title: 雲巌禅寺

text: 通称は岩戸観音。これは、境内奥の院の洞窟・に安置された本尊・石体四面の馬頭観音像にちなむ。


title: 雲巌禅寺

text: 日本の南北朝時代、寧波より渡来した元の禅僧・により建立されたと伝えられる。


title: 雲巌禅寺

text: 本尊の観音像自体は、寺の建立以前から洞内に安置されていたと言い、世阿弥の謡曲「檜垣」により、平安朝の歌人・檜垣がこの観音を日参したという故事でも知られる。


title: 雲巌禅寺

text: また、剣聖・宮本武蔵が晩年、霊巌洞に参籠し、二天一流の極意書「五輪書」を著したことは特に著名である。


title: 雲巌禅寺

text: 寺は金峰山の西麓に所在する。


title: 雲巌禅寺

text: 境内は1975年（昭和50年）、熊本県指定史跡名勝に指定され、裏山には江戸中期につくられた十六羅漢、五百羅漢の石像が並ぶ。


title: 雲巌禅寺

text: 隣接する宝物館には、宮本武蔵が巌流島で佐々木小次郎との決闘に使用したとする木剣や武蔵の自画像などが収蔵されている。


title: 雲巌禅寺

text: 奇岩や紅葉の名所として肥後耶馬渓と呼ばれる寺の周辺は、岩戸の里公園として整備されており、園内の黒岩展望台は有明海を挟み雲仙普賢岳を臨む。


title: 気ままにLB

text: 『気ままにLB』（きままにエルビー）は、2013年3月30日まで九州朝日放送 (KBC) で土曜 10:30 - 11:25に放送されていた地域情報番組。


title: 気ままにLB

text: 放送開始当初から「土曜の生活時間にふさわしい」「わかりやすい」「親しみやすい」番組構成にしていた。さらに2006年12月1日にはKBCでも地上デジタル放送が始まり、この番組もハイビジョン方式で放送されるようになった。


title: 気ままにLB

text: 九州と山口で台風や地震などの災害が発生した際には、この番組の枠が九州・山口ブロックネットの報道特別番組に切り替えられ、担当キャスターも夕方の『スーパーJチャンネル九州・沖縄』担当の近藤鉄太郎と武藤麻美に変わった。


title: 浅間神社 (流山市)

text: 浅間神社（せんげんじんじゃ）は、千葉県流山市にある神社。


title: 浅間神社 (流山市)

text: 流山市中心部、平地上に鎮座する。江戸時代初期の創建。


title: 聖マリア学院小学校・中学校

text:
聖マリア学院小学校・中学校（せいまりあがくいんしょうがっこう･ちゅうがっこう, St. Mary's Elementary and Junior High School）は、長崎県長崎市若草町6‐5にある私立の小学校・中学校（2015年（平成27年）4月より中学校は休校）。保育所と幼稚園も併設しており、校地内には城山カトリック教会がある。小中の略称は「マリア」。
3学期制


title: 天使の裁量

text: 『天使の裁量』（てんしのさいりょう）はいとだまるによる日本の漫画作品。『ヤングガンガン』（スクウェア・エニックス）において、2012年9号から連載中。


title: ギルド・ジャパン

text: 株式会社ギルド・ジャパン（英語表記：Guild Japan Co.,Ltd.）は、かつて存在したテレビドラマ・映画・CMなどの録音および音響制作を主な事業内容とする日本の企業。2004年1月16日に東京地方裁判所へ自己破産を申請。


title: 水素増感

text: 水素増感（すいそぞうかん）とは、撮影前に写真フィルムや写真乾板を水素ガスの中に入れておくことでフィルム感度が上がる増法である。星のような暗い被写体を写す天体写真などで使われていた。


title: 水素増感

text: 水素増感とは密閉した容器内に未感光（まだ天体写真を撮影する前）の写真フィルムを入れたまま水素ガスを注入し、一定時間（数時間から十数時間）ほど摂氏30度から40度前後に加熱したまま保管することによりフィルムを増感し、天体写真としての性能を向上させる方法である。


title: 水素増感

text: 水素増感は他の増感法と比較して効果が大きく、粒状性の悪化や保存性の劣化などがないため天体写真の分野で1980年代から多用された。またカブリが少なく、長時間露光時の相反則不軌も少なくなる。


title: 水素増感

text: 1980年当時、アマチュア写真家でも買える程度の価格（数万円～十数万円程度）で水素増感装置が、日本のケンコー（現ケンコー・トキナー、商品名はDEEP SKY）や、アメリカのルミコン、フジプレスインターナショナルなどから発売されていた。


title: 水素増感

text: 特にコダックのテクニカルパンは水素増感との相性が良く、適正に処理した場合には1秒露出で2.5倍、30秒露出で4倍とスペクトロスコピック感光材料103aEと同等の感度を持つようになりながらも、粒状性や鮮鋭度で比較にならない程優秀であった。


title: 水素増感

text: 問題点としては、アマチュアが使用する真空ポンプでは必要な真空度が出せず効果が不安定になりがちであること、乳剤中の水分が取り除かれて乾燥した状態になるため、撮影中に水分を吸ってフィルム中央部が浮き上がりピンボケが起こりやすいことがある。対策は窒素ベーキング（詳細は下記参照）、あるいは天体写真用カメラを改造してフィルムを裏面から吸引する「フィルム吸引」、などがある。


title: 水素増感

text: 水素増感処理の前に窒素ベーキングを行なうことで手動真空ポンプでも高い増感効果を安定して得ることができる。


title: 福知山マラソン

text: 福知山マラソン（ふくちやまマラソン）は、京都府福知山市で毎年11月23日（祝日・勤労感謝の日）に行われる、市民マラソン大会である。2010年に第20回目の記念大会での開催となる、関西地区の伝統のあるマラソンである。


title: コパ・リベルタドーレス・フェメニーナ2011

text: コパ・リベルタドーレス・フェメニーナ2011は2011年11月13日から11月27日までブラジルのサン・ジョゼ・ドス・カンポスで開催された女子サッカークラブによる南米選手権大会「コパ・リベルタドーレス・フェメニーナ」の第3回目である。開催地のクラブであるサン・ジョゼが初優勝を果たした。


title: コパ・リベルタドーレス・フェメニーナ2011

text: 参加チームが10チームから12チームに拡大され、前回優勝クラブと開催地のクラブの2クラブが参加資格を得ることになった。


title: コパ・リベルタドーレス・フェメニーナ2011

text: 参加12チームは4チームずつ3組に分かれてセントラル方式の1回戦総当り制で3試合を戦う。各グループ首位チームと、2位チームの内成績最上位だったチームの4チームが決勝トーナメントに進出する。


title: コパ・リベルタドーレス・フェメニーナ2011

text: 当初はCONMEBOL加盟各国の女子サッカーリーグ優勝チームと、前回優勝クラブを合わせた11チームに、なでしこリーグ2011年優勝チームであったINAC神戸レオネッサが招待チームとしてグループリーグに参加する予定であったが、参加辞退したため、開催市のチームであるサン・ジョゼが12番目のチームとして参加することになった。


title: コパ・リベルタドーレス・フェメニーナ2011

text: 各クラブは20人まで選手を登録できる。


title: コパ・リベルタドーレス・フェメニーナ2011

text: 各グループ首位チームと、2位チームの内成績最上位だったチームが準決勝に進出する。組み合わせ抽選は2011年11月1日に行われた 。また、すべての試合はUTC-2にて行われた。


title: コパ・リベルタドーレス・フェメニーナ2011

text:
勝ち点で並んだ場合の順位決定方法は以下の通り。
以上の比較でも同点の場合は、当該チーム間でPK戦を行う。


title: コパ・リベルタドーレス・フェメニーナ2011

text: 3グループの2位チームの内、成績最上位のクラブが決勝トーナメントに進出する。


title: コパ・リベルタドーレス・フェメニーナ2011

text: サントスは同じブラジルのサン・ジョゼと準決勝で対戦する。これは、同じ国から複数のチームが決勝トーナメントに進出した場合、同国同士の決勝戦を避けるために、同国同士の対戦は準決勝で行われるよう2011年11月14日に定められた。


title: 白雲

text:
白雲（はくうん、明和元年（1764年） - 文政8年（1825年））は江戸時代の画僧（浄土宗）。松平定信に仕え『集古十種』の編纂事業に加わった。
法諱は逸誉、のちに良善教順と称した。白雲は画号、別号に閑松堂・松堂・墨癡・蝸牛叟・無心・竹堂など。


title: 白雲

text:
白雲は京都東山の位の高い人物の子とされる。若いうちに浄土宗十念寺（須賀川）で得度。寛政元年（1789年）、26歳にして同寺第19代住職となる。その後、白河藩主松平定信に画才を認められ閑松堂の堂号を賜る。以降、谷文晁・亜欧堂田善・巨野泉祐らとともに『集古十種』の編纂事業に加わる。寛政10年（1798年）には白河城内の東林寺に移る。定信の公の相談役になったことも多かったという。秋田藩主佐竹義和とも近しい関係にあった。
享和2年（1802年）に常宣寺 (白河)第22世住持になり、その後文化3年（1806年）に常念寺（下野黒羽）に住した。定信の隠居後、文化10年（1813年）、50歳にて本覚寺（秋田六郷）の第28代住職となっている。


title: 白雲

text: 『集古十種』編纂のため、幾度も諸国を遊歴。寛政11年（1799年）および翌12年（1800年）には巨野泉祐とともに山城・大和・摂津・山陽道に赴き美術品・文化財の調査を行っている。『集古十種』古画肖像に掲載される藤原定家像は白雲の模写である。


title: 白雲

text: 谷文晁の山水図から多くを学び、真景図に優れた作品を残した。文晁の『名山図譜』に挿図を提供している。皆川淇園・岸駒・村瀬栲亭・維明周奎・田中訥言・吉村孝敬・呉春・円山応瑞・原在中などと交友した。


title: 白雲

text: 死期を悟ると弟子の安田田騏を呼び寄せ肖像画を画かせている。この肖像画は本覚寺と十念寺に伝わり墓もこの二つの寺にある。。世寿62。


title: 冥王星の日食

text:
冥王星の日食（めいおうせいのにっしょく）とは、冥王星の表面の観測者から見られる日食である。
冥王星における日食とは、冥王星の表面から見て、衛星であるカロン、ニクス、ヒドラ、ケルベロス、ステュクスが太陽を隠すことである。これは、冥王星と太陽を結ぶ直線の間に偶然衛星が入った場合に発生する。


title: 冥王星の日食

text: 冥王星は、軌道面に対して赤道傾斜角が約120度とかなり傾いているため、日食を起こすタイミングは近日点と遠日点を中心とした2つのポイントでのみ発生しうる。なお、冥王星の衛星はどれも冥王星の赤道傾斜角からはほとんど傾いていないため、期間中は頻繁に日食が発生する。


title: 冥王星の日食

text: カロンによる日食は、カロンの見かけの大きさがかなり大きいため、全てが皆既食になる。具体的には、カロンの視直径が約4度なのに対し、太陽の視直径が約40秒から約60秒なので、カロンの直径は太陽の240倍も大きい事になる。このため皆既食と言っても、地球で見られる皆既日食のようなコロナを観察することはできない。また、カロンが冥王星のかなり近い所を公転しているので、冥王星の大部分で日食を観測する事が出来る。なお、冥王星とカロンは同期回転をしているので、日食が観測できるのはカロンが見えている半球のみである。日食は、最も長いときでは約90分間継続する。


title: 冥王星の日食

text: その他の衛星による日食は、大きさの不確かさがあるため詳細は分かっていない。視直径はそれぞれニクスは3分から9分、ヒドラは2分から7分であるため、どちらも皆既食になりうる。


title: 冥王星の日食

text: 冥王星において近い過去で見られた日食は、1985年2月から1990年10月の期間中であった。このとき、地球から見ればカロンによって冥王星の食が起こるため、冥王星とカロンの正確な直径を求める事が出来た。次回の日食は2103年10月から2117年1月に起こる。


title: 冥王星の日食

text: カロンから冥王星を見れば、カロンにおける冥王星による日食が観測できる。


title: マクシミリアン・ヴィルヘルム・フォン・ハノーファー

text: マクシミリアン・ヴィルヘルム・フォン・ブラウンシュヴァイク＝リューネブルク（Maximilian Wilhelm von Braunschweig-Lüneburg）またはマクシミリアン・ヴィルヘルム・フォン・ハノーファー（Maximilian Wilhelm von Hannover, 1666年12月13日、イーブルク城、バート・イーブルク - 1726年7月16日、ウィーン）は、ドイツのハノーファー選帝侯家の公子で、神聖ローマ皇帝（ハプスブルク帝国）軍の将軍、元帥。


title: マクシミリアン・ヴィルヘルム・フォン・ハノーファー

text: ハノーファー選帝侯エルンスト・アウグストとその妻でプファルツ選帝侯フリードリヒ5世の娘であるゾフィーの間の第3子、三男として、オスナブリュック郊外のイーブルク城で生まれた。長兄はイギリス王ジョージ1世、すぐ下の妹はプロイセン王妃ゾフィー・シャルロッテである。5人の男兄弟とともに職業軍人となり、うち兄弟3人が戦場で落命している。長兄以外の男兄弟と同じく生涯独身を通し、子供も持たなかった。


title: マクシミリアン・ヴィルヘルム・フォン・ハノーファー

text: 神聖ローマ皇帝軍に仕官し、最終的に元帥にまで登りつめた。1692年、一族の信仰する福音派からローマ・カトリックに改宗している。1701年に始まったスペイン継承戦争ではハノーファー選帝侯領の軍隊を率いて参戦し、1704年のブレンハイムの戦い（第2次ヘヒシュテットの戦い）には、オイゲン・フォン・ザヴォイエンの麾下で騎兵隊の司令官として参加した。


title: タルトロン酸

text: タルトロン酸（タルトロンさん、英: Tartronic acid）とは、別名が2-ヒドロキシマロン酸 (2-hydroxymalonic acid)で、ヒドロキシ酸の一種である。IUPAC命名法で2-ヒドロキシプロパン二酸 (2-hydroxypropanedioic acid)。


title: タルトロン酸

text: 代表的な誘導体の1つに2-メチルタルトロン酸（イソリンゴ酸）がある。


title: タルトロン酸

text: 触媒存在下でグリセリンやグリセリン酸を酸素などの酸化剤などで接触酸化して得られる。


title: ニコラ・ブーチェビッチ

text: ニコラ・ブーチェビッチ（Nikola Vučević 発音：、1990年10月24日 - ）は、モンテネグロのプロバスケットボール選手。北米男子プロバスケットボールリーグNBAのオーランド・マジック所属。スイス連邦ヴォー州モルジュ郡モルジュ出身。ポジションはパワーフォワード、センター。213cm、109kg。ニコラ・ブセビッチと表記されることもある。


title: ニコラ・ブーチェビッチ

text: 父親のボリスラフ・ブーチェビッチがKKボスナに所属した1979年には欧州チャンピオンズカップで優勝、さらにユーゴスラビア代表にもなったバスケットボール選手だったブーチェビッチはベルギーで育った。ブーチェビッチがティーンエイジャーの時、一家はモンテネグロに移った。


title: ニコラ・ブーチェビッチ

text: 高校の3年次の10月にカリフォルニア州のシミバレーの学校にモンテネグロから加入、平均18得点、12リバウンドをあげた。高校卒業後はUSCに進学した。


title: ニコラ・ブーチェビッチ

text: 1年次にはNCAAによるアマチュア資格の審査により、シーズン最初の8試合を欠場した。この年先発3試合を含む23試合に出場し、平均2.6得点、2.7リバウンドの成績であった。デビュー戦となった2008年12月15日のペパーダイン大学戦では6分間の出場で2得点、2ブロックショット、2リバウンドをあげた。2009年1月24日のワシントン州立大学戦で初先発、8得点、5リバウンドをあげ、チームは46-44で勝利した。同年2月9日のUCLA戦でも8得点をあげた。2月19日のワシントン州立大学戦で2度目の先発出場を果たした。3月5日のオレゴン大学戦では自己ベストの7リバウンドをあげた。3月22日のミシガン州立大学とのNCAAトーナメント2回戦では6得点、4リバウンドをあげたがチームは敗れた。この年FG成功率は57.8%であった。


title: ニコラ・ブーチェビッチ

text: 2年次にはチームで2番目の10.4得点、トップの9.7リバウンドをあげた。この年彼はカンファレンストップの283リバウンドをあげ、オフェンスリバウンドを1試合あたり6.3回拾った。ブロックショットでも39回とカンファレンス4位、FG成功率は50.4%でチームトップ、カンファレンスでも7位の成績で、カンファレンスのMIP（最も改善された選手に与えられる賞）に選ばれた。全30試合に先発出場した彼は、USCの2年生としては大学史上歴代2位のブロック、歴代3位のリバウンドをあげ、ダブルダブルを10回記録した。


title: ニコラ・ブーチェビッチ

text: 2009年11月17日のカリフォルニア大学リバーサイド校との開幕戦では18得点、8リバウンドといずれも自己ベストを記録した。11月21日のロヨラ・メリーマウント大学戦では19得点、11リバウンド、12月3日のテキサス大学戦では18得点、14リバウンドをあげた。2010年1月16日のUCLA戦ではシュート12本中9本を決めて、19得点、後半だけで17得点をあげた。


title: ニコラ・ブーチェビッチ

text: 3年次には、オールPAC10ファーストチーム、FOXスポーツよりオールアメリカンの4thチームに選ばれた。2011年3月、4年次に進学せずにアーリーエントリーすることを表明した。NBAdraft.netは、彼の指名順位を23位と予想した。


title: ニコラ・ブーチェビッチ

text: 2011年のNBAドラフト1巡全体16位でフィラデルフィア・セブンティシクサーズに指名された。NBAシーズンがロックアウト中はモンテネグロのKKブドゥチノスト・ポドゴリツァでプレーした。同年12月9日、シクサーズと契約を結んだ。2012年2月4日のアトランタ・ホークス戦では自己ベストの15得点をあげた。


title: ニコラ・ブーチェビッチ

text: 2012年8月10日、ドワイト・ハワード絡みのロサンゼルス・レイカーズ、デンバー・ナゲッツなどを含んだ4チーム間の大型トレードでオーランド・マジックに移籍。マジック移籍後は主軸として活躍。2014年10月23日には、マジックと4年5300万ドルで延長契約を結んだ。


title: ニコラ・ブーチェビッチ

text: 2015年11月11日のロサンゼルス・レイカーズ戦では、99-99の同点で迎えた第4クォーター残り数秒の場面から、決勝のブザービーターショットを決めた。


title: また明日 (ゆずの曲)

text: 「また明日」（またあした）は、ゆずの楽曲で、36枚目のシングル。2012年8月8日発売。発売元はセーニャ・アンド・カンパニー。


title: また明日 (ゆずの曲)

text: 2012年6月3日に東京ドームで行われた15周年記念ライブ「YUZU YOU〜みんな、どうむありがとう」にて、発売されることが発表された。


title: また明日 (ゆずの曲)

text: 表題曲は、TBS系ドラマ『浪花少年探偵団』の主題歌に起用され、ゆずとしては2009年の「逢いたい」以来となるドラマタイアップとなった。


title: また明日 (ゆずの曲)

text: シングル曲としては24thシングルの「ストーリー」以来、12作ぶりに寺岡呼人がアレンジャー・プロデューサーとして参加している。


title: また明日 (ゆずの曲)

text: 週間順位が7位となり、3rdシングルの「からっぽ」から続く週間トップ5入りは33作で途切れた。


title: また明日 (ゆずの曲)

text: CDシングルとしては、唯一ベストアルバムに収録されている曲がない。


title: また明日 (ゆずの曲)

text: ちょうど発売がロンドンオリンピック開催期間中だったため、配信ランキングではオリンピック関連の楽曲が上位に多く入っており「栄光の架橋」、「with you」、「夏色」（オリンピック関連ではないが夏の曲）とともにゆずの楽曲4曲がiTunesではトップ20に、レコチョクではトップ30に同時にランクインした。


title: また明日 (ゆずの曲)

text: 2017年現在、岩沢が単独作曲した最後のA面シングルCDである。


title: グルージュ

text: グルージュ（,）はクロアチアの都市ドゥブロヴニクにある地区。同地区はドゥブロヴニクの主要港がある他、ドゥブロヴニクでは最大の市場、メインとなるバスステーション"Libertas"や長距離バスターミナルがある。グルージュには現在、約15,000人が居住している。グルージュは歴史的にはドゥブロヴニクの製造業や産業の基盤を成しており、現在ではもっぱら世界的に著名な旧市街の2km北西部に位置する住宅地区である。


title: グルージュ

text: 13世紀から大部分は16世紀を通じて、グルージュはドゥブロヴニクからは離れた町でラグーサ共和国の住民の夏の避暑地であった。オンブラの海岸のように多くの石の家や畑の周りの以前の夏の離宮に滞在していた。グルージュは1920年12月に現在ではすでに無いドゥブロヴニク市電の終着駅となったが 、市電は1970年に廃止された。廃止後、旧市街の入口であるピレ門近くで軌道から外れ公園に落ちる致命的な事故を起こした。 廃止以来、グルージュと旧市街を結ぶルートは路線バスに置き換わっている。グルージュは自然に保護された場所に位置し、クルーズ船やフェリーなどの大型客船を取り扱うことが出来る。エラフィティ諸島やムリェト島からの定期便が就航している。港には国際航路とくにイタリアのバーリからの便に対応した税関の建物がある。グルージュは旧市街側から見てオンブラ港の入口の右側に位置する。


title: IJC (企業)

text: 株式会社IJC（アイジェイシー）は、愛媛県今治市に本社を置く情報システム会社。


title: IJC (企業)

text: 今治市及び越智郡各町村の行政サービスや今治圏域の地場産業の事務の電算化を目的として設立。今治市や上島町の地方自治体の他、地元企業･団体が出資する第3セクターである。


title: IJC (企業)

text: 行政機関･民間企業向けのシステム開発などを行っている。


title: 前車

text: 前車（ぜんしゃ、英語：limber）は大砲の架尾や砲弾車（caisson、ケーソン）・の後部を支えて、牽引を容易にするため2輪の荷車。


title: 前車

text: 大砲の砲耳が開発され、2つの車輪と砲脚を持つ砲架に載せられるようになると、その移動を容易にするために前車が考案された。前車は簡単な2輪の荷車（cart）で、縦向きに軸棒が取り付けられていた。大砲の架尾には軸棒に合う穴が開けられており、牽引する際には架尾を持ち上げ、この穴を前車の軸棒に差しこむようにする。前車には馬（輓馬）または他の輓獣動物が、1列縦隊で取り付けられた。19世紀以前の前車は弾薬類を運ぶようには作られておらず、しばしば砲脚の隙間に弾薬箱が置かれた。


title: 前車

text: 19世紀になると、新しい前車がイギリスで開発された。続いてフランスで採用され、さらにフランスを通じてアメリカでもコピーされた。それ以前の前車とは違い、馬を並列で繋ぐことができ、また弾薬箱を搭載できた。


title: 前車

text:
典型的な野砲用の前車は、大砲の車輪と同径の2輪カートで、後部には架尾取り付け用の軸棒があり、前部中央には馬を繋ぐための長い牽引棒が突き出ていた。砲脚の後部にはルネットと呼ばれる鉄製の架尾鐶があった。移動の際には、ルネットを前車の軸棒のフックに引っ掛ける（現代のトレーラーの連結器に似ている）。軸棒に固定ピンを差し込んで、連結が外れないようにした。野砲の場合は、通常6頭の馬で牽引し、4頭が最低限必要と考えられていた。馬は前車の中央牽引棒に2頭ずつ並列して繋がれ、御者はそれぞれ左側の馬に乗り（従って6頭立てなら、御者は3人）、左右両側の馬の手綱をあやつった。
輓馬は二頭ずつ三列に並び，前から前馬・中馬・後馬と云う。御者が乗る左の馬を服馬といい，右の馬を参馬と云う。服馬は手綱と拍車で操り，参馬は参馬鞭（さんばべん）で操る。御者長が乗るのは後馬であり，後馬服馬は最大最強の重輓馬が選ばれる。


title: 前車

text: 弾薬箱は固定ではなく積み下ろしができた。収納できる弾数は、砲の大きさによって違うが、12ポンドナポレオン砲の前車の弾薬箱には、28発が収納できた。弾薬箱の蓋は、火花などで中の弾薬に引火しないように、銅のシートで覆われていた。


title: 前車

text: 大砲に加え、前車にはケーソン（砲弾車）も取り付けられた。ケーソンも前車と同径の2輪車で、弾薬箱を2個と予備車輪を搭載し、予備の牽引棒を下部に吊り下げていた。大砲1門につき1台のケーソンを用意した。従って、大砲1門に付き弾薬箱は4箱となる（大砲前車に1箱、ケーソンに2箱、ケーソン前車に1箱）。移動速度を上げるときには、砲兵が前車およびケーソンの弾薬箱の上に座わることもあったが、牽引重量が増える分だけ馬も疲れてしまう。このため、砲兵は通常は徒歩で移動した。騎馬砲兵は例外であり、輓馬にも鞍がつけられ、砲兵全員が騎乗した。


title: 前車

text: 戦闘中は、大砲用の前車は大砲の6ヤード後方に置かれた。土地の形状によっては、ケーソンおよびその前車は火線のさらに後方、できれば尾根のような自然障害物の後方に置かれた。


