title: アンドルフ

text: また、『コマンド』ではベノムの硝酸の海を浄化する装置を開発していたなど彼の知られざる一面が明らかになっている。アンドルフ軍は、アンドルフがベノムを拠点に編制した軍隊。ベノム軍と呼ばれる場面もある。敵パイロットたちの顔が見える64版の場合、主にサルの姿をした兵士を中心に構成されており、パイロットたちのヘルメットにはアンドルフのイニシャルである「A」のマークが描かれていることが多く、戦艦や基地の柱にはアンドルフ自身の顔のレリーフが描かれていたりする。アンドルフが開発した技術を用いた兵器を使用し、ライラット系の各惑星、宙域などを制圧しながら、かつてアンドルフを追放したコーネリアに侵攻する。


title: アンドルフ

text: この節では、作品ごとにアンドルフ軍の兵器として登場するボスキャラクターを記述する。


title: メジャーリーグベースボールの選手一覧 H

text: このリストは、姓がアルファベットの「H」で始まるMLBの選手の一覧である。


title: メジャーリーグベースボールの選手一覧 H

text: 太字は現役選手、その他は引退選手・MLB以外でプレイしている選手を示す。初年はメジャーデビューした年、最終年 (現役選手は空欄) はメジャーで最後にプレイした年を示す。同名の選手の場合個人を識別できる、現役時代の主な守備位置、フルネーム等を特記事項に示す。


title: メジャーリーグベースボールの選手一覧 K

text: このリストは、姓がアルファベットの「K」で始まるMLBの選手の一覧である。


title: メジャーリーグベースボールの選手一覧 K


title: メジャーリーグベースボールの選手一覧 L

text: このリストは、姓がアルファベットの「L」で始まるMLBの選手の一覧である。


title: メジャーリーグベースボールの選手一覧 L


title: メジャーリーグベースボールの選手一覧 M

text: このリストは、姓がアルファベットの「M」で始まるMLBの選手の一覧である。


title: メジャーリーグベースボールの選手一覧 M


title: メジャーリーグベースボールの選手一覧 P

text: このリストは、姓がアルファベットの「P」で始まるMLBの選手の一覧である。


title: メジャーリーグベースボールの選手一覧 P


title: エレクトロケミカルマイグレーション

text: エレクトロケミカルマイグレーション () とは、電気回路上の電極間の絶縁性が電気的、化学的また熱等の要因により不良となり、電極金属がイオンとして溶出・還元されることで短絡を起こす現象である。エレクトロマイグレーションと似ているが、化学的及び熱的要因を伴うという点で異なっている。エレクトロケミカルマイグレーションはアメリカ電子回路協会 (IPC) の定義した用語で、日本ではイオンマイグレーションと呼称される場合が多い。


title: エレクトロケミカルマイグレーション

text: エレクトロマイグレーション（以下、IPC-9201に従いEMgとする）に関する最初の論文は1955年に発表され、この中では と呼ばれていた。その後IPCが、半導体内部における電気的要因によるマイグレーションのみをEMgと呼称し、半導体実装部における、外的要因を伴うマイグレーションをエレクトロケミカルマイグレーション（以下、同様にECMgとする）と定義した（IPC-TR-467A-1995）。


title: エレクトロケミカルマイグレーション

text: 国内においては電気学会が、電気学会技術報告559号において、IPCの定義とほぼ同時期にイオンマイグレーションを定義し、国内ではこの呼び方が一般的となった。


title: エレクトロケミカルマイグレーション

text: その後2007年、JPCA規格上においてECMgとイオンマイグレーションの統一が行われ、「エレクトロケミカルマイグレーション（イオンマイグレーション併記）」とされた（JPCA-ET01–09）。


title: エレクトロケミカルマイグレーション

text: ECMgは主に半導体の一次実装において問題提起されるため、プロセスサイズ的にはEMgより大きく、TCPやCOF等の実装形態が主流となるまでは、それほど表面化した問題とならなかった。


title: エレクトロケミカルマイグレーション

text: しかし今日において、実装基板上の配線がナノメートルのオーダーへ近づいた事で急速に浮上し、半導体実装技術においてひとつのテーマとなっている。近年のアンダーフィル材の特許には、環境加速特性として同項目の耐性を明記したものが増えている。


title: エレクトロケミカルマイグレーション

text: ECMgのテスト環境は環境加速試験であり、方式としては高温高湿常圧のHHBT () および、HAST ()、また高温高圧のPCT () などが用いられる。サイクル試験を用いるものは少ない。バイアス電圧を印加した試料片を各条件のチャンバー内に相当時間放置し、常時装置で抵抗値を測定、分布法などを用い解析する方法や、一定時間の放置後取出し、測定を行う方法などがある。


title: エレクトロケミカルマイグレーション

text: ECMgの対策方法には、実装部分や配線部分をエポキシ樹脂等の封止材で覆ってしまう方法が一般的となっている他、抑制剤の添加などがある。


title: エレクトロケミカルマイグレーション

text: 尚、ECMgを起こした部分の観察はEMgと違い、配線の太さから発生箇所の観察は金属顕微鏡等の光学顕微鏡で行える。マイグレーション自体の観察には走査型電子顕微鏡 (SEM) などの電子顕微鏡や共焦点レーザー顕微鏡などが用いられる点はEMgと同じである。


title: メジャーリーグベースボールの選手一覧 R

text: このリストは、姓がアルファベットの「R」で始まるMLBの選手の一覧である。


title: メジャーリーグベースボールの選手一覧 R


title: メジャーリーグベースボールの選手一覧 S

text: このリストは、姓がアルファベットの「S」で始まるMLBの選手の一覧である。


title: メジャーリーグベースボールの選手一覧 S


title: 長嶺諸近

text: 長嶺 諸近（ながみね の もろちか、生没年不詳）は、平安時代の対馬国の役人。対馬国判官代。


title: 長嶺諸近

text: 刀伊の賊の正体と、その賊船に連れ去られた日本人捕虜の消息を独自に調査し、大宰府に報告したとされる。


title: 長嶺諸近

text: 寛仁3年（1019年）刀伊の入寇の際に、諸近は、母、妻、妹、伯母、従者などと共に刀伊の賊船に連れ去られてしまうが、賊船が帰る途中に1人で脱出に成功する。その後、連れ去られた家族などを探すため、渡海の禁を破って高麗に密出国し、そこで、刀伊の賊の正体と賊に捕らわれた日本人の消息に付いて聞いた。すると、刀伊は服装や使う武器などから女真族ではないかと見られていて、最初に高麗の海岸付近の村々を襲って暴れまわり、その後、日本へ向って行ったという。そこで高麗軍は、刀伊がそのうち日本から戻って来るだろうと考えて待ち伏せしていたところ、ほどなくして刀伊の船がやって来たので、これを迎え撃って全滅させ、捕らわれていた日本人を全員救助したという事であった。


title: 長嶺諸近

text: しかし、救助された人達の中には、悲しくも母、妻、妹、の姿は無く、家族は刀伊によって殺されてしまっていた。だが、さいわいにも伯母だけは殺されずに生き残っていた。諸近は、救助された日本人の、内蔵石女と、多治比阿古見という2人の女の報告を添えて、事件の詳細を大宰府の太政官に提出した。これによって大宰府は、刀伊の賊の正体と捕虜の消息を知る事が出来たのだが、渡海の禁を破って密出国した諸近は、罪人として禁固刑に処されてしまった。その後の事に付いては資料が何も残っていないため不明である。


title: 長嶺諸近

text: （東京大学史料編纂所→データベース検索→データベース選択画面→古記録フルテキストデータベース画面で「刀伊」と入力して検索）


title: 二十年後

text: 『二十年後』（にじゅうねんご、）は、アレクサンドル・デュマ・ペールによるフランスの連載小説。1845年刊行。


title: 二十年後

text: 『ダルタニャン物語』三部作の第二部。第一部『三銃士』の続編、第三部『ブラジュロンヌ子爵』の前編に当たる。第一部『三銃士』から「二十年後」の時代の話になることから、題名がつけられた。ダルタニャンと三銃士（アトス、アラミス、ポルトスの3人）が、1648年-1649年のフランスとイギリスを股にかけて活躍する。史実の事件フロンドの乱とイングランド内戦を舞台にする。第一部から20年が経過しており、『三銃士』時点で20歳の青年であったダルタニャンも40歳の壮年になっている。


title: 二十年後

text: ルイ13世が崩御し、フランス王国はルイ14世の治下になった。かつての仇敵であり、後の理解者になった枢機卿リシュリューも亡くなった。ルイ14世はまだ幼く、かつてのルイ13世の妻であり、ときのフランス太后アンヌ・ドートリッシュとその愛人であるイタリア人マザラン枢機卿が実権を握っていた。


title: 二十年後

text: その頃のフランスではフロンド派が興隆し、王室転覆の危機となっていた。マザランは敵対するものを片っ端から逮捕し、牢獄に入れていた。リシュリューの忠実な部下であったロシュフォール卿も、入獄されてしまっていた。そのためマザランには敵が多く、頼りになる味方を探していた。マザランはロシュフォール卿を仲間に引き入れようと画策するが失敗。マザランは銃士隊のダルタニャンと三銃士の過去の活躍をロシュフォール卿から聞き及び、是非とも召し仕えたいと考える。そこで銃士隊の副隊長であるダルタニャンを呼びつけて懐柔すると、三銃士を連れてくるように命じる。ところが三銃士アトス・アラミス・ポルトスは銃士隊を除隊していたため、ダルタニャンにも行方が分からなかった。そこでダルタニャンは少ない手がかりを頼りに探し始める。


title: 二十年後

text: 最初に会えたのはアラミスで、従者バザンと共にイエズス会の神父になっていて、見込みがなかった。ポルトスは裕福だが、爵位が無いことに引け目を感じていたので、活躍すれば男爵の位をマザランから与えてもらえると誘う。アトスは元の領地に戻り、隠居して子息ラウルと一緒に暮らしており、アラミスと同じく見込みがなかった。結局ポルトスのみを連れてマザランのもとに戻ると、ちょうどボーフォール公爵の脱獄の知らせが入ってきた。ダルタニャンは逮捕の役目を買って出て、ポルトスと共にボーフォール公を追跡する。


title: 二十年後

text:
馬を何頭も潰しながらも追いつき、ボーフォール公に追いつき、その護衛と対決する事になる。ところがボーフォール公の護衛はアトスとアラミスであった。実は彼らはフロンド派であり、だからこそ国王に（しかし現段階では、実質マザランに）仕えようというダルタニャンの誘いにけんもほろろであったのだ。
ここに永遠の友情を誓い合った4銃士は敵味方に別れてしまうことになった。4銃士はそれぞれの立場を理解するために、後日再会することを約束した。ダルタニャンとポルトスは逮捕を諦め、マザランのもとに戻った。約束の日が来て再会はしたが、血気盛んなダルタニャンとアラミスが仲違いし、あわや決闘という事態になる。そこを最年長であるアトスが自ら武器を捨てると共に、アラミスにも武器を捨てさせる。ダルタニャンとポルトスもこれには感動し、仲直りする。そして、敵味方に別れはしても、かつての友情は永遠に変わらず、決して友の身体を剣で貫くことはないだろうと4銃士は誓い合うのだった。
第一部『三銃士』とは違い、第二部『二十年後』の日本語訳は鈴木力衛訳のみ。※第二部『二十年後』は三部構成、第3巻『我は王軍、友は叛軍』、第4巻『謎の修道僧』、第5巻『復讐鬼』。


title: 野本虎次

text: 野本 虎次（のもと とらつぐ、1945年4月13日 - ）は、将棋棋士。2003年引退。棋士番号103。長野県出身。花村元司九段門下。


title: 福岡大渇水

text: 福岡大渇水（ふくおかだいかっすい）


title: I believe you 〜愛の花〜

text: 「I believe you 〜愛の花〜」（アイ・ビリーブ・ユー・あいのはな）は、日本の歌手・愛内里菜の26作目のシングル。


title: 連節条虫

text: 連節条虫（れんせつじょうちゅう、学名："Taenia serialis"）は、円葉目テニア科に属する条虫の1種。成虫の体長は20-75cm、体幅3-5mm、頭節には4個の吸盤と額嘴がある。虫卵はエキノコックス属の虫卵との鑑別が困難である。中間宿主はウサギ、終宿主はイヌ、キツネ、コヨーテ、オオカミ、ジャッカルなど。生活環として、糞便とともに虫卵は外界へと排出され、中間宿主が虫卵を摂取する。中間宿主の腸管で六鉤幼虫に発育し、血行性に筋間、皮下組織に移動し、連節囊尾虫（連節共尾虫） "Coenurus serialis" に発育し、ウサギ、ヒヒ、ヤマアラシ、齧歯類などの皮下、筋肉、腹腔臓器、心筋、肺などに寄生する。終宿主には連節囊尾虫が摂取されることにより移行し、原頭節が小腸粘膜に吸着し、成虫へと発育する。


