラ・シココティトラン

text: ピラミッドＢとその周囲の列柱構造などが、チチェン・イッツアの「戦士の神殿」とその周囲の列柱構造と酷似していることなど建築様式の類似性が長い間指摘され、伝播したとしたらどちらが先なのか論争が繰り返されてきた。最近、チチェンについては、南方に位置する中部地域の古典期の伝統の延長線上にあるという見方が強くなっている。


title: 陪審制

text: 陪審制（ばいしんせい、）は、刑事訴訟や民事訴訟の審理に際して、民間から無作為で選ばれた陪審員（ばいしんいん）によって構成される（裁判官を含まない）合議体が評議によって事実認定を行う司法制度である。


title: 陪審制

text: 陪審員の人数は6～ 12名である場合が多く、その合議体を「陪審」という。陪審は、刑事事件では原則として被告人の有罪・無罪について、民事事件では被告の責任の有無や損害賠償額等について判断する。


title: 陪審制

text: 現在は主に、アメリカ合衆国やイギリスをはじめとするコモン・ロー（英米法）諸国で運用されている。日本でも、1928年（昭和3年）から1943年（昭和18年）まで行われていた。なお、2009年に開始された日本の裁判員制度は、厳密な意味では陪審制とは異なるものである。


title: 陪審制

text: 陪審には、刑事事件で被疑者を起訴するか否かを陪審員が決定する大陪審（だいばいしん、grand jury、起訴陪審とも）と、陪審員が刑事訴訟や民事訴訟の審理に参加する小陪審（しょうばいしん、petit jury、審理陪審とも）がある。大陪審・小陪審の名称は、大陪審の方が小陪審よりも構成人数が多いことによる（伝統的に、大陪審は23人、小陪審は12人）。一般に陪審という場合は小陪審のことを指す（以下、#歴史の項を除いては、小陪審のみについて記述する）。


title: 陪審制

text: 陪審員（上記のとおり伝統的には12人だが詳細は各国の項参照）は、一般市民から無作為で選ばれ、刑事事件や民事事件の審理に立ち会った後、陪審員のみで評議を行い、結論である評決を下す（→#審理手続及び各国の項参照）。同様に一般市民が裁判に参加する制度として、参審制や、日本で実施されている裁判員制度があるが、陪審制は、裁判官が評議に加わらず、陪審員のみで事実認定と法の適用を行う点でこれらと異なる（→#類似の制度）。


title: 陪審制

text: 陪審制は、イギリスで古くから発展し、アメリカ合衆国等に受け継がれたものである（→#歴史）。


title: 陪審制

text: アメリカでは、連邦や各州の憲法で刑事陪審及び民事陪審が保障されており（→#アメリカの刑事陪審、#アメリカの民事陪審）、全事件数から見れば一部であるとはいえ、年に9万件以上の陪審審理が行われている（→#統計）。イギリスでも、刑事陪審が行われているが、現在、民事陪審はほとんど行われていない（→#イギリスの陪審制）。その他、オーストラリア、カナダ、韓国、デンマーク、ニュージーランド、ロシア等で陪審制が行われている（→#その他の国における現行の陪審制）。


title: 陪審制

text: 日本でも戦前、1928年（昭和3年）から刑事陪審が実施されたが、1943年（昭和18年）に施行停止にされたまま現在に至っている（→#日本の陪審制）。


title: 陪審制

text: 現在陪審制が実施されている主な国であるアメリカ（連邦、各州）及びイギリス（イングランド、ウェールズ）における一般的な陪審審理の手続は、以下のとおりである。


title: 陪審制

text:
陪審員の数は、伝統的には12人であるが、法域（国や州）によって、これより少ない人数としているところもある。陪審員は、一般市民の中から無作為で選任され、宣誓の後、法廷の中に設けられた陪審員席に着席して審理（トライアル）に立ち会う。
陪審員の参加する審理においては、裁判官は法廷を主催して訴訟指揮（異議の裁定など）を行い、陪審員が偏見を与えられたり、不適切な証拠が法廷に持ち込まれたりすることを防ぐ。そして、裁判官は、審理が終わった段階で、陪審員に、どのような法が適用されるべきかという詳細な説示 (instruction, charge) を行う。陪審は、法廷に提出された証拠と、裁判官の説示を踏まえ、事実認定とその事実に対する法の適用の双方について密室で評議した上で、評決 (verdict) を答申する。民事陪審では、例えば被告の責任の有無だけでなく損害賠償額についても評決を答申する。刑事事件では、陪審が有罪・無罪を答申し、有罪の場合の量刑については裁判官が決定するのが原則である。評決は、伝統的に全員一致であることが必要であるが、現在では、法域によって特別多数決（11対1や10対2など）を認めるところもある。陪審員の意見が分かれ、全員一致や特別多数決の条件を満たさない場合は評決不能 (hung jury) となり、新たな陪審の選任から裁判をすべてやり直す必要がある法域が多い。


title: 陪審制

text: 評決が出た場合、裁判官は、その評決に従って判決を下す。ただし、陪審員の判断が証拠を無視した著しく不適切なものであると判断したときに、裁判官が、陪審員の判断によらず判決を下すことができる場合がある（後述#アメリカの民事陪審における「法律問題としての判決」など）。


title: 陪審制

text: 陪審員だけが事実認定を行う陪審制と異なり、職業裁判官と民間人（参審員）がともに審理・評議を行う制度を参審制（さんしんせい）と呼ぶ。主にヨーロッパの大陸諸国で採用されている。参審員は、事件ごとに選ばれる陪審員と異なり、任期制である。


title: 陪審制

text: 日本で2009年（平成21年）5月21日から施行された裁判員制度は、原則として一般市民から選ばれた裁判員6名と職業裁判官3名による合議体により、一定の重大な刑事事件の審理を行い、事実認定及び量刑を判断するものであり、参審制に近い制度である。ただし、裁判員が事件ごとに選ばれる点では参審制と異なる。


title: 陪審制

text: 陪審の起源は、少なくとも9世紀初頭のフランク王国で、国王の権利を確認するために地域の重要な者に証言させた制度 (Frankish Inquest) に遡ることができる。カール大帝の息子、ルートヴィヒ1世が、829年に、国王の権利について判断する際、その地方で最も優れた、最も信頼できる人物12人に宣誓の上陳述させるという制度を設けた。この制度がノルマン・コンクエスト（11世紀）を経てイングランドに伝えられたとされる。なお、こうして大陸からもたらされた制度とは別に、997年ころアングロ・サクソンの王エゼルレッド2世が、12人の騎士に、聖物に対して「いかなる無実の者も訴追することなく、いかなる有罪の者を隠すことはない」との宣誓をさせることとした法律にも、陪審の一つの起源を遡ることができるという説がある。


title: 陪審制

text:
いずれにしても、現代の陪審制の形成については、12世紀のイングランド王ヘンリー2世の設けた制度と、1215年のマグナ・カルタが大きく寄与したという点で多くの歴史家が一致している。ヘンリー2世は、司法制度に対する国王の支配を及ぼすために陪審を利用したと言われる。ヘンリー2世は、土地と相続の争いを解決するためにアサイズ (assize) という訴訟類型を設けた。そこでは、自由かつ法律上の資格のある男性12人が集められ、宣誓の下、誰が真の所有者ないし相続人であるかについて自らの知識を述べた。これは今日の民事陪審の原型といえる。ヘンリー2世は、刑事裁判でも、1166年のクラレンドン勅令において、後の大陪審に当たる訴追陪審を創設し、法律上の資格のある男たちに、宣誓の下、犯罪について疑わしい人物を誰か知らないか報告させた。当時、こうして訴追された者は神明裁判にかけられていた。
1215年のマグナ・カルタでは、同輩から成る陪審の判決によるのでなければ処罰されないという権利が宣言された（39条）。これは、貴族が王権を制限するためにジョン王に認めさせたものであった。同じ年、第4ラテラン公会議で、教皇インノケンティウス3世が、聖職者の神明裁判への参加を禁じたことにより、神明裁判を行うことが難しくなったこともあって、それに代わるものとして陪審による審理が広がっていった。


title: 陪審制

text: そのころの陪審の役割は、まだ、証人として自らの知識を述べるというものであった。証拠に基づいて事実認定を行うという現代的役割を担うようになったのは、14世紀ないし15世紀になってからである。もっとも、その後も、17世紀ころまでは、陪審員は法廷に現れた証拠のほかに個人的な知識に基づいて評決を下すことができ、その点で中立性は強く要求されていなかった。


title: 陪審制

text: また、初期の陪審制においては、陪審員が、有罪評決を答申するまで監禁されるということも行われていた。星室裁判所では、有罪評決を出すことを拒んだ陪審員に対し、土地や財産を没収して処罰したことが知られている。このような伝統からの転換点となったのが、1670年のブシェル事件 () であった。クエーカーであったウィリアム・ペンとウィリアム・ミードが集会煽動罪で訴追された際、有罪評決を出すことを拒んだ12人の陪審員は、食べ物や水も与えられずに2晩監禁され、それでも無罪評決を撤回しなかったため、罰金を納めるまでの間懲役刑に処せられた。ブシェルをはじめとする4人の陪審員は罰金を納めることを拒否し、ヘイビアス・コーパスの訴えを提起したところ、高等法院王座部の首席判事は、陪審は事実の認定について他からの干渉を受けないという画期的な判断をしてブシェルらを釈放した。


title: 陪審制

text: こうして、17世紀ころには、陪審は被告人にとって、苛酷な刑罰からの防護壁という重要な位置付けを与えられるようになった。古くからのイングランドの刑罰は、重罪事件で有罪になればほとんどが死刑に処せられていたが、中世から18世紀にかけての裁判記録には、陪審員が多くの重罪事件の被告人を無罪としたり、烙印や鞭打ち程度で済む、より軽い罪としたりしたことが記されている。


title: 陪審制

text:
アメリカも、植民地時代からイギリスの陪審制を継受し、13邦ともに憲法で陪審制を保障していた。アメリカ植民地では、陪審制は、当初は重要な地位を占めていたわけではないが、18世紀半ばにイギリスの支配に対する批判が高まってくるにつれて、本国の圧制に抵抗する手段としての役割を果たすようになった。植民地においては、イギリス国王の任命した検察官が訴追を行い、国王が任命した裁判官が裁判を主宰していた中、陪審だけが同じ植民地人から構成されていたからである。1735年には、ニューヨーク植民地の総督に対する批判的記事により文書煽動罪で起訴された新聞出版業者のジョン・ピーター・ゼンガーに、事実関係に争いがなかったにもかかわらず、ニューヨークの陪審が無罪評決を下した。また、イギリスは、植民地の貿易を支配するため、植民地を出入りする商品はイギリスの船舶で運ばなければならないなどとする航海条例に基づく取締りを行ったが、陪審はしばしば無罪評決を出した。これに対し、イギリスは陪審審理を用いない特別裁判所を設置したが、これに対する不満も、アメリカ独立戦争に向かう一つの要因となった。アメリカ独立宣言でも、イギリス国王が「多くの事件で、陪審による審理の利益を奪ったこと」を非難している。
1788年に発効したアメリカ合衆国憲法では、刑事陪審が保障された（3項）。このとき民事陪審の保障が入らなかったのは、陪審が地元の訴訟当事者に有利に判断しがちであるということが懸念されたためであるが、民事陪審の保障に対する州の要求は強く、1791年の憲法修正条項（権利章典）で刑事陪審及び民事陪審の権利が保障された（、）。同時に、大陪審も保障された（）。


title: 陪審制

text: 当初は、陪審員になることができるのは十分な資力のある白人男性に限られていたが、1868年に憲法修正14条が批准された後、連邦最高裁は陪審員の資格を白人男性に限る州法は修正14条の平等保護条項に違反するとして、人種による差別を禁止した。ただ、その後も、陪審員選任の過程で黒人が排除されるという実態は根強く残った。女性も、1920年に選挙権が付与されたものの、男性と平等の条件で陪審員を務めることができるようになったのは1975年になってからであった。


title: 陪審制

text: 陪審制には、以下のような意義があると考えられている。


title: 陪審制

text: 一方、陪審制に対しては、陪審の事実認定能力・法適用能力に対する疑問や、陪審制にかかるコストの面から、次のような批判がある。


title: 陪審制

text: アメリカでは、陪審制に対する様々な批判があるが、陪審制へのアメリカ市民の信頼度は、弁護士、裁判官、連邦議会、連邦最高裁判所に対する信頼度よりも高く、陪審制の廃止論は強くない。


title: 陪審制

text: イギリスでは、自由と民主主義の守り手、市民の常識の反映といった陪審制の意義を擁護する意見がある一方で、民衆に多大な負担を課しながら「熟練した」犯罪者らに制度をうまく利用する機会を与えるだけの、高コストで時代遅れのものになっているとか、陪審制自体はよいとしても複雑な事件やデリケートな事件には向かないといった批判も強く、費用と時間の観点から、20世紀を通じて陪審の適用範囲及び権限は大きく縮小された。


title: 陪審制

text: 陪審が事実認定と法の適用を行う際、その前提となる法は裁判官の説示に従うこととされている。しかし、陪審の評決は、結論のみを示し、そこに至る理由を示さない一般評決が原則であるため（ただし#アメリカの民事陪審では個別評決もある）、陪審が故意に法を無視した評決を下すことが事実上可能である。これを陪審による法の無視（法の無効化とも訳す。）という。典型的なのが、被告人の有罪を立証する証拠が十分あるにもかかわらず、その行為を処罰する法自体が正義に反すると陪審が考えた場合に、無罪の評決を出すような場合である。例えば、前記のジョン・ピーター・ゼンガー事件、禁酒法時代にアルコール規制法違反で訴追された被告人に無罪評決が多く出された例、黒人や公民権運動の関係者に対する殺害等で訴追された白人至上主義者に、全員白人の陪審が無罪評決を出した例などが挙げられている。


title: 陪審制

text: 陪審による法の無視は、民事・刑事いずれでも起こり得るが、特に刑事事件で陪審が十分な証拠にもかかわらず無罪評決を下した場合、英米法では二重の危険の禁止により検察官の上訴は許されないので、上級審が法適用の誤りを理由に再審理を命じるなどして訂正する手段がない。