title: 前車

text: 砲撃を実施する際には、まず大砲前車の弾薬箱の砲弾を使用する。大砲前車弾薬箱の砲弾を撃ちつくしたら、後方にあるケーソン前車を大砲近くに移動させる。この間に大砲前車は後方のケーソンの位置まで一旦下がり、空の弾薬箱を降ろして、代わりにケーソンの弾薬箱を前車に積み替えた。12ポンドナポレオン砲の場合、満杯の弾薬箱の重量は650ポンドであり、持ち上げることは難しかったため、前車とケーソンを連結し弾薬箱を前方に押し出して前車に移動させた。新しい弾薬箱を積んだ前車は、再び前進して大砲の近くに戻り、砲弾を供給した。


title: 前車

text: 前車の第一目的は、大砲およびケーソンの牽引補助であったが、砲兵馬車や鍛冶車を牽引することもあった。砲兵馬車にはスペアパーツやペンキ等が載せられており、鍛冶車は砲兵隊の部品修理等のため鍛冶が使用した。この場合、前車の弾薬箱には大工、鞍職人、鍛冶等の工具が収められた。


title: 前車

text: 攻城砲（重砲）や榴弾砲用の前車は、牽引総重量を軽くするため、野砲用とは違って弾薬箱を搭載していなかった。19世紀以前の前車と同様に、重砲用前車には車軸のやや後方に架尾連結用の軸棒があるだけであった。馬は並列で繋ぎ、6－10頭で牽引された。


title: 前車

text: 南北戦争において、北軍が使用した前車の類は南軍のそれと同じであり、基本的にフランスのものと同一であった。また、他国のものも類似であった。


title: 前車

text: 馬が大砲の牽引を行う時代が過ぎさると、前車とケーソンの必要性も大きく低下した。トラックと砲兵トラクターが大砲を牽引するようになったが、馬に完全に取って代わるのは、第二次世界大戦終了後であった。多くの陸軍は前車を使い続けたが、これは惰性によるものと思われる。野戦砲においては、イギリスのQF 25ポンド砲は、砲弾32発を積載できるトレーラーで牽引されるため、前車は必要なかったが、それでも前車が使われる場合もあった。


title: 前車

text:
M115 203mm榴弾砲のような重砲の牽引には、移動時の重量バランスを良くするために単純な前車が使用された。
20世紀になって実用性は低下したが、イギリスやアメリカ合衆国では馬で柩を運ぶ霊柩馬車としての用途は伝統的に残っている。


title: ウェス・ウェルカー

text: ウェス・ウェルカー（Wesley Carter "Wes" Welker、1981年5月1日 - ）は、アメリカ合衆国オクラホマ州オクラホマシティ出身の元アメリカンフットボール選手。ポジションはワイドレシーバー。現在はヒューストン・テキサンズのオフェンシブアシスタントコーチをしている。2012年時点ではカルビン・ジョンソン、ラリー・フィッツジェラルドなどと並んでNFLを代表するWRの1人であった。NFLドラフト指名を受けなかった選手としては非常に成功した選手であり、マイアミ・ドルフィンズ時代の3年間で獲得したオールパーパスヤードを超える成績はシカゴ・ベアーズでプレーしたゲイル・セイヤーズしかいない。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2007年にはT・J・フーシュマンザーデとタイ記録、2009年、2011年にはNFL単独トップのパスキャッチを記録している。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2007年のペイトリオッツ移籍後は5シーズン中4シーズンでチームトップのレシーブをあげている。またレシーブ獲得ヤードのチーム記録も持っている。3シーズン連続で110レシーブ以上をあげている。彼の他に3シーズン連続で100レシーブ以上あげた選手はNFL史上存在しない。ペイトリオッツに移籍後はプロボウル、オールプロのいずれか、あるいは両方に毎年選ばれている。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2012年にNFLが選んだトップ100の23位にランクされている。


title: ウェス・ウェルカー

text: 身長は175cmと低いが、ルートラン、パスキャッチに優れておりショートパスのターゲットとして活躍している。


title: ウェス・ウェルカー

text: 少年時代はサッカーに夢中になった。高校でフットボールを始めた。当時のQBはシンガーソングライターのグラハム・コルトンで、ウェルカーとは親が親友同士であった。大柄で強肩なコルトンからウェルカーはボールをハンドオフされたり、パスをキャッチ、その他にリターナー、ディフェンスバックとしてもプレーした。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2年次には1,228ヤードを走り、62キャッチで37TD、FG10本中8本を成功、10インターセプトの成績をあげる活躍でチームは15戦全勝し、オクラホマ州の2A選手権に出場した。この試合で彼は3TD、200ヤード獲得、47ヤードのFG成功、1インターセプトをあげた。1999年には地元紙「The Daily Oklahoman」によりオールステートプレイヤーに、USAトゥデイからは州の最優秀選手に選ばれた。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2000年のオイルボウルでは40ヤードのFGを決めた。高校ではランニングバックとして80TD（ラン53、レシーブ27）、ディフェンスバックとして22インターセプト、3TD、9ファンブルリカバー、パントリターナーとして7TDをあげた。さらにキッカーとして35FGを決めてエクストラポイントを165回成功させた。高校時代に決めた最長FGは57ヤードであり、これはペイトリオッツのキッカー、スティーブン・ゴストコウスキーの最長記録を超えるものである。


title: ウェス・ウェルカー

text: 高校卒業時、背が低く、俊足でもなかった彼はカレッジフットボールでプレーするには小さすぎると見られており。奨学金のオファーはほとんどなく、テキサス工科大学からようやくオファーを受け進学した。


title: ウェス・ウェルカー

text: 大学では4年間で259回のレシーブで3,019ヤード、21TD、ラン79回で456ヤード、2TDをあげた。またパントリターンで1,761ヤード、NCAA記録の8TDをあげている。2003年にはスペシャルチーム最高の選手に与えられるモジー・タップ賞を受賞した。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2004年、ドラフトコンバインに招待されなかった彼には、ドラフト前、唯一シカゴ・ベアーズが興味を持っていた。しかしNFLドラフト当日どのチームからも指名されず、サンディエゴ・チャージャーズとドラフト外で契約、開幕ロスターに残ったが、第1週終了後の9月15日にクリントン・ハートをロースターに入れるため解雇された。後に当時のチャージャーズヘッドコーチ、マーティ・ショッテンハイマーはウェルカーをカットしたことが大きな過ちであったと認めている。


title: ウェス・ウェルカー

text: 9月21日にマイアミ・ドルフィンズと契約し、主にスペシャルチームで起用された。2004年10月10日のペイトリオッツ戦では、オリンド・メアが負傷したため、キックリターン、パントリターン、エクストラポイント、フィールドゴール、キックオフを1試合で行った史上2番目の選手となった。12月20日のペイトリオッツ戦では、71ヤードのパントリターンTDを決めた。1月2日のシンシナティ・ベンガルズ戦では95ヤードのキックオフリターンTDを決めた。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2005年のトレーニングキャンプではクリス・チェンバース、マーティ・ブッカーに次ぐ第3のWRとされた。29レシーブ、434ヤードを記録した。TDレシーブはあげられなかった。この年パントリターンでもNFL11位の平均9.1ヤード、キックオフリターンでは平均22.6ヤードを記録した。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2006年のプレシーズン、チームからカットされるのではと噂になった。レギュラーシーズンが始まると最初の5試合でチームトップとなる29回のキャッチで299ヤードを獲得した。10月8日の試合では控えQBジョーイ・ハリントンから自身最多となる9回のレシーブで77ヤードを獲得したがチームは10-20で敗れた。このシーズンチーム最多の67キャッチ、687ヤード、1タッチダウンを記録した。またキックオフリターンで平均22.2ヤード、パントリターンで平均9.2ヤード、1TDをあげた。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2007年3月1日、制限つきフリーエージェントとなっていた彼はドラフト2巡指名選手の最低年俸である1年130万ドルのオファーを受けた。しかし彼はそのオファーにサインせず、ドラフト2巡目と7巡目指名権と引き換えにドルフィンズからペイトリオッツへトレードされ、ペイトリオッツと5年間1,810万ドル（サインボーナス900万ドルを含む）の契約を結んだ。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2004年からの3シーズンでの成績は先発3試合を含む47試合に出場、96キャッチで1,121ヤード、1TD、キックオフリターン170回で平均22.7ヤード、パントリターン170回で平均9.7ヤード、1TDであった。


title: ウェス・ウェルカー

text: ニューヨーク・ジェッツとの開幕戦で75ヤードのTDレシーブをあげた。第6週のダラス・カウボーイズ戦ではいずれも自己ベストとなる11回のキャッチで124ヤード、2TD、第7週のマイアミ・ドルフィンズ戦では9回のキャッチで138ヤード、2TDをあげた。第12週のフィラデルフィア・イーグルス戦では13回のキャッチで149ヤード獲得、第15週のニューヨーク・ジェッツ戦ではキャリア初の1,000ヤード超えを果たした。第16週のマイアミ・ドルフィンズとの再戦ではシーズン101個目のレシーブを記録してトロイ・ブラウンが2001年に作ったチーム記録に並んだ。最終週のニューヨーク・ジャイアンツ戦では11回のキャッチでチーム記録を更新、T・J・フーシュマンザーデと並ぶNFLトップの112回のキャッチで1,175ヤード獲得、8TDでシーズンを終えた。この年AP通信選出オールプロセカンドチームに選ばれたがプロボウルに葉選出されなかった。


title: ウェス・ウェルカー

text: プレーオフ2試合では16回のキャッチで110ヤード、2TDをあげた。第42回スーパーボウルではスーパーボウル記録タイの11回のレシーブで103ヤードを獲得したが試合は14-17で敗れた。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2008年、開幕週でトム・ブレイディがシーズン絶望となったが、最初の8試合で56回のキャッチ、1TDをあげた。この年彼は開幕から11試合連続で6キャッチ以上を記録、2001年にジャクソンビル・ジャガーズのジミー・スミスが作った8試合連続という記録を更新した。第12週のマイアミ・ドルフィンズ戦ではマット・キャセルから5ヤードのパスを受けた後ディフェンスを交わして64ヤードのビッグプレーを演じた。第14週のシアトル・シーホークス戦で12回のキャッチで134ヤードを獲得、2年連続で1000ヤードレシーブを達成した。最終的に2年連続で100レシーブ以上をマークした史上8人目の選手となった。


title: ウェス・ウェルカー

text: 12月21日のアリゾナ・カージナルス戦でTDをあげたあと、雪の上に仰向けになるパフォーマンスを行ったため、NFLから1万ドルの罰金を課された。この年控え選手としてプロボウルに初めて選ばれるとともにオールプロセカンドチームにも選ばれた。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2009年、ひざの負傷により、第2週、第3週とサイドラインで過ごした。彼の代わりにジュリアン・エデルマンが先発した。第6週、10月18日のテネシー・タイタンズ戦では10回のキャッチで自己最高の150ヤード、2TDをあげた。2つ目のTDはトム・ブレイディのNFL記録となる1Qにあげた5つ目のTDであった。


title: ウェス・ウェルカー

text: 第11週のニューヨーク・ジェッツ戦では自己最高の15キャッチで192ヤードを獲得、リバースプレーによるランでも11ヤードを走った。第13週のドルフィンズ戦では10回のキャッチで167ヤードを獲得、3年連続で1000ヤードレシーブを達成した。第14週のカロライナ・パンサーズ戦ではブレイディが通したパス19本中10本をキャッチ、105ヤードを獲得した。この時点で彼は11試合目でNFLトップの105キャッチを記録、ジェリー・ライス、ハーマン・ムーア、マービン・ハリソンに次ぎブランドン・マーシャルと並び史上4、5人目となる3年連続100キャッチ以上を達成した。第16週に13回のキャッチを記録、シーズン7回目の2桁レシーブとなった。これはマービン・ハリソンが持っていたNFL記録を更新するものであった（さらに彼は2試合欠場していた。）。最終週にリライアント・スタジアムで行われたヒューストン・テキサンズ戦では第1Qに相手ディフェンスを避けようとしてひざを負傷、1レシーブに終わった。彼は左ひざの内側側副靱帯（MCL）と前十字靭帯（ACL）断裂の重傷を負い、翌年1月6日、故障者リスト入りし、プレーオフは欠場、チームはボルチモア・レイブンズに敗れた。この年彼はハーマン・ムーアに並ぶNFL史上2位タイとなる123レシーブで（この年のブレイディの成功したパスの33.2%）、アンドレ・ジョンソンに次ぐNFL2位の1,348ヤードを獲得した。2年連続プロボウルに選ばれ、自身初のオールプロファーストチームに選ばれた。ひざの怪我でプロボウルは欠場、彼の代わりにチームメートのランディ・モスが出場した。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2010年は怪我からのリハビリのシーズンとなった。2月に手術を受けた。6月にはチーム練習にも参加したが、7月にはphysically unable to perform（PUP）リストに加えられることとなり、CBSのアナリストを務めるブーマー・アサイアソンはウェルカーがシーズン全休すると予測した。その予測に反して、開幕戦のシンシナティ・ベンガルズに出場、8キャッチで64ヤード、2TDをあげた。第9週のクリーブランド・ブラウンズ戦では負傷したスティーブン・ゴストコウスキーに代わってエクストラポイントを蹴った。


title: ウェス・ウェルカー

text: サンクスギビングデーに行われたデトロイト・ライオンズ戦では2TDをあげて45-24の勝利に貢献した。このシーズン先発11試合を含む15試合に出場、86回のキャッチで848ヤードを獲得、7TDをあげた。また負傷したアンドレ・ジョンソンの代わりにプロボウルに選ばれた。


title: ウェス・ウェルカー

text: プレーオフのニューヨーク・ジェッツ戦を前にジェッツのヘッドコーチ、レックス・ライアンに対する足フェチ発言を行い、ビル・ベリチックヘッドコーチから先発を外された。ヘッドコーチを侮辱されたジェッツの選手は奮起し、ペイトリオッツは21-28で敗れた。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2011年、マイアミ・ドルフィンズとの開幕戦では自陣1ヤードからのプレーで、マークしていたベニー・サップを振り切り、NFL史上12回目となる99ヤードのTDレシーブをあげた。この試合では8回のキャッチで160ヤード、2TDをあげた。


title: ウェス・ウェルカー

text: 第3週のバッファロー・ビルズ戦ではトロイ・ブラウンの記録に並ぶチームタイ記録の16回のキャッチで217ヤード（テリー・グレンが1999年10月に作った214ヤードのチーム記録を更新）、2TDをあげたがチームは31-34で敗れた。この試合ではペイトリオッツの選手として出場した64試合連続で1レシーブ以上となり、ベン・コーツが1992年から1996年に作った63試合連続の記録も更新している。


title: ウェス・ウェルカー

text: 第5週のジェッツ戦では5キャッチで124ヤード、エリック・スミス、ダレル・リーヴィスの2人を交わした73ヤードのTDをあげた。第14週のワシントン・レッドスキンズ戦で自身4度目のシーズン100キャッチを記録、マービン・ハリソン、ジェリー・ライスに並ぶNFLタイ記録となった。第16週のドルフィンズ戦では12回のキャッチで138ヤードを獲得する活躍を見せ、2007年にランディ・モスが作ったシーズン1,493ヤードのチーム記録を更新した。NFLトップのレシーブ数、レシーブ獲得ヤード、レシーブによるファーストダウン獲得回数をあげた。さらにTD数と平均レシーブ獲得ヤード（20回以上レシーブした選手中）で、ベスト5に入った。彼の122レシーブはNFL史上4位のものであり。1,569ヤードはカルビン・ジョンソンと並びNFL史上2位の記録であった。また9TDをあげた。


title: ウェス・ウェルカー

text: 第46回スーパーボウルでは彼に投げられたパス8本中、7本をキャッチした。ただ第4Q残り4分にノーマークでのパスを落とした。このキャッチミスをトム・ブレイディの妻、ジゼル・ブンチェンに批判された。ただこのミスについてはチームメートは彼を戦犯とは見なしていない。この落球にちなんだイベントがデンバーを拠点とするオンライン質屋「Pawngo」によって行われた。同社のCEOは後日ボストンのファンを不快にさせたと謝罪している。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2012年シーズンオフ、長期契約を希望していたが、3月5日にフランチャイズ指定を受け、5月にサインを行っている。これにより2012年シーズンは950万ドルが保障されることとなった。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2007年以来NFLのパスレシーブ数でトップ、レシーブ獲得ヤードでベスト5に入っている。ペイトリオッツ加入後70試合目で500レシーブを達成したが、これは同一チームにおけるNFL記録となっている。ペイトリオッツでの通算レシーブ数はペイトリオッツで彼の倍以上の192試合出場しているトロイ・ブラウンにあと3回と迫っており、レシーブ獲得ヤードではブラウンとスタンリー・モーガンに次ぐチーム歴代3位となっている。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2013年3月13日、デンバー・ブロンコスと2年1200万ドルで契約を結んだ。9月5日のボルチモア・レイブンズとの開幕戦では2TDをあげた。第14週のテネシー・タイタンズ戦でシーズン2度目となる脳震盪を起こし、レギュラーシーズン残り試合を欠場した。


title: ウェス・ウェルカー

text: 8月23日に行われたヒューストン・テキサンズとのプレシーズン第3戦でD・J・スウェリンガーにヒットされ、10ヶ月で3度目となる脳震盪を起こした。9月4日、NFLのドラッグポリシー違反で開幕から4試合の出場停止処分を受けた。9月12日、新しいドラッグポリシーが適用され、出場停止処分が2試合に軽減された。第3週のシアトル・シーホークス戦で6回のレシーブで60ヤードを獲得した。10月5日のアリゾナ・カージナルス戦でそれまでロッド・スミスが持っていたドラフト指名を受けなかった選手の通算レシーブ回数記録を更新した。サンフランシスコ・フォーティナイナーズ戦でシーズン初TDをあげたが、このTDは、ペイトン・マニングがブレット・ファーヴの通算TD記録に並ぶ508個目のTDとなった。


title: ウェス・ウェルカー

text: 11月9日、セントルイス・ラムズと1年180万ドルで契約を結んだ。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2011年末に、2005年にミス・フーターズ・インターナショナルに選ばれている女性と婚約した。


title: ウェス・ウェルカー

text: 2007年にチャリティ活動の基金「83 Foundation」を設立した。83は彼の背番号から来ている。2009年に同基金の名前を「Wes Welker Foundation」と改名した。


title: シリウス (THE BACK HORNの曲)

text: 「シリウス」は、THE BACK HORNの20枚目のシングル。2012年3月7日発売。


title: シリウス (THE BACK HORNの曲)

text: 前作「世界中に花束を」以来約1年ぶり、CDシングルでは「閉ざされた世界」以来約1年7ヶ月ぶりのシングル。アルバム『リヴスコール』の先行シングルでもある。カップリング曲「クリオネ」は、ちふれ化粧品「SAVE WOMAN」CMソングとして使われており、CM内のナレーションはボーカルの山田将司が担当している。


title: シリウス (THE BACK HORNの曲)

text: 全作曲・編曲：THE BACK HORN


title: HOMELANDのエピソード一覧

text: 『HOMELAND』はギデオン・ラフ製作のイスラエルのテレビシリーズ『""』に基づきハワード・ゴードンとアレックス・ガンザにより製作されたアメリカ合衆国のサイコスリラーテレビシリーズである。主演のクレア・デインズはアメリカ人捕虜が敵によって転向させられ、国家安全保障に重大なリスクとなっていると信じるCIA工作員キャリー・マティソンを演じる。ショウタイムで2011年10月2日にアメリカ合衆国で初回が放送された。


title: ISS推進モジュール

text: ISS推進モジュール()はズヴェズダとプログレス補給船の役割をバックアップするために提案されていた国際宇宙ステーションのモジュール。ISSを保つために重要な誘導、航行、制御、推進などの機能はズヴェズダとプログレス、欧州補給機のみに提供されている。推進モジュールはズヴェズダが打ち上げ失敗して利用できない場合の高度維持と高度上昇用のリブースト、デブリ回避、姿勢制御、本体への燃料供給などに必要とされていた。ズヴェズダが利用可能でなくなると暫定制御モジュールが最初に使われるはずだったが、この機構は寿命が3年でありその後は何らかの推進モジュールが必要であった。


title: ISS推進モジュール

text: ISSは高度維持、デブリ回避、姿勢制御などに年平均7000kgの推進剤が必要である。現在の利用状況から考えると、2014年までに通算で105,000kgが必要と考えられる。推進モジュールはユニティに取り付けられる予定であり、補給中断の際にISSを軌道上にとどめるために必要とする一年分の予備推進剤を提供する予定であった。


title: ISS推進モジュール

text: ISSが必要とする一年分の推進剤を満たすためには複数の補給船が必要とされていた。現在の計画では年に6台のプログレスM1がその需要を満たしている。


title: ISS推進モジュール

text: 推進モジュールは最大で燃料を9808kg積むことができる予定であり、プログレスMの1100kgやプログレスM1の1950kg、ATVの4000kgやNASAが計画していた暫定制御モジュールの5000kgよりもたくさんの燃料を保持できた。シャトル・オービタは一般的にリブースト用に232kgの利用可能燃料があり、オービタの最大のリブーストミッションでは利用可能燃料が1626kgある。ザーリャFGBには燃料が5500kg積み込め、ズヴェズダ自体は860kgの燃料が積めたが、一般的に利用寿命があるためにメインスラスターを使わずに維持することが好ましい。


title: ISS推進モジュール

text: 推進ユニットはサービスモジュールが利用可能でない場合のバックアップ計画の一部であるうえ、後期追加の計画としてステーションにアメリカが所有する推進システムを持つことを意図していた。しかしながら、設計は予算超過し、予定していたスケジュールから遅れた。代替設計として"ノードX"という設計があり、ハーモニーやトランクウィリティーの周りに計画にはなかった新たな構造を作ることが暫定的に計画された。これは2本の着脱式の燃料タンクを使う計画であったが、これも採用されなかった。


title: ISS推進モジュール

text: その後、ATVやプログレスを燃料補充や高度上昇用のリブーストへ利用するという方針が決まり、本計画は中止させられている。


title: ハロー!SATOYAMAライフ

text: 『ハロー!SATOYAMAライフ』（ハロー!サトヤマライフ）は、テレビ東京で2012年6月7日から2013年12月26日（BSジャパンでは2012年6月9日から2013年12月28日）まで放送されていた教養バラエティ番組である。全80回。


title: ハロー!SATOYAMAライフ

text:
ハロプロメンバーが自然広がる「里山-SATOYAMA-」で農業やアウトドアなどの体験を通し、様々なカルチャーやライフスタイルを学び提案していく番組。
すべてアップフロントワークスからのリリース


title: ネイビー・アンド・マリーンコー・メダル

text: ネイビー・アンド・マリーンコー・メダル（英:Navy And Marine Corps Medal）は、アメリカ海軍、海兵隊の勲章。


title: ネイビー・アンド・マリーンコー・メダル

text: アメリカ海軍・海兵隊及び友好国の軍人の「敵との戦闘に関わりのない英雄的行為、功績」に対して授与される。1942年8月7日に制定された。アメリカ軍の勲章における序列は殊勲飛行十字章の下位、ブロンズスターメダルの上位に位置し、陸軍のソルジャーズメダル、空軍のエアマンズメダル及び沿岸警備隊のコーストガードメダルと同格である。


title: 星きらら

text: 星 きらら（ほし きらら、1984年9月22日 - ）は、日本の元AV女優。


title: 星きらら

text: 出身地:神奈川県。血液型:A型。身長:155cm。スリーサイズ:B84・W57・H85cm。


title: 星きらら

text: 2004年9月に「星きらら」の名前（命名者は紋舞らん）でデビュー。デビューと共にケイ・エム・プロデュースのレーベル「million」の“ミリオンエンジェル”にも抜擢される。しかし、主演作は3本のみで、活動期間は短かった。


title: 斎藤保義

text: 斎藤 保義（さいとう やすよし、1900年（明治33年）10月22日 - ?）は日本の銀行家。元東京銀行監査役。


title: 斎藤保義

text: 国際基督教大学名誉教授斎藤美津子、元毎日新聞社会長斎藤明の父。


title: 斎藤保義

text: 京都市出身。斎藤駒三郎の二男。


title: 斎藤保義

text: 1925年（大正14年）東大政治学科を卒業し同年正金銀行に入り頭取席東京、上海、巴里、横浜、西貢各支店に勤務したが同行閉鎖に依り東京銀行に引継がれ1947年（昭和22年）浅草支店長。


title: 斎藤保義

text: 1953年（昭和28年）5月監査役に選ばれる。


title: 斎藤保義

text: 趣味は散歩、水泳。宗教はキリスト教。京都市上京区在籍。


title: 所務代官

text: 所務代官（しょむだいかん）とは、中世日本の荘園において荘園領主に代わって荘園経営の実務（所務）にあたる代官のこと。荘務代官（しょうむだいかん）とも。


title: 所務代官

text: 荘園の代官の中でも現地において年貢徴収など荘園に関する各種の事務などを担当した者を指した。その中には預所や雑掌などの呼称で呼ばれた者も含まれている。これに対して、訴訟（所務沙汰）などが発生した場合に荘園及び荘園領主の利益を代弁する代官を沙汰代官と称した。所務の遂行においても様々な専門知識が求められる場合もあり、1人の所務代官が複数の荘園を担当する場合もあった。南北朝時代に代官請が行われるようになると、請負代官に取って代わられるようになる。