title: 近代における世界の一体化

text: 近代における世界の一体化では、18世紀後半から19世紀前半にかけての、のちに産業革命と呼ばれる時代とイギリスによる覇権が確立した「パックス・ブリタニカ」の時代について取り扱う。


title: 近代における世界の一体化

text: ゆっくりではあるが、世界は大きな変貌を遂げていた。そしてこの変貌は、18世紀後葉のアメリカ独立宣言とフランス革命とを合わせて、世界史における近代化の始まりとみなされている。後二者が政治や思想における近代の画期であるならば、産業革命は経済と社会における重大な画期だったといえる。イギリスでは一連の技術革新が生産の場で実用化され、その影響は世界に及び、19世紀前半までに世界資本主義システムが確立していった。産業革命とは、生産力の革新であると同時に、それにともなう社会の根本的な変化だった。なお、近年、18世紀後半から19世紀前半にかけてのイギリス産業革命と米仏の市民革命を総称して二重革命と呼称することがある。


title: 近代における世界の一体化

text: イギリスでは大航海時代以来の大西洋三角貿易によって国内の資本蓄積が進み、第2次囲い込みによって農村から流入した労働力と「プロト工業化」と称される農村の工業化によって、その産業構造は産業革命の進展を支えるほどに醸成されていた。本来的工業化に先立つ16世紀から18世紀にかけてのヨーロッパ各地における各種織物を中心とした手工業生産の展開のこと。農村家内工業と都市商業資本とが共生し、地域外ないし海外市場向けの生産がなされ、商業的農業地域の発展とのパラレルな関係、あるいは独自の人口動態などを特徴とする。日本にも「プロト工業化」に相似する現象はあるものの人口動態の面ではフランドル地方とは異なる様相を呈することが指摘されている。


title: 近代における世界の一体化

text: 毛織物工業などによる資本の蓄積が大西洋三角貿易によって加速すると、マニュファクチュア的工業生産にも技術革新が要求された。ダービー父子のコークス製鉄法やジェームズ・ワットによる蒸気機関の改良などがそれである。また、1764年のハーグリーブスのジェニー紡績機、1769年のリチャード・アークライトの水力紡績機、1779年のクロンプトンのミュール紡績機など、相次いで紡織機の改良がなされた。ミュールとはラバ（馬とロバの雑種）のことで、ジェニー紡績機と水力紡績機の両方の長所を取り入れたという意味である。これらは、おもにインド産の綿花を原料としていたが、ミュール紡績機の発明により、インド産の綿織物に匹敵する品質のものが生産可能となった。


title: 近代における世界の一体化

text: イギリスで産業革命が始まった要因として、通常は、原料供給地および市場としての植民地の存在、ピューリタン革命や名誉革命による政治的ないし法的な環境、蓄積された資本ないし資金調達が容易な環境、金融経済の発達および農業革命によってもたらされた労働力などが挙げられる。


title: 近代における世界の一体化

text: ただし実際には、これらの条件の多くはフランスでも大差がなかったという見方もある。決定的に違うものがあるとすれば、それは植民地の広がりだという。イギリス産業革命は1760年代に始まるとされることが多いが、七年戦争（北米ではフレンチ・インディアン戦争）が終結し、アメリカやインドにおけるイギリスの優位が決定づけられたのは1763年のパリ条約だった。植民地自体は以前から存在していたので、1763年の時点でイギリスが一挙に市場や原料供給地を得たというよりは、フランスが産業革命の先陣を切るために必要な市場、および原料供給地を失ってしまったという見方が可能である。その意味で、大西洋経済こそ産業革命の生みの親だった。


title: 近代における世界の一体化

text: いずれにせよ、イギリスはフランスに先んじて産業革命を開始し、一体化しつつあった地球上の他の全ての国々に対し、一定の有利な位置を占めることとなった。イギリスは「世界の工場」と呼ばれ、やがて後世「大英帝国」と称される覇権国家となった。


title: 近代における世界の一体化

text: 産業革命によって、多くの人びとは農業すなわち食糧生産から離れ、第2次産業や第3次産業に従事するようになったため、社会的分業と都市化は急激に進展していった。工場の周囲は市街化し、工業都市には労働者があふれた。第二次囲い込みは合法的におこなわれた。また急激な経済社会の変革は、過酷な労働条件、貧富の差、劣悪な衛生問題、さらには犯罪の増加をももたらした。これらは、のちにサン・シモン、シャルル・フーリエ、カール・マルクスなど社会主義の諸思想を生み出す背景ともなっていった。


title: 近代における世界の一体化

text: また、蒸気機関車や蒸気船などの交通革命によって、人、モノ、情報の流通はさらに活発となって世界の一体化はいっそう促進された。資本主義の担い手だった市民階級はアダム・スミスが『諸国民の富』でとなえた自由放任主義を支持し、規制撤廃と政治改革を進めた。自由主義が19世紀をみちびく思想となった。


title: 近代における世界の一体化

text: これに対し、旧来の支配者だった地主貴族やイギリスに出遅れた他の諸国も対応にせまられた。1800年段階で、世界の工業生産に占める割合はイギリス35パーセント、フランス29パーセント、ドイツ諸国9パーセント、ロシア2パーセントで、その他はすべてを合わせても25パーセントにすぎなかった。


title: 近代における世界の一体化

text: アイルランドやインドのように、かつて豊かな文化をもちながらも18世紀から19世紀半ばにかけて国家主権を確立できなかった地域はイギリスの植民地に転落し、そのうえ伝統的な産業でイギリスの工業と競合した部分は解体され、原料供給地と化した。ラテンアメリカやアフリカの諸地域の場合は、主権は維持できたものの経済的には完全にイギリスおよび西ヨーロッパの需要に従属するしかなかった。


title: 近代における世界の一体化

text: このように、近代の始まりは、近代化にともなう諸問題の始まりをも意味していた。なお、イギリス以外の諸国の産業革命については、産業革命の広がりとイギリスの繁栄の項で詳述する。


title: 近代における世界の一体化

text: フレンチ・インディアン戦争で勝利したイギリスは、1763年宣言でアパラチア山脈を越えてのアメリカ人の進出を規制した。これが、「イギリス人」として戦争に協力した植民地人の怒りを買うこととなった。また、イギリスは戦費支出の増大による財政難から、それまでの「有益なる怠慢」と呼ばれる緩やかな植民地支配から厳しい産業統制に転じ、砂糖法（1764年）、印紙法（1765年）などを施行して13植民地に対する課税を強化した。これに対し、イギリス議会に代表を持たない植民地議会は「代表なくして課税なし」ととなえて抵抗し、一連の税法を廃止に追いこんだ。しかし、イギリス議会は1773年に東インド会社に茶取引を独占させる茶法を制定したため、植民地側の不満が頂点に達し、インディアンに扮した植民地人が、ボストンに入港したイギリス船内の茶を海に投棄するボストン茶会事件が起こった。イギリス側はボストン港閉鎖などでこれに対処したため、1774年、13植民地は大陸会議を開いた。


title: 近代における世界の一体化

text: 1775年、両者はついにレキシントン・コンコードの戦いで武力衝突し、植民地軍はジョージ・ワシントンを総司令官に選んでアメリカ独立戦争に突入した。当初、独立軍（パトリオット）は劣勢だったが、トマス・ペインが『コモン・センス』でアメリカ独立を訴えてベストセラーとなり、トマス・ジェファソンらの起草による『アメリカ独立宣言』が採択されると独立支持が多数となった。ベンジャミン・フランクリンはパリの社交界を中心に外交交渉を進めてヨーロッパ諸国の支持を集めることに成功し、サラトガの戦い以後は戦局も有利に進んで1781年のヨークタウンの戦いにも勝利すると、国際的孤立を怖れたイギリスは1783年にパリ条約を結んでアメリカ合衆国の独立を承認した。


title: 近代における世界の一体化

text: アメリカ独立の思想はヨーロッパの啓蒙思想から多く影響を受けており、独立宣言にはジョン・ロックの影響が強く見られる。共和制と民主主義を旗印に進めば、対立する王党派を追い落とすことができるという読みがあったと考えられる。独立の達成後、1788年のアメリカ合衆国憲法の発効、翌年の権利章典の可決（1791年発効）によって、アメリカは世界における民主主義の旗頭の道を歩み始め、また人権においても常にオピニオン・リーダーたらんとするようになった。


title: 近代における世界の一体化

text: パリ条約でフランスは、ユトレヒト条約と1763年のパリ条約とで失った領土のうち、トバゴ島、セントルシア、セネガル川領域、ダンケルク、またインドの領地を回復した。フランスの介入は遠距離を対象とし、かつ海軍力を駆使したものだったため膨大な戦費が使われた。フランスの国家財政は悲惨な状態となり、一方でジャック・ネッケルの財政改革のため、景気も一時著しく後退していた。ネッケルの後任となった国家財政担当官カロンヌは、赤字解消のために貴族や聖職者の財産に税金をかけることを試みたが、解職され追放された。これは、やがて来たるフランス革命の伏線となる。この戦争は、フランスをヨーロッパの主導者としての役割を復権させた。しかし、フランスは多額の軍事費にもかかわらず、合衆国の主要貿易相手国とはならなかった。また、独立戦争に参加したラ・ファイエットらが革命的気運を波及させた。


title: 近代における世界の一体化

text: イギリスにとって植民地アメリカの喪失という経験は、イギリス帝国のあり方を変貌させた。1783年パリ条約後の第二次帝国は、1763年のパリ条約後の第一次帝国とはまったく異なる性格の空間となった。第一次帝国が「プロテスタントの帝国」と呼びうる性格を持っていたのに対し、第二次帝国はもはやそう呼ぶことは不可能となった。1807年、帝国内の奴隷貿易を廃止し、1833年には奴隷制度が完全に廃止された。第二次帝国は、「自由貿易の帝国」、そして、奴隷をはじめ、苦境に陥った現地の人びとを救う「慈悲深い博愛主義の帝国」として振る舞う ようになり、その姿は1830年代に明瞭に示されることとなった。


title: 近代における世界の一体化

text: アメリカの独立は、世界的にみれば、啓蒙思想を具現化した史上初の民主主義国家の建設と社会改革による市民的自由および権利の確立という大きな意義を有している。ロックの思想を根拠としたアメリカ独立宣言の発表は、諸民族の独立運動、とくにラテンアメリカ諸地域の独立運動を鼓舞し、また、この戦争に参加したコシューシコによってポーランド分割に対する抵抗運動が始まった。


title: 近代における世界の一体化

text: 1789年7月14日のバスティーユ牢獄の襲撃をもって始まるとされるフランス革命は、国内事情からみれば、絶対王政のもとで依然として身分制や領主制を存続させていたアンシャン・レジームに対し、経済的に上昇しつつあったブルジョワジーや重税にあえぐ民衆や農民が強い不満をいだくようになって生じたできごとである。そのことは、バスティーユ襲撃の直後、国民議会が「封建的特権の廃止」を宣言し、人権宣言を採択したことにもあらわれている。同時に世界史的にみれば、イギリスが18世紀のうちに世界市場を制覇して、いちはやく産業革命を開始しようとしていたとき、これに対抗するために、自国の近代化への対応として進行したできごとでもあった。


title: 近代における世界の一体化

text: フランス革命は、イギリスの市民革命とは異なり、サン・キュロットをはじめとする広汎な民衆や農民が革命の過程において主体的にかかわり、重要な役割を担ったことを一大特徴とするが、その原因のひとつとして考えられるのが、国内外の反革命勢力の強さである。その強さに対抗するためには民衆の力が必要とされた。また、フランス革命では、革命初期の立憲王政から共和政へ、ジロンド派政権からジャコバン派の独裁へと急進化を強めていったが、それはブルジョワジーもまた革命を推し進めていくためには、民衆の要求を受け入れていかざるをえなかったためでもあった。この過程のなかで、さまざまな民主主義的政治体制が試され、その後の近代民主政治の原型となった。


title: 近代における世界の一体化

text: 恐怖政治やバブーフの陰謀、ジャコバン派内のエベール派とダントン派の対立などが続くなか、とくに土地を得て保守化した農民は、革命の急進化を嫌い社会の安定を望むようになった。新興ブルジョワジーと保守化した農民など有産者は、民衆との同盟を解消し、有産者の利害だけを実現する体制を立て直した（テルミドールのクーデター）。その後、これらの階層を基盤にしてナポレオン・ボナパルトの権力が出現する。


