title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 地球連邦軍の士官で、階級は少佐。自らの能力に強い自信を持つが、それに見合うだけの非常に高い技量を誇るパイロットであり、優れた戦術眼を有する指揮官でもある。劇中に登場する連邦軍人においては珍しく、佐官でありながらMSで戦うことを好む。連邦軍の実権を握りつつある新参者のティターンズを快く思ってはいないが、「宇宙人は宇宙にいればよかったんだよ」と発言するなど彼ら同様にスペースノイドには偏見をもっている。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: TV版第13話にて初登場。ケネディ宇宙港から宇宙への脱出を図るエゥーゴとそれを支援するカラバの部隊を強襲し、彼らがジャブローで奪取した大型輸送機ガルダ級スードリを奪還。その後も北米大陸を脱出しようとするカラバの同級アウドムラを、スードリを指揮して追撃し交戦する。途中、ティターンズからは撤退の要請を受けるも、手柄を掠め取るようなやり方に反発しこれを無視、追撃を続行した。また、カラバ追撃にあたりオーガスタ研究所の強化人間ロザミアと合流、指揮下に置くが強化人間に対しては不信感を抱く。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 可変モビルアーマーであるアッシマーを駆り、ケネディ宇宙港では発射準備中のシャトルとロベルトのリック・ディアスを撃墜（TV版のみ）。続く北米上空の戦闘では、アッシマーの性能を活かした空中戦を展開し、ニュータイプであるカミーユ、クワトロを翻弄。アウドムラのブリッジ破壊へあと一歩のところまで迫るが、アムロの輸送機の乱入により撤退する。その後、カラバのヒッコリー基地上空にてアムロ・カミーユと交戦。ガンダムMk-IIを撃破寸前まで追い詰めるが、アムロのリック・ディアスに乗機を撃破され戦死した。彼の死により、スードリの指揮とカラバ追討の任務は副官であるベン・ウッダー大尉が引き継ぐこととなった。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 乗機であるアッシマーには並々ならぬ信頼と愛着を抱いていたようである。劣勢に陥った際にもそれが揺らぐことはなく、その性能には絶対の信を置いていることを最期の瞬間まで窺わせた。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 主な搭乗機はNRX-044 アッシマー。指揮を執った艦船はスードリ。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 目次へ移動する


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: Ben Wooder


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 声 - 大林隆介（TV版） / 西前忠久（劇場版II）


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 地球連邦軍大尉で、ブランの副官。小説版ではオーガスタ研究所所属。ブランが戦死したためにガルダ級スードリを引き継ぎ、ムラサメ研の強化人間であるフォウを戦力に加えた。ホンコン特務を使ってミライ・ノアら親子を人質にしたり、フォウのサイコガンダムを操縦してみたり（サイコガンダムはコントロール出来ず、結局フォウに返している）と、任務遂行のためなら手段を選ばない。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: しかし、ブランもロザミアも失ったハイザックとネモ「鹵獲機」のスードリのMS隊はアウドムラのMS隊に対して劣勢であり、最後の手段としてスードリで特攻を試みたが、フォウのサイコガンダムが裏切ってスードリに突っ込んだために阻止される。逆上した彼はフォウを拳銃で撃ち、機銃座でなおも抗戦するも、アムロのリック・ディアスにクレイバズーカを銃座にねじ込まれ戦死した。特攻直前に部下やナミカーに退艦命令を出したが、部下の中には自発的に艦に残った者も多数おり、平素から部下にかなり慕われていたことがわかる。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 漫画『機動戦士ガンダム C.D.A. 若き彗星の肖像』では、宇宙世紀0083年3月にゼブラゾーンに潜伏するジオン公国軍基地ヴァールシカ攻略のため、グリーン・ワイアット中将率いる連邦艦隊に中尉として従軍。ジム・キャノンIIに搭乗し、ライラ・ミラ・ライラと共にシャア・アズナブルと交戦している。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 本編には名前のみ登場し、小説『機動戦士Ζガンダム フォウ・ストーリー そして、戦士に…』に詳細が書かれているムラサメ研究所の所長。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: Loren Nakamoto


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 声 - 屋良有作


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 連邦軍所属の科学者で、階級は中尉。劇場版には登場しない。また小説版ではローレン・ハルツンという名である。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: グリプス戦役が勃発すると、オーガスタ研究所からティターンズに出向。ロザミア、ゲーツのコントロールを担当し、研究家ながらも実戦データ収集のためにゲーツのMSに同席して出撃もしている。その後、レコアがドゴス・ギアを攻撃した際に巻き込まれ、死亡したものとして扱われているが、後発資料で生存していたものとして扱っている場合もある（映像中で明確にローレン本人が死亡する描写はないが、撃沈される一瞬前のドゴス・ギアのブリッジに居合わせている。『機動戦士ガンダム キャラクター大全集2000』のように戦死したと明記している書籍もある一方で、ムック『MISSION ΖΖ』や書籍『データガンダム キャラクター列伝［宇宙世紀編II］』では撃沈後に救助された旨の説明がある）。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 一年戦争時代から戦後に至るまでの経歴が派生作品や設定で何度も言及されている。ムック『GUNDAM WARS II MISSION ΖΖ』ガンダム開発史のページには、漂流していたティターンズ戦艦からムラサメ研究所（この設定ではオーガスタ研ではない）のローレンが救出され、アクシズに従うという経緯が語られている。本書の設定ではG-Vの設計をアクシズに渡す手引きをしたほか、連邦のサイコミュ技術をアクシズに導入する協力をしたとされている。雑誌企画『ガンダム・センチネル』では『MISSION ΖΖ』の設定をほぼ受け継ぎ、救助という記述こそないが、ガンダムMk-Vの1機をアクシズに引き渡したとしている。『機動戦士ガンダムUC』のメカニカル設定においては、ドーベン・ウルフの母体機であるガンダムMk-Vに搭載された準サイコミュ自体の開発にも携わっていたとされ、それにはローレンが過去に研究していた特殊OSの技術も役立っているとされる。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 小説『機動戦士ガンダム外伝 THE BLUE DESTINY』では、一年戦争時はジオン公国のフラナガン機関に所属する科学者であったが、クルスト・モーゼスと共に地球連邦に亡命。EXAM研究所にてブルーディスティニーシリーズの開発に係わった。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 小説『フォウ・ストーリー そして、戦士に…』では本人は登場しないが名前が言及されており、過去にムラサメ研究所に所属していたが、主任に昇格したナミカーの部下になることを嫌い、本書前半（宇宙世紀0086年ごろ）よりも一年前にオーガスタ研に移ったという。その後もムラサメ博士のことは慕っており、ロザミアのことを含むオーガスタの情報を流していた。なお本書では若者と評されており、ムラサメ博士のもとに初めて来た時点では16歳だったという。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 漫画『機動戦士ガンダム エコール・デュ・シエル』では宇宙世紀0085年12月の時点でオーガスタ研に所属している姿が見られる。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 劇場版機軸で描かれた漫画『機動戦士Ζガンダム デイアフタートゥモロー ―カイ・シデンのレポートより―』では、ティターンズ崩壊時はキリマンジャロ基地勤務となっており、ナナイ・ミゲルと共にカラバの捕虜となり、結果的に生き残っている。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 漫画『機動戦士ガンダム 逆襲のシャア BEYOND THE TIME』でも生存しており、第二次ネオ・ジオン頃には零落し、ネオ・ジオンのニュータイプ研究所所長となった旧知のナナイ・ミゲルに役職の斡旋を請う様子が描かれた。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 目次へ移動する


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: ここには、アクシズに所属する人物を挙げる。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 以下の人物の詳細は各項目を参照。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: Maharaja Karn


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 本作及び『機動戦士ガンダムΖΖ』において設定上にのみ存在する人物。元のアクシズ最高責任者で、ハマーンの父。デギン公王の側近出身で、アクシズに逃亡したジオン残党を指揮していた。地球帰還を果たせぬまま死去している。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 漫画『機動戦士ガンダム C.D.A. 若き彗星の肖像』では本格的に描かれた。U.C.0053年ジオン・ズム・ダイクンのサイド3・1バンチ市長就任当時26歳。ジオン・ズム・ダイクンの思想に共鳴し、政治の中枢に身をおいていた。妻レイチェルとの間にマレーネ、ハマーン、セラーナの3女がある。元はダイクン派の人物であったが、ザビ家が権力を握ると長女マレーネをドズルに侍女（実質的に側室）として差し出す形で保護を得ていた。また、デギンからは妻を失ったマハラジャに再婚を勧められたりするなど、積極的な敵意は受けていなかった。しかし、ギレンがマハラジャを排除しようとする動きを見せていたため、マハラジャに危害が及ぶことを心配したドズルがギレンの手が及ばない場所へ配慮した形で、U.C.0078年6月にアクシズの統括責任者に就任した（マハラジャのアクシズ行きにはキシリアも協力している）。1年戦争終結後ジオン残党が結集したアクシズを武力闘争以外の方法で穏健的にスペースノイドの自治権を勝ち取る道を模索。シャアをダイクン家の遺児キャスバルと見抜き後事を託そうとした。しかし、病気に倒れるとアクシズ内の強硬派の中心人物・エンツォ・ベルニーニ大佐に実権を奪われ、のちにクーデターを起こされた。内乱はシャアらによって早期に鎮圧されるも、マハラジャはその最中に病死している。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: Ramia


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 声 - 石井成子


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: ミネバ・ラオ・ザビの侍女の一人。ミネバとともに中立地帯のサイド2・13バンチコロニーに滞在中、ティターンズがサイド2へ攻撃を始め、阻止しようとするエゥーゴと戦闘になった。この戦闘に巻き込まれたらしく、ミネバの様子を見に来たクワトロにミネバの将来を託し死亡した。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 漫画『機動戦士ガンダム C.D.A. 若き彗星の肖像』によれば、ミネバがザビ家の正統後継者に決定して以後、身の回りの世話に携わっていた。小説『機動戦士ガンダムUC』にて、幼い頃にラミアを質問責めにしたことをミネバが回想するシーンがある。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: ここには、上記のいずれにも所属しない民間人やその他の人物を挙げる。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: カクリコンの恋人で、地球に居住する。カクリコンが大気圏突入に失敗し燃え尽きる間際に思い浮かべた後姿しか登場しない。資料によってはアメリヤとも表記される。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 漫画『機動戦士Ζガンダム Define』では、地球連邦軍士官付きの秘書とされており、ティターンズ入隊テストに落第し続けていたカクリコンのために、テスト合格の便宜を図って機密事項を漏洩している。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: Stephanie Luio


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 声 - 湯田真子（TV版） / 夏樹リオ（劇場版II、ガンダムNT）


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: TV版ではルオ・ウーミンの娘、劇場版ではウォン・リーの娘でルオの子息の夫人（ルオ・ウーミンの息子の妻で義理の娘）。地上でアナハイム・エレクトロニクスの活動を援助する女性。ルオ商会の全権を委譲されており、特に経済特区であるニューホンコンでは影響力が大きい。デザインの安彦良和は「華僑なんだし、中国人にしたほうが面白い」と主張したが、監督の富野由悠季の希望でブロンドの女優をモデルにさせられたとのこと。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: カミーユの人物評がコロコロ変わった人物でもあり、当初は「暖かみを持った人」というプラス評価だったのに対し、その後、勝手にアウドムラを抜け出したカミーユに手をあげ「女ウォン・リー」とこき下ろされている。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 目次へ移動する


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: Cheimin Noa


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 声 - 水谷優子（TV版第17話 - 第18話） / 荘真由美（TV版、『逆襲のシャア』） / 新井里美（劇場版II）


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: ブライトとミライの娘で、ハサウェイの妹。後の映画『機動戦士ガンダム 逆襲のシャア』でも登場する。小説『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ』では名前のみ登場。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 外見は母親似だが、カミーユの愛機であるガンダムMk-IIに興味を示すなど内面は父親似のようである。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 声 - 藤井佳代子


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: ファの母親。スレンダーな娘のファと違ってかなり肥えている。ティターンズの収容所に夫と一緒に送られた後は行方不明。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: Mezun Mex


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 声 - 小滝進（現・大滝進矢）


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: カミーユが通うハイスクールの空手部の主将。カミーユの上級生で、仮病をつかって部活をサボろうとするカミーユを咎めた。劇場版には登場しない。TV版の初期設定ではアーガマの一員（メカニックマン）となる予定であったが、第1話のみの登場だけになった。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: ゲーム『機動戦士ガンダム ギレンの野望 アクシズの脅威』では、上記の設定を踏まえてかエゥーゴの補充パイロットとして登場している。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: Melanie Hue Carbine


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 声 - 上田敏也


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: アナハイム・エレクトロニクス社の会長で実質的な指導者であり、月商工会議所会長や地球連邦商業通信協議会理事、地球連邦議会商工業諮問機関理事なども兼務している。67歳。エゥーゴのスポンサーという立場から作戦立案までを左右するが、彼が直接手を下す事はほとんど無い。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: グリプス戦役ではエゥーゴの急進派を支援して戦争を誘発させたが、その理由は莫大な消費地帯としての宇宙産業を利用して低調傾向の経済を再活性化させることであり、エゥーゴのイデオロギーに共感してはいない。そのため、エゥーゴをコントロールするためにウォン・リーを派遣している。唯一アクシズのハマーンとの直接交渉のみ自らが陣頭指揮を取った。ジャミトフとは昔からの因縁があるらしく、小説版ではメラニー・ヒュー・カーバイン会長は士官学校でジャミトフと同期であり、連邦軍に入ったジャミトフは、軍ではなく実業家として大成功したカーバイン会長に常に嫉妬しているとある。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 書籍『機動戦士ガンダム 公式設定資料集 アナハイム・ジャーナル U.C.0083-0099』によれば、ユダヤ人で中東紛争によって難民となり、ニューホンコンへ行き、そこで商売のやり方を覚えたとのこと。宇宙世紀0099年には存命している。なおこの書籍の中で彼はジオン・ズム・ダイクンとシャア・アズナブルの事を酷評している。『機動戦士ガンダムUC』によれば、宇宙世紀0096の時点では会長職から引退している様子。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: なお、『機動戦士Ζガンダム』の準備稿によれば、メラニーの究極的な目的は、地球上の人間を全て宇宙に上げてコロニーに移住させて、イスラエルの聖地をユダヤ民族の手に取り戻す事であり、メラニーがコロニー政策を進めてきたのは民族運動の一環である（つまり彼にとっては「ジオニズム」＝「シオニズム」であった事になる）。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 目次へ移動する


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: Ramban Sqwarm


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 声 - 塩屋浩三


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: カミーユの所属する空手部の副キャプテン。劇場版には登場しない。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: ステファニー・ルオの父親（劇場版では義父）だが、劇中には名前しか登場していない。ニューホンコンを中心とする裏社会を牛耳っており、うっかり彼の名前を出したアムロはステファニーの判断と命令で、ルオ商会の警護役の男達に袋叩きにされて強引にステファニーとの秘密裏のエゥーゴ支援の交渉の場に引きずり込まれるという、ルオ商会組織全体で強引さもあり機密保持に神経質でもある。表向きは娘に全権を委任している。


title: 機動戦士Ζガンダムの登場人物

text: 劇場アニメーション『機動戦士ガンダムNT』では、冷凍睡眠カプセルに入った状態で登場する。


title: マンテル大尉事件

text: マンテル大尉事件（マンテルたいいじけん、Mantell Incident）は、1948年1月8日（現地時間では1月7日の午後）にアメリカ合衆国のケンタッキー州にて発生した未確認飛行物体 (UFO) 目撃とそれに伴って起こったアメリカ空軍機の墜落事件。


title: マンテル大尉事件

text: 1月7日の朝より続発していたゴドマン市民とケンタッキー州警察からの未確認飛行物体の目撃通報により、アメリカ空軍のゴドマン基地は、同基地に所属する戦闘機、ノースアメリカンP-51で付近を飛行中のトーマス・F・マンテル大尉率いる4機に対して未確認飛行物体の追跡を指令した。また、これと前後して、直径100メートル近くの大きさで、上部が点滅している銀色の未確認飛行物体がゴドマン基地上空に飛来し、基地管制塔などからも観測された。


title: マンテル大尉事件

text: この後他の3機は、燃料不足のため追跡を断念したが、追跡を継続していたマンテル大尉は、上昇していく未確認飛行物体を確認し司令部に「未確認飛行物体は上空を飛行中で、さらに上昇を続けている」、「高度7,000（フィート）までに追いつかなければ、追跡を断念する」と報告し、さらに、「飛行物体の中に何人かの人が見える」との連絡を取った（）のを最後に消息を絶つ。数時間後にマンテル大尉は、広範囲に散らばった機体の残骸と共に遺体で発見された。


title: マンテル大尉事件

text: その後、この事件は全米のマスコミに報じられた。アメリカ空軍当局は当初、「金星を未確認飛行物体と誤認して高高度に飛行し、酸欠状態に陥って意識を失い墜落したものと考えられる」と発表し、さらにその1年後には「海軍がテスト飛行させていたスカイフック気球を誤認した」と説明を変えた。スカイフック計画は海軍の秘密計画だったため、空軍に情報が渡るまで1年かかったためであった。


title: マンテル大尉事件

text:
最終的に空軍は、マンテル大尉が当時UFOとよく誤認されたスカイフック気球を追跡して死亡したのだろうと発表した。スカイフック事前の未確認飛行物体目撃情報も、総合すれば気球の形の特徴に一致していたし、それとは別に金星の見間違いと思われる通報もあった。なお、当日早朝に近隣のミネソタ州リプリー基地からスカイフック気球が打ち上げられ、事件後の当日午後4時にケンタッキー州でスカイフック気球が目撃されている（当日の風や気象の条件からみて、マンテル大尉が目撃した「物体」と同一）。
この事件における未確認飛行物体（超常現象を報道するマスコミの用語。地球外文明の宇宙船を意味し、アメリカ空軍用語の「UFO」ではない）との関連性が公式には否定されたにもかかわらず、この事件直後に正式に発足したアメリカ空軍内の未確認飛行物体調査機関（この場合の「UFO」とはアメリカ空軍の用語。仮想敵国の偵察機、戦闘機、ミサイルなど確認されていないすべての飛行物体を指す）は、その後20年以上存在し続けた。


title: マンテル大尉事件

text: 最初はコードネーム「プロジェクト・サイン」として1948年1月に発足。1949年にはコードネームを「プロジェクト・グラッジ」と改称し、同年の12月に閉鎖されるが、1951年10月に「プロジェクト・グラッジ」は再開される。翌年の1952年にコードネーム「プロジェクト・ブルーブック」と改称し、同プロジェクトは1969年に閉鎖されるまで存続した。以後、アメリカ空軍は未確認飛行物体の調査を公式には行っていない。・ 三島由紀夫作品


title: マンテル大尉事件

text: 三島由紀夫は、長編小説「美しい星」（1963年（昭和38年）作品）で、この事件の顛末を実名を使って紹介している。


title: 高橋アキラ

text: 高橋 アキラ（たかはし あきら、1923年8月 - 2007年1月8日）は、日本の政治家。愛知県豊橋市長（4期）、愛知県議会議員（3回）、同議長、豊橋市議会議員（2期）などを歴任した。


title: 高橋アキラ

text: 愛知県豊橋市菰口町出身。本名は高橋 燎（たかはし あきら）である。


title: 高橋アキラ

text: 1941年、愛知県豊橋中学校（現・愛知県立時習館高等学校）卒業。1943年12月、学徒出陣。1947年3月、早稲田大学法学部卒業。同年10月、大同製鋼株式会社入社。1948年5月、有限会社高橋製糸場入社。。


title: 高橋アキラ

text: 1963年4月、豊橋市議会議員に初当選。1971年4月、愛知県議会議員選挙に自民党公認で立候補し初当選。1982年5月には議長を務めた。1982年7月、全国都道府県議会議長会副会長就任。


title: 高橋アキラ

text: 参院選出馬を要請されるが断り、1983年4月に実施された豊橋市長選に立候補。現職の青木茂と市を二分する争いの末、初当選。以後、辞職するまで4期13年市長を務めた。任期中にフォルクスワーゲン、アウディ、メルセデス・ベンツなどの輸入センターの誘致に成功し、豊橋の発展に寄与した。1987年7月、全国市長会副会長就任。


title: 高橋アキラ

text: 2007年1月8日、パーキンソン病のため死去。享年83。


title: 高橋アキラ

text: 実の息子と共謀し、賄賂不正授受による汚職発覚により、1996年9月27日に逮捕され、同年10月2日に市長を辞職した。起訴を経て、同年12月25日に名古屋地方裁判所にて懲役2年4ヶ月、執行猶予4年、追徴金400万円の判決が言い渡された。


title: 高橋アキラ

text: その後、辞職に伴う市長選挙は同年11月17日に行われ、当時衆議院議員であった早川勝が当選した。


title: 仁尾バス

text: 仁尾バス（におバス）は、香川県三豊市が運営していたバスである。1998年4月1日に四国旅客鉄道(自動車線)西讃線が廃止になったのを受けて発足したいわゆる80条バスだったが、三豊市内のコミュニティバス路線再編のため2007年6月30日をもって廃止された。


title: 仁尾バス

text: 路線のうち、仁尾-詫間間は三豊市コミュニティバスに引き継がれたが、詫間-善通寺間はそのまま路線廃止となった。


title: 山本夏彦

text: 山本 夏彦（やまもと なつひこ、1915年6月15日 - 2002年10月23日）は、日本の随筆家、編集者。東京市下谷根岸出身。


title: 山本夏彦

text: 山本三郎（1879-1928）の子として東京の下谷根岸に生まれる。父親は坪内逍遥に傾倒して慶応から早稲田に転学し、山本露葉の名で、児玉花外、山田枯柳らとともに若手の新体詩人として注目されたが、夏彦が小学6年のときに死亡。15歳で渡仏。3年後に帰国し、24歳のときにフランス童話『年を歴た鰐の話』の翻訳で文壇デビュー。のちに老舗雑誌となった『室内』を創刊し、コラムニストとしても活動した。


title: 山本夏彦

text: 『週刊新潮』に「夏彦の写真コラム」を没時まで連載していた。月刊誌『諸君!』（文藝春秋）でも「笑わぬでもなし」を没する寸前まで350回余り執筆連載した。


title: 山本夏彦

text: 祖父は高利貸しの山本義上（1848年 - 1909年、ゆえに銀行を嫌った）。長男山本伊吾は新潮社で、編集者として写真週刊誌『FOCUS』の編集長などを務めた。義兄（姉の夫）にロシア文学者、脚本家の八住利雄。甥に脚本家の白坂依志夫。


title: 山本夏彦

text: 1984年にと上層部が金目当てでやってた反体制の論調が、以後に入社してきた者の多数は真に受けて反体制している連中なので止めようにもやめられない状況なのだと論じた


title: ソロモン (ピアニスト)

text: ソロモン（Solomon、本名：ソロモン・カットナー,Solomon Cutner,1902年8月6日 - 1988年2月2日）は、イギリスのピアニスト。活躍した時期が長くなく、脳梗塞によってキャリアを中断されたことから伝説的なピアニストと言われることがある。


title: ソロモン (ピアニスト)

text: ロンドンのイーストエンドに7人兄弟の末っ子として生まれる。5歳でクララ・シューマンの弟子、マチルダ・ヴェルンに師事する。1912年10歳でデビューを飾った。この時のプログラムはベートーヴェン作曲ピアノ協奏曲第3番であり、指揮はヘンリー・ウッドであった。その後チャイコフスキーのピアノ協奏曲第1番でロンドンでのデビューを果たした。これらのコンサートの成功から「神童ソロモン」と呼ばれ、以後ファーストネームのソロモンで活動した。ファーストネームのままで活躍したケースは非常に珍しい。


title: ソロモン (ピアニスト)

text: イギリスでの演奏活動での成功にもかかわらず、ソロモンは演奏活動を中断することを決心する。彼はパリに渡り、マルセル・デュプレとラザール・レヴィについて学んだ。ラザール・レヴィはクララ・ハスキルの師でもある。その後19歳で演奏活動を再開し、1929年には初めての録音を行う。


title: ソロモン (ピアニスト)

text: ソロモンは古典派からロマン派にかけて広範なレパートリーを誇っていた。だが、彼の名を高からしめたのは何よりベートーヴェンの演奏であった。ソロモンは優れた技巧と高い暗譜の能力を基礎とした深い楽曲への洞察に基づく、格調高く古典的、構築的な演奏で知られた。故国イギリスを中心に欧米では偉大なベートーヴェン弾きの一人と考えられている。日本には1953年に来日したが、あまり話題にはならなかった。しかし音楽評論家の吉田秀和は彼を高く評価し、最高のベートーヴェン弾きとしてその著作で言及している。ソロモンはEMIと契約を結び、1951年からベートーヴェンのピアノソナタ全集の録音に取り組んだ。だが1956年夏、脳梗塞のために左手の薬指および小指が自由に動かないことに気づいた。このためピアノソナタ31番の終楽章では指が滑り、一部が欠落して修正されないままであった。結局彼は脳梗塞のために引退を余儀なくされ、全集は未完に終わった。


title: ソロモン (ピアニスト)

text: 潔癖なマナーが印象的で、轟音はほとんど用いられない。スタジオ録音とライブ演奏にほとんど差がなかったとも言われており、いくつかの演奏では潔癖すぎるあまり、やや退屈な印象を与えることもある。後期ベートーヴェン演奏は彼の十八番であったようで、フガート構造が綺麗に透けて見えるほど、多声の弾き分けが上手かった。作品を汚すような音を一切用いないと言う意味では、ブリティッシュ・ピアニズムの正統な継承者の1人でもある。


title: 河田京子

text: 河田 京子（かわだ きょうこ、1971年1月1日 - ）は、ジェイ・プラネット所属のフリーアナウンサー、ラジオパーソナリティ。


title: 河田京子

text: 東京都出身、明海大学外国語学部中国学科卒業。


title: 河田京子

text: ほか


title: 当子内親王

text: 当子内親王（とうし（まさこ） ないしんのう、長保3年（1001年） - 治安2年9月12日（1022年10月10日）は、第67代三条天皇の第1皇女。母は藤原済時の娘、皇后・娍子。伊勢斎宮。同母兄弟に敦明親王、性信入道親王など。


title: 当子内親王

text: 寛弘8年（1011年）三条天皇の即位により、内親王宣下を受ける。長和元年（1012年）12月4日、13歳で斎宮に卜定され、翌長和2年（1013年）8月21日に初斎院（宮内省）、同年9月27日に野宮に入る。長和3年（1014年）9月20日、14歳で伊勢下向。長和5年（1016年）1月29日、三条天皇の譲位により17歳で退下し、9月3日に帰京。寛仁元年（1017年）出家。治安2年（1022年）薨去。享年23。