title: レーナルト

text: レーナルト


title: エアマンズメダル

text: エアマンズメダル（英:Airman'sMedal）は、アメリカ空軍の勲章。空軍兵勲章と訳されることもある。


title: エアマンズメダル

text:
アメリカ空軍及び友好国の軍人の「敵との戦闘に関わりのない英雄的行為、功績」に対して授与される。1960年に制定された。アメリカ軍の勲章における序列は殊勲飛行十字章の下位、ブロンズスターメダルの上位に位置し、陸軍のソルジャーズメダル、海軍・海兵隊のネイビー・アンド・マリーンコー・メダル及び沿岸警備隊のコーストガードメダルと同格である。最初の受章者はジョン・バーガー大尉（1959年に遡っての授与）である。空軍独立後の1947年から1959年まではエアマンズメダルが制定されていなかったため、エアマンズメダル授与に値する功績をあげた将兵にはソルジャーズメダルが授与されていた。
エアマンズメダルの授与者は退職金が10%増額される恩典がある。


title: ドゥブロヴニク市電

text: ドゥブロヴニク市電（）はかつてクロアチアの都市ドゥブロヴニクにあった狭軌の路面電車の路線（市電）である。


title: ドゥブロヴニク市電

text: オーストリア＝ハンガリー帝国時代、当時ダルマチア地方に敷かれていた狭軌鉄道の駅があったグルージュと距離が離れていた旧市街を結ぶ手段として市電の建設が行われた。市電の開業は1912年12月10日で軌間は760mmであった。この軌間の市電はサラエヴォ市電と共に希なケースで、当時ダルマチア地方に敷かれていた狭軌鉄道と同じ軌間で貨物車両の転用は可能であった。1系統は鉄道駅から旧市街のピレ門までを結び、2系統はピレとラパダ（Lapada）を結んでいた。1960年代、観光客による道路交通の増大によって市電を維持することが困難になってきた。市電は交通を阻害するものと見なされていた。最後の営業運転が行われたのは1970年3月20日で、翌日にはさよなら運転が行われている。その後、廃止された市電で車両のブレーキの不具合から事故が起きている。1910年から1970年までの60年間で市電が運んだ旅客数は1億人に達する。現在のドゥブロヴニクの市内交通は路線バスによって担われている。


title: ドゥブロヴニク市電

text: ドゥブルヴニク市電の車両はオーストリアの"Simmering-Graz-Pauker"が電気設備はチェコの発明家"František Křižík"が設立した企業によって設置された。車両が最後に配備されたのは1963年で、スラヴォンスキ・ブロドの"Đuro Đaković" の工場からであった。ドゥブロヴニク市電で使われていた車両は地元で保存されている他、ザグレブの技術博物館やグラーツにあるトラム博物館で保存されている。


title: 猪熊克芳

text: 猪熊 克芳（いのくま かつよし、1951年 - ）は、日本の画家。福島県郡山市出身。


title: 猪熊克芳

text: 猪熊ブルーと呼ばれる青色を用いたパステル画、アクリル画の作品が多数ある。


title: コーストガードメダル

text: コーストガードメダル （英：Coast Guard Medal）は、アメリカ合衆国沿岸警備隊の勲章。「敵との戦闘に関係しない任務において英雄的行為、功績のあった」沿岸警備隊員に対して授与される。


title: コーストガードメダル

text: 1949年制定。メダルは1958年に制定された。アメリカ軍の勲章序列においては殊勲飛行十字章の下位、 ブロンズスターメダルの上位に位置し、陸軍のソルジャーズメダル、海軍・海兵隊のネイビー・アンド・マリーンコープス・メダル、空軍のエアマンズメダル と同格である。最初の受章者は1957年8月に人名救助に功績をあげたアール・レイダとレイモンド・ジョンソンの二人であった。


title: ラ・ノビア

text: 「ラ・ノビア」（"La Novia"）は、チリの音楽家ホアキン・プリエートが1958年に作詞・作曲した歌曲。本国だけではなくイタリアの歌手トニー・ダララや、日本の歌手ペギー葉山らがカバーし、世界中でヒットした。


title: ラ・ノビア

text: 元々は、チリの音楽家ホアキン・プリエートが1958年につくった歌曲である。1961年にアルゼンチンで活動するホアキンの兄弟のアントニオ・プリエートが歌い、ヒットした。


title: ラ・ノビア

text: 歌詞の内容は、本意でない結婚を前にした女性の悲しみである。


title: ラ・ノビア

text: 1961年、イタリアの人気歌手トニー・ダララがイタリア語でカバーしたことで、世界中へのヒットにつながっていく。なお、トニ・ダララの「ラ・ノビア」は、日本では当初「涙の結婚」という邦題がつけられていた。


title: ラ・ノビア

text: 日本語にはあらかわひろしが翻訳し、ペギー葉山が1962年にこの歌をカバーした。ペギー葉山は、ブラジルのサンパウロでこの歌を知ったため、日本語とポルトガル語で歌っている。当時、日本では空前のカンツォーネ・ブームだったこともあり日本で大ヒットし、1964年の『第15回NHK紅白歌合戦』にペギーはこの歌で出演している。なお、ペギーの初期のバージョンは当初「泣きぬれて」というタイトルだった。ちなみに邦題は「涙の結婚」、「涙のウェディングベル」、「ザ・ウェディング」とカバーした歌手によって邦題が違う場合がある。


title: ラ・ノビア

text: フレッド・ジェイがこの歌を英語に翻訳すると（英語タイトルは "The Wedding"）、ヨーロッパとアメリカ合衆国で知られるようになり、1960年代前半には、アニタ・ブライアントやマルコム・ヴォーンら多数の歌手がこの歌をカバーした。


title: ラ・ノビア

text: 1964年にイギリスの歌手ジュリー・ロジャースがこの歌をカバー、10月に全英シングルチャートで最高3位を記録する大ヒットとなると、翌年にはアメリカ合衆国の総合シングルチャートで最高10位を、アダルトコンテンポラリ・チャートでは1位を記録する。オーストラリアのケント・ミュージック・レポートでも1位を記録し、1970年代中頃には世界で700万枚以上の売上を記録した。


title: ミッキー&ミニー トリック&チェイス

text: 『ミッキー&ミニー トリック&チェイス』（ミッキーアンドミニー トリックアンドチェイス、国際名： Disney's Hide & Sneak）は、カプコン開発、ディズニー・インタラクティブ・スタジオ販売のニンテンドーゲームキューブ用ディズニーゲームソフト。日本では2003年12月4日に発売された。


title: ミッキー&ミニー トリック&チェイス

text: このゲームは非常に悪い評価を受けた。


title: 形而上学的ニヒリズム

text: 形而上学的ニヒリズム（けいじじょうがくてきニヒリズム、）は、無に関する立場の一つ。無は可能か・不可能か、という論点に関して「無であることも可能だった」「何もない事も可能だった」（there might have been nothing）と主張する立場。哲学の一分野である形而上学の領域で議論される立場の一つで、「無などそもそも不可能である」とする立場と対立する。


title: 形而上学的ニヒリズム

text: 存在論上の議論において、「存在」と「無」、すなわち「何かがある」という事と「何もない」という事の二つはしばしば対置されて論じられる。そうした議論の中で「無」、つまり「何もない」などという事がそもそも可能であるのかは一つの論点となる。この点に関して「無であることも可能だった」「何もない事も可能だった」と主張する立場が形而上学的ニヒリズムである。


title: 形而上学的ニヒリズム

text: 「無は可能か」という問題は、古くから哲学者たちによって議論されてきた問題で、紀元前5世紀の古代ギリシャの哲学者パルメニデスもこの問題を論じた。


title: 形而上学的ニヒリズム

text: 21世紀初頭における「無は可能か」という問題についての議論の興隆は、1996年に発表されたピーター・ヴァン・インワーゲンとE.J.ロウの論文をきっかけとして始まった。当初、この立場は単に「ニヒリズム（nihilism）」とだけ呼ばれていたが、他の様々なニヒリズムと区別するため、E.J.ロウが2002年の論文で「形而上学的ニヒリズム（metaphysical nihilism）」と呼ぶことを提案、以降その名称が広く使われるようになった。


title: 形而上学的ニヒリズム

text:
形而上学的ニヒリズムの立場は、一般に議論対象とする存在者を具体的対象（Concrete object）に絞った上で、次のように定式化される。
可能世界論の枠組みを用いて定式化される場合、次のような形を取る。


title: 形而上学的ニヒリズム

text: ここで具体的対象とは、たとえば椅子や机や石ころなどのことで、抽象的対象（Abstract object、数や命題や「赤（という性質・概念）」など）と対置される、存在論上の対象分類の一つである。


title: 形而上学的ニヒリズム

text: 形而上学的ニヒリズムの立場を擁護する論法として引き算論法（Subtraction argument）というものがある。引き算論法は1996年にイギリスの哲学者トマス・ボールドウィン（）によって提出された論証で、以下のようなものである。


title: 形而上学的ニヒリズム

text: この立場には様々な批判がある。様相実在論の提唱者として知られるアメリカの哲学者デイヴィド・ルイス（1941年-2001年）は、「具体的対象がひとつもない」という事は不可能だと主張した。その理由として、「世界」は具体的対象である、それゆえどんな世界であっても「世界」という具体的対象が必ずある、よって具体的対象がひとつもない世界は不可能である、とした。イギリスの哲学者E.J. ロウ（1950年生）は次のように批判した。ある種の抽象的対象、例えば数、は必然的に存在する。唯一の可能な抽象的対象は集合か普遍である。集合も普遍も、それが存在するためには具体的対象を必要とする。たとえば集合であれば集合を作るためのメンバーが、普遍であればそれを例化するためのモノが必要である。よって何らかの具体的対象は必ず存在する、とした。


title: Godzilla (1978年のテレビアニメ)

text: 『Godzilla』（）は、1978年から1980年までNBCにて放送されたアメリカ合衆国のテレビアニメ。および、作品の主人公の名称。全2シーズン、全26話。日本未放送。別タイトルに、『The Godzilla Power Hour』や『The Godzilla Super 90』などがある。なお、後年のテレビアニメ『ゴジラ　ザ・シリーズ』とは無関係である。


title: Godzilla (1978年のテレビアニメ)

text: ハンナ・バーベラ・プロダクションにより製作されたゴジラの世界初のアニメ作品であり、正義の怪獣王であるゴジラの相棒としてその親戚怪獣であるゴズーキーも登場する。


title: Godzilla (1978年のテレビアニメ)

text: 内容は、ゴジラがゴーズキーと共に調査船カリコ号の船長やクルーらに協力しながら世界中を旅し、古代恐竜、雪男や巨大イカ、クローン人間、宇宙人などと対決する、というものである。


title: 双流体育中心

text: 双流体育中心（そうりゅうたいいくちゅうしん、、）は、中華人民共和国の四川省成都市にある多目的スタジアムである。


title: 双流体育中心

text: 収容人数は25,000人、総敷地面積は37495平方メートル。主にサッカーの試合に用いられ、中国サッカー・甲級リーグに所属する成都天誠足球倶楽部がホームスタジアムとして利用していたが、2014年シーズン終了後に解散した。他、2010年には2010 AFC女子アジアカップの会場として使用された。また、2008年には張恵妹がワールドツアーの一環として成都市でライブを開催した際にこの会場が使用されている。


title: 双流体育中心

text: 陸上競技場とサッカーコートを有する体育中心体育場の他、室内競技全般に使用可能な体育館、飛び込み台を有する屋内プール、テニスコートなどを併設している。


title: 双流体育中心

text: 成都市郊外の双流新城区にある。成都双流国際空港よりタクシーで約10～15分。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯（とうきょうでんりょくはつのげんしろにふっとうすいがたがさいようされたけいい）では東京電力が原子力発電に関心を示し、最初に建設を決めた原子炉である福島第一原子力発電所1号機に沸騰水型原子炉を採用したいきさつについて説明する。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 当時東京電力副社長で立地選定の途中で不祥事の責任を取って一旦降格し、その後社長に昇格することになる木川田一隆は元々原子力に対して否定的なスタンスの持ち主だった。アイゼンハワーの平和のための原子力演説が行われた翌年の1954年、日本でも原子力予算の大幅な増額が国会で可決されたが、この頃木川田は東京電力企画課長の着任したばかりの成田浩に向けて「原爆の悲惨な洗礼を受けている日本人が、あんな悪魔のような代物を受け入れてはならない」と語っていたという。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: しかし、その翌年読売新聞社社主にして衆議院議員であった正力松太郎を中心とした導入推進運動が活発化し、その主導権を巡って日本発送電を分割民営化した9電力会社と電力を所管する通商産業省（及びその意向を汲む電源開発）との間で熾烈な争いが始まった。この件については両者の出資で原子力発電所導入のパイロット機関として日本原子力発電を設立し、イギリスからコールダーホール型を導入することで決着がついたが、その間の1955年11月1日、東京電力は社長室に原子力発電課を新設、木川田の内心がどのような経緯で変化したのかについては誰も分からなかったものの、以降は原子力発電を肯定する立場にシフトした。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 当時、東電常務だった白沢富一郎によれば、木川田は田中直治郎を中心とした特別プロジェクトを編成し、社として調査を実施していた。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: この頃、1955年8月にジュネーブで「第一回ジュネーブ会議」が開催され、当時の原子力先進各国が膨大な研究成果を披露した。この会議では、BWRの原型となるアルゴンヌ国立研究所のEBWRの他、PWRやGCRも紹介されたが、それにも増して重要だったのは、各種の炉物理、核設計のデータが公開されたことだった。上述のように、当時若手技術者3名で他社より若干遅れてスタートした東電社長室原子力発電課にもこの会議などで入手・翻訳した資料が山のように積まれ、その精読が始まっていたという。1955年年末になると電気事業連合会は原子力発電連絡会議を設け、東京電力もこの集まりを通じて各社と調査・研究の連絡体制を取った。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 3人の若手技術社員は各々で研究分野の分担を決め、政策、経済性、安全性、設計、計画、放射線遮蔽、計装制御、廃棄物などに区分して研究を進めた。初期には下記の3冊を原著や独自訳を使用しながら輪読したという。社報には1954年4月に初めて原子力発電の話題が掲載され、1956年1月より「原子力発電ABC」の連載が始まり、社員一般への啓蒙も始められた。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text:
上記のように一部の機密開示で東京電力を含む日本の原子力発電への知見は高まった。なお、原子力発電課が発足して間もない頃、当時の社長高井亮太郎は欧米の原子力発電開発を視察したが、その結論は安全性や技術的に紆余曲折が予想されるので慎重に事を進めなければならないといったもので、「カゴに乗って走る」と喩えたという。しかし、正力松太郎等が英国炉の日本導入に躍起となったことで、日本国内には第一次原子力ブームが訪れ、先のような慎重さとは正反対の態度であったという。また1957年5月15日の日米合同原子力産業会議総会の挨拶にて、高井亮太郎は、「現在の見通しのもとにすすめると」1965年までに東京電力として千数百名の技術要員が必要であり、その教育のために、米英に機密事項の解除を要請している。
その原子力発電ABCは後に付録や巻頭言を追加され、初の社報別冊として刊行された。同書より、当時の東京電力が各発電方式、炉型に下していた評価と見通しを知ることが出来る。
1957年5月15日の日米合同原子力産業会議総会の挨拶にて、社長の高井亮太郎は、下記の点を指摘し、
結論として「現状においては採算が取れません」とし、電力各社での協力体制、長期低利融資、原子燃料貸与料の減免、税法上の特別措置などを求めている。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 上記の高井の講演は『東電社報』1957年6月号に掲載されたものだが、これに先立つ1957年3月号には木川田がNHKの番組で述べた言が掲載されている。ここで木川田は将来性について要約下記のような主張を行っている。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 原子力発電ABCではPWRの登場は1956年8月号で、その欠点を次のように指摘している。翌1956年9月にはBWRを紹介し下記のように指摘しドレスデン1号機を挙げた上で「大容量発電所用としては望ましい性質」「商業用原子力発電所として極めて有望なものの1つではあるが、今後いっそうの研究が期待される」とした。1956年6月、関電に2ヶ月の遅れを取りながらも、東電はメーカーと共同研究に乗り出し、そのパートナーとして東芝グループ三社（東芝、石川島播磨重工、石川島芝浦タービン）と日立と組み「東電原子力発電共同研究会」(TAP)と称した。研究は期毎に区切ってテーマを高度化させていった。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 第1期はいきなり実用炉を設計するのではなく、1万kWの発電炉の設計研究を取り上げ、要素別に分科会を形成した。当時はメーカー・電力各社とも端緒についたばかりの段階であるが、メーカーで頭一つ抜け出ているのは日立で、同社の拠点は中央研究所であった。東芝は他社より遅れており、第1期では炉内構造物の多さゆえ核計算が複雑になる軽水炉を避け、重水利用の均質炉を選択したほどであった。しかし、このことが却って東電と一緒に勉強していこうという連帯感を生んだという。日立は第1期より多少リアリティには欠けるもののBWRを設計した。1957年1月には各電力会社が設立したメーカーとの共同研究成果を一堂に集めて日本学術会議主催で第1回原子力シンポジウムが開かれ、TAPはBWRの研究成果を発表した。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 第2期研究としては、BWRのドレスデン発電所（）を東芝と、PWRのヤンキーポイント発電所（）をモデルに実施した。この頃になると東芝も実力をつけて研究成果を出していたが、裏を返せば各社のレベルの差とはその程度のものだった。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 第3期研究では原電が手掛けたコールダーホールについても日立と研究したが、当時からあまり興味を抱いていなかったという。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 第4期では立地点に要求すべき地形と建設方式の研究を開始した。建設方式としては、地下式、崖を切り崩した半地下式、台地式の3つを俎上に上げた。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: この他、三井、東芝グループは1958年、日本原子力事業を設立し、日本国内の民間企業唯一のNCA（臨界実験装置）を川崎市内に設置して実験を重ね、本発電所の建設に反映していったという。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: なお、TAPの頃から東芝で原子力開発に従事していた深井佑造によると、GE社は1954年の米原子力産業会議でBWRの優位性に言及して以来、アルゴンヌ国立研究所よりS・ウンターメイヤーを招聘、BWRの開発に努め、1958年よりBWRの開発戦略として「オペレーション・サンライズ」をスタートさせ、3段階のステップを経て1970年に大容量経済性を達成したBWRプラントを建設することを目標とし、経済性での対抗目標は米国の石炭火力であった。同時期にAECにおいても経済性目標の達成時期を1970年とする旨が提案されている。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text:
田中直治郎の回顧によるとTAPは1962年3月まで5期に渡って続けられ、関わった人数は各社約300名、合計約900名だったという。
東京電力は1957年に原子力発電課から英米に留学生を送ることを決め、5月に池亀亮（後副社長）がイギリスに、9月には佐々木史郎（後副社長）がアメリカに留学した。佐々木の場合はメーカーからの留学組と合同で計4名での渡米であった。渡米した4名は2グループに分かれ、佐々木は平田実穂と共にノースカロライナ大学に5ヶ月余りの留学を行っている。当時は英国のコールダーホールの全盛期であったため、ノースカロライナ大学での面接時には何故アメリカ行きを選択したかを問われ、原子力発電課長竹内良市と打ち合わせた想定問答に従い「東京電力は、新しいことを始めようという時、一方に偏した選択をやらないよう、いつも心がけている会社です。（中略）そういうやり方を大事にするという伝統があるからです」と答えている。ノースカロライナでの聴講修了後は、アルゴンヌ研究所での聴講を受けこれも5ヶ月続いた。この間佐々木は、原子力発電のため特別に組まれたカリキュラムを消化する一方で、機密解除されたアルゴンヌ所蔵の資料を次々と本国に送付していた。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: また、TAPの活動と並行して、1957年11月には、原子力発電課の永野勇と関西電力から1名の計2名がデトロイト・エジソン（）に私塾生扱いで招聘され、1959年2月まで滞在し勉強した。この時、高速炉の研究の他、AECの安全審査の議事録、GE社から聞いた技術情報を本社に送ったという。1958年9月になると、GE社とWH社は将来の受注を見据えて日本の電力各社から1名ずつを招聘し、3ヶ月の日程で原子力訓練コースを受講させた（WHが1ヶ月、GEが2ヶ月）。東電から派遣された住谷寛は帰国後社報でPWRの将来性に疑問を投げかけていたという。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 一方で原子力発電課の日本残留組もその半数が1957年11月に新設された日本原子力発電に出向し、実際の原子炉導入の実務作業を担い、経験を積み重ねた。このメンバーには豊田正敏や石井敬二（後福島第一原子力発電所副所長）などがいる。池亀亮も帰国後、英国での経験を買われ出向した。佐々木史郎は帰国後は東京電力原子力発電課に戻り「留守番役」であった。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 上述のような経緯があったとはいえ、最終的に木川田がBWRを選択した理由については当時建設部長代理だった小林健三郎にも謎だった。この理由について田原は、1960年にアメリカ原子力委員会（AEC）が作成した通称「ピットマン資料」と呼ばれるレポートが出回ったことを材料としている。同レポートは、軽水炉が10年以内に石油火力と競争し得るようになる旨を予測した内容であった。また田原がある電力業界誌記者より得た情報によると、当時原子力発電を特殊法人化して官営主導で進める構想が通産官僚により練られており、その一端として1962年7月、コールダーホールの高騰で資金がひっ迫していた日本原子力発電に国家資金の導入を提案したことがあった。戦前から占領期にかけて日本発送電という国による経営一元化を体験し、電力民営論者であった木川田は関西電力と結託してこの動きを封じるため、コールダーホールの次に市場に登場した軽水炉の導入で先手を打ったものと田原は推測している。その動きは成功し、軽水炉においても国が主導する余地は小さなものとなったという。また、木川田一隆は日本の原子力発電について「敗戦の関係もあり世界的に遅れを取っているので（中略）官民協力して最も効果的な努力を結集する」「実証的経験を積み、問題点の解明を図りつつ、原子力の導入を図る」などと述べていた。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 1960年に木川田は社長に昇格し、東京電力として正式に候補地と炉型としてBWRとする旨の言及がなされたのは国家資金の導入提案から2ヶ月余り後の1962年9月21日の常務会であった。木川田の口調は断定的であり、他の役員には寝耳に水だったという。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 炉型に関係する面でも1960年代前半になると優劣が分かれ始めた。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 『とうでん』1993年11月号によれば1960年6月、イギリスが原子力開発計画を2年遅らせることを表明し、コールダーホールに対する逆風となった。更に他国も開発費の増大などを理由に、従来のペースを落すところが出てきたという。加えて、この頃から火力の主役に石油が躍り出し、コスト面で火力の発電原価が下がってきていた。佐々木史郎は「原子力は、どう計算してもそれ以上になってしまう。これは困った事になったな、と正直いって思いました」と回顧している。そのため、原子力発電課でも1960年から約4年ほどは「冬の時代」であった。また、池亀亮（当時原子力発電課課員、後東京電力副社長）は「福島地点の話は動き始めてはいましたが、仮に土地を取得しても、実際にいつ建設に着手できるか、まったく見通しがつかない時代でしたね」と回顧している。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: また、パイロット機関である筈の日本原子力発電はコールダーホール型のコスト見積もりに失敗し、当時の火力発電より高いキロワット当たり7円に高騰していた。上述のように石油火力全盛期が到来しており、田原もこれらの要素を挙げて「こうしてみる限り東電が急いで原子力発電所をつくる必然性はどこにもなさそうである」とコールダーホール型を評している。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: なお池亀亮は、1959年1月、上述の通り他の原子力発電課社員数名と共に日本原電に2年4ヶ月出向し、その間オークリッジ国立研究所のRactor Hazard Evarution Schoolに留学したが、そこで学んだのは軽水炉の研究であった。また、田原総一朗は触れていないが、日本原電も1961年2月の取締役会にて「第二発電所は低濃縮ウランを使用する軽水冷却炉を使用する」と決定していた。ただし、田原は日本原電がBWRの導入を決定したのは1963年5月であり、木川田が東京電力の常務会で言及するより後であった旨を書いている。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 上述のように、軽水炉に対しても厳しい時期であったが、池亀や佐々木は将来的な逆転を確信しており、課員全体の士気を高めるために、原子炉理論の復習、最適化設計、安全評価の詰めをこの時期に重ねた。BWRとPWRについても入札に備えて研究の深化に余念が無かった。そのため、1964年12月に本店に原子力発電準備委員会、現地に福島調査所が設置された際には「実際に建設を進めるための研究はほとんど終わっていたし、必要な資料もほとんど揃っていた」という。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: なお、国土が狭隘なことは東京電力としても意識はしており、その対策としてこの頃、工学的安全施設について入念な検討を実施したとしている。その一例として田中直治郎は1960年に米国に調査団を送りアメリカ原子力委員会に安全研究の梃入れを申し入れた事、日本における安全研究の草分けのひとつ、SAFEプロジェクトの呼びかけを行った件を挙げている。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text:
冬の時代の終わりは、組織改正に表れた。東京電力は原子力発電課を当初社長室に所属させていたが、原子力発電準備委員会の発足より少し前、技術部の所属に移行し、1964年に原子力発電準備委員会も発足した。委員会の委員長は当時常務の地位にあった田中直治郎が就き、事務局は原子力発電課が担当、、技術分野を検討する「技術・プラント分科会」、実際のレイアウトや建設方針を検討する「土木建築分科会」の2つの分科会で構成、各分科会はそれぞれ10名ずつのメンバーより成っていた。更に「社内の世論を巻き込むため」メンバーは中堅の課長クラスから集められたという。北米の留学を終えた佐々木史郎は、技術・プラント分科会に配属された。
GE社は1960年代初頭、日本原子力研究所からJPDRを受注した際にはターンキー契約方式を採用していたが、武井満男によるとプラント1件ごとに都度契約価格を交渉するのが常であった。同社は1964年春、従来方式に替えて発電設備カタログにBWRの出力別価格表を添付する方式に転換することを予告、1964年9月末に下記の3種をPrice Listとして公表した。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text:
GEはこのリストに掲載した価格を上限としてターンキー契約（turnkey contract）に応じることが出来、米国内の顧客は発電所価格の15%を土地、間接建設費に充当すれば十分である旨を宣言して原子力プラント販売において標準化路線を打ち出した。この価格表は1965年5月に改定され、発電所価格は4%増加したが初期装荷燃料費は6〜20%引下げされた。
1964年10月の朝日新聞記事によれば、当時電力各社が検討していた1973年度末を目標とした長期電源開発計画で、東京電力は1号機についてのみ計画に繰り入れており、その電気出力を35万kWとしていた。関電、中電の原子炉建設と歩調を合わせ、運開予定は1970年度であった。またこの頃になると、世界的に第2次原子力発電ブームが訪れていた。その嚆矢となったのは、1964年9月にジュネーブで開催された原子力平和利用国際会議で、GE、WH両社による軽水炉の大々的なPRが行われ、原子力の将来性に「明るい見通し」が出された。このことが追い風となり、東京電力は1号機の検討を本格化させる傍ら、2号機の設置についても検討を開始した。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: また結局、上述のTAPの研究ではBWR寄りではあったが、正式な決定を公に出来るレベルまでは進まず、GEにするとしても、BWRのどのタイプかまでは上述の田原が描いた1962年9月の常務会の場面では明らかにされていない。この間の事情は後年『関東の電気事業と東京電力』にて一段詳細に明らかにされている。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 原子力発電準備委員会は1965年5月、中間答申を提出し、ガス冷却黒鉛減速型炉、改良型ガス冷却炉等のイギリス型炉とPWR、BWR等のアメリカ型軽水炉を比較し、下記の要旨を結論した。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: また、1965年7月には社外学識経験者の参加を得て耐震委員会を設けた。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: なお、田中直治郎はBWRを選定した後の、1966年5月の講演の質疑にてこの件に触れている。質問者は1964年頃にはオールドベリー発電所（）が建設中であったが、東京電力がイギリス型炉を不採用とした理由を尋ねた。田中は次の要素を挙げて回答している。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text:
また、ユニット容量については1号機で35〜45万kWを想定し、ノウハウ習得、2号機以降の建設に際しての技術レベル向上、経験蓄積に資することを加味して技術的信頼度、経済性を比較検討し、1965年11月に下記の要旨の最終答申を提出した。
上述したように日本原電は電力各社の出資により設立されたパイロット機関である。その定款では軽水炉の導入も実施する旨が決められていた。この目的を果たすため同社は2号炉を福井県敦賀地点に建設することとし、GE、WH両社と折衝の上、詳細資料と見積書を提出させて検討した末、1966年10月にGE社製のBWRを選定した。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: この選定について、田中直治郎は1965年10月の『原子力産業新聞』で次のように評している。即ち「われわれの場合は、この経験を使って注文すれば非常に楽なわけです。仮にこんどはPWRをやるとしても、メーカーとの折衝や注文の仕方は変わるものではないし、どの範囲を注文するかも非常に見当がつけやすい。国産の範囲をどの位にするかも、判断がだんだんできてくる。そういう点で原電さんには非常に大きな意味があります。」と述べ、敦賀1号の計画が動き出す時期と東京電力の導入炉が動く時期との差をどうとるかについても「仮に一緒だとしますね。それでは原電の意味がないかというと、私はそうは思わない。契約までの二年間の先行の意味は大きいです」と捉えていた。これに応じる形で日本原電常務の嵯峨根遼吉は同社に後続する電力会社の着手時期を「二号炉（敦賀1号）の電気が出るまで待たなければいかぬという議論は必ずしも成りたたぬでしょう」と述べている。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: この答申後1965年12月に東京電力は組織再編を実施し原子力開発本部を設置、その元に下記の組織を設置して原子力開発の各過程の責任体制を明確にした。当時原子力業務課副長を拝命した井上琢郎は、この改正により原子力部門の組織は一気に拡充強化され、「原子力発電実現のための経営意思が、如実に示された」と回顧している。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 『アトム』は「この機構改革は一般の観測を超えたもので、その真意を巡って様々な見方が行われている」と評した。中でも原子力開発研究所は技術・研究開発・経済調査の他社外研究機関との連絡に当たり、必要に応じ社外学識研究者等に研究を委託、社内技術陣強化のため中心的責任者をアメリカ等に長期派遣することも予定した。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: なお当時、既に東京電力は実績としてGE社製プラントを多く採用していたが、原子力発電が火力発電と技術的に相当異なることから、従来のGEとの関係は白紙として選定に臨むことを表明しており、これは関西電力においても同様であった。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 最終答申で盛り込んだ技術仕様の内容に基づき、東京電力はGEとWHの両社と予備折衝を実施し、次の基準を考慮した。田中直治郎によれば1966年1月より、両社からの説明を詳細に亘り聴取し、制作費等についての意見も聞いたと言う。なお、この原子力開発本部となった頃、GE、WH両社が提案してきたのが、ターンキー方式での契約であった。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 日本原電は敦賀1号の選定に7ヶ月を要したが東京電力は4-5ヶ月で完了させる構えであった。『原子力工業』1966年3月号によると、1966年1月に両社に要求したのは仮見積の提出で、当初計画では3月までに本見積書の提出を要求し、4月までに最終的な本見積書を提出させて5月頃正式に選定を行う手筈となっていた。このタイミングは関西電力初の原子力発電プラントである美浜発電所1号機の発注過程とほぼ同じであった。これに対して通産省と日本開発銀行は両社の計画のテンポが早過ぎて日本原電の計画に近接し「原電の使命の意義が損なわれる」ことに難色を示しており、通産省はテンポを多少ずらすことを指示した。同省の指示の結果、両電力の計画は1966年9月開催の電力調整審議会まで慎重に検討を続けると、若干スローダウンしたとされた。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 両社を比較した際、決め手となったのは経済性であり、GE側に有利な材料だったのはスペインのの件であった。『電力新報』1971年3月号によれば、両社の機器仕様の際は「技術的な優劣の判定はつけ難いもの」だったが、NUCLENOR社の発注は東京電力より1年先行しており、電気出力は46万kW、周波数も50Hzで共通しており、東京電力が条件とした「実績」があったのである。なお、豊田正敏は1号機運転開始30周年記念文集の中で、NUCLENORの設計流用による価格低減策を提案してきたのはGE側であった旨を回顧している。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: そして1966年2月には、1号機をGE社製のBWRとする旨、社内で決定した。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: GE社が1号機に提案して採用されたタイプは当時400/460MW型と称され、電気出力は初期定格40万kW(400MW)であるが、将来的には46万kWまで増加させられるようになっていた。タービン発電機、安全施設等は2%増の47万kWとして設計された。工学的安全施設は先行して建設されているドレスデン2号機に具備した物をすべて備えた。なお46万kWで申請した場合、認可は貰える見込みとしても安全審査に時間を要すると予想されたため、アメリカで1号機より先に運開する類似タイプの容量が40万kWであることを根拠に、1966年4月4日の電源開発調整審議会（後述）にて容量40万kWとして承認を取ったと言う。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 上述の通産省指示もあったが、東京電力は1966年5月11日にGEに対して正式発注を行った。なお、GEは翌1966年6月にターンキー方式による受注を廃止し、発電所の一括請負価格を撤廃、新たに原子炉、核燃料、付属系統および関連サービスからなるNuclear Systemとして取り扱うと発表した。この背景としてターンキー方式は原子力発電の初期段階では効果的だったがその後電力、建設、製造の各業界を通じて、同方式を打ち切るのが望ましいという声があったため、GEとしては建設関連業務を止め、本来のSystem Supplyerとしての立場に回帰するという意図があった。米国外発注者と打ち切り時点で交渉中の米国内契約者についてはターンキーを継続するとした。松永長男が2号機の契約方式についてGEの側からターンキーを拒否してきた、と回顧した背景にはこのようなGE側の事情もある