title: 近代における世界の一体化

text: ナポレオンは、フランス革命戦争での諸外国の干渉に対する国民のナショナリズムを巧みに利用し、数々の軍事的成功によってその支配を正当化していった。また、かれは革命の成果を継承し、1804年にはフランス民法典を公布し、近代市民社会の法的基盤を確立した。


title: 近代における世界の一体化

text: ナポレオン戦争によって、ナポレオンは占領地で改革を行い、フランス革命の理念を各国に植えつけたため、各国の民主主義運動と近代化に大きな影響をあたえた。他面では、ナポレオンの支配に対する各国のナショナリズムの発展もうながした。ナポレオン失脚後のヨーロッパでは、ウィーン体制のもとで自由主義は抑圧されたが、次第に各国市民の支持するところとなり、同時に自覚された国民主義とともにヨーロッパの二大思潮となっていった。


title: 近代における世界の一体化

text: なお、1808年のフェートン号事件は、ナポレオン戦争の余波が日本にまで及んだものといえる。これは、イギリス船フェートン号が、当時ナポレオン支配下にあったオランダの船舶拿捕を目的として長崎に侵入し、オランダ人を人質として薪水や食料の提供を要求した事件だった。


title: 近代における世界の一体化

text: 1806年プロイセン・ロシア連合軍はイエナ・アウエルシュタットの戦いでナポレオン軍に敗れた。その結果、ドイツの多くの地域がナポレオン占領下におかれ、フランス主導でライン同盟が結成されて神聖ローマ帝国は名実ともに滅亡した。プロイセンは、1807年のティルジットの和約で領土は半減したが、この屈辱のなかでプロイセン改革がおこなわれた。


title: 近代における世界の一体化

text: シャルンホルストやグナイゼナウ、クラウゼヴィッツは軍制改革を、シュタインに続いてハルデンベルクの自由主義的改革によって農奴解放やギルドの廃止、行政機構の刷新を行った。プロイセンの農奴制はグーツヘルシャフトの名で知られるが、解放にあたっては旧グーツヘル（領主）が巻き返し、農民に分配される土地の一部を回復した。このため彼らは農奴解放後もユンカーとしての勢力を保持した。


title: 近代における世界の一体化

text: また、フンボルトは、国家に有用な人材を養成する機関としてベルリン大学を設立し、初代総長には「ドイツ国民に告ぐ」の連続演説で知られるフィヒテを迎えた。こうした「上からの改革」の一定の成功により、プロイセンはそののちのドイツ産業革命を主導し、やがてドイツ統一でも中心的な役割を果たす基礎をつくった。


title: 近代における世界の一体化

text: 「世界の一体化」の観点によって18世紀までと19世紀をくらべると、覇権を握る中枢国は同じイギリスだったが、その世界の構造も密度も異なる様相を呈していた。18世紀までのイギリスの生産力や軍事力にはいまだ限界があり、たとえば、アジア諸国を植民地化する力はなかった。また、17世紀から18世紀にかけて海外との通商と交渉を担当したのは政府ではなくイギリス東インド会社だった。


title: 近代における世界の一体化

text: それに対し、産業革命後の19世紀では、東インド会社は貿易独占権を制限され、産業資本は自由放任主義を採用するイギリス政府の支援をうけつつ世界各地の沿岸部に進出し、インドをはじめとして地球上の重要な地域を植民地化していった。植民地化しない場合であっても、現地の国家主権ないし政治的独立を認めたうえで経済的には従属させるという手法が採られた。


title: 近代における世界の一体化

text: 南アフリカのケープ植民地は、17世紀なかばにオランダが植民地をきずいて以来、オランダ人をはじめとする西ヨーロッパ系住民が農業、牧畜を営む定住地を形成していた。かれらは、この地のサン人とよばれる狩猟民やコイコイとよばれる牧畜民族（合わせてコイサンと称する）を支配する一方、マダガスカルやインドネシア方面からも奴隷を移入させ、多くの混血の層をうみだすとともに、アフリカーンスという独自のことばを発達させた。


title: 近代における世界の一体化

text: 1814年にイギリス領となると、数十万に達していたオランダ農民の子孫たちは不満をもちはじめ、ケープ政府のイギリス化への反発、みずからの選民思想、奴隷解放にともなう打撃などから、ケープ植民地から新天地を求め、偵察隊の報告をもとに困難を覚悟で植民地の境界をこえて北上した。この移住は1835年から1837年ころまで続き、グレート・トレックとよばれる。


title: 近代における世界の一体化

text: このような拡大は、これまでヨーロッパ人と接触することがなかったコイサンや、北方のバントゥー語群系のアフリカ人社会を、根本から破壊することとなり、各地で反抗や戦争がたえまなくおこった。しかし、かれらはしだいに土地をうばわれ、強制労働にかりだされるなどして、のちのアパルトヘイトをうむ南アフリカ社会の基礎がつくられていった。


title: 近代における世界の一体化

text: アラビア半島では、退廃的なオスマン帝国に対抗するかたちで、ハンバル学派に所属する厳格なワッハーブ派が台頭してきた。「ムハンマド時代のイスラームに帰れ」を呼号したムハンマド・イブン・アブド・アルワッハーブの急進的な思想を受け入れたナジュドの豪族であるサウード家のムハンマド・イブン・サウードは、その思想の普及のための宗教的・軍事的キャンペーンを展開した。その結果、1744年、リヤド西方のディリーヤを首都に定めた第一次サウード王国がアラビア半島に成立した。第一次サウード王国の領域は現在のサウジアラビアからクウェートやオマーン、シリア、また、シーア派の聖地カルバラーにまで広がった。


title: 近代における世界の一体化

text: サウード家の軍隊は、1802年には、聖地マッカ及びマディーナを占領するにいたり、ここにオスマン帝国との衝突を招くこととなった。聖地を失うことはオスマン帝国にとっては大失態だったが、サウード家の軍隊をしりぞける実力は既に残っておらず、1798年、ナポレオンに率いられたフランス軍がエジプトに上陸し、その撤退後にオスマン帝国が派遣したエジプト総督ムハンマド・アリーは、かえってこの地で自立し、英仏の軍事・経済援助を受け入れて近代化と富国強兵を目指すなど、独自の政策を推し進めた。エジプトで台頭していたムハンマド・アリーの手によって、サウード家の討伐は実施された。1818年、第一次サウード王国はムハンマド・アリーの攻撃を受けて、いったん滅亡した。ワッハーブ派の運動が与えた影響はその後のアラビア半島にも残ったが、サウード家の本格的な復興は20世紀を待たなければならなくなった。


title: 近代における世界の一体化

text: しかし、ムハンマド・アリーは、1830年代末にオスマン帝国からの分離独立を目指して戦端を開き、かえってヨーロッパ諸国の干渉を招き、国内市場の開放を迫られることとなった。以後、エジプト経済はヨーロッパ経済への従属の度合いを深めた。さらに、オスマン帝国から半分、独立状態だったレバノン首長国は、ムハンマド・アリーと接近しすぎていたために、ヨーロッパのエジプト介入の巻き添えを受けた。キリスト教徒（マロン派）が多かったレバノンは、これより後、フランスの影響下におかれることとなった。


title: 近代における世界の一体化

text: オスマン帝国は、18世紀以来オーストリア大公国やロシア帝国と戦って次第にその領土を侵食されていた。それらに加え、19世紀に入るとフランス革命の影響によって東ヨーロッパ（特にバルカン半島）で民族意識が高まり、ギリシャ独立戦争にみられるように、諸民族は自立の動きを強めた。ヨーロッパ諸国はこの動きを歓迎して積極的に支援したため、オスマン帝国は国内的にも苦境に陥った。1838年、イギリスとオスマン帝国は通商条約を結んだが、これはオスマン帝国に関税自主権のない不平等条約であり、属領エジプトにも適用された。かつて、オスマン帝国が恩恵として与えていたカピチュレーションも今や不平等条約をおしつける際の格好の足がかりとなり、中国、日本など他のアジア地域との通商の際にも応用されることとなった。


title: 近代における世界の一体化

text: 1839年、オスマン帝国では、スルタンの交代が起こった。父マフムト2世の死亡により、アブデュルメジト1世がスルタンに即位した。名宰相ムスタファ・レシト・パシャの補佐のもと、ギュルハネ勅令を発布すると、オスマン帝国の近代化に乗り出した。タンジマートの始まりだった。


title: 近代における世界の一体化

text: ガージャール朝は、ファトフ・アリー・シャーに代が代わっていた。ファトフ・アリーは、北からのロシア、南からのイギリスの勢力拡大に抵抗の動きを見せ、フランスとの接触、そして、支援の約束まで取り付けたが、ティルジットの和約で、フランスとロシアの和睦が成立するとその試みも失敗に終わった。1813年および1828年に、2度にわたってロシア帝国との戦争に敗れ、グルジアをはじめとするコーカサスの領土を割譲し、治外法権を認めさせられた。また、鉄道敷設権や鉱山開削権などをヨーロッパ諸国に売却し、結果的にヨーロッパ経済への従属を深めた。


title: 近代における世界の一体化

text: 往時にはインド亜大陸の大半を支配したムガル朝が18世紀初頭に衰退をみせ始めると、各地の豪族は自立し、しばしば互いに争った。イギリス東インド会社がそれに介入し、1757年にはフランス東インド会社軍と現地豪族との連合軍をプラッシーの戦いでうち破って、イギリス側の勝利を決定づけた。さらに、フランスとの3回にわたるカーナティック戦争に勝利したイギリス東インド会社は、ベンガル、オリッサ、ビハールの徴税権を獲得し、いわばインドにおける土着諸侯のひとつとなった。東インド会社はさらに、1767年から都合4回にわたって繰り広げられたマイソール戦争で南インドのマイソール王国を、1775年から都合3回発生したマラータ戦争でデカン高原に広がるマラータ同盟を破るなど、インド各地の豪族を次々に屈服させてその支配領域を広げ、友好関係にある豪族には会社軍を派遣して駐留費を負担させる軍事保護条約を結んで彼らを会社に従属させた。東インド会社は貿易企業から南アジアを支配する政治権力へと脱皮していった。


title: 近代における世界の一体化

text: その後、ウィーン議定書でセイロン島を獲得し、1816年にはネパールを支配下に入れた。そして、1845年から1849年にかけての2回のシク戦争ではシク教徒が多数を占めるパンジャーブ地方を支配下に置いた。この過程で、イギリス本国では、東インド会社が特権を有し領土を支配する形態に異議が唱えられた。1813年には会社のインド貿易における独占権は廃止され、1833年頃には中国貿易の自由化が決定して、東インド会社は商業活動を停止させられた。


title: 近代における世界の一体化

text: イギリスは、ザミンダーリー制、ライヤットワーリー制といった徴税制度を確立し、インドの農民から税金を収奪する仕組みを構築していき、そこで上がった税収を元手に鉄道や通信網を整備した。また、イギリス本国から輸出される工場生産による大量安価な綿織物は、従来のインド地場産の手織の綿布・綿織物工業を圧迫し、1820年代にはインドはイギリスの原料供給地・製品市場に転落した。カール・マルクスが「英国帝国主義者たちは、インド手紡ぎ職人の白骨で大地を白く染めた」 と述べたように、インドの手工業は壊滅状態に陥り、農村共同体も破壊された。


title: 近代における世界の一体化

text: 1839年、清は琉球、ヴェトナム、シャムに対し、朝貢を4年に1回（4年1貢）に改めるよう命じた。それまで、ヴェトナムは2年1貢（4年に1回の使節派遣）、シャムは3年1貢、琉球は1年1貢だったのに対し、朝貢関係をゆるやかにすることで財政上の負担を減らし、独自の貿易自立策をとろうとするものだった。


title: 近代における世界の一体化

text: その背景には当時急速に拡大する華南の沿海部とアジア域内、あるいはヨーロッパとの貿易があった。清朝は、急増する広州貿易を直接管理し、そこから財貨を獲得しようとはかったが、広東における地域主義、十三行商人が外国商人と直接交易を行っていたこと、また、アヘン貿易に対する厳禁論と弛緩論の対立などから実現にはいたらず、最終的にはアヘン戦争によってヨーロッパ諸国との対応をせまられることとなった。


title: 近代における世界の一体化

text: 乾隆帝治世晩年の清朝の経済は、農村における過剰労働力を都市が吸収することはできなかった。というのも、都市には農村を養えるだけの資本が蓄積されておらず、産業も育成されていなかったからである。その上、台頭しようとする商業資本には官僚制が重税をかけて潰してしまった。また、農民は納税として銀を用いる以外、日常生活には銭が用いられていたが、秤量貨幣として銀が流通するようになっていくと、銀と銭の間で相場が立つようになり、「銀貴銭賤（銀高く銭賤し）」という状態が発生し、物価騰貴の原因となっていった。乾隆帝の次代の嘉慶帝の時には、農民の不満から白蓮教徒の乱が発生し、清朝の治世は混迷を迎えた。