title: 当子内親王

text: 当時、三条天皇は、執権者である藤原道長との関係の悪化に加え、眼病を患い、皇位の危機にあった。当子内親王は、父帝を思い、「内親王を斎姫に立てるとは志が深いことです。近年は、内親王が斎宮にならない例が多いばかりです（斎宮には天皇の娘である内親王が選定されることが多い）。皇位は18年続くでしょう」という託宣を報告させた。また、伊勢に下向してからも、「伊勢神宮に怪異が無いので、治世は長く続くでありましょう」と伝えている。当子内親王が斎宮として群行（「別れの御櫛」）に臨んだ際、天皇も斎宮も互いに振り返ってはならない決まりであったのを、三条天皇は別れがたさに思わず振り返ってしまったという。それほど鍾愛の皇女であったが、伊勢から帰京した長和5年（1016年）、当子内親王に藤原道雅が密通しているという噂が立った。これに激怒した三条天皇は皇后や親王らのとりなしも聞きいれずに道雅を勅勘、二人の手引きをしていた乳母の中将内侍をも追放し、内親王は母・娍子のもとに引き取られて道雅との仲を裂かれてしまう。世間では「伊勢神宮の斎宮であればともかく、この内親王は既に斎宮を退下しているのだから」と同情する声もあったが、内親王は悲しみのうちに自ら落飾し、その6年後に短い生涯を閉じた。なお、道雅が内親王と引き裂かれた後に贈った別れの歌、「今はただ思ひ絶えなんとばかりを人づてならで言ふよしもがな」（『後拾遺集』）は後に『百人一首』に採られている。


title: フルンゼ

text: フルンゼ ( / Frunze)


title: 全日本レスリング選手権大会

text: 全日本レスリング選手権大会（ぜんにほんレスリングせんしゅけんたいかい）は、レスリングの日本選手権大会である。主催は日本レスリング協会。


title: 全日本レスリング選手権大会

text: 1934年に第1回大会が行われて以来、毎年開催されている（1943年から1945年までは太平洋戦争のため中止）。各階級優勝者の中から最優秀選手に天皇杯が授与される。2003年には今上天皇・皇后が天覧した。


title: 全日本レスリング選手権大会

text: 1970年代前半までは持ち回り開催で行われていたが、その後は主に東京都内での開催。1993年より代々木第二体育館（1994年は駒沢体育館）での12月開催に落ち着いた。


title: 全日本レスリング選手権大会

text: 当初はフリースタイルのみ実施で、グレコローマンは1957年より追加。


title: 全日本レスリング選手権大会

text: 女子は1987年に全日本女子プロレスとの合同で単独大会として第1回を開催。当初は10月だったが、1989年から春開催に移行した（移行当初は「国際スポーツフェア」のプログラムであった）。1999年大会は女子レスリングのアテネオリンピックからの採用決定に伴い、女子はこの年から秋開催だった全日本女子オープントーナメント（ジャパンクイーンズカップ→全日本女子選手権に改称、2010年より全日本選抜選手権に吸収）と開催時期を入れ替えて、全日本女子プロレス全面協力の下、「レスリングフェスティバル99」と題した女子プロレスとの2部構成として代々木で開かれ、男子は11月に新座市民総合体育館にて行われた。そして2000年より男女合同開催となった。


title: 全日本レスリング選手権大会

text: なお、2006年度は代々木第二体育館改修工事のため2007年1月に駒沢体育館で行われ、2007年度は12月に代々木で開催された。


title: 全日本レスリング選手権大会

text: 現階級は2014年より実施。


title: 全日本レスリング選手権大会

text: 各傘下連盟あるいは強化委員会の推薦を得た選手に出場資格が与えられる。


title: 全日本レスリング選手権大会

text: 大会約1か月前までに1次エントリーを実施。その後、全国社会人オープン選手権と東日本学生秋季新人戦で資格を得た選手を対象とする2次エントリーを実施。そして強化委員会で資格審査・選考を経て出場者が決まる。


title: 全日本レスリング選手権大会

text:
2014年大会出場資格は以下の通り。全日本選手権以外は当該年とする。
本大会は各階級最大20人が参加。UWW（旧FILA）方式のトーナメント戦を採用。


title: 全日本レスリング選手権大会

text: なお、2012年まではFILA方式ではなく一般的なノックアウトトーナメント方式を採用し、3位決定戦等は行わなかった。2002年まではグループリーグ方式を採用していた。


title: 全日本レスリング選手権大会

text: 以前はNHK教育で中継されていたが、2006年度から日本テレビで放送されている。2015年現在は日テレジータスで録画放送している他、日本レスリング協会による動画配信も行われている。


title: 全日本レスリング選手権大会

text: 単独開催時代の全日本女子選手権は全日本女子プロレスが協力していた関係からフジテレビで放送されていた。


title: ジャクソン郡 (オクラホマ州)

text: ジャクソン郡 ("Jackson County") はアメリカ合衆国オクラホマ州に位置する郡である。2000年現在、人口は28,439人である。ここの郡庁所在地はAltusである。


title: ジャクソン郡 (オクラホマ州)

text: アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積2,083 km (804 mi) である。このうち2,079 km (803 mi) が陸地で4 km (1 mi) が水地域である。総面積の0.18%が水地域となっている。2000年現在の国勢調査で、この郡は人口28,439人、10,590世帯、及び7,667家族が暮らしている。人口密度は14/km (35/mi) である。6/km (15/mi) の平均的な密度に12,377軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人76.14%、アフリカン・アメリカン8.03%、先住民1.74%、アジア1.16%、太平洋諸島系0.17%、その他の人種9.34%、及び混血3.42%である。ここの人口の15.63%はヒスパニックまたはラテン系である。


title: ジャクソン郡 (オクラホマ州)

text: この郡内の住民は29.20%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が10.30%、25歳以上44歳以下が29.00%、45歳以上64歳以下が19.60%、及び65歳以上が11.90%にわたっている。中央値年齢は33歳である。女性100人ごとに対して男性は99.10人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は94.80人である。


title: ジャクソン郡 (オクラホマ州)

text: この郡内の世帯ごとの平均的な収入は30,737米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は38,265米ドルである。男性は28,240米ドルに対して女性は19,215米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は15,454米ドルである。人口の16.20%及び家族の13.60%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の20.70%及び65歳以上の14.40%は貧困線以下の生活を送っている。


title: とよおか放送ネットワーク

text: とよおか放送ネットワーク（-ほうそう-）は、長野県下伊那郡豊丘村が運営しているケーブルテレビ局である。


title: WMU

text: WMU


title: WWU

text: WWU


title: 寺田瀧雄

text: 寺田 瀧雄（てらた たきお、1931年4月25日 - 2000年7月30日）は、日本の作曲家。宝塚歌劇団専属として活躍した。


title: 寺田瀧雄

text: 数多くの名旋律で舞台を彩り、20世紀後半の宝塚歌劇を支えたメロディーメーカー。「宝塚のモーツァルト」との異名も持つ。


title: 寺田瀧雄

text: 和歌山県出身。大阪音楽大学を卒業後、1956年に作曲家として阪急電鉄（宝塚歌劇団）に就職する。1958年から公演の作曲家に名を連ね、劇団専属作曲家として本格的に活動を開始。


title: 寺田瀧雄

text: 同時期の入団だった演出家植田紳爾や柴田侑宏などの作品に多くの楽曲を提供、大ブームになった「ベルサイユのばら」の主題歌『愛あればこそ』、「風と共に去りぬ」の「明日になれば」など300舞台作品中の約3000曲を手がけた。現在でも宝塚で歌い継がれている曲の多くが彼の作品である。


title: 寺田瀧雄

text: 歌劇団以外でも大阪万博・国際花と緑の博覧会などの開会式音楽や、美空ひばり主演舞台作品なども手がけるなど、幅広く活躍した。


title: 寺田瀧雄

text: 歌劇団理事にも就任するなど、長年舞台を彩ってきた功績から歌劇団内での影響力は絶大だった一方、生徒間では“寺田先生とのレッスンは絶対に2人以上で受けなくては”との伝言が言い交わされるほど、寺田から生徒たちへのセクシャル・ハラスメントが問題となっており、寺田の放埓な行状は歌劇団内では公然の秘密であったという。


title: 寺田瀧雄

text: 1999年、当時未成年のタカラジェンヌ（宮本真希は寺田との一件で宝塚を退団）への暴行未遂疑惑など、寺田のこれまでの数々の不品行が「週刊朝日」の記事により遂に明るみに出た。この事件による歌劇団のイメージ低下に関し問責される形で、寺田は理事職を解任され、幹事に降格と同時に謹慎処分となった。


title: 寺田瀧雄

text: 翌2000年、作曲活動に復帰し、3月には自身の作曲家生活40周年記念コンサートを開催した。宝塚OGも多数参加する華やかなものであった。


title: 寺田瀧雄

text: しかし同年、作曲を手がけた「凱旋門」宝塚大劇場公演中の7月17日に交通事故に遭い、30日に多臓器不全のため他界した。享年69。「凱旋門」が遺作となった。


title: 寺田瀧雄

text: 2010年7月23日、没後10周年記念『寺田瀧雄メモリアルコンサート〜歌い継がれて〜』が東京宝塚劇場で開催され、眞帆志ぶき、初風諄、榛名由梨、汀夏子、鳳蘭などの歴代のトップスターOGをはじめ、現役生では轟悠が出演し、寺田の楽曲を全64曲を歌い、故人を偲んだ。


title: 寺田瀧雄

text: 寺田の死後、長年協働した演出家・植田は、インタヴューに答えた際寺田を偲ぶ趣旨で「彼は僕や柴田君の作品について、演出家が好み、求める音楽を知り尽くしていた。彼が書いてくれた作品で書き直しを頼んだことは一遍もないです」と、寺田の作曲家としての職人技を高く評価している。


title: 寺田瀧雄

text: ※年の記載は初演のみ。


title: JLC

text: JLC


title: YPU

text: YPU


title: 偶発病変

text: 偶発病変（ぐうはつびょうへん、）とは患者を診察したり診断をする過程で、主疾患または主診断とは関係なく見つかる病態または病変のことである。病理解剖でも主診断と関係なく偶然に見つかった病変を指す。一般に偶発病変は、見つけられたとしても主疾患の治療または患者の予後などに直接影響しない範囲の病変である。したがって、高血圧を主訴に外来治療している患者で、たまたま上部消化管内視鏡検査をしたところ胃癌が見つかったような場合には、偶発病変が主疾患になることもある。


title: 偶発病変

text: 病理解剖を行った場合、主診断、続発症（合併症）、偶発病変の順番で剖検診断書を記載するのが通例である。偶発病変として挙げられる頻度の高い疾患は成人では消化管のポリープ（腺腫、過形成）、甲状腺の腫瘍様結節、子宮筋腫、前立腺肥大、皮膚の良性腫瘍などである。転移を伴わない甲状腺の乳頭癌、前立腺癌などが偶発病変として発見される機会も多いが、日本病理剖検輯報に収載する過程では悪性腫瘍は主診断と並列して扱うように取り決められている。


title: YCC

text: YCC


title: DIT

text: DIT


title: 朝日村有線テレビ

text:
朝日村有線テレビ（あさひむらゆうせんテレビ）は、長野県東筑摩郡朝日村が運営しているケーブルテレビ局である。
インターネットサービスはテレビ松本ケーブルビジョンによる提供である。※地上デジタル放送は周波数変換パススルー方式であるため、周波数変換パススルー方式に対応した地上波デジタル対応テレビであれば視聴可能


title: DBU

text: DBU


title: ヴィーザル

text: ヴィーザル（ ）は、北欧神話の神の一人。その名は「森」、あるいは「広い場所」を意味している。


title: ヴィーザル

text:
父はオーディン、母は巨人族のグリーズで彼女に与えられた強い靴を履いている。
トールと同等の力を持つとされ、アース神族から非常に頼りにされているといわれているが、ヴィージと呼ばれる森で半ば隠遁生活を送っている。


title: ヴィーザル

text: 『古エッダ』の『ロキの口論』においては、エーギルの広間で開かれた宴の席にロキが乱入してきた際、父に命じられるままに席を立ち、彼に黙々と酒をついでいる。間もなくロキが神々と口論を始めたが、ヴィーザルだけがロキから詰られなかった。


title: ヴィーザル

text: ラグナロクにおいてはオーディンを飲み込むフェンリルを倒す活躍を見せるが諸説がある。『古エッダ』の『ヴァフスルーズニルの言葉』第53節や『スノッリのエッダ』第一部『ギュルヴィたぶらかし』51章では「強い靴で下顎を踏みつけ、上顎をつかんで引き裂いた」とされている。また『古エッダ』の『巫女の予言』では「剣を心臓に突き刺した」とされている。


title: ヴィーザル

text: 彼の「強い靴」は、人々が自分の靴を作る際、千切り取った爪先とかかとの部分の皮をつなぎ合わせて作った物で鉄のように固く、そのおかげでフェンリルの顎を踏みつけることができたという。


title: ヴィーザル

text: ヴァーリとともにラグナロクを生き残り、新しい世界を見守る神の1柱となる。


title: ヴィーザル

text: なお『スノッリのエッダ』の『詩語法』ではヴィザールを表すケニングとして、「無口のアース」、「鉄靴の所有者」、「フェンリル狼の敵で殺し手」などを紹介している。


title: ヴィーザル

text: 語源的にインド神話の神ヴィシュヌと関連する、という説もある（ジョルジュ・デュメジルの説）。ヴィシュヌが世界を三歩で踏みつける神ならば、ヴィーザルは世界大のオオカミであるフェンリルの顎を踏みつける、というわけである。


title: ヴィーザル

text:
さらに、ヴィシュヌが世界を踏んだ理由は、神々の敵アスラの王マハーバリが天と地と地底を支配したため、神々に頼まれ、これを取り戻すためであった。
つまりアヴァターラ（化身）の一つヴァーマナの姿で、三歩で歩いた面積の土地をくれるようマハーバリに求め、彼が了承すると、直ちに巨大化して天と地を踏み、三歩目はマハーバリの額に下ろした。
これによってヴィシュヌは世界をアスラから取り戻した。


title: ヴィーザル

text: ヴィーザルもまた、ラグナロクという危機に際して初めて世界に介入し、一歩を狼の顎に下ろす。そして悪の力が一時的に勝利した後に現れ、世界の再建にあたるのである。


title: 受信料

text: 受信料（じゅしんりょう）、放送や通信によって情報を受信することの対価として請求され、支払われる料金のことである。一般には、公営・公共放送に対して視聴者・聴取者が支払う料金を指し、支払われた料金は公営・公共放送の財源となる。


title: 受信料

text: 各国によって制度は異なり国によってはテレビ受信料（てれびじゅしんりょう、英:television license）またはテレビ税（てれびぜい、英:TV tax）と呼ばれる事もある。


title: 受信料

text: 受信料だけで賄われているものとしては、日本のNHKやイギリスのBBCのほか、デンマーク、スウェーデン（スウェーデン・テレビ、SVT）、ノルウェー、フィンランドなど北欧各国の公共放送がある。日本では放送法に基づきテレビ放送の受信者は日本放送協会（NHK）と契約し支払う。イギリスBBCの場合には郵便局で1年間有効の受信許可証を購入する仕組みがとられている。


title: 受信料

text: スイスでは公共放送のスイス放送協会の受信料制度があり一般家庭で年間約450スイスフランの負担が必要となる。スイスでは2018年3月4日に受信料制度の是非を問う住民投票が行われ、反対が7割以上となり受信料制度の廃止案は否決された。


title: 受信料

text: 受信料と広告料で賄われている国としては、韓国の韓国放送公社（KBS）、ドイツのドイツ公共放送連盟（ARD）や第2ドイツテレビ（ZDF）、フランスやイタリアの公共放送がある。ドイツZDFの場合には電力会社の検針員が受信料を徴取する仕組みがとられている。


title: 受信料

text: 受信料制度がない国もある。交付金と広告料で賄われている国としてはスペイン、中華民国（台湾）、ニュージーランドなどがある。また、広告料や寄付のみで賄われている国家としては、アメリカ合衆国のPBS、オーストラリア、カナダがある。


title: 旭日大綬章

text: 旭日大綬章（きょくじつだいじゅしょう、）は、日本の勲章の一つ。2003年（平成15年）の栄典制度改革以前の勲一等旭日大綬章に同じ。


title: 旭日大綬章

text: 旭日大綬章は、1875年（明治8年）4月10日、「賞牌従軍牌ヲ定ム」（明治8年太政官布告第54号、現件名・勲章制定ノ件。）により制定された。これが現在の旭日章の基になったもので、明治政府が制定した最初の勲章である。


title: 旭日大綬章

text: 勲章のデザインは、日章を中心に八角の光線（旭光）を二重に配したもの。鈕（ちゅう）には桐の花葉を用いている。綬は、織地白色、双線紅色。旭日大綬章は旭日章の最高位で、2003年（平成15年）の栄典制度改革以前の勲一等旭日大綬章に相当する。他の旭日章との意匠の違いは、大綬章の副章のみが二重の旭日（重光章の正章も同一の意匠で二重の旭日ではある）、他の章は一重になっていることである。


title: 旭日大綬章

text: 「勲章制定ノ件」には、「国家又ハ公共ニ対シ勲績アル者ニ之ヲ賜フ 」（2条1項）と定められている。「勲章の授与基準」（平成15年5月20日閣議決定）には、旭日章は「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者を表彰する場合に授与する」ものとし、「功績内容の重要性及び影響の大きさ、その者の果たした責任の大きさ等について評価を行い、特に高く評価される功績を挙げた者に対しては旭日重光章以上」を授与することと定めた。また、「内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長又は最高裁判所長官の職にあって顕著な功績を挙げた者」については授与する勲章の標準を旭日大綬章とし、「国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、衆議院副議長、参議院副議長又は最高裁判所判事の職（これらに準ずる職を含む）にあって顕著な功績を挙げた者」については旭日重光章を標準とすると定めた。実際の受章者には、上記の官職にあった者の他、野党の党首経験者、知事を永年務めた者、国内外の大企業の社長、労働組合全国組織の議長などもいる。国会議員経験者に関しては、国務大臣経験者はおおむね旭日大綬章を授与され、国務大臣未経験者は旭日重光章・旭日中綬章を授与される。しかし近年は、大臣経験者でも国会議員としての在任期間が短い者には旭日重光章止まりであったり、大臣未経験者でも国会議員としての在任期間が長い者に旭日大綬章を授与されるケースがある。


title: 旭日大綬章

text: 創設当初から栄典制度改革（2003年（平成15年））まで、旭日章は男性のみに授与され、女性には授与されなかった。そのため、同年11月3日に授与された元文部大臣の赤松良子、元国土交通大臣の林寛子（扇千景）が、女性初の旭日大綬章の受章者となる。


title: 旭日大綬章

text:
著名な外国人受章者としては、ファイザー会長のヘンリー・マッキンネル（2006年（平成18年）11月7日受章）、元ベトナム社会主義共和国首相のファン・ヴァン・カイ（2006年（平成18年）11月3日受章）、環境保護活動家・元ケニア環境副大臣でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ（2009年（平成21年）4月29日受章）、アメリカの政治家であるデニス・ハスタート（2010年（平成22年）4月29日受章）、リチャード・アーミテージやドナルド・ラムズフェルド（2015年（平成27年）11月3日受章）がいる。
主要官職については官報及び新聞記事に掲載されているもののみを準用した。春秋叙勲については外国人受章者を含む（「外国人」と表記）。


title: 臨床医

text: 臨床医（りんしょうい）とは、患者の診療に携わる医師、獣医師、もしくは歯科医師のことである。


title: ヒューズ郡 (オクラホマ州)

text: ヒューズ郡 ("Hughes County") は、アメリカ合衆国オクラホマ州に位置する郡である。2000年現在、人口は14,154人である。ここの郡庁所在地はホールデンビルである。


title: ヒューズ郡 (オクラホマ州)

text: アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積2,110 km (815 mi) である。このうち2,089 km (807 mi) が陸地で20 km (8 mi) が水地域である。総面積の0.97%が水地域となっている。2000年現在の国勢調査で、この郡は人口14,154人、5,319世帯、及び3,675家族が暮らしている。人口密度は7/km (18/mi) である。3/km (8/mi) の平均的な密度に6,237軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人72.77%、アフリカン・アメリカン4.48%、先住民16.18%、アジア0.21%、太平洋諸島系0.02%、その他の人種0.98%、及び混血5.36%である。ここの人口の2.49%はヒスパニックまたはラテン系である。


title: ヒューズ郡 (オクラホマ州)

text: この郡内の住民は23.20%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が8.00%、25歳以上44歳以下が27.20%、45歳以上64歳以下が23.20%、及び65歳以上が18.60%にわたっている。中央値年齢は39歳である。女性100人ごとに対して男性は105.80人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は105.50人である。


title: ヒューズ郡 (オクラホマ州)

text: この郡内の世帯ごとの平均的な収入は22,621米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は29,153米ドルである。男性は22,337米ドルに対して女性は18,029米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は12,687米ドルである。人口の21.90%及び家族の16.70%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の27.40%及び65歳以上の17.60%は貧困線以下の生活を送っている。ヒューズ郡内の以下の遺跡はw:National Register of Historic Placesの名簿に記載されている。


title: 栃乃花仁

text: 栃乃花 仁（とちのはな ひとし 1973年2月28日 - ）は、岩手県九戸郡山形村（現在の久慈市）出身で春日野部屋所属の元大相撲力士。本名は谷地仁（やち ひとし）。身長184cm、体重148kg。得意手は右四つ、寄り、おっつけ。最高位は東小結（2000年11月場所）。現在は年寄・二十山。


title: 栃乃花仁

text: 林業会社の長男で、双子の弟がいる。中学は弟と共に柔道部で、本格的に相撲を始めたのは岩手県立浄法寺高等学校に入ってからである。明治大学相撲部では副主将を務め、全国大会などで活躍したが、入門を希望したものの、左膝の靱帯を損傷し幕下付出の資格を失ってしまい、前相撲からスタートし1995年3月場所に初土俵を踏んだ。1996年1月場所後の稽古で右膝に痛みが出る。幕下でやや苦労したものの1999年1月場所には十両に昇進。そして2000年5月場所には新入幕を果たした。これは大学卒業の学生相撲経験者で前相撲から初土俵を踏んだ力士として初の入幕となった。


title: 栃乃花仁

text: 新入幕の場所から12勝3敗の好成績を残し、敢闘賞と技能賞を獲得した。同場所12日目には大関・千代大海、14日目には同・貴ノ浪（この一番で貴ノ浪は大関再陥落が決定）を破っている。同年11月場所には最高位の小結まで番付を上げた。しかし、それ以降は幕内下位での土俵が多くなり、2003年3月場所を最後に幕内から遠ざかった。そして2004年1月場所9日目の支度部屋でぎっくり腰になり3月場所には幕下に陥落。同年7月場所には東幕下30枚目まで番付を落としたが、2005年3月場所に2004年1月場所以来8場所ぶりの十両に復帰すると怒涛のように巻き返しが始まった。同年9月場所に10勝5敗の成績で勝ち越し、翌11月場所には16場所振りに再入幕を果たした。


title: 栃乃花仁

text: そして2005年11月場所は東前頭14枚目の地位で11勝4敗と大きく勝ち越し、敢闘賞を受賞した。2006年1月場所は一気に西前頭3枚目まで番付を上げたが、4勝11敗と大きく負け越してしまった。しかし、大関・魁皇や優勝争いに加わっていた関脇・白鵬を破るなど実りのある場所でもあった。2006年9月には、年寄名跡・二十山株を取得した。


title: 栃乃花仁

text: 2007年4月27日、元客室乗務員の女性との婚約を発表した。8年前に知人の紹介で知り合い、その半年後に交際を始め、二十山株を取得した時点で結婚を決意したと言う。幕下に落ちた時も彼女の存在が支えになっていたといい、同年9月1日に挙式した。


title: 栃乃花仁

text: しかし、2007年5月場所を最後に十両に陥落すると本来の相撲が取れなくなり負け越しが続き、2008年1月場所には十両で最も下位である西十両14枚目まで陥落。序盤からの6連敗もあり、11日目の磋牙司との相撲に敗れ3勝8敗と負け越し幕下陥落が決定的となり、翌12日目に現役引退を表明し、年寄・二十山を襲名した。その後は春日野部屋で後進の指導に当たっている。


title: 栃乃花仁

text: 現役時代は、角界きっての美男力士、明るい性格で、人気力士であった。


title: 栃乃花仁

text: 2009年に行われた引退相撲は栃栄と合同で行った。合同引退相撲は久々のことだったが、同部屋同世代で引退の時期も重なったことで関係者も重複が多いことと、リーマンショック後の不況からファンの負担を軽くすることも考慮したうえで決定された。


title: カンポ・フォルミオ条約

text: カンポ・フォルミオ条約（カンポ・フォルミオじょうやく、, , 1797年10月18日〈革命暦6年ヴァンデミエール27日〉）は、フランス革命戦争の講和条約の1つ。カンポ・フォルミオの和約（カンポ・フォルミオのわやく、）とも呼ばれる。この条約によって、ヴェネツィア共和国とジェノヴァ共和国が消滅した。


title: カンポ・フォルミオ条約

text: 「不可侵の平和」という通常の国際条項を越えて、条約はフランスに多くのハプスブルク君主国（オーストリア大公国）領をもたらした。


title: カンポ・フォルミオ条約

text: 譲渡された領土にはオーストリア領ネーデルラント（ベルギー諸州）、地中海のコルフ島・アドリア海の島々とロンバルディアが含まれた。


title: カンポ・フォルミオ条約

text: ナポレオンはヴェネツィア政府が看過した占領中のフランス軍への反乱に対して300万フランの償金を支払わせ、同額の海軍軍需品を徴発し、軍艦5隻・名画20点・古文書500巻を献納させた。


title: カンポ・フォルミオ条約

text: ヴェネツィアの領土は2つの国家の間で分配され、ヴェネツィア・イストリアおよびダルマチアはオーストリアに譲られた。オーストリアはチザルピーナ共和国とジェノヴァ人が居住する新しく形成されたリグリア共和国の独立を認めなければならなかった。


title: カンポ・フォルミオ条約

text: 条約は秘密条項を含み、その中でリグリアを独立させ、ライン川（ネッテ川およびルール川）までフランス国境を拡張することを認めている。さらにフランスはライン川・ムーズ川・モーゼル川の自由な航行を保証された。フランス共和国はそれらの諸河を越えた自然境界と、イタリアに影響力を及ぼすことになる。


title: カンポ・フォルミオ条約

text: この条約は1797年10月18日、イタリア北東部の都市ウーディネ郊外にあるカンポ・フォルミオ村（現在はカンポフォルミドと呼ばれる）で、フランスのナポレオン・ボナパルトとオーストリアの代表であるルートヴィヒ・フォン・コベンツルによって調印された。この地が選ばれたのは、ナポレオンが滞在していたパッシリアーノ（コドローイポ郊外）のヴィッラ・マニン（ヴェネツィア共和国のドージェであるルドヴィーコ・マニンの邸宅）と、オーストリア軍の本営のあったウーディネの中間にあったためである。ナポレオンは前日の10月17日、ヴィッラ・マニンですでに署名を行ったという。


title: カンポ・フォルミオ条約

text: それは基本的に1797年4月のレオーベンの和約ですでに合意されたものであったが、交渉は多くの理由のために両当事者によって引き延ばされた。 協議期間の間にフランスは、オーストリアが期待していた9月に起こる王党派のクーデターを鎮圧する必要があった。伝記作者ブーリエンヌによると、総裁政府によってその野心を疑われていたナポレオンはパリに帰還して事態を収拾する必要があり、さらに予想より早く寒気が訪れたため軍隊の移動ができなくなることを恐れ、自分でも不満である条約を総裁政府の許可を待たずに締結させたという。


title: カンポ・フォルミオ条約

text: ナポレオンの伝記作家、フェリックス・マーカム（Felix Markham）は、「ヴェネツィアの分割は和平調停の道徳的な欠陥であっただけでなく、オーストリアにイタリアへの足場を残していた。さらなる戦争が続く」と書いた。 実のところカンポ・フォルミオは、ヨーロッパ地図をつくりかえ、ナポレオンの名声にとって主要なステップではあったが、ただの休戦条約であった。