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: こうして、東京電力最初の原子炉はBWRと決定し、1971年3月26日に運転を開始したのである。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 田中直治郎は1号機の運転開始から2年弱経過した頃、『電気新聞』（1973年1月25日）にて「建設は、GE社とターンキィ契約を結び、同社の責任施工でやりましたが、外国の技術を修得しつつすすめたわけで、GE社と日本の下請けメーカーの方々のご協力で、大きいトラブルも無く、順調にできたと考えています」と自賛している。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: しかし、選定当時からその過程には批判も存在していた。『原子力通信』は次のような点を指摘している。


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text: 2011年3月の事故後、ターンキー契約を遠因とする見方が注目された。この考え方によればターンキーでは「購入者は装置の内部の構造や仕組みについて詳しい情報は知らなくても良い」と位置付け、福島第一1号機の場合は、（耐震上の要求だけではなく）冷却用の海水を取水するポンプの仕様がパッケージ化されたコンポーネントとして決まっており、ポンプの揚程を変更すると設計変更のため追加費用が巨額となることが予想されたという。


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text: このような観点で作成された番組として『ETV特集 原発事故への道程（前篇）』（2011年9月18日放送）がある。有馬哲夫はこの番組の採用した上記のような説に対して次のように批判している。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: このような議論に対して別視点から事故を取り上げた『ETV特集 アメリカから見た福島原発事故』（2011年8月14日放送）に出演した小出五郎は、放送後本機に先行してGEとターンキー契約を結んだ敦賀1号機の建設に関わった板倉哲郎に取材したことを明かし、下記のような指摘により「ターンキー＝ブラックボックス」という等式には否定的である。


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text: なお、福島第一2号機以降はターンキー契約自体が結ばれておらず国産化が段階的に進展したが、小出は板倉の日本の「自信」が「過信」に変わってきた時期でもあり、原子力村の排他性が強まった時期であるとしている。


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text: 後に、内橋克人は、工期でニュークレノールより先行してしまった点や運転開始後発生した応力腐食割れ問題などを材料に「GEやウェスチングハウスの技術レベルを見誤った」という批判を紹介している。川上幸一は「まだ実証炉の域を出ていない原発技術を、すでに実用段階と思い込み、過去の火力発電プラントの導入と同じやり方で、安易に原発に対処した。（中略）日本側の認識の甘さは否定できない」とコメントしている。


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 雑誌記事


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 書籍


title: 東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯

text: 社史、社報


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 福島の原子力発電所と地域社会（ふくしまのげんしりょくはつでんしょとちいきしゃかい）では、福島県浜通りの原子力発電所群（東京電力の福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所）が建設・運転に入る過程で、地域社会に与えた影響について説明する。主として福島第一事故前（2011年以前）の状況を対象とする。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 福島第一事故後（2011年以後）、福島第一の半径20km圏内は立ち入りが禁止され、住民は退去を強制されている。


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text: また、発電所内の作業や関係者の生活状況などについては各発電所の記事を参照のこと。


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text:
なお、福島県によると、1976年当時、地元町とは下記を指す。
基本的には県及び上記4町を中心に記載する。


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text: 鈴木智彦が建設業に転身した地元の元暴力団関係者に取材したところ、建設当時は地域社会と暴力団との結びつきは密接で、法律的な規制もほとんど存在しなかったという。上述のように地元の暴力団は収入源を常磐地域の炭鉱（1960年代までは日本有数の産炭地に近かった）に求めていたが、その炭鉱が閉山していく中で新たな利権として原子力発電所は地域を挙げて歓迎され、用地買収をつつがなく取り仕切るため、地元の取りまとめたとして活躍した者も居るのだという。取りまとめの際には（地元の大半が賛成状態とはいえ）「うるせえ奴を一発で黙らせる」という暴力団ならではの仕事もあった。また、土地の売却に当たってポイントとなったのは山林や田畑よりも墓地であり、これも寺社と打合せの上、檀家を取り統めて一括交渉であり、中間マージンを見返りに受け取っていた。ある集落の墓地を近隣に移転した際には、東電側が「住民票が3年以上ある人」を条件としたため、当初補償対象から漏れた家を含めるようにサポートし、感謝されたという。


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text: 北村俊郎は2010年に『原子力eye』に投稿した記事にて、福島県エネルギー政策検討会の資料を使って議論しているが、1960年を基準年とすると、人口の伸びは大熊町では約1.3倍、生産年齢人口についても日本全体が高齢化社会へ推移したペースに比較すれば相対的には歯止めがかけられていた旨を指摘している。


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text: 1981年当時の大熊町長・遠藤正によれば、発電所の建設工事が本格化した1970年以降、過去県下で「ビリから2、3番目」だった町民の分配所得は工事関係者相手の商売や建設工事自体による町民の雇用によって大きく好転し、県でトップレベルとなった。やや定量的に見ると、1965年当時は7200名の町民が1000haの水田を生活基盤としていたが、農外所得の増加により農業所得への依存構造は後退し、兼業化や離農が進展したからである。


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text: このメリットの一つは1970年代初頭よりスタートした減反政策に適応出来たことであり、大熊町は1970年代、毎年常に割り当ての百数十％の水田を自主減反し、政策による強制減反の実施を1982年度まで遅らせることに成功した。また、950haの水田を基盤整備することで農業の機械化を促進し、労働力に余剰を生じさせ発電所関連の雇用による農外所得に回すことができた。このため、冷害の激しかった1980年にも町民への所得の打撃は僅少で済んだという。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 福島第一原子力発電所5号機と6号機を設置している双葉町の例によると、原子力発電所誘致以前に選択拡大作物の一つであった畜産業は1975年と1990年ではほぼ横ばいである。これは、恒常的な通勤兼業の場合労働配分の上で障碍にならないのは稲作で、1戸当たりの水田が1.1ha程度であるため、農機具を装備すれば兼業の片手間で十分な耕作が可能な、複合経済化に適した作物だったからである。1980年と1990年の比較では、1戸当たりの所得は2.4倍（719万円）に増加し、構成比率でも農外所得が2.0倍、所得の75%を占めるに至った。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 問題は農機具の投資が過剰装備となること（機械化貧乏）であるが、土・日曜日の操業で効率を上げるためにはこれらの農業機械は必須でもあった。1990年当時では1戸の農家が稲作を行おうとすると1000万円の投資が必要とされ、耕耘機、田植機、コンバイン、バインダー、スプレアー等の装備率は農家1戸に対していずれも1.0台以上だった、その他、安定成長期以降の日本ではどこでも見られた後継者難、三ちゃん農業化も進行している。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: また、農業就業者の減少傾向は立地自治体でも徐々に進行し、双葉町の場合、1975年の総就業人口数3,872人の内、第一次産業は36.6%（大半が農業）を占めていたものが、1990年の総就業人口3,915人の内第一次産業は15.0%に減少した。


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text: なお、東電環境エンジニアリングを始めとする保修関係の企業も進出していたが、縦割り的な就業構造となっており、地元建設業者は中々参入しにくい構造であったという。進出してきたメーカーでも排水対策が問題となったが、海へ直接放出する事とした。漁業補償については発電所立地の際に交渉妥結済みであったからだという。一方、伊東達也は、県内立地町村全般に見られる特徴として、福島第一1号機が着工された1967年から県内の建設業者数がピークを迎えた1996年まで、楢葉町以外の3町では県内の建設業者数増加率に比較し、大幅に高いペースで増加していたと指摘している。


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text:
農協の機能も1990年代までに様変わりした。双葉町農協の1992年度の事業報告によれば、販売事業に占める米の割合は高い一方で、購買事業は様変わりし、60.1%を占める生活資材購買事業は農機具の購入と燃料の販売が主な柱であった。燃料は発電所関連企業への通勤に使用するガソリンである。また、この販売事業も独自の市場開拓などは行われていなかった。その理由は系統利用に対して事業奨励金が交付されるからである。農協の事業収益も赤字で、流通農協というよりは信用金庫的な機能に軸足を置いた金融農協に変化している。
双葉町は発電所の建設に併行して「農工両全」政策を進めたが、農の部分については地域農業の拡大には結びつかず、高齢化、遊休地の荒廃が進んでいたことが、1990年代初頭には明らかとなっていた。これに対応し、双葉町の農政課は1000ha、602戸の農家を対象に30戸程度の自立経営体を作る計画を立てていた。1集落30ha程度の集落農場方式を採用すれば、当時の自主流通米の相場等から採算がとれるという見込みであった。
2002年の東京電力原発トラブル隠し事件の余波は、立地町村にも降りかかった。トラブル隠し対策のため県が態度を硬化させたことで再稼働が進まない中、検査による収入が見通せないため本発電所の地元8町村で就労していた協力企業の社員（当時約7300名）の消費もまた低迷し、飲食店などには打撃となったという。また、核燃料が発電所で消費されないため、核燃料税の収入が見込めず、大熊町では核燃料税で賄う予定だった2004年度の農林道整備事業を縮小することも検討していた。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text:
雇用、就業形態の変化の他、発電所を設置することで固定資産税を納税するため地元自治体財政も一変させた。
本発電所2号機が運転開始した時点までは、いわゆる電源三法による立地町への交付金は制度化されておらず、原子力発電所建設による経済的なメリットは当初雇用、消費財の売り上げ、法人、固定資産税収など別の面からの指摘であった。従って交付金の対象となったのは3〜6号機であり、1988年度までで双葉町23億5000万円、大熊町13億8600万円、楢葉町7800万円、富岡町3億7000万円などとなっており、総額では62億600万円であった。佐藤康幸は第二原子力発電所の交付金と比較しており、これらは大幅に増額を受けた後の交付であるため、1988年度までで各町合計322億4700万円と、運転開始から数年で本発電所の5倍以上に達していた。


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text: 1985年3月、福島県は初めて原子力行政について『原子力行政の現状』(459頁)を公表した。岡上哲夫はこれを批判的に読み解き、同書191ページで電源三法による「地域の長期的、総合的、広域的観点からの計画振興を目ざすものではない」と否定的な断定をしている点を、推進派の従来の主張である「雇用の安定」、「地域の発展」、「社会資本の整備」と矛盾するものとして指摘している。


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text: なお、福島県は『原子力行政の現状』にて上述の「長期的、総合的、広域的観点からの計画振興」のため、「電源地域振興特別措置法（仮称）」の制定を求めていた。岡上哲夫は、従来の推進派の思考から言えば、「ポスト原発」は原子力発電所の増設という形でも良かったが、電力需要の鈍化により新設計画自体が縮小されている当時の事情の下ではその論理が通りにくくなっていたため、上記の法制化要求に至った旨を解説している。そして「これはいささか虫のよい、筋の通らない話ではないだろうか。もとはといえば、電源三法交付金やもろもろのうまい金で、豪華で立派な屋敷を建てたのはそちらである。今になって電気、ガス、水道代が払えないが、俺はこの屋敷が気に入ってるから出たくない、維持費はお前たち（国民の税収）が払ってくれ、と言われても困るのはこちら側である」と批判している。


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text:
『政経東北』1997年4月号は「大規模財政を運営する経験のない町が、経路の異なった交付金を受け取ったとき、これらの自治体の行政能力を超えるカネは、小さな町を生かすことよりも、殺してしまう影響力を発揮する」「その場の思いつきで体育館、野球場、住民センターと建てていく。（中略）ついには住民の真のニーズとは縁のない次元で、ただ金を遣うためだけの出費が繰り返される」などと批判し、更に交付金が実質的な迷惑料であるにも関わらず直接住民の懐に入らないことを問題とした。その解消策として「調整すべき法令、どこで線引きすべきか、範囲の規定はあるが（中略）住民の子弟の教育費に使えるような配慮が必要だ」と提言している。
財団法人国土計画協会は福島県企画開発部の依頼により『双葉原子力地区の開発ビジョン』を1966年10月より調査開始し、1年余りをかけて報告書を作成した。調査委員会委員長は早稲田大学教授松井達夫、審議会には東京、東北の両電力会社の他農水省などが名を連ね、調査員は建設省、日本原子力研究所、県園芸試験所などから派遣されている。当報告書によると原子力発電所立地地域の開発をどのように行えばよいか、関係機関で協力して行った日本最初の調査であるとされており、佐藤康幸は次のような点を引用している。


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text: なお、上記に登場する揚水発電構想については『福島県史 第18巻』がより詳しい。同史は『東北地域観光開発の構想計画と開発の指針』（1968年）を参照しながら「将来、原子力発電が発展し、発電コストが下がってくると、同じ発電形態を持つため競合関係にたつ火力発電所は、資源的にも有限のため重きをなさなくなり、かわって、電力運営上から補完関係にある揚水式水力発電所の開発が促進されてくる。このため本県有数の観光地である雄国沼と檜原湖もしくは猪苗代湖を利用した揚水式発電所が計画されてくる。」と説明しながらも、課題として自然景観保護との調和を挙げ「常に本県をして、電力供給県としてのみ機能せざるを得なかったこの歴史的事実の殻を破って、県民のための電力消費が確立するのはいつの日であろうか」と上記開発ビジョンとは異なる視点で結んでいる。


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text: 佐藤康幸は1989年に『財界ふくしま』『月刊官界』などに投稿した記事で、内容の一部は色あせているが、20年以上前にまとめられた調査報告書とは思えないほど新鮮と評している。また、1967年12月の楢葉町議会では同町を「10万都市にしてみたいということだったが」という議員の発言があり、これは佐藤によると上記調査の又聞きを誤読したものであるという。調査では各町の機能分担にも触れられ、下記のようになっていた。また、21世紀に向け、東海村とその両脇（北隣の日立市と南隣のひたちなか市）の関係のように、大熊と45km離れた周辺地域（いわきと相馬）に日立製作所のような大規模な工業集積が見られる段階になった場合、原子力産業以外の工業が締め出される懸念まで想定している。また、自家発電制度を改正して原子力の導入を可能とし、アルミ精錬等の電力多消費型産業を誘致することで原子力と他産業を直結した形で発展させる方法についても提言された。


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text: なお、この調査結果自体は、一般公衆に広く公開されることは無かったばかりか、地元町にも知らされず、県と委員会参加組織だけが知っていたという。


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text: 1972年には福島県庁が、東海村で着手されつつあった事故時の避難経路確保をも名目とした、道路建設などの地域振興計画を模倣し「双葉臨海地区新地方工業開発都市建設調査」「電源地帯福祉対策調査」が実施中であり、同年9月の県議会でこの結果を待ち、当時国で立法を検討していた電源三法の動向を見据えつつ、具体的な振興策を実施する旨が答弁されている。『原子力発電に対する疑問に答える』では県は1972年〜73年度に日本工業立地センターに委託し「双葉地域開発計画調査」にて開発の基本方向を検討し、次いで1973年度〜1974年度に相双地域エコロジー調査を三菱総研に委託して実施したとされている。また、有識者、町村長、県関係部長で組織する相双地域振興計画策定協議会を1973年12月7日に発足させた。この協議会では審議中の電源三法を意識しつつ、下記の方向で振興を進めることが確認されている。なお、福島第二原子力発電所建設前の公聴会において再処理工場を設置しないように要望が出され、これについては受け入れられ、「双葉原子力地区の開発ビジョン」との相違点の一つになっている。


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text: 福島県庁が核燃料税（法定外普通税）の徴収を開始したのは1977年の事で、福井県に次いで2番目であった。同年9月議会に諮り、その後自治省に許可申請した。当初は原子炉に挿入された核燃料価格の5％として、85億円を見込んだ。使途としては知識啓発、周辺放射能監視、温排水影響調査、住民の健康管理対策、生活環境整備などが挙げられている。


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text: 『政経東北』1997年4月号は形だけの「地域振興策」を提示し、「国の政策と電力会社に寄り掛かって何の振興もしてこなかった県の無策」と批判した。


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text: 大熊町は1958年に大野村と熊町村が合併して成立した。その際「大熊町建設計画」を策定したが町財政が極端に悪化し、計画通り運用できない状態だったため、原子力発電所の誘致活動に積極的だった事情がある。


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text: その後、1964年に財政再建を果たし、1967年より「大熊町総合開発特別委員会」を設置し、当所は原子力発電所を中心とした観光開発を前面に押し出していた。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text:
その後町議会では、1973年には中央台、小良浜地区一円、大蔵谷地溜池付近の観光資源調査を行っており、JRC、小田急電鉄、東北観光などと接触したが、どれも交渉不成立に終わっている。
大熊町は1976年には地方交付税非交付団体となり、基準財政需要以上の税収は逆に県に納入する状態となった。ただ、1981年当時既に発電所関連の固定資産税が長期低落していくことによる先細り現象の問題は認識されていた。例えば山川充夫がヒアリングを行った1983年秋当時、その3年後には交付団体への転落が予想されると大熊町担当者はコメントしており、大熊町では財政調整基金を30億円積み立てていた。


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text: 発電所の建設以前、大熊町の産業は地場資源をベースにした木材、木製品、食料製造業などの小規模な事業所があるだけで他地域からの企業進出も無かった。そこで大熊町は1966年3月農工一体での発展を図り流出する余剰労働力を吸収するため「大熊町工場誘致条例」を制定したが、実際に誘致できたのは県の開発課があっせんしたカーラジオを製造する電子機器メーカー1社で、それも1980年6月には倒産してしまう。また、発電所建設関連の労働需要が極端に増大した結果、町外からも労働力を受け入れるほどの状況となり、工場誘致条例は1970年に廃止された。