title: 近代における世界の一体化

text: この頃、イギリスは清朝に対する大幅な貿易赤字を是正するために、1816年ウィリアム・アマーストを派遣したが、かれは三跪九叩頭の礼を拒否したため、あえなく交渉は決裂した。イギリスは原料供給地と化したインドにおいてアヘンを生産し、清朝に対し密貿易を開始した。すなわち、イギリス、インド、清朝の三角貿易である。


title: 近代における世界の一体化

text: アヘン吸引の悪習により農民の身体はむしばまれ、結果として税収は減少して銀がイギリスに流れ出るようになった。事態を憂慮した道光帝は欽差大臣にアヘン厳禁派の林則徐を任命してアヘン密貿易を取り締まらせたため、アヘン貿易を推し進めていたイギリスは清朝の行動に反発した。1839年11月貿易拒否を理由に開戦の火蓋が切られた。その後、イギリス議会は清朝出兵を承認し、清朝に対し軍事攻撃を仕掛けた。グラッドストンは1840年にイギリス議会でアヘン戦争反対の名演説を行ったが、翌年の総選挙で敗北した。かれは、アイルランドの自治をみとめる立場だったが、これも2度法案を提出したが不成立に終わった。最終的には1842年南京条約とその後に締結された虎門寨追加条約で、イギリスは清国に多額な賠償金、治外法権の承認、関税自主権の喪失、片務的最恵国待遇の承認、香港島の割譲、外国貿易を広州の他に廈門、福州、寧波、上海でも行うことを認めさせるといった不平等条約を締結させることに成功した。その後の1844年、アメリカ合衆国とは望廈条約を、フランスとは黄埔条約を締結した。


title: 近代における世界の一体化

text: イギリス産業革命を主導した世界商品は木綿だったが、16世紀に日本にもたらされたのは中国・朝鮮産の厚手のものだった。夏用として麻を用いていた日本人はそれを冬用に用いた。木綿輸入のための費用は莫大だったため、近世前半に繊維が短く太い綿花を移植し、特に18世紀以降は新井白石の方針もあって国産化が加速した。木綿を輸入していた時期の日本の綿業は東アジア3国のなかでも最も遅れていたが、国内の商品経済の高まりによって綿業技術は両国を圧倒するまでに発展したとみられる。ただし、3国はともに海禁・鎖国政策を基本としていたため、この競争関係は表面化しなかった。


title: 近代における世界の一体化

text: 幕府財政は享保の改革での年貢増徴策によって年貢収入は増加したが、宝暦年間（1751年-1763年）には頭打ちとなり、再び行き詰まりをみせた。これを打開するため、発展してきた商品生産・流通に新たな財源を見出し、さらに大規模な新田開発と蝦夷地開発を試みたのが田沼意次だった。田沼は、それまでの農業依存体質を改め、重商主義政策を実行に移した。商品生産・流通を掌握し、物価を引き下げるため手工業者の仲間組織を株仲間として公認、奨励して、そこに運上・冥加などを課税した。銅座・朝鮮人参座・真鍮座などの座を設け、専売制を実施した。町人資本による印旛沼・手賀沼の干拓事業、さらに長崎貿易を推奨し、特に俵物など輸出商品の開発を通じて金銀の流出を抑えようとした。また、蘭学を奨励し、工藤平助らの提案によって最上徳内を蝦夷地に派遣し、新田開発や鉱山開発さらにアイヌを通じた対ロシア交易の可能性を調査させた。これらは、当時としてはきわめて先進的な内容をふくむ現実的、合理的な政策だったが、賄賂政治を批判され、天明の大飢饉とも重なって百姓一揆や打ちこわしが激発して失脚した。


title: 近代における世界の一体化

text: 続いて田沼政治を批判した松平定信が1787年に登場し、寛政の改革を推進した。田沼時代のインフレを収めるため、質素倹約と風紀取り締まりを進め、超緊縮財政で臨んだ。抑商政策が採られて株仲間は解散を命じられ、大名に囲米を義務づけて、旧里帰農令によって江戸へ流入した百姓を出身地に帰還させた。また棄捐令を発して旗本・御家人らの救済を図るなど、保守的、理想主義的な傾向が強かった。


title: 近代における世界の一体化

text: 対外対策では、林子平の蝦夷地対策を発禁処分として処罰し、漂流者大黒屋光太夫を送り届けたロシアのアダム・ラクスマンの通商要求を完全に拒絶するなど、強硬な姿勢で臨んだ。七分積金や人足寄場の設置など、こんにちでいう社会福祉政策を行ってもいるが、思想や文芸を統制し、全体として町人・百姓に厳しく、旗本・御家人を過剰に保護する政策を採り、人心の離反を招いた。また、重商主義政策の放棄により、田沼時代に健全化した財政は再び悪化に転じた。


title: 近代における世界の一体化

text: 定信の辞任後、文化・文政時代から天保年間にかけての約50年間、政治の実権は11代将軍徳川家斉がにぎった。家斉は将軍職を子の家慶にゆずった後も実権をにぎり続けたので、この政治を「大御所政治」とよんでいる。家斉の治世は、はじめ質素倹約の政策がひきつがれたが、貨幣改鋳による出目の収益で幕府財政が一旦うるおうと、大奥での華美な生活にながれ、幕政は放漫経営に陥った。一方では、商人の経済活動が活発化し、都市を中心に庶民文化（化政文化）が栄えた。しかし、農村では貧富の差が拡大して各地で百姓一揆や村方騒動が頻発し、治安も悪化した。


title: 近代における世界の一体化

text:
1832年からはじまった天保の大飢饉は全国に広がり、都市でも農村でも困窮した人びとがあふれ、餓死者も多く現れた。1837年、幕府の無策に憤って大坂町奉行所の元与力大塩平八郎が大坂で武装蜂起した。大塩にしたがった農民も多く、地方にも飛び火して幕府や諸藩に大きな衝撃をあたえた。このような危機に対応すべく、家斉死後の1841年、老中水野忠邦が幕府権力の強化のために天保の改革と呼ばれる財政立て直しのための諸政策を実施したが、いずれも効果はうすく、特に上知令は幕府財政の安定と国防の充実との両方をねらう意欲的な政策だったが、社会各層からの猛反対を浴びて頓挫し、忠邦もわずか3年で失脚した。
忠邦はまた、アヘン戦争における清の敗北により、従来の外国船に対する異国船打払令を改めて薪水給与令を発令して柔軟路線に転換する一方、江川英龍や高島秋帆に西洋流砲術を導入させて、近代軍備を整えさせた。アヘン戦争の衝撃は、日本各地をかけめぐり、魏源の『海国図志』は多数印刷されて幕末の政局に強い影響をあたえた。源了圓は、「『海国図志』の日中韓の読み方の違い」において、のちに洋務派と変法派を生みつつも刊行当時は正しく評価されなかった清国、『海国図志』への反応が鈍かった朝鮮、翻刻本23種（うち和訳本16種）が刊行され、国民一般に公開されて、きわめて関心が高かった日本を比較している。こうしたなか、薩摩藩や長州藩など雄藩とよばれる藩では財政改革に成功し、幕末期の政局で強い発言力をもつ力をたくわえた。


title: 近代における世界の一体化

text: 経済面では、地主や問屋商人のなかには工場を設けて分業や協業によって手工業生産をおこなうマニュファクチュアが天保期には現れている。マニュファクチュア生産は、大坂周辺や尾張の綿織物業、桐生・足利・結城など北関東地方の絹織物業などでおこなわれた。


title: 近代における世界の一体化

text: 15世紀から16世紀にかけてスペイン、ポルトガルによって植民地化されたラテンアメリカでは銀や金の採掘や、プランテーション農業による砂糖やカカオの生産がインディオや黒人の奴隷労働によって行われた。生産された富はヨーロッパに流入して価格革命や商業革命を引き起こし、この重商主義的過程は西ヨーロッパ諸国の資本の本源的蓄積を担ったが、ラテンアメリカ現地では資本流出により、経済の従属と周辺化が進み、鉱山やプランテーションでの奴隷労働により、民衆の困窮も続いた。このように、スペイン植民地支配による暴力が制度されていたペルー副王領において、1780年にはインカ皇帝の子孫だったトゥパク・アマルー2世が大規模な反乱を起こした。この運動はスペイン政府軍によって鎮圧されたものの、後の南アメリカの独立運動の萌芽となった。


title: 近代における世界の一体化

text: 1789年に勃発したフランス革命の影響により、イスパニョーラ島の仏領サン＝ドマングでは「黒いジャコバン」の異名をとったトゥーサン・ルーヴェルチュールらによるハイチ革命（1791年-1804年）が繰り広げられた。フランス皇帝ナポレオン・ボナパルトは革命によって廃止された奴隷制を復活し、島の再植民地化を図ったが、フランス軍は黒人軍に敗れ、1804年にジャン＝ジャック・デサリーヌによって世界初の自由黒人の共和国としてハイチが建国された。独立後のハイチはイスパニョーラ島東部のスペイン領サント・ドミンゴを征服して奴隷制を廃止したが、独立を承認されるためにフランスに莫大な賠償金を課されたことや、奴隷制を存続する白人国家による自由黒人国家への敵視政策により、経済は衰退し、植民地時代の水準には及ばなかった。サント・ドミンゴは賠償金支払いのために圧政を続けるハイチからの独立を望み、1844年にドミニカ共和国として独立した。


title: 近代における世界の一体化

text: ラテンアメリカの諸地域では、18世紀末のアメリカ合衆国の独立およびフランス革命やハイチ革命の影響を受け、自由主義思想が流入し、折からスペインによる貿易の統制を嫌い、自由貿易を求めていたクリオージョ（現地生まれの白人）達の間で独立の気運が高まった。1808年の半島戦争によって本国スペインがナポレオン帝国に服し、また大陸封鎖令によって南北アメリカと旧宗主国との連絡が途絶えて自立化が促された。イスパノアメリカ（スペイン語圏アメリカ）のベネズエラ、エクアドル、ボリビア、コロンビア、アルゼンチン、チリ、メキシコなどでは、1809年から1810年にかけてクリオージョの大地主と貿易商人が主導権を握ってナポレオンに服属したスペイン政府からの自治を宣言した。アメリカ合衆国は米英戦争によってイギリスからの政治的独立に続いて経済的自立を図った。


title: 近代における世界の一体化

text: 独立運動はスペイン権力による監視の弱かった南米大陸南部のブエノスアイレス（アルゼンチン）と、南米大陸北部のカラカス（ベネズエラ）を軸に進み、クリオージョ達は北部ではフランシスコ・デ・ミランダやアントニオ・ナリーニョやシモン・ボリーバル、南部ではホセ・ヘルバシオ・アルティーガスやベルナルド・オイギンスやホセ・デ・サン＝マルティン、メキシコではミゲル・イダルゴやホセ・マリア・モレーロスによって率いられ、シモン・ボリーバルのボリーバル主義（ラテンアメリカ統一主義）の下に1819年から1830年までベネズエラ、コロンビア、パナマ、エクアドルが一体となった大コロンビア共和国が成立した。南北から迫る南米大陸の独立運動は南部のサン＝マルティンの主導した1821年のペルー独立以降、北部のボリーバルによって引き継がれ、1825年にボリーバルやスクレによってボリビアが独立したことにより終焉した。ラテンアメリカ北部では、1810年代に独立軍は全て鎮圧されていたが、1820年のスペイン本国でのリエゴ革命によって軟化した本国政府の自由主義的態度を嫌ったメキシコの保守的なクリオージョ寡頭支配層は、保守支配を続けるために1821年にメキシコ帝国を建国し、独立した。メキシコ独立に倣い中央アメリカでも1823年に中央アメリカ連邦が独立した。


title: 近代における世界の一体化

text: 一方ポルトガル領だったブラジルでは1807年のナポレオン軍によるリスボン占領により、ブラガンサ王家とポルトガル宮廷の貴族が大挙してポルトガルからブラジルの首都リオデジャネイロに亡命し、ポルトガルはブラジルにその中心を移した。1810年代には周辺のイスパノアメリカ諸国の独立運動が盛んになったが、ブラジルではナポレオン戦争後もポルトガル宮廷が帰還しなかったため、ブラジルの独立を望むクレオール白人はブラガンサ王家のドン・ペドロ皇太子を皇帝に擁立して1822年にブラジル帝国が独立した。