title: 陪審制

text: 陪審による法の無視については、法律問題への陪審による不当な介入であり、当然許されないという否定的な見方と、民間人の価値観を反映することも法の健全な発展・改革にとって意味があるという肯定的な見方がある。中には、陪審には悪法を無視する権限があるとして、積極的にこれを呼びかける団体もある。


title: 陪審制

text: アメリカの連邦最高裁の判決には、「陪審は、過酷な法を執行することを拒否することにより、より高次の正義を与えることもできる」という、陪審による法の無視を想定した表現もある。一方、連邦控訴裁判所の判決には、「陪審による法の無視は、説示された法を適用するという陪審員の宣誓に違反するものである」として、法の支配の観点から、陪審による法の無視は望ましくなく、陪審員が証拠の有無にかかわらず無罪としようとしていることが分かった場合には裁判官はその陪審員を解任できるとの判断を示したものがある。少なくとも、陪審が法を無視することができるということを、裁判官が説示の際に述べるのは不適当であるという考え方が一般的である。


title: 陪審制

text: 陪審員が個人の知識をもとに裁判を行っていた古くの陪審とは異なり、現代の陪審は法廷に現れた証拠のみによって判断しなければならず、中立公平性が強く要求される。しかし、審理（トライアル）前や審理中の報道によって将来の陪審員又は現在の陪審員に偏見が与えられると公平な審理が妨げられるので、報道による陪審への影響をいかに防ぐかが問題となる。


title: 陪審制

text: イギリス（イングランド、ウェールズ）では、評決が下されるまでの間、事件に関する報道を厳しく制限することにより、陪審への影響の防止を図っている。すなわち、制定法やコモン・ローにより、マスメディアの事件報道に対し、重い罰金（場合によっては拘禁）などの制裁を伴う強い規制を課している。審理前には、関係者の名前や予備審問の日時・場所のような最低限の情報しか報道してはならない。予備審問等は一般に公開されているものの、その内容を広く伝えることは規則によって禁じられている。審理が始まった後も、報道は手続を正確に伝えるものでなければならず、現在又は将来の手続（まだ審理が始まっていない別件の手続も含む）に害を及ぼすようなものであってはならない。これらに違反した場合は法廷侮辱罪による処罰の対象となり（実際上、処罰されるのは審理に深刻な影響を与える実質的な危険がある場合に限られている）、時々、法廷侮辱罪による処罰が行われる例がある。スコットランド、アイルランドも概ね同様の規制を敷いており、オーストラリア、ニュージーランド、カナダでは、これより緩やかな規制をしている。


title: 陪審制

text: これに対し、アメリカでは、報道の自由（憲法修正1条）の観点から、マスメディアに対する報道規制には、厳しい憲法上の制約が課せられている。もちろん、アメリカでもマスメディアによる陪審員への影響は問題となり、連邦最高裁は、関係者から事件に関する様々な情報がマスメディアに流された事案で、被告人の公平な審理を受けるというデュー・プロセスの権利が侵害されていると判断し、裁判官は適切な措置を取るべきであったとした。しかし、連邦最高裁は、1976年のネブラスカプレス事件判決で、マスメディアに対する報道禁止は表現に対する事前規制であることから、厳格な審査基準で合憲性が審査されるとしている。したがって、このような報道禁止が憲法上許されることはほとんど考えられないとされる。また、被告人の前科や、まだ証拠能力を認められていない被告人の自白などを報道することに刑事罰を科す事後規制も、厳格な審査基準で審査される。さらに、報道による将来の陪審員に対する影響を防ぐために予備審問等のトライアル前手続を非公開にすることも、限られた場合にしか認められない。予備審問手続へのアクセスには憲法修正1条の権利が及ぶためである。


title: 陪審制

text: したがって、アメリカでは、報道による偏見の流布を防ぐための方法としては、弁護士や検察官のマスメディアに対する発言を制限する法曹倫理規定が大きな役割を果たしている。ほとんどの州では、アメリカ法律家協会 (ABA) が作成した法曹倫理模範規定の三つのバージョンのいずれかを採用している。これは、記者会見やインタビューなど、弁護士の法廷外でのメディアに対する発言を規制するものであり、これに違反すると懲戒処分を受けることとなる。連邦司法省でも、検察官を含む職員を対象に同様のルールを定めている。


title: 陪審制

text: また、偏見を及ぼすような報道がされた場合に、陪審に偏見を持ち込まないため、次のような手段が用意されている。


title: 陪審制

text: アメリカでは、アメリカ合衆国憲法修正第1条により、審理前の報道が自由に行われるのと同様、審理後に陪審員が評議の内容を話すのも自由であり、評議の体験談をタブロイド紙、出版社、テレビ局などに売る者さえいる。このため、注目を集める事件などでは、内幕話を売ろうという思惑によって陪審員の行動がゆがめられてしまったり、記者が陪審員らに強引に取材をしたりするという問題もある。一部の裁判所では、例外的に、報道機関に対し、陪審員からの取材内容についての規制を課すこともあるが、陪審員自身に対する規制を課すことはほとんど行われない。


title: 陪審制

text: 一方、イングランド、ウェールズ、北アイルランド、カナダでは、陪審員が評議の内容を明らかにすることは禁止されている。イングランド・ウェールズでは1981年法廷侮辱罪法8条により評議内容を聞き出したり漏らしたりする行為を罰する明文規定を設けたが、これに対しては陪審制についての学術的研究の妨げになっているとの声もある。オーストラリアでは、報道機関が審理終了後に陪審員に接近する行為は法廷侮辱罪で処罰されるが、陪審員個人が自分から無償で話をすることは許されている。ニュージーランドでも、判例法により、報道機関が陪審員にインタビューをする行為は法廷侮辱罪で処罰される。


title: 陪審制

text: 陪審制は、イギリスにおいてコモン・ロー（英米法）とともに長年発展してきたことから、陪審制がコモン・ローに与えた影響は大きい。主に手続面では、次のような点が指摘されている。


title: 陪審制

text: また、契約法の分野でも、次のような点で陪審制の影響が指摘されている。


title: 陪審制

text: さらに、刑事法の分野でも、陪審審理が面倒でコストがかかるものになったことが、司法取引が発達した一つの要因として挙げられることがある。


title: 陪審制

text: アメリカ合衆国では、重罪で訴追された者は、陪審による審理を受ける憲法上の権利を有する。すなわち、アメリカ合衆国憲法3条では、「すべての犯罪の審理（トライアル）は陪審によって行われる。審理はその犯罪が行われた州で行われる。」と規定されており、さらに修正6条では「すべての犯罪の訴追において、被告人は、犯罪の行われた州及び地区の公平な陪審による、迅速かつ公開の審理を受ける権利を有する。」と規定している。これらの規定は、直接的には連邦の裁判所に適用されるものだが、修正14条1節のデュー・プロセス（適正手続）に陪審制の保障も含まれることによって州にも適用されるとするのが連邦最高裁の判例である（ダンカン対ルイジアナ州事件）。


title: 陪審制

text: 合衆国憲法上は、軽微な犯罪については陪審審理の権利はないとされ（ダンカン判決）、自由刑の上限が6か月を超えるか否かが基準とされている。すなわち、上限が6か月以下の自由刑に当たる罪の場合には、陪審審理は合衆国憲法上要求されておらず、そのような事件では各州が陪審審理を許すか否かを選択できる。


title: 陪審制

text: 合衆国憲法とは別に、ほとんどの州の憲法でも、刑事陪審の権利を保障している。


title: 陪審制

text: なお、連邦最高裁は、被告人は、有罪か無罪かの点だけでなく、制定法や量刑ガイドラインが原則的に設けている上限を超えて被告人の刑を加重するための事実についても、陪審審理を受ける権利を有していると判断した。


title: 陪審制

text: アメリカの刑事事件の大多数は、陪審の評決ではなく、司法取引によって決着している。すなわち、被告人がアレインメント（罪状認否手続）で有罪の答弁 (plea of guilty) をする代わりに、検察官は起訴する罪の数を減らす、軽い罪で起訴する、裁判所に対し軽い刑を求めるといった取引が行われる。被告人が有罪の答弁をした場合は、トライアル（陪審又は裁判官による事実審理）の権利も放棄されるため、裁判官が量刑を決め判決を下すだけである。多くの州で、一審に起訴された重罪 (felony) のうちトライアルに持ち込まれるのは10%足らずである（#統計の項も参照）。また、トライアルが行われる場合でも、被告人が陪審審理を放棄すると、裁判官による審理 (bench trial) が行われる。


title: 陪審制

text: ただし、合衆国憲法上、被告人が陪審審理を放棄できる（裁判官による審理を要求できる）という無条件の権利は与えられておらず、連邦裁判所では検察側の同意と裁判所の承認があった場合のみ、被告人は陪審審理を放棄できる。州でも、陪審審理の放棄を無条件で認めているところは少なく、裁判所若しくは検察官の同意、又はその両方を必要としているところが多い。


title: 陪審制

text: 陪審員の人数は、連邦裁判所では原則として12人であるが、当事者双方が合意したときはそれより少ない構成とすることができる。州によっては、12人より少ない人数としているところもあり、また被告人に12人未満の構成を選択することを認める州もある。合衆国憲法上、6人にまで減らした構成も許されるとされるが、重罪事件で5人の構成とすることは被告人の陪審審理を受ける権利を侵害するもので、違憲であるとされた。


title: 陪審制

text: 連邦裁判所では、陪審員の選任方法は連邦制定法によって定められている。まず、有権者名簿その他の名簿をもとに、陪審員抽選器を用いて陪審員候補者が無作為に必要な数だけ抽出され、その候補者らには、陪審員の資格があるかを判断するための書類 (juror qualification form) が送られる。(1) 18歳以上でその管轄地域に1年以上居住しているアメリカ市民ではない場合、(2) 英語の読み書きができない場合、(3) 英語を話せない場合、(4) 精神的・身体的疾患のため陪審員の任務を行うことができない場合、(5) 係属中の刑事事件又は重罪の前科がある場合は欠格事由となり、裁判官が欠格事由の有無を判断する。欠格事由がない者は、辞退が認められる場合を除き、有資格者となり、その中から必要な時期に陪審員候補者が選ばれ、召喚状 (summons) が発付される。多くの州でも同様の手続をとっている。


title: 陪審制

text: こうして集められた陪審員候補者団 (venire) の中から陪審員を選ぶ際には、裁判官又は当事者（検察官・弁護人）から陪審員候補者に対する尋問が行われる。これを予備尋問（：ヴワー・ディア）という。その結果をもとに、各当事者は、陪審員候補者が偏見を持っているおそれがあるとして理由付き忌避 (challenge for cause) の申立てをすることができる。これには人数の制限はないが、裁判官が申立てに根拠ありと認めた場合に限り、その陪審員候補者は除外される。また、各当事者は、一定の数に限り理由なし忌避 (peremptory challenge) を求めることができる。州裁判所でも、おおむね同様の手続であるが、実際の選任手続のあり方は州によって異なる。


title: 陪審制

text: 裁判官は、審理が終わった段階で、陪審に対する説示を行う。説示の中では、(1) 適用すべき実体法、(2) どちらが立証責任を負うかや、立証責任が果たされるに必要な証拠の程度などの証拠法の原則、(3) 評決に達するための手続について説明される。その後、陪審は法廷から評議室（陪審員室）に下がり、非公開で評議を行う。裁判官、訴訟当事者を含め、陪審員以外の者は誰も評議の内容を見聞きすることはできない。評議は複数日にわたることもある。その結果、評決に達した場合は、法廷に戻り、陪審員長又は書記官が評決を読み上げる。


title: 陪審制

text: 連邦及び各州（6州を除く）では、陪審の有罪又は無罪の評決には全員の一致が必要である。評決が成立しない場合は評決不能 (hung jury) となり、再度トライアルをやり直さなければならない。合衆国憲法上は、12人の陪審員のうち10人の多数決による評決を認める州法も合憲とされたが、6人の構成の場合には全員一致の評決でなければならず、5人の多数決による評決は違憲であるとされた。


title: 陪審制

text: 刑事事件では、個々の事実についての認定を示す個別評決 (special verdict) はどの法域でも行われておらず、有罪か無罪かの結論を示す一般評決 (general verdict) である。


title: 陪審制

text: 陪審から、評決に達することができないとの報告を受けた場合、裁判官は、場合によって再評議を命じたり再考を促す追加説示をしたりすることもできるが、最終的には評決不能 (hung jury) による審理無効 (mistrial) となり、新たな陪審の選任からの再審理 (retrial) を行うこととなる。


title: 陪審制

text: 陪審が有罪の評決をした場合、裁判官は量刑を行い、判決を言い渡す。陪審は有罪又は無罪の判断を行い、有罪の場合の量刑は裁判官が判断するのが原則であるが、州によっては、特に死刑事件など一部の事件で、陪審が死刑適用の当否や刑期についての意見を述べることができるなど、陪審の判断が量刑を決定ないし左右することがある。


title: 陪審制

text: 有罪の評決の場合、裁判官が被告人の申立てに基づき、必要な票数が満たされているかを調べるため、個々の陪審員に対し評決に賛同しているか否かを確認すること (polling) が可能である。


title: 陪審制

text: 陪審の無罪の評決を裁判官が覆すことは許されないが、陪審が有罪の評決をした場合に、裁判官が被告人の申立てに基づき無罪判決 (judgment of acquittal) を下すことは許されている。


title: 陪審制

text: 民事事件で陪審審理を受ける権利は、アメリカ合衆国憲法修正7条で保障されている。すなわち、「コモン・ロー上の訴訟において、訴額が20ドルを超えるときは、陪審による裁判を受ける権利は維持 (preserve) されなければならない。陪審によって認定された事実は、コモン・ローの準則によるほか、合衆国のいずれの裁判所においても再審理されることはない。」と定められている。