title: カンポ・フォルミオ条約

text: そして、イタリア戦役におけるナポレオンの勝利およびフランス革命戦争（ナポレオン戦争）の第1段階の終わりを意味したに過ぎなかった。こうした両国の条約締結の不首尾は、翌年行われた、革命戦争終結のための講和会議、ラシュタット会議の決裂へと至ることになる。


title: 毎日新聞大阪本社

text: 毎日新聞大阪本社（まいにちしんぶんおおさかほんしゃ）は、西日本（近畿・北陸・中国・四国。四国以外はそれぞれ一部を除く）向けに毎日新聞を印刷・発行する毎日新聞社の地域本社。


title: 毎日新聞大阪本社

text: 1876年（明治9年）2月20日に創刊した『大阪日報』を源流として1888年（明治21年）11月20日に創刊した『大阪毎日新聞』を前身とする。大阪毎日は「大毎」の通称で『大阪朝日新聞』（朝日新聞大阪本社の前身）と激しい拡販競争を繰り広げ、1911年（明治44年）に東京の日報社を合併して『東京日日新聞』（東日）を引き継ぎ、東日本を東日、西日本を大毎とその付録紙の『中京毎日』（毎日新聞中部本社の前身）・『西部毎日』（毎日新聞西部本社の前身）が管轄する全国紙体制を確立する。


title: 毎日新聞大阪本社

text: 1943年（昭和18年）1月1日、東日と全国で題号を統一して現在の『毎日新聞』とする。以降も長らく毎日新聞社の登記上の本店は大阪に置かれ続けており、役員会や株主総会なども大阪本社で行われていたが、1977年（昭和52年）に経営悪化ため「新旧分離方式」で経営再建を図り、大阪の本部は「株式会社毎日新聞社」（旧社。後に「株式会社毎日」に社名変更）と改めた上で、負債の整理・清算に専念。新聞・雑誌・書籍といった出版物の発行部門は東京都千代田区に新たに設立した「毎日新聞株式会社」（新社。後に「株式会社毎日新聞社」に社名変更）に移動し、本社機能を名実共に東京へ移した。この際には従業員・社屋・印刷施設などを旧社から新社へ賃借するという形を取って運営し続けたが、1985年（昭和60年）に会社の負債が解消したことを受けて、形式上は旧社が新社を吸収合併する形を採って再統合した。この際に旧社は登記上の本店を東京都千代田区に移しているため、現在の大阪本社は登記上の本店ではなく名古屋の中部本社・北九州の西部本社と同様の拠点事業所の一つという扱いになっている。


title: 毎日新聞大阪本社

text: 大阪毎日新聞の名残としては、毎日新聞社および関連企業の社員を主な顧客とする毎日信用組合の本店が現在も大阪本社内に置かれている。また、日本初の点字刊行物として1922年（大正11年）から発行を継続している『点字毎日』の編集・制作部門も大毎時代に創刊された名残で大阪本社内に置かれている。近畿・北陸・中国・四国と管轄地域としている。


title: 毎日新聞大阪本社

text: おおさか、関西空港・大阪南（泉佐野）、京都、学研・宇治、舞鶴、神戸、阪神（尼崎）、姫路、豊岡、淡路（洲本）、奈良、和歌山、田辺、大津、彦根、名張、福井、富山、岡山、倉敷、広島、呉、尾道、福山、鳥取、米子、松江、徳島、高松、松山、高知


title: 毎日新聞大阪本社

text: 三重県は中部本社、新潟県は東京本社、山口県は西部本社の管轄となっている。ただし、三重県伊賀市と名張市、熊野市、南牟婁郡御浜町・紀宝町は大阪本社の管轄となっている一方、島根県石見地方は西部本社の管轄である。


title: 毎日新聞大阪本社

text: 毎日新聞では北陸地方（福井、石川、富山の3県で新潟を除く）は大阪本社の管轄であるが、他紙では朝日新聞が富山県のみが一時期東京本社の管轄となっていた。読売新聞は福井県のみ大阪本社の管轄とし、あとは東京本社傘下の北陸支社が富山県高岡市の社屋で独自に編集発行を行っている。富山・石川の2県は読売新聞と北陸中日新聞、北國新聞・富山新聞、北日本新聞の4グループがしのぎを削っている。


title: 毎日新聞大阪本社

text:
なお、島根県石見地方では2009年までに朝日、読売の発行本社が大阪本社に統一されたが、毎日新聞は、2010年現在も出雲地方と隠岐島など東部は大阪本社、石見地方は西部本社の管轄になっている。
（以下は大阪府・兵庫県・京都府・奈良県で発行されるもので、左記以外は収録局が異なる）


title: 長嶋賢一朗

text: 長嶋 賢一朗（ながしま けんいちろう、1970年2月11日 - ）は、朝日放送（ABC）の元アナウンサー。現在は編成局所属（局長預かりの社員）。


title: 瑞宝大綬章

text:
瑞宝大綬章（、）は、日本の勲章の一つ。瑞宝章の最高位で、2003年（平成15年）の栄典改革以前の勲一等瑞宝章に相当する。
瑞宝大綬章は、瑞宝章の最高位の勲章である。瑞宝章は1888年（明治21年）1月4日に制定され、2003年（平成15年）に改正された。勲章のデザインは、古代の宝であった宝鏡を中心に大小16個の連珠を配して、四条ないし八条の光線を付する。紐（ちゅう、正章と綬をつなぐ部分）には桐の花葉を用いている。綬（リボン）は、織地藍色、双線橙黄色。


title: 瑞宝大綬章

text: 瑞宝大綬章の受章者には、中央省庁の事務次官、検事総長、特命全権大使、会計検査院長、主要大学の学長などを経験した者が多い。栄典改革前の勲一等瑞宝章は、大企業の経営者に授与されることも多く、トップに勲一等瑞宝章が授与される企業は俗に「瑞一企業」とも呼ばれた。栄典改革後には、瑞宝大綬章は公務員であった者に授与されることが多く、大企業の経営者には旭日大綬章など旭日章を授与する例が多い。これは、栄典改革の際に「勲章の授与基準」（2003年（平成15年）5月20日閣議決定）を改正したことによる。


title: 瑞宝大綬章

text: 瑞宝章は、「国及び地方公共団体の公務又は…公共的な業務に長年にわたり従事して功労を積み重ね、成績を挙げた者を表彰する場合に授与する」と定められ、その授与基準は、「その者の果たした職務の複雑度、困難度、責任の程度等」について評価を行い、特に重要と認められる職務を果たし成績を挙げた者に対しては瑞宝重光章以上を授与すると定められている。この授与基準によれば、「事務次官の職を務めた者」には瑞宝重光章を授与すると定めているが、「その者の功労全体を総合的に評価して、より上位の勲章の授与を検討することができる」としたため、事務次官経験者に瑞宝大綬章を授与することもある。


title: 栃栄篤史

text: 栃栄 篤史（とちさかえ あつし、1974年6月27日 - ）は、佐賀県佐賀郡富士町（現在の佐賀市、出生地は東京都中野区）出身で春日野部屋所属の元大相撲力士。本名は岡本篤（おかもと あつし）、身長184cm、体重158kg。得意技は突き、押し。最高位は西前頭筆頭（2001年1月場所）。趣味は演劇鑑賞、釣り、アウトドア。血液型はB型、愛称はアツシ。現在は年寄・三保ヶ関。


title: 栃栄篤史

text: 埼玉栄高校出身で、高校横綱にもなった。また、史上初の大学に進学しなかった高校横綱でもある。高校時代、当時の幕下付出基準である全日本相撲選手権大会ベスト16に進出し物議をかもしたが、「幕下付出は20歳以上」という下限を設けたことで決着した。こうした経緯もあって高校卒業前に多くの部屋が「大学へ行ったら?」と勧める中で春日野部屋が歓迎してくれたことを理由に春日野部屋に入門して1993年1月場所に初土俵を迎える。


title: 栃栄篤史

text:
デビュー後、序二段と三段目で優勝し5場所目には幕下に昇進、10場所目には十両も狙える幕下上位に上がるなどスピード出世を果たす。
入門の1年後に栃ノ巌に改名、四股名は「怪我が多いので体が丈夫になるように」との願いを込めて名づけられた。しかし、その四股名の頃は、願いとは裏腹に蓄膿の影響で一時右半身が麻痺するなど苦労をし2年ほど幕下中位で低迷。関取に昇進しても怪我で15日間皆勤せず、幕下に陥落することを繰り返したが、栃栄の四股名になってからは、徐々に力をつけ幕内に定着するようになった。栃栄の四股名は母校である埼玉栄高校に因んだものである。しかし2006年1月場所を最後に幕内から遠ざかった。その後は十両上～中位の往復が続いていたが、2007年5月場所では、西十両3枚目の位置で10連敗した後に怪我で休場したため、7月場所では幕下に陥落した。その後も十両復帰を目指していたが、2008年1月場所で西幕下筆頭で負け越したことで現役を引退し、年寄竹縄を襲名し後進の指導に当たる。2011年1月に清見潟に、2014年8月に三保ヶ関に名跡変更した。


title: 栃栄篤史

text: 関取として45場所経験したがそのうち10場所が全休または途中休場と、最初から最後まで故障・病気に泣かされた土俵人生だった。基本的に突き押し一辺倒が持ち味であり、四つ相撲は全くの不得意であった。


title: 栃栄篤史

text: 2009年に行われた引退相撲は栃乃花と合同で行った。合同引退相撲は久々のことだったが、同部屋同世代で引退の時期も重なったことで関係者も重複が多いことと、リーマンショック後の不況からファンの負担を軽くすることも考慮したうえで決定された。引退後は主に部屋での指導や九州場所を担当している。


title: 五灯会元

text: 五灯会元（ごとうえげん）は、中国南宋代に成立した禅宗の灯史である。


title: 五灯会元

text: 1252年、大川普済撰、20巻。


title: 五灯会元

text:
「五灯録」と総称される、
という5種の、皇帝の勅許によって入蔵を認められた灯史を総合する意味で編纂されたものであり、書名は、その事を端的に表現している。その後も灯史の編纂は清朝まで歴代続けられるが、本書が画期となって、従来の灯史の系譜とは異なった意味合いを有した書が、禅の系統から現われて来る。それは、『仏祖歴代通載』や『釈氏稽古略』という、禅宗の系譜のみでなく、仏教全体の歴史を著した著作の編纂である。そこには、天台宗の立場から編纂された仏教史書である『仏祖統紀』への対抗意識も潜在的に有していたことが考えられるが、その反面、他宗派の衰勢により、禅宗が仏教界を支えなければならない時代状況が作用したものと考えられる。


title: 五灯会元

text: なお、清代には、本書の続編としての『五灯会元続略』（遠門浄柱撰, 1651年）、『五灯全書』（霽崙超永撰, 1693年）が編纂されている。


title: ジェファーソン郡 (オクラホマ州)

text: ジェファーソン郡 () はアメリカ合衆国オクラホマ州に位置する郡である。2000年現在、人口は6,818人である。ここの郡庁所在地はである。


title: ジェファーソン郡 (オクラホマ州)

text:
アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積2,004 km (774 mi) である。このうち1,965 km (759 mi) が陸地で39 km (15 mi) が水面である。総面積の1.95%が水面となっている。2000年現在の国勢調査で、この郡は人口6,818人、2,716世帯、及び1,863家族が暮らしている。人口密度は3/km (9/mi) である。2/km (4/mi) の平均的な密度に3,373軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人87.14%、アフリカン・アメリカン0.69%、先住民5.24%、アジア1.13%、太平洋諸島系0.03%、その他の人種2.86%、及び混血2.92%である。ここの人口の7.01%はヒスパニックまたはラテン系である。
この郡内の住民は24.00%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が7.20%、25歳以上44歳以下が25.40%、45歳以上64歳以下が23.30%、及び65歳以上が20.10%にわたっている。中央値年齢は40歳である。女性100人ごとに対して男性は94.70人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は93.80人である。


title: ジェファーソン郡 (オクラホマ州)

text: この郡内の世帯ごとの平均的な収入は23,674米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は30,563米ドルである。男性は25,195米ドルに対して女性は16,589米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は12,899米ドルである。人口の19.20%及び家族の16.30%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の23.30%及び65歳以上の18.40%は貧困線以下の生活を送っている。


title: 四一式山砲

text: 四一式山砲（よんいちしきさんぽう）は、1910年（明治43年）前後に開発・採用された大日本帝国陸軍の山砲。


title: 四一式山砲

text: 1930年代中期からは歩兵砲として、小改修を施した本砲が歩兵連隊に配備されたため、連隊砲（聯隊砲）とも称された。


title: 四一式山砲

text: 四一式山砲は日露戦争における主力山砲であった三十一年式速射山砲の射程不足、発射速度不足、方向射界皆無といった欠点の解消のために開発された。三十一年式速射山砲は本格的な駐退復座機を備えていなかったため、発射のたびに反動で射撃位置から後退した砲を元の位置に戻す必要があり、当然照準も1発撃つごとにやりなおすものであった。故に「速射砲」という名称を持ちながらも実際の射撃速度は2 - 3発/分程度であった。日露戦争後、陸軍技術審査部は同審査官・島川文八郎陸軍砲兵大佐に対し後続山砲の開発を命じ、1908年（明治41年）に大阪砲兵工廠で試製砲が完成、1911年（明治44年）に四一式山砲として制式制定された。四一式山砲は駐退復座機を備えていたため射撃速度は10発/分程度まで上げることに成功した。また、当初の分離薬筒方式を完全弾薬筒方式に改めてからは、最大20発/分が可能となった。


title: 四一式山砲

text: 重量540kg、馬6頭で分解運搬（駄馬）ないし、馬2頭で牽引運搬（輓馬）可能。山砲として開発されたため人力による分解運搬も可能であり、山岳戦や森林・密林地帯で威力が発揮された。また、構造が比較的簡単であるため組み立てや操作が容易であった。-23℃でも使用可能。


title: 四一式山砲

text: 採用・配備以降、帝国陸軍の主力山砲として主に師団砲兵たる山砲兵連隊で運用された。1920年（大正9年）には本砲の欠点であった威力と安定性を向上させた後続山砲の開発を研究開始、1930年代初中期には（四一式山砲と比べ）さらに組み立てや操作が容易かつ細かく分解でき、近代的な開脚式砲脚を備える高性能山砲である九四式山砲が開発・採用された。九四式山砲は旧式となった四一式山砲を順次更新していったが、戦前日本の国力の低さから完全に置き換えるまでには至らず、第二次世界大戦においては九四式山砲とともに主力山砲のひとつとして終戦まで運用が続けられ、また、太平洋戦争（大東亜戦争）では作戦地の地形や道路の状況から九四式山砲ともども野砲兵連隊などに配備される例も多く、各戦線に投入された。なお、本砲は海軍陸戦隊でも使用されている。


title: 四一式山砲

text:
また、本砲をベースとする戦車砲・九九式七糎半戦車砲を搭載する砲戦車（自走砲）として、二式砲戦車 ホイが開発・生産されている。
靖国神社遊就館には、比較的保存状態の良好な四一式山砲が展示されている。


title: 四一式山砲

text: 満州事変において歩兵連隊に配備し実戦投入された際の戦訓などから、歩兵（歩兵連隊）が運用する歩兵砲（連隊砲、歩兵連隊砲）として射撃効力に優れた本砲を四一式山砲（歩兵用）として転用することになり、1936年（昭和11年）にはほぼ全ての歩兵連隊に配備された（1個連隊にはほぼ4門ずつ）。この用途に使用するため1935年（昭和10年）から生産が再開され、日中戦争（支那事変）・ノモンハン事件・太平洋戦争を経て終戦に至るまで主力連隊砲として運用された。


title: 四一式山砲

text: 転用に際して外観や属品に小改修が行われており、大きな点として歩兵用では砲手を防護する防盾（防楯）の横幅が車輪内へと狭くなり（山砲兵用は車輪外へ伸びる幅広）、下部に延伸されている。


title: 四一式山砲

text: 歩兵連隊では本砲の75mmの大口径と短砲身18.4口径（口径長）ながら低伸性に優れた弾道を生かし、対戦車砲として使用されることもあり、徹甲弾（鋼板貫通限界厚は射距離100mで50mm、射距離500mで46mm、射距離1000mで43mm）も配備されていた。大戦後期にはタ弾（対戦車用成型炸薬弾）である二式穿甲榴弾も配備された。タ弾は射程距離に関わらず75～100mmの装甲を貫徹することができた。


title: 四一式山砲

text: 1944年4月、ニューギニアにて豪州陸軍による鹵獲された四一式山砲の射撃試験が行われており、射距離150ヤード(137.16m)からマチルダII歩兵戦車の車体正面（装甲厚75mm）を射撃している。四一式山砲の徹甲弾ではマチルダII戦車の車体正面を貫通できなかったが、二式穿甲榴弾（タ弾）と思われる成形炸薬弾では車内まで貫通した貫通孔写真が確認できる。


title: 四一式山砲

text: 四一式山砲用の二式穿甲榴弾（タ弾）は、終戦時に完成品及び半途品を含めて合計55000発以上存在していた。終戦時には外装式のタ弾も試作されていた。試製外装式タ弾は弾頭直径が大きい分、貫徹能力も向上し、最大で300mmの装甲を貫徹可能であったという。


title: 四一式山砲

text: 歩兵連隊には四一式山砲4門の連隊砲中隊と対戦車砲（速射砲）4門の速射砲中隊が存在し、本部隷下に置かれるか、ないしはこの2個中隊で連隊砲大隊を編成していた。1個分隊に1門、分隊長以下11名、馬6頭。砲操作3名、弾薬係3名、弾運び4名（12発）。


title: 四一式山砲

text: 弾薬は専用の3発入り弾薬箱と6発入り弾薬箱に収められて運ばれていた、3発入り弾薬箱でも31Kgもあり、6発入り弾薬箱は背負うことが困難なので馬に駄載するか、木のソリが付いていたので引きずりながら運んだ。このため4門分の弾薬を運搬するために砲術要員とは別に馬10頭、馬車5台、弾薬小隊77人を必要とした。


title: 四一式山砲

text: 中華民国の国民革命軍は自軍の重火器運搬能力が低かったため、本砲を大量に輸入した。さらに輸入に留まらず国内の漢陽兵工廠・太原兵工廠・瀋陽兵工廠が独自に模倣品を製作、各部隊に配備した。それぞれ漢十式七五山炮（漢陽製）・晋十三式山炮（太原製）・遼十四式山炮（瀋陽製）と称される。しかし中国国内における圧延鋼の製造技術不足のため、太平洋戦争終結以前に製造された砲は砲身を輸入して製造していた。日中戦争勃発により輸入が途絶え、生産継続が不可能となった後も多数製造された模倣品は日中戦争や国共内戦、朝鮮戦争まで使用されていた。


title: 信越化学工業

text: 信越化学工業株式会社（しんえつかがくこうぎょう、）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の化学メーカーである。東京証券取引所・名古屋証券取引所一部上場。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。


title: 信越化学工業

text: 塩化ビニル樹脂、半導体ウエハ、シリコーン樹脂、希土類マグネットなどを主力商品とする。特に塩ビとウエハでは世界シェア首位。


title: 信越化学工業

text: 近年は13期連続の増益を達成していた。東証1部の化学セクタに上場する企業としては唯一、TOPIX Core30に組込まれており、同セクタ内で最大の時価総額の企業である。また、製品では業界内でシェアが高いものも多い。


title: 信越化学工業

text: 同根企業はチッソ（事業会社としてはJNC）、旭化成、積水化学工業、積水ハウスなどがある。1926年9月16日、日本窒素肥料（現：チッソ・事業会社としてはJNC）と地元資本との合弁会社として長野県長野市に設立された。当初、新潟県中頸城郡直江津町（現：上越市）の工場で、日本窒素肥料水俣工場の技術を導入し、石灰窒素を生産していた。2014年3月末時点の子会社及び関連会社総数は137社である。


title: 信越化学工業

text: ※ 主な企業


title: 信越化学工業

text: 1973年10月28日に、直江津工場内の塩ビモノマー工場で爆発、作業員1人が死亡する事故が起こった。この爆発で公共建物、多数の民家の窓ガラスが割れ、瓦が落ちるなどの被害が起こり、近隣住民も爆発の影響で怪我を負った。


title: 信越化学工業

text: また2007年3月20日にも、直江津工場で爆発、炎上する事故が起こり、作業員2人が火傷などで重体、15人が重軽傷を負った。この爆発事故でも民家などの窓ガラスが割れ、1人が軽傷となるなどの近隣住民への被害が生じた。


title: Ya-Ya-yahがやってくる!

text: 『Ya-Ya-yahがやってくる!』（ヤーヤーヤーがやってくる!）は、少女漫画雑誌「りぼん」（集英社）で2005年8月号から2006年5月号まで連載された北沢薫の漫画作品。ジャニーズ事務所とのタイアップ作。


title: Ya-Ya-yahがやってくる!

text:
タイムスリップした歌を愛する大正娘が現代のアイドルに出会い、自由に歌える職業＝アイドルを目指す物語。
作者のあと書きによると、本来単行本1巻分で終了する予定が連載が延長された模様（全2巻）。
大正元年生まれの歌を愛する13歳の少女・きなこ。しかし、女性が表に出ることははしたないと思われていた時世、彼女の夢は周りから制止されるようになっていた。ある日、帰宅したきなこは父母から婚約者・犬山男爵の写真を見せられる。その上、本人が現れ、失神したきなこは自宅の庭に落ち、石で頭を強打する。


title: Ya-Ya-yahがやってくる!

text: 目覚めると、きなこはテレビ局で倒れており、4人の少年に発見される。その少年達に、事情を説明した所、自分がタイムスリップした事を知り、再び失神。その後、きなこは4人に「同じ歌が好き同士」として彼らのコンサートのチケットをもらう。


title: Ya-Ya-yahがやってくる!

text: コンサート会場に行ったきなこ。すると、ステージにさっきの少年達がきらびやかな服装で歌を歌い始める。彼らは、ジャニーズJr.の人気急上昇アイドルグループ「Ya-Ya-yah」だったのだ。彼らの姿を見て、初めて歌を歌った幼少時代（6歳）を思い出したきなこは、彼らが自由に人前で歌を歌える職業・「あいどる」だということを知り、「あいどる」を志す。


title: Ya-Ya-yahがやってくる!

text: そして、ひょんなことから大正時代に来てしまった、Ya-Ya-yahときなこ。きなこと犬山男爵の結婚が早まったことを聞き、Ya-Ya-Yahの4人は、きなこを心に決めた人・連水雪也のもとに導く。きなこの思いは成就し、Ya-Ya-Yahが現代に戻るときがやってくる。きなこは「必ずもう1度みなさんのこんさーとに行きます。」と言い残す。そして現代に戻り、Ya-Ya-Yahを除く全ての人間はきなこのことを覚えていなかった。その頃に、コンサートが決定する。


title: Ya-Ya-yahがやってくる!

text: そのコンサートの会見当日、お婆さんになったきなこと、Ya-Ya-yahは再会を果たす。


title: 大多喜ダム

text: 大多喜ダム（おおたきダム）は千葉県夷隅郡大多喜町、二級河川・夷隅川（いすみがわ）水系沢山川に建設が進められていたダムである。


title: 大多喜ダム

text: 千葉県が計画を進めていた県営ダムで、高さ36.5メートルのロックフィルダム。夷隅川水系唯一の多目的ダムとして計画され、夷隅川下流の治水と南房総地域への上水道供給を目的とし、さらに房総導水路の調整池としての役割も担う予定であった。しかし事業の長期化が進む中で南房総地域の上水道需要が低下。その結果下流受益地の自治体が事業からの撤退を表明したため、2008年（平成20年）3月27日に事業中止方針が公表され、地元住民の理解を得られたとして、県は2011年3月4日正式に中止を決定した。その後は川幅を広げる｢河道改修方式｣を行う。中止したダム事業の一つである。


title: 大多喜ダム

text: 夷隅川は千葉県内の二級水系としては小櫃川・養老川と並ぶ大河川であり、房総半島南東部を貫流している。流域は農業が盛んで古くからため池が多く作られる一方、外房線の開通などによって次第に人口が増加。このため夷隅川最上流部の支流に勝浦ダム（アースダム、29.0メートル）が建設されており、利水事業は進められていた。だが、夷隅川は大きく蛇行を繰り返す河川であり、これが河水の流下の阻害要因となって大雨の際には幾度と無く増水し、流域は浸水などの被害を受けていた。だが、河川改修は堤防の建設程度に留まり、かつ宅地化の進行によって新たな堤防建設が難しくなったこともあり、根本的な治水対策としてダムによる洪水調節が図られることになった。


title: 大多喜ダム

text: 夷隅川本流はほとんどが台地または平野であるため、ダム建設に適した地点は無かった。このため支流へのダム建設が検討された結果、大多喜町を流れる一次支流・西部田川の支流である沢山川に適切なダムサイトがあることが判明。1989年（平成元年）より国庫補助を受けて「夷隅川総合開発事業」の一環として千葉県による補助多目的ダムとして大多喜ダム建設事業が計画され1991年（平成3年）に事業はスタートした。


title: 大多喜ダム

text: ダムの型式は中央土質遮水壁型ロックフィルダム（ゾーン型フィルダム）。堤高は36.5メートル。目的は沢山川・西部田川・夷隅川下流の洪水調節、西部田川・夷隅川下流域における既得農業用水を確保するための不特定利水、千葉県安房地域（鴨川市・館山市・南房総市・鋸南町）と夷隅地域（勝浦市・いすみ市・大多喜町）への上水道供給である。


title: 大多喜ダム

text: 沢山川は水量の乏しい小河川であり、ダム自身の流域面積も3.6km で広くはない。自流水での湛水（たんすい）は困難であるためこのダムは他の河川から取水して貯水する。大多喜ダムは独立行政法人水資源機構が施工・管理している房総導水路事業の一環を形成しており、「利根川・荒川水系水資源開発基本計画」（フルプラン）においても房総導水路事業に組み込まれていた。


title: 大多喜ダム

text: 房総導水路は利根川の水を農林水産省管理の両総用水（栗山川）を通じて房総半島に送水し灌漑・上水道・工業用水道の供給に充てることが目的であり、調整池として東金ダム・長柄ダムが既に完成している。大多喜ダムは「南房総導水路」の貯水池として長柄ダムからトンネルを通じて水を貯留し、安房地域・夷隅地域への上水道供給を図ろうとしていた。


title: 大多喜ダム

text: ダム事業がスタートした1991年以降、水没地域の住民から猛烈な反対運動を受け、1996年（平成7年）に住民団体「大多喜ダム建設対策委員会」との補償基準が妥結するまで交渉には5年を費やしている。現在は町道の付け替え工事と並行して水没地域の周辺整備事業の推進を行っているが、地権者約500名の内約30名が用地補償を巡る買収交渉に難色を示しており、補償交渉の完全な妥結までには至っていない。千葉県ではダムの完成時期を2010年（平成22年）と定めていたが現状として付替道路工事のみを先行して実施しているのみであり、大幅な工事進捗遅延は避けられずダム事業は長期化の一途をたどっていた。