title: 近代における世界の一体化

text: こうしたラテンアメリカの動きに対して、ウィーン体制によって復古的な秩序を立て直した西欧列強が干渉しようとしたため、アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローは、1823年にヨーロッパとアメリカとの相互不干渉を宣言した。これがモンロー宣言である。一方コロンビア共和国大統領シモン・ボリーバルはラテンアメリカが独自にヨーロッパからの相互不干渉を図るために1826年にを開催したが、ラテンアメリカ諸国の政治同盟によるヨーロッパからの防衛を画策したパナマ議会は失敗に終わった。フランス外相タレーランの唱えた正統主義、すなわち旧体制への復帰は、植民地にとっては益がなかった。


title: 近代における世界の一体化

text:
これらの諸国の独立運動は、いずれもスペイン・ポルトガルからのラテンアメリカ市場開放を望むイギリスによって支援されており、独立後の諸国にイギリスは産業革命による強い生産力とイギリス海軍による大西洋の制海権の確保を背景に、政治支配なき経済進出を図った。イギリス外相ジョージ・カニングはモンロー宣言を支持してラテンアメリカ諸国の独立を承認した。ウィーン体制はむしろラテンアメリカから破綻し始めたといえる。これは、ラテンアメリカ諸国をイギリスの市場とし、後にイギリスの「非公式帝国」と呼ばれるようなイギリスによるラテンアメリカの経済支配を確立するための措置だった。
ブラジル以外のほぼ全て地域において、ラテンアメリカではスペイン語を共通語としていたが、広大で相互に交通の不便な各植民地は、それぞれ地域ごとに市場が成立し、各市場の範囲内にてナショナリズムが成立したため、18の共和国に分かれて独立した。ポルトガル語を使用言語とするブラジルのみはポルトガル王家の皇帝を戴くブラジル帝国として独立した。ラテンアメリカにはスペイン語とポルトガル語という起源を同じくする言語を話す人々が存在し、共通の言語、文化、カトリック信仰によって結ばれていたが、統一したナショナリズムを生み出すに足る全ラテンアメリカを包括する経済共同体を築くことができなかったために、各国は分裂して独立することになった。


title: 近代における世界の一体化

text: イスパノアメリカ諸国は共和政体をとり、今日のラテンアメリカ諸国の大枠は、1828年のウルグアイの独立と、1830年の大コロンビアの崩壊により、ベネズエラ、エクアドル、ヌエバ・グラナダ（現在のコロンビア）が分離したことにより、ほぼ1830年までに成立した。


title: 近代における世界の一体化

text: その後1838年に中央アメリカ連邦はグアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ、エルサルバドルの五国に分解し、1903年にセオドア・ルーズヴェルト合衆国大統領の棍棒政策によってコロンビアからパナマが分離し、中央アメリカに付け加えられた。また、カリブ海に浮かぶ島国のキューバとプエルトリコはこの後19世紀末の米西戦争までスペイン帝国の植民地として残った後、キューバは1902年に独立し、プエルトリコはアメリカ合衆国による統治が続いている。こうして独立した国家はしばらく内戦が続く不安定な状態が続いた後、1870年代頃から漸く安定の兆しを見せることとなった。


title: 近代における世界の一体化

text: 近年、ハイチやラテンアメリカ諸国の独立をアメリカ独立革命やフランス革命と関連づけ、18世紀後半から19世紀初めにかけての一連の革命を一括し、環大西洋革命として位置づける見方が強調されている。


title: 近代における世界の一体化

text:
独立後の諸国では、どの国でもクリオージョが伝統的なカトリック教会に依拠する保守派と、自由主義に依拠する自由派に分かれて政権を争ったが、自由派の勝利や保守派の自由化により、最終的にはどの国でも自由主義的な政策が採られ、イギリス資本と結びついた大地主のクリオージョ寡頭支配層が、政治・経済の権益を独占した。また、その農業や鉱業などの一次産品はイギリスをはじめとする欧米諸国の需要に左右されつづけ、大西洋経済の構造そのものにはあまり変化がなかった。すなわち、ほぼ全てのラテンアメリカ諸国においてクリオージョ寡頭支配層の利益にならない工業化はそもそも目標にすらならず、現地の経済のバランスを無視して世界市場と直接結ばれたコーヒーや砂糖などを単一耕作するプランテーションや鉱山からなる従属経済が、植民地時代からさらに深化した。イギリスは独立後の諸国に借款を与え、鉄道を建設することによって、各国の港を通してラテンアメリカ諸国の産品の生産地を国内市場からかけ離れた世界市場へと直接結ぶ経済構造を築いたのである。さらに、三国同盟戦争によって破壊される前のパラグアイのような例外を除き、独立後のラテンアメリカでは、独立以前に存在したマニュファクチュアは、クリオージョ寡頭支配層とイギリスによる自由貿易の導入によってイギリスの安価な製品との自由競争に敗れて悉く破壊されたため、国内資本による工業の自立的な成長は起こらなかった。また、植民地時代に存在したインディオの共有地は、自由主義的な私有財産権の権利の下に19世紀を通して解体され、アラウカニア征服作戦や砂漠の開拓作戦によって植民地時代にはヨーロッパ人の支配を受けなかったパタゴニアがチリとアルゼンチンによって征服された。これらの土地は各国の大地主によって分配され、その後のラテンアメリカ諸国の農業を特徴づけることになる、安価な労働力のみによって採算を担う、粗放で生産性の低い土地利用を旨とした大土地所有制が確立した。こうして19世紀初頭から続いたイギリスによるラテンアメリカ経済の支配は政治の安定した1870年代頃から20世紀までに確立し、南アメリカ諸国はイギリスを中心とする従属的周辺国となった。地理的にイギリスの支配が及ばなかったメキシコや中央アメリカではアメリカ合衆国の資本が同様のことを行い、中央アメリカでは「バナナ共和国」と呼ばれるほどの従属経済化が進んだ国家が複数出現した。
ラテンアメリカでは、キューバとブラジルを除いては基本的に1850年代までに奴隷制は廃止されたが、1870年代頃からチャールズ・ダーウィンの進化論やオーギュスト・コント、ハーバート・スペンサーらの実証主義の影響によって生まれた白色人種を優等人種とする人種決定論により、独立後のクリオージョ寡頭支配層は、各国にヨーロッパからの白人移民の誘致を懸命に行った。こうして移民の大量導入が成功した国（アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル）では、開発の大きな原動力となったが、反面人種決定論により各国の黒人やインディオ、メスティーソ、ムラートといった有色人種の国民への差別的な対応が制度化されることになり、教育によってヨーロッパの言語やヨーロッパ伝来の科学教育が施されると同時に、非白人固有の文化の大規模な弾圧が行われた。このような政策により、独立戦争での活躍によりクリオージョ寡頭支配層への参入がなされたメスティーソやムラートの軍人の一部を除き、インディオやメスティーソをはじめとする多くの民衆は基本的に植民地時代よりも貧窮が進んだ。また、上述のようにラテンアメリカのクリオージョ支配層は政治・経済的にはイギリスに従属したが、文化的にはフランスのブルジョワ文化に憧れ、多くのエリート階層の子弟のフランス留学が進んだ。各国の支配層は19世紀後半には首都をパリ風に改造することに心を砕き、特に経済発展の著しかったアルゼンチンのブエノスアイレスでは「南米のパリ」と呼ばれるようになるほどの都市計画が進んだ。


title: 近代における世界の一体化

text: このように、確かにラテンアメリカ諸国は政治的独立を果たしたものの、実際に独立戦争で植民地支配と戦った貧しい民衆にとっては支配者の交替に過ぎず、民衆の困窮はさらに深まった。この問題の解決は20世紀から21世紀に持ち越され、20世紀のラテンアメリカでは従属と低開発を克服する方法が模索された。


title: 近代における世界の一体化

text: アメリカ合衆国の独立からナポレオン戦争、ラテンアメリカ諸国の独立にいたる動乱によって大西洋をめぐる諸地域の関係は大きく変わった。それは、西ヨーロッパを中心に成り立ってきた重商主義政策と奴隷制によって成り立ってきた大西洋経済の解体と評することができる。


title: 近代における世界の一体化

text: 山下範久は、1800年前後の数十年には「グローバリティのカエスラ（区切れ）」 という一種の「真空」 が生じたとして、従来の「近代化論」的な世界システム論における「日本例外論」（日本は特殊である、日本は教育制度が充実していた、利潤獲得を正当なものとみなす石門心学なる道徳哲学があったなど）を、乗り越えようとしている。


title: 近代における世界の一体化

text:
そこでは、世界における「長期の16世紀」（15世紀末葉から17世紀中葉すぎまで）は、5つの近世帝国（理念的帝国）が並行して形成されてきた時期であり、その近世帝国とは、
の5つであるとしている。なお、ここにおける「帝国」とは領土的実体ではなく、東アジアにおける冊封体制に示されるような、その行動の前提となる世界認識ないし空間的想像力の次元で形成された理念的な秩序を指している。


title: 近代における世界の一体化

text: 山下は、「長期の16世紀」の前半は大航海時代や日本人の東南アジアへの進出にみられるように、リスクに対して積極的に交通の拡大を行ってきたのに対し、後半は安定的な成長の時代であると評価して、海禁や鎖国などの政策、あるいは江戸幕府が琉球や蝦夷地などの緩衝地帯をわざわざ設定した施策に典型的にみられるように、世界の諸例をみても、交通路の制度化と管理がなされた時期であるとする。


title: 近代における世界の一体化

text: しかし、1800年前後、すなわち上述した環大西洋革命に前後して「グローバリティのカエスラ（区切れ）」が数十年にわたって世界的に継起し、5つの近世帝国は相次いで解体し、国民国家が出現して領土的な拡張主義の様式も転換し、資本主義のあり方やルールが変わったとしている。すなわち、どの地域も例外なく、近世的な世界システムから近代的な世界システムへ移行していったととらえる。ここでは、近世帝国のうちヨーロッパのみは連続性があるという予断は排されている。


title: 近代における世界の一体化

text: このようなとらえ方は、「近代化論」的な世界システム論のみならず、「従属論」的な世界システム論における日本に関する盲点、すなわち、欧米諸国によって無理やり開国させられ、不平等条約をおしつけられて本来なら「低開発」を余儀なくされたはずの日本がいちはやく近代化を果たした事実に対しても、「日本例外論」によらずに説明しようとする試みだった。


title: 近代における世界の一体化

text: 史実としては、この時期は、イギリスがさらに世界的に進出する機会ともなっていた。ケープ植民地がイギリスの移住植民地となったほか、18世紀後半、ジェームズ・クックの探検航海によりオーストラリアの東海岸部がみいだされていた。アメリカ13州の独立後、それにかわるイギリスの流刑植民地とされ、1788年、今日のシドニーに植民の基礎がきずかれた。


title: 近代における世界の一体化

text: カナダでは、アメリカ合衆国の独立後、イギリス国王を支持する植民者（ロイヤリスト）が13州から移住し、フランス系カナダ人の住民とは別にあらたな植民地をひらいた。


title: 近代における世界の一体化

text: 1828年にはオーストラリア全土がイギリス植民地となり、内陸探検がすすんで農牧地もひらかれたが、先住民のアボリジニからは土地を取り上げて放逐し、反抗者を殺害したためその社会は破壊された。また、タスマニア島でも1830年までに純血の先住民は人間狩りなどにより絶滅させられた。


title: 近代における世界の一体化

text: 植民地オーストラリアの発展は、アジア・太平洋地域へのヨーロッパ勢力の進出とあいまって、南太平洋の島々の分割を促すこととなった。1840年、イギリスはニュージーランドの領有をはじめたが、これを皮切りに列強による太平洋の分割が本格化した。


title: 近代における世界の一体化

text: フランスとの植民地抗争に勝利し、世界にさきがけて産業革命をなしとげたイギリスが覇権を確立し、また、蒸気船の普及によって大量の工業製品の輸送や地球規模での移民が可能となったことにより、ここに世界の一体化がほぼ完成した。世界商品としては、上述した16世紀の砂糖、黒人奴隷、17世紀の茶、コーヒー、タバコ、キャラコ、18世紀の綿花、綿織物に加えて、19世紀には鉄鉱石、石炭、天然ゴムなどが主要な商品となっていった。