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text: その後、発電所が6号機までひとまず完成を見た1979年頃になると、次の施策をどうするかが課題として浮上してくる。このような問題は当時「ポスト原発」と呼ばれ、大熊町は工場の誘致活動に舵を切った。解決策として、町は農村地域工業導入促進法や同法に基づく県の工業計画を材料に再び1979年4月、大熊町農村地域工場誘致条例を制定する。なお、県による計画はこれに先立つ1977年に策定され、大熊東工業団地74万mが双葉工業地区として制定、導入するべき業種としては下記のような無公害・省資源型が想定された。上記工業規模は1977年までに用地31万6000m、雇用期待人員2300名とされた。計画は1981年までに地権者たちの同意を得て20万1030mの買収が完了している。造成工事は1982年度中に完了している。『経営コンサルタント』での遠藤正の発言によると、1970年代後半には日産ディーゼルが輸出用トラック組み立て工場を検討したが、自社工場を焼失した損害の穴埋めに追われる内に立ち消えとなり、その後横浜ゴムがテストコースの設置を申し出たが雇用につながらないため町の方から断った。この他ホンダも交渉に訪れていたという。結局、1981年当時引合いに応じて工場建設を実施したのは中堅製薬メーカー1社に過ぎなかった。町長の要望としては人口規模を考慮し、男子中心に1000名程度の雇用が可能な工場施設の誘致を検討していた。その後、『大熊町史第1巻』刊行までに製薬メーカー3社が進出を決定し、16万5000mの敷地を使用している。東工業団地整備に当たり資金としては電源三法交付金、町の財源等が投じられた。3社合計で将来的には300名の雇用を生み出すとされた。


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text: ただし、原子力発電所ブームに雇用の大半が吸収されたために、町内全体の事業所はそれほど数を増やすことはなく、規模も零細が多かった。


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text: 上記のように先細りが懸念されたものの、県内の他立地町では原子力による財政的恩恵が専らプラントの建設期に集中していたのに対して、大熊町ではその後も長期に渡りその恩恵を受け続けた。これは、福島第一に続々と追加施設が建設され、その殆どが大熊町側に位置していたからである。具体的には1985年に4号機南側に建設された廃棄物集中処理施設、1991年には高温高圧処理施設、1998年に核燃料共用プールがそれぞれ運用を開始したことによる。また、最初のシュラウド交換も大熊町に位置する3号機で行われた。この結果、大規模償却資産税は横ばいを続け、1990年代後半には増大した年もあり、最も初期にプラントが建設されたにも関わらず、大熊町の財政力指数は21世紀に至っても1以上を維持し続けた。


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text: その後、2008年にはアグロ カネショウが進出したが、事故により閉鎖、茨城県結城市に移転している。


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text: また21世紀に入ると、大熊西工業団地の開発計画が立てられ、最初に造成されるA地区は2013年度分譲予定だった。


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text: 双葉町は1980年以降財政力指数は1を超え1982年には2.02を記録している。当時は将来の固定資産税減少に備えて財政調整基金の積み立てを開始していた。大熊町は電源三法による交付金が1974年〜1983年の間に25億円見込まれていたため、その内11.4億円で道路を整備した。なお、発電所関係の固定資産は償却年数を15年とされていたが、改修も入るため、将来においてもゼロになる事は無かったという。双葉町も「ポスト原発」として工業団地の造成を計画しており、1983年当時の計画では24万平方メートルの敷地を準備していた。町の希望としては用水の確保に難（地下水利用のみ）があり、弱電関係を希望していたが、この時点では引き合いは無かった。広域的な用水確保策としては県営ダムの建設計画などに期待していた。


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text: 葉上太郎は両町の原子力発電依存に批判的だが、1980年代に箱物行政を推進したという視点からの批判は的外れである旨も指摘している。逆に、「ポスト原発」の一つとして双葉町が図書館を建設、1984年に開館させたことや県でも6市町村しか実施していない小中学校図書館への読書活動支援員の配置（これも電源交付金による）などを人材育成面から評価している。。


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text: なお、正門やメーン道路が1号機から4号機までを持つ大熊町に設けられたことで関連企業は軒並み大熊に立地し、5号機以後を持つ双葉町では法人税収はそれほど伸びなかった。そして、交付年限を区切っていた発電所関連の交付金が打ち切られ、固定資産税収入も低下した1990年、世間がバブル景気を謳歌していたにもかかわらず、双葉町は財政力指数が1.0を下回り、交付団体に転落した。


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text: 『エネルギーフォーラム』記者の佐野鋭は、「カネが無くなったから、また新たなカネづるを求める」という図式で捉えられることが多いことは認めながら、「より共存共栄を深めていきたい」という町民の声が多くあり、そのような図式は早計である旨を反論している。


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text: しかし、双葉町の固定資産税収入が落ち込むにつれて実質公債比率は一時は30%以上となった。木舟辰平によると1995年度8.9%だったものが、1998年度13.8%、2000年度17.0%、2002年度19.7%と上昇を続けて行き、2003年〜2005年度の3ヶ年平均では27.3%と、全国ワースト13番目にまで悪化したという。


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text: 双葉町の場合、問題は増設誘致決議を実施したのちに顕在化していった。工程上の7・8号機運転開始を念頭に双葉町は公共事業の実施ペースを落とさず、結果として「取らぬ狸の皮算用」を地で行くことになったのである。これは、隣接の大熊町が法人税収を元に事業を実施していたのを見て、町民から大熊町にあるものを双葉町にも設けるような機運が高まっていた事情もあった。その一例は1987年から事業をスタートさせた総合スポーツセンターで、総事業費は50億円とも言われたが、2010年に至るも未完の状態であった。木舟辰平によると建設事業は1998年前後に特に集中して実施されたという。もっとも、その成果として双葉町の下水道普及率は2006年度末時点で72.8%と県内でも非常に高い水準に到達している。


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text: また、原子力以外の国策による影響もあった介護保険導入はその一例で、1999年に17億円を投じて完成した「ヘルスケアふたば」は、保険が求めるサービス提供施設として建設されたものである。都市部では民間事業者がこうした施設建設に参入するが、”田舎”には参入する民間事業者は無く、結局自治体が施設整備し、全国的にも財政圧迫の一因となっていたものであった。


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text: 一方で、7・8号機の建設は遅々として始まらず、双葉町も2005年に財政政策を転換した。大規模公共事業は次々中止、延期され、職員と議会予算は削減された。当時の町長は会社員から転じた井戸川克隆であったが、自身の給与も（過去の施策決定者ではないにもかかわらず）一時的に給与の手取りを0円とするなどの姿勢を提示した。ただし、将来を考え文教、福祉サービス予算は削減対象外とした。この身の丈に合った緊縮財政は当初町民の不満を惹起したが、井戸川の就任後、歳出削減策が講じられたことで、実質公債比率は2006年度の32.5%をピークとして下がり始めた。その後も町財政は改善を続け、2010年度決算で遂に実質公債比率を25%以下とし、黄信号を脱出する見通しだった。原子力発電所事故はその直前に発生した。


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text:
また、岩本町政から井戸川町政への転換に伴い、原子力発電からの自立を再度模索し、2006年度から双葉町内に産業活性化検討会を発足させ、農産物の加工や販売方法を工夫することとした。
富岡町では福島第二原子力発電所建設前の公聴会において都市化を進めてほしい旨の意見があり、また、町として住宅団地（800戸、4000名）の開発を目標とした土地区画整理事業を1973年度から5ヶ年の計画で進めていた。
楢葉町も福島第二原子力発電所の建設に伴って雇用、電源三法による交付金、固定資産税、法人税等の租税収入の恩恵を受けることとなり、1978年度より地方交付税不交付団体となっていたが、2009年7月には、東京電力からの法人税収が予定より多く減少し、交付団体に転落したことが明らかになり、この頃には大熊町以外の県内立地自治体は軒並み交付団体に転落している。『財界ふくしま』はこうした背景の元に、楢葉町長の草野孝が2009年3月に（高レベル放射性廃棄物の）「最終処分場受入意向がある」と発言したと『朝日新聞』に報じられ、直後に議会で陳謝した出来事を取り上げ、応募自治体に対しては最初期の段階で国が実施する「文献調査」の時点から、年間10億円が交付され、次段階の概要調査では交付金が年間20億円となる事実を指摘し、危険性を指摘する批判と対比している。この発言について草野は「双葉郡には原発が10基あるわけだから、地盤も、条件もいいので（国が）指定することに否定しないというだけで、朝日新聞の記事のようなことは言っていない。最終処分場の建設予定地に、手を挙げたということではない」と述べている。
なお、2006年に日本政府は、原子力発電所立地交付金に新制度を設け、運転開始から30年を超える原子力発電所を持つ都道府県に対して5年間で総額25億円を交付し、その用途をそれまでの交付金で対象外だった地域経済活動や教育福祉など幅広く設定した。福島県はこの交付金を2007年から活用することとした。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text:
福島県庁は東京電力などから協力金という形で税収以外の寄付を受けていたが、『原子力行政の現状』にはその記載が無く、岡上哲夫はこれを「裏金」と批判している。
東京電力が管外である福島県に発電所を設置したことで、立地自治体の住民は地元電力会社の料金制度に従って支払いをするという点からの矛盾が、1980年頃には指摘されている。これは当時、総括原価制の元で逐次料金改定を実施した結果、東北電力の電力料金が東京電力より高価になったからであった。そのため、立地地域からは電源地帯の電力料金を割り引くように意見が出てきた。このことに対して東京電力最高顧問の吉松氏吉は、当時建設中だった柏崎刈羽原子力発電所からの送電コストを例示して東京電力側の料金が東北電力より高価になった場合の対応について疑問を示した。


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text: また、電源の多く立地する「発電圏」の料金低減意向については、自身が戦前の小規模事業者割拠時代からのキャリアを持つことを根拠に、総括原価制によって整理された現行体制を複雑化することで、制度的に「退化」するものと見なしている。代替策として電源開発促進税交付金の振り分けを調整し、発電地に恒常的に一定額を分配することを提案している。


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text: プルサーマルの実施に際し、国は受入を決めた立地自治体に対して、総額60億円の「核燃料サイクル交付金」を交付することになっていたが、2008年度末に設定していた申請期限内に福島県内から受け入れを表明する動きは本格化しなかった。その後2009年6月に東京電力は県議会にプルサーマル実施の議論再開を求め、議会でも受け入れへの動きが本格化していった。この情勢について『財界ふくしま』は「プルサーマルは、単に、いまの原発に代わる交付金の入り口に過ぎなくて、最終的には原発の増設が目的ではないか。プルサーマルの議論再開より、原発の増設議論の方がすっきりするけれど、国の方針がプルサーマルとなっているから立地町としてはすぐに増設にはいけないというのが本音ではないか」との推測を紹介している。


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text: 公共施設の拡充については、1983年当時で下記のようになっていた。上記施設の利用率は高かったが、大熊町のスポーツセンター職員の給与を賄えるまでに至っていないなど、課題も抱えていた。


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text: 他1983年時点の構想として、役場庁舎、保健センター、図書館、武道館、総合福祉センター等を10年以内に建設予定。福島県内の原子力発電所立地町村にもたらされた税収の使途については、全体的な傾向として、半分は道路整備に投資され、それに次ぐのがスポーツレクリエーション施設であるという。同じ原発銀座である福井県の若狭地方では道路整備への投資は6%に過ぎず、両者に大差がついたのは地形上の差が大きいという。双葉町の場合は水道の整備も重視された。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 発電所の設置は交通にも影響を与えている。両町に一駅ずつある常磐線については特急、急行の一部が停車するようになったという。双葉町役場の担当者は「駅無人化の話はない」とコメントしたが、大熊町役場の担当者は「複線化、電化は無理」と述べた（実際にはコメント当時電化は実現済みで、大野駅⇔双葉駅など一部は複線化されている）。常磐自動車道の延伸については地元自治体で期成同盟を結成し、運動を実施していた。その後、常磐自動車道は順次延伸され、夜ノ森に近い富岡ICまで開通し、事故直前の予定では2011年度に原ノ町まで延伸される予定であったが、事故発生により無期延期されている。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 原発が住民の雇用や町財政に恩恵をもたらし、収入を安定化させた一方で、農業生産に伴う村社会的な共同体の結びつきは薄れていったことが多くの町民から指摘されているという。この背景には機械化により農作業の共同化（結い慣行）が崩壊し、1戸の農家で自己完結する稲作生産体系に転換したからである。また、余暇時間の拡大・現代化に伴い、以前は4〜5月に行われていた田植えはゴールデンウィーク前に機械力で完了させ、若年層を中心に5月初旬はレジャーに時間を費やす傾向が強くなった。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text:
また、佐藤鋭は「発電所で働く高い技術知識を持つ東電社員と住民との交流も、この地方の文化、教育水準を上げるものだった」などと評している。
北村俊郎は、「地域振興が十分でない」という不満の声が出る理由として、「原子力発電所への期待が大きすぎたこと」「原発立地以前の状態を知らない世代が増えたこと」、（国や電力会社などの妥協的対応により地域住民が自主的な意識を無くし、金の使い方に慎重さが無くなるなどの）「数字に表れない問題」の3点を指摘している。福島第一原子力発電所の建設初期に安全協定を作成した際、地元町が無関心に近かったことは、福島県側からの追加提案で双葉、大熊両町にも提示するように薦められ、初代所長の今村博を通じて両町に提示したところ、「そのようなわずらわしいことには関わりたくない」旨の返答があったというエピソードにも表れている。その後、1974年に双葉郡の分署を統括する浪江消防署が東京電力に対して、施設内の火災と原子炉の事故の際の消火と災害計画を明らかにするように求めたが、1974年1月に入っても回答は無かった。また、東京電力と地元町村との災害対策に関する打合せも1974年に1回持たれたが、結果については秘密であり消防には通知されず、浪江消防署には放射線防護用の気密服も1着も装備されていなかった。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 1979年3月のスリーマイル島原子力発電所事故以降、福島県は住民避難などを交えた防災訓練の必要性を認識し、1983年秋、日本で初の原子力防災訓練を実施した（スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応にて詳述）。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 社会資本の投資にやや遅れて、双葉、大熊両町の防災無線（一般広報用途を兼ねる）は1983年4月に開局している。ただし整備した防災インフラの運用には問題も指摘され、1989年12月の大熊町定例会によると、津波警報が発表された際町として沿岸住民に周知しなかった事例があり、問題視されている。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 安定ヨウ素剤については、当初準備がなかった状態からTMI事故後県立大野病院にて保管することとなり、その後保管場所に再検討を加えて町役場に移動した。事前の全戸配布について町議から提案されたこともあるが、誤飲などのデメリットが指摘され、事故時に緊急医療被曝体制チームの助言を得られることを根拠に、集中保管の態度が崩れることはなかった。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 2002年に発覚した東電トラブル隠し事件の影響は、毎年恒例で実施していた県原子力防災訓練にも及んだ。2002年11月の防災訓練では同年4月に稼働した県のオフサイトセンターを使用し、想定シナリオは隠ぺい、トラブル隠しを反映して「6号機で配管が破断し冷却水漏洩、格納容器から放射性物質が漏れた」という状況で開始した。また、プラントの応急処置を訓練に初めて盛り込み（注水器弁も壊れたと想定し、その修理作業訓練を組み込み）、近隣住民も参加しての避難も実施した。訓練には200機関1680人が参加し、「生々しい」との声もあったという。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 福島県は兵庫県南部地震の発生を踏まえ、県議会が地方自治法第99条の規定により国に対し地震災害の対策に関する意見書の検討を開始し、その内容は官民連携の総合防災対策や地震観測網の整備強化、原子力発電所の耐震設計指針の再確認などより成っていた。また、1995年8月より『福島県地震・津波被害想定調査』を実施、1997年7月28日、被害想定のシミュレートをまとめ、1998年3月に報告書を公表した。この報告では「はじめに」において県内の原子力発電所は国が耐震性を保証していることを理由に「地震によって原子力災害が発生することはないと考えられる」としながらも「発電、送電が停止した場合、あるいは、送電施設が被災した場合には、首都圏への電力供給が停止され、国内外の社会経済活動に大きな混乱が引き起こされる」事態は視野に含められた。また、下記の地震については『政経東北』が関心を示している。なお、同調査では「活用上の留意点」として、津波痕跡物などの実績からモデルを仮定したが、近年大規模な津波の襲来を受けていないため信頼性の高いデータが得られていない事、再現した津波について計算精度など未解決の点が残っていること、津波高に変動が大きいことなど6項目の誤差要因を根拠に「その結果のみに固執しすぎると、重大な危険性を見落としたり、安全性を過大評価しがちになることも考えられる」とし「常に安全側の発想に立ち、津波防災の観点から各地域のアセスメントを行っていくことが重要」としていた。この調査では「当面取り組む課題」が津波関連でも列挙されており、ソフト対策として50mメッシュ等を用いた津波俎上の詳細評価など、ハード対策として海岸保全施設整備は「最大想定津波の概ね1m程度の余裕幅を見込む」、「地形に応じたハード目標の設定（専門的見地からの別途検討が必要）」「参考地震（M8）による被害レベルを目標とした総合的な津波対策の検討」などが示されている。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 『政経東北』は県のシミュレーションをベースとした同種の啓発記事を2001年3月号、2001年9月号、2002年11月号でも繰り返し、防災への備えと県内原子力発電所への注意を県民に啓蒙していた。国会事故調によると福島第一原子力発電所の想定津波高は2002年になってようやく見直しを受けて5.7mに変更されたが、裕度は僅か3㎝（約0.5%）に過ぎなかった。また、同社によりM8を超える海洋型地震の検討が始められたのは2000年代中盤以降のこととなる。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 東海村JCO臨界事故直後には、立地町村議会でも原子力防災体制が改めて問われている。大熊町を例に取ると、1999年第4回定例会は防災体制に関する質疑が数多くなされた。


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 雑誌記事


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 県史


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 町史


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 書籍


title: 福島の原子力発電所と地域社会

text: 報告書


title: モハラム・ナビドキア

text: モハラム・ナビドキア（, , 1982年11月1日- ）は、イラン・エスファハーン出身の同国代表のサッカー選手。


title: モハラム・ナビドキア

text: キャリアの中で連続で負傷したことから、トップフォームを取り戻すのに苦労している。


title: モハラム・ナビドキア

text: イラン代表としてはU-23時代にキャプテンを務め、A代表では2009年12月に代表引退するまで25試合に出場した。弟のもサッカー選手として活動している。


title: モハラム・ナビドキア

text: 地元のセパハンFCの下部組織でキャリアを始めた。2002-03シーズンにリーグ初優勝し、自身はまだ若手ながらリーグの最優秀選手に選ばれたことから、イラン人選手の中で最高の選手の1人と認識された。


title: モハラム・ナビドキア

text: 若手ながら潜在的な才能を認められ、負傷していたにもかかわらずVfLボーフムと契約を結んだ。しかし、移籍後も怪我の影響から以前のフォームを取り戻すことが出来ず、2006年にセパハンへローンで戻った。2006 FIFAワールドカップ後にセパハンに完全移籍し、再び契約を結んだ。その後も度重なる怪我に苦しみながらも、2009-10からは徐々にコンディション保ちリーグ優勝に貢献。以降は安定したシーズンを過ごし、リーグ3連覇に貢献した。


title: モハラム・ナビドキア

text: シリアで行われた西アジアサッカー選手権2002の期間中にイラン代表に招集され、8月のヨルダン戦でデビューを果たした。また、U-23代表として同年の2002年アジア競技大会におけるサッカー競技に参加、金メダル獲得に貢献した。2006 FIFAワールドカップ・アジア予選でも招集された。


title: モハラム・ナビドキア

text: 2006 FIFAワールドカップは当初予備メンバーだったものの、が負傷したことで本大会のメンバー入りを果たした。2009年12月に代表を引退した。2011年5月にカルロス・ケイロス監督に招集されたが、"いくつかの負傷と手術"から代表とクラブ両方でプレー出来なくなったため断った。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 福島第一原子力発電所反対運動（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょはんたいうんどう）では、2011年3月の事故前から続いて来た、東京電力福島第一原子力発電所の建設や運転に対する反対運動全般について説明する。計画初期は地元の大半が賛成状態だったとは言え、1960年代より数は少ないながらも懐疑派、反対派は存在していた。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 最初期から反対運動活動を行っていたのは社会党の流れをくむ双葉地方原発反対同盟（文献によっては双葉郡原発反対同盟）である。ここで反対運動にとってキーとなるのが、反対同盟初代代表岩本忠夫であった。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 岩本は元々双葉町で酒屋を営んでおり、1958年社会党に入党、1963年より1期、双葉町の町議を務めた。町議になって間もなく東京電力が1964年より用地買収を開始し、大熊町との合併話がその頃に持ち上がった。名目は「合併した方が東電への寄付の申し入れもやりやすい」というもので、岩本は裏に東京電力の暗躍を感じたという。なお、岩本が寄稿した『月刊社会党』では革新系の活躍にのみ触れられているが、朝日新聞によると実際には当時の双葉町長、田中清太郎も合併に反対していた。ただ、この一件は岩本にとって原子力発電所（を運営する東京電力）への不信を増すこととなった（山川充夫は合併構想が立ち消えたのは1967年頃としている）。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 後に岩本に代わって反対同盟代表となる石丸小四郎は、元々秋田出身で1964年に勤務先の郵便局同僚との結婚を機会に福島県に異動した。その頃は既に用地の取得が大詰めを超えており、また当時は社会党も原子力発電に賛成していた一方で、そのリスクについても知られていなかったという。石丸は郵便局の組合活動をしていたが、その折に当時青年会上がりで社会党の双葉地区委員長として活動していた岩本の言葉に感銘し、1965年頃から反対運動の手伝いもするようになった。反対同盟結成前は社会党として反対運動をしていたが、党の上層部は「地区でそういう運動があるならやっても良いよ」というスタンスだった。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 岩本忠夫が1975年、『月刊社会党』にて建設初期の反対運動について回顧した際には


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: と反省の弁を述べている。また、発電所を誘致した地元に対して当時の地元の貧窮性を指摘し、