title: 陪審制

text: 修正7条は、陪審審理を受ける権利を新たに創設するものではなく、1791年（修正7条を含む権利章典が批准された年）の時点のコモン・ローにおいて存在した陪審審理を受ける権利を維持するものである。ここで、コモン・ローとは、アメリカがその時点でイギリスから受け継いだ法制度を意味する。1791年当時のイギリスでは、訴訟はコモン・ローの訴訟とエクイティ（衡平法）の訴訟に分かれていた。コモン・ローの訴訟においては陪審審理を受ける権利が認められていたが、エクイティの訴訟では認められていなかった。1938年に制定された連邦民事訴訟規則2条は、「民事訴訟という一つの訴訟形式のみがある」と規定しており、コモン・ローの訴訟とエクイティの訴訟の区別がなくなったが、今日でも、1791年当時コモン・ロー上のものであった訴訟には陪審審理を受ける権利が認められ、同じくエクイティ上のものであった訴訟には陪審審理を受ける権利がない。もっとも、連邦民事訴訟規則によれば、裁判所が裁量で陪審を用いることが許されている。


title: 陪審制

text: ある制定法に基づく訴訟がコモン・ロー上のものかエクイティ上のものかを判断するには、(1) まず、その訴訟と、18世紀当時、コモン・ローとエクイティが一緒になる前のイギリスの法廷で起こされていた訴訟とを比較して、どちらの類型とより類似するかを判断する必要がある。(2) 次に、求められている救済方法を審査し、その性質上コモン・ロー上のものであるかエクイティ上のものであるかを判断する必要がある。救済方法が、金銭賠償だけである場合には純粋にコモン・ロー上のものであり、陪審の権利が認められる。差止命令、契約解除、特定履行のような非金銭的救済はエクイティ上のものであるから、陪審ではなく裁判官の判断に委ねられる。連邦最高裁は、エクイティとコモン・ロー双方の請求がされているときは、コモン・ロー上の請求について陪審審理を受ける権利は存続し、裁判官がエクイティ上の請求について判断する前にコモン・ロー上の請求について陪審による判断を受けなければならないと判断した。


title: 陪審制

text: 刑事陪審と異なり、修正14条のデュー・プロセス条項の内容には含まれないと解されているため、民事事件で陪審審理を受ける合衆国憲法上の権利は、州には及ばない。もっとも、コロラド州を除く49州において、州憲法で民事陪審の権利が保障されており、同州においても憲法上の保障ではないものの民事陪審が実施されている。


title: 陪審制

text: 連邦裁判所の民事事件では、刑事陪審と異なり、いずれかの当事者の要求があった場合に限り陪審審理 (jury trial) が行われる。一方の当事者が陪審審理を要求した場合、相手方は陪審審理を望まなくても拒否できず陪審審理が採用される。陪審審理を要求するためには、最後の訴答書面が送達されてから10日以内に陪審審理を要求する旨の書面を相手方に送達し、その後相当の期間内にこれを裁判所に提出しなければならず、この手続を行わない場合は陪審審理を受ける権利を放棄したものとして扱われる。その場合は裁判官による審理 (bench trial) が行われる。もっとも、事実審理（トライアル）前に訴えが却下される場合があるほか、裁判官は、当事者の申立てにより、重要な事実についての真の争いがないと判断する場合には、トライアルを行うまでもなく、サマリ・ジャッジメントという判決で一審手続を終局させることができ、これらの場合は当然陪審審理は行われない。またトライアル前に和解が成立して事件が終局することも多い（#統計の項も参照）。


title: 陪審制

text: イギリス以来の伝統に従い、アメリカの民事陪審も、12人の陪審員で構成されるのが原則である。しかし、連邦裁判所における6人制の民事陪審も、憲法修正7条には違反しないとされた。連邦地裁では、トライアル開始時の陪審員の人数は、6名以上12名以下の範囲で裁判所が必要と考える人数とされ、トライアルの途中で欠員が出た場合、6名以上残っていれば補充しなくても評決をすることができる。また、当事者が合意した場合は5名以下になっても評決をすることができる。州裁判所でも、場合によって、6名（あるいは5名以下）の陪審を認めているところが多い。


title: 陪審制

text: 民事陪審における陪審員の選任手続は、前述の刑事陪審とおおむね同様である。連邦裁判所では、理由付き忌避のほかに、各当事者は3名ずつの理由なし忌避を行使することができる。


title: 陪審制

text: 審理が終わってからの説示から評議への流れは前述の刑事陪審と同様である。


title: 陪審制

text: ただし、連邦裁判所の場合、裁判官は、当事者の申立てに基づき、合理的な陪審であれば相手方に有利な判断をするだけの証拠はないであろうと判断するときは、陪審に評議を求める前に法律問題としての判決 (judgment as a matter of law) を下して一審手続を終局させることができる。


title: 陪審制

text: それ以外の場合、裁判官は、陪審に対して評議の上評決を答申するよう求めるが、その際には、原告勝訴か被告勝訴か、また原告勝訴の場合は救済内容（賠償額等）についての結論だけを答申する一般評決 (general verdict) を求めるのが一般的である。しかし、裁判所は、各争点についての結論をそれぞれ答申する個別評決 (special verdict) を求めることもできる。


title: 陪審制

text: 陪審の評決は全員一致であることが求められるのが普通であるが、連邦裁判所では、当事者が合意した場合は全員一致でなくても評決をすることができる。州裁判所でも、場合によって、全員一致を要求しないところが多い。


title: 陪審制

text: 裁判官は、評決に従って判決を下すのが原則である。しかし、裁判官は、評決後であっても、当事者の再度の申立てに基づき、合理的な陪審であれば相手方に有利な判断をするだけの証拠はないであろうと判断する場合には、法律問題としての判決によって、評決と異なる結論を下すことができる。また、法律問題としての判決を下さない場合でも、評決について証拠上余りにも疑問があるときは、裁判官は、当事者の申立て又は職権により、再審理 (new trial) を命じることができる。前述のサマリ・ジャッジメントや、法律問題としての判決は、裁判官が陪審をコントロールするための手段として重要な意味を持つという意見がある。


title: 陪審制

text: アメリカの刑事事件では、多くが司法取引で解決され、また取り下げられる事件も多いため、トライアル（陪審又は裁判官による事実審理）が開かれる割合はわずかである。また、民事事件でも、事件の大多数が和解等で終わるため、トライアルに至る事件は少なく、その中でも陪審によるトライアルが行われるのは少数である


title: 陪審制

text:
連邦地方裁判所と、州の一般管轄を有する裁判所（地方裁判所に相当）における刑事・民事の各新受件数及び陪審トライアルの件数をそれぞれ合計すると、次のようになっている（1999年のデータ）。
さらに、近年、トライアル（特に陪審トライアル）の減少が指摘されている。連邦地方裁判所におけるトライアルの件数と、その新受件数に対する割合は次のようになっており、陪審トライアルは件数、割合ともに減少傾向にあることが窺われる。


title: 陪審制

text: 同様に、州裁判所でも陪審トライアルは減少傾向にある。州裁判所を対象とした調査によれば、刑事事件（23州のデータ）では、1976件から2002年までの間に、既済件数が急増する一方、陪審・裁判官ともにトライアル件数は減少し、うち重罪事件（13州のデータ）について見ると、1976年には既済件数に対するトライアルの件数の割合が約9%（陪審5.2%、裁判官3.7%）であったのに対し、2002年には約3%（陪審2.2%、裁判官1.0%）まで減少していた。民事事件（22州のデータ）でも、事件数の増加に対しトライアルは減少し、うち一般事件（10州のデータ）について見ると、1992年に既済件数に対するトライアルの件数の割合が約6%（陪審1.8%、裁判官4.3%）であったのに対し、2002年には約5.6%（陪審1.3%、裁判官4.3%）となっている。


title: 陪審制

text: それでも、推計によれば、毎年約500万人のアメリカ人が陪審員候補者として裁判所に出頭し、うち約100万人が陪審員に選任されている。1999年に行われたアメリカ人1800人を対象とした調査では、24%が陪審員を経験したことがあると答えた。別の2004年の調査では、47%が陪審員を経験したことがあると答え、また多くが陪審制について肯定的な見方をしていることが分かった。


title: 陪審制

text: イングランド及びウェールズは、陪審制を生んだ土地であるにもかかわらず、アメリカと異なり陪審の権利を保障した成文憲法がないこともあり、次第に、時間と費用がかかりすぎるという考え方から、陪審審理が制限されていった。19世紀半ば以降、特に民事陪審は衰退していき、詐欺、名誉毀損、悪意訴追・誣告、不法監禁というごく一部の事件に対象が限定されることになった。刑事陪審でも、19世紀から20世紀にかけ、陪審審理が行われない治安判事裁判所の管轄できる事件の範囲が徐々に拡大するにつれ、実質的に陪審審理は限定されるようになったと指摘されている。


title: 陪審制

text: イングランド及びウェールズでは、陪審員は18歳から69歳までの、有権者登録がされている市民から無作為に選ばれ、毎年約20万人が陪審員を務めている。


title: 陪審制

text: 刑事事件のうち、一定の重大な事件である正式起訴犯罪 () は治安判事裁判所における予備審問の後に必ず国王裁判所に送られ、選択的起訴犯罪 () は治安判事により正式起訴手続相当と判断された場合は国王裁判所に送致される。治安判事が略式起訴手続相当として自らの裁判所で裁判することを決定した場合でも、被告人は国王裁判所における陪審審理を選択する権利がある。こうして国王裁判所に送られた事件は、陪審により審理される。略式起訴犯罪 () については、治安判事が裁判を行い、陪審審理は行われない。


title: 陪審制

text: ただし、2003年刑事司法法 () により、国王裁判所でも陪審審理が行われない二つの例外が設けられた。一つは重大又は複雑な詐欺事件について、審理にかかる期間や複雑性から陪審審理の負担が大きいと判断した場合には、裁判官が陪審なしの審理を命じることができるとするものである（ただし高等法院首席判事の承認が必要）。この規定は立法過程で大きな論争を招いたため、議会両院が認めるまで施行されないこととされており、2008年現在、政府の努力にもかかわらず、この規定の施行の目処は立っていない。


title: 陪審制

text: もう一つは、陪審に対する干渉（買収、威迫等）が疑われる事件で、陪審なしの審理を許すものである。これは、陪審に対する干渉について「現実的かつ差し迫った危険」を示す証拠があり、警察による保護をもってしても、干渉が行われる十分な可能性があり、かつ陪審なしの審理が正義にかなう場合に許される。同規定は2006年7月24日に施行され、最初に適用されたのは2008年2月であった。


title: 陪審制

text: このほか、2004年ドメスティック・バイオレンス処罰及び被害者法 () 17条から20条には、ドメスティック・バイオレンスで訴追された被告人について、一部の訴因だけをサンプルとして陪審で審理し、有罪の場合には残りの訴因を裁判官のみで審理するという規定が設けられた。これらの規定は2007年1月8日に施行された。


title: 陪審制

text: また、被告人が、答弁で、前に同一犯罪で裁判を受け有罪判決又は無罪判決を受けたことを理由として一事不再理の申立てをした場合も、裁判官はその問題を陪審なしで判断する。


title: 陪審制

text: 現在、刑事事件の事実審理（トライアル）の大多数は法曹資格のない治安判事により行われており、陪審審理が行われるのは1%ないし2%程度にすぎない。1997年の時点で、約186万人の被告人が治安判事裁判所で裁判を受けるのに対し、国王裁判所で裁判を受けるのは約9万1300人（正式起訴犯罪はその19%）で、そのうち無罪の答弁をして陪審審理を受けるのは67%である。陪審審理を受けた者のうち、無罪の評決を受けるのは40%である。


title: 陪審制

text: 検死官は、(1) 刑務所又は警察の留置場で人が死亡した場合、(2) 警察官の職務執行に際し人が死亡した場合、(3) 労働における健康と安全等に関する法律 () に当てはまる死亡の場合、又は(4)人の死亡が公衆の健康若しくは安全に影響を及ぼす場合には、死因審問のため、陪審を召喚しなければならない。


title: 陪審制

text: 2004年、イングランド・ウェールズにおける死者51万4000人のうち、2万8300件について死因審問が行われ、そのうち570件が陪審によって行われた。


title: 陪審制

text: 1846年までは、イングランド及びウェールズではすべてのコモン・ロー上の民事事件は陪審によって審理されていた。しかし、1846年の法律で州裁判所 () が新設され、そこでは当事者が希望した場合で、5ポンドを超える事件に限って陪審審理が行われることとされた。すると、州裁判所で陪審審理を要求する当事者は実際には少なかった。この新しい制度が成功をもって受け止められたことに加え、裁判官の清廉さと法制度の専門化が次第に認識されるようになったこともあって、1854年のコモン・ロー手続法 (Common Law Procedure Act) で、高等法院王座部における訴訟当事者が裁判官1名のみの審理を選べることとされた際も、大きな抵抗なく受け入れられた。その後の80年間に、民事事件における陪審審理の利用は着実に減っていった。1883年には、最高法院規則で、陪審による証拠調べが不便であるなど一定の場合に、裁判官の裁量により陪審審理を行わないことが認められた。


title: 陪審制

text:
1933年の司法運営（雑則）法6条は、高等法院王座部における陪審審理の権利を次の事件に対して保障する一方、その他の事件については、高等法院王座部で審理されるいかなる訴訟も、裁判所又は裁判官の裁量により、陪審で審理するか陪審なしで審理するかを命じることができるとした。
この法律は、事実上、上記の限られた事件を除き、イングランド及びウェールズにおける民事陪審に終わりを告げるものであった。


title: 陪審制

text: 1966年の控訴院の判決で、デニング裁判官は、人身傷害の事件は損害の算定に技術的な専門知識と経験が必要であるため陪審審理にふさわしくないとの判断を示した。その当時、既に、当事者が人身傷害の事件で陪審審理を求めることはほとんどなかったものの、民事事件の多くを占める人身傷害の事件で陪審審理が否定されたことは、民事陪審の終焉を決定的にした。ロンドン地下鉄で発生したキングズ・クロスの火災 () についての1990年の訴訟では、訴訟当事者が陪審審理を求めたが、事件の技術的な性格を理由に拒否された。