title: 近代における世界の一体化

text:
産業革命後のイギリス経済は次第に保護を必要としなくなり、「世界の工場」とよばれる圧倒的な経済的優位性を背景に自由貿易へと方向転換し、高いコストを要する植民地だけではなく、自由貿易さえ保証されれば、経済的従属下に置きはするものの必ずしも政治的支配をおこなわない非公式帝国を拡大していった。インドや東南アジアに対しては前者、清国やオスマン帝国に対しては後者の姿勢でのぞみ、市場と原料供給地の拡大を推し進めていった。相手国に自由貿易を強いる際は武力を発動することも多かったが、ヨーロッパ諸国の間では前世紀までくり返された戦乱や武力衝突がなかったため、この時代を古代ローマの「パックス・ロマーナ」にならい、パックス・ブリタニカ（イギリスによる平和）と呼んでいる。また、この時期のイギリス帝国の方針は「自由貿易の旗手」を自認したことから、後世自由貿易帝国主義と呼ばれている。
自由貿易帝国主義の遺産としてはロンドンのキュー王立植物園がある。そこでは、世界各地から資源植物を集め、品種改良などをおこなう場でもあった。さらに、イギリス植民地内の各植物園と情報交換などを行い、それによって、育成条件の合致する植民地に移植してプランテーションでの大量生産をはかった。


title: 近代における世界の一体化

text:
このような植民地への移植例としては、
などがある。


title: 近代における世界の一体化

text: 生産力において、また海軍力において他国を圧倒したイギリスは、ヴィクトリア女王（位1837年-1901年）のもとで太陽の沈まない国」と呼ばれる繁栄を享受し、1851年にはロンドンで第1回万国博覧会がひらかれてその威信を誇示した。博覧会会場に設けられた水晶宮は「パックス・ブリタニカ」の象徴となった。


title: 近代における世界の一体化

text:
この時代のイギリス外交は、卓越した海軍力を背景に他国と同盟関係をむすばない「栄光ある孤立」の政策をとり、フランスなどヨーロッパ列強との正面衝突は避けながらも、大陸において強大な勢力の出現することを牽制する勢力均衡策を採用した。
一方、中央アジアの覇権をめぐりロシア帝国との間には敵対関係と戦略抗争が生じ、これは後世「グレート・ゲーム」とよばれる。


title: 近代における世界の一体化

text: 国内政治では、1832年には選挙法が改正され、ブルジョワや工業都市の代表も議会に進出した。しかし、普通選挙はおこなわれなかったので、労働者はその獲得をめざすチャーティスト運動をくりひろげた。カトリック教徒の解放、奴隷制の廃止、郵便制度なども実現し、1870年には初等教育法が制定されて義務教育がはじまった。


title: 近代における世界の一体化

text: ヴィクトリア朝では、小英国主義を掲げるウィリアム・グラッドストンの自由党と大英国主義をめざすベンジャミン・ディズレーリの保守党が交互に政権を担当する、二大政党による議会政治が展開された。


title: 近代における世界の一体化

text: 1848年は、19世紀前半の諸潮流が合流して総決算をむかえたような政治の季節となった。この年ヨーロッパ各地で起こった革命は、33年におよんだウィーン体制をついに瓦解させた。その震源となったのはパリの二月革命だった。


title: 近代における世界の一体化

text:
フランスでは七月王政のもとで産業革命が進み、中小のブルジョワジーや労働者たちが選挙権をもとめていた。その運動が弾圧されたことに抗議し、パリ民衆が1848年2月に蜂起し、王政が倒れて共和政体による臨時政府ができた。第二共和政である。臨時政府には、共和主義者とともにルイ・ブランなどの社会主義者もくわわり、失業者の救済をめざす国立作業場もつくられて男子普通選挙が実現した。
これに続いて、三月革命がドイツ語圏に広がった。ウィーンでは3月に諸民族が蜂起し、オーストリアの宰相クレメンス・メッテルニヒは亡命を余儀なくされた。ベルリンでも同じ月に民衆蜂起が起こって立憲自由主義が高まりを見せるなか、5月にはフランクフルト・アム・マインでフランクフルト国民議会がひらかれた。


title: 近代における世界の一体化

text: 1848年革命は、自由主義、国民主義、ロマン主義、社会主義が合わさって、チェコ、ハンガリー、イタリア、ポーランド、オランダ、ベルギー、さらに南アメリカ大陸へと広がった。デンマークでは絶対王政が廃止された。


title: 近代における世界の一体化

text: イギリスのチャーティスト運動、アイルランド反乱、スイスの分離同盟戦争は前年から続いていた。これら「諸国民の春」によってウィーン体制は終焉を遂げた。


title: 近代における世界の一体化

text:
このような政治的高揚をあたかも分水嶺のようにして、19世紀後半は資本主義経済の発展のもと、景気が回復して1870年頃まで世界的な好景気が続き、イギリスは「世界の工場」としてますます繁栄し、ドイツをはじめとする大陸諸国でも産業革命がつづいた。
折しもカリフォルニアでは1848年にゴールドラッシュが始まり、西部に殺到した人びとはフォーティナイナーズ（49ers）と呼ばれた。オーストラリアでも1851年に金鉱が見つかって、世界経済をおおいに刺激した。金の増産によって国際金融市場が急速に拡大し、資本主義的世界的システムの完成がみられた。ロンドンは「世界の銀行」と称される世界の一大国際金融センターとなり、資本輸出の時代が始まった。


title: 近代における世界の一体化

text: こうしたなか、新興国アメリカは、列強の群がる清との貿易に必要な北太平洋航路の中継地として、また、当時需要の大きかった鯨油をもとめた捕鯨船の補給寄港地として日本の開港を必要とし、東インド艦隊総司令長官マシュー・ペリーを極東に派遣した。


title: 近代における世界の一体化

text: 1848年はまた、カール・マルクスが『共産党宣言』を著した年でもあった。西欧社会において、資本家階級と労働者階級の対立という図式が可視的となり、社会主義者・労働者階級が新しい政治勢力として登場したことに対して資本家たちは保守化し、労資の対立が表面化していった。


title: 近代における世界の一体化

text: 1848年はまた、ガージャール朝において、バーブ教徒の乱がおき、外国への屈服に反対したが鎮圧される。


title: 近代における世界の一体化

text: 産業革命は19世紀のうちに西欧から北欧・北米、そして世紀末にはロシア、日本などの地域へ広がっていった。しかし、産業社会は世界均一に広まったわけではなかった。イギリスは、すでに18世紀までに形成されていた世界的な分業システムをもとに産業革命を推進したので、世界経済はイギリスを中心に3層の構造をなすことになった。つまり、自由貿易をとなえるイギリスが「世界の工場」、そして「世界の銀行」として世界経済をリードし、これに対して、フランス、ドイツ、アメリカ合衆国、そして日本などの後発国は、イギリスとは対照的に保護貿易による自国産業の保護育成と富国強兵につとめた。保護貿易主義を理論化したのが、フリードリヒ・リストの歴史学派経済学であり、アメリカの南北戦争は、保護貿易主義の北部と自由貿易主義の南部の内戦でもあった。また東欧とアジア、ラテンアメリカ、アフリカは、国民経済としてまとまって対抗することができず、欧米に対する従属経済にあまんじた。


title: 近代における世界の一体化

text: 1868年に明治維新をむかえた日本もふくめて、20世紀の世界史で重要な役割を果たし、かつて「列強」とよばれた諸国、あるいは現代、G7（先進7か国）あるいはG8（先進8か国）と称される米・英・日・独・仏・伊・加・露の諸国は、すべて19世紀なかばから1870年代にかけて、近代国家としての姿をととのえ、世界資本主義のシステムのなかで互いにきそいつつ、従属地域にも手をのばしていった。


title: 近代における世界の一体化

text: なお、「上からの資本主義」ないし保護貿易政策、あるいは富国強兵政策を推し進めていくうえで、関税権のないことはしばしば大きな障害となった。日本において条約改正が政府、民権派問わず国民的悲願とされたのは、そのためだった。


title: 近代における世界の一体化

text: 1848年革命により、七月王政は倒され、フランスでは自由主義者のラマルティーヌを首班とした臨時政府が樹立され、その中には社会主義者のルイ・ブランも入閣した。臨時政府の政策は、国立作業場設立に代表される労働権・生活権の保障や21歳以上の男子の普通選挙を認めるといったものであり、社会主義派の主張が反映されていた。4月の総選挙で社会主義派は敗退し、その後の六月蜂起で労働者が国立作業場の閉鎖に対し、暴動を起こし鎮圧されると、政治の保守反動化が進展した。1848年11月の選挙でナポレオン1世の甥に当たるルイ・ナポレオンが大統領に当選した。その後、ルイ・ナポレオンはクーデターを起こし、1852年に皇帝に即位した。


title: 近代における世界の一体化

text: ナポレオン3世の権力基盤はブルジョワジーとプロレタリアートの均衡により成立していた。内政面では国内産業を保護・育成することでブルジョワジーの支持を得、一方、労働条件を改善することでプロレタリアートの支持を得ていった。外交面では、クリミア戦争、イタリア統一戦争、アロー戦争の参加、インドシナ半島への進出と治世の前半は成果を挙げていったが、後半はメキシコ出兵の失敗により威信は低下、普墺戦争でプロイセンの勢力拡大を許すと、普仏戦争でプロイセンに完敗し、ナポレオン3世は失脚、アルザス＝ロレーヌはドイツ帝国に帰属することになった。


title: 近代における世界の一体化

text: その後、パリではパリ市民や社会主義者が中心になりパリ・コミューンを結成したが、ドイツ軍の手によって鎮圧された。そして、フランス第三共和政が始まることになった。


title: 近代における世界の一体化

text: 1683年の第二次ウィーン包囲を境に、オスマン帝国は縮小へ向かった。1699年のカルロヴィッツ条約でオスマン帝国がハンガリーを完全に喪失すると、ヨーロッパ諸国の間にあったオスマン帝国への危機感は徐々に薄れ、勢力の拮抗とともに安定期が訪れた。「チューリップ時代」と呼ばれたこの安定期に、オスマン帝国は西ヨーロッパ諸国との宥和政策を推進し、西ヨーロッパの文物が流入するようになった。そしてこの安定期を過ぎる頃にはヨーロッパ諸国とオスマン帝国の力関係は逆転した。オスマン帝国の弱体化につれて、その支配下にあった諸民族は独立に向けて蠢動するようになり、ヨーロッパ諸国はその動きに連動するように、軍事介入を繰り返してはオスマン領内へ勢力圏拡大をはかるようになる。


title: 近代における世界の一体化

text: 19世紀前半のヨーロッパはウィーン体制に代表される列強の保守協調によって、かろうじて利害対立を回避していたのであり、それは分裂していたイタリア・ベルギーなどの小国を犠牲にすることで贖われた勢力均衡に依拠するものだった。しかし国民主義の高まりによりイタリアに統一運動が起こり、ベルギーが独立するなど、これらの地域がもはや従属的な地位に満足しなくなると、ヨーロッパ諸国は自らの東方に存在するオスマン帝国領へ目を転じ、この地域で一国が「一人勝ち」する状況を排除することで勢力均衡を維持しようとした。こうして、オスマン帝国をめぐる紛争に当事者以外の諸国が介入し、外交によってヨーロッパの勢力均衡を実現するという構造が見られるようになった。このオスマン帝国をめぐる外交問題を「東方問題」と呼ぶようになった。


title: 近代における世界の一体化

text: この「東方問題」は1821年のギリシャ独立戦争の際には、世論を喚起する形で他の欧州諸国をこの戦争に介入させる結果となり、1830年にはギリシャが独立、同年にセルビア公国（独立は1817年）も自治権を獲得した。この問題は、19世紀後半に中東欧で国際政治の枠組みを再編する契機となったが、それが1853年にはじまったクリミア戦争で顕在化した。この戦争の発端は、1852年に独立を宣言したモンテネグロ公国の独立戦争にあったが、これを機にロシアが地中海への出口を求めて南下政策をとり、オスマン帝国領内の正教信徒の保護と聖地イェルサレムの管理権をめぐる対立を理由にバルカン半島の一部を占領した。


title: 近代における世界の一体化

text: ロシアの地中海進出をおそれたイギリスとフランスは、オスマン帝国を支援してロシアに宣戦し、ヨーロッパ諸国どうしがヨーロッパ外で全面的な武力衝突に至る事態となった。この結果、ロシアは敗北し、黒海に艦隊をおく権利を失った。1856年の講和会議では、ナポレオン3世はナショナリズムを擁護し、オーストリアは中立を保って神聖同盟は崩壊し、ロシアは孤立した。


title: 近代における世界の一体化

text: 1880年代にいたるとビスマルクの卓越した手腕のもとに、ヨーロッパ諸国は「ビスマルク体制」という外交的安定期を迎え、この直前に行われた1878年のベルリン会議によって、ブルガリアの独立（及び独立後の領土の見直し）やセルビア等の領土拡大が達成されたことにより、「東方」における列強の利害関係が調整され、外交問題としては一応の解決を見たかに思われた。