title: 大多喜ダム

text: こうしたダム事業の長期化が進む一方で、上水道の供給が予定されていた南房総地域の各自治体は当初の予測より人口の伸びが鈍化。そのため当初予測していた水需要も下方修正することになった。このため次第に大多喜ダムの上水道供給は費用対効果の面でメリットが無くなり、2007年（平成19年）には相次いで受益地の各自治体がダム事業の参加から撤退する方針を表明した。こうした県内自治体の動きを受けて千葉県は翌2008年初頭より千葉県公共事業審査委員会に大多喜ダム建設事業の継続の可否を問い、答申の結果同年3月27日に事業中止の方針を正式に発表した。これまでに費やした費用は約67億円で、うち半分は国庫からの補助金であったので千葉県の実質負担は約33億5,000万円である。今後は新たな夷隅川水系の治水対策が求められてゆく。


title: 鳥取県道315号如来原御机線

text: 鳥取県道315号如来原御机線（とっとりけんどう315ごう にょらいばらみつくえせん）は日野郡江府町宮市と日野郡江府町御机を結ぶ一般県道である。


title: 鳥取県道315号如来原御机線

text: 米子自動車道江府ICと大山南部のスキー場を結ぶ道路として機能している。


title: 門脈圧亢進症

text: 門脈圧亢進症（もんみゃくあつこうしんしょう）は、消化管から肝臓へ血液を運ぶ門脈圧が上昇する疾患群。


title: 門脈圧亢進症

text: 門脈圧が上昇する病気をまとめて門脈圧亢進症と言う。(ここでいう門脈は腹部の門脈で、下垂体の門脈ではない。)


title: 門脈圧亢進症

text: 腸管から吸収された栄養や毒素は、門脈系を通って肝臓内で処理されたのち、下大静脈を通って全身へと送られる。肝硬変などにより門脈圧が上昇して逃げ場を失った血流は、臍静脈、左胃静脈、下直腸静脈等を迂回して肝臓を介さずに直接体循環へ流れる。本来の道筋をショートカットする事を短絡（シャント）と言い、門脈系から門脈を経ずに体循環へ流れる事を門脈体循環短絡という。


title: 門脈圧亢進症

text: 門脈は消化管から肝臓へ流れる血管であり、肝臓の前、肝臓の中、肝臓の後ろの血管が詰まることで門脈圧は上昇する。阻害部位によって以下のように分類される。


title: 門脈圧亢進症

text: 腹部静脈の怒張。その他、門脈圧亢進の原因となる疾患によってさまざまな症状を呈する。（肝硬変ではエストロゲン代謝障害によるクモ状血管腫、手掌紅班など）


title: 南洋興発

text: 南洋興発株式会社（なんようこうはつ、）は、1920年代に東洋拓殖株式会社と実業家松江春次を中心にサイパン島に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖されたかつての株式会社。


title: 南洋興発

text: 南洋興発は、満州を中心とした南満州鉄道に対し、南洋諸島を舞台として発展したため、「海の満鉄」「北の満鉄、南の南興」と呼ぶこともある。南洋庁、日本海軍と密接な関係を持ち、南洋庁長官は南洋群島の統治に強い影響力を持つ南洋興発を「群島と興発会社は共存共死、一蓮托生の関係」と評した。社章が塚本總業のそれと酷似する。


title: 南洋興発

text: 第一次世界大戦のドイツ帝国敗戦により、南洋の旧ドイツ領を国際連盟・委任統治領として日本が統治することになった。これを契機として日本内地の資本が次々と進出したが、大戦後の恐慌の影響を受けて初期の進出会社は経営に行き詰まる。


title: 南洋興発

text: 1920年に南洋殖産、1921年には西村拓殖が倒産した。そして、後には従業員である約1,000人の移民が取り残された。残された労働者は飢餓に苦しみ、土着の住民の主要な食糧であるヤシがカイガラムシによる虫害を受け、彼らも食糧難に襲われていた。これらの2社の倒産の同時期に、日本内地と台湾で製糖業に携わっていた松江春次は、移民の救済と南洋での製糖業の将来性を主張していた。これらの失業者の救済と南洋開発のため、松江春次を中心に設立されたのが南洋興発である。


title: 南洋興発

text: 南洋群島の統治を受任した日本が直面する国際的な社会問題を解決するため、松江に白羽の矢が立てられる。設立時の資本金の約70%を東洋拓殖とその子会社が出資、松江春次を初めとする社員と技術者が内地・台湾の製糖会社から招致された。


title: 南洋興発

text: 1922年に、松江は西村拓殖を買収して南洋興発を立ち上げ、南洋殖産のサイパン島、テニアン島における権利と事業を継承した。設立に際し、ドイツ製の最新の製糖機が導入され、50km近い鉄道路が敷設された。南洋殖産、西村拓殖の元従業員1,000人に加え、沖縄県からの約2,000人の移民が従業員として雇用された。経営方針として、日本本国、特に沖縄県の無産農民を導入した開拓の推進と、日本経済の南方への進出が掲げられた。


title: 南洋興発

text: 1923年よりサイパン島の製糖工場が稼働するが、オサゾウムシによる虫害、サトウキビを運搬する鉄道路の不備が会社を悩ませた。また、同年に発生した関東大震災により、東京に蔵置していた製品の砂糖が焼失する被害を受ける。先行きの見えない経営のため、内地からは南洋群島の開発の可能性を疑問視する「南洋群島放棄論」も呈された。ジャワ品種のサトウキビの導入による虫害の撲滅、輸送状況の改善により、1925年から経営は好転する。1925年に南洋興発の工場で9,000トンの砂糖が生産され、1935年には68,000トンにまで増加する。南洋庁は南洋興発に製糖事業を独占させ、耕作地の貸与に始まり砂糖の出荷に終わる工程では制度面・資金面において厚い保護を受けた。


title: 南洋興発

text: 製糖業の中心地であるサイパン島とテニアン島のジャングルは開拓されて工場・農場に変わり、道路・軽便鉄道が敷設された。1932年の南洋庁の歳入は約482万円であり、うち約309万円を南洋興発からの出港税が占めていた。


title: 南洋興発

text: サイパン島とテニアン島での製糖事業に成功した南洋興発は順調に発展を続け、松江はさらなる事業の拡大を試みる。南洋興発は外領にも事業を広げ、1931年にオランダ領ニューギニア島、1937年にセレベス島（スラウェシ島）とティモール島に進出した。


title: 南洋興発

text: 1935年、日本政府が実施した移民政策に従って南洋興発はミクロネシアの主要な島々に施設を建設、パラオ島にパイナップルの缶詰工場、ポンペイ島に澱粉精製の工場が建てられた。1930年代後半から欧米諸国の日本への警戒心が高まると、民間企業である南洋興発には従来以上に積極的な外南洋への進出が求められるようになる。


title: 南洋興発

text: 太平洋戦争の開戦後、南洋興発は海南島、グアム島、ジャワ島などの占領地の統治に関与する。1942年、南洋興発は南洋貿易（NBK）と合併し、事業分野を拡大する。しかし、南洋群島の地力の低下に伴う砂糖の減産、軍需産業への労働力の提供は、会社にとって重い負担となる。戦争の激化に伴い、南洋諸島はアメリカ軍の占領下に置かれ、南洋興発の事業所も壊滅的な被害を受けた。1944年にマリアナ諸島でマリアナ地区軍民協定が締結され、南洋興発は軍に全能力を提供するが、アメリカ軍の上陸・占領により施設・従業員の両方に多大な被害を受け、会社の機能は事実上停止する。


title: 南洋興発

text: 終戦後、1945年9月にGHQにより閉鎖機関に指定され、解散した。1954年に閉鎖機関指定は解除されたが、南洋興発の経営が再開されることは無かった。南洋貿易は1950年、元南洋興発社長であった栗林徳一により再建された。


title: 南洋興発

text: 当初の主たる事業は製糖事業であったが、1930年代から事業を水産業、農園業、酒造から鉱業、油脂工業、交通運輸業、貿易業に至るまで拡張し南洋における最大の企業となった。南洋群島に移住した日本人の多くが南洋興発、および南洋興発に関連する仕事に従事し、南洋興発は日本人移民の招致と定着に貢献した。初期は熱帯地方での重労働に耐性があり、サトウキビの栽培経験があると考えられていた沖縄・八丈島出身者を積極的に受け入れていた。1930年代半ばまでに賃金や労働条件を巡る南方出身者によるストライキが頻発すると、福島県・山形県出身者を積極的に受け入れたが、なおも現場での労働で沖縄出身者は必要不可欠な役割を果たしていた。


title: 南洋興発

text: 最終的には従業員・関係者は約48,000人と満鉄に匹敵する規模の大会社に成長した。1934年以降のサイパン島、テニアン島の日本人人口は現地住民の10倍以上に増加し、1930年代半ばまでに南洋興発の従業員数は南洋群島の全人口の約半分を占めるようになっていた。1932年から1933年にかけては、南洋興発は日本海軍の依頼を受け、国際連盟理事会が定めた委任統治条項（4条：域内では陸海空軍の根拠地、築城の建設を禁止する）を回避するため、「南洋興発第一農場」という名の軍用機の飛行場を建設した。


title: 南洋興発

text: 1942年の南洋貿易の併合後は製糖業、酒精・酒造、鉱業、水産業、農園、運輸交通、油脂工業、貿易業を展開し、20数社の傍系企業を有していた。


title: 宗鏡録

text: 宗鏡録（すぎょうろく）は、中国五代十国の呉越から北宋初の僧、永明延寿が撰した仏教論書、100巻。


title: 宗鏡録

text: 961年の成立である。


title: 宗鏡録

text: 撰者の延寿は、雪峰義存の弟子である翠巖令参のもとで出家し、天台徳韶の嗣法となった禅僧である。延寿の主著が、本書であり、禅をはじめとして、唯識・華厳・天台の各宗派の主体となる著作より、その要文を抜粋しながら、各宗の学僧によって相互に質疑応答を展開させ、最終的には「心宗」によってその統合をはかるという構成になっている。


title: 宗鏡録

text: この総合化の姿勢は、その『万善同帰集』にも見られるものであり、後世になって、「禅浄双修」「教禅一致」が提唱された時、延寿の著書が注目されることとなった。


title: 宗鏡録

text: 『大正新脩大蔵経』第48巻「諸宗部」5に収録されている。


title: 少路和伸

text: 少路和伸（しょうじ かずのぶ、1969年2月9日 - ）大阪府大阪市生まれの絵描き。大阪学院大学経済学部卒。


title: 少路和伸

text: 1991年、大学卒業後にグラフィックデザイナーとして勤務するが、2年後退社し日本一周の旅にでる。旅先で自然の持つ力強さと人の心に触れ、絵の道を目指すことを決意する。その後、特に誰に師事することもなく独自の作風を確立。アクリル絵具を使って描く青い空が印象的な作風は有名人にもファンが多く、ギタリスト押尾コータロー氏の「BlueSky」も少路和伸の絵をモチーフに作曲したオリジナル曲。現在は青森県青森市のアトリエにて制作活動を行う。


title: 少路和伸

text: FM802のDJヒロ寺平とは親交が深く、彼のオフィスにも少路作品があり、ラジオ番組「ヒロT'S モーニング・ジャム」にも個展の案内を兼ねて何度か出演している。また前出の押尾コータローのMBSラジオ番組「ナニワ音楽（ミュージック）ショウ 押尾コータローの押しても!弾いても!」（毎週水曜）にも同じく出演している。


title: 少路和伸

text: BEGINのボーカリスト比嘉栄昇のソロアルバム「とうさんか」(2006年8月発売)のアルバムジャケットを手掛ける。沖縄限定販売のシングル3種も同じく少路の絵が使われている。またギタリスト押尾コータロー氏のベストアルバム「BlueSky」(2006年9月発売)のジャケット絵も手掛けている。


title: 少路和伸

text:
青森ねぶた祭りのねぶた師である竹浪比呂央氏と親交が深く、竹浪氏のねぶた製作スタッフとしてねぶたの彩色を手掛けている。
また、定期的に「竹浪比呂央・少路和伸二人展」を開催している。


title: 少路和伸

text: 著書には、昔話シリーズの絵本「桃太郎」「かさじぞう」「うらしま太郎」「かぐや姫」がある。また2003年-2004年のNHK出版「みんなのうた」の本に絵と文が掲載された。パズルメーカーアップルワンより、7種のジグソーパズルが発売されている。


title: 少路和伸

text: 2017年5月4日大分県玖珠郡九重町にある九州芸術の杜内に少路和伸美術館開館。2017年6月24日、朝日放送テレビ 朝だ！生です旅サラダの番組内で、自ら大ファンであると公言する勝俣州和氏によって紹介された。


title: 少路和伸

text: 現在、九州芸術の杜内に自らアトリエ建設中。


title: フイヤン派

text: フイヤン派（フイヤンは、, ）は、フランス革命期における立憲議会・立法議会の党派である。元々は1789年9月から90年末まで議会およびジャコバン・クラブを支配した三頭派として発足し、後にラファイエット派と合流しジャコバン・クラブより分裂した 同クラブの保守派がさらに三頭派ととが合流し結成された政治結社である。


title: フイヤン派

text: 自由主義貴族と上層ブルジョアジーを代表し、1791年憲法の維持と王権擁護をスローガンとした。立法議会では右翼を構成しジロンド派と対決したが、圧倒される。なお「フイヤン」はを本部としたことがその由来となった。


title: フイヤン派

text: フイヤン派は、元々はジャコバン派に属して多数派を形成していたグループで、フランス革命をずっと主導してきたが、ヴァレンヌ事件の対応をめぐって、共和派の台頭したジャコバン・クラブから1791年7月16日に脱退して分裂した。


title: フイヤン派

text: 政治的には立憲君主派であり、人権宣言の精神を遵守するものの、王権の不可侵・神聖を主張する自由主義貴族・右派ブルジョワ層、穏健派の集団であった。主要なメンバーとしてはラファイエット、バルナーヴ、ラメット、シエイエス、バイイらが挙げられる。ラファイエット派や三頭派など、革命初期には対立していたような人々も烏合しているのが特徴。


title: フイヤン派

text: 1791年10月1日に成立した立法議会においては右派勢力で議員264名で構成され、共和政を主張する左派勢力のジャコバン派（ジロンド派を含む）136名と対立した。フイヤン派が中心となって憲法制定国民議会で制定した立憲君主制を政体とする1791年憲法の維持を主張し、革命の沈静化に努めたが、シャン・ド・マルスの虐殺の後遺症ともいうべき不人気に悩まされ、支持が低迷した。


title: フイヤン派

text: ピルニッツ宣言や亡命貴族の画策により、対外戦争が不可避な状態になると、ジロンド派とともに、ただしジロンド派とは異なる理由で主戦論を展開した。フイヤン派の考えとしては立憲王政の確立を目的としており、初期の勝利をもって政権を確かなものとした後で、軍隊を国境から呼び寄せてパリの共和分子を弾圧するつもりであった。しかしラファイエットやリュクネル元帥が指揮したフランス軍は貴族士官の大量亡命で弱体化しており、連戦連敗して窮地に陥った。ラファイエットと後にはデュムーリエがパリへの進撃を計画し、王室の保護という任務を果たそうと試みるが、ことごとく失敗し、大衆にはフイヤン派は反革命の王党派であると見なされるようになって、完全に革命への影響力を失った。


title: フイヤン派

text: 立法議会では、フイヤン派は1791年12月9日から責任内閣を運営したが、1792年3月10日に外務大臣ド＝レッサールが告発を受けたことで罷免された。ルイ16世は次にジロンド派に内閣を任すが、これも6月13日に罷免され、再びフイヤン派内閣に戻るが、結局、彼らは政権運営は不可能として7月10日に総辞職した。翌日、議会は「祖国は危機にあり」の宣言を出した。8月10日事件によって王政廃止と共和政の宣言がなされると、それ以後は衰退に向い、フイヤン派議員の多くは逮捕され、何人かはギロチンに、残りは亡命を強いられた。


title: フイヤン派

text: 1795年、総裁政府期になり、反動の結果として右派勢力が復活して、元フイヤン派の議員も亡命先から帰国して復帰するが、フイヤン・クラブはもはや存在しなかったので、以後は彼らをもうフイヤン派とは呼ばず、「立憲君主派」などと呼ぶのが普通。元フイヤン派の議員は帝政期や復古王政でも活躍した。


title: 禅源諸詮集都序

text: 禅源諸詮集都序（ぜんげんしょせんしゅう とじょ）とは、中国唐代の僧である圭峰宗密が禅の諸家の文句や偈頌を編集した『禅源諸詮集』（佚書）の序文「都序」であり、この部分のみが伝存する。「教禅一致」を説く、仏教史上重要な文献である。


title: 禅源諸詮集都序

text: 4巻。巻頭に裴休の敍を付す。『禅源諸詮集』は『禅那理行諸詮集』ともいい、全巻で100巻以上であったとされるが、伝存しない。著者の宗密は、荷沢宗の相承を受ける一方で、華厳宗の第5祖でもあるという、教禅一致を体現した僧であった。


title: 禅源諸詮集都序

text: 『大正新脩大蔵経』第48巻「諸宗部」5に収められている。


title: 筑摩山地

text: 筑摩山地（ちくまさんち）は、長野県のほぼ中央部に位置する山地である。中信地方と東信地方にまたがり、両地方間の交通の障壁となってきた。1976年に三才山トンネルが開通し改善されている。美ヶ原や霧ヶ峰もこの中に含まれる。


title: 筑摩山地

text: （北から順に掲載）


title: サビカブト

text: サビカブト（サビイロカブト、学名："Allomyrina pfeifferi"）は、東南アジアのマレー半島と島嶼部に生息する、体長3,4cm程のカブトムシの1種。体毛のため、その名のとおりいわゆる錆色をしている。以前は日本のカブトムシもこの属に分類されていたが、"Trypoxylus"属に分割され、1属1種となった。


title: サビカブト

text: 頭角は先でY字形に分かれており、胸角は箆のようになっている。地上性で、脚なども短い。


title: サビカブト

text: 同じく東南アジアには、サビカブトハナムグリ属 "Mycteristes" というものが存在する。


title: 東洋拓殖

text: 東洋拓殖株式會社（とうようたくしょく、英名：Oriental Development Company）は、日露戦争後の1908年（明治41年）12月18日に設立され、1945年（昭和20年）の第二次世界大戦の終結まで、京城府及び満州国、モンゴル、樺太、南洋諸島、ミクロネシアに存在した大日本帝国の特殊会社である。通称、東拓。


title: 東洋拓殖

text: 戦前の日本における南満州鉄道株式会社（満鉄）と並ぶ二大国策会社であり、大東亜共栄圏内の植民地政策に関して特権的な利権を保有。北はソビエト連邦国境から南は南方諸島まで、関連会社・子会社は85社を超えた。


title: 東洋拓殖

text: 東洋拓殖は、1908年（明治41年）12月18日制定の東洋拓殖株式会社法（東拓法）を根拠法とし、日本統治時代の朝鮮における日本農民の植民事業を推進することを目的として設立された。


title: 東洋拓殖

text: 設立時の資本金は20万株で1000万円であった。韓国政府現物（土地）出資分6万株および役員持株千株を除く13万9000株が同年11月公募され、対象とされた日朝両民族による応募額は、35倍を超える466万5000株に達した。


title: 東洋拓殖

text: 東洋拓殖の歴史は殖民団体たる「東洋協会」の作成案（東拓設立要綱）にまでさかのぼることが出来る。桂太郎が中心人物となったこの東洋協会の案が政府内部で審議され始め、1908年2月に「東拓創立調査会」が発足。委員長の岡野敬次郎（内閣法制局長）、勝田主計（大蔵省理財局長）、児玉秀雄（総督府書記官）の主導の下に骨格が作られた。この動きに対して韓国統監（当時）の伊藤博文が、東拓の役員・出資者に韓国人を入れることを旨とする大韓帝国政府との共同出資案を創立調査会に告げ、また韓国王室との日韓民間の半官半民資本の共同出資により設立され、初代総裁には宇佐川一正（陸軍中将）が赴任した。


title: 東洋拓殖

text: 設立委員会には豊川良平（三菱合資会社銀行部総裁）、中野武営（関西銀行総裁）、韓相龍（漢城銀行総務長）ら財界や韓国側からも参加して、国家資本輸出と密着して植民地投資が展開されていく尖兵となった。こうして政府が創立から8年間に毎年30万円の補助金交付、社債の保証を始めとした保護を含めた国策会社となった。


title: 東洋拓殖

text: 初期東拓の合弁事業投資の柱となったのは「東亜勧業」（農業投資）、「満蒙毛織」（工業投資）、「天図軽便鉄道」（鉄道投資）、「北満電気」（電力投資）の4つの柱であった。


title: 東洋拓殖

text: 当初は漢城（日韓併合後京城に改名、現在のソウル特別市）に本店を置き、朝鮮の土地5700町歩を所有して、日本からの移民と開拓をその事業として掲げた。会社発足当初から、政府の補助金も受けて土地の買収を進め、土地調査事業（1910年～1918年）で日本が買収した土地のうちから1万1400町歩が現物出資されるなどし、一部朝鮮農民の反撥も受けて買収が停滞するものの、1919年には7万8000町歩（全耕作面積の約1.8%）を保有した。


title: 東洋拓殖

text: 東洋拓殖の日本人移民事業は挫折したが、買収した土地で朝鮮人の小作を雇い、地主兼金融業を中心業務とするようになった。そのため、日本の敗戦に至るまで朝鮮における最大の地主となり、1937年には小作人7万8667人を擁した。また、皇室が同社の株を所有していたことも含め、第1次世界大戦期以降は朝鮮企業52社の株式を保有し、名実とも日本の朝鮮経営の中心となった。


title: 東洋拓殖

text: また、移民事業では日韓併合後の明治43年（1910年）には14万人を数え、その後日本からの移民が大正6年（1917年）には33万人に達した。次いで寺内正毅の鮮満一体化（いわゆる北進論）の掛け声と共に朝鮮人の満洲入植を図ったが、住民の抵抗を受け行き詰まり、経営破綻を経て、フランス・米国向けの社債発行も伴って、ブラジル・南洋群島への日本人移民に投資した。


title: 東洋拓殖

text: 大正6年（1917年）に東拓法が改正され、本店が東京に移されると共に満洲、モンゴル、華北、南洋諸島にまでその営業範囲を広げた。


title: 東洋拓殖

text: 創業期における東拓株主の構成は「日韓共同事業」的色彩の中に皇室による持株支配が徹底していたが、昭和初期に入ると三井銀行や岩崎久弥（三菱財閥総帥）、安田善次郎（安田財閥総帥）、大倉喜八郎（大倉財閥総帥）、山本条太郎（三井物産常務）が群小株主となり、経営に関して微々たる地位を占め始めた。東拓金融部門においては不動産評価の理論体系が形成され、これと同時に朝鮮農工銀行の発行する農工債券の引受もすることになっていた。不動産金融による農業資金供給の制度を導入した効果は、低利資金供給のさきがけをつくり、日本資本主義の内部に帝国主義的独占が形成されることとなった。


title: 東洋拓殖

text: 1912年に成立するまで社債発行は困難を極め、事業計画全般を制限した。1913年3月、日仏銀行（仏:Banque Franco-Japonaise, パリバ・日本興業銀行・インドシナ銀行が創設）が1935万円を引受けた。南洋興発発足から募集が積極性を増した。1923年3月、ナショナルシティ銀行が3991.9万円を引受けた。1928年11月、またナショナルシティ銀行が再び同額を引受けた。


title: 東洋拓殖

text: こうした資金と横浜正金銀行を後ろ盾に満州国へ関東都督府（関東庁）、朝鮮総督府、南満洲鉄道と一体になって進出。ハルビン・大連・奉天等の植民都市建設計画を構想し、また日本軍監理下にあった中東鉄道を乗り換えて日本軍占領下のシベリア半島を視察。シベリア撤兵とソビエト連邦の成立によって、東拓は営業に乗り出す。以後、営業区域を関東州・満州（中国東北部）・蒙古・華北・南洋諸島に拡大し、更にマライ半島の開発にも乗り出した。


title: 東洋拓殖

text: 1938年（昭和13年）には、朝鮮電力・東拓鉱業・朝鮮鉄道・東洋畜産等の約52社の株式を保有。更に、台湾拓殖と南洋拓殖を吸収合併させ、資本金5億円で新たに国策会社の「南方拓殖株式会社」を創立した。満州事変以後の昭和恐慌による円安により打撃を受けた。太平洋戦争（大東亜戦争）が始まると、政府の南進論政策に伴い、南洋投資に傾斜。大日本帝国海軍、南洋庁といった政府機関を後ろ盾に、「南洋群島開発計画」に寄与していく。


title: 東洋拓殖

text: 1943年時点でバンジャルマシン（蘭印拓殖会社）とジョホール（英領マラヤ）のゴムプランテーションを直営していた。


title: 東洋拓殖

text: 第2次世界大戦敗戦後の昭和20年（1945年）にGHQより即日閉鎖を命じられた。旧東拓所有の不動産等は、昭和22年（1947年）在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁によって設置されたの管理下に移され、その後1948年3月22日に中央土地行政処へ改組の上で農地改革を迎えることとなる。


title: 牛伏寺断層

text: 牛伏寺断層（ごふくじだんそう）は、長野県松本市と塩尻市を通る活断層である。岡谷断層群、諏訪断層群、釜無山断層群などと共に糸魚川静岡構造線活断層系の中部区間を構成する。


title: 牛伏寺断層

text: 松本市の中心市街地の南に位置する中山丘陵から、東側の山地と盆地の境界付近を北北西－南南東走向に延びる左横ずれ断層である。全体的に牛伏川（うしぶせがわ）に沿っており、松本市並柳から中山を経由し崖の湯へと伸びている。断層線の長さは約7kmで、そのうちある約5kmは明瞭な断層線を断層崖として見ることが出来る。西側には牛伏寺前縁断層が併走し、地下1000m付近ではひとつの断層を形成していると考えられる。また、高瀬川と犀川の合流点より南部の松本盆地東縁断層と牛伏寺断層を同一な断層セグメントとするのが妥当との説も出されている。


title: 牛伏寺断層

text: 松本市街地部分では人間の活動に伴い断層の痕跡は不明瞭であるが、郊外では直線状の断層崖が非常に明瞭であり、崖に沿って両側の河川や丘陵が食い違っている部分を見ることが出来る。活断層の活動度を示す平均変位速度（1000年間の平均変位量）は5 - 14m/1000年と考えられており、日本の内陸における活断層としては飛びぬけて高い。しかし、十分な研究は行われておらずデータは乏しい。


title: 牛伏寺断層

text: なお、2011年 東北地方太平洋沖地震に伴い、地震発生確率が高められた。


title: 牛伏寺断層

text: 東側に約80度で傾斜した左横ずれの変位様式をもつ。断層線の東側にある犀川丘陵は後期更新世以降隆起しているため、牛伏寺断層北部付近では逆断層の様式を示唆している。


title: 牛伏寺断層

text: 過去の活動を示す明瞭な記録は少ないがトレンチ調査およびボーリング調査などから、過去7000年間に2回程度の活動痕跡が見いだされている。最新の活動期は約1200年前の762年、あるいは841年と考えられ、1988年と1990年に行われた調査によれば前回の活動時点での変異量は、松本市島内付近で水平方向に約6.5m、垂直方向に約30-40cm程度であった。また、松本市並柳では水平方向に7m程度の変位であった。


title: 牛伏寺断層

text: 2011年6月30日、この断層付近を震源とするM5.4の地震があった。同年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の誘発地震の可能性があるが、地震と断層との関連性は現時点では不明である。なお、気象庁精密地震観測室（現・気象庁松代地震観測所、長野県長野市松代町）では震源の状況から別の断層によるものとみている。