title: 陪審制

text: 1981年最高法院法 () 69条は、1933年法6条を改め、高等法院における民事陪審の適用範囲を更に狭めた。すなわち、陪審審理を行わなければならない事件を、詐欺、名誉毀損、悪意訴追・誣告、不法監禁の事件に限り、かつ、これらの事件においても、トライアルに書面や金銭の計算や科学的調査、あるいは現場の調査が必要で、陪審により行うには不都合であると裁判所が考える場合には、陪審審理を行わないことができるとされた。


title: 陪審制

text: 今日、イングランドとウェールズにおける民事事件のトライアルのうち、陪審によるものは1%未満であり、その多くが名誉毀損事件である。


title: 陪審制

text: 何らかの理由で陪審員が解任された場合も、最少人数の陪審員が残っている限りトライアルを続行することができる。裁判官は、陪審に対し全員一致の評決を求めるべきであり、何があっても、2時間10分が経過するまでは、多数決が可能であることを述べてはならない。これはもともと2時間であったが、陪審に、評議室に下がってから落ち着くための時間を与えるために延長された。


title: 陪審制

text: スコットランドの刑事事件は、(1) 最高法院 ()、(2) 州裁判所 () の正式手続 (solemn procedure)、(3) 同じく州裁判所の略式手続 (summary procedure)、又は (4) 簡易裁判所 () のいずれかに起訴され、審理される。このうち最高法院と州裁判所の正式手続では陪審審理が行われるが、他の二つでは裁判官による審理が行われる。殺人罪と強姦罪（その他ごく限られた犯罪）は最高法院に専属的管轄があるので、陪審審理が保障されている。その他の事件は、検察官の選択により、最高法院（量刑に制限なし）、州裁判所の正式手続（選択できる量刑の上限が自由刑3年）、同じく州裁判所の略式手続（量刑の上限が3か月）又は簡易裁判所（量刑の上限が60日）に起訴される。被告人には正式手続と略式手続の選択権はない。


title: 陪審制

text: スコットランドの刑事陪審の、イングランドなど他の法域と比べた場合の特殊性は、次の3点にある。


title: 陪審制

text: 一方、スコットランドの民事陪審は、1815年にイングランドから移入されたもので、陪審員の人数や評決に必要な数、評決の種類などはイングランドと同様である。民事陪審が行われるのは最高民事裁判所 () における一定の類型の事件に限られ、当事者の希望による。対象となるのは、人身傷害（死に至った場合を含む）に対する損害賠償の訴え、名誉毀損の訴え、過失又は準過失の不法行為に基づく訴え、（現在は実際には行われていないが）一定の根拠に基づく減額の訴えである（1988年法11節）。陪審審理の期日が指定されるのは年に200件程度であり、そのうち実際に期日が実施されるのは年に50件程度である。陪審審理が必要な事件では、エディンバラ及びロージアン（イースト、ウェスト、ミッド）に居住する者の中から36人の陪審員候補者が召喚され、その中から12人の陪審員が選ばれる。評決は全員一致又は多数決で行われる。


title: 陪審制

text: 北アイルランドでは、陪審裁判の役割はおおむねイングランド、ウェールズと同じである。もっとも、テロリストであるとされる者の犯行については、1973年から、陪審裁判ではなく裁判官のみの裁判所（ディプロック・コート、）で行われた。これはアイルランド独立戦争の間に陪審に対する脅迫が多く行われたことによる。安全面の改善に伴い、ディプロック・コートは2007年7月に廃止されることとなった。


title: 陪審制

text: 陪審制は、アメリカ・イギリス以外にも、イギリスの旧植民地などを中心に、世界の多くの国にある。2000年の時点で、次の国・地域に陪審制があることが報告されている。ただし、これらの中には、特に民事陪審については、制度ないし規定としてはあっても、実際には全く、あるいはほとんど用いられていない国・地域もある（その場合、民・刑の符号に[ ]を付す）。


title: 陪審制

text: 以下、各国における現行の陪審制の例を挙げる。


title: 陪審制

text: 日本に陪審制が紹介されたのは幕末から明治初年にかけてであり、当初"jury"の訳語としては「立会ノモノ」（福沢諭吉『西洋事情』1866年）、「断士」・「誓士」（津田真道『泰西国法論』1868年）、「陪坐聴審」（柳河春三訳『知環啓蒙』1864年）、「陪審（たちあひ）」（中村正直『共和政治』1873年）などが用いられていた。ボアソナードが刑法草案・治罪法草案に「陪審」を用いたことなどから「陪審（ばいしん）」が定着した。


title: 陪審制

text: 明治憲法では陪審制は採用されなかったが、1928年（昭和3年）から1943年（昭和18年）までの間、後述のとおり陪審法の下に刑事事件で陪審制が行われた。1943年（昭和18年）以来、同法は施行停止されている。


title: 陪審制

text: また、戦後のアメリカ統治下であった沖縄県でも、1963年（昭和38年）から1972年（昭和47年）までの間、アメリカ民政府裁判所において、陪審制が実施されていた。


title: 陪審制

text: 明治憲法制定に当たって日本が参照したプロイセン王国法には陪審制の規定があり、当初は日本でも陪審制の憲法での明文化が議論されていたが、大久保利通、木戸孝允、伊藤博文らの海外使節団は、帰国後の報告書（1871年）で、陪審制を日本で実施することは難しく、かつ「不用」であるとした。結果的に、明治憲法では陪審制は採用されなかった。


title: 陪審制

text: 1909年（明治42年）の第26回帝国議会において、立憲政友会議員から「陪審制度設立ニ関スル建議案」が提出され、衆議院を通過したが、このときは陪審制は成立を見なかった。


title: 陪審制

text: その後、大正デモクラシー運動が高揚する中、1918年（大正7年）に原敬内閣が成立すると、原は陪審制度導入に着手し、司法省に置かれた陪審法調査委員会において法案が起草された。しかし、美濃部達吉や枢密院は、裁判官の資格を持たない者の裁判関与を認める陪審制は明治憲法24条に違反するなどと主張して、陪審の評決が裁判官を拘束しないこととするなどの大幅な修正を求めた。結局、原内閣を継いだ高橋是清内閣がこれらの修正を受け入れ、1923年（大正12年）の第46回帝国議会において陪審法（大正12年4月18日法律第50号。以下条数のみを記載する。）が成立し、1928年（昭和3年）10月1日から施行された。


title: 陪審制

text: 法定刑が死刑又は無期懲役・無期禁錮に当たる刑事事件については原則として陪審の評議に付すこととされ（2条、法定陪審事件）、長期3年を超える有期懲役・禁錮に当たる事件で、地方裁判所の管轄に属するものについては、被告人が請求したときには陪審の評議に付すこととされた（3条、請求陪審事件）。この請求陪審は、日本独自の制度であった。


title: 陪審制

text: もっとも、被告人が公判又は公判準備において公訴事実を認めた場合は、陪審の評議に付することはできないとされた（7条）。また、被告人は、法定陪審事件であっても陪審を辞退することができ、請求陪審事件でいったん陪審を請求した後でも検察官の陳述の前であれば請求を取り下げることができた（6条）。


title: 陪審制

text: なお、法定陪審事件・請求陪審事件の要件を具備する場合でも、(1) 大審院の特別権限に属する罪、(2) 皇室に対する罪、内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、騒擾の罪、(3) 治安維持法の罪、(4) 軍機保護法、陸軍刑法又は海軍刑法の罪その他軍機に関し犯した罪、(5) 法令によって行う公選に関し犯した罪については、陪審裁判の対象としないこととされた（4条、陪審不適事件）。


title: 陪審制

text: 陪審員は12人で（29条）、陪審員の資格としては、30歳以上の男子で、直接国税3円以上を納めており、読み書きができるなどの要件を満たしていることが必要であった（12条）。ほかに、引き続き2年間以上同一市町村に住居すること。ただし、禁治産者、準禁治産者、破産者で復権を得ない者、聾者、唖者、盲者、懲役、6年以上の禁錮、旧刑法の重罪の刑または重禁錮の処せられた者は陪審員にはなれない。


title: 陪審制

text: 陪審事件については、公判前に公判準備期日の手続が行われ（35条）、被告人を尋問した上（42条）、証人尋問等の証拠調べの決定が行われた（43条）。この時点で被告人が事実に間違いない旨陳述すれば、陪審は中止され、通常の審理に移行した（51条、7条）。


title: 陪審制

text:
公判期日には陪審員候補者名簿から抽選で選ばれた36人の陪審員を呼び出した（27条、57条）。その中から検察官と被告人は理由なく忌避することができ（64条、65条4項）、忌避されなかった者の中から12人が陪審員となった（67条）。
その後、公判手続が行われ、裁判長による陪審員の心得の諭告（ゆこく）、陪審員の宣誓（69条）、検察官による被告事件の陳述、被告人尋問、証拠調べ、論告・弁論（76条）、裁判長の陪審に対する説示、犯罪構成事実の有無についての問い（77条）と進行した。陪審は、裁判長から「問書」を受け取ると、評議室に入り（81条、82条）、評議の上、「然り」又は「然らず」との答申をすることとされた（88条）。犯罪構成事実を肯定するには陪審員の過半数の意見によることが必要であった（91条）。評議が終わるまでは、裁判長の許可がなければ評議室から出たり他人と話をしたりすることができず、公判が数日にまたがる場合は裁判所に設置された陪審員宿舎に宿泊しなければならなかった（83条、84条）。


title: 陪審制

text: 裁判所は、陪審の有罪の答申を採択する場合には、情状に関する事実の尋問・証拠調べ、第2次の論告・弁論（96条）を経た上、法令を適用して有罪の言渡しをし（97条2項）、無罪の答申を採択する場合には無罪の言渡しをする（同条3項）。しかし、裁判所は、陪審の答申を不当と認めるときは、他の陪審の評議に付すること（陪審の更新）ができた（95条）。


title: 陪審制

text: 陪審の答申を採択して事実の判断をした判決に対しては、控訴をすることはできなかった（101条）。なお、大審院への上告はできた（102条）。


title: 陪審制

text: 多額の陪審費用が被告人の負担とされることが多かったこと、陪審を選択した場合は控訴によって事実認定を争うことはできなかったことなどから、被告人が法定陪審事件で陪審を辞退したり、請求陪審事件でいったん陪審を請求しても請求を取り下げる例が多かった。裁判官が陪審員の答申に拘束されないこと（陪審の更新）も、陪審制の意義を骨抜きにするものであった。1928年（昭和3年）から1942年（昭和17年）までの間に、法定陪審事件2万5097件のうち、実際に陪審に付されたのは448件、請求陪審事件で請求があった43件のうち、実際に陪審に付されたのは12件であった。1941年（昭和16年）と1942年（昭和17年）には、陪審審理は1件ずつしか行われなかった。


title: 陪審制

text: また、第二次世界大戦が激化するにつれ、市町村では徴兵業務の負担が重くなり、陪審員名簿の作成が難しくなってきたことから、市町村から陪審制停止の要望が出された。こうして、1943年（昭和18年）4月1日に陪審法ノ停止ニ関スル法律今次ノ戦争終了後再施行スル」と規定していたが、再施行されないまま今日に至っている。


title: 陪審制

text: この制度によって484件が陪審に付され（うち24件は陪審の更新によるもので、実質事件数は460件）、うち81件に無罪判決が出た。


title: 陪審制

text: 終戦後、占領軍は日本における陪審制の復活を強くは主張せず、1947年（昭和22年）4月16日公布の裁判所法（同年5月3日施行）では、別に法律で刑事事件の陪審制を設けることを妨げないと規定されるにとどまった（同法3条3項）。


title: 陪審制

text: 1999年（平成11年）7月に設置された司法制度改革審議会で国民の司法参加が取り上げられることとなり、陪審制に関する議論が急浮上したが、同審議会の最終意見書で、職業裁判官と市民が共に評議・評決を行う、参審制に近い裁判員制度の採用が決まった。


title: 陪審制

text: 当時の沖縄県では、高等弁務官を長とするアメリカ民政府と、その下に置かれた琉球政府があった。1963年3月8日、「アメリカ民政府刑事裁判所」（1958年7月21日布告第8号）及び「刑法並びに訴訟手続法典」（1955年3月16日布令第144号）が改正され、アメリカ民政府裁判所における刑事裁判について、大陪審と小陪審が導入された。また、1964年5月21日、「アメリカ民政府民事裁判所」（1958年7月21日布告第9号）が改正され、アメリカ民政府裁判所における民事裁判について陪審制が導入された。以後、刑事・民事の陪審制が1972年の施政権返還まで行われた。


title: 陪審制

text: これは、在住のアメリカ人やアメリカ人弁護士からの陪審裁判への要求があったためであるとされる。もっとも、純粋にアメリカ人だけが関与する制度ではなく、(1) 陪審員の資格としてはアメリカ国籍を要求せず、単に「三月間琉球列島内に居住した者」とされていたことから、琉球住民を含め居住者の全てが陪審員として参加することができた（ただし英語の読み書きのできない者は除かれた）。また、(2) 刑事・民事事件ともに、当事者がアメリカ人の事件に限定せず、「高等弁務官が合衆国の安全、財産または利害に影響を及ぼすと認める（特に）重大な事件」についてはアメリカ民政府裁判所の裁判権が及んでいたことから、居住の者が当事者の事件も陪審による審理を受けることができた。


title: 陪審制

text: 制度の概要は次のとおりである。


title: 陪審制

text: この制度により1963年から1972年までの間に行われた陪審裁判は、刑事・民事合わせておよそ10件程度と推定されている（この間の全事件数は103件（刑事89件、民事14件）であった）。


title: 陪審制

text: 主に複数箇所で引用されているもの。冒頭の太字は脚注における略記を示し、当該略記をもとに五十音順・アルファベット順に整列した。その他の文献は姓と出版年（発表年）で引用する。


title: ネットワーク1・17

text: 『ネットワーク1・17』（ネットワーク いちてんいちなな）は、1995年4月15日から毎日放送（MBSラジオ）で放送中の災害・防災情報番組。放送枠・放送時間は放送時期によって異なる。また、2012年10月2日から2013年3月26日（いずれも火曜日）までは、2012年度ナイターオフの生ワイド番組『with…夜はラジオと決めてます』内のコーナー（19時前後から約30分間）として放送していた。