title: 近代における世界の一体化

text: またこのころにはすでにヨーロッパ諸国の利害は遠く「東方」を越えてアフリカ・東アジアを含めた全世界規模で調整されるようになっており、「東方問題」はその重要性を相対的に減じていた。しかしながら、このことはバルカンの民族問題の解決を意味しておらず、バルカン半島は相変わらず「ヨーロッパの火薬庫」であり続けた。また、内外からの攻撃にさらされたオスマン帝国は「瀕死の重病人」と呼ばれるようになった。


title: 近代における世界の一体化

text: ローマ帝国が滅亡して以来、都市国家が乱立していたイタリア半島でも統一の機運が高まっていた。1848年のローマ共和国失敗後、イタリア統一を主導したのは、ピエモンテのトリノを首都に定めていたサルデーニャ王国だった。


title: 近代における世界の一体化

text: ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世は、カミッロ・カヴールを1852年に首相に迎え、王国の近代化を推進した。自由主義的な憲法を制定し、教育の充実、工業化の推進、交通網の整備を行った。ただ、独力の近代化だけでは、イタリア統一をすることもままならず、当時の大国との同盟関係を締結することが必要となった。クリミア戦争では、イギリス、フランスと同調する形で、ロシアに宣戦布告し、血を流すことによって、今後のイタリア統一に向けての下準備とした。


title: 近代における世界の一体化

text: プロンビエールの密約を1858年に結ぶと、サルデーニャは対オーストリア戦争に邁進。経済的に豊かなロンバルディア、中部イタリアのパルマ、モデナ、トスカーナを次々と併合した。中部イタリア進出の際には、サヴォイア、ニースをフランスに割譲した。同盟国フランスに見返りを捧げる形でありながらも、半島統一を推進していった。


title: 近代における世界の一体化

text: 一方、赤シャツ千人隊と呼ばれる私兵を用いて、イタリア統一に貢献したのがジュゼッペ・ガリバルディである。1860年、両シチリア王国を滅ぼすとガリバルディは、サルデーニャ王国に征服地を献上し、自らは表舞台から退場した。1861年、イタリア王国の建国が宣言され、ヴェネツィア及び教皇領を除くイタリア半島の統一が達成された。1866年の普墺戦争の際には、プロイセン側に立ち、オーストリアと交戦状態に入り、ヴェネツィアをイタリア王国に組み入れることに成功、1870年の普仏戦争でフランスが敗れるとローマに進駐していたフランス軍が撤退したため、ローマ占領に成功した。ローマ占領は、イタリア国家とローマ法王の断絶を意味し、この状態が改善されるのは、20世紀のラテラノ条約を待たなければいけなくなった。当時の教皇ピウス9世は、自らを「バチカンの囚人」と称した。


title: 近代における世界の一体化

text: その後、統一イタリアは、国内の南北格差（ピエモンテやロンバルディアが所属する北部地方が経済的に豊かであり、その状況は21世紀になった今も変わっていない）を内包しつつも、植民地獲得競争に参入していった。その対象は、ソマリアやリビアに向けられていった。また、未回収のイタリアと呼ばれる地方が残っていたため、三国同盟を普仏戦争後、オーストリアと締結したとはいえ、常に国境問題を抱えていたため、第一次世界大戦の際のイタリアの連合国側参戦へとつながる原因となった。


title: 近代における世界の一体化

text: ナポレオン戦争はナショナリズムをヨーロッパの諸民族に扶植した。その中で、ドイツの各領邦国家は国内関税、領邦国家独自の通貨、度量衡が存在した。その上、産業革命で経済的に優位に立っているイギリスからの安価な軽工業の製品がドイツにも流入していくにつれて、ドイツにおいても統一国家の樹立が望まれた。1833年経済学者フリードリッヒ・リストの尽力によりドイツ関税同盟が結成された。また、鉄道の建設が1835年より開始され国内市場の統一への望みに拍車を掛けた。1840年代には鉄と石炭の需要が増加し産業革命がドイツにも進展していった。


title: 近代における世界の一体化

text: なお、ドイツにおける産業革命はドイツ関税同盟などを背景に経済的な領域を確立したうえでの工業化だった。以下のような諸特徴を有する。


title: 近代における世界の一体化

text: そんな中、1861年ヴィルヘルム1世がプロイセン国王に即位した。彼は、ユンカー出身のオットー・フォン・ビスマルクを宰相に採用した。ビスマルクはドイツの統一の為に武力による統一が不可欠とした鉄血政策を採用し、軍備の増強を行った。ドイツ統一のためにはオーストリアの存在は目障りでしかなかった。


title: 近代における世界の一体化

text:
シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン問題を発端としたデンマーク戦争を皮切りにプロイセンは領土を拡大、1866年普墺戦争でオーストリアに7週間で決着をつけると北ドイツ連邦の結成を承認させ、オーストリアのドイツへの干渉を排除することに成功した。スペイン王位継承問題でビスマルクはスペイン国王にプロイセン王家を即位させ、フランスの挟撃を画策したが、プロイセンの拡張を快く思わなかったフランスのナポレオン3世が反発し失敗に終わった。最終的はエムス電報事件を発端とした普仏戦争でプロイセンはフランスに勝利し、1870年ヴィルヘルム1世がヴェルサイユ宮殿でドイツ皇帝として即位しドイツ帝国がここに成立した。
ドイツ帝国は、諸邦の自立性を認める連邦制の立憲君主国だった。経済発展にささえられ、ビスマルクは重化学工業と農業の利害を調整し、国家が化学をはじめとする自然科学や医学、軍事技術の開発を積極的に助成したので、ドイツの諸学問は当時の世界の最高水準に達した。ビスマルクはまた、内政面では、労働者保護の為の社会保障政策を採用する一方、社会主義者鎮圧法で台頭してきた社会主義者を弾圧するといった「アメとムチ」の政策を採用した。外交面では、フランスを孤立させた形でのヨーロッパの勢力の均衡を図る外交政策を推進し、1873年にはオーストリア、ロシアと三帝同盟を締結したが、1877年露土戦争に勝利し南下政策を強めるロシアの勢いを挫くために、1878年ベルリン条約を締結し、三帝同盟は瓦解した。1882年に三国同盟をイタリア王国、オーストリアと締結し、バルカン半島に勢力拡大を図るロシアと対抗していくこととなった。


title: 近代における世界の一体化

text: ヴィルヘルム1世没後、フリードリヒ3世が皇帝に即位したがわずか3ヶ月で死去したため、ヴィルヘルム2世が後を襲った。彼は、ビスマルクの老獪な外交を理解できず、ビスマルクと対立、ビスマルクは帝国宰相の地位を辞任した。その後、ヴィルヘルム2世の3B政策が外交の指針となったが、これによりイギリス、フランスと対立が鮮明になり最終的には第一次世界大戦につながっていく。


title: 近代における世界の一体化

text: 1866年のプロイセンとの戦争にやぶれ、統一ドイツからはずされたオーストリアは、帝国の再編をせまられ、1867年にはマジャール人に自治を認めてオーストリア帝国とハンガリー王国からなる二重帝国となった。このオーストリア＝ハンガリー帝国は、ドイツ人とマジャール人が支配的な地位を維持し、帝国内のスラヴ人など10をこえる民族を支配する構造となっていた。皇帝フランツ・ヨーゼフ1世は、1860年代の自由主義的な風潮のなかで、選挙制度の改革によりポーランド人やチェコ人に選挙権を与え、また、ユダヤ人に対しても寛大な姿勢をとり、職業・結婚・居住などについてユダヤ人に課せられていた各種の制限を取り除いた。外交的、軍事的には対外的に劣勢の目立った二重帝国だったが、首都ウィーンは大きく改造され、世紀末には史上まれにみる文化の爛熟が現出した（「世紀末ウィーン」）。


title: 近代における世界の一体化

text: オーストリア＝ハンガリー帝国では、多くの民族問題をかかえていたが、東ヨーロッパ諸民族の権利が拡大されたこともあり、帝国内では独立要求は本格化せず、自治要求、権利拡大要求としてあらわれた。


title: 近代における世界の一体化

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それに対し、ロシアやドイツの支配下にあったポーランド人のあいだで、分割以前のポーランドの復活をめざす運動が貴族を中心に進められた。1863年、ロシア帝国内でポーランド人貴族が反乱をおこしたものの、民衆との断絶から失敗に終わった。
ロシア帝国では西欧と異なり、「ツァーリ」と呼ばれた絶対権力をもつ皇帝の専制と農奴制が続いていた。クリミア戦争での敗北によりロシアの後進性を痛感した皇帝アレクサンドル2世は「上からの改革」により近代国家を樹立しようとはかり、1861年に「農奴解放令」を発布して、近代化への筋道をつけた。これは、国民国家創生への努力だったとともに、解放された農奴たちは農村で小作農となり、あるいは都市に流入して労働者となり、ロシアに産業革命が勃興する契機となった。


title: 近代における世界の一体化

text: ロシアは対外的には、バルカン半島における全スラヴ民族の統一という汎スラヴ主義を支持して、1877年にはオスマン帝国に宣戦して露土戦争をはじめた。これはロシアの勝利に終わり、翌年サン・ステファノ条約が結ばれた。


title: 近代における世界の一体化

text: しかし、この条約がロシアの利益を拡大するものだったことから、イギリス、オーストリア＝ハンガリー帝国が強く抗議した。そのため、国際政治の現状維持を望むビスマルクが1878年にベルリン会議をひらき、諸国間の利害を調整した。これにより、ルーマニア、セルビア、モンテネグロは独立がみとめられ、イギリスはキプロスの管理権を、二重帝国はボスニア・ヘルツェゴヴィナの行政権を獲得した。ロシアが保護国化しようとしたブルガリアは領土を縮小されてオスマン帝国の自治国とされた。こうしてバルカン半島には民族国家がうみだされたものの、領土に不満をもつバルカン諸国は、オスマン帝国に残された地域を巡って再び対立し、南下政策を阻止されたロシアとここに足場を築いた二重帝国は対立を深めることとなった。


title: 近代における世界の一体化

text: 一方、ロシア国内の自由主義の担い手は知識人（インテリゲンツィア）に限られていた。知識人の間には社会主義を志向するナロードニキの運動が始まった。しかし、この運動は広い支持を農民から得られなかったことから、運動はニヒリズムへと傾いていき、1881年、テロによりアレクサンドル2世が暗殺された。


title: 近代における世界の一体化

text: アメリカ合衆国の19世紀は領土の拡大と国力の充実のために注がれた世紀だった。1803年のルイジアナ買収を経て、米英戦争で実利の少ない戦争をした後は、1823年にモンロー宣言を発して、ひたすら国内に目が注がれた。実際に諸外国と本格的に事を構えたのは1846年から1848年の米墨戦争のみであり、その次は世紀末の米西戦争ということになる。ただし、その間には南北戦争という内戦で痛みを味わった。米墨戦争の前の1845年にテキサス併合、1846年にオレゴン条約でイギリス領カナダとの国境確定と進み米墨戦争の結果（グアダルーペ・イダルゴ条約）でカリフォルニアまでを獲得し、北アメリカの大西洋から太平洋に繋がる、ほぼ今の形に近い巨大な国となった。


title: 近代における世界の一体化

text: 1848年に旧メキシコ領カリフォルニアで金鉱脈が発見されると、マニフェスト・デスティニーの旗印の下に、西部開拓時代が進行し、1867年にアラスカ購入、1869年には最初の大陸横断鉄道の開通、1890年にはフロンティアの消滅が宣言され、このころの第二次産業革命の進展と共に既にイギリスを抜いて経済大国となる準備が出来上がった。ただし、先住民族は強制移住や殲滅戦争によって居留地に押し込められるか、白人との同化を選ぶかの選択を余儀なくされた。


title: 近代における世界の一体化

text: 次のアメリカの目は海外にも向けられるようになった。1889年のパンアメリカ会議で南北アメリカ大陸の盟主となったアメリカは1898年にハワイを併合し、同じ年に起こった米西戦争ではプエルトリコ、グアム、フィリピンを支配下に収め、キューバを保護国とした。アメリカによる新帝国主義の始まりだった。


title: 近代における世界の一体化

text: アメリカ合衆国の成長は順調に見えたが、国内には党派対立という大きな問題を抱えていた。建国当初は連邦党の主導で強い中央政府を作っていったが、米英戦争をきっかけとして連邦党が凋落し、替わって政権を取った民主共和党は州の権限を重んじる政策を推進し、一時期は「好感情の時代」と呼ばれる安定した政情を作り出した。1828年の大統領選挙で勝利したアンドリュー・ジャクソンはジャクソン流民主主義を推し進め、普通選挙を拡大していったが、これが大衆の政治参加を促したうえに、元々広い国土が更に拡大して地域の産業・経済格差が大きくなり、保護関税を巡る抗争などで南北の党派的対立が進んだ。


title: 近代における世界の一体化

text: 対立の争点になったのが奴隷制だった。既にイギリスやメキシコでは奴隷制を廃止しており、人権先進国であるはずのアメリカに奴隷制が残っていることに対して、北部の宗教者を中心として激しい奴隷制度廃止運動を引き起こすことになった。その契機となったのは、アメリカが西部に新たな領土を獲得したことだった。南部の諸州は奴隷労働によるプランテーション経営でその基盤が支えられており、それを守るために新しく合衆国に加盟する西部の州を、奴隷制を認める州（奴隷州）にすることで、議会（上院）での多数派を維持しようとした。北部では、それまで2大政党制を担ってきたホイッグ党に替わって奴隷制度廃止世論を背に受けた共和党が擡頭し、結党後わずか6年後の1860年アメリカ合衆国大統領選挙ではエイブラハム・リンカーンを押し立てて政権を掴んでしまった。1861年、サウスカロライナ州を初めとして南部の奴隷州は次々とアメリカ合衆国から脱退し、新たにアメリカ連合国を結成、南北戦争に突入した。