title: 牛伏寺断層

text: 糸魚川‐静岡構造線断層帯にあることで1980年代から多くの研究がされている。また、2005年度より「糸魚川‐静岡構造線断層帯における重点的調査研究」や、文部省からの受託事業などにより、高感度地震観測網の地震観測点が集中的に配置されているため、他の地域より高い精度で微少地震の震源位置を決定する事が可能である。


title: 国策会社

text: 国策会社（こくさくかいしゃ）とは、日清戦争以降第二次世界大戦の終結までに設立された、日本の国家的発展を遂行する目的を有し、かつ政府の強い統制下にあった特殊会社の一群を指すものである。


title: 国策会社

text: 国家の保護または支配のもとに特権を与えられ、特別法に基づいて設立された半官半民の会社を「特殊会社」というが、1931年（昭和6年）に起きた満洲事変以後に設立された会社の大部分は「国策会社」と呼ばれた。これら「国策会社」は、日本の帝国主義的発展を遂行する目的を有し、南満洲鉄道（満鉄）のように明治時代にすでに創設されていたものもあるが、満洲事変後その設立は急増した。代表的な国策会社として、南満洲鉄道、東洋拓殖、台湾拓殖、北支那開発等があげられる。 これら国策会社の特色は、国家権力による手厚い保護を受けると同時に統制下にある形態のもと、一定地域の一定業種を完全に独占掌握していたことである。そして経済開発の名のもとに、、それと同時に欧米列強国に比べて劣勢な日本の私的資本を補完するという役割を果たした。例えば、台湾拓殖株式会社について見ると、同社による他企業への投資は終戦時には40社あまりにのぼり、投資総額は5億円を超えていた。投資の過半数は島内の重化学工業すなわち当時の主要な軍事産業に集中しており当局の政策に協力した色彩がきわめて強かった。


title: 国策会社

text: この頃の時代背景は、大東亜戦争が戦われており、大東亜会議の開催や大東亜共同宣言の発表などがなされていた。欧米列強がアジアを植民地支配していったことに対して、日本がアジアと連携し、欧米政府らの植民地主義や軍事的支配から防衛するという趣旨の宣言である。


title: 国策会社

text: 1945年に日本が第二次世界大戦で敗戦し、その際の条件となったポツダム宣言で日本がすべての海外領土から撤退することとなり、外地にあった特殊会社は全て閉鎖機関に指定され、解散させられた。


title: カイロ宣言

text: カイロ宣言（カイロせんげん、Cairo Declaration）は、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談()を経て示された宣言。軍事行動を前提とした連合国の対日方針などが定められた。後述するように「カイロ宣言」は日時や署名がなく、公文書も存在しておらず宣言として扱うことが適切かについては議論もある。


title: カイロ宣言

text: 対日方針を協議するため1943（昭和18）年11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。蒋は会談で、ルーズベルトの問いに答え、天皇制の存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中華民国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。


title: カイロ宣言

text: 以下はカイロ宣言の日本語訳。


title: カイロ宣言

text:
「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ。
 各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ。


title: カイロ宣言

text: 三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ。


title: カイロ宣言

text: 三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス


title: カイロ宣言

text: 右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ


title: カイロ宣言

text: 日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ


title: カイロ宣言

text: 前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス


title: カイロ宣言

text: 右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ


title: カイロ宣言

text: この会談後、中華民国は国際社会における声望を一定の位置に高めた。チャーチルの回顧録によると、カイロ会談は蒋介石もしくは宋美齢にとっては権力の絶頂だった。蒋介石は支援がふんだんに貰えると聞いて夫人同伴でカイロに来た。そして日本を無条件降伏させるまで戦う事を約束した。カイロ会談に蒋介石の出席にチャーチルは反対していた。ルーズベルトは蒋介石を出席させ、中華民国に過剰な期待をかけていた。


title: カイロ宣言

text: ルーズベルトの狙いは、抗日戦を断念して連合国の戦線から脱落する恐れがあった中華民国を米英ソの三巨頭に加えて祭り上げ、台湾の割譲や常任理事国入りさせて激励させて士気を高めさせることだったと言われている。呂秀蓮元副総統も「カイロ会議は当時のルーズベルト大統領が中華民国と日本が単独講和をし、蒋介石・元総統が講和を安易に受け入れるのを避け、満州・台湾・澎湖島等を中華民国に返還させるためのもの」と述べた。


title: カイロ宣言

text: ただしルーズベルトは中国戦線の実態を認識していなかった。中華民国は開戦以来から対日戦に劣勢であり、中国共産党軍との連携にも消極的で、国共内戦すら再発しかねなかった。しかも1942年に日本軍がビルマの援蒋ルートを遮断しため、装備・物資がヒマラヤ越えでしか供給されなくなった。


title: カイロ宣言

text: ルーズベルトはカイロ会談後の12月6日、中華民国へ派遣されている外交官やジョセフ・スティルウェルから、次日本軍に攻勢されれば国民党政府が倒壊すると冷水を浴びせられた。スティルウェルは中華民国からアメリカ軍が日本本土を空襲計画することにも反対した。日本軍の内陸部侵攻を招くためだった。大日本帝国陸軍はカイロ宣言の翌年、大陸打通作戦を成功。中華民国軍の対日戦線をほぼ崩壊させた。


title: カイロ宣言

text: そこでアメリカは、中国大陸を反攻拠点とする当初計画を変更。マリアナ・フィリピン経由で日本を攻略することにした。カイロ宣言は戦術的誤算があったことになる。蒋介石はカイロ会談後、連合国の重要会議であるテヘラン会談、ヤルタ会談とポツダム会談に招かれなくなった。蒋介石は1944年には裏で繆斌を通じた対日和平工作を行った。


title: カイロ宣言

text:
台湾独立派を中心にカイロ宣言は外交的に有効な宣言ではなかったとする主張がなされている。
2008年3月、当時の中華民国総統・陳水扁は、インタビューの中で中華人民共和国がカイロ宣言を根拠に台湾の領有を主張していることに対して、同宣言は
と発言している。


title: カイロ宣言

text: 陳は、イギリス首相ウィンストン・チャーチルが1955年2月1日の議会答弁で、「『カイロ宣言』に基づいて中国が台湾に対する主権を有するということには同意できない」と述べていることを挙げ、「3人（ルーズベルト、チャーチル、蒋）にはそもそもコンセンサスなどなく、そのため署名もなかったのだということが見てとれる」と述べている。


title: カイロ宣言

text: 独立派系のEメールマガジン「台湾の声」は日本の国立国会図書館に対し、各国代表によるカイロ宣言への署名は行われていないとして、署名について言及している記事を訂正すべきであるとの主張を行った。「台湾の声」は、図書館側が事実関係について調査した結果、「11月27日に各国代表による署名が行われた」との確かな資料は発見できなかったとして、カイロ宣言に関する記事から「署名」のくだりを削除したと報じた。


title: カイロ宣言

text: 後のポツダム宣言には第8条に「カイロ宣言の条項は履行すべき」と明記されており、連合国の元首により署名され、更に降伏文書には「ポツダム宣言の条項を受け、履行すべき」と明記し、連合国とともに日本にも署名されたが、これについても、無署名のものに対して「宣言」としていること自体が誤りでありポツダム宣言の第8条「カイロ宣言の条項は履行すべき」の部分は無効であるとの主張がある。


title: 毎日新聞中部本社

text:
毎日新聞中部本社（まいにちしんぶんちゅうぶほんしゃ）は、東海3県（愛知県、岐阜県、三重県）向けに毎日新聞を印刷・発行する毎日新聞社の地域本社。ささしまオフィス最終面
中面
夕刊1886年1月、「東海新聞」「愛知日報」「名古屋絵入新聞」の三紙が合同して「扶桑新聞」を創刊。愛知日報の鈴木才三が経営に当たり、「中京の時事新報」と称された。


title: 毎日新聞中部本社

text: 1909年2月、大阪毎日新聞名古屋駐在の大久保慎二に譲渡され、大毎との縁が生じる。間もなく経営は地元資本の手に戻ったが、1926年2月に再び大阪毎日新聞社の資本参加を得て、大毎の傍系紙となる。この間1915年7月、「名古屋毎日新聞」と改題。


title: 毎日新聞中部本社

text: 1926年3月より夕刊紙に転じて成功。「最古の歴史と最新の内容」をキャッチフレーズとする。戦時下の新聞統合に従い、1942年5月15日を以って終刊。「新愛知」（「中日新聞」の母体の一つ）に吸収合併される。


title: 毎日新聞中部本社

text: 1946年8月15日創刊。戦後、既存紙は用紙統制を受け、かつ毎日新聞は名古屋から撤退していたため、ダミー新社を立てて創刊した新興紙。「農業と宗教」を編集基本としていた。地紋は麦と稲穂。毎日新聞本紙再進出に伴い、1951年休刊（事実上の終刊）。


title: 毎日新聞中部本社

text: 1999年8月3日付中部本社版朝刊に掲載されたコラム「一語一話」の内容が、1975年8月18日付朝日新聞の「天声人語」の内容とほぼ同一（一部語句を書き換えている）であることが2日後の8月5日に発覚、毎日新聞社は、この記事が盗作であるとして、記事を執筆した中部本社編集局編集センター課長を論旨退職とし、同本社編集局長と報道センター長を役職停止1ヶ月、同本社代表と常務取締役を減給とする処分とした。


title: 将棋の日

text: 将棋の日（しょうぎのひ）は、日本将棋連盟が定めた将棋の記念日（11月17日）。また、その前後の日程で毎年開催されている将棋イベントの名称。


title: 将棋の日

text: 江戸時代、将棋好きであった徳川家康は、将棋（本将棋）を囲碁とともに幕府の公認とした。延宝八年（1680年）頃からは公務として将軍御前で指す「御城将棋」が行われるようになった。そして家康と並んで将棋を好んだといわれる、八代将軍徳川吉宗の享保元年（1716年）から、年に1度、旧暦の11月17日に「御城将棋の日」として御城将棋を行うようになった（なお、御城碁も同じ日に行われていた）。


title: 将棋の日

text: このことを由来として、1975年に日本将棋連盟が11月17日（新暦）を「将棋の日」と制定した。


title: 将棋の日

text: 毎年11月、将棋の日が近づくと全国各地で将棋にまつわるさまざまなイベントが行われる。第1回の将棋の日イベントは芹沢博文の企画により1975年11月17日に蔵前国技館で行われ、このときはメインとして十段戦第2局（中原誠十段対大山康晴棋聖）の1日目午後の対局が土俵上で指され、封じ手の模様も披露された。


title: 将棋の日

text: 日本将棋連盟が主催するイベントとしては、日本放送協会 (NHK) が協力し、NHK教育テレビジョンで後日放送されるイベントがもっとも規模が大きなものである。その他、関西将棋会館でも将棋の日のイベントが開催されることがある。


title: 将棋の日

text: いずれのイベントも、プロの棋士や女流棋士が参加し、将棋の普及に貢献するものである。棋士・女流棋士と来場者との指導対局のほか、「次の一手」名人戦やプロ同士の公開対局などが行われている。


title: ベンヴェヌート・チェッリーニ

text: ベンヴェヌート・チェッリーニ（Benvenuto Cellini, 1500年11月3日 - 1571年2月13日）は、ルネサンス期イタリアの画家、金細工師、彫刻家、音楽家。奔放な「自伝」でも知られる。


title: ベンヴェヌート・チェッリーニ

text: フィレンツェに生まれる。父はメディチ家で技師・音楽家として仕えていた。1515年から彫金師に弟子入りし1523年からローマで彫金の注文を請け負う。教皇クレメンス7世に仕えるがボローニャ・ピサでも修業を続ける。ミケランジェロの壁画などを模写し、その才能を終生崇拝していた。1527年カール5世のローマ侵略に応じてサン・タンジェロ城の防衛に参加し、1528年からミケランジェロとの交遊が始まる。1535年フィレンツェでアレッサンドロ公による貨幣鋳型の注文に応え、4種制作。教皇パウルス3世の不興を蒙り、1538年から2年間サンタンジェロ城に幽閉される。1540年からフランス国王フランソア1世に招かれて5年間パリに滞在する。帰国後メディチ家のコジモ1世の庇護を受けるようになり、多くの彫刻・装飾の仕事を残している。65歳で初めて結婚し、3児を残している。ルネサンス後期マニエリスムの代表的な芸術家とされる。


title: ベンヴェヌート・チェッリーニ

text: チェッリーニは58歳になって自叙伝を書いている。1550年・58年に発刊されたヴァザーリの「芸術家列伝」に刺激を受けたのではないかと推測される。書き上げたあと当時の文芸界のベネデット・ヴァルキに自著の校正を求めているが、ヴァルキは「彼の会話体による純な文体は、削除や訂正をしない方が好ましい」とし手直しを断っている。13歳の筆記者に口述した、綴りや文法に拘泥しない型破りの文体で語られたのは、単なる一芸術家の奔放な生き方だけではなく16世紀イタリア風俗の生気あふれる叙述であった。


title: ベンヴェヌート・チェッリーニ

text: 対抗改革後のイタリアでは出版される当てがなく、18世紀になってガリレオ派の流れをくむ百科全書派の学者コッキによって草稿が発見され、1728年に公刊された。40年後にバレッティによって再刊された版でフランス人にも知られるようになり、ルソーやスタンダールに熱烈に支持され、ベルリオーズはオペラ「ベンヴェヌート・チェッリーニ」を作曲している。ドイツでは1803年にゲーテが解説と注を添えてドイツ語訳を刊行し、ブルクハルトをはじめとするルネサンス研究の先駆けをなした。


title: 貞享騒動

text: 貞享騒動（じょうきょうそうどう）とは、1686年（貞享3年）に信濃国松本藩で発生した百姓一揆である。中心となった多田加助の名前から、加助騒動とも呼ばれる。


title: 貞享騒動

text:
1686年の安曇平における作柄は、例年と比べて不作であったが、松本藩は年貢1俵あたりの容量を3斗から3斗5升に引き上げる決定を行った（1斗=18.039リットル、1升=1.8039リットルに換算）。周辺藩の基準は1俵あたり2斗5升であり、1.4倍以上（軽度の脱穀作業も求められたため）という著しい増税状態となった。
また、灌漑が未発達だった当時の安曇野平では、生産する米の7割が長いノギの付く赤米であり、以前はノギが付いたままの赤米を換算して納めさせていた。藩は換算比の変更と伴にノギの除去作業を命じたが、ただでさえ忙しい脱穀と俵詰めの間にノギ取り作業を加えることは農民にとって重労働だった。


title: 貞享騒動

text: 安曇郡長尾組（組は藩領を分割する大単位、現在の長野県安曇野市三郷・堀金地域）中萱村の元庄屋、多田加助（嘉助）を中心とした同志11名は、ひそかに中萱の熊野神社拝殿に集まり百姓たちの窮状を救うための策を練った。その結果松本の郡奉行所へ行って直接郡奉行に1俵あたり2斗5升への減免等を求める5か条の訴状を提出することになった。実行日は10月14日。この計画が藩内各組に伝わったため、1万とも伝えられる百姓が松本城周辺へ押し寄せる騒ぎとなった。


title: 貞享騒動

text: 当時の藩主、水野忠直は、参勤交代のため不在であった。事態を重く見た城代家老は、早々に騒動を収拾するべく、10月18日に多田加助ら百姓側の要求をのむとして引き取らせた。そして、翌19日の夜組手代らに年貢減免するとの回答書を手渡した。一方、江戸表の藩主に早馬で注進。藩主の裁可を得た上で年貢減免の約束を反故にし、翌月関係者の捕縛に臨んだ。最終的には11月22日、多田加助とその一族、同志は、安曇郡（中萱村、楡村、大妻村、氷室村）の者は勢高刑場で、筑摩郡（三溝村、堀米村、浅間村、岡田村、梶海渡村、執田光村）の者は出川刑場で、磔8名（加助、善兵衛含む）、獄門20名の極刑に処された。処刑された者の中には加助の参謀格であった小穴善兵衛の16歳になる娘しゅんも含まれる（当時の習慣としては女子が処刑されるのは異例）。さらに、善兵衛の妻さとが正月明けに出産した男児にも死刑宣告が下された（ただし、翌月にその男児が病死したため処刑とはならなかった）。騒動の後、2斗5升までの年貢の減免は認められなかったが、元通りの3斗に引き下げられ、ノギ取り作業は免除されることになる。


title: 貞享騒動

text: 一説には、江戸詰であった鈴木伊織という一藩士が多田らへの仕置きに反対し、藩主から処刑中止の許しを得たという。鈴木は自ら騎馬で伝達に走ったが、松本に入った付近で乗馬が倒れ、鈴木自身も昏倒したために処刑に間に合わなかったという。馬が倒れた場所は「駒町」として地名に残っている。鈴木は領民保護に尽力した事で知られ、その徳を讃え名付けられた「伊織霊水」という井戸が松本市内に復元保存されている。


title: 貞享騒動

text: また、勢高刑場は現市立丸ノ内中学校付近もしくは敷地内であり、校長室には嘉助騒動で処刑された遺体の発掘状況を記した模型が存在する。なお、中学校は松本城を見下ろす高台にあり、敢えて松本城を望む状況で処刑されたことが分かる。多田は刑死の際に松本城を睨みつけ、その瞬間に天守閣が傾いたという伝承が残る。


title: 貞享騒動

text: 1725年、時の藩主水野忠恒が江戸城内で刃傷沙汰に及び改易となり、知行権が戸田松平家に移ったのを契機に義民の顕彰が始まった。事件発生後50年を迎えた1736年、多田家では加助や処刑された一族を祀る祠を屋敷神として敷地内に建てた。また、貞享騒動五十年忌の供養塔も地元の人々によって楡（小穴善兵衛の地）の精進場に建てられた。騒動二百年祭（1880年)に際しては多田家の祠を旧郷倉跡に移し、社殿を造営。これが加助神社の始まりである。その際、多田家以外の義民も合祀された。なお、明治になって水野家から加助坐像と金一封が加助神社に寄贈された（この坐像は騒動後、「加助のたたり」を怖れた元藩主水野氏が作らせて邸内に置いてあったもの）。またこの際、水野忠直も合祀された。


title: 貞享騒動

text: 明治近代国家成立後、加助ら犠牲者の権力への抵抗の姿勢が、「時の民権家」として自由民権運動の中に織り込まれていくことによって「義民化・物語化」が進むことになる。1878年に地元出身の松沢求策が民権家加助をテーマに新聞寄稿を始め、翌年「民権鑑加助の面影」として脚色、松本常盤座で初演、穂高ほか各地で上演され、広く好評を博した。こうして貞享騒動は、民権運動を推進していく手段として高く評価されつつ人々の間に深く浸透していった。加助ら義民をよみがえらせたものは、こうした自由民権運動のような歴史創造の営みだったのである。また、木下尚江らによる中信地方における普選運動にも影響を与えた。1916年には半井桃水の新聞小説「義民加助」が朝日新聞に連載され、全国的に知られることとなった。


title: 貞享騒動

text: 1950年10月16日、松本市城山の南斜面（勢高神社裏）における市立丸ノ内中学校建設現場にて人骨が発見された。約1か月後の11月17日までに合計18体の人骨が確認された。そのうちの1体だけ（最初に見つかった人骨）埋葬の仕方が他と違い、残りの17体とは別の原因で埋められたと考えられた。また、当時の歴史・医学関係の研究者により17体の人骨は貞享騒動刑死者たちのものであり、この勢高の地が松本藩の臨時の刑場跡とされた。1952年にはその慰霊のための義民塚もつくられた。（鳥羽とほる著の随筆「中央線」より）


title: 貞享騒動

text: 1950年代後半には石の鳥居の建立、拝殿や社務所の新築と加助神社の形も整ってきた。そして1960年、神社本庁より宗教法人「貞享義民社」と認められた。春秋2回の例大祭が奉賛講の人々により執り行われている。1986年の騒動300年祭を記念して大糸線最寄の駅中萱駅の駅舎を貞享義民社に模して改築した。


title: 貞享騒動

text: 1992年11月、この騒動を顕彰して貞享義民社のむかいに貞享義民記念館が開館。


title: エポック

text: エポック


title: メンガタカブト属

text: メンガタカブト属（コブサイカブト属 "Trichogomphus"）は、昆虫綱甲虫目カブトムシ亜科に属する分類群。5cmを超えることもあり、サイカブトの仲間としては比較的大きい部類に入る。前胸部が独特の形状をしている。


title: メンガタカブト属

text: 木よりも地上を好む傾向があり、脚は穴を掘るのに都合がよいように短く、脛節が広くなっている。爪は短く、力も弱い。詳しい生態はわかっていない。


title: メンガタカブト属

text: 胸角は瘤のようになっており、2,3本見られる。前胸背板は痘痕状。


title: 塩川鉄也

text: 塩川 鉄也（しおかわ てつや、1961年12月18日 - ）は、日本の政治家。日本共産党所属の衆議院議員（7期）。


title: 塩川鉄也

text: 埼玉県入間郡日高町（現：日高市）生まれ。埼玉県立川越高等学校卒業して東京都立大学人文学部入学して日本共産党に出会う。東京都立大学では学生自治会委員長を務めながら、日本民主青年同盟に加入し埼玉西南地区委員長や日本共産党埼玉西南地区委員長も務める。大学卒業後、日高市役所に就職した。その後市役所勤務を経て日本共産党専従職員になり、1996年の第41回衆議院議員総選挙に共産党公認で埼玉9区から出馬するが、落選。2000年の第42回衆議院議員総選挙では埼玉8区に国替えし、小選挙区では落選するも重複立候補していた比例北関東ブロックで復活し初当選した。


title: 塩川鉄也

text: 2003年の第43回衆議院議員総選挙で埼玉8区から出馬し比例で2選。


title: 塩川鉄也

text: 2005年の第44回衆議院議員総選挙で埼玉8区から出馬し比例で3選。


title: 塩川鉄也

text: 2006年1月、第24回党大会で党中央委員に選出された。


title: 塩川鉄也

text: 2009年の第45回衆議院議員総選挙にて埼玉8区から出馬し比例で4選。


title: 塩川鉄也

text: 2012年の第46回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し、5選。


title: 塩川鉄也

text: 2014年の第47回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し、6選。


title: 塩川鉄也

text: 2017年の第48回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し、7選。中学・高校と陸上部に在籍しており、走るのが速い。普段は赤坂の議員宿舎を利用しているが、朝の時間に余裕がある時は自宅から国会議事堂へ通う。その際は自宅から新所沢駅まで30分歩いて、列車通勤（乗車時間約1時間）するという。


title: 塩川鉄也

text: 妻によると、几帳面な性格で、綿密な作業が得意であるという。


title: 塩川鉄也

text: 日高市の農家の出身。祖父は村長経験者。父は農業。三富新田の所沢市側にある自宅で妻と3人の娘、猫と暮らす。趣味は映画鑑賞、郷土史研究。漫画「ワンピース」が好き。家庭菜園の作業も行う。座右の銘は「教えるとは希望を語ること、学ぶとは誠実を胸に刻むこと」（ルイ・アラゴン）


title: 大韓民国

text: 大韓民国（だいかんみんこく、、漢字: ）、通称は、朝鮮半島（韓半島）南部を実効支配する東アジアの共和制国家であり、戦後の冷戦で誕生した分断国家。


title: 大韓民国

text: 憲法上は鴨緑江、豆満江以南の「朝鮮半島及び付属島嶼」全域を領土とするが、現在、北緯38度付近の軍事境界線以北は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の統治下にあり施政権は及んでいない。朝鮮戦争で争った北朝鮮とは1953年に休戦したが、その後も断続的に軍事的対立や小規模な衝突が発生している。


title: 大韓民国

text: 政治面は1980年代半ばまで独裁体制が取られていたが、1987年の民主化宣言によって成立し、現在まで続いている第六共和国憲法に基づく体制は民主主義政体と評価される。


title: 大韓民国

text:
経済面は1960年代前半まで世界最貧国グループにあったため、独自に資金や技術を調達できなかった。しかし、ベトナム戦争参戦で獲得したドル資金と、日本からの1960年代半ばから1990年までの約25年に渡る円借款およびその後も続いた技術指導や技術援助により、社会インフラを構築し輸出産業が育ち経済発展を遂げた。これは漢江の奇跡と呼ばれ、国内総生産（GDP）で世界11位（2015年時点）となっている。
現在では韓国全体のGDPで東京を多少下回る程度にまで成長した。


title: 大韓民国

text: 隣国ではあるが、歴史的経緯や政治・教育などの誘導により韓国民における反日感情は著しく高く、世界的に見てもその傾向はトップクラスであるものの、日本・韓国相互に、貿易総額で第3位（2016年）の貿易相手国であり、経済的結び付きも高い。


title: 大韓民国

text: 国土面積は日本の約26%で（北朝鮮を除く）、山地が多く平野部は少ない。森林と農地で国土の約81%を占める。ソウル首都圏には全人口5千万人の約半数が居住し、世界の都市圏人口の順位は第5位である。海上では南と東に日本、西に中華人民共和国と各々国境を接する。


title: 大韓民国

text: 正式名称は、ハングル表記: '、漢字表記: '。読みは、テハンミング。略称は、（、ハング）である。


title: 大韓民国

text: 「韓」は、古代朝鮮半島の南部にあった「三韓」と呼ばれる馬韓、辰韓、弁韓の国々の名称に由来する朝鮮民族の別名で、1897年に当時の朝鮮国（朝鮮王朝）が清から独立するにあたって使用した国号「大韓帝国」に由来している。（朝鮮国が国号を「大韓帝国」とした経緯については大韓帝国#国名を参照のこと）1910年の日韓併合後、朝鮮の地域呼称は「韓」から「朝鮮」へ戻されたが、1919年に朝鮮独立運動の活動家達が中華民国で「朝鮮の亡命政権」（大韓民国臨時政府）を樹立する際、共和制国家の名称として「大韓」と「民国」を採用した（名称採用の経緯については大韓民国臨時政府#名称の由来参照のこと）。


title: 大韓民国

text: 現在の「大韓民国」という国号は、李承晩、金九などの「大韓民国臨時政府」を正当な独立運動の主体と考える大韓独立促成国民会（独促国民会）の強い意向により決まった。


title: 大韓民国

text: 1945年の日本の降伏時点で、連合国は大韓民国臨時政府の政府承認を否定し、朝鮮全土を連合国軍の占領下に置いた。その後、1948年に米軍統治下の朝鮮のみで独立することが決まると、米軍は憲法制定（制憲）国会を招集して独立準備に当たらせた。その際、憲法起草委員会が新国家の憲法起草と共に新国家の国号と年号も決めることになり、国号候補として「大韓民国」、「高麗共和国」、「朝鮮共和国」、「韓国」の4つが挙げられた。最終的には、1948年6月23日に採決が行われ、独促国民会が推す「大韓民国」が新国家の国号に決定した。なお、委員会が国号を決定しかねていたある日、臨時政府側の池青天（チ・チョンチョン）将軍（光復軍司令官）が起草委員でもないのに突然委員会に姿を現し、「国号は『大韓民国』、年号は『檀紀』に即決せよ、さもないと割腹自殺する。」と頑張るハプニングがあったという。


title: 大韓民国

text: 日本語表記は、大韓民国。略称は、韓国。ただし、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府を「朝鮮の合法な政府」として支持する者（朝鮮総連等）の間では、という呼称が使用される。