title: ネットワーク1・17

text: このページでは、2011年3月15日から3月25日までの期間限定で放送された『ネットワーク3・11』（ネットワーク さんてんいちいち、東日本大震災関連の特別番組）も取り上げる。


title: ネットワーク1・17

text: 番組のテーマは「被災地に向けた、被災地のための、被災地の支えになる番組」


title: ネットワーク1・17

text: 毎日放送ラジオ報道部が制作する番組で、番組開始から2007年3月31日までは毎週土曜日の17時台に放送。当初は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）で家族・住居などを失った被災者の証言・心のケアの向き合い方や、被災地域における復興の実情・課題を扱っていた。その後は、「新たな災害による犠牲者を一人でも少なくしたい」との思いから、近い将来の発生が予想される東海地震や東南海地震など、今後の災害対策の情報も詳しく紹介している。


title: ネットワーク1・17

text: 2004年10月23日に発生した新潟県中越地震、2008年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震のほかにも、2004年12月26日に発生したインドネシアのスマトラ島沖地震、2008年5月12日に発生した中国の四川大地震など、国内外を問わず特集。また、自然災害が発生した際の迅速かつ詳細な情報の提供などを目的に、（近畿地方に限らず）MBSラジオの番組を聴取できるエリアのリスナーから希望者を「防災リポーター」に任命している。


title: ネットワーク1・17

text: 1998年10月からは、エンディング付近で「週間地震概況」の放送を開始。京都大学防災研究所の協力の下に、 放送日までの1週間に日本国内で発生した有感地震の回数や、国内外で発生した大地震の規模などに関するデータを詳しく伝えていた（後に月1回放送の「月間地震概況」へ変更）。2002年には、以上の活動に対して、「防災まちづくり大賞」を受賞した。


title: ネットワーク1・17

text: 2007年4月2日から、放送枠を毎週月曜日の19:30 - 20:00に移動。2008年3月31日の放送からは、魚住由紀（フリーアナウンサー）とともに長らくパーソナリティを務めてきた妹尾和夫に代わって、河本光正（毎日放送アナウンサー）がレギュラーで出演していた。


title: ネットワーク1・17

text: 2011年3月15日から3月25日までの期間は、当番組に加えて、特別番組『ネットワーク3・11』を毎週月 - 金曜日の21:00 - 21:30に放送していた。この番組では、魚住・河本がパーソナリティを務めるほか、河本の先輩アナウンサー・上田崇順がニュースキャスターとして出演。22日からの3日間は、東北放送（TBCラジオ）への同時ネットを実施した。


title: ネットワーク1・17

text: しかし毎日放送では、ラジオ報道部が制作する当番組と『RadioNews たね蒔きジャーナル』を、2012年10月編成で終了。当番組は、2012年9月24日の放送を最後に、独立番組としての歴史にいったん幕を閉じた。その時点での通算放送回数は837回。最終回には、ゲストとして最も多く出演していた室崎益輝（関西学院大学教授）をスタジオに招いたうえで、過去に室崎が登場した際の放送音源を交えながら番組の歴史を振り返った。


title: ネットワーク1・17

text: 2012年10月以降のナイターオフ期間には、『with…夜はラジオと決めています』（毎日放送ラジオ報道部・スポーツ部・編成部の共同制作による生ワイド番組、以下『夜ラジ』）の内包コーナーとして、毎週火曜日の19:00頃（当初は19:20頃）から約30分間放送。独立番組時代の企画の一部を引き継ぐ一方で、魚住・河本に代わって、河本の先輩アナウンサー・千葉猛がプレゼンター（スタジオ進行役）を務めている。


title: ネットワーク1・17

text: なお、2013年4月1日からは再び、独立番組として毎週月曜日の19:30 - 20:00に放送。千葉が1人でパーソナリティを担当する。また、『夜ラジ』時代からの流れで、番組の後半（19:50頃）には「今日のニュースのまとめ・お天気のお知らせ」を放送している。


title: ネットワーク1・17

text:
2016年4月3日からは、放送時間を毎週日曜日の5:30 - 6:00に変更。フリーアナウンサーの野村朋未がパーソナリティに加わった一方で、定時ニュースや天気予報を内包しないスタイルに戻した。2018年4月1日放送分から、千葉のパートナーを野村から西村愛へ変更。
阪神・淡路大震災の発生から20年を経過した2015年1月26日（月曜日）には、過去に当番組へ出演した被災者・震災遺児の生活に焦点を当てた特別番組『ネットワーク1・17「20年～大震災と向き合う日々」』を、『MBSマンデースペシャル』内で放送。2014年度の第52回ギャラクシー賞ラジオ部門・2015年の日本民間放送連盟賞ラジオ報道番組部門および第70回文化庁ラジオドキュメンタリー部門で、それぞれ優秀賞を受賞した。


title: ネットワーク1・17

text: 以下の人物は、『夜ラジ』火曜日の全編に出演。当番組のスタジオトークや電話インタビューにも参加した。


title: 植草結樹

text: 植草 結樹（うえくさ ゆうき、1960年1月10日 - ）はテレビ大阪のアナウンサー。朝日放送のスポーツアナウンサーとして知られた植草貞夫（スポーツコメンテーター）の長男である。


title: 植草結樹

text: 大阪府生まれの兵庫県神戸市育ち。立教大学法学部法学科への在学中に、中部日本放送（CBC）のアナウンサー試験に合格していたが、卒業後の1985年にアナウンサーとして長崎放送へ入社した。


title: 植草結樹

text: 1991年に地元局のテレビ大阪へ移籍した後は、実父の貞夫と同じく、スポーツアナウンサーとして主にプロ野球中継の実況を担当。その一方で、2008年4月10日から2009年3月27日までは、『ニュースBIZ』（経済関連情報を中心に扱う平日のローカルニュース番組）のメインキャスターを務めた。


title: 植草結樹

text: 2015年には、4月1日からスポーツ部のプロデューサーやニュースデスクを兼務。スポーツ中継・番組の制作が業務の中心になったことから、4月23日の『ナマ虎スタジアム』で放送された横浜DeNAベイスターズ対阪神タイガース戦中継（横浜スタジアム）でのベンチリポートを最後に、2017年までプロ野球中継の担当を事実上退いていた。ただし、以降もアナウンサーとして、定時放送のローカルニュース（『NEWSα』→　『ニュースリアルPLUS』→　『ニュースPLUS』）などを随時担当。2018年からは、『ナマ虎スタジアム』で再びベンチリポーターを務める。


title: 植草結樹

text: 末弟は植草朋樹（テレビ大阪のキー局·テレビ東京アナウンサー）。実母もかつては、朝日放送のアナウンサーだった（1998年に他界）。長弟の裕樹（ひろき）はPL学園野球部のOBで、現在は植草貞夫事務所の取締役。


title: 植草結樹

text: なお、大学入学時に保証人になったのは長嶋茂雄で、長崎放送入社時の保証人は村山実である。いずれも父の伝によるものだったという。


title: 植草結樹

text: 初の「兄弟共演」は、2002年にテレビ東京で東京ドームの日本ハムファイターズ対大阪近鉄バファローズ中継を行った際である。その試合の実況は朋樹、近鉄レポーターが結樹で弟の朋樹が「私事ですが、植草結樹アナは私の兄です」と番組内で話した。


title: 植草結樹

text: TXNネットワーク確立後2回目（テレビ東京の開局以来としては4回目）の中継となる2005年のプロ野球日本シリーズ・千葉ロッテマリーンズvs阪神タイガースの第2試合の放送では、阪神サイドのベンチレポーターを担当。実況の朋樹と2度目の「兄弟共演」を果たした。


title: 植草結樹

text: 以下の番組では、スポーツアナウンサーとして、実況やリポートを担当。


title: ドラゴリー

text: ドラゴリーは、特撮テレビ番組『ウルトラマンA』をはじめとする「ウルトラシリーズ」に登場する架空の怪獣（超獣）。別名は蛾超獣。英字表記は"DORAGORY"。


title: ドラゴリー

text: 『ウルトラマンA』第7話「怪獣対超獣対宇宙人」、第8話「太陽の命・エースの命」に登場。


title: ドラゴリー

text: ヤプールが蛾と宇宙怪獣を合成して生み出した超獣。超獣の中でも、特に凶暴。口から吐く高熱火炎と両腕から放つロケット弾（ミサイル）が武器。また、戦闘に割り込んできたムルチを引き裂いて殺すなど、大変な怪力の持ち主。


title: ドラゴリー

text: TAC基地の付近に現れ、基地に向かう途中で初対決したAを苦戦させるが、エースバリアで封印される。その後、ヤプールにエースバリアを解いてもらい、メトロン星人Jr.と組んで再びAと激突するが、エースバリアでメトロン星人Jr.と共に再び封印される。やがて封印が解けるとメトロン星人Jr.と組んで三度Aと交戦し、メトロン星人Jr.が倒された後も単身で挑んでエネルギー切れに追い込むが、太陽エネルギーを得て復活したAにパンチで右腹部分を抉られて怯んだところをエースブレードで首を切断され、メタリウム光線で胴体を爆破されて絶命する。『ウルトラマンメビウス』第25話「毒蛾のプログラム」に登場。


title: ドラゴリー

text: 『ウルトラマンA』に登場したドラゴリーが復活したもの。GUYSのドキュメントTACにデータが記録されている。ヤプールの復讐の意志によって蘇ったためにヤプールエネルギーがあまり検出されない身体には、以前の「地球に接近した妖星ゴランを破壊するためのマリアミサイルを破壊する」という命令が残っており、それを実行するために発射基地跡へ出現する。フェニックスネストにミサイルがあると思い込み、巨大蛾に変身して異次元物理学の権威・フジサワ教授に憑依し、基地ごと破壊しようと目論む。しかし、その考えはフジサワ教授に読まれていたため、作戦に失敗して基地近くで実体化し、メビウスと交戦する。両眼の破壊光線（電撃）と怪力でメビウスを攻め立てるが、GUYSの援護によって形勢は逆転する。さらに、異次元へ逃げようと飛び上がったところ、フジサワ教授が開発したメテオール「リージョン・リストリクター」によって逃げ道を塞がれて墜落し、最後はメビウスブレイブのメビュームナイトブレード・ブレードオーバーロードによって倒された。『ウルトラギャラクシー大怪獣バトル』第11話「ウルトラマン」に登場。


title: ドラゴリー

text: ヴィンセント島に上陸し、ゴモラと戦うベロクロンに加勢するが、そこにゴモラの援軍としてエレキングも加わり、怪獣対超獣のタッグマッチとなる。口からの火炎弾などでエレキング相手に善戦するが、ベロクロンが倒されたことでゴモラとエレキングから攻撃を受け、最後はエレキングの放電光線を受けて倒された。


title: ドラゴリー

text:
だが、この戦いでレイたちZAPクルーは、家族を失ったために怪獣を嫌悪しているアトウから、ヴィンセント島に怪獣が出現した原因だと疑われてしまった。『ウルトラギャラクシー大怪獣バトル NEVER ENDING ODYSSEY』第4話「困惑の再会」に登場。
メトロン星人（RB）に操られる。レイのゴモラと戦うが、暴走してレイオニクスバーストとなっていたゴモラには手も足も出ず、叩きのめされた。超振動波を受けてダメージを負い、身の危険を感じたメトロン星人によって回収された。


title: ドラゴリー

text: 映画『大怪獣バトル ウルトラ銀河伝説 THE MOVIE』に登場。


title: ドラゴリー

text: ウルトラマンベリアルのギガバトルナイザーの力で怪獣墓場から復活し、ベリアル軍団の1体となる。他の怪獣軍団と共にウルトラセブンに襲いかかるが、最後はベリアルのギガバトルナイザーによる攻撃の巻き添えになって爆散する。


title: ドラゴリー

text: 回想シーンでもレイブラッド星人が率いる怪獣軍団の中に姿が確認できる。また、百体怪獣ベリュドラの胴体を構成する怪獣の1体となっている。


title: ドラゴリー

text: 『ウルトラマンギンガ』第5話「夢を憎むもの」に登場。


title: ドラゴリー

text: スパークドールズは、一時的に邪悪な心に支配されてダークダミースパークを生み出した健太が持っていたもので、本来はダークライブのために渡されていた。だが、健太がヒカルの説得と鉄拳で正気に戻ったため、健太がライブすることはなく、ジャンキラーと戦うためにヒカルがウルトライブする。火炎やミサイルは使わなかったものの、その怪力は健在でジャンキラーとの力比べでも一歩も退かず、やや劣勢ながらも渡り合うなど超獣の強さを見せつけ、善戦する。その後、ヒカルがウルトラマンギンガにウルトライブしたことでスパークドールズに戻る。映画『ウルトラマンギンガ 劇場スペシャル ウルトラ怪獣☆ヒーロー大乱戦!』に登場。


title: ドラゴリー

text: ライブパッドを使った「ウルトライブシミュレーション」で健太がライブ。システムを使った怪獣同士の戦いを提案したのも健太であり、宣言した直後にヒカルがライブしたゾアムルチ（SDI）に奇襲攻撃をかけるも、友也がライブしたゼットン（SDI）の1兆度の火球にあっけなく敗退する。『ウルトラマンギンガS』第10話「未来への聖剣」に登場。


title: ドラゴリー

text: ガッツ星人ボルスト（SD）が2人に分身し、ベロクロン（SD）と同時にモンスライブ。どちらもボルストがライブした存在という特性を活かした連携でウルトラマンビクトリーを圧倒し、毒の牙で一度は敗北に追いやる。再度出現した際はウルトラマンギンガストリウムと対決し、こちらもベロクロン（SD）との連携で優位に立つ。だが、ビクトリーがシェパードンセイバーを手にすると形勢が逆転。最後はギンガスパークランスでベロクロン（SD）共々串刺しにされ、身動きが取れなくなったところをビクトリーのシェパードンセイバーフラッシュで倒される。


title: ドラゴリー

text: 『ウルトラファイトビクトリー』に登場。


title: ドラゴリー

text: ヤプールによってベロクロンやバキシムと共に惑星グアに送り込まれ、口から火炎弾を放ってアストラと激闘を繰り広げる。最後は火炎弾を回避したアストラとウルトラマンレオによるダブルキックで、バキシム共々倒される。