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: と観察している。なお、岩本は「初めからあれもダメだ、これもダメだという全面的否定という立場ではなくて、具体的な面で一つ一つの積み重ねから原発に対して否定的な考えを持たざるをえないようになったということですよ」と自らの反対姿勢のニュアンスについて説明している。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 高槻博によれば、浜通りなかんずく夜ノ森周辺に本格的な反対運動が起こった時期は、福島第二原子力発電所（楢葉・富岡）と浪江・小高原子力発電所の計画が発表された1968年からであるという。その後、1971年から1973年にかけて、浜通りの各原子力発電所と広野火力発電所計画に対しても地元の教職員を中核として住民団体が幾つか結成された。本発電所では「大熊、双葉の環境を良くしよう会」が相当し、各地元組織は合従連衡して1973年9月に「原発・火発反対福島県連絡会」という県レベルの組織をつくった。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 岩本、石丸等社会党系の労働組合などはこれとは別に「双葉地方原発反対同盟」を同時期に結成した。恩田勝亘によれば構成員は小中学校の教員や労組関係者となっている。初代委員長は上述のように岩本忠夫で、1971年には県議に当選していた。反対同盟を結成したものの、対象が早期に建設された発電所であるため、市民運動としての下地はゼロに等しく、初期は社会党の他全日本農民組合連合会、日本社会主義青年同盟、双葉地方労働組合協議会など総評路線の延長上に反対運動を行っていったという。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 1970年代に入ると運転を開始した発電所にて作業員の被曝や機器トラブルが社会問題化し、反対運動にとっては「住民の声が高まり」追い風にもなった。また、社会党中央も原子力発言に対する姿勢を反対の方向で明確にした。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 初期に実施されたのは変電所へのトランス搬入阻止闘争である。このため双葉開閉所への搬入が遅延したが1970年7月11日に最初の1基がトレーラーで搬入された。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: また、福島第二原子力発電所が至近のため、その建設公聴会阻止闘争も行われた。当時環境アセスメントのように住民側の意見を聴取する仕組みは制度化されておらず、公聴会の開催は住民運動の高まりを受けて初の開催であった。これに対して反対運動側が取った姿勢は幾つかに分かれた。1973年8月21日に日本科学者会議は8項目に渡って公聴会改善の申し入れを実施した。「原発反対、ごまかし公聴会阻止福島県民共闘会議」は8月25日、開催を実力で阻止すると宣言した。9月18日、公聴会は福島市内に会場を設け、警察の厳重な警備の元開催された。石丸によれば反対運動が力をつけてきたため、公聴会は大熊ではなく福島市での開催に変更されたという。原発・火発反対福島県連絡会は公聴会に参加して批判意見を表明する方針を取ったものの、双葉地方原発反対同盟は「民主的手続きの仮面をかぶっているだけ」として公聴会をボイコットした上、当日会場入り口にピケを張った。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: なお、行政側の公聴会に対して反対側も自主公聴会を企画したが1973年8月には双葉町が会場提供を拒否していたことが明らかになった。同年9月17日（行政側公聴会前日）、総評主催で双葉町内にて「原発問題全国討論集会」が開催され、5000名が参加した。また民社党はこの時条件付賛成を示した。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 高槻博によれば1970年代の住民運動は公聴会に対する姿勢が分裂した事例のように内部対立を生み、反省しなければならない場面もあったと批判を含めて総括した。この事件の後、岩本忠夫は若年農民層を中心として新組織「双葉郡農民協議会」を結成し、個人の範囲で出来る運動を目指した。岩本によれば「運動自体が労働者階級に向けられていたために地域の中に原発闘争を発起させ、住民運動として組織し得るものにはならなかったのである」としている。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 1974年1月9日には木村守江が「原発でエネルギー危機を克服せよ」と政府に提言した。翌日原発反対連合会が結成され法廷闘争に乗り出すことを決定した。なおその翌日東京電力は双葉地方五町に原発協力金3億円を寄付した。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: なお、岩本自身も県議会で多くの原子力発電関連の質問を重ねたが、後述する失敗もあり1975年3月の県議選では落選、県議を務めたのは1期に留まった。その後、他地方の社会党県議が原子力問題について質問してくれる事もあったが、「地元でない」ハンデは埋め切れなかったという。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 1978年1月30日1号機使用済み核燃料を東海村の再処理工場に移送した際にも反対派はデモを実施した。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: こうした運動の展開に取り阻害要因であったのは、浜通りが保守王国であり、地縁血縁の「監視網」による圧力が加えられることだったという。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: なお、反対同盟時代はこの頃以下のような落首（二条河原の落書を翻案）をしたためている。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 社会党及び双葉地方原発反対同盟は福島第二立地点での反対運動に対して「支援」以上のことをできなかったため、反対運動側にとって建設阻止失敗の一因となった。この教訓を生かし、1975年頃は、請戸を拠点とした浪江・小高立地点での1977年着工阻止を当面の目標としていた。なお福島第一原子力発電所建設時直接補償を受けた漁協の一つ、請戸漁協は補償金の使途で不明瞭な点が明らかになったため、1976年1月、当時の前組合長の除名処分を決定し、それまでの推進一辺倒から距離を置く姿勢に変化したとされる。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 本発電所に初代保安担当次長待遇として赴任した佐々木史郎は「2.5レム事件」について回想している。1971年12月11日の県議会にて岩本は「1号機にて作業員の過剰被曝があり、その線量は250レムであった」という密告を元に質問した。しかし、事実は運転中の1号機建屋内にて、オフガスコンプレッサー室に社員2名が部屋を間違えて入室し、200ミリレムのポケット線量計が振り切れ、フィルムバッジの判定から2.5レムの被曝と判断された件が歪曲されて伝わったものであった。また当時、この被曝量では公式な報告は必要なかったが、質問前より、発電所から非公式に県の担当者に伝えられていた。佐々木は「今日では、県と共謀して事件を隠したとマスメディアに取り上げられかねない事であったが、当時は県と事業者に相互信頼があり（中略）有難い時代であった」と述べている。このような経緯から、本件はマスコミ一般にそれ以上取り上げられることは無かった。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 内橋克人によると「核燃料拉致事件」という騒動もあった。「1974年3月に東京電力社員5、6名が密かに使用済み核燃料を包装し船に積み込んで持ち去った」という「告発」で、岩本は県議会で本件について質問した。県議会は特別委員会を設けて調査に乗り出したが、具体的な証拠は皆無で、東京電力側もキャスク保管も無しに運搬することは技術的にあり得ない旨回答した。委員長は「本審査の対象となった議員の発言はまったく事実無根であり、噂や不確実な情報をもって県民に大きな不安と動揺を与えた」と結論し、その後は岩本に対する懲罰委員会のような流れに変わっていった。結局、岩本はこの件が直接的な原因となり1975年の県議選では得票数を前回より4000票も減らして落選した。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 鶴島常太郎も岩本と同じく、初期からの反対運動のメンバーで社会党の同志であり、1967年から4期以上町議を勤めていたこともあった。しかし、鶴島は「東京電力は社宅が小高い丘の上に建設されたのは、事故時に低地に放射能が滞留するためそれを避けたため」という噂を信じていた。この件を取り上げた内橋克人は賛否両派に取材したが、東京電力は発電所周辺の社宅は19ヶ所あり、高台に建てられているのは3ヶ所に過ぎない事実を示した。内橋の取材を受けた高木仁三郎も本件には否定的であり、内橋自身、反対派に理解を示していたにも関わらず「「科学の国のドン・キホーテ」だったのであろうか」と疑念を示している。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 東京電力側はこの反対同盟の動向に目を光らせ、集会を開くたびに出入りの車のナンバーをチェックしたり、下請の職場内で選挙の模擬投票を実施して意向を確認したりしていた。そのため、韓国の諜報機関KCIAになぞらえ、東京電力の監視をTCIAと揶揄する風潮もあった。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 東京電力は1974年12月、事業所によってはトラブルが増加していることを理由に、対策の一環として一部事業所に渉外担当の職を設け、その第一弾として神奈川支店と共に福島第一原子力発電所が選ばれた。初代渉外担当として赴任した神部次郎によれば、ある日、不破哲三が某タレントなど数名の著名人と高校教師数名を連れ立って福島第一原子力発電所に「押しかけ」て来たことがあった。渉外担当補佐のNが教師に対して「学校を休んできたのか」疑問を呈して大論争が起こり、「一時は高教組の大事件になりかねない雰囲気」だったが、結局安全論争に話題をスライドして事なきを得たという。また、当時は初期トラブルの続発していた頃だったため、日毎に反対派の対応があり「一日とて気の休まることがなかった」状態で、本店との情報連絡に忙殺されたという。一方、推進派は自民党が「明日の双葉をひらく会」を発足させて原発推進の住民運動を試み、県議選においては自由国民連合の双葉版を立ち上げて候補者を送り込んだ（岩本は金権選挙を展開した、としている）。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: また、東京電力は公職についていない反対運動関係者には冷淡であった。双葉地方原発反対同盟は岩本の落選以来、公職についている者が居なくなっていた。この件について岩本は1980年頃朝日新聞に対して「東電の対応が違う。今なんか第一原発へ行ってもサービスホールでさえ門前払いのときがある」「東電は権力をカサに着るが、逆に権力には弱い」と語っている。特に、反対同盟が公職の有無による落差を感じたのは1980年2月、福島第二原子力発電所3,4号機の公開ヒアリング前に社会党の国会議員団が第一、第二両発電所を視察した際の東京電力の対応であった。この調査団はプラント内部に入る前にサービスホールで所長から丁寧なもてなしを受け、応対に当たった第一保修課課長も「相手が国会議員の先生方だっただけに、やはり相当気を使いましたね」と述べる特別扱い振りだったのである。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: なお、このような地元の反対運動に対して東京電力側が直接言及した記録はそれほど多くは無いが、本発電所のPR担当を勤めていた志賀剛の発言が残っている。志賀は宮城県海外協会を通じて勉学のため来日している留学生が見学のため来所した際、PRのため英語で案内役を買い、『電気計算』1977年1月号から半年に渡り、その様子が掲載された。志賀は武士の末裔で「武士に二言なし」を常に心がけているとし、案内中安全性の説明に際し、反対運動について下記のように述べた。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: なお、この言葉に続いて志賀は「わが国の電力事情は〜」といった建前論では地元住民が納得することは無く、東京電力からの寄付金や固定資産税を例示し「専門用語や危機の名称を正確に東京弁で話すことよりも、説明する人をまず信じられるかどうかが最も重要」と結言した。安全性については「採算を度外視」していると称した。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

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また時が経つと、従来の姿勢を表立たない部分で転換することもあり、その点を反対運動側に指摘されることもあった。内橋克人によると、従来福島県は大規模事故に備えた安定ヨウ素剤について「購入の必要はない」という立場を取っていたが、1982年12月9日の県議会答弁などによると、1981年に27万錠を購入し、大熊町に所在する県立大野病院に備蓄していることを認めた。これを受け鶴島常太郎は12月16日の双葉町議会にてヨウ素剤購入の件を質問したが、町長は「存じ上げていなかった」と答弁した。
1980年頃には社会党系労組員を中心に約30名が同盟の構成員であり、規模的には結成時と大差が無かった。朝日新聞は「着実に育ってきている」としつつも「とても地域の住民運動とまではいかない」と評していた。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: それでもスリーマイル島原子力発電所事故が発生した1979年、岩本は3度目の県議選に出馬しマスコミは「岩本の選挙に神風が吹いた」と喧伝した。しかし地域にビラまきをしても原子力発電による雇用、交付金等の恩恵を受けている地元にとっては「糠に釘を打つような感じ」で選挙の争点にはならず、岩本陣営にとっては追い風にはならなかった。この選挙以降、岩本は徐々に反対運動から離れ始めた。石丸は「あの選挙を通じて、原発反対運動をしていては政治的な思いを達成することはできないと思ったのではないでしょうか」と推量している。1983年の県議選落選後は家族と「政治からは一切手を引く」と約束し、暫くは家業の酒店を営んでいた。一族に東京電力社員となる者が現れた関係で、社会党は1984年暮れに離党したが、地元小学校のPTA会長や商工会の副会長などを引き受けていた。なお、石丸は上記岩本の親族の件を挙げ、そのために「推進派に転じたという人がいるけれど、そんなちゃちな人ではないですね」とコメントしている。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

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その後、岩本は1985年に双葉町長選挙に出馬した頃には明確に転向していった。1985年まで続いた田中清太郎町政では、1981年から始めた下水道工事で赤字を出し、穴埋めを町予算の付帯工事費名目で支出して秘密裏に解決しようとした。しかし、この問題が明るみに出て工事を請け負った建設会社には警察の捜査が入り、かつその会社は田中町長がオーナーであった。田中町長は逮捕こそされなかったものの町民の信用を失い、1985年12月の選挙では保守派は後継候補を立てたものの、岩本と争った末落選したのである。一方、この機会に岩本は周囲より要請を受けて立候補したが、約束違反であると3名の子供から反対された。『エネルギーフォーラム』によると過去の姿勢については選挙中保守派から大量の糾弾チラシも撒かれたが、岩本自身は「あのころの第一原発一号機はトラブルが多かった。立地町民そして県民の生命、財産を守る立場から数多く質問したのは事実だが、それを反原発とみるか安全重視とみるかは勝手ですが…。十年以上の歳月が流れ、原発立地町も増え、安全性もグンと高まっていると思う」「東電さん、ご安心を」と述べている。また『福島民報』の取材に対して「社会党の看板がなくなったら自由にモノが言えるようになりました」と述べている。
その後岩本は7・8号機の増設誘致活動を主導し、かつての反対姿勢を知る者たちを唖然とさせた。恩田はこれを「アリ地獄」と批判した。「脱原発福島ネットワーク」の佐藤和良は1980年代に工業誘致などで進められたポスト原発政策が増設誘致策となったことや、議会決議を住民無視のものとして批判した。また、佐藤和良によれば、1989年の福島第二原子力発電所2号機で発生した再循環ポンプ破断事故の影響で、反岩本派の保守系元町議らは「双葉町原発安全推進町民協議会」を組織し、集会の開催や町長に対する公開質問状の提出などを行い、元町議の中には増設誘致を表明した岩本にリコールを求めたいと述べている者もいたという。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: こうした岩本町政に対して、元町議となった鶴島は告発を行っている。内容は7・8号機建設のために双葉町側に建設された資材搬入用の道路（将来第二のメーンゲートとなるはずだった）の用地買収に際し、地主の一部に用地代を支払った他に無料で代替地を提供したり、買収地主の所得税を負担するといった応分以上の支出があったというものだった。国労出身の鶴島は粘り強く告発を続け、最終的に岩本町長、町幹部が弁済するところまで漕ぎ着けたという。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 後に開沼博は『フクシマ論 原子力ムラはなぜ生まれたか』（2011年）等でポストコロニアリズムの文脈を基礎に、保守派でありながら徐々に反対派的な姿勢が強まり始めた佐藤栄佐久と対比している。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 石丸等反対運動家はこのような岩本の転向、町長時代の行動を「国と事業者に徹底的に利用されました」「国と電力にとって相当使い勝手があったはずです」としている。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 岩本自身は晩節原発事故を見届けて2011年7月15日に82歳で逝去したが、事故後に原子力発電に対してはっきりしたコメントを残していないため最晩年の真意については推測が語られているのみである。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 発電所の建設が進展しその金銭的なメリットが地域に享受される中で、一度隆盛した反対運動もしぼみ、1980年頃にはデモや勉強会にも人が集まらなくなり始めた。その対応策として少人数でも運動が出来るように2000年頃から街宣車を購入して使用するようになった。一方容認する者が多いとは言え、石をぶつけられたり罵声を吐かれることは無かったという。これは、住民の中に「俺はできないけれどお前は頑張ってくれ」というような潜在的な反対派がいたこと、推進派の中にも「反対派がいないと東京電力が出すものも出さなくなる」という打算の上で反対運動を認めるものもいたという。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: また、双葉地方原発反対同盟は1979年に阪南中央病院の村田三郎などを頼って作業員の被曝調査を始め、それをきっかけに作業員の労働災害認定運動などを初めて行った。石丸によると2011年時点で申請は全国で19件、内福島県が11件で殆どが福島第一原子力発電所関連で、これらの内、反対同盟の関与した申請の中では4件が認定に至っているが、運動側としては「氷山の一角」と認識しているという


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 1988年より佐藤栄佐久が知事になると、原子力で不祥事が発生する度に県政自体が徐々に原子力発電推進に対して懐疑的になっていき、2000年代には反対派の意見を部分的に反映されることで、反対派は県政に影響を与えるようになった。この過程は佐藤栄佐久自身が『福島原発の真実』にて回顧を行っており、『政経東北』等でも県政における佐藤栄佐久のスタンスは度々取り上げられ、下記の出来事にも影響を与えていくこととなった。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 1997年にプルサーマルへの協力要請が国からなされた。これに呼応して同年3月には、福島県内でプルサーマルに反対する26の市民団体および個人約100名により「ストップ！プルトニウムキャンペーン」が設立された。代表は浪江に在住する元中学社会科教師、林加奈子で、チェルノブイリ原子力発電所事故をきっかけに脱原発に目覚め『福島原発30キロ圏・ひとの会』を結成し、講演会、新聞折り込みなどで活動を続けてきたという。林は地域住民が発電所に不満を言わない背景として「地元だから余計に言いにくい（中略）原発内の作業に不安があっても、家族と暮らすために原発で働くことを選ぶ。核のごみをはじめ、将来のことを考える余裕はない」と説明している。1995年には県議選にも出馬し、石丸小四郎からは「マイクを持ち表立って原発に異議を唱えられるのは、数名の町議会議員を除けば（中略）林加奈子さんだけだろう」と評している。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 「ストップ！プルトニウムキャンペーン」を設立したのは、身動きの取れない双葉群内の懐疑派や潜在的反対派に代わって、活動地域を県レベルに広げる意図があり、事務局の運営は『脱原発福島ネットワーク』の佐藤和良が行っている。このため、1997年11月にはいわき市にてシンポジウムを開き、『MOX燃料の軽水炉利用の社会的影響に関する包括的評価』研究プロジェクトに参加した各国のメンバーを招聘して講演をしてもらい、報告書を福島県に提出するといった活動も行っている。なお、1999年に『エネルギー』が取材したところでは、石丸は社民党双葉支部協議会の所属ともなり、「プルサーマル計画に反対する双葉住民会議」（代表は関友幸）の事務局長として機関誌「脱原発情報」を発行していた。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: こうした動きに対して、通産省と科学技術庁は1998年1月に大熊で住民参加のフォーラムを開催、東京電力は4月に郡山で説明会を開催したが、佐藤和良は「会場では東京電力の組織動員が目立ちすぎるし、推進側は、反対意見に対して、きちんと答えられない。開催場所を見ると、知事に対するデモンストレーションの意図が明らか」などと批判している。また、「ストップ！プルトニウムキャンペーン」は懇話会へ「市民代表」の参加を求めていたが、実現には至らなかった。岩本は懇話会の実施を地域へのプルサーマル理解を進めたという成果があったとして賞賛した。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: なお、プルサーマルは、本発電所3号機で実施が計画され、懇話会の後一旦佐藤は受入に傾きかけたがその後東海村JCO臨界事故が発生し再び佐藤栄佐久は不信感を強めることとなった。一方、一部反対運動家（グリーンピースジャパン、福島老朽原発を考える会）は、MOX燃料の使用差し止め訴訟を提訴した。裁判は2001年、福島地方裁判所で争われ、1999年に関西電力のプルサーマルで問題化した、ペレットの品質管理データの不正の有無などが争点であった。原告等の説明によると、東京電力は不正がないことの立証を放棄し、製造元への問い合わせすら拒否し、2001年3月23日の判決では原告の請求は棄却された。しかし、佐藤英佐久は「プルサーマル計画について県民の理解は進んでいない」として2001年3月29日、少なくとも2002年夏までは装荷を認めないと明言し、東京電力もMOX燃料の装荷を断念した。なお、原告等は裁判中に県への報告を怠らず、県側も「裁判の行方を注視する」旨を表明していたという。このことを以って、原告等は「法廷闘争の当初の目的は、達せられたのである」とした。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 1999年には、7・8号機の増設に対して（同時期の巻原子力発電所計画で実施された）住民投票を実現するため「原発増設イエス？ノー？県民投票の会準備会」が発足し、林はその世話人を務めている。一方この時期、社民党はプルサーマルには反対していたものの、増設住民投票に対しては署名が10万人以上集まらなかった場合の打撃を考慮し、不参加を決定した。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: これに対して、東京電力は富岡に建設したエネルギー館を1999年2月にリニューアルオープンさせ、『エネルギー』は反対運動の活動と対比している。当時の副館長、渡辺正明によると、同館は年間7万名が来館し、その内県外からは約2万名であったが、リニューアルで10万名に来場者を増やすことを目標としていた。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

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なお、佐藤栄佐久は2000年2月8日に副社長の種市健が設備投資の圧縮により、新規電源の開発計画を3〜5年凍結すると発表した際、（増設誘致と同時期に計画進行していた既設プラントでの）「プルサーマルを受け入れなければ福島県の他の発電所の建設もやめるよ」という脅しと解釈し、7・8号機の増設については「私は認めるつもりはなかった」と回顧している。
1999年4月の県議選では自民、共産が議席を伸ばし、特に共産党は県政史上初めて議会内交渉会派の条件となる5議席を獲得したため、県側は警戒感を抱くこととなった。同党が最初に突いてくるのは増設、プルサーマル、未来博と評されている。事実、共産党は度々原子力をテーマとして質問を繰り返した。この時とった方針は原子力発電そのものの是非ではなく、増設の是非であり、住民投票条例の制定・実施を目標とした。1998年7月にはプルサーマルに同意しないことを求める意見書を提出し、10月には東京電力、資源エネルギー庁を議会に呼んで、反対の立場で他党を交え議論した（当時社民党は「慎重」のスタンスだったという）。1999年3月22日には東京電力の新規電源着工凍結を受け自民党が意見書提出を行ったのに対して対抗意見書を提出し論戦した。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 2002年5月、折からの東京電力の新規電源開発凍結の発表と上述のプルサーマル受入及び核燃料税引き上げ問題が暗礁に乗り上げた際、佐藤栄佐久は県内に「エネルギー政策検討会」を設置、プルサーマルの必要性の他、委員として原子力発電に是々非々で対応していた桜井淳、佐藤隆光、批判的な吉岡斉などを招聘した。この段階で県政レベルでは、原子力反対派の意見が参考に供され、吉岡、佐藤隆光からは以前より国で実施していた円卓会議を見かけ上の民意聴取であるとして批判された。また、県職員によって「地域振興」の検証作業が実施され、もっぱら箱物にしか使用できない交付金のあり方や7・8号機増設計画のような「ポスト原発は原発」といった固定資産税目当ての地元町村のモノカルチャー化、原子力発電の産業振興効果の少なさなどが指摘されるようになった。このため経済産業省の担当者と県職員が折衝する際には「おたくの県はなんであんな人物を呼ぶのか」と詰られるのが通例だったという。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: ただし、佐藤の姿勢については『政経東北』2000年2月号にて、下記の論点の内、知事としてどの理由を以って国策に批判的なのか分かりにくいと指摘されている。この背景として同誌は原発絶対反対ではない2番目以降の理由であっても、政府・自民党に対する「反逆」と受け取られ「保守系の政治家にとって、原発批判はタブー」と論じ、「知事はそうしたことを十分承知しているから寡黙」と評し、「バックエンド対策の不備を指摘した。正論だが、ないものねだりと同じ」「本音の部分を隠しているから、聞いていてもつまらない。国・東京電力は、佐藤知事の真意がつかめなくて、困っているのではないだろうか」と評している。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 佐藤栄佐久の辞任後の2009年6月、東京電力はプルサーマルの議論再開を県議会に要請し、翌年本発電所3号機にて実施される地ならしが始まった。この動きに対して、『脱原発福島ネットワーク』他の地元反対運動は7月17日に本発電所関連として下記についての批判と検証を要請した。なお、この件を報じた『財界ふくしま』は「原発のマチが放射能廃棄物のマチになる日」と見出しを付け、2011年の事故後発行された2011年5月号にて再掲している。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text:
2011年3月12日の爆発事故後、石丸も一時秋田の実家に避難していたが、一時帰宅を利用し資料とPCの回収に成功、福島県内（作業員の待機場所となっているいわき市）に戻って活動を再開する意向を表明しており、2011年9月より実際に転居し、活発に講演活動を実施しているという。事故については地震発生時より危惧しており屋内に放射性物質が侵入しないように目張りをし、すぐに家族を退避、石丸当人は1号機の爆発があった3月12日にその音を聞いた後、晩に退避している。事故については「四〇年間使ってきた原発の「実験炉」に社会常識から外れることをやってきて、今日の事故を迎えた」と電力自由化による維持費削減傾向や高経年化を批判し、「規制当局である原子力安全保安院が誘導して起きた事故」「国家的犯罪」としている。
また、事故後は反原発運動が活発化し、「一般市民も参加する反原発運動が盛り上がりを見せ」た。これを過激派は「自派の勢力拡大・浸透の好機と捉え」、「宣伝活動」に取り組み、中核派中央派は、「反原発団体などが主催した様々な集会に活動家を動員」し、さらに「同派独自の集会・デモ」も実施、「8月には、『すべての原発いますぐなくそう！全国会議』（略称「NAZEN」）を立ち上げ」た。一部の右翼団体も、「『右から考える脱原発集会＆デモ』と称して集会・デモを行った」が、逆に、「活発化した反原発運動に対して」、「『左翼に政治利用されている』として抗議活動を実施」した右派もいた。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: なお、事故後2011年7月に福島県は脱原発を宣言し、2012年3月にはかつて自ら加盟した日本原子力産業協会から退会したことを明らかにしている。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 田原総一朗が1975年に発表した『原子力戦争』では双葉地方原発反対同盟とその代表の岩本を仮名にした「岩松忠男」が登場し、原子力発電推進派から金権選挙により県議選で落選させたことを誇らしげに語る場面が掲載され、最初は「私はその意味を寝返らせた」と誤解する場面がある。