title: 大韓民国

text: また、北韓（北朝鮮）との対比で南韓と呼ばれる場合もある。大韓民国の建国からしばらくの日本では、韓国の他に、南朝鮮・南鮮などの呼称も一般的であった。だが、1965年の日韓基本条約締結で国交が樹立されてからは、大韓民国（韓国）の呼称も使用されるようになるが、メディア等では「南朝鮮・大韓民国」と二つ並べて呼称されることが多かった。80年代中ごろ以降、南朝鮮・南鮮の呼称は公式の場面でほとんど用いられなくなっている。日本語での伝統的な異称としては高麗（こま、「狛」とも表記）があり、「こまひと（高麗人）」といえば朝鮮半島の人々の異称であった。


title: 大韓民国

text: 独立直後は「ハーヌ民国」と表記する地図もあった。


title: 大韓民国

text: ヨーロッパ諸語でのコリア () はマルコ・ポーロの『東方見聞録』における「高麗（고려 [koɾjʌ]、コリョ）」に由来する。大韓民国のヨーロッパ諸語の呼称は （英語）を公式に使用している。また、北朝鮮を 、韓国を と略称することも多い。


title: 大韓民国

text: 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府は、自国や自民族の呼称として「朝鮮」を用いており、かつ韓国を主権国家として正式に承認していない。南北朝鮮は、東西ドイツのように条約（東西ドイツ基本条約）に基づいて相互を国家承認していない。1991年の南北基本合意書に「相手方の体制を認定し尊重する」（第1条）との規定はあるが、合意書が批准を経たものでないため、法的拘束力を持っていない。このため、北朝鮮（朝国）の人々は、韓国政府が実効支配している地域をと呼んでいる。韓国政府をアメリカ合衆国の傀儡政権と見なして、「南朝鮮かいらい」と表記することもしばしばである。


title: 大韓民国

text: 韓国（南朝鮮）の人々も、大韓民国建国まで、韓国政府の実効支配区域（38度線以南の朝鮮）に居住する朝鮮民族の間でも、自国や自民族の呼称として「朝鮮」を用いていた。しかし、韓国と北朝鮮は、1948年の両者の建国以来、「朝鮮の合法な政府」としての地位を巡って対立しており、1950年には朝鮮戦争によって甚大な被害をこうむっている。このため、韓国の人々は、大韓民国建国以降は、敵対する北朝鮮が半島全土の呼称として「朝鮮」を用いていることや、韓国を「南朝鮮」と呼称していること、韓国人から歴史的にあまり芳しくないと考えられている日本統治時代や李氏朝鮮を想起させることなどの歴史的・政治的事情により、「朝鮮」という表現を避ける傾向が強い。


title: 大韓民国

text: これらの事情のため、韓国人が「朝鮮民族」「朝鮮語」などの言葉を日常で使うことはほとんどなく、「韓民族」「韓国語」という表現が主流となっている。また、朝鮮半島を「韓半島」、朝鮮戦争を「韓国戦争」または「韓国動乱」などと呼称するのが一般的となっている。朝鮮の南北についても「北韓・南韓」と呼んでいる。更に、朝鮮人参も「高麗人参」という。


title: 大韓民国

text: ただし、ごく一部の民族民主 (NL) 系人士が自国のことを「南朝鮮」と呼んでいる他、ホテル名や学校名、朝鮮日報のような大韓民国成立以前から存在する組織など、極少数の固有名詞では、敢えて歴史的な事実を尊重して、歴史的感覚から「高麗」「新羅」と同様に「朝鮮」を使用している場合もある。


title: 大韓民国

text: 朝鮮は1910年の韓国併合によって日本の統治下に入り、国際的に併合の合法性を問題視する国も無かった。だが、第二次世界大戦の勃発で日本と連合国が敵対するようになると、連合国の首脳は1943年に発表したカイロ宣言の中で大戦後の朝鮮に「自由且独立ノモノタラシムル」事を宣言した。1945年2月、ヤルタ協定にて連合国首脳は戦後朝鮮を米・英・中・ソ四国による信託統治下に置くことを決定、ヤルタ会談と米軍との秘密協定に基づいてソ連軍は8月9日の対日参戦後速やかに朝鮮半島へ侵攻を開始した。1945年8月15日、日本がポツダム宣言の受託を宣言したことで朝鮮の日本統治からの離脱が決定的となった。韓国ではこれを「光復」と呼び、8月15日を光復節という祝日に定めている（北朝鮮も同日を祝日に定めている）。


title: 大韓民国

text: 光復後、朝鮮は北緯38度以北(北朝鮮)をソ連軍に、以南（南朝鮮）をアメリカ軍にそれぞれ占領された。米軍司令部は9月7日に朝鮮における軍政（占領統治）実施を宣言し、独立運動家らが自発的に樹立した朝鮮人民共和国や大韓民国臨時政府の政府承認を否定した。9月9日に米軍は朝鮮総督府から降伏文書の署名を受け、南朝鮮では新設された在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁が朝鮮総督府の統治機構を一部復活させて直接統治を実施した。連合国は同年12月のモスクワ三国外相会議にて朝鮮半島の信託統治を協定し、翌1946年1月から京城府で信託統治実施に向けた米ソ共同委員会を開催した。だが、共同委員会は信託統治受け入れに反対（反託）する李承晩、金九ら大韓民国臨時政府系の右派の扱いを巡って紛糾し、米ソ対立から1947年7月に決裂した。


title: 大韓民国

text: アメリカは朝鮮問題を国際連合に持ち込み、国連は1947年11月14日に国連監視下で南北朝鮮総選挙と統一政府樹立を行うことを決定した。翌1948年1月に国連は国連朝鮮委員団（UNTCOK）を朝鮮へ派遣し、総選挙実施の可能性調査を行なった。ソ連がUNTCOKの入北を拒否した為、アメリカ主導の国連は2月26日にUNTCOKが活動可能な南朝鮮単独での総選挙の実施を決定、金九、金奎植ら大韓民国臨時政府重鎮や北朝鮮人民委員会による南部単独での総選挙反対を押し切って5月10日に南部単独総選挙を実施した。選挙によって成立した制憲議会は7月12日に制憲憲法を制定、7月20日には李承晩を大韓民国大統領に選出して独立国家としての準備を性急に進めた。そして光復から3年後の1948年8月15日、李承晩が大韓民国政府樹立を宣言、同日独立祝賀会が行われ、実効支配地域を北緯38度線以南の朝鮮半島のみとしたまま大韓民国が独立国家となった。


title: 大韓民国

text: 南朝鮮単独で大韓民国が建国された翌月の1948年9月9日、大韓民国の実効支配が及ばなかった残余の朝鮮半島北部は金日成首相の下で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）として独立した。互いに朝鮮半島全土を領土であると主張する分断国家はそれぞれの朝鮮統一論を掲げ、朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は建国翌日の9月10日に最高人民会議の演説で「国土完整」を訴え、他方大韓民国（南朝鮮）の李承晩大統領は軍事力の行使をも視野に入れた「北進統一」を唱えた。互いを併呑しようとする両政府は1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争によって、実際に干戈を交える事になる。


title: 大韓民国

text: 1950年6月25日、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）は韓国との境界であった北緯38度線を越えて南下を開始し、朝鮮戦争（韓国動乱）が勃発した。その頃、弱体である韓国軍は敗退を重ね、洛東江以東の釜山周辺にまで追い詰められた。北朝鮮の侵攻に対して国連安保理は非難決議を上げ、米国を中心とする西側諸国は国連軍を結成して韓国軍と共に後退戦を戦っていたが、仁川上陸作戦により北朝鮮軍の戦線を崩壊させ、反攻に転換した。韓国軍・国連軍は敗走する北朝鮮軍を追ってを鴨緑江近辺にまで侵攻した。これに対し中国が義勇軍を派遣して北朝鮮の支援を開始、韓国軍・国連軍を南に押し戻し、一時再びソウルを占領した。その後、北緯38度線付近で南北の両軍は膠着状態になり、戦争で疲弊した米国と北朝鮮は1951年7月10日から休戦合意を巡る協議を開始した。2年間に渡る戦協議の末、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結を以って大規模な戦闘は停止した。ただし、韓国政府は休戦協定に署名しておらず、戦争自体も協定上は停戦状態のままとなっている。この戦争により、朝鮮半島のほとんど全域が戦場となり、インフラや文化財の焼失、戦闘での死者のみならず、保導連盟事件や済州島四・三事件の例にあるように双方とも敵の協力者と見なした一般市民の大量処刑を行うなど、物的、人的被害が著しく、国土は荒廃した。また、38度線が引かれた事により朝鮮半島が分断が確定的となり、朝鮮統一問題が南北朝鮮の最重要課題となっている。


title: 大韓民国

text: 1948年に初代大統領に就任した李承晩は、日本から戦争賠償金を獲得するために「対日戦勝国（連合国の一員)」としての地位認定するよう国際社会に要求したが、連合国からは最終的に認定を拒否され、1951年の日本国との平和条約を締結することができなかった。そのため、李承晩は李承晩ラインの設置（1952年）や竹島の占拠（1953年）によって一方的に武力で日本の主権を奪う政策に出た。一方、国内では朝鮮戦争という危機的状況下でも権力を維持し、戦争中に釜山へ移転していた政府を休戦後に再びソウルへ戻す事が出来た。朝鮮戦争後、李承晩は政敵の排除（進歩党事件等）や反政府運動に対する厳しい弾圧とともに、権威主義的体制を固めていった。しかし、経済政策の失敗で韓国は最貧国の一員に留まっており、権威主義的な施策もあって人気は低迷していった。そのため、不正な憲法改正や選挙など法を捻じ曲げての権力の維持を図ろうとしたものの、1960年4月19日の学生デモを契機として政権は崩壊し（四月革命）、李承晩はハワイへ亡命した。


title: 大韓民国

text:
李承晩失脚後は、張勉内閣の下、政治的自由化が急速に進展したが、学生を中心とした北への合流を目指した南北統一運動が盛り上がりを見せるに至り、危機感を抱いた朴正煕少将を始めとした軍の一部が1961年5月16日にクーデターを決行し、国家再建最高会議 が権力を掌握した。第三共和国憲法の承認後、朴正煕は1963年10月に第5代大統領に当選 した。1972年、野党勢力の伸張により政権の合法的延長が難しくなった朴正煕は10月17日、非常戒厳令を発し憲法を改正(第四共和国)、大統領の直接選挙を廃止して、自らの永久政権化を目指した。「維新体制」と呼ばれるこの時期には反対派に対する激しい弾圧により、政治的自由が著しく狭まったが、1979年10月26日、側近の中央情報部長により朴正煕は暗殺された。
朴正煕時代は強権政治の下、朝鮮戦争以来低迷していた経済の再建を重視した。しかし、世界最貧国グループに属していた韓国は、自前で「資金」や「技術」を調達できず、いずれも、特に米国や日本など海外に依存せざるを得なかった。資金面では、米国のベトナム戦争参戦で得た巨額のドル資金や、1965年に日韓基本条約締結を契機に日本からの1990年までの約25年に渡る円借款、技術面は、日米の技術者による指導や日米企業との技術提携を通して、技術やノウハウを吸収し、鉄鋼、石油化学などの基礎産業が整備され、造船や自動車産業などの輸出産業も成長した。後に「漢江の奇跡」と呼ばれた。これにより韓国は世界最貧国の層を脱した。一方で朴政権は人材登用や産業投資に際し、自身の出身地である慶尚道を優遇し、全羅道に対しては冷遇をしたため、慶尚道と全羅道の地域対立、差別の問題が深刻になった。この問題は今に至るまで解決していない。


title: 大韓民国

text:
朴正煕の暗殺により、急速に規制が解かれた韓国の政治はソウルの春と呼ばれる民主化の兆しを見せたが、1979年12月12日より始まった粛軍クーデターにより、全斗煥陸軍少将を始めとした「新軍部」が軍を掌握した。新軍部の権力奪取の動きに対して、反対運動が各地で発生したが、80年5月17日に非常戒厳令拡大措置が発令され、政治活動の禁止と野党政治家の一斉逮捕が行われた。5月18日、光州では、戒厳軍と学生のデモ隊の衝突が起こり、これをきっかけに市民が武装蜂起したが、5月27日、全羅南道道庁に立てこもる市民軍は、戒厳軍により武力鎮圧された。(光州事件)。新軍部は朴正煕暗殺後に大統領の職を引き継いでいた崔圭夏を8月16日に辞任させ、全斗煥が大統領に就任し、憲法を改正。翌81年2月25日に行われた選挙により全斗煥が大統領に選出された。1987年、大統領の直接選挙を求める6月民主抗争が起こり、与党の盧泰愚大統領候補による6.29民主化宣言を引き出されため、大統領直接選挙を目指した改憲が約束された。しかしながら、12月に行われた大統領選挙では、野党側の有力な候補が、金泳三、金大中に分裂したために、全斗煥の後継者である盧泰愚が大統領に当選し、軍出身者の政権が続くこととなった。
全斗煥、盧泰愚の時代は、軍政に反対する民主化運動とそれに対する弾圧の激しい時代であったが、朴正熙時代から引き続いた高度な経済成長と、ソウルオリンピックの成功、中華人民共和国やソビエト連邦（1990年9月30日）との国交樹立、国際連合への南北同時加盟などにより新興工業経済国として韓国の国際的認知度の上がった時代でもあった。


title: 大韓民国

text:
1990年、金泳三率いる統一民主党が金鍾泌の率いる新民主共和党とともに盧泰愚政権の与党である民主正義党と合同（「」）し、巨大与党である民主自由党が発足した。金泳三は1992年の大統領選挙に民主自由党の候補として出馬し当選した。金泳三は久しぶりに軍出身者でない文民の大統領であったが、旧軍事政権と協力したために実現したものだった。しかしながら、金泳三政権時代に、全斗煥、盧泰愚元大統領らに対する軍事政権下の不正追及が開始された。
1997年の大統領選挙では、長年に渡って反軍政・民主化運動に関わってきた金大中が大統領に当選した。金大中政権に於いて民主化、自由化は本格化し、国家安全企画部の改組、民主労総の合法化などが行われた。民主労総を支持基盤とした民主労働党が結成され、後に国政進出を果たした。対北朝鮮政策も「太陽政策」の下2000年6月に南北首脳会談を実現させ、分断された鉄道の連結や経済協力など南北融和が進み、近い将来の統一の期待を膨らませた。金大中は日本文化の開放も進め、日韓ワールドカップの共催を頂点に日韓の友好ムードは高まった。
2002年の大統領選挙で当選した盧武鉉は支持基盤的に金大中の後継であり、政策も引き継いだ。
2007年大統領選挙に当選した李明博、2012年大統領選挙に当選した朴槿恵により、再び政権は慶尚道系保守勢力へ戻り、各種政策も揺り戻しが起こっているが、民主的政体は大韓民国に於いてもはや定着していると言える。2017年3月には民主化以降初めての大統領弾劾が成立して朴槿恵が失脚。5月の大統領選挙に文在寅が当選し、再び革新系に政権が戻った。


title: 大韓民国

text: 大韓民国成立後の歴史は、憲法（大韓民国憲法）による政体の相違によって、7つの時代に区分される。


title: 大韓民国

text: なお、現在大韓民国の統治の及んでいない黄海道、平安南道、平安北道、咸鏡南道、咸鏡北道の5つの道（以北五道）も名目上設置されている。


title: 大韓民国

text: 大韓民国は朝鮮半島全域を領土と主張し、その内の南北軍事境界線以南及びその属島を統治している。軍事境界線以北は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府によって実行統治されているが、大韓民国では北朝鮮地域を指す表現として「」が用いられている。


title: 大韓民国

text: 西には黄海、東には日本海に面し、大韓海峡（対馬海峡の西水道）を隔てて釜山と対馬とは約50kmの距離である。全国土面積は100,339kmで、(2017年基準、干拓事業による領土拡張)これは日本の総面積377,961kmのほぼ1/4（26%）にあたり、北海道本島の面積77,984kmの1.26倍に相当する。国土は古期造山帯が支配的である。


title: 大韓民国

text: 地震は九州など日本から伝わるものを除きほとんど発生しないことから、比較的安価に高層マンションが建設可能であり、戸建より人気がある。活火山も全く存在しない（済州島、鬱陵島は火山島だが活動していない）が少数の温泉はある。


title: 大韓民国

text: 日韓間には、竹島（韓国名:独島）領有問題が存在する他、1990年代以降、日本海（韓国名:東海）の国際的な呼称を巡って日本国政府と大韓民国政府が対立する等、幾つかの問題がある（参考:日本海呼称問題、李承晩ライン）。


title: 大韓民国

text: 1948年8月の建国以降も、日本統治時代の植林政策を受け継ぎ森林の造成を行い、1970年代以降、40年間で100億本（1日あたり約68万本）の木を植林したと韓国内で報道されている。ケッペンの気候区分によると、ソウル、春川、堤川などの北部や内陸部、山岳地帯は亜寒帯冬季少雨気候、それ以外の地域は温帯夏雨気候および温暖湿潤気候に属する。半島状に位置しているものの、顕著な大陸性気候であり、寒暖の差が激しく気温の年較差、日較差が大きい。南部や東部沿岸部を除いて、1月の平均気温は氷点下になり、特に最低気温が低くなる。冬は大陸からの季節風の影響を受け、日本の同緯度の地域に比べると寒冷である。例えばソウルは新潟県長岡市付近と同緯度にあるが、1月の平均気温は-2.4度で、冬の寒さは日本の北東北から北海道南部と同じである。強烈なシベリア寒気団に覆われると、ソウルでも最低気温が-10〜-15度前後になり、郊外では-15度を下回ることもあるなど平年を大きく下回る寒さになることもある。また釜山は名古屋、京都と同緯度にあるが、1月の平均気温は3.2度で、東京より平均気温が2, 3度低い。全体的に、日本の北関東から東北地方や北海道南部の気温に匹敵する。この気候はオンドルを発達させた。


title: 大韓民国

text: 冬季は晴れる日が多いため朝夕の冷え込みが厳しい反面、韓国一の豪雪地帯である鬱陵島の他、過去に1mを超える積雪を観測したことのある日本海沿岸の江陵、東海市、束草や内陸の平昌郡（大関嶺）など江原道を除けば降雪量は少なく、東日本・西日本の太平洋側の降雪量と同程度かむしろ少ないくらいである。実際に、ソウル周辺地域の過去最深積雪でさえ30cm程と少ない。寒冷な気候はそれほど長く続かず、2月になれば三寒四温となり大分暖かくなり、4月に入ると桜が開花する。


title: 大韓民国

text: 済州島は九州北部の福岡県と同緯度にあり、韓国では最も温暖とされるが、冬は半島部と同様の北西季節風の影響、また（38度線以南の現在の）韓国では最高峰である漢拏山（標高1950m）がそびえる地形的要因により非常に風が強く、済州市の1月の平均気温は5~6度と東京などとほぼ同じ寒さである（体感温度はさらに低い）。西帰浦市の位置する南部は温暖で高知県や宮崎県北部の気温に匹敵する。


title: 大韓民国

text: 夏は半島部においては日本列島よりは湿気が少ない。ソウルの夏の気温は30度を超えることもよくあり、また内陸の盆地にある大邱は韓国で最も暑いとされるが、湿気が少なく、また熱帯夜になる事はほとんどないため、エアコンが無くても寝苦しいということはほとんどない。


title: 大韓民国

text: 中国の砂漠化の進行に伴う黄砂被害の拡大が問題となっている。


title: 大韓民国

text:
1948年8月15日の建国以来、大韓民国は共和憲政体制を採用している。国家体制を定める憲法は、建国直前の1948年7月17日に最初の憲法を採択して以来、9回の憲法改正を経て現在に至っている。特に、国家体制を大きく変えた5回の改憲は韓国政体の歴史的な一区切りとされ、それぞれの時期に存続していた憲法は第一から第六憲法と呼称されている。それにともない、各憲法に基づいて構成されていた政体も、第一から第六共和国と呼称されている。
現在の憲法は第六共和国憲法と呼ばれ、1987年10月29日に採択された。この憲法は、5年毎の直接選挙による大統領の選出を定めている他、大統領の再選禁止なども盛り込まれており、韓国憲政史上最も民主主義的な体制を規定した内容である。第六共和国憲法に基づいた第六共和国は、1988年2月25日に盧泰愚大統領の就任以来、今日まで持続している。現在でも役人の権限が非常に強い役人社会である。腐敗が余りにも蔓延しているため、中央・地方の全公職者・公企業・国公立の教職員とされていたが、社会に与える影響力が大きいという点から記者などマスコミに携わる従事者と私立学校教職員、そのらの配偶者への接待・贈り物を禁止するキムヨンラン法が制定された。


title: 大韓民国

text: 1990年代以降は地方自治体の選挙も実施されているが、それ以前の広域自治体の首長は政府の任命、基礎自治体の首長は知事や特別市長、直轄市長による任命であった。


title: 大韓民国

text: 大陸法を採用している。三審制で最高の司法機関は大法院である。法律の合憲性、弾劾裁判、政党への解散命令、憲法訴願審判については大法院に設置される憲法裁判所で審判が行われる。


title: 大韓民国

text: 誤訳、意訳が問題になった通訳が再び担当になる事、弁護士が用意した通訳者に頼る等があり通訳が不足している。外国人が関係した刑事裁判は2012年の3249件から2014年の3790件と増加傾向にあるが韓国内の裁判所に2015年に登録されている司法通訳は計約1200人で、英語、中国語、日本語など28の通訳が選択可能だが、難しい法律用語を正確に伝えられる司法通訳の数は限られている。


title: 大韓民国

text:
加藤達也産経新聞ソウル支局長を含め、メディア側に対する民事・刑事での法的措置も頻発していて、大統領の主張・意向通りで検察が動くなど批判が多く、加藤支局長の時は韓国の検察は、記事に「朴槿恵大統領の名誉を傷つける意図」があったことを立証するためとして、記事を読んで朴氏の男女関係を臆測したインターネット掲示板2ちゃんねるの書き込みを証拠として提出するほど形振り構わない。名誉毀損の告訴が増加傾向にあり、2005年以降の9年で告訴件数は70％も増え、年間1万2000件を超えた一方で、検察当局が実際に起訴する割合は下がり、2013年の起訴率はたったの22％だった。強引な告訴の多さを示している。政府がマスコミや市民への告訴を乱発していることが国民にも影響を与えているとみられ、実際に裁判で無罪となるケースも多い。
判決も含め、韓国の司法判断は、時の政権の意向や世論の動向に影響されやすい。


title: 大韓民国

text:
韓国刑法10条2項にある「心身障害で事物を弁別したり意思を決定したりする能力が低下している場合には、刑を軽減する」を根拠として酩酊状態だと減刑される。ナヨン事件以降に酒酔減軽廃止を求める世論がある
2018年4月27日には2017年12月に隣家の幼稚園児を車に連れ込んで性的暴行し、「酒に酔って犯行を覚えていない」と主張した50代の会社員に懲役10年を宣告したため、「酒に酔って、通常の精神状態ではなかった」という被告人の主張を受け入れて懲役12年の刑で済んだナヨン事件の再来として、未成年者への性暴行をアメリカのように無期懲役にすることを求める請願に20万人以上が参加するなど廃止世論が再び強まった。


title: 大韓民国

text: 大韓民国大統領は陸軍・海軍・空軍の最高司令官であり、大統領、国防部長官、合同参謀本部議長のもとに陸海空軍本部が所属する。2011年の国防予算は約31兆4千億ウォン、兵力は陸軍約52万、海軍約6.8万人（大韓民国海兵隊2.8万人含む）、空軍約6.5万人である。26ヶ月から30ヶ月の徴兵制と志願兵制を併用しており、全ての男性には兵役義務があるが、近視等の身体的問題やその年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もある。政治家の息子や有名俳優やスポーツ選手などの中には徴兵逃れをしている者もおり、度々報道されている。


title: 大韓民国

text: 大韓民国国軍の主たる国防対象は軍事境界線（38度線）を挟んで対峙する朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮人民軍であり、大半の陸上戦力を向けている。1950年に勃発した朝鮮戦争以来、朝鮮戦争休戦後の1953年に締結された米韓相互防衛条約に基づいた米韓同盟によりアメリカ軍と緊密な繋がりがあり、しばしば朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習を実施している。協定により平時の作戦統制権は韓国軍が単独行使するが、有事の際の戦時作戦統制権は少なくとも2020年代半ばまでは米軍と共同行使するため米韓連合司令部がおかれている。2008年4月に行われた米韓首脳会談において、在韓米軍を2万8,500人体制で維持することが決定されている。


title: 大韓民国

text: また、韓国軍は国防対象を日本へも向けている。日本から韓国への策源地（敵地）攻撃能力が皆無なのとは対照的に、韓国国内から日本のほぼ全域を射程とする射程1500kmの玄武-3巡航ミサイルシリーズや、射程180km〜500kmの玄武-1・玄武-2弾道ミサイルシリーズやATACMS弾道ミサイル、イージスシステムを搭載し巡航ミサイルの発射が可能な世宗大王級駆逐艦の配備をするなど、日本本土をも攻撃可能な兵器の増強をしている。また、新造する強襲揚陸艦に竹島の韓国名である「独島」と名づけたり、最新鋭機のF-15Kに空軍参謀総長が自ら乗り込んで、日本に対して竹島の実効支配を見せ付けるために竹島上空を飛行するなどしている。さらに政府要人や軍幹部が相次いで公然と日本に軍事的に対抗する意思を示しており、盧武鉉大統領時代にはアメリカ政府に対して「日本を仮想敵国にするよう」正式に要請している。また伊藤博文を暗殺したテロリストの名を冠した潜水艦安重根や文禄・慶長の役で豊臣軍と戦った武将の名を冠した李舜臣級駆逐艦を保有し、日本に対する海軍艦艇の数的劣勢を補うために、日本本土と至近の済州島に建設中の海軍基地に独島級揚陸艦と最新鋭の214型潜水艦を配備する予定であるなど、日本に対する軍事的対抗心を露にしている。1970年代に大韓民国大統領であった朴正煕は大韓民国独自の核兵器開発を構想しており、大韓民国の核保有を望まないアメリカ合衆国との政治問題に発展していた。2004年には過去において韓国がウラン濃縮など核兵器開発の研究を行っていた事実が発覚し、国際原子力機関（IAEA）の査察を受けている。


title: 大韓民国

text: また、1979年の朴正煕暗殺事件以後も現職の政治家や大統領が核武装を肯定する発言が相次いでいる。ハンナラ党の鄭夢準議員や宋永仙議員は北朝鮮への対抗上、韓国は核武装を進めるべきだと述べている。2013年2月、李明博大統領は韓国国内から核武装論が出ていることについて、「愛国的で、高く評価する」、「北朝鮮と中国への警告になり、間違っているとばかり言えない」と述べた。


title: 大韓民国

text: その他にも外国への核拡散関与が発覚することもある。2005年には大韓民国の放射性アイソトープ販売企業であるキョンド洋行が、イラン企業のパトリス社に放射性物質であるニッケル63を売ったほか、フランスからは別の放射性物質である三重水素（トリチウム）を買い入れ、パトリスに売り渡していたことが、報道された。


title: 大韓民国

text: 大韓民国は、国際連合加盟国のうち188か国と国交を結んでいる。2016年12月時点で国交の無い国連加盟国は朝鮮民主主義人民共和国、キューバ、シリア、及びマケドニア共和国の4か国である。国交締結国のうち、特にアメリカ、中国、日本とは経済または軍事のいずれかの面で結びつきが親密となっている。