title: ロンシャン競馬場

text: ロンシャン競馬場 (ロンシャンけいばじょう、) は、フランスのパリ西のセーヌ川沿い、パリ16区ブローニュの森の中にある世界で1番美しいと言われる競馬場。平地競走専用の競馬場であり、凱旋門賞をはじめとするフランス競馬の主要な競走が行われることで知られる。


title: ロンシャン競馬場

text: 2018年より競馬場名がパリロンシャン競馬場(パリロンシャンけいばじょう、)と改称された。


title: ロンシャン競馬場

text: 競馬場の正門にはフランス競馬史上最高の国民的英雄と評された史上2頭目のイギリスクラシック三冠馬グラディアトゥール (Gladiateur) の銅像がある。ロンシャン平原と呼ばれる、後に競馬場が建てられることとなるセーヌ川沿いの細長い草原には、女子修道院が建てられていた。修道院の建設は13世紀のことであり、その計画はイザベル・ド・フランスものである。イザベルはブランシュ・ド・カスティーユの娘、つまり聖王ルイの妹であり、ルイにより30,000リーブルの贈与や1256年6月10日の定礎といった援助が行われている。修道院は当時の慣習に従い農地と風車に囲まれていた。


title: ロンシャン競馬場

text: アンシャン・レジームのころになると修道院で聖週間に催されるミサが上流階級の間で好評を博し、着飾った上流階級の人々が高級馬車に乗り富を見せびらかしてシャンゼリゼ通りからロンシャンまで進む、""ロンシャンの散策"" と呼ばれるパレードが始まる。やがて、天気のよい日に行われる習慣となった。フランス革命が起こると修道院は破壊され、習慣も一時的に失われたが、王政復古とともに再びパレードを行うようになる。習慣は戻ったが修道院の再建は行われなかった。現在でも残っている赤い風車がその名残である。


title: ロンシャン競馬場

text: ロンシャン競馬場を建設し、その後の管理を行ったのはフランス馬種改良奨励協会 (フランスギャロの前身、以降は奨励協会と表記) である。奨励協会は1833年11月11日に組織され、1834年5月4日には、パリのシャン・ド・マルス競馬場において、奨励協会による最初の競馬を行っている。また、15日には場所を移しシャンティイ競馬場でも行われた。1852年になるとシャン・ド・マルスは競馬場として問題があるため、奨励協会ではロンシャンに競馬場を建設できないか話し合われるようになった。その翌年には計画実現のため、皇帝となったナポレオン3世の異父弟にしてジョッククルブの会員であるシャルル・ド・モルニーに合意を求めることとなる。


title: ロンシャン競馬場

text: "シャン・ド・マルスから移転した理由などの詳細は「パリ大賞典#ロンシャン競馬場の創設」を参照"


title: ロンシャン競馬場

text: モルニーの働きかけもあり、セーヌ県知事ジョルジュ・オスマンの協力を得ることに成功する。1854年8月18日にパリ市議会はロンシャン平原を市の名義で買取りブローニュの森に併合することをセーヌ県知事に一任した。この決定は8月24日から29日の勅令により承認されたが、その中に競馬場の建設も含まれていた。


title: ロンシャン競馬場

text: 1856年6月には1856年7月1日から1906年6月30日までのリース契約を結んだ。さらに、1856年12月16日には、これまで国営である帝国牧場が監督していたシャン・ド・マルスの秋開催を委譲し、春開催と同じく奨励協会が一括して管理しロンシャン競馬場で行う協約を結ぶ。この2点は12月17日付の勅令で承認された。


title: ロンシャン競馬場

text: こうした交渉の上、2年余りをかけ建設された競馬場における最初の競走は、1857年4月27日の日曜日に大勢の群集の前で開催されている。そこにはナポレオン3世皇帝とその妻ウジェニー皇后が親臨し、ジェローム・ボナパルトとその息子ナポレオン公、ナッサウ公子、といった面々がロイヤル・エンクロージャーに顔をそろえた。非貴族の上流階級はロイヤル・エンクロージャーに入れなかったため型キャリッジからの観戦となった。また、パリ市民の多くも型キャリッジや水上バス、外輪船などでこの新しい催しに集まっている。その多さは、混雑により第1競走の開始時間を30分ほど遅らせなければならなかったほどである。


title: ロンシャン競馬場

text: 開設時は木造だったロンシャン競馬場のスタンドが老朽化したため、1904年に石造で建てなおされた。また、1908年には新コースと呼ばれるポケットから大外回りコースの最終コーナーに合流する5つ目のコースが完成している。1936年の凱旋門賞の数日前には、グラディアトゥールの銅像が現在と同じ正門前に設置された。


title: ロンシャン競馬場

text: 1957年から1958年まで開催期間外である冬季に最終コーナーの改修が行われる。これにより直線コースの最初の標識柱が370mから600mに延長された。この新直線コースは芝が定着した1960年9月11日まで使用されなかった。続く1961年、12月5日の奨励協会の役員会において新スタンドの改築が決定され、1962年11月から工事が開始された。1964年には観客の間を横切らずにすむ新しいパドックと、全馬が同じ方向に向いてスタートできる新しい発馬機が設置されている。1966年4月3日に新メインスタンドが開場された。そのときは別館スタンドを引き続き使用していたが、老朽化のため1977年に閉鎖されている。


title: ロンシャン競馬場

text: 2015年の凱旋門賞終了後にグランドスタンド、パドック、入場門などの施設の改修、及び馬場の改修が行われた。総工費として1億4500万ユーロを投じられ、施設のデザインはパリ国立図書館を設計した建築家ドミニク・ペローによって行われた。当初の予定では2017年の凱旋門賞が除幕レースとなるはずであったが、工事の遅れ等により半年後の2018年3月に竣工、翌4月より供用開始となった。メインスタンドとなる観覧席のある建物は5階建てに改築され、レストランやVIP席などの他に展覧会やセミナーなどのイベント会場としても利用可能なサロンスペースやテラスも充実しており、自然採光、LED照明、自然空調、地熱エネルギーの利用や太陽光電池パネルの設置といったエコロジーへの配慮も施されるようになった。また、パドックから本馬場への導線も整備され、パドックからスタンドを突っ切る形で専用の馬場通路が新設され、観客がより競走馬を間近で見られるよう配慮されている。その他に馬場通路を挟んだ4コーナー側に旧メインスタンドの一部が解体されず残され、荘厳と評された旧スタンドと近代的な新スタンドのコントラストを際立たせるデザインとして設計されている（なお、競馬場のシンボルとも言うべき鉄格子の正門（Grille d'Honneur）は改修前のまま残されている）。本競馬場は2024年開催予定のパリオリンピックの馬術競技で供用されることが決定している。


title: ロンシャン競馬場

text: 右回りの芝コース。大外回り1周2750メートル、中回り1周2500メートル、小回り1周2150メートル、第3コーナーのポケットからのコースは1400メートル、直線コースは1000メートルと5つのコースがある。


title: ロンシャン競馬場

text: 向こう正面のコースは中間から第3コーナーまでゆったりとした上り坂が続き、そこからゆったりとした下り坂が続く。大外回りコースは最大10メートルの高低差となっている。


title: ロンシャン競馬場

text: 中回りコース、大回りコースのみ第4コーナーまではフォルスストレート（false straight、「偽りの直線」の意味）と呼ばれる最大650メートルの擬似直線が続く。


title: ロンシャン競馬場

text: 直線はゴール板は2つ有り手前のゴール板までは533メートル、奥手のゴール板までは650メートルの平坦なコース。


title: ロンシャン競馬場

text: 直線コースはゴールまで平坦なコースが続く。


title: ロンシャン競馬場

text: 2015年から2018年までの大規模リニューアル工事（スタンド改修・馬場改修）にて直線入口の内ラチ側にコース幅が6m分の進路が広がるオープンストレッチが設置された。これによって道中内ラチ沿いを走る馬が馬群に包み込まれたまま直線の攻防に加われず力を出し切れずレースを終えるといった弊害が少なくなると期待されている


title: ロンシャン競馬場

text: 直線の1000mコースから4000mまで46箇所の発走地点がある。


title: バスケットボール日本リーグ機構

text: バスケットボール日本リーグ機構（バスケットボールにほんリーグきこう、英語の名称 : "Japan Basketball League Organization", 略称 : JBL）は、国内トップクラスの実業団チームによって開催されるスーパーリーグ（1部）と日本リーグ（2部）を運営していた団体。会長は蒔苗昭三郎。


title: バスケットボール日本リーグ機構

text: 1967年に発足したバスケットボール日本リーグは、当初男女共同運営で日本バスケットボール協会が主催して開催されていた。


title: バスケットボール日本リーグ機構

text: 1995年、日本バスケットボールリーグ発足30周年を前に、将来のプロリーグ化を視野に入れた独立採算方式のリーグ戦のシステムを構築するため、主催統括団体としてバスケットボール日本リーグ機構が設立され、翌1996年に日本バスケットボール協会からバスケットボール日本リーグ機構に主催統括団体が変更された。


title: バスケットボール日本リーグ機構

text: 1998年、女子のリーグ戦はバスケットボール女子日本リーグ機構（現バスケットボール女子日本リーグ、略称WJBL 一般にはWリーグ）に移管し、男子によるリーグ戦のみとなった。


title: バスケットボール日本リーグ機構

text: 2000年、1部のリーグの2、3年後のプロ化を前提として、1・2部を「スーパーリーグ」と「日本リーグ」に名称を変更し、ホームタウン制を取り入れた地域密着型運営に着手した。田臥勇太のトヨタ自動車アルバルク入部によるスーパーリーグ参戦時にはマスコミも巻き込むほどの人気だった。ただし新潟アルビレックスなど一部チームを除けば、ホームタウン所在地とは関係ない地域の試合が多く、ホームタウン制は機能していない。


title: バスケットボール日本リーグ機構

text: さらにプロリーグ化が日本バスケットボール協会の主要役員や企業チームが反対して一向に進展しなかったため、2004年8月に新潟と所沢ブロンコス（現埼玉ブロンコス）は、バスケットボール日本リーグ機構と日本バスケットボール協会を脱退して、独自にプロリーグ「日本プロバスケットボールリーグ（bjリーグ）」を結成するという構想を明らかにした。脱退は2005年4月により認められ、bjリーグは同年秋に初年度のシーズンが開幕した。


title: バスケットボール日本リーグ機構

text: 2005年3月、バスケットボール日本リーグ機構は、スーパーリーグを2007年秋にプロリーグ化することを宣言したが、新加入の福岡レッドファルコンズ以外のスーパーリーグ所属企業チームや協会の主要役員はなおもプロ化に反対を続けた。


title: バスケットボール日本リーグ機構

text: 結局、協会主導のプロリーグ化は頓挫し、福岡を除くスーパーリーグ所属の7チームと新加盟チームレラカムイ北海道の計8チームでプロアマ混合リーグ「日本バスケットボールリーグ」が結成され、2007年秋に開幕することが決定した。


title: バスケットボール日本リーグ機構

text: 2007年5月17日、バスケットボール日本リーグ機構は日本バスケットボールリーグ設立委員会へ承継され解散した。


title: バスケットボール日本リーグ機構

text: 1995年に設立され2007年解散した、バスケットボール日本リーグ機構と、同年設立された日本バスケットボールリーグの略称は共にJBLであるが、異なる団体である。同例はサッカーのJFL（1992-98年まではジャパンフットボールリーグ、1999年以後は日本フットボールリーグ）もある。


title: 人間文化研究機構

text: 大学共同利用機関法人人間文化研究機構（にんげんぶんかけんきゅうきこう、National Institutes for the Humanities）は、東京都港区虎ノ門に本部がある大学共同利用機関法人である。国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館から成り、総合研究大学院大学を構成する。


title: 人間文化研究機構

text: 機構長は平川南。


title: 社会 (教科)

text:
社会科（しゃかいか、）は、小学校及び中学校における教科の一つ。教育行政上、教科「社会」（きょうか しゃかい）などとも呼称されている。
本項目では、主として現在の学校教育における教科「社会」について取り扱う。関連する理論・実践・歴史などについては「社会科教育」を参照。


title: 社会 (教科)

text: 社会科は、児童生徒に対して、科学的な社会認識を形成し、それを通して公民（国民、市民）として生活するための資質を育てることを目的とする教科である。科学的な社会認識の形成とは、幅広い社会諸科学（地理学、歴史学、政治学、経済学、社会学、倫理学）を手段として、人間社会の在り様を理解することを指す。こうした社会認識を子どもたちの内面に形成することによって、現代の社会に主体的に参加する態度や、より平和で、より民主的な社会を創造する力（市民的資質（公民的資質））を育成することが、本質的な教科目標である。


title: 社会 (教科)

text: なお、現在の学習指導要領では、こうした考え方を、「広い視野に立って，社会に対する関心を高め，諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し，我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国際社会に生きる民主的・平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。」と述べている。


title: 社会 (教科)

text: 「知的障害者に関する教育を扱う特別支援学校」を除けば、現在の社会科は、制度上において、初等教育の第3学年から前期中等教育の第3学年までの教科となっている。ただし、後期中等教育において、社会科の内容を継承させた内容は、「地理歴史」と「公民」の2教科、加えて「商業」や学校設定教科・学校設定科目などに分離されて扱われている。


title: 社会 (教科)

text: も参照。


title: 社会 (教科)

text: かつては第1学年より設けられていたが。現在では第3学年からの履修となっている。も参照。


title: 社会 (教科)

text: 中学校では、学習内容は大きく「地理的分野」「歴史的分野」「公民的分野」の3つに区分される（以下、順に「地理」「歴史」「公民」と略す）。原則として、地理と歴史は第1学年より同時並行で学習し、それらの学習を終えた後に第3学年に公民を学習する形式（π型とよばれる）が一般的であるが、第1学年に地理、第2学年に歴史、第3学年に公民を学習する形式（座布団型）、第1学年から第2学年にかけてに地理と歴史を学習し、途中で学習内容に応じて公民的分野を補助的に学習し、第3学年に改めて公民を学ぶ形式（鳥居型）をとる学校もある。


title: 社会 (教科)