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 論文


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 雑誌記事


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 機関誌


title: 福島第一原子力発電所反対運動

text: 書籍


title: 深夜枠

text: 『深夜枠』（しんやわく 英題："The Midnight Broadcasting" ）は、2012年8月29日に発売された日本のバンド東京事変のアルバム（カップリング・アルバム）。発売元はEMIミュージック・ジャパン/Virgin Music。


title: 深夜枠

text: 初回生産分のみ紙ジャケット仕様。同日にはライブヒストリー・ビデオ『珍プレー好プレー』も同時発売された。


title: 深夜枠

text: 東京事変が発売した全てのシングルのカップリング曲を網羅したカップリング・アルバム。そのほかアルバムには未収録となっていた「ハンサム過ぎて」、そして新曲「ただならぬ関係」が収録されている。ディスクジャケットは、NEINのあきが手がけている。また、女の子のキャラクターの名前は「むてきちゃん」と椎名が命名した。


title: 深夜枠

text: ※各曲の英題はブックレット等に記載されているものではなく、あくまでSR猫柳本線の英語版ページによるもの


title: 章昭達

text: 章昭達（しょう しょうたつ、518年 - 571年）は、南朝梁から陳にかけての軍人。字は伯通。本貫は呉興郡武康県。


title: 章昭達

text: 梁の揚州議曹従事の章法尚の子として生まれた。梁の大同年間、東宮直後となった。侯景の乱が起こると、昭達は郷里の人を率いて建康の援軍をつとめ、流れ矢に当たって片眼を失った。建康が陥落すると、昭達は郷里に帰って陳蒨と交遊し、君臣の契りを結んだ。侯景の乱が平定され、陳蒨が呉興郡太守となると、昭達は陳蒨の下について軍事を委ねられた。


title: 章昭達

text: 陳霸先が王僧弁を討つ計画を立てると、陳蒨は郷里の長城県に帰って兵を集め、杜龕の乱に備えた。昭達はたびたび陳蒨の命を受けて使者として京口の陳霸先のもとを訪れ、計画の進捗を報告していた。陳霸先が王僧弁を殺害すると、杜龕の部将の杜泰が長城県に侵攻してきたため、陳蒨はこれに抗戦し、昭達は県城内の軍事を任された。杜泰が敗走すると、昭達は陳蒨に従って東進し、杜龕を討った。杜龕の乱が平定されると、昭達はまた陳蒨に従って会稽郡の張彪を撃破した。功績により明威将軍・定州刺史に任じられた。


title: 章昭達

text: このころ留異が東陽郡に拠って半自立の形勢にあったため、昭達は陳霸先の命により長山県令に任じられ、留異の腹心に置かれた。558年（永定2年）、武康県令に任じられた。


title: 章昭達

text: 559年（永定3年）、陳蒨が即位すると、員外散騎常侍の位を受けた。560年（天嘉元年）、かつての長城県での戦功を論じられて、欣楽県侯に封じられた。まもなく侯安都らの下で王琳を柵口ではばみ、蕪湖で戦った。王琳の乱が平定されると、昭達は勲功第一に挙げられた。561年（天嘉2年）、使持節・散騎常侍・都督郢巴武沅四州諸軍事・智武将軍・郢州刺史に任じられた。まもなく平西将軍に進んだ。


title: 章昭達

text: 周迪が臨川郡に拠ってそむくと、昭達は文帝の命を受けて周迪を討った。563年（天嘉4年）、周迪が敗走すると、昭達は召還されて護軍将軍となり、邵武県侯に改封された。陳宝応が周迪を受け入れて、共同で再び臨川郡に進出してくると、昭達は都督として周迪を討った。東興嶺で戦い、周迪はまたも敗走した。昭達は建安郡の陳宝応を討った。陳宝応は建安郡と晋安郡の境に柵を築いて、陳の官軍の侵入をはばんだ。564年（天嘉5年）、昭達は陳宝応の水柵に苦しみ、戦況が悪化したため、閩江の上流に回って、軍士に材木を切り出させ、枝葉のついたまま筏を作った。増水を見計らって筏を放流して、水柵を破った。昭達は出兵して陳宝応の歩兵を攻撃した。文帝が余孝頃を海道から派遣して昭達と合流すると、昭達は陳宝応を撃破して閩中を平定し、留異や陳宝応らを捕らえた。昭達は功績により鎮前将軍・開府儀同三司の位を受けた。565年（天嘉6年）、使持節・都督江郢呉三州諸軍事・鎮南将軍・江州刺史として出向した。


title: 章昭達

text: 566年（天康元年）、廃帝が即位すると、昭達は侍中・征南将軍の位を受け、邵陵郡公に改封された。華皎が反乱を起こすと、たびたび昭達のもとに使者を送って誘ったが、昭達はその使者をすべて捕らえて建康に送った。568年（光大2年）、征南大将軍に進んだ。江州刺史の任期を満了すると、召還の命を受けて中撫大将軍となった。569年（太建元年）、宣帝が即位すると、昭達は車騎大将軍に進んだが、江州からの帰還が遅かったことを咎められて、車騎将軍に降格された。


title: 章昭達

text: 欧陽紇が広州で反乱を起こすと、昭達は都督として軍を率いて欧陽紇を討った。昭達は行軍を急がせ、始興郡に到達すると、欧陽紇の水柵を破り、その軍を撃破した。570年（太建2年）、欧陽紇を捕らえて建康に送り、広州を平定した。功績により車騎大将軍に進み、司空に転じた。


title: 章昭達

text: 昭達は軍を率いて後梁の蕭巋を討った。後梁と北周の水軍が青泥中に戦艦を集結させていたため、昭達は銭道戢・程文季らを派遣して小舟で襲撃させ、その艦隊を焼き討ちにした。周軍が三峡の南岸に安蜀城を築き、長江に橋を架けて軍糧を渡させると、昭達は楼船の上から自兵に長戟でその橋を叩き割らせ、周軍の糧道を絶って、安蜀城を攻め落とした。


title: 章昭達

text: 571年（太建3年）、病没した。享年は54。大将軍の位を追贈された。


title: 章昭達

text: 子の章大宝が邵陵郡公の封を嗣ぎ、豊州刺史となったが、暴政がひどく、太僕卿の李暈が代任として派遣された。585年（至徳3年）4月、大宝は李暈を殺害して豊州で挙兵したが、陳景詳に敗れて山中に逃れ、生け捕られて建康に送られる途中に死去した。その首級が伝えられ、かれの三族はみな処刑された。


title: 坂本善三

text: 坂本 善三（さかもと ぜんぞう、1911年3月15日 - 1987年10月14日）は、日本の洋画家。


title: 坂本善三

text: 「グレーの画家」と呼ばれる。グレーと黒を主体にした独自の抽象画は、東洋の寡黙、沈黙の錬金術などとも評じられる。1986年のFIEST展（フランス、パリ）で、リトグラフィ「構成80」が専門家賞（Prix Professionnel）を受賞するなど、国際的にも評価が高い。


title: 坂本善三

text: 作品の収蔵は文化庁、栃木県立美術館、熊本県立美術館、福岡市美術館、北九州市立美術館、坂本善三美術館ほか。熊日社会賞、西日本文化賞、第1回長谷川仁記念賞、熊本県文化懇話会賞受賞。熊本県近代文化功労者。


title: 坂本善三

text: 熊本県阿蘇郡小国町には、坂本善三の作品など約500点を収蔵、展示する坂本善三美術館がある。


title: セバスチャン・サーベドラ

text: セバスチャン・サーベドラ (Sebastián Saavedra, 1990年6月2日 - ) は、コロンビアのレーシングドライバー。韓国およびスペイン系、ボゴタ出身。


title: セバスチャン・サーベドラ

text: 幼少時からカートレースに親しみ、その後 Gelles Racing よりフォーミュラ・BMW USAに参戦、シーズン11位となる。フォーミュラ・BMW ADACにも2戦に参加し、フォーミュラ・BMW ワールドファイナルに進出、32位でゴールする。2007年にはユーロインターナショナルに加入し、8戦から14戦にしか参加しなかったものの1勝を挙げてシーズン12位となる。また、フォーミュラ・BMW アジアには6戦に参加、3勝を挙げ、フォーミュラ・BMW ADAC は2戦に参加、フォーミュラ・BMW ワールドファイナルでは4位でフィニッシュした。2008年にはドイツF3選手権に参戦し2勝を挙げ、シーズン2位となる。そのほかにもオーストリア・フォーミュラ3カップの数戦に参加し、シーズン9位となった。


title: セバスチャン・サーベドラ

text: 2009年にはファイアストン・インディ・ライツへの参加が決定、ディフェンディングチャンピオンチームのAGR-AFSレーシングに加わり、チームメイトのJ.R.ヒルデブランドと共に戦う。インディ・ライツでの初勝利は第4戦のカンザスであった。7月にはトロントでポールトゥウィンを遂げた。


title: セバスチャン・サーベドラ

text: 2010年はブライアン・ハータ・オートスポーツに移籍、インディ500およびシーズン終盤にはインディカー・シリーズへのデビューを果たした。


title: 福島第一原子力発電所1号機の建設

text: 福島第一原子力発電所1号機の建設（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょいちごうきのけんせつ）では、福島第一原子力発電所で最初に建設された原子力発電プラントである1号機の建設史について述べる。1号機の形式はゼネラル・エレクトリック社の開発した沸騰水型原子炉に分類されるBWR-3、原子炉格納容器はMarkIである。


title: 福島第一原子力発電所1号機の建設

text: 1964年10月の『朝日新聞』記事によれば、当時電力各社が検討していた1973年度末を目標とした長期電源開発計画で、東電は1号機についてのみ計画に繰り入れており、その電気出力を35万kWとしていた。関西電力、中部電力の原子炉建設と歩調を合わせ、運転開始予定は1970年度であった。これに加え、1964年9月にジュネーブで開催された原子力平和利用国際会議で、原子力の将来性に明るい見通しが出されたことも追い風となり、東電は2号機の設置についても検討を開始した。


title: 福島第一原子力発電所1号機の建設

text: 東京電力は1950年代よりTAPと呼称するメーカー共同研究を実施、その頃よりBWR寄りではあったが、正式な決定を公に出来るレベルまでは進まず、田原総一朗によれば1962年9月の常務会で当時の社長木川田一隆がGE社のBWRとする意向を表明していたものの、公の場面では明らかにされていない。豊田正敏が1968年に発表した機械学会への投稿記事では1962年の木川田発言には触れず、1号機の電気出力の決定に際しては信頼性を重視して400MW級のものを採用する方針とし、1965年1月からPWRの候補としてウェスチングハウス（WH）社、BWRの候補としてGE社に非公式に接触したとされている。1966年4月に入るとGEへの特命発注がほぼ確実視される旨報道されていたが、正式に発注されたのは、5月11日であった。『原子力産業新聞』によると同時に国内ゼネコンが担当する土木工事に対して、直接見積もり依頼も出された。


title: 福島第一原子力発電所1号機の建設

text: この間の事情は後年『関東の電気事業と東京電力』にて一段詳細に明らかにされており、1965年に同社の原子力発電準備委員会が検討作業を実施して炉型の絞り込みを実施し、同委員会はイギリス型炉を不採用とした。田中直治郎は『土木建設』1966年8月号にて、改良型ガス冷却炉（AGR）について濃縮ウランを使用し、またイギリス内でGEとの見積競争を勝ち抜いて採用された事情もあったが、大容量炉の実績が無く、経済性もGEの炉の方が高いという理由で採用しなかったとしている。また、1号機の電気出力は当初35万kW程度の計画を検討していたが、その後の検討で下記のような方針に修正された旨を講演している。この方針に従い、1966年1月より、両社からの説明を詳細にわたり聴取し、制作費等についての意見も聞いたと言う。この結果、WHには手頃な容量で50Hz機のものが無かったという。


title: 福島第一原子力発電所1号機の建設

text: また、『電力新報』1971年3月号によれば、両社の機器仕様の際は「技術的な優劣の判定はつけ難いもの」となったが、当時スペインの社がGEに発注したプラント（サンタ・マリア・デ・ガローニャ原子力発電所1号機）の建設が1年先行しており、電気出力は46万キロワット、周波数も50Hzで共通していた。この「実績」もGE採用を決めた材料であった。豊田正敏は30周年記念文集の中で、NUCLENORの設計流用による価格低減策を提案してきたのはGE側であったと回顧している。


title: 福島第一原子力発電所1号機の建設

text: GE社が1号機に提案して採用されたタイプは当時400/460MW型と称され、電気出力は初期定格40万kW(400MW)であるが、将来的には46万kWまで増加させられるようになっていた。タービン発電機、安全施設等は2%増の47万kWとして設計された。工学的安全施設は先行して建設されているドレスデン2号機に具備した物をすべて備えた。なお46万kWで申請した場合、認可は貰える見込みとしても安全審査に時間を要すると予想されたため、アメリカで1号機より先に運開する類似タイプの容量が40万kWであることを根拠に、1966年4月4日の電源開発調整審議会（後述）にて容量40万kWとして承認を取ったと言う。


title: 福島第一原子力発電所1号機の建設

text: 野村顕雄は『電気公論』1966年10月号にて「熱出力が1,213MW時における燃料棒長さ当たり出力の最大は、約15kW/ftでドレスデン1号炉とほぼ同一であり、また、平均炉心出力密度は35.7kW/lでビッグ・ロック・ポイント発電所（）の高出力運転実績と比較してかなり保守的な設計となっている。さらに安定性についても充分な余裕をもって設計されている。」と述べた。将来の増出力について設計時に織り込んでいる点についても、ドレスデン1号機（）での増出力試験や「設計時に考慮した例」としてオイスタークリーク（）、ドレスデン2号機を挙げている。


title: 福島第一原子力発電所1号機の建設

text:
当時商業発電所の建設に当たっては水力、火力、原子力等全ての電源は「電源開発調整審議会」の審議を受けることになっていた。1号機は1966年4月4日に開催された第42回審議会に付議されたが、開催直前の3月末になって科学技術庁と通産省から技術的になお調整する点があるとの意見が出され、3月30日の最終幹事会で付議するかを議論することとした。その結果、予定通り付議する旨を決定し、審議の結果、決定地点に大熊地点が含まれる結果をみた。
1号機の契約はターンキー方式で結ばれ発電設備一式をGE社に発注する形となったが、これは東京電力としては初の契約方式であった。『原子力工業』1966年6月号によると、この契約方法について発注当時東京電力は詳しい説明を避けていたが、同誌は「特命発注することによってむしろ炉の購入価格を安くできる可能性が大きい、などからこうした措置を取ったものと見られている」と観測していた。また、同時にWH社のPWRを採用した関西電力はタービン、発電機についてはWH系の技術を導入しつつあった三菱原子力に発注しており、完全なターンキー方式を採用しなかった。『原子力通信』1966年5月4日号は、このような関西電力の動きが自社の動きに影響していることを東京電力も暗に認めており、その影響は敦賀1号機に比較した国産比率の増大であるとした。


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1965年12月より文書課から原子力部次長に異動した松永長男によれば、1966年からスタートしたGEとの契約交渉では時間的制約から日本側での契約ドラフト作成は諦められ、GEのドラフトをベースに交渉することとなった。GE側が提示した契約書は同社の法律家、それも一般の弁護士ではなくこの種の契約を専門にする有資格者が作成した。
そのため契約慣行は日本側とは相違点が多く、特徴としては予想されるあらゆる事態に対応できるように細部まで書き込まれているため、分量は多くなることが挙げられている。なお、東京電力側の交渉の主担当は常務だった田中直治郎と資材部長の正親であった。東京電力側は三井物産も仲介に入れて交渉に当たっており、その翻訳力は高く評価していたが、交渉を有利に妥結させる自信は無く、ブレークモア法律事務所にも相談し、松永は次の3条件を進言したが、GE側が了解したのは裁判籍の件だけで、契約書は日本語を正文としたものの英語が優先という形での決着、瑕疵担保はエスカレーションの概念を採用しその幅は5%で頭打ちとなった。『電気産業新聞』によれば従来の契約ではほとんどが英語のみの記述であったが、誤解が生じることがあったことが英日二本立てとされた背景にあったという。


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text: また上之門典郎によるとこの契約によって、「原子力損害賠償は法解釈による」とされた。契約調印は1966年12月8日だったという。


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text: 『原子力産業新聞』によると、契約の特徴として設計・工事における安全確認に特段の配慮が盛り込まれた他、運転開始後の保証期間が従来の火力発電より長期間とし、輸入機器は通常火力で1年保証のところ、計測装置などは2年に延長、国産の一次系機器は5年とされたという。福島原子力建設所次長として1号機の完成に立ち会った加藤恒雄は特徴的な契約内容として保険を挙げている。GETESCOは1号機の工事全体にオールGETESCO保険をかけていたが、東京電力と直接契約を結んだ土木業者4社については、GETESCOの保険に対応するような工事保険をかけた。


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更に、出力増加を実施した際、もし46万kWに達しなければ、その出力に応じて46万kWから金額を引きGE社に負担させるとされた。
松永は掛川との対談で両国の契約の文化的相違についても触れている。具体的にはまず、交渉に当たりGEが提示した契約書を翻訳して参照したが、日本語と英語でのニュアンスの差は翻訳文では埋められず「原文に当たらんと、十分な理解はできない」状況だった。中味の相違点としては、日本の契約が表向き双務契約の形式を取っていても実際には「価格で面倒みるから」と電力会社側にリスクを持たせる片務契約であったのに対して「リスクをあなたが持ってくれたら、価格はこうします」と明瞭化されており、「向こうに有利になるようにしか書いてないように感じた」という。更に、「こういう場合は、こういうものを注文する事が出来る。価格は協議する」式の日本流契約は欧米では無効の契約で、「金額をいくら積み増しします」と明記しておかなければ効力を発生しないという発想で書かれていたという。


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text: 交渉席にて書記を務めた井上琢郎によると、GE側の交渉責任者クレイグは容易に妥協しない人物で、当時のGE社の原子力発電に対する圧倒的優位性を具現化するような状況であった旨を回顧している。一方、井上の視点では、松永長男、松岡実（当時資材部長）は東京電力側の主張を理論的に整理して提示したため、「この種の交渉の成否は、交渉者の資質に依る所が大きい」「欧米人相手の場合、論理的に明確な主張が出来ることが、必須条件」と述べている。


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text: 1号機の建設には上述のようにターンキー契約方式が採用されたが、これは責任分担の明確化、工期短縮などをも目的としたものであり、将来の国産化を見据える意味も含めて、東芝、日立、鹿島がGEと下請工事契約を結んでいる。なお、プラントの建物設計についてはEbasco社が基本、詳細設計共に実施した。1966年12月8日に結ばれた東京電力・GE間の正式契約直前には国内メーカーのGE下請範囲が敦賀1号機の際と入れ替わり、上記のようにが東芝・石川島播磨、日立で担当部位が逆になる旨の情報が公になっていた。このような形の受注となったのは、敦賀1号機と同じGE製、同じ炉型であるため両社間で製造分担を敦賀1号の際と交換したからである。『原子力通信』（1966年12月2日）は「日立と東芝はBWR型発電所の建設経験としては丁度互角になる訳で、どちらが先に主契約者となりうるかが改めて焦点となろう」と評していた。


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text: なお、『東電社報』1969年7月の座談会に出席した住谷寛によれば、メーカーと東京電力の技術開発について、主体となる組織は概ね次のように区分けしていたという。


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なお、上述のような契約形態は国産化との関連も深い。『原子力通信』は1966年3月18日の時点で99%の確実性でGEが応札するとみており、焦点は容量・価格・国内メーカー参加比率に移るとしていた。この点から見て注目するべき点は敦賀1号機の圧力容器を国内メーカーが担当することが確定した出来事で、東京電力は「国産部分をかなり多くするのではないか」と報じている。『電力新報』1979年12月号によると、1号機の国産化率は53%であったが、田中直治郎は『原子力工業』1968年5月号に掲載された記事にて、「福島原子力発電所は、GE社に技術、製作を依頼したが、発電炉、タービンなどを除いては、多くの機器が日本の国内メーカーの手でつくられ、その量は金額換算すると工事費を含めた円払い分はそう建設費の約80%にものぼる」とし、GEを経てIHIに発注された圧力容器を国産化の例として示している一方で、「設計やシステムエンジニアリングなどのソフトウェアは工業力だけでは解決できない。本来、国産化というと、国内メーカーが主契約者になり、システムエンジニアリングからプラントに対する技術能力を持ち、保証能力を持たねばならぬ」と課題も示している。
1966年6月22日、GE、日立、東芝の3社で核燃料加工を業とする日本ニュークリア・フュエル（JNF）社を設立する契約と共に、GEから東芝、日立が別々に原子力発電システム技術を導入する契約が結ばれると報じられた。


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text: 従来の火力発電技術導入では、50万kW、60万kWといった容量ごとに契約するワンポイント方式を取っていたが、この時の導入契約では原子力発電プラントを構成する機器全般を対象とし、1981年までの契約期間に下記の技術情報がGEから提供される内容であった。


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text: 特許実施権はカナダを除く世界各国で非独占で実施権および構成品を製造し、販売する非排他的実施権を付与するとした。対価は一時金が100万ドル、原子炉本体は最初の10万kWは1kW当たり3ドル、次の10万kW分は1kW当たり2ドルなどと取決めされた。これらの契約は調印後日本政府に認可申請し、認可を受け次第正式に発効する予定であった。その後、日立、東芝は1967年4月に技術導入契約をGEと締結した（5月とする報道もある）。また『日刊工業新聞』によると1967年秋、東芝、日立は一次系（原子炉、蒸気出口までの配管系）機器のシステム・エンジニアリングについて、GEと技術提携を結んだとされている。


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text: 契約、現場における態度などについては別記する。


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text: 井上琢郎は1967年、原子力産業会議主催の「原子力発電経済性調査団」に東京電力から参加者として随行した。この訪米時にGE社にも出張し、同社の原子力技術に対する将来見通しなどの情報を得ている。


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text:
GEにとって、当機の受注は日本市場への足掛かりでもあった。戦前は東芝の筆頭株主（持株比率24.1%）でもあった同社は戦後6.7%まで比率を落としていたものの1967年に東芝が割当増資をした際に10%に買い増しを行った。当時、GEの社史は日本で知られていなかったが、小林袈裟治はGEの対日戦略上、原子力技術の売り込みを次のように分析している。また『日刊建設工業新聞』によると当時GE子会社のEBASCOは、より大規模な日本市場への進出が警戒されていたが、結局は当機の設計監理だけに落ち着いたため、「わが国業者に安堵の胸をおろさせた」という。
東芝は本機のサブコントラクターとして参加することが決まった後の1966年7月28日、社内に原子力本部を設置、本部長に常務に昇進したばかりの市橋清を就任させた。これは将来自社が主契約者として受注し得る体制を構築する意味も含んだ組織改正だった。これより先、東芝は三井系企業約40社が共同して設立した日本原子力事業に参画していたが、原子力本部は企画から販売までの一切を担当し、東芝単独で原子力発電機器部門を展開する意思を示したものと受け取られた。なお、原子力本部は土光敏夫社長直属のラインに位置付けされた。
一方、日立製作所は同時期の組織改正で日立工場内の火力部を改組し、火力原子力計画部を設置し、同計画部で原子力発電システム受注に関わる一切の業務を取り纏めが可能な体制の構築を図った。
上述のように1966年4月にはGEへの特命発注が確実視されたが、GE側は東京電力からの正式発注を見越し、1号機本館と事務本館の建設工事について清水建設、竹中工務店、鹿島建設、間組の4社に指名発注、4月21日に見積書の徴収を行うこととした。1966年12月に東京電力とGEが正式契約した際、『電気産業新聞』は「下馬評」として竹中工務店を挙げていた。その後、この4社の中で鹿島建設と間組の競争が後にクローズアップされ、鹿島が原子炉建屋他本館工事を受注した。『日刊建設工業新聞』は1966年12月には鹿島決定を報じ解説記事にて「一歩先輩格の敦賀原子力建屋が竹中工務店に決まっていることから見てまずは当然の落着ぶり。（中略）今後エバスコ社と日本業者のからみも関心のマトとなる」と評している。


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text: 当時会長だった鹿島守之助は自由民主党参議院議員として、様々な提言を時の建設大臣に提出するロビー活動を行った。1966年4月13日に出された「設計施工一本化に関する件」では、当時設計者と施行者が完全に分割発注されていた慣習に危機感を持ち、欧米の様々な契約形態を引き合いとしながらその一本化を求めていたが、ターンキーについは「大企業の持つ調査研究、技術、資本力等の能力を十二分に活用する」方式として戦後欧米各国の大手建設業者が自前の設計能力を備え、最新技術を導入する能力を備えているためであると説明し、設計施工分離方式を時代遅れと批判している。ただし、この考えの背景には国内中小業者の施工能力を低く見ている視点もあり、分割発注批判については同時期に提出した別の意見書にも盛り込んだ結果、全国中小建設業協会より批判を受けた。同協会は「JVは工事の大型化を図り大手に工事を発注する方便に過ぎない」「日本のような小さい国の業者が世界一の工事実績を持つということは（略）中小業者を踏み台にしてのし上がったものだ。（略）国内受注がほとんど」と米国との国情の相違も挙げ、分割発注はむしろ工事を迅速化するとし伊勢湾台風復旧の例を挙げている。


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text: 当機の受注活動において当初鹿島はJV方式を提案したが、同社社史によると「業者間の足並みが乱れ、むしろはげしい競争がおこり、それをGEが巧みに利用するなどスッキリしない動きが多かった」とされ、契約までのイザコザによる遅れも発生したという。また、鹿島内ではGEが元請けになった工事に応札するべきか激論が交わされ、一時的に撤退論も優勢となった。GEは日本的な談合文化とは無縁で、応札する国内ゼネコン各社は本気で見積もり価格の叩き合いを迫られていたからである。受注当時の『日刊工業新聞』（1967年4月22日）によると、鹿島は当初22億円の価格を提示したものの、GETESCOはこの提案を一蹴、鹿島はこれを受け「これ以上、下げるのは不可能」として18億円を再提示したが、GETESCOはこの案も一蹴し、14億円で落札するように迫ったという。しかしながら、受注にいたった要因としては下記が挙げられている。1号本館の受注はGEと東京電力の契約の後、1967年2月初旬に報じられた。落札した鹿島は受注のため石川六郎副社長（当時）を訪米する念の入れようで、その背景には原子力発電所の場合、関連設備を含めると巨大な建設市場となるという共通認識があったという（石川は「将来を見越して」とコメントしている）。入札時より認識されていた技術的新規性としては、下記のような点が挙げられ、従来の建設技術では対応出来ず、新技術の開発を促進するものと見られていた。鹿島が受注に成功した要因として池亀亮は『日経産業新聞』に対して耐震構造の研究で他社より重視したことを挙げている。鹿島は本機受注の10年前に当たる1956年には社内に原子力室を設けていた。日本の原子力発電草創期には地震動の衝撃が炉心に及ばないようにエネルギーを逃がす軟構造か、反対に剛構造として敷地に固定するかで見解が分かれていたが、早期に岩盤に直接固定する方針（技術的詳細は後述）を打ち出し先行したと言う。


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text: なお、鹿島はこれに先立つJRR-1,JPDRの建屋工事も赤字受注しており、技術を蓄積するための先行投資として割り切った。そこには上述のような「巨大産業に発展する」という読みがあったが、短期的にも読みは当たり、2号機では東京電力の国産化方針から発注者が東京電力からの直接受注に切り替わり、この福島の経験が原子炉ビジネスでの転機となった。結果、1989年までに日本の電力会社が発注したBWR19基の内16基を鹿島が占めた。取締役の名井透は「過去の投資に見合ったリターンはあった」「原発建屋の技術は一般の建屋にも応用してきたので数字に表れないメリットも大きい」と述べている。ただし、『原子力通信』によると、鹿島の取った安値入札を非難する向きもあった。


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text: 鹿島守之助は政治家、外交史研究者としての側面を持つ人物であったが、日本の潜在核武装能力の獲得という目標を持っており、東京電力とGEが当機の正式契約を結んだ2日後の12月10日、『電気協会雑誌』にて中華人民共和国の核開発への対抗、西独の核戦力参加要求を材料に「非核保有国日本も（中略）原子力の平和利用によって、核兵器の製造能力をも十分具備している。そして将来中共のそうした発言権をはねかえすためには、今後もこのような能力を保持するだけの国力、すなわち技術力、科学力、経済力を不断に養っておかねばならない。」と述べている。


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text: 別記のように敷地造成後、1号機建屋建設の鍬入れ式が1967年4月1日に執り行われ、これを以って工事着手とされているが、GEと鹿島の契約調印は1967年6月19日であった。


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text: なお、鹿島は当時米建設大手6位のモリソン・クヌードセン（,MK）社と密接な関係にあり、本発電所建設においてMK社も関与していた。更に、鹿島は1号機の建設においてGE、EBASCOより現地指導を受けた他、米国EBASCO社に技術者を8名ほど派遣して原子力発電所の設計・施工についての技術修得を行い、1969年に入る頃には自主的に建屋建設を受注出来るレベルまで自信をつけてきていた。1968年2月に同社武藤研究室がEBASCOの視察を行った時点では出向社員は4名であった。武藤清は出張報告にて、当時自社の計算機容量が32Kに更新されたこともあり「電子計算機施設、計算機容量（24K）および耐震関係の保有プログラム等は当社の方が、はるかに優れていることが分かりました。耐震解析にさいしては、その現象解析を実際の建物に対して忠実に行なうということをわれわれは常々考慮しております。その結果、原子炉建物等の振動系は非常に複雑なモデルとなりますが、EBASCO社では現在のところこの種の解析は不可能と考えられます。日本で建設される原子炉建物耐震解析のEBASCO社から武藤研究室への依頼の問題については特に触れずに、（中略）訪問を終えました。」と述べている。