title: 大韓民国

text: 1948年8月15日の朝鮮半島南部に於ける大韓民国建国以来、翌月の1948年9月9日に朝鮮半島北部にて建国された朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とは「朝鮮唯一の正統な国家」としての立場を巡り、敵対的な関係が続いた。2013年3月6日付の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』が「米帝が核兵器を振り回せばわれわれは精密核打撃手段でソウルだけでなくワシントンまで火の海にするだろう」と大韓民国とアメリカ合衆国を並べて非難したように、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国は南韓、大韓民国を「米帝の傀儡」だと看做し（「南朝鮮傀儡」）、特に米韓合同軍事演習実施の度に関係が悪化する。


title: 大韓民国

text: 1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争以後、朝鮮半島の分断は決定的となった。強硬な反共主義者であり、「北進統一」論を掲げていた李承晩初代大統領は軍事力による朝鮮半島統一の可能性を断ち切らなかったため、1953年7月27日に朝鮮戦争休戦協定が国連軍と中朝連合軍の間で署名された際も、北側は朝鮮人民軍の南日大将が署名したのに対し、南側はアメリカ軍のウィリアム・ハリソン・Jr中将が署名し、大韓民国の要人は休戦協定に署名しなかった。朝鮮戦争休戦後も初代大統領の李承晩や朴正煕、全斗煥らによる軍事政権は強固な反共主義政策を実行し、1987年6月29日の民主化宣言まで朝鮮民主主義人民共和国が「対南工作」で派遣したスパイや、大韓民国国内の共産主義者に対しては「国家保安法 (大韓民国)」やその他の法令に基づき厳重な取締が行われた。ただし、1987年の民主化以後は「国家保安法」の存在にも拘らず、大韓民国にも政治集団として朝鮮民主主義人民共和国と朝鮮労働党の指導理念である「主体思想」を支持する「主体思想派」が存在する。また、1990年代に北朝鮮の経済が崩壊し、北朝鮮で「苦難の行軍」と呼ばれる飢餓が発生した後には「脱北者」と呼ばれる亡命者が南朝鮮、大韓民国に流入している。


title: 大韓民国

text: 大韓民国政府は1万人を超える「北派工作員」を北朝鮮に送り込み多くの犠牲を出している。1971年8月23日に発生した実尾島事件はこの「北派工作員」派遣の過程で発生した事件であった。朝鮮民主主義人民共和国政府も様々な手法で韓国に対する「対南工作」を行っており、青瓦台襲撃未遂事件、ラングーン事件、文世光事件で大韓民国大統領の暗殺を謀ったり、イ・スンボク事件や江陵浸透事件等で大韓民国への侵入事件を引き起こしている。また、大韓航空機YS-11ハイジャック事件等で韓国国民の拉致事件を引き起こしており、大韓航空機爆破事件では韓国国民を標的とした無差別テロ事件を引き起こしている。また陸上の軍事境界線や海上の北方限界線をめぐっては、南北分断以降、1976年のポプラ事件、1999年の第1延坪海戦、2002年の第2延坪海戦、2009年の大青海戦、2010年の天安沈没事件、延坪島砲撃事件等の武力衝突が断続的に発生している。


title: 大韓民国

text: このような中、統一に向けた努力が試みられているが、実を結ぶには至っていない。1960年の四月革命によって学生と市民が李承晩初代大統領を退陣させた後、同1960年8月14日に朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は南北朝鮮統一のために「連邦制統一案」を発表、両政府代表による「最高民族委員会」の結成を提唱し、初めて具体的な平和統一案を提出したが、大韓民国の張勉首相がこの提案を検討することのないまま、翌1961年の5・16軍事クーデターによって朴正煕少将が軍事政権を樹立したため、この提案は流れてしまった。1972年のニクソン大統領の中国訪問によってそれまで敵対していた米中関係が改善した結果が南北朝鮮に波及したため、同1972年7月4日に大韓民国の朴正煕大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は共同で南北共同声明を発表したが、その後朴正煕大統領が維新クーデターで更なる権力集中を進め、また1973年の金大中事件で大韓民国国内の民主派を弾圧する姿勢を維持した為、以後北側からの南北間の対話は途絶えた。なお、金大中事件直前の1973年6月23日に朴正煕大統領は「平和統一外交宣言」を、金日成主席は「祖国統一五大方針」をそれぞれ提出しているが、国際連合同時加盟問題に対する南北両政府の主張の隔たりの大きさが浮き彫りになる結果に終わっている。


title: 大韓民国

text: 1979年10月26日に朴正煕暗殺事件が発生した後、翌1980年5月に5・17非常戒厳令拡大措置によって全斗煥将軍が実権を握ると、同1980年10月10日に朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席は、軍事政権である大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の両国間の政治体制の相違を乗り越えて低い段階での連邦制を実現するため、「高麗民主連邦共和国」創設を提示した。


title: 大韓民国

text: 冷戦終結以後は雪解けが進み、1991年の大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の国際連合同時加盟や南北基本合意書に結実した。1993年に大統領に就任した金泳三は「三段階統一論」を提示した。1998年に発足した金大中政権は「太陽政策」の名の下、積極的に朝鮮民主主義人民共和国との融和政策を進め、2000年6月には金正日国防委員長と南北首脳会談を実施、6.15南北共同宣言を締結し、大韓民国国内に和解ムードが広がっていた。


title: 大韓民国

text: 2003年に発足した盧武鉉政権も太陽政策を引き継ぎ、朝鮮民主主義人民共和国による2006年の核実験以後も、2007年10月に第2回南北首脳会談を実施したが、北朝鮮による日本人拉致問題が発覚し、相次ぐ北朝鮮によるミサイル発射実験、北朝鮮核問題を巡る六者会合の実施など北朝鮮包囲網が国際的に形成されたこともあり、2008年2月25日に発足した李明博政権以降は太陽政策を転換した。李明博政権下では南北間の緊張が高まり、2009年の大青海戦、2010年の天安沈没事件、延坪島砲撃事件等の軍事衝突が勃発している。


title: 大韓民国

text: 朴槿恵政権下の2014年には韓国政府から北朝鮮に対して30億ウォン（約3億円）規模の人道支援が実施された。


title: 大韓民国

text: なお、北朝鮮と韓国は、対中関係で大きく変化してきており、2014年の北朝鮮による核実験の強行によって、建国以来、血盟関係にあった中朝関係は急速に悪化する一方、習近平中国最高指導者が北朝鮮首脳との面会に先だって訪韓するなど中韓両国は急速に接近し、北朝鮮政府は中国に派遣する自国の貿易商に中韓関係の情報収集を命じているとされ北朝鮮は警戒を強めているとされている。2015年2月に北朝鮮は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に創立メンバーとして参加しようと特使を派遣したが中国側の拒否によって失敗に終わったのに対し、韓国は同年3月にアジアインフラ投資銀行（AIIB）に創立メンバーとして参加した。2015年9月の中国の軍事パレードでは、韓国は大統領の朴槿恵が参加し党総書記である習近平と肩を並べて参観したのに対し、北朝鮮は朝鮮労働党書記である崔竜海を派遣したが席は端に近い位置であった。韓国の聯合ニュースはその写真と1954年に金日成と毛沢東が同じ場所で軍事パレードを参観した写真を並べ、「主人公の変化は、半世紀を超える間に韓中関係と中朝関係がどれだけ変化したかを象徴している」と報じた。


title: 大韓民国

text: 1948年8月15日に建国された大韓民国は、李承晩初代大統領の反共主義の影響もあって、1949年10月1日に中国共産党の毛沢東主席によって中華人民共和国が建国された後、中国国民党の蒋介石総統と共に台湾に逃れた中華民国と親交を深めた。1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、緒戦での首都ソウルの最初の陥落後、臨時首都釜山にまで追い詰められた李承晩政権はダグラス・マッカーサー司令官率いる国連軍の介入によって朝鮮民主主義人民共和国が統治していた38度線以北を北上し、1950年中に大韓民国国軍は一時中朝国境の鴨緑江にまで到達したが、毛沢東主席はアメリカ合衆国（中国語では美国）に抗して朝鮮民主主義人民共和国を援ける為（「抗美援朝」）に朝鮮戦争参戦を決断、彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）はアメリカ軍主体の国連軍を38度線以南にまで押し戻し、一時中朝連合軍は国連軍が奪還した首都ソウルを再占領した。


title: 大韓民国

text: 1953年7月27日に中朝連合軍代表の南日大将と国連軍代表の中将の間で朝鮮戦争休戦協定が署名された後も、大韓民国は反共主義から中華人民共和国と敵対した。中華人民共和国も1961年7月11日の中朝友好協力相互援助条約締結で示したように、大韓民国よりも朝鮮民主主義人民共和国を重視する姿勢を示した。


title: 大韓民国

text: しかし、1976年の毛沢東主席の死後、中華人民共和国の実権を握った鄧小平が1978年12月にそれまでの経済政策を変更して改革開放路線を歩み、西側諸国からの外資導入への意欲を見せたことと、1990年の東西冷戦体制の崩壊を要因として、大韓民国の対中政策は転換した。


title: 大韓民国

text: 1992年8月24日に盧泰愚大統領は、人口が多く市場として有望で、安価な労働力の提供が可能な中華人民共和国との国交樹立を模索する産業界からの要請もあり、中華人民共和国との国交を正常化し（中韓国交正常化）、「一つの中国論」に基づいて中華民国（台湾）とは断交した。


title: 大韓民国

text: 中韓国交正常化以降、韓国では対中投資ブームが起こり、多くの韓国企業が安い労働力を求めて中華人民共和国に進出した。現在では韓国の対中投資額は日本のそれを上回り、投資額は国家としては第1位となっている。とくに山東省青島、遼寧省大連、吉林省延辺朝鮮族自治州には、韓国企業の投資が累積している。また中華人民共和国に留学する外国人学生数で、韓国はトップを占めるほどになっている。


title: 大韓民国

text: 投資額が国家として1位とはいえ、韓国企業の対中投資実行額は04年の62億5000万ドルから、07年には1〜11月段階で32億3000万ドルと3年でほぼ半減のペースとなっている。要因としては2008年1月より施行された外資優遇を原則廃止した新たな企業所得税法、従業員の待遇を向上させる労働契約法や現地トラブルも重なり「中華人民共和国離れ」が加速している。


title: 大韓民国

text: また、WTO香港ラウンドに於いて、韓国の農業従事者が香港で激しいデモ活動を展開した。香港の警察はデモを行った人々を拘束した。


title: 大韓民国

text: 韓国は2014年3月に中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に創立メンバーとして参加することを決定し、韓国の企画財政省高官はAIIBを通じた北朝鮮でのインフラ開発に期待感を示した。また、2015年9月3日に中国が開催した抗日戦争勝利70年記念式典には大統領の朴槿恵が出席した。しかし中国軍にとって脅威になりうるTHAADミサイルシステムの在韓米軍配備をめぐり両国の関係は悪化していき、2016年7月8日に米韓両国関係者がTHAAD配備が最終的に決定したと発表したことに対し、中国側は「強烈な不満と断固とした反対」を表明。国交正常化25周年となる2017年8月24日の記念式典の共同開催や文在寅韓国大統領の訪中も中国側によって拒否され実現せず、それぞれが主催する式典が北京で別々に開催された。


title: 大韓民国

text: 1945年の第二次世界大戦終結により、朝鮮半島は北緯38度線を完全な境界線として、8月に進駐したソビエト連邦軍軍政下の北部と、9月に進駐したアメリカ軍軍政下の南部と分断占領された（連合軍軍政期）。朝鮮半島北部では1945年9月11日に朴憲永ら朝鮮半島内部で抗日運動を行っていた共産主義者が中心となって朝鮮共産党が再建された後、中国共産党、八路軍に所属し抗日闘争を戦っていた中国朝鮮族の共産主義者や、ソ連や満洲から帰還した抗日パルチザンが朝鮮半島北部に流入し、こうした社会主義者、共産主義者の協同戦線党として1946年8月に北朝鮮労働党が結成され、その中でもソ連軍の士官として朝鮮半島に帰還した金日成は1946年2月に北朝鮮臨時人民委員会委員長に就任した後、農地改革を実施する中で徐々に権力基盤を固めた。


title: 大韓民国

text: 1948年にアメリカ合衆国主導の南北統一総選挙が国連で決議されたが、北部を軍政統治するソビエト連邦が拒否し、南北分断が確定した。同1948年8月15日には朝鮮半島南部単独で大韓民国が独立を宣言し、追って9月9日には朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が残余の朝鮮半島北部のみで独立を宣言したため、大韓民国は建国当初からソ連と敵対関係になった。


title: 大韓民国

text: ソ連は朝鮮半島北部で朝鮮労働党の指導による社会主義国の建設に成功し、1950年6月25日の朝鮮戦争勃発後は朝鮮人民軍の南侵を支持したが、国際連合安全保障理事会における欠席戦術を逆手に取られてアメリカを中心とした国連軍の編成と介入を許し、朝鮮半島全域への勢力拡大は失敗した。この際、ソ連軍は直接介入を控えたものの、軍事顧問団の派遣や兵器の供給で朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国の中朝連合軍による軍事作戦を支えた。


title: 大韓民国

text: 1953年の朝鮮戦争休戦後、朝鮮民主主義人民共和国の執政党となった朝鮮労働党党内では、1950年代の金日成首相を領袖とする満州派の権力基盤独占化の過程で、1956年の8月宗派事件によって朝鮮労働党ソ連派は南日ら極一部を除いて粛清されたが、北朝鮮に於ける親ソ派の粛清にも拘らずソビエト連邦は1961年7月6日に朝鮮民主主義人民共和国とソ朝友好協力相互援助条約を締結し、朝鮮半島唯一の正統政権と認め、大韓民国とは全く外交交渉を行わなかった。


title: 大韓民国

text: その後のベトナム戦争では、アメリカ合衆国の要請に応じて南ベトナムに出兵した大韓民国国軍が北ベトナムを通じてソ連と中華人民共和国の支援を受ける南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）と激しい戦闘を行った。朴正煕大統領率いる大韓民国の軍事政権は反共主義を唱え、朝鮮民主主義人民共和国の背後にいると考えられていたソ連や中国を強く警戒しており、この1960年代から1970年代の東西冷戦の激しい時期では大韓民国とソ連の関係は絶たれていた。


title: 大韓民国

text: 1981年、首都ソウルが1988年のソウルオリンピック開催都市に決まると、韓国はホスト国としてソビエト連邦を含む全ての国を安全に招待する義務を負った。しかし全斗煥政権は対ソ強硬姿勢と国内の民主化運動弾圧を継続し、1983年9月1日には大韓航空の旅客機がソビエト連邦領空を侵犯した後に撃墜された大韓航空機撃墜事件も発生して、両国間の関係は全く改善されなかった。


title: 大韓民国

text: この敵対的な韓ソ関係が変化したのは、1985年に登場したソビエト連邦のゴルバチョフ政権が「新思考外交」による冷戦の緩和を訴えた以降である。韓国も1987年の大統領選挙に勝利し、翌1988年に成立した盧泰愚政権が民主化を進めつつソビエト連邦や中国との緊張緩和を目指す「北方外交」を提唱した結果、1988年9月17日から10月2日にかけて開催されたソウルオリンピックはソビエト連邦や東欧諸国の参加を得て無事に開催された。この際に両国の接触が本格的に開始され、首脳会談を経て、1990年9月30日に韓国とソビエト連邦は国交を樹立した。1991年にはゴルバチョフが初訪韓（済州島を訪問）し、同年に大韓民国は朝鮮民主主義人民共和国と同時に国際連合加盟を果たした。また、第二次大戦後に旧日本領の南樺太（その後ソビエト連邦がサハリン州に編入）に取り残され、無国籍状態やソビエト連邦国籍になっていた残留朝鮮人の韓国訪問・帰還事業や、第二次世界大戦前にヨシフ・スターリンによって極東の沿海地方から中央アジアへ民族全員が強制移住させられたソビエト連邦国籍の朝鮮人（「カレイスキー/高麗人」と称される）との交流が開始された。


title: 大韓民国

text: 1991年12月にソビエト連邦が崩壊した後、後継国家としてロシア連邦やその他の独立国家共同体（CIS）諸共和国が完全な独立国家として成立しても、韓国側からの積極的なアプローチは続いた。現代自動車はロシアの外国自動車市場で最大のメーカーとなり、LG電子も家電市場で3割のシェアを獲得したと伝えられている（ジェトロレポートより）。巨大財閥以外の韓国企業もロシアに進出し、ウラジオストクを重要な拠点としてシベリア開発にも関与している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は社会主義体制を放棄した現在でも北朝鮮との友好関係を維持し、南北等距離外交を推進している事から、北朝鮮の核開発問題をめぐる六者会合への参加国に含まれている。


title: 大韓民国

text: また、ソ連崩壊後に新たに中央アジアに独立したカザフスタンやウズベキスタンにも韓国企業が進出している。両国には韓国からの直行便が就航し、高麗人（カレイスキー）への朝鮮語教育の支援などを含めた関係強化が進められている。


title: 大韓民国

text: 第二次世界大戦終結後、アメリカ合衆国（米国）を盟主とする西側諸国とソビエト連邦（ソ連）を盟主とする東側諸国の間で東西冷戦体制が形成される中、朝鮮半島南部は在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁による連合国軍政に置かれた。1948年5月10日に左派や朝鮮半島北部の反対の中で実施された朝鮮半島南部単独での初代総選挙を経て、同1948年8月15日に李承晩初代大統領の下、アメリカ軍軍政下にあった朝鮮半島南部に右派を中心とする大韓民国が成立し、1948年11月20日に大韓民国国会でアメリカ軍の無期限駐留要請が決議された。1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争では朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮人民軍が大韓民国の首都ソウルを攻略した後、釜山に逃れた李承晩政権の防衛には、ダグラス・マッカーサー元帥率いるアメリカ合衆国を中心とする国連軍が大きな役割を果たした。1953年7月27日に朝鮮人民軍の南日大将とアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン・Jr中将の間で朝鮮戦争休戦協定が署名された後、同1953年10月1日に調印された米韓相互防衛条約によって大韓民国はアメリカ合衆国の同盟国となった。


title: 大韓民国

text: 朝鮮戦争休戦後の1950年代の大韓民国は軍事的、経済的にアメリカ合衆国に依存していたが、李承晩政権の末期にはアメリカ合衆国からの援助が減額されるようになった。1961年に5・16軍事クーデターにより軍人出身の朴正煕が軍事政権を設立した韓国はベトナム出兵の承認をアメリカ合衆国に求めたが認められなかった。1963年11月22日に民主党のジョン・F・ケネディ大統領が暗殺され（ケネディ大統領暗殺事件）、副大統領だったリンドン・ジョンソンが大統領に昇格すると大韓民国国軍のベトナムへの出兵が認められ、朴正煕大統領はアメリカ軍に次ぐ大部隊を南ベトナムに派遣し、民間人を含む多くのベトナム人を殺戮した。大韓民国軍のベトナム派兵は、1968年2月12日に発生した「フォンニィ・フォンニャットの虐殺事件」のような戦争犯罪を伴い、ベトナム戦争終結後の越韓関係にしこりを残している。ベトナム出兵によりアメリカからの経済援助も増額され、戦争特需によって三星・現代などの財閥が形成された。米国は韓国が導入した外資40億ドルの内およそ20億ドルを直接負担し、その他の負担分も斡旋し、日本からは約11億ドル、西独などの西欧諸国からは約10億3千万ドル調達した。また、戦争に関わった技術者・軍人・建設者・用役軍納などの貿易外特需（7億4千万ドル）や軍事援助（60年代後半の五年間で17億ドル）も、韓国の高度成長を支えた。こうして韓国は、ベトナム参戦を契機に急成長を遂げていく（「漢江の奇跡」）。また、韓国人の米国への移住が許可され、在米韓国人は200万人に達している。しかしながらベトナム派兵によって強化された後の米韓関係も、1970年代に入ると朴正煕大統領の核武装構想によって大韓民国の核兵器保有を望まなかった民主党のジミー・カーター大統領との間で軋轢を起こしている。また1970年代には、KCIAが関与したアメリカ合衆国下院議員買収工作が発生し、米韓両国の政治問題と化した（コリアゲート事件）。


title: 大韓民国

text: 1987年6月29日の民主化宣言と、翌1988年の盧泰愚政権の発足、朴正煕、全斗煥両大統領の軍事政権による開発独裁下で実現した韓国経済の躍進（漢江の奇跡）、1990年以降の東西冷戦体制の崩壊は、この構図を転換する要因となった。大韓民国はソビエト連邦、中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国と、それまで反共主義から対立していた社会主義国との国交を樹立し、これら諸国に対する経済投資も拡大した。また、1991年に勃発した湾岸戦争に際しては、多国籍軍に大韓民国国軍を派遣している。


title: 大韓民国

text: 1998年の金大中政権成立後は太陽政策によって朝鮮民主主義人民共和国との関係も金泳三政権期に比べて改善された。一方、1999年の老斤里事件報道後、在韓米軍に対する反感が強まり、2002年に米軍車両に韓国人女子中学生が轢き殺された事件（議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件）によって米軍に対する反感がいっそう高まった。同時に米軍兵器の近代化と展開能力の向上により、想定される戦闘の様相が、米軍が駐留し始めた頃とは異なってきているため、米軍が韓国に駐留する必要性は減少している。このため、米国も在韓米軍を削減する政策を打ち出している。


title: 大韓民国

text: 2003年2月25日に発足した盧武鉉政権はイラク戦争に際して米英軍主導の有志連合に大韓民国国軍を派兵し、2004年にはイラクのアルビール県にザイトゥーン部隊を派遣した一方、金大中政権以来の太陽政策を引き継ぎ、特に2006年の北朝鮮の核実験後も北朝鮮との宥和政策推進のために2007年10月に第2回南北首脳会談を行う親北反米政策を取ったため、米国との関係は悪化した。


title: 大韓民国

text: 2008年2月25日に発足した李明博政権は金大中政権以前の親米路線に方針を転換したため、対米関係も改善されると見込まれていた。しかし4月、BSE問題に端を発する米国産牛肉の輸入をめぐり反発する野党、市民と政権の対立が激化しており、今後も米国との良好な関係が維持できるのか不透明な状態が続いている。


title: 大韓民国

text: アメリカとは固い絆を築いているとされ、アメリカ軍への慰安婦として数十年に渡って提供された女性たちが謝罪と補償を求めているが、日本を相手とした場合とは異なり、韓国政府は女性たちを支援しないこととしており、韓国人とアメリカ人によってアメリカ各地の公共施設に建立が進められている慰安婦追慕碑にはアメリカ軍慰安婦や韓国軍慰安婦は対象外としている。一方で、日本軍慰安婦を非難することには共同歩調をとっている。


title: 大韓民国

text: しかし、2014年2月末以降、日韓の歴史問題をめぐるシャーマン米国務次官の発言、韓国国内でのリッパート駐韓米大使襲撃事件の発生、中国主導のアジアインフラ投資銀行への韓国の参加表明などにより米韓関係には不協和音が生じていると報道されており、4月には米韓連合軍の防衛力強化を主要議題として米韓国防相会談がセッティングされたが、中国への配慮から米国が求めている最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（THAAD）」の在韓米軍への配備は議題に含まないとされた。


title: 大韓民国

text: 大韓民国は1965年に朴正煕大統領と佐藤栄作内閣総理大臣との間で批准された日韓基本条約に基づき、日本国が朝鮮半島の唯一の正統国家として承認している国家であり、隣国であるだけでなく、かつては日本の一部であったという歴史的背景もあり、政治・経済・文化などあらゆる分野で比較的緊密な関係にある。


title: 大韓民国

text: 一方で、歴史的経緯や政治・教育などの誘導により韓国民における反日感情は著しく高い。特に1910年の朝鮮併合から1945年の第二次世界大戦（大東亜戦争）までの日本の統治に対して朝鮮半島の近代化などを無視した否定的な意見は多く、2003年に発足した盧武鉉政権下では日本統治時代の「親日派」の子孫を排除・抑圧する法律（日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）が施行されている。これらの法律は法の不遡及の原則に反するとの指摘があり（法の不遡及#韓国法）、このような法律が施行されることで自国民を政治的に反日派へ誘導し日韓関係に対し思想や言論などの自由を失わせている。


title: 大韓民国

text: 公然と戦前・戦中の日本（韓国や北朝鮮では「日帝」と呼ばれる）について肯定的な発言をおこなう人物は激しく非難され、出国拒否、発言の撤回などの制裁を受けている。


title: 大韓民国

text: 韓国側では李承晩・金九ら右派民族主義者を中心として建国された当初から現在に至るまで、朝鮮併合と、それに伴う同化政策（皇民化教育など）に屈辱的な感情を抱いており、韓国統監として朝鮮併合案に反対して朝鮮国家の樹立に尽力していた伊藤博文を暗殺したテロリスト・安重根を英雄視するなど、根強い反日感情がある。外交の舞台でも日本に批判的な発言が多く、金泳三大統領は中国の江沢民国家主席との中韓首脳会談で、竹島問題について「日本のポルジャンモリ（ばかたれ）をしつけ直してやる」と発言している。


title: 大韓民国

text:
鈴置高史は韓国政府にとって、日本に謝らせることそのものが外交得点で国内対策でもあるとし、日本がその度に要求通りにしたとしても国内で困った時には「やっぱり不十分だった」と再び謝罪を求めてくると述べている。なぜなら、韓国の三大紙の東亜日報論説委員による社説の見出しが ［オピニオン］２人の春樹の無限謝罪論 。という「謝罪は無限に続くべき」だと いう「無限」という言葉に韓国人の本音がよく現れていると分析した。村上春樹が東京新聞で「相手(韓国人)が納得するまで謝ることが大切」、慰安婦問題で活動してきた和田春樹東京大学名誉教授が訪韓インタビューで「もういい、納得した、と言える人は当事者しかいない」と強調したと言っていることが、韓国人はどう謝罪・賠償されても納得するつもりは全くないので、韓国人が納得するまでというなら日本・日本人・日本政府の「謝罪は無限に続く」ことになると結論付けた。 。
1945年の第二次世界大戦終結後、日本軍の武装解除のために連合軍の一員であるアメリカ軍が日本統治下にあった朝鮮半島南部に上陸し、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁による軍政が敷かれた。


title: 大韓民国

text: 1948年8月15日の大韓民国建国直前に発生した済州島4・3事件では、南朝鮮政府の弾圧から逃れるために済州島民が日本に移入することとなった。


title: 大韓民国

text: また、李承晩政権下では反民族行為処罰法に基づき、1949年に反民族行為特別調査委員会が組織され、親日反民族行為者が法的に認定された。


title: 大韓民国

text: 1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争では、連合軍占領下にあった日本は、韓国を助けるために海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加させ、開戦からの半年間だけでも56名が命を落としている。韓国政府は1950年のソウル会戦で北朝鮮軍に敗北すると、亡命政府を設けるために山口県を提供することを日本政府に求めている。(仁川上陸作戦の成功により亡命政府が立ち消えになったため実現せず）


title: 大韓民国

text: また、韓国政府は犯罪者や密入国の韓国人の強制送還の大半を拒んだため、日本政府は抑留された日本人の返還と引き換えに韓国人の密入国者・犯罪者の送還を諦め、日本国内で釈放した。1959年には在日朝鮮人の帰還事業を阻止する目的で在日米軍立川飛行場経由で工作員を日本に送り込み、新潟日赤センター爆破未遂事件を起こしている。