text: 2012年より、2008年告示の中学校学習指導要領が完全施行されたことに伴って、2011年度までのπ型をベースに、履修形態が第1・2学年が「地理」・「歴史」の同時並行で学習し、第3学年では「歴史」・「公民」の同時並行で学習する形式を採用する学校が増えている。なお、2012年度の教科書配本については、2年次は「地理」は新規配本・「地図」および「歴史」は前年次の持ち上がりとなり、3年次は「公民」は従来どおり3年次での新規配本となるが、「歴史」は前々年次より利用していた教科書を継続利用することになる。


title: 社会 (教科)

text: 、も参照。


title: 社会 (教科)

text: かつては社会科を置いていたが、学校教育法施行規則・学習指導要領上、現在の高等学校及び中等教育学校の後期課程には社会科がなく、「地理歴史」と「公民」を置いている。ただ、現在の高等学校でもまとめて「社会科」と言うことがあり、地理歴史と公民の両方を受け持つ教員も多い。また、大学入試センター試験でも、分割直後の1997年1月実施分からは地理歴史と公民とで別々の実施日時が設定されていたが、2016年現在は同一の時間帯に実施することとしている


title: 社会 (教科)

text: この社会科分割の経緯については社会科教育#歴史を参照。また、学習内容の詳細は地理教育、歴史教育、公民教育を参照。


title: 社会 (教科)

text: ただし例外もあり、「知的障害者を教育する特別支援学校」の高等部に設けられる教科には社会科がある。


title: 社会 (教科)

text: 「知的障害者を教育する特別支援学校」の小学部（初等教育を行う課程）においては、すべての学年を通して教科「生活」を学習し、小学部において理科、家庭科同様に、社会は設けられていない。


title: 社会 (教科)

text: 特別支援学校の中学部（前期中等教育を行う課程）においては、ほかの前期中等教育を行う学校と同様に、教科「社会」が設けられている。


title: 社会 (教科)

text: このほか、特別支援学校のうち、知的障害者を教育する特別支援学校の高等部（後期中等教育を行う課程）においては、社会科が設けられているが、ほかの後期中等教育を行う学校と異なり「地理歴史」と「公民」は設けられていない。


title: 社会 (教科)

text: 中学入試・高校入試・大学入試において、国語や数学などとともに入試の科目となる。


title: 社会 (教科)

text: 中学入試・高校入試では地理・歴史・公民の3分野が均等に出題されるが、大学入試においては世界史・日本史・地理・現代社会など複数の科目を選択する形で出題される。ただし国語・社会・数学・理科・英語の5教科の中では最も出題されにくく、そのためかこれらの中ではやや軽視される傾向にある（高等学校必履修科目未履修問題も参照）。


title: 愛西市

text: 愛西市（あいさいし）は、愛知県西部の市である。


title: 愛西市

text: 2005年4月1日に、海部郡佐屋町、立田村、八開村、佐織町の2町2村が合併し発足した県下32番目の市。木曽川を挟んで岐阜県および三重県と接する。


title: 愛西市

text: 愛知県の西部はほぼ木曽川が県境となっているが、愛西市は木曽川の西岸にも集落が存在し、このあたりでは、長良川が岐阜県、三重県との県境となっている。


title: 愛西市

text: 隣接の津島市を北西南から囲む、片仮名の「ヒ」の字の様な地形となっており、津島市を境として市南部の大半（旧佐屋町域）は海抜ゼロメートル地帯となっている。


title: 愛西市

text: 戦国時代には稲沢市平和町と跨り、一説では織田信長が生誕したとされる勝幡城・信長の弟信興が城主であり長島一向一揆にて自刃した小木江城が築城された。江戸時代には佐屋にて三里の渡しの湊があり、三代将軍徳川家光により佐屋街道・のちに佐屋代官所が設けられた。


title: 愛西市

text:
東名阪自動車道のインターチェンジに隣接し、陸上輸送の拠点としての役割も果たしている。沖積層から形成された肥沃な土壌を活かし、レンコン・イチゴ、トマト等が特産品である。
いわゆる平成の大合併による市町村合併に際しては、市名は公募などにより、愛知県西部に位置することから「愛西市」（あいさいし）となった。


title: 愛西市

text: 市名については10の候補が合併協議会に諮られ採決がなされたが、有効票の過半数を得たものが無かったとして比較上位にあった「愛西市」と「海西市」（かいせいし）による決選投票がなされ決定した。


title: 愛西市

text: 日本の市を五十音順に並べると、当市は兵庫県相生市の次になる。


title: 愛西市

text: 愛西市への合併とともに各町村の大字は「大字○○」から「○○町」の形で町名に置き換わっている。


title: 愛西市

text: 現行の町名村制時に廃止高齢化などにより、2024年（平成35年）には6万人を割り込む事が予想されている。2005年に開催された愛知万博で、愛知県内の市町村（名古屋市を除く）が120の万博公式参加国をそれぞれ「一市町村一国フレンドシップ事業」としてフレンドシップ相手国として迎え入れた。全国有数の規模を誇るレンコンの産地である。「備中」「ロータスホワイト」「金澄」の3種を育て、露地栽培・ハウス栽培を兼ね1年中出荷される。砂糖漬が名物。また、ハスの開花時である初夏には、2か所で蓮園が開かれる。


title: 愛西市

text:
その他の特産品には生姜、イチゴ、トマト、カラー、酒がある。
すべて愛西市立である。
すべて愛西市立である


title: 愛西市

text: 以下の路線および、近畿日本鉄道（近鉄）名古屋線が富吉駅と佐古木駅間で市域（善太新田町）を通過しているほか、富吉車庫の敷地内の一部が市域（大野町）にかかっている。


title: 愛西市

text: かつては「津島駅 - 給父線」が名鉄（現在の名鉄バス）により運行されていたが、2000年3月末をもって廃止されて以降、愛西市内で運行されている路線バスは存在しない。


title: 愛西市

text: なお、公共施設利用の利便性向上のため市が巡回バスを運行している。佐屋ルート・立田ルート・八開ルート・佐織ルート・庁舎間ルートの5路線を、運賃無料で月曜日から土曜日まで運行している。。


title: 愛西市

text:
東名阪自動車道
正式に市内に所在するインターチェンジはないが弥富インターチェンジの施設の一部が含まれる。また市の北部は名神高速道路の一宮インターチェンジ又は岐阜羽島インターチェンジへも比較的近い。


title: 愛西市

text: 愛西市内に約180の神社・寺院がある。。市のマスコットとしてあいさいさんが定められている。


title: 愛西市

text: 2010年10月24日、愛西市の市制5周年記念式典で地域活性化のシンボルとして初披露された。合併前の4町村の歴史と文化を継承し、愛西市としての今後の発展を期待した明るく親近感のあるイメージとしてデザインされた。


title: Serial experiments lain

text: 『serial experiments lain』（シリアルエクスペリメンツレイン）は、グラフィック+テキスト形式の雑誌連載企画・アニメ作品・ゲーム作品が同時進行・相互関連して制作されたメディアミックス作品である。


title: Serial experiments lain

text: 雑誌ではAXで1998年3月10日から11月10日まで連載、テレビアニメはテレビ東京で同年7月6日から9月28日まで放送（半年遅れでテレビ大阪・テレビ愛知でも放送）され、第2回文化庁メディア芸術祭アニメーション部門優秀賞を受賞した。ゲームはプレイステーション（PS）用ソフトとして同年11月26日に発売された。


title: Serial experiments lain

text: 『存在は認識=意識の接続によって定義され、人はみな繋がれている。記憶とはただの記録にすぎない。』という世界観のもとで繰り広げられる、14歳の少女・玲音（lain）をめぐる物語。リアルワールドとコンピュータネットワーク・ワイヤード（Wired = 繋がれたもの）に遍在する「lain」という存在について。


title: Serial experiments lain

text: ゲーム版とアニメ版では、登場人物もストーリーも"lain"という存在を除いて大きく異なる。


title: Serial experiments lain

text: 雑誌連載されたグラフィック+テキストは、キャラクター原案の安倍吉俊による画集『an omnipresence in wired』（オムニプレゼンス＝遍在）に未掲載分を含めた完全版が収録されている。長らく絶版だったが、ワニマガジン社より『yoshitoshi ABe lain illustrations』として描き下ろし分を追加して再版された。脚本の小中千昭によるアニメ版シナリオ集『scenario experiments lain the series』（シナリオエクスペリメンツ・レイン）なども出版されており、パイオニアLDCからは、『Serial experiments lain BOOTLEG』と題したデスクトップアクセサリー集も発売された。


title: Serial experiments lain

text: 当初、主人公の名前であるレインの英語表記は未決定で「lain」と「rain」が検討された。安倍吉俊によるスケッチなどは試験的に2種類描かれたが、結局1997年3月頃に「lain」に決定された。


title: Serial experiments lain

text: 高度に発展したネットワーク社会 - 現実と区別のつかない仮想空間といったよくある物語と逆に、本作は「仮想世界（wired）と区別のつかない曖昧な現実（real world）」に注目する。各登場人物が語る「真実」も、それが事実の保証はない。主人公・玲音の世界は身近な人間や友人に関する内容で占められており、作品自体が玲音の主観の影響下にある構造である。客観のこのような不在は、ネットワーク、コミュニケーションといったものの性質をリアルに描出しており、視聴者もまたlainという作品、岩倉玲音と繋がった『ネットワーク』にコネクトしていくことを強いられる。


title: Serial experiments lain

text: 放送当時はアニメーション制作にデジタル環境が導入されはじめた時期である。3Dモデリングによる無機的な表現が目立つ一方で、脚本の小中千昭が撮影・Macintoshで編集した手触りのある画面が使われたり、時には実写がそのまま利用されたりと、あらゆる情報媒体が混在している。小中によると、放送に堪えられるクオリティの内容をパソコン上で作れるようになった始まりが1998年当時であり、そこに最先端の機械好きが集まって自分でやれることを全てやったのがlainである。本作の独特なカラーと雰囲気はそうしたハッカー的な色彩の強い環境から生まれている。


title: Serial experiments lain

text: 番組のエンドカードには、直後に放送されていた「ウェザーブレイク」を意識した、安倍吉俊によるイラストが挿入されていた（このイラストはDVDに一部、BD-BOXでは全て収録されている）。


title: Serial experiments lain

text: 本作の製作者にはコンピュータマニアが多く、実在のコンピュータやOSが数多く登場する。例えば、後半に登場する初代iMacは本放送の開始直前に発表されたばかりの機種である。他にもアップルネタ、NeXTSTEPネタ、BeOSネタなどが随所に見られる。


title: Serial experiments lain

text: コミュニケーション用コンピュータネットワーク端末「NAVI」（ナビ）が普及した現代、中学生の岩倉玲音は、死んだはずの四方田千砂からのメールを受け取る。


title: Serial experiments lain

text: その日以来、玲音は見えないはずのものを見るようになる。四方田千砂のメールの言葉に興味を持ち、大型の「NAVI」を手に入れるが、それ以来さらに奇怪な事件に巻き込まれていく。


title: Serial experiments lain

text: 物理世界（リアルワールド）と電脳世界（ワイヤード）、二つの世界・二人の玲音（lain）が混濁し錯綜する果てにあるものは?－人は誰しも“繋がれて”いる－・－私は遍在する－


title: Serial experiments lain

text: 放送後発売されたビデオには安倍の描いた、シュールなギャグ4コマ漫画がついていた。この4コマは安倍の画集にも収録されている。


title: Serial experiments lain

text: テレビ放送版とDVDなどではオープニングとエンディングの演出が多少違うほか、ウェザーブレイクもDVDなどには全ては収録されていない。


title: Serial experiments lain

text: 2010年10月には、ベータカムとして残されていた1998年当時のSD素材を利用し、手作業で高解像度化を施したBDボックスが発売された。品質の悪い素材しか残されていないパートもあり、制作は非常に苦労するものであったという。


title: Serial experiments lain

text: アニメ版とほぼ同時進行で、ソニーマガジンズの雑誌『月刊AX』に連載された。アニメ版話数にあわせ、ゲーム版との橋渡し的な意味も込めて作品のイメージや世界観などをイラストとテキストによるカットとして構成したもの。後に出版された画集『オムニプレゼンス（遍在）―― Lain 安倍吉俊画集』（ソニー・マガジンズ　1999年）では、新たにカットが追加されている。LAYER:01から13 のサブタイトルは、テレビアニメ版の各話サブタイトルと共通である。パイオニアLDCから1999年に発売された限定版ファンディスク的位置付けの2枚組CD-ROM。竹本晃作曲のテレビシリーズ本編で使用された音源のほか、ミニゲーム、壁紙などのデスクトップアクセサリーが収録されている。


title: Serial experiments lain

text: 本製品は、「BOOTLEG＝海賊版」の名の通り、制作スタッフから流出したデータを第三者が転売したものという演出がなされており、パッケージも無地のボール紙に手書き風のラベルが無造作に貼られただけの簡素なものとなっている。


title: Serial experiments lain

text: 公称ジャンルは「アタッチメントソフトウェア」。企画の中ではもっとも早く進行しつつも、発表は最も遅い雑誌連載終了後の1998年11月末となった。CD2枚により構成されている。


title: Serial experiments lain

text: プレイヤーは、ネットワーク内に散らばった lain に関する記録を集め、断片的な記憶をたどって lain の日常生活と彼女の秘密に近づいていく。


title: Serial experiments lain

text: ゲームの内容は、音声ファイルと映像ファイルの再生の繰り返しという独特のスタイル。ファイルの内容には、玲音の日記、柊子の日記、カウンセリングの記録などがあり、特定のファイルにアクセスすることで新しいファイルやネットワーク領域へのアクセスが可能となる。


title: Serial experiments lain

text: ゲームの中でできることはあくまで「ファイルの再生」までであり、それぞれの情報が持つ具体的な意味まではほとんど窺い知ることはできず、更にはファイルの中には「何者かによって改竄されたと思われるファイル」が混在するため「物語の結末を記録したファイルの再生」が一応のエンディングではあるが、物語の全容を理解するためにはプレイヤー自身が頭の中で情報を整理、取捨選択する必要があり、そこから導かれる結論の正当性もまた、各々の判断に委ねられている。