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text: また、敦賀1号機の時点で殆どの配管系支持装置は国産化されていたが、再循環系のコンスタントハンガ、油圧防振器は輸入品が使用された。これに対し、三和テッキが本機より配管系支持装置の国産品を設計・製作を開始するなど、本機ではより国産化が進展した。


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text:
復水器には住友軽金属製のアルブラック管が採用された。
1号機の主な輸入機器は次のようになっている。東京電力は過去千葉火力発電所にいわゆる新鋭火力を設置した頃から、GEに発注する際には米輸出入銀行を相手として借款を都度申し入れて資金調達に利用してきた。福島の場合1号機は上述のようにGEが主契約者であり、1967年5月30日、木川田が輸出入銀行総裁の元を訪れて借款が認められ、3913万ドル、利率年6%、償還20年の条件であった。資金用途は米国製品の買付資金で、契約調印は1967年11月6日である。


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text: なお、この借款が認められるのとほぼ同時に東電は1967年5月31日、2号機をGEの1967年型から発注することを発表、その運転開始予定を1973年とした。


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text: また、本機を初めとして商業炉の建設計画が相次いで動き出したため、日本開発銀行は国産化機器を対象に融資を実施する方針であった。輸出国が国策金融機関と一体となって売り込みの後押しを図っていることに対抗し、不利な競争条件を緩和し、原子力発電先進国との格差を早期に埋めるためであった。本機の場合、東京電力に、国産化されることとなった圧力容器の発注額の5〜6割を融資し、同社を通じて製造元の石川島播磨の開発資金の面倒を見ることを意図した。融資条件は年6.5%の低利（当時の日本としては）で、貸付期限は20年程度と提案されている。


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text: 原子炉設置許可申請による安全審査後に正式契約が締結されたが、説明の便宜上安全審査は本項で記載する。


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text:
『原子力産業新聞』によれば、東京電力は1966年5月の発注時に下記の工学的安全施設などを追加した。
耐震設計については、建設に先立ち実施された環境調査、災害想定（福島第一原子力発電所を参照）を踏まえつつ、建設当時既に通例化されつつあった、重要度分類に応じた4段階の区分を前提に実施された。1号機の耐震設計仕様書作成は1965年のことであり、1年ほど先行して建設されていた日本原子力発電敦賀発電所1号機と炉のタイプが共通していることもあって、格納容器、ダクトの仕様については簡略化されていると言う。


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text: この結果、1号機の設計用地震加速度は下記の様に申請され、そのまま認可された。


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text: なおここで、岩着という設計思想について本発電所での実例を踏まえながら説明する。日本の原子力発電所では、原子炉建屋やタービン建屋は通常の建物のように杭だけを岩盤に差し込むのではなく、岩盤が露出するレベルまで土地を掘り下げ、ベタ基礎のような形状の人工岩盤（これをマンメイドロックと称する）のコンクリートを打設し、建屋底部を半ば岩盤に埋め込んで一体化させている。本発電所にてもこの手法が取られ1965年11月に原子力発電準備委員会が最終答申を提出した際にも、当地にて第三紀層が安定している地盤であることを確認していた。


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text: これは、同じ地震では岩盤層の方が表層地盤より揺れが抑制されると言う考え方と、揺れの際に表面の柔らかい地層に施設を建設すると、不同沈下が発生して機器の異常に繋がる可能性があるため、これを防止する目的がある。福島原子力建設所建築課長の加藤恒雄は『電気情報』1969年10月号の座談会にて、岩着について定量的な表現を交え、次のように説明を行っている。


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text: やや表現を変え、採用した地震波を交えて説明したものとしては、後年次のものが書かれている。


title: 福島第一原子力発電所1号機の建設

text: なお、加速度が算出された経緯については原子力委員会月報に添付された設置許可時の資料「東京電力株式会社福島原子力発電所原子炉の設置に係る安全性について」に明記は無い。


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text: 1966年5月の発注時、ゼネコンへの現場説明は5月中に終えて6月より掘削整地を開始する予定となっていた。実際の工程もほぼそのような流れで1966年6月より埋め立て、敷地造成等の工事を開始。元々35mの高さの台地を上記岩盤設置の都合から海抜10mに造成し1967年3月末に完了、GEに引き渡され1号機の建設工事が開始された。


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text: 1号機の設置許可申請書は1966年6月1日に提出され、6ヵ月後に許可された（7月1日とする資料もある）。審査は原子炉安全専門審査会（会長向坊隆）で、7月1日付の申請に対して7月25日の第40回審査会にて委員13名より成る第27部会（部会長川崎正之）を設置し、審査を開始した。同部会は通産省原子力発電技術顧問会と合同審査を実施、炉、耐震、環境、プラント、電力の5つのグループを設定し、延べ約30回に渡る審査を実施し11月2日審査を完了、内容を妥当なものとして原子力委員会に報告した。


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text: この時通産省側で審査を担当していたのは通産省公益事業局原子力発電課で、美浜発電所1号機と同時進行だった。課長だった井上力によると最盛期には週に数回審査絡みの会合を開いていたと言う。一方、当時審査に関わった東京電力の榎本聡明によれば、安全審査は1〜2週間に1度のペースで進められ、「今から見れば勉強会的な雰囲気」であり、審査の合間に研究機関等へ指導を仰いだり、GEとのテレックスでのやりとりを頻繁に実施し、技術の吸収に務めた。なお、プラントレイアウト及び取水方法の検討は許認可手続き及び契約業務と並行して進められた。


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text: ただし、電力公害研究会はこの原子力委員会の安全審査について本発電所を例示し、部会会合9回（正味7回）、現地調査4回、審査開始1ヶ月後に審査状況報告、検討事項のとりまとめと中間報告の検討は2ヵ月後、部会報告書類の検討は3ヵ月後という同委員会の報告書からの実績を引用し、「監視や規制をすべき原子力委員会は一つ一つの安全性の研究による確認もせずに（中略）「安全である」との結論を出して（中略）建設を許しています」「このメンバーの顔ぶれからして本業のかたわらに審査委員を兼ねており、部会や各グループの会合（机上審査）以外に安全審査にどれだけ時間をさいたかはある程度うかがい知ることができます」と批判している。


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text: 12月の許可から一週間後、上述のように1号機について、GEとの一括購入契約が結ばれた。


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text: 結果として、BWRの導入はパイロット機関である日本原電が先行して敦賀発電所に建設することになり（東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯を参照）、東京電力は敦賀1号機の1年遅れで工事を実施するように計画を立てた。通産省原子力発電課長の井上力（当時）は温厚さで知られる人物だったが、井上琢郎はこの計画立案の件で「もっと敦賀の経験を見てからにすべきではないですか」と強い語調で言われたという。


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text: 1967年4月1日には起工式が執り行われ、晴天で風の強い日であったという。


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text: 1号機の配管工事はGEより東芝がそのほぼ全てを受注し、更に当時関連会社だった石川島播磨に発注された。


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text: 主配管系全体の特徴を火力発電と比較すると、「原子炉－タービン－復水器－復水ポンプ－低圧給水加熱器－給水ポンプ－高圧給水加熱器－原子炉」の閉ループを形成する。このループはボイラの代わりに原子炉を設置し、脱気器を除いたもので大幅な差異は無い。しかし、原子炉、原子炉補機に関してはボイラ周りの系統と大幅な差異があった。『東芝レビュー』1969年1月号では同社が施行した配管系が一覧化されているが、総数34系統の内、原子炉周りの配管系は17系統であり、原子炉周りの殆どは安全上必要とされ設けられた系統であった。


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text: 本機の建設当時配管設計において特徴的な事項として挙げられたのは下記であった。


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text: 設計時の考慮


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text: 配管加工


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text: ルートパス溶接


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text: 初層TIG溶接によるルートパス溶接の前には、次の作業が重要である。突き合わせた開先にインサートリングを挟まずそのままTIG溶接を実施した場合、全姿勢で裏波ビードの仕上がりが良好となるが、本機のようなBWRでは初層条件がシビアな反面、上向き溶接に対してはかなりの熟練を要した。


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text: 異種金属溶接


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text: 素材から溶接を見直した場合、異種金属溶接について検討が必要であった。BWRでは炭素鋼と低合金鋼、或いはステンレス鋼といったように、異種金属の配管同士を溶接する機会がある。この場合溶接棒などは一般に溶接の困難な側（炭素鋼とオーステナイト系ステンレスの場合なら後者）に合わせる。またフェライト量の確保などの問題から溶接条件を良くするため、異種金属配管は工場溶接を基本とし、現地では同種金属溶接とする。このため工場溶接ではセイフエンドと呼ばれる同種金属溶接用の短い配管が溶接されて出荷される。


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text: 開先検査


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text: BWRを含めた原子力発電の一次系配管が複雑な形状を取るのは、放射線遮蔽を考慮しているためでもある。その上、熱膨張による応力を低減する目的のコールド・スプリングが施工される配管系は開先合せが困難となる。


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text: 破壊モード


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text: 破壊モードとしては応力腐食割れの語こそ使用頻度が少ないものの、低応力下、材料鋭敏化での塩素、酸素による粒間割れなどは当初からオーステナイト系ステンレスなどで予測されていた。しかし、GEの予測は甘く、1号機建設後対策のため、放射化が問題視された配管については逐次SUS316L等の材料に置き換えされていった。


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text: 火力発電所と比較した場合、蒸気条件が低く、熱膨張による管系の変位は相対的に少ないが耐震設計上の要求が多く、レストレイント、次いで油圧防振器が多用される。再循環系にはバネ式防振器が耐震目的で使用される。


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text: 原子炉格納容器はGETESCOから日立製作所に発注された。工場製作は1967年6月より開始され1968年6月に最終耐圧、漏洩試験に合格した。重量は1,200t、耐圧部の突合せ溶接部のみでも全長4,200m、放射線検査フィルムは1万3000枚を使用したという。また、工程面では1号機全体のクリティカルパスの一つとなっているため、工期の短縮に注意が図られている（工程管理の詳細は後述）。『日刊工業新聞』（1968年4月1日）によると従来の規格計算では間に合わないため、日立では計算機を使用した応力解析を導入し、品質保証のため、焼鈍炉も新造したという。


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text: この予定を遅延させないために意識されたのは制作進行中に耐震および配管設計上の設計変更を弾力的に吸収することであった。格納容器は工場製作の段階では約1000個の部品に分割されていたが、出来る限り現地作業を少なくすることが求められた一方で、鋼板最大寸法、製造設備能力、輸送方法などが制約条件であった。この内、製造設備能力に係わる課題を更に具体的に述べると、現地での組立順序に合わせて部品を製造しつつ、工場の敷地内に限りがあるので、作業計画の検討に慎重を期し、ケガキ、開先切断、溶接、機械加工等に特殊な治具を使用した。なお、完成した部品は現地搬出前に工場内で仮組立を実施して精度を確認している。


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text: 多田正文によれば、格納容器用鋼板として1号機までの原子力発電プラントではASME SA 201 GrBないしSA 212 GrBというC-Si系炭素鋼板が使用された。この規格は1964年に変更され、前述の2種鋼板はそれぞれSA 515 Gr60およびSA 515 Gr70に継承、新規に低温衝撃特性の優れたC-Si系炭素鋼板としてSA516 Gr55 Gr60 Gr65 Gr70が制定された。しかし、1号機ではこの新規格鋼板を採用せず、2号機でSA 515 Gr70を採用することとなる。耐圧部に使用されたASTM 212 Gt.Bは低温における衝撃値を規制した材料で、配管同様、溶接条件、非破壊検査には注意が払われ、たとえば溶接士の認定試験は通産省技術基準とASME Code Section IXの両者に合格することが条件であった。また当時より工場内製作部分については自動溶接を積極的に導入している。現場溶接についても、溶接工は全て工場から派遣した者を当てたが、「現地の混雑した環境での作業というのは、不慣れであり、不得手」という問題がある事は認識されていた。下記のように地上作業が増やされたのは、このような背景もある。


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text: MarkI格納容器の外形はひょうたんのような本体（ドライウェル）の下に円筒の架台を敷き、底部を囲む形でドーナツ状のサプレッションチェンバ（『火力発電』ではトーラスと呼称）が取り巻く形となっている。現地での組立は下の円筒部から上部に向けて組み上げていく形をとっており、この据付工事上の特徴として、当時日本最大の容量を誇ったガイデリッククレーンを投入し、「リング状ブロック建造方式」が採用された。この建造方式は、工場より搬入された部材を地上に仮設したコンクリート平面の作業盤でリング状に組立し、溶接・検査を実施後リングごと吊り込んで上段に重ねるものである。


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text: また、現場建設での特徴として、据付が完了したドライウェル下部より局部漏洩検査を順次実施し2日間に渡った通産省試験で無漏洩を確認した。このことで、ドライウェルの据付が全て完了する前に、ドライウェル底部のコンクリートの打設を実施することが可能となり、土木工事の工程短縮に大きく寄与した。


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text: トーラスの据付はアーチビーム部を起点にブロック状に分割されたトーラスを据付するミルストン式（）を採用した。


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text: 格納容器完成後に設計圧力の1.15倍の圧力を加圧する漏洩試験を約1週間かけて実施し、完成検査を終了した。現地における溶接不良率は0.4%以下で「全般的にすぐれたもの」と評価された。


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text: 1968年に入っても通産省の試験を受ける検査要領書、試験計画書等が全く無い状態からのスタートで、GEのプロシーディアと呼ばれる文書はあったが役に立たない構成であったため日本語に和訳の上検査要領書として仕立て直した。コピー機も青焼き機しか市販されていない時代であったため、キングファイル3冊分の検査記録は全て手書きであった。


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text: 上記のようにまとまった設計であったが、その後、大きな変更もあった。1968年11月19日、東京電力は原子炉施設、電気工作物の変更申請をそれぞれ提出した。変更点は下記である。平田秀雄によればGEはコンクリートの基礎工事で「強度が足りない」と」指摘し、何度もやり直しすることになったが、コンクリート中の水分が適量か、GEの技術者が手で握って確かめているを見て「陶器職人」のようなプロ意識も感じた旨を回顧している。『鹿島建設月報』で建設工事を紹介した記事では「機器メーカーとのコオーディネーションの優劣が工事の進捗と品質を左右する」と述べ、特質の一つに「一般建物より複雑で精度を要求されるものを、土木工事的規模で施工する」点があげられ、その代表的な例が次に述べる格納容器周囲の遮蔽コンクリートの施工であった。


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text: MARKI格納容器はフラスコ型のドライウェルとその下部に配されたドーナツ型のサブレッション・チャンバ（圧力抑制室）が外観上の特徴であるが、この内ドライウェルはその下部で円筒のスカートに支えられており、更にドライウェルとスカートに囲まれた空間にはコンクリート、モルタルで完全に充填され、ドライウェルを支えることになる。鹿島建設は工事着手に当たって、同社福島原子力出張所と技術研究所が共同して、予めこのような工事の基礎実験も実施していた。


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text: 鹿島建設福島原子力建設所長を勤めた中津留暎は竣工時に「建築と言う面からみますと、原子力発電所という建物の形が、むしろ物理屋さんが考えた、一番解析しやすい状態のままで、むしろ建築的に十分に検討されないままで建物をそれに合わせてつくっていかなければならないというようなところがある」と述べている。


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text: また、当時東京電力の建設所では建築は設計班と工事班に分かれており設計でGEレターを解釈し、工事で作業実施を担当していた。構造検査の確認も数多く、当時新入社員で技術職だったある東京電力社員は「建物を造るのに、何故そんなに検査を一生懸命やるのかな」と原子力部門の技術的な文化に対して素朴な疑問をもっていたという。


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text: また中津留暎は『電気情報』1971年6月号の座談会にて、日立でグラインダー工を地元募集した時と同様の課題に直面した旨を語っている。従って「普通ですと、経験のある業者がいる訳ですが、地元の素人の労務者を採用したために、社員が陣頭指揮に立たざるを得なかった」という。


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text:
建屋内の天井、鉄柱は錆が浮いて冷却水に交じるなどして放射化することを防ぐため、錆止めの塗料が使用されている。
田中直治郎は1号機着工前の1966年『電力』の臨時増刊号の対談で「できるだけ国産で間に合わせ得るものは国産でやるように事務当局に申しております。ただ東電の場合は非常に安全というか、安全を高く、高度な建前を取っておりますので国産で不安のあるようなものはこれを取らない、あくまでも安全に対して自信のあるもの使う」と述べていた。そして、この一例として原子炉圧力容器を挙げ、GEと石川島播磨に対して、1号機は「輸入にするのだ」と主張し、国産で実施する場合の条件として、石川島播磨のカウンターパートであるバブコック・アンド・ウィルコックス（B&W）との折衝、援助内容、対東電との間の監視方法、事実の探知方法などで、東京電力が満足できる措置が取られることを挙げている。


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text: 『原子力通信』によると当時GEも大量受注をこなすため、圧力容器製造は国内外のメーカーを積極的に下請として発注しており、米国内にはコバッション・エンジニアリング（CE）社、シカゴ・ブリッジ＆アイアン（CB&I）社などが製造メーカーとしてあった。当時、日本メーカーと米国メーカーとの間では次のような技術提携が結ばれ、国内メーカー各社は最新技術の消化と受注準備にしのぎを削っていた。また当時、ASMEにて原子力発電の拡大に伴い圧力容器の新規格が制定されていた。これに伴い、火力発電技術協会は1966年10月29日より約1ヶ月の予定で米国に原子炉圧力容器の調査団を送ったが、団長は東京電力技術最高顧問を務めていた寺田重三郎、他に同社からは川人武樹、他社からも天野牧男（石川島播磨）、林勉（日立製作所）、野村純一（日本製鋼、副団長）等、福島第一をはじめとする東京電力の原子力発電所建設に関与することになった者が含まれていた。調査団は国産化を見据え、1967年3月までに日本における圧力容器のあり方について取りまとめる予定であった。


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text: 結局、原子炉圧力容器の制作は当時東芝と関連のあった石川島播磨重工業（現：IHI）が1966年12月より設計、応力解析を実施し、1969年に海送により出荷した。圧力容器を製作したIHI横浜第三工場を『とうでん』が取材した記事によれば、GEが石川島播磨に発注したのはこの頃、同社が過去にボイラ、化学プラントで多くの実績を重ねていたことを評価していたからである。また、石川島播磨側も日本の重電三社同様、アメリカに留学者を出すなどして原子力部門での取り組みに備えていた。例えば、圧力容器の設計には詳細な応力解析を必要としたが、石川島播磨はこのために以前より応力解析用計算機プログラムの開発を続け、1号機用容器の設計でその成果が駆使された。容器完成を報じた『原子力通信』によると、計算が困難な部位（下鏡制御入孔部、再循環出口レデュースドノズル、上蓋計測用斜角ノズル）については3次元光弾性模型試験を実施した。また、石川島播磨で作成した応力解析計算書、各種製造検査方案をB&Wに送付してレビューを受けている。


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text: 製造検査は安全性に直結することは石川島播磨も当初から認識しており、完成の約10年前から厚板溶接技術、溶接クラッド技術、模型応力試験などを進めて行った。また、「完成までに約3年かかるが、そのうち1年は検査の期間」「チェックリスト紙は2,000〜3,000枚に、検査回数は数千回」とコメントされている。


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text: 多田正文によれば、極初期を除き、米国軽水炉の原子炉圧力容器には抗張力56kg/mmのマンガン・モリブデン鋼、或いはさらに衝撃性質を高めるためニッケルを添加した低合金鋼が用いられているが、1号機では焼ならし、焼き戻し材のASTM SA-302Bを用いているものの、ニッケルの添加は行わずそれに相当する熱処理を実施していた。1965年にはニッケルの添加を規定した焼入れ、焼き戻し材であるASTM A-533が規格として発行されたが、この規格を適用したA-533 Gr.B,Class1を使用した圧力容器は2号機から採用された。


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text: なお、圧力容器は蓋を取り外し可能なようにフランジ接続となっており、漏洩防止のため二重Oリングが施工されている。炉心と圧力容器の間には20本のジェットポンプと冷却水があるため、圧力容器の中性子照射量は減少が見込まれ、40年運転で10nvt、脆性遷移温度の上昇は55℃と見積もられた。


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text: 本発電所での水切り（建設現場への荷揚げ）は現地物揚場に設備された700t吊りジンポールデリック、建屋での据付は特設されたタワーデリック、リフティングタワーが用いられた。


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text: 原子炉圧力容器は鉄パイプ製のコロに載せてウィンチで据付場所まで曳いたが、暴走を避けるため少しずつしか移動出来ず、300mの移動に5日かかった。当時東電の技術者で後に本発電所内「福島原子力技能訓練センター」に転じた平田秀雄はピラミッド建設になぞらえて回顧している。1996年当時の技術なら1日仕事だという。なお、1969年5月の圧力容器を船から陸揚げする方法は作業方式としては世界初のケースであった。


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text: 圧力容器の底では、制御棒ハウジングを補強するように約100本のスタブ・チューブが底部から伸びている。東芝福島原子力事務局長の渡辺祐一が『電気新聞』の座談会にて述べたところによると、このチューブにハウジングを溶接する際はGETESCOから自動溶接機を持ち込む方法を採り、工期短縮と品質向上にも繋がったという。


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text:
地震対策としては、円筒胴にスタビライザーを8個取付し、地震による振れの軽減を図っている。
深井祐造によれば、BWRの発展期から分類すると単純サイクルの強制循環炉だが、先行する敦賀1号では炉心の冷却水は全て圧力容器外に取り出して3ループの再循環水ポンプにより駆動していたものが、本発電所1号機ではジェットポンプが開発されたため、圧力容器外に取り出されるジェットポンプ駆動水は炉心冷却水は約半分程となり、再循環ループ数も2となった。一方、『OHM』1966年12月号ではジェットポンプについて「採用しない場合再循環回路を四つ必要とするのに対し、二つでよいことになり、装置及び建物に対する建設費が安くなる」と解説している。従って、敦賀1号機より熱出力が増加したにもかかわらず、再循環ポンプ流量は敦賀1号の130m/mmより低い121m/mmとなっている。


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text:
東芝の福島建設所所長渡辺祐一はジェットポンプのブレーサーアームの溶接を挙げ「ステンレスの特性として溶接すると、非常に収縮し（中略）変形を生じます。これを防ぎながら、溶接作業を進めるのに、苦心をいたしました」と述べている。
電気品としては主変圧器、起動変圧器、超高圧開閉所関係機器などが挙げられる。これらは原子炉外に設置され、GEを経由せず直接東芝に発注された。


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text: 主変圧器


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text: ％インピーダンスの決定に際しては、負荷端からの距離が長大であるため、送電線路のインピーダンスが大きい。このため安定度を向上を考慮し、通常火力の約20%に比較し10%に抑えられた。


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text: 始動変圧器


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text: 所内変圧器


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text: 始動変圧器、所内変圧器の％インピーダンスは、下記の2条件をグラフ化した際に上限、下限の間の範囲内で選定した。


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text: 『朝日新聞』はGEが1号機の建設をターンキーにて請け負った際、米本国でハリケーンによる暴風で倒木などが舞い上がり、建屋に突き刺さることを懸念して地下に配置した設計をそのまま導入したという説明を取り上げたことがある。立地調査には述べられていないが、『東北の土木史』への佐伯正治の寄稿に見られるように、当地においても突風の発生し易い季節などがあることは東京電力も知っていた。佐伯によると春先には山から海に向かって吹く風が強く、突風も頻発すると述べており、調査所時代に50m/secの突風で電柱が折れたこともあった。また、1928年に大野駅-夜ノ森駅間で突風により国鉄常磐線で車両転覆事故があった事実も参照していた。一方で1966年5月に田中直治郎が社外への説明の際示した計画案（英語図面）では、FL.EL.10.20m上の高さ（1階）にDIESEL GENERATORと6900V SWGRが収納されていた。その後決定案では非常用ディーゼル発電機は地下1階に設置となった。


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text: 建設時、1号機の非常用電源は下記より形成されていた。


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text: ディーゼル発電機


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text: 1号専用ディーゼル発電機は容量2750kVA（2200kW）。ディーゼルエンジンは1600HPを2台備え、「エンジン－発電機－エンジン」の櫛形配置となっている。燃料は軽油である。1号専用発電機の容量は1号機の非常用炉心冷却系等、工学的安全施設の運転を賄うことが出来るように選定されている。


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text: 2号機との共用ディーゼル発電機は容量8125kVA（6500kW）で、9000HP（『日刊工業新聞』では9300HP）のエンジンにより駆動する。1号専用機より容量が大きいのは共用先の2号機の工学的安全施設の必要容量から決定されているためである。『電気計算』によれば、燃料は軽油とのみあるが、納入を報じた『日刊工業新聞』ではより具体的にA重油と明記されている。


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text: 1・2号機との共用発電機は納入時世界最大の中速ディーセル機関であったため、上記のように『日刊工業新聞』にて紹介された。納入された機関と同じシリーズの40X形は1966年に初号機を完成した当時としては新しい型式で、1号機に納入されるまでに工業、都市電源装置用途で40台以上の受注実績を積み重ねており、これをベースに原子力発電所用に所与の改良を加えたものであった。