title: 大韓民国

text: 日本が自国領土とする竹島（韓国名は独島：）を、韓国が自国の領土と主張して武力占拠、日本海上に一方的に李承晩ラインを設定し、この線を越えて操業する日本漁船を拿捕し乗員を抑留・殺害してきた。この時代には、第一大邦丸事件のように、多数の日本人が韓国人によって殺害された。1965年に国交が回復するまでに、韓国によって、日本漁船328隻が拿捕され、日本人44人が殺傷され、3929人が抑留されることとなった。


title: 大韓民国

text: 李承晩政権期は国交断絶状態であったが、1960年の四月革命で李承晩政権が打倒された後、1961年の5・16軍事クーデターで朴正煕（帝国陸軍士官学校第57期生にして、日本名は高木正雄であった）政権が成立した後、両国の国交正常化交渉が本格化した。国交正常化交渉の過程では請求権問題が最も紛糾した。韓国による対日請求権の主張に対して日本側は、日本統治時代に朝鮮半島に投下した資本および引き揚げた日本人が残した財産（GHQ調査で52.5億ドル）を主張することで韓国側に対抗した。


title: 大韓民国

text: 1965年、サンフランシスコ平和条約と国際連合総会での採択決議第百九十五条を想起して、日韓基本条約が締結された。サンフランシスコ平和条約では沖ノ鳥島の存在が明記されている。ともに締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定にもとづいて、日本が朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助することによって、日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていることが確認された。しかし、韓国政府や韓国メディアは国民に積極的に周知を行わなかったため、日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていたが、2009年8月14日にソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが韓国民にも明らかにされている。なお、韓国はその資金をインフラの整備に充て、戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン（約2.24万円）であった。


title: 大韓民国

text: 朴正煕政権時代の1973年8月8日には大韓民国中央情報部（KCIA）が日本国に滞在していた大韓民国の民主化運動家、金大中を拉致し、日本国の主権を侵害し、明らかな犯罪行為である金大中拉致事件を引き起こしている。


title: 大韓民国

text: 1997年のアジア通貨危機により、韓国の経済は危機に瀕した。発足したばかりの金大中政権は国際通貨基金の支援とその経済政策を受け入れ、新自由主義的傾向をもつ構造改革政策によって危機を乗り切った。この時期、首相は金大中と立場を異にするものの経済通と呼ばれた金鍾泌であった。IMF支援の際、日本は韓国に対する緊急支援のうち最大の百億ドルの準備を行った。


title: 大韓民国

text: 1999年には新日韓漁業協定が発効し日韓暫定水域が設定された。これにより竹島周辺海域も日本漁船が操業できる海域に設定されたが、暫定水域は日本側に大きく食い込む形で設定されたため、日本の漁業は大きなダメージを受けている。たとえば新協定の発効以降、暫定水域での韓国漁船による乱獲とゴーストフィッシングと事実上の占拠が続いており、韓国漁船は資源の保全状況が比較的良好な日本のEEZにまで進出して違法操業を行っている。これに対して日本側は官民を上げて、協定改定による暫定水域での漁法に対する法的拘束力の実現や是正、取り締りの強化を要請している。


title: 大韓民国

text: 2003年に発足した盧武鉉政権は当初「歴史問題に言及しない」と発言するなど両国関係の改善が期待されたが、国内においては日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法を制定するなど、一貫して反日的な態度を取り矛盾を伴う二枚舌な政策を行う。盧武鉉政権は日本時代の親日派問題の清算として、「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」及び「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する人権蹂躙とも取れる法を制定し、実際に「親日派」10人の子孫が所有する約13億6000万円相当の土地を没収するなど韓国民主化以前の反共主義さながらの反日主義で上記特別法適用を開始している。2006年に韓国政府は親日反民族行為者財産調査委員会を設置し、2010年までに親日反民族行為者の子孫の資産約180億円を没収した。


title: 大韓民国

text: 両国の関係は、竹島問題、韓国の日本の国連常任理事国入りを目指した動きへの反対運動、靖国神社や歴史教科書に対する内政干渉問題もあり悪化した。民間交流のあり方も一様ではなく、韓流ブームも影響して民間交流は活発化しているかに見える一方で、2004年から2005年にかけては日本に対する抗議デモの影響により、韓国側が交流行事をキャンセルする事態がいくつか発生した。


title: 大韓民国

text: 2008年の韓国通貨危機では日本は韓国と300億ドルの通貨スワップの協定を締結した。2008年7月21日、韓国国会議員50名によって対馬島返還要求決議案が韓国国会に提出された。


title: 大韓民国

text: 2010年3月1日、韓国人による2ちゃんねるへのサイバーテロ事件が発生した。後日VANKの扇動により、ネット犯罪者グループがボットネットを用いて攻撃を行っていた事も判明した。VANKには韓国政府から公金が支出されている。


title: 大韓民国

text: 2010年の韓国哨戒艦沈没事件では日本政府は韓国を強力に支持した。


title: 大韓民国

text: 2010年〜2012年、日本でK-POPがブームになる。日本では韓国ドラマの放送は禁止されていないが、韓国はテレビ地上放送での日本の番組を禁止している。


title: 大韓民国

text: 2012年6月、日韓間で結ばれる予定だった軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結が、締結1時間前になって突然韓国側からキャンセルされた。


title: 大韓民国

text: 2015年、韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件などを受けて、日本の外務省は韓国について「報道の自由」などに疑念があるとし、2014年版外交青書にあった「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値を共有する」という表現を2015年版外交青書では削除した。


title: 大韓民国

text: 2015年7月、韓国与党セヌリ党の金乙東最高委員が「韓国の領土である対馬を取り戻そう」と主張した。


title: 大韓民国

text: 2000年代以降、韓国政府が日本の国際的地位を失墜させることを目的とした『ディスカウント・ジャパン運動』を行っており、VANK等の民間団体を強力に後援しながら、世界に向けて日本を貶める対日宣伝工作活動を行っている。韓国側が行っている様々なディスカウント・ジャパン運動、全米各地への慰安婦像の建立、軍事情報包括保護協定締結の突然のキャンセル、日韓犯罪人引き渡し協定を無視しての中国人靖国神社放火犯の引渡し拒否、対馬の盗難仏像の返還拒否、韓国三大紙中央日報の東日本大震災時の「日本沈没」報道や「原爆は神の懲罰」コラム、大統領の竹島上陸と天皇謝罪要求など、韓国側の反日的な動きが活発になっているが（後述）、この原因として、中国の国力の増大と日本の国力の低下により、韓国が伝統的に持つ「従中卑日」の小中華思想が強くなって先祖返りしていることが原因であると専門家から分析されている。またこれを裏づける証言として、竹島に上陸した李明博が日本の国力が落ちたことに言及している。


title: 大韓民国

text:
経済面において韓国は、日本との関係が深い。韓国から日本への電子部品や工作機械などの輸出も増大している。韓国の対外輸出の増加に伴い、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いも増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。
2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル（約3兆2000億円）に達した。
原因として、韓国は自国で賄えない技術、部品、素材の日本への依存度が極めて高い上、その加工技術、信頼性は日本製品に比べて著しく劣ることから、韓国製品の日本輸出が難しいという構造的問題があり、「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」と指摘されている。対日輸入の金額自体は増加しているが、輸入に占める割合は2005年には18. 5%、2006年は16. 8%、全体的に減少傾向にであり、また輸出でも同様の現象が起こっている。


title: 大韓民国

text: しかし、韓国の対日貿易赤字は日本の経済政策における為替変動が問題であるとして、2013年2月のロシアモスクワにおいてのG20では、「円安は日本政府の意図的政策によるもの」として問題提起、続いて同年4月米国ワシントンでのG20においても「日本の量的緩和は韓国輸出競争力に打撃と懸念する」として声明を発表、公式会議において名指しで日本を非難する立場をとっている。


title: 大韓民国

text: 李承晩政権時代には外貨流出や北送事業（北朝鮮帰国運動）への抗議を理由に、1955年8月〜翌年1月と1959年6月〜翌年4月の2度に渡り通商断交を宣言したことがあるが、2回とも韓国側の要請で1年以内に通商再開をしている。2003年に両国首脳は自由貿易協定 (FTA) 締結を目指すことで合意したが、交渉は難航している。


title: 大韓民国

text: ベトナム戦争では南ベトナム陣営として参戦し約5000人の兵士が戦死、帰還兵が枯葉剤の影響によって後遺症に苦しめられることになった事、ハミの虐殺等の韓国兵士による民間人の虐殺行為から両国間に根強い禍根が残っている。1992年に北ベトナムの後継国であるベトナム社会主義共和国と国交樹立。韓国政府は虐殺行為を認めていない立場であり補償問題は遅れている。ベトナムは韓国の主要な輸出先の一つである事、2014年から2017年現在にかけて韓国人の直接投資の割合がトップであり経済的な結びつきも強い。


title: 大韓民国

text: は、メキシコ ()、インドネシア ()、大韓民国 ()、トルコ ()、オーストラリア () の5ヶ国によるパートナーシップである。詳細は該当ページへ。


title: 大韓民国

text:
韓国の経済は、朝鮮戦争以降大きく立ち後れていたが、1962年から1994年の間、年20%の輸出の伸びを記録し、毎年平均GDPが10%成長した。これは漢江の奇跡と呼ばれ、アジア四小龍のひとつにも例えられた。
高度経済成長を遂げ、新興工業経済地域 (NIEs) の一つに数えられた時期を経て、1996年にアジアで2番目のOECD（経済協力開発機構）加盟国になった。


title: 大韓民国

text: 1997年にはアジア通貨危機により韓国経済は大きな危機に直面し、大量倒産や失業と財閥解体が起こり、外資導入と市場の寡占化が進んだ。大手輸出企業や銀行の株主の多くは外国人になった。2000年頃には一時期な経済の立ち直りがあったものの、政府の金融政策のためクレジットカードを大量に発行した余波もあり、2003年頃には個人破産が急増し国内での信用不安が高まり金融が危機的状態となった。2008年時点では、大学新卒者が正規社員として働くのは困難であり、2009年大卒者就業見込みは55万人中4万人だけであった。徴兵義務や就職難のため、優秀な若者は韓国国内の経済状況に関わらず海外への脱出を目指す傾向が強いが、経済的苦境のため、ますます国を離れて米国や日本の企業に就職する若者が多くなっており、頭脳流出が懸念されている。


title: 大韓民国

text: 大手製造業である一部財閥系輸出企業は好調だが、韓国全体の雇用に寄与しているとは言いがたく、内需は極めて停滞しており、韓国国内においては財閥系企業の寡占が問題となっている。2008年時点で、韓国の国内総生産の18%、輸出の21%を三星財閥ひとつで占めていた。このため、社会では「二極化」という言葉がよく使われるようになり、経済的格差の拡大が問題となっている。2000年頃から富裕層向けの高層マンションブームとなり、2002年から2012年までの10年間に不動産価格は68.5%上昇（日本のバブル景気とほぼ同率）した。しかし人口動態の高齢化や内需の不振により、既に不動産価格は下落を始めており、ソウルのアパート価格は2011年2月以後22ヶ月連続で下落した。2010年段階で国民の約10人1人にあたる500万人が、屋上部屋、地下、ビニールハウスなどの、政府が定めた最低居住水準に満たない住居で暮らしている。


title: 大韓民国

text: 2007年頃には、韓国の製造業が、技術的に先行する日本と、大量生産により追い上げる中国の存在に追い込まれるのではないかとする「サンドイッチ現象」への懸念が持ち上がっていたが、2010年頃から2012年末までに続いた超円高や、2011年のタイの大規模洪水や東日本大震災等の天災で、日本の製造業が大規模な被害を被ったため、韓国の製造業は大きく業績を伸ばした。特に好調なのがサムスン電子は売り上げ高と利益を伸ばし、世界最大の電機企業になっている。また現代・起亜グループは世界における自動車販売台数を急激に伸ばした。


title: 大韓民国

text: 主要な産業は情報技術、造船、鉄鋼、自動車などである。主要な企業としては、サムスン電子や、現代自動車、LG電子、ポスコ、現代重工業などがある。リーマン・ショック以降、ウォン安政策によって輸出の伸ばし、2011年には韓国の貿易依存度は対GDP96%となった。2011年度の統計によると、核心技術や素材、部品産業を日本に依存しているために、日本との貿易収支は277億ドルの赤字であるが、好調な輸出に支えられて、韓国の総貿易収支は333億ドルの黒字であった。2011年度は東日本大震災の影響で石油製品や鉄鋼の対日輸出が43%増加し、前年度比で85億ドルの対日貿易赤字が解消されている。


title: 大韓民国

text: 2014年時点での国内総生産は世界13位。近年は知的財産への投資も増加している（韓国の知的財産権問題も参照）。


title: 大韓民国

text: 一向に解消されない財閥企業への一極集中により若者の就職難や格差問題が続いており、2015年ころから韓国のSNSでは「ヘル朝鮮」という言葉が流行語になり韓国内外の複数のマスコミにも報道される事態となっている。2018年時点で従業員300人未満の中小企業が国内の労働者全体の87％に相当する1300万人を雇用している。最低賃金上昇など人件費負担や政府の政策に反発する中小企業の国外脱出が増加している。行き過ぎた最低賃金引き上げによる副作用の補填に8兆ウォン(8000億円)投入する事態になっている。


title: 大韓民国

text: 韓国の建築・土木企業は1990年代頃まで、「不実工事」（手抜き工事）による三豊百貨店や聖水大橋、KB橋の崩落事故等により多数の死者を出したことから信頼性に疑問符をもたれることもあるが、近年は韓国建設業界の発展は目覚しく、世界への進出を加速させている。


title: 大韓民国

text: 2000年以降、韓国建設業界は単純な土木工事から脱却し石油化学などのプラント受注等に力を入れていて、中東地域やアジアからの受注が多い。また、リゾートやニュータウンの建設にも力を入れており、サムスン建設がドバイで完成時点で世界一の高さになったブルジュ・ハリファを外国企業と共同で建設した。ただし源泉技術は海外に依存しており、例えば第2ロッテワールドタワーの基礎・構造・風洞設計や外壁や衛星測量などの核心技術はすべて外国企業の技術に依存している。


title: 大韓民国

text: 韓国の建築企業は、発電所や淡水・発電プラント等の大型プロジェクトを一括（ターンキー方式）受注している。主な企業は、斗山重工業、現代重工業、サムスンエンジニアリング、サムスン物産、現代建設、サムスン建設、SK建設、SKエンジニアリング、GS建設、大宇インターナショナル、韓電KPS、ハンソルEME。


title: 大韓民国

text: 現代重工業の鄭周永会長が、創建期に研修生を1年間日本の造船会社に派遣してコンテナ2台分の設計図などの各種資料を不法に盗み出させたことを告白しているように、韓国の造船業は日本からの技術移転や不法なスパイ行為による技術流出により発展してきた。


title: 大韓民国

text: その後、プラザ合意以降の日本の円高による競争力低下とアジア通貨危機を受けての空前のウォン安が韓国造船業界に追い風になり、2000年に建造量と受注残（いずれも標準貨物船換算トン数）で日本を抜き世界1位の造船大国になった。


title: 大韓民国

text: それと共に造船技術も発展し、2002年から2006年までに世界で発注されたLNG船の78.3%、ドリルシップの68%、油田開発用洋上石油生産設備(FPSO)の53.8%を韓国メーカーが受注し、高付加価値船舶市場でも高いシェアを得た。ただし海洋プラント市場では、核心技術の不足により国産化率が20%ほどにとどまり、大半の利益は海外企業に流れており見かけのシェアほどの利益を得られていない。


title: 大韓民国

text: 2008年に世界金融危機をうけて世界経済の収縮が始まると、造船業界の景気も急激に悪化し韓国造船業界の成長も急速に落ち込んでいる。2009年の9月期までの韓国大手造船メーカーの受注額は年初計画の3%から10%に留まり、年間建造量こそ世界1位を維持したが年間受注量と受注残（いずれも標準貨物船換算トン数）が初めて中国に抜かれ世界2位になった。2010年上半期には建造量、受注量、受注残量すべての指標で中国に抜かれた。


title: 大韓民国

text: 2015年は現代重工、サムスン重工、大宇造船の造船大手3社だけで総額8兆ウォン (7300億円) 以上の赤字を出した。赤字額の多くの要因は海洋プラントであった。


title: 大韓民国

text: 兵器の製造の受注においては、韓国の国内企業ではほとんどを現代重工業が担っており、歩兵用銃器の製造に関しては大宇重工業が行っている。また兵器の多くを輸入（ライセンス生産も含む）に頼っており、韓国の2006年から2010年までの兵器輸入額は74億300万ドルで、インドと中国に次ぐ世界3位であった。2000年代に入り兵器の国産化が続々と進められたが、K2戦車、K9 155mm自走榴弾砲、K21歩兵戦闘車、K11複合型小銃、コムドクスリ級ミサイル艇などの初期運用前後に欠陥が次々と発覚し、新型国産兵器の生産や配備が遅滞する事例が続出している。


title: 大韓民国

text: 2000年代初頭より中小企業庁は京畿道富川市の金型産業を地域特化品目に認定するなど金型産業にも力を入れている。これを受け富川市は金型産業支援条例を制定し、世界で初めての金型集積化団地を造成し、世界的な金型産業の前進基地として育成している。


title: 大韓民国

text: 事務用機器、医療用機器、自動車用ギアボックス、携帯電話、PDA・半導体用金型部品、プレス用金型部品、自動車用プレス金型部品、エンジニアリングプラスチック金型、二重射出金型、ダイキャスティング金型、ブロー金型、マシニングセンタ、放電加工機、NCフライス盤、研削盤等のさまざま金型メーカーが存在している。長らく金型・工作機械産業は輸入超過の赤字であり韓国の産業界では問題児とされていたが2005年以降黒字に好転し、外貨獲得率80〜90%の優秀な産業に変貌している。


title: 大韓民国

text: アメリカの最先端ブロンコ・スタジアムの骨組みとなる数十トンの鉄骨用高強度ボルト・ナットの輸出や独BMWの部品供給メーカー、カイザー社への工作機械供給など世界各国に輸出している。


title: 大韓民国

text: 韓国にはKPF、ファチョン機械、牙城精密、貨泉機工、ドラゴン電気などの中小企業から斗山インフラコアのような大企業まで1000社以上が存在している。


title: 大韓民国

text: ポスコ（POSCO＝旧浦項製鉄）などの製鉄会社がある。ポスコは新日本製鐵から当時の最新の技術をそのまま導入して設立された。近年、中国で粗鉄の需要が急速に伸び中国国内の調達だけでは間に合わないため、中国は韓国から輸入するケースが出ている。また日本の自動車メーカーもポスコの鋼板を採用するようになった。


title: 大韓民国

text: ポスコの製鉄技術は2004年頃から急激に品質が向上し新日本製鐵の高品位製品のシェアを奪っていったが、これは90年代に新日鐵を退職した技術者が、新日鐵が数十年と数百億円をかけて開発した門外不出の「方向性電磁鋼板」の技術をポスコに流出させたことによるものである。2012年、ポスコと新日鐵の元技術者は、新日鐵から、不正競争防止法の「営業秘密の不正取得行為」にあたるとして、1000億円の損害賠償と高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めて提訴されている。この裁判によると、ポスコ本社の社長の意思決定により日本から機密情報が盗用されており、ポスコ東京研究所の実態について、「研究所とは名ばかりで実験設備は何もなく、もっぱら日本の鉄鋼メーカーの情報を収集し韓国の本社に送っていた」ことが明らかになった。


title: 大韓民国

text: 2012年時点の韓国の独立系自動車資本は現代-起亜自動車グループだけであり、その他の自動車メーカーは外国企業の傘下である。


title: 大韓民国

text: 韓国の自動車産業の歴史は日本企業との提携から始まった。現代自動車は三菱自動車、現在では現代自動車の傘下に入っている起亜自動車はマツダ、大宇自動車（GM大宇を経て現在は韓国GM）はトヨタ、ルノーサムスン自動車は日産自動車と提携していた。韓国国内では1988年に自動車の輸入が自由化されたが、「輸入先多辺化（多角化）制度」と呼ばれる事実上の対日輸入禁止品目において自動車が指定されていたために、日本車の輸入・販売は1998年7月に至るまで禁止されていた。


title: 大韓民国

text: 現代-起亜自動車グループは、2000年代中盤までには日本以外の世界市場ですでに一定の低 - 中価格帯の車種のシェアを獲得し、2000年代後半にはさらなる高価格帯への参入を企図し、2008年に初めて海外の高級車マーケットにヒュンダイ・ジェネシスを投入した。一方、趣味性の高いスポーツカーはほとんど販売しておらず、数々の特色のあるスポーツカーを市場に投入してきた日本の自動車メーカーとこの点で異なる。2002年、現代・起亜はアメリカで、エンジン出力水増し広告が発覚し、集団訴訟され、補償金を支払った。2012年、今度は燃費水増し広告が発覚し集団訴訟されている。


title: 大韓民国

text: 韓国車のデザインは2000年代前半頃までは日本車の影響が強かったが、2000年代後半からその影響を脱し飛躍的に向上している。これは現代-起亜自動車グループが、生産効率よりもデザイン優先に経営方針を定め、起亜がアウディのチーフデザイナーだったペーター・シュライヤーを獲得して最高デザイン責任者に据え、現代がBMWのチーフデザイナーだったクリストファー・チャップマンを獲得してデザイン責任者に据えたことが影響している。現代起亜グループの立役者となったペーター・シュライヤーは2012年12月に現代起亜グループの社長となった。また品質の向上も著しく、世界金融危機以降の円高ウォン安の影響もあり、特に米国や欧州市場で販売シェアを伸ばしており、2011年の現代-起亜自動車グループの現代自動車と起亜自動車の合計販売台数は660万台で世界4位であった（ルノー・日産アライアンスを順位に入れると5位）。


title: 大韓民国

text: DRAMでは世界シェアの約半数近くを占める。1997年のアジア通貨危機で、当時、単なる主要企業に過ぎなかった韓国の半導体メーカーらは、一時的に倒産寸前にまで追い込まれるが（ハイニックス半導体は、2001年に一度経営破綻している）、韓国政府からの公的資金注入による韓国の将来をかけた半官半民体制や、破綻を避けるための広範な構造改革、効率的な経営計画の実行、大規模投資、日本の電機メーカーとの相互協力（ソニーとの液晶パネル製造の合弁会社設立や、相互特許使用契約の締結。 東芝との光ディスク装置の合弁会社設立。古くはフラッシュメモリの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約の締結等もしている）などを経て、著しく躍進し、グローバル企業への成長を加速させる。半導体技術力向上の一環として、世界中から人材を集めるのが特徴で、サムスン電子などは韓国政府のバックアップの元、1991年の日本のバブル崩壊時に大掛かりにリストラされた東芝、松下電器、三洋電機、シャープ、NECなどの日本人技術者を高給でヘッドハンティングし、日本人技術顧問が外国人技術者中77名と大半を占めるなどの環境下で、最新技術を取得。それらの要因と日本の電気メーカーの緩慢さ・展望の見誤りも有り、1990年代まで日本が優位にあったDRAM業界のシェアを韓国が塗り替えることになった。これに対し日本や他国の企業は技術流出の対抗策として、自社技術者の監視、生産技術の内製化を進めている。一方で韓国企業でも同様に他国への技術流出対策を積極的に行っている。フラッシュメモリーは日本や米国にも輸出する反面で部品を輸入し、水平分業が盛んである。パソコンや携帯電話等で使われる汎用品の液晶パネルでもDRAMと同じ産業構造であり、韓国が世界トップのシェアを占めている。


title: 大韓民国

text: 韓国の家電・情報通信製品は世界有数の販売シェアを得ており、液晶テレビや携帯電話の分野ではサムスン電子が、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電の分野ではLG電子が世界的に有名である。


title: 大韓民国

text: 特にサムスン電子の製品は、新興国のみならず欧米でも低価格で人気を得て、高いブランド価値も得ている。デジタルカメラやプリンターなど日本企業が健闘していた製品領域での伸びも著しい。携帯電話の分野では国際マーケットでノキアやモトローラなどと熾烈な競争を続けている。基幹部品のフラッシュメモリーや液晶パネルのシェアで世界トップであることが強みであり、第三世代携帯電話 を中心に韓国製のシェアが伸びている。この分野についてはOEM（相手先ブランドによる生産）やEMSなどが広範におこなわれており、いわゆるブランドシェアと実際の国際マーケットにおける貢献の詳細については不明な点も多い。クレジットカード照会機、PCPOSシステムと周辺機器、複合クレジットカード照会機をはじめとした各種の電子機器の海外輸出も行われている。


title: 大韓民国

text: 韓国ではブロードバンドが普及しており、インターネット放送や通信型ゲーム、サイワールドなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）やオーマイニュースなどの市民参加型インターネット新聞サイトなど多様なサービスを展開している。部分的には、IPマスカレードが法律で禁止されているため、ルーターをあまり使用せず、IPアドレスが不足するといった問題もある。これは電話会社との料金設定上の契約によるものである。全世界のスパム発信元ランキングではワースト6位であり、全体としてのセキュリティ対策は十分とは言い難い現状である（日本は33位）が、セキュリティに対する関心は高まっている。また、韓国国内ではネット上のマナーや倫理問題から、韓国内サイトでの発言は、匿名性を廃止し、個人名や国民番号を記載させる傾向にある。


title: 大韓民国

text: 無線通信技術の分野では、CDMA技術など米国の会社に対する基本技術への特許使用料が増加しており、新規技術開発が急がれていた。こうした中、韓国電子通信研究院 (ETRI)が 2007年に「」規格の派生規格である「」の開発に成功し、「モバイル」規格はに準拠して策定された。しかし世界的に導入が進み事実上の国際標準になっているのは「モバイル」規格であり、期待通りの成果を収めたとはいえない。


title: 大韓民国

text: 第二次世界大戦以降、韓国の農業技術は向上した。韓国の農業関係者の努力と、日本の農業技術の導入などが要因である。禹長春の業績が知られている。


title: 大韓民国

text: 再生医療は世界的に将来有望な市場とみなされており、近年、韓国でも再生医学などの医療・生命科学技術（バイオテクノロジー）を振興している。2004年から2005年にかけてのソウル大学の黄禹錫教授のヒト胚性幹細胞（ES細胞）に関する一連の世界初の成果により、韓国は再生医学分野における世界の先頭走者に躍り出ると見られていた。しかし、実験に用いる卵子採取に際して倫理的な問題が浮上し、黄禹錫教授が米科学雑誌Scienceで発表した、世界初の「ヒトクローン胚からのES細胞作製に関する論文」についての捏造疑惑が浮上した。捜査と再検証によりイヌクローンの論文以外の一連の世界初の成果は全て捏造だということが判明した。これにより黄禹錫はソウル大学を免職処分になり、さらには詐欺と横領罪により起訴されるに至っている（事件の詳細は黄禹錫の項を参照）。


title: 大韓民国

text: 韓国政府は、2003年8月に「経済自由地域の指定運営法」に基づいて、仁川の永宗島、松島、青羅地区を経済自由区域に指定し、同年10月24日には釜山及び鎮海と光陽湾一帯に対しても同様の指定を行い、仁川・釜山及び鎮海・光陽湾による「3特区体制」を整備した。政府はこの3地域を「北東アジアのハブ（中心国家）構想（仁川は国際空港を中心とした金融・物流・国際業務センターとしての役割を担い、釜山及び鎮海（東南地域担当）と光陽湾（西南地域担当）は中国・上海と競争する港湾物流・工業団地として育成する）」の拠点に据えるとの計画を発表した。