title: Serial experiments lain

text: なお、本作の開発スタッフの一部は、同じく「アタッチメントソフトウェア」である「NOёL」シリーズの開発も手がけており、両作品の間には「現実世界と仮想世界の境界が曖昧になるようなプレイ感覚（ただし方向性は正反対）」「断片的な情報を元に全体図を想像する楽しみ」「観測システム『思い出君』の存在（本作ではネットエージェントプログラム、NOёLでは自動追尾式浮遊カメラ）」といった共通点を見ることができる。


title: Serial experiments lain

text: 年齢制限はかかっていないものの、一部に過激な映像や表現が存在する。


title: Serial experiments lain

text:
Blu-ray Disc化企画の一環でlain_cameraというiPhone用アプリが配信された。
カメラ機能を使ったアプリで現実世界の中にlainが写りこむといった内容で撮影した写真を保存することが出来た。


title: 名古屋インターチェンジ

text: 名古屋インターチェンジ（なごやインターチェンジ）は、愛知県名古屋市名東区の東名高速道路及び名古屋第二環状自動車道支線にあるインターチェンジである。


title: 名古屋インターチェンジ

text: 名古屋市の東端に位置し、長久手市とも隣接している。名古屋市中心部とは離れており、当ICで接続する名古屋第二環状自動車道（名二環）経由で名古屋高速道路（名古屋高速）、あるいは接続する愛知県道60号名古屋長久手線（東山通 - 広小路通）で中心部と連絡する。


title: 名古屋インターチェンジ

text: 東名高速道路の出入口であると同時に、東名と名二環支線を接続することから、インターチェンジでありながらジャンクションの機能も併せ持つ希有な道路構成となっている。名二環の名古屋ICは乗継専用であり、一般道路には接続していない。このため、一般道路と名二環との接続は本郷IC、上社IC（名古屋西JCT方面のみ利用可）、上社南IC（名古屋南JCT方面のみ利用可）のいずれかを利用する。なお、名二環に入ると引山IC・植田IC、または高針JCT経由で名古屋高速春岡出口まで出られない。


title: 名古屋インターチェンジ

text: 東名と名二環では料金制及び支払い方式が異なるため（東名 : 対距離制・入口発券方式、名二環: 区間制・単純支払方式）、乗り継ぎの場合も料金所を通らねばならない。東名から名二環への乗継では、乗継用の料金所で名古屋ICまでの料金と名二環の料金を合わせて支払い、名二環から東名への乗継では通行券を受け取る（名古屋IC入口料金所と共用）。


title: 名古屋インターチェンジ

text: 東名高速標準のトランペット型ICであるが、交通量が比較的多いことを鑑みてダブルトランペットとされた。シングルトランペットは接続する一般道路との連絡が平面交差によるが、ダブルトランペットは立体交差によるものである。しかし、名古屋ICの場合は名古屋市内方面との接続交通量がかなりの割合を占め、反対の長久手、瀬戸方面は少なく見積もられたことから名古屋市内方面のみ立体交差を採用した。同様の理由で、名古屋方面との接続道路は直進構造で2車線を確保、反対の長久手・瀬戸方面は1車線のループ構造とした。なお、設計時点では当IC付近は土地区画整理事業の只中で、インター以外は建物が無いという現在とは全く異なる状況であったが、土地区画整理事業における用地利用をしやすい構造とする必要もあって変則的なダブルトランペットとなった。


title: 名古屋インターチェンジ

text: 名古屋ICの計画位置は2案があって、いずれも名古屋市中心部から外れる内容であることは共通していた。2案とも名古屋の東側を経由するが、最も東寄りの瀬戸市を通過するルートは名古屋市から離れすぎていたことから現状の位置で確定した。供用開始時点では名古屋市内方面からの流入路は一般道の上を橋梁で跨いで入口料金所にアプローチする二層構造だったが、東名阪自動車道（現・名二環）との接続において四層構造に改築された。この際に一般道路直下に地下ボックスを設置のうえアンダーパスする構造に改められ、それまで使用されていた橋梁は撤去されている。


title: 名古屋インターチェンジ

text: また、改築に際し料金所の増設も行われた。当該料金所は元々は東名高速専用だったものが、1993年の環状2号専用部（東名阪自動車道。現・名二環）の延伸開業に合わせて入口と出口の両ゲート間に2車線分の通過車線を設置のうえ、東名高速料金所の後方に環状2号専用部のトールバリアを新設し、そこに7ゲートを配置した。従って、現状は東名入路6ゲート、名二環入路7ゲート、東名出路10ゲートの配置となっている。なお、東名のゲート数は改修前と変らず16ゲートが維持されている。名古屋市全体で見ると東側に位置しており、長久手市、日進市、尾張旭市の3市との境界にも近い。運用形態については時間帯やメンテナンスなどの事情により変更される場合がある。名二環入口料金所域内には、駐車スペース7台分を持つトイレが設置されている。比較的短距離利用を想定した環状道路であるにもかかわらず休憩施設が導入されたのは、名二環が当該ICに接続した1993年当時の事情によっている。現在であれば東名高速静岡方面と三重・大阪方面の連絡は伊勢湾岸自動車道経由によるが、当時の伊勢湾岸自動車道は名港西大橋区間が供用するのみで東名とは繋がっていなかった。従って、東名高速から三重・大阪方面への連絡経路として、名二環（当時の東名阪自動車道）が担うこととされたため、本来は都心部の環状道路として機能するはずの路線に長距離連絡路線としての役割が付加されたことで休憩施設が検討、導入されたものである。


title: 平安神宮

text: 平安神宮（へいあんじんぐう）は、京都府京都市左京区にある神社である。旧社格は官幣大社、勅祭社。現在は神社本庁の別表神社。


title: 平安神宮

text: 1895年（明治28年）4月1日に平安遷都1100年を記念して京都で開催された内国勧業博覧会の目玉として平安京遷都当時の大内裏の一部復元が計画された。当初は実際に大内裏があった千本丸太町に朱雀門が位置するように計画されたが、用地買収に失敗。1893年（明治26年）9月3日に地鎮祭が執り行われ、当時は郊外であった岡崎に実物の8分の5の規模で復元された。


title: 平安神宮

text: 博覧会に先立つ3月15日には、平安遷都を行った天皇であった第50代桓武天皇を祀る神社として創祀された。皇紀2600年にあたる1940年（昭和15年）に、平安京で過ごした最後の天皇である第121代孝明天皇が祭神に加えられた。平安神宮では、京都を守る四神の御守が授与されている。


title: 平安神宮

text: 1976年（昭和51年）1月6日、火災（平安神宮放火事件）が発生し本殿・内拝殿など9棟が炎上、焼失した。ただし、外拝殿である大極殿は延焼をまぬがれている。創建が比較的新しかったことから、当時はこれらの建物は文化財指定を受けていなかったため、再建のための国からの補助金が見込めなかった。しかし、全国からの募金により、本殿や内拝殿は3年後に再建された。この火災は、後に日本の新左翼活動家加藤三郎の犯行と判明した。


title: 平安神宮

text: 1994年（平成6年）3月15日には、平安神宮御鎮座百年祭が執り行われた。


title: 平安神宮

text: 社殿は平安京の大内裏の正庁である朝堂院（八省院）を縮小（長さ比で約8分の5）して復元したものである。大きく赤く光る朱色が特徴的な正面の門は、朝堂院の應天門を模している。その内側の左右の殿舎は朝集堂の再現である。外拝殿は朝堂院の正殿である大極殿（左右には蒼龍楼と白虎楼が付属する）を模している。1895年（明治28年）に完成、本殿は1976年（昭和51年）1月1日未明に出火した火災により焼失。1980年春に再建。設計は、伊東忠太・ 木子清敬・佐々木岩次郎。2010年12月、大極殿など6棟が国の重要文化財に指定された。また、参道の大鳥居は24.4mの高さがあり、国の登録有形文化財に登録されている。


title: 平安神宮

text: 敷地面積は約10,000坪の日本庭園である「平安神宮神苑」を含め、約20,000坪ほどある。神苑は明治から昭和にかけての名造園家である7代目・小川治兵衛（植治）が20年以上かけて造った名園で、国の名勝に指定されている。琵琶湖疏水から水を引き入れており琵琶湖では外来魚のために見かけることが出来なくなったイチモンジタナゴが生存していることが確認されている。神苑には人里には少ないカワセミやオオタカなどの鳥類や、甲羅に草を生やすミノガメ、日本では非常に珍しいミナミイシガメなどが棲息している。平安神宮の周辺は岡崎公園として整備されており、文化ゾーンになっている。大鳥居を挟んで西には京都府立図書館、京都国立近代美術館、ロームシアター京都、東には京都市美術館、京都市動物園などがある。


title: 伊藤史隆

text: 伊藤 史隆（いとう しりゅう、1962年10月25日 - ）は、朝日放送テレビ（ABC）ゼネラルアナウンサー。


title: 伊藤史隆

text: 愛知県名古屋市緑区鳴海町出身。名前の"史隆"については、本名で「のぶたか」と読ませるが、放送上は音読みの「しりゅう」と名乗っている。


title: 伊藤史隆

text: 名古屋市立桜台高等学校から、神戸大学経済学部へ進学。高校時代は天文部で歌人の穂村弘と同期。大学はノーベル賞受賞者の山中伸弥と同期入学で、大学時代には落語研究会に所属していた。当時の芸名は「拡益亭喜富（かくえきてい きっぷ）」で、落語家の桂吉弥は落語研究会での後輩に当たる。


title: 伊藤史隆

text: 大学卒業後の1985年に、岡元昇・中邨雄二とともに、アナウンサーとして朝日放送へ入社。


title: 伊藤史隆

text: 本人の弁によれば、当初は特にアナウンサー志望というわけではなく、放送以外の業種の企業での採用も内定していた。しかし、自分から何の挑戦もしないまま内定を得たことで「マリッジブルーのような感覚」に陥ったところ、神戸大学の就職課で朝日放送アナウンサー職の求人票（若干名募集）を発見。その時点でアナウンスの本格的な経験や勉強を一切積んでいなかったにもかかわらず、前述の落語研究会で磨いた話術を頼りにアナウンサー試験へ「挑戦」したところ、岡元・中邨とともに採用された。ちなみに、放送業界では朝日放送のアナウンサー試験しか受けず、同局のアナウンサーで名前や顔を知っていたのは乾浩明だけだったという。


title: 伊藤史隆

text: 伊藤の採用については、定期採用扱いで先に入社が決まっていた岡元・中邨と違って、当時朝日放送へ在籍していたアナウンサー（氏名不詳）1名の長期出張に伴う欠員の補充を兼ねていた。伊藤自身は、このような社内事情を知らないまま、最終試験で試験官の乾に向かって「採用されなかったら内定を受けた（前述の）企業に就職する」と公言。それでも「岡元や中邨とは毛色の違う人材も（アナウンサーに）欲しい」という上層部の意向で採用に至ったことから、入社の直後には、乾から直々に「（定期採用扱いの）岡元・中邨をドラフト会議での指名を受けて（朝日放送に）入ったプロ野球選手に例えるなら、（他業種の内定先での就職を公言するほど、アナウンサーへの志望動機が薄いにもかかわらず、『欠員補充』扱いで採用された）お前（当時の伊藤）はドラフト外同然で入ったようなものだ」と言われたという。


title: 伊藤史隆

text: 朝日放送への入社後は、スポーツアナウンサーの先輩に当たる因田宏紀や、道上洋三による指導の下でアナウンス技術を研鑽。道上からは、前述した入社までの経緯を踏まえて、「『うまくなろう』と努力しなくてもいいから、他人の心に響くような表現力を磨きなさい」という金言を授かったという。


title: 伊藤史隆

text: 1985年10月から1年間は、両者が新人アナウンサー時代に最初のパーソナリティを務めた『ABCヤングリクエスト』（朝日放送ラジオ）で、木曜日の最終パーソナリティを務めた。その後は、野球（プロ野球阪神戦や全国高校野球選手権大会）を中心に、ゴルフ（日本女子プロゴルフ選手権大会コニカミノルタ杯）など、主にスポーツ中継で実況・リポーターを担当。1990年から1年半朝日放送テレビで放送された全国ネット番組『桂三枝のにゅーすコロンブス』では、キャスターを務めている。


title: 伊藤史隆

text: 1997年以降は、大学時代に落語研究会で活動した経験を生かしながら、『日曜落語 〜なみはや亭〜』（朝日放送ラジオ）に席亭（案内役）として出演。2009年7月11日からは、自身初の冠番組『ようこそ!伊藤史隆です』（朝日放送ラジオ）で、メインパーソナリティを務めた。その関係で、2011年9月までの土曜日には、同番組の生放送を終えてからスポーツ実況の現場へ向かうことも多かった。


title: 伊藤史隆

text: 2011年までは、スポーツ実況を担当するかたわら、同期入社の中邨とともにスポーツアナウンサーの管理業務も担当していた。しかし、同年9月25日に『ABCフレッシュアップベースボール』（朝日放送ラジオ）で中継された阪神対巨人戦（甲子園球場のデーゲーム）での実況担当（解説：吉田義男）を最後に、入社以来25年間携わってきたスポーツの中継現場からいったん退いた。


title: 伊藤史隆

text: 2011年10月3日からは、平日夕方の関西ローカルニュース番組『キャスト』のメインキャスターに就任。前番組『NEWSゆう+』での保坂和拓・小縣裕介に続いて、スポーツアナウンサーからニュースキャスターに転身している（小縣は2012年度からスポーツアナウンサーに復帰）。ただし、同年12月31日までは、『キャスト』を放送しない土曜日に『ようこそ!伊藤史隆です』で引き続きパーソナリティを務めていた。


title: 伊藤史隆

text: ちなみに、『ようこそ!伊藤史隆です』を開始するまでは、出張や旅行などで日本国内の45都道府県へ滞在。さらに、同番組の放送期間中に、番組の企画を兼ねて残り2県（大分県・群馬県）を訪問した。


title: 伊藤史隆

text: 2012年11月25日開催の第2回神戸マラソンで、50歳にして人生初のフルマラソンに挑戦。4時間37分52秒で完走を果たした。