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text: 1865年、戦争は北部の勝利に終わり、多少の凝りは残ったもののアメリカ合衆国は分裂の危機を免れ、連邦政府の指導力が強化された。憲法が修正されて奴隷制は廃止され、アフリカ系アメリカ人の人権や参政権が保証された。戦後、荒廃した南部の再興（レコンストラクション）が進められ、北部では電気、鉄鋼、石油などの分野で大資本家が生まれ金ぴか時代を現出した。現在に続く共和党と民主党による2大政党制が確固たるものになったのはこの時期である。奴隷制は廃止されたものの人種的な偏見は強く残り、1世紀後の公民権運動まで人種分離・差別が続いたことはアメリカの汚点となった。またヨーロッパからの移民もこの時期に更に増えたが、南ヨーロッパや東ヨーロッパからの移民、あるいは日本、中国（清）などアジアからの移民も増えて人種差別感情が増長された。


title: 近代における世界の一体化

text: カナダが他の世界と歩みをともに開始したのは、地域によって異なる。イギリスが現在のケベック州を獲得したのは、フレンチ・インディアン戦争に勝利した結果、ケベックに対して、宗教の自由を認めたことによって、フランスから譲渡を受けたことからイギリス領の歴史は始まった。とはいえ、当時のイギリスの支配が及ぶ地域は、東海岸からせいぜい西は現在のケベック州、オンタリオ州までだった。


title: 近代における世界の一体化

text: それでは、その西あるいは北の地域は誰に所属していたかといえば、イギリスの国策会社であるハドソン湾会社の私有地だったし、また、カナディアン・ロッキーよりも西となるとロシア、スペインとイギリスが勢力を競合していた。また、現在のカナダ西部においては、アメリカ合衆国との国境線は正確には定まっておらず、1846年になって、ようやく北緯49度線をもって国境線と定められた。


title: 近代における世界の一体化

text: 1858年にブリティッシュ・コロンビアがイギリスの直轄植民地となり、1866年には、バンクーバー島がブリティッシュ・コロンビアに加入することによって現在のカナダの領域が確定した。しかし、カナダの存亡に関しては、隣国のアメリカ合衆国の膨張主義との格闘を控えていた。1867年7月1日、外港・軍事を除く領域において政治的自立を達成したカナダ自治領は、現在のノヴァスコシア州、ニューブランズウィック州、オンタリオ州、ケベック州によって構成され、その人口は、約330万人にとどまっており、その80%は、オンタリオ州とケベック州に居住していた。


title: 近代における世界の一体化

text: カナダが近代化を遂げるようになったのは、1869年にハドソン湾会社が所有する私有地をカナダ自治領に取り込んだこと、1871年には東海岸と西海岸を鉄道で結ぶ決定をカナダ政府が行ったことである。この決定の背景には、ブリティッシュ・コロンビア州がカナダ自治領に参加したことにあった。また、アメリカ合衆国が大陸横断鉄道の建設に成功し、両海岸を鉄道で結んだことによって、太平洋進出に関してはアメリカに対して遅れがちだったイギリスの焦燥があった。


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text: カナダ太平洋鉄道が会社組織として結成され、1875年に、両海岸から鉄道の建設が始まった。この建設は2年遅れで開始したものだったが、1885年には、鉄道は連結され、翌年には列車の運行が開始された。また、この会社には汽船会社も含まれており、1887年からは、バンクーバーから横浜・神戸を経由して香港・マニラへ10日間で結ぶ航路とバンクーバーからホノルル・スバ・オークランドを経由してオーストラリアのシドニーへいたる航路を運行した。


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text: 「東方問題」（上述）の深刻化と国家的危機に直面し、列強から「瀕死の重病人」とよばれるにいたったオスマン帝国では、アブデュルメジト1世が1839年にムスタファ・レシト・パシャに起草させたギュルハネ勅令を発布し、これを嚆矢としてタンジマート（恩恵改革）とよばれるスルタン専制下での近代化政策が展開した。これは、ムスリム・非ムスリムに関わらず、全ての帝国臣民は法の下の平等にあること、全臣民の生命・名誉・財産を保障すること、裁判の公開を実現すること、さらに、民衆を苦しめていたイルティザーム（徴税請負制度）を段階的に廃止するというものだったが、保守派の抵抗も強く、改革に必要な資金を西欧列強に依存したため、帝国の財政は破綻に向かっていった。


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text: クリミア戦争後、自由主義思想の影響を受けた官僚や知識人から、立憲政治を求める声が高まり、1876年、アブデュルハミト2世はミドハト・パシャ起草によるミドハト憲法を制定した。これは、タンジマートの成果を盛りこみ、二院制議会の開設と責任内閣制を定めた、アジア最初の近代憲法として画期的なものだったが、翌年、露土戦争中にスルタン、アブデュルハミトは憲法を停止し、専制政治を続行した。


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text: ムハンマド・アリーの後を継いだイブラーヒーム・パシャは、引き続き、エジプトの近代化を推進した。その成果の1つが、スエズ運河の着工である。1873年に完成したスエズ運河は、地政学上、要地だったエジプトに対して、ますます、イギリスの関心を喚起させる結果となった。というのも、スエズ運河を経由することで、ヨーロッパとイギリスの航行日数が従来のケープタウン経由と比較して、大幅に短縮されたからである。また、スエズ運河の建設によって、北アフリカで最も肥沃だったエジプトですらも経済的に困窮させることとなった。イブラーヒームは、スエズ運河の株式をイギリスに売却することで難局を乗り切ろうとするが、最終的に国家財政は破綻し、エジプト財政はヨーロッパの管理下に置かれた。多くのヨーロッパ人が内閣に参加した。さらに、陸軍のリストラも敢行された。


title: 近代における世界の一体化

text:
着々と半植民地化が進む中で、エジプト人は不平を溜め込んでいった。もともと、ムハンマド・アリー朝の首脳部はトルコ系チェルケス人が枢要を占めていたし、さらに、その中でヨーロッパ人が内閣に参加することで、彼らの出世の道は小さくなっていたし、農民は、課せられた重税を耐え切れなくなっていた。その中で陸軍大佐アフマド・ウラービーを中心とする勢力が革命を起こした。「エジプト人のためのエジプト」を掲げたウラービー革命は、1882年のウラービーの陸軍大臣就任で頂点に達した。しかし、これ以上の革命の拡大を看過できなくなったイギリスは、エジプトへの介入を開始する。アレクサンドリア砲撃を皮切りにエジプトに介入した結果、革命は終焉を迎えた。ウラービーはスリランカへ流され、エジプトはイギリスの保護国となった。ウラービー革命後、エジプト国民主義、汎アラブ主義、イスラーム主義の三者の対抗がエジプトの政治で展開されるようになった。
ガージャール朝の時代だったイランもイギリスとロシアの半植民地化が進んでいった。イランの半植民地化が本格的進むのは、1856年のガージャール朝によるヘラート侵攻を起因とする。ナーセロッディーン・シャーは、アフガニスタンへの進出を企図していたがアフガニスタンをイギリスとロシアの干渉国にしたいイギリスは、南部の港湾都市ビーシェヘルに上陸し、軍事的圧力をかけた。翌年、パリ条約をイギリスと締結し、ヘラートへの領土的打診を放棄し、さらに、イギリスとロシアに対して様々な商業特権を与えると同時に、治外法権の放棄と領事裁判権を承認することとした。その結果、他のヨーロッパ列強もイギリスとロシアに追随し、多くの商業特権を得た。


title: 近代における世界の一体化

text: ヨーロッパ諸国がイランに進出することにより、イランもまた、トルコやエジプトと同様に、世界経済に組み込まれていった。ペルシャ絨毯がヨーロッパで珍重されるようになったが、その逆に、廉価な織物がイラン国内に流入したために、零細な織物業者に打撃を与えていった。また、イランも、原料供給地としての性格を帯びるようになり、綿花、果物、ナッツ、アヘンといった農作物を生産するために、大土地所有者による農地の買占めが展開され、重税にあえぐ農民の中では不満が生まれていった。その中、ナーセロッディーン・シャーがイギリスのメイジャー・タルボットにイランで生産されるタバコの独占的販売権を75年間供与したことに起因し、1890年にタバコ・ボイコット運動が起こった。この供与の事実をトルコの日刊紙が報じたことにより、イラン全体に、暴動が波及した。この事件を契機に、ヨーロッパ列強と結託した王政に対しての反対運動が芽生えると同時に、イラン国民というアイデンティティがもたげ始めた。


title: 近代における世界の一体化

text: イギリスがインドへの支配を強めるにしたがってインド社会の各層に不満が蓄積され、各地で旧領主の蜂起や農民一揆が断続的に起こっていた。


title: 近代における世界の一体化

text: 1857年、デリー郊外の東インド会社軍駐屯地で、スィパーヒー（セポイ）とよばれるインド人傭兵が蜂起し、インド大反乱がはじまった。反乱軍は、蜂起の翌日にはデリーを占領し、すでに年金受領者となっていたムガル皇帝を擁立した。この動きに呼応して旧領主・農民・手工業者などがたちあがり、「反乱」はインド北部一帯から中部にまで及んだ。イギリスは、アロー戦争で中国に出動させる予定の兵力をインドにまわし、ネパールのグルカ兵など周辺諸民族も利用して、鎮圧に当たった。反乱軍は強力な指導者を欠いていたため、勢力はしだいに分裂した。


title: 近代における世界の一体化

text: 1858年、パーマストン内閣はムガル皇帝を廃位させ、失政の責任をとらせるとして東インド会社を解散、本国政府（インド省）による直接統治体制を確立させた。そして、1877年のディズレーリ内閣のとき、ヴィクトリア女王を女帝とするイギリス領インド帝国を樹立させた。


title: 近代における世界の一体化

text: 大反乱後のイギリスは、藩王国の存続をはかるとともに懐柔策をうちだし、インドにおける宗教対立やカースト上の差異を利用する分断統治を行った。1870年代から80年代にかけては飢饉による反乱が頻発した一方、インド人のなかから綿業を中心に民族資本家がうまれ、富裕な商人・地主、さらに大学教育をうけて官吏や弁護士になる者などのエリート層が台頭した。かれらは、西欧近代思想にふれてインド社会を批判したり、逆にインドの伝統を重視してインド改革の道を模索するなど、政治・文化において多様な運動を展開していった。1885年、イギリス人官僚アラン・オクタヴィアン・ヒューム（）によってムンバイでインド国民会議が開催された。参加者はインド国民会議派と呼ばれたが、当初はイギリスと協調する穏健派が大多数を占めた。


title: 近代における世界の一体化

text: 一方ミャンマーに対しては、1824年から3次におよぶ英緬戦争（イギリス・ビルマ戦争）によってコンバウン王朝を滅ぼし、1886年、イギリス領インド帝国に組み込んだ。


title: 近代における世界の一体化

text: 19世紀になると、東南アジアは、次々とヨーロッパの植民地に組み込まれていった。現在のマレーシア、シンガポール、ブルネイ、ミャンマーはイギリス領に、ベトナム、カンボジア、ラオスはフランス領に、インドネシアはオランダ領となった。フィリピンは16世紀以来スペインの支配が続いていたが、米西戦争でスペインとアメリカ合衆国はフィリピンをめぐって戦争が起きた。植民地化を免れたのは、タイのみだった。


title: 近代における世界の一体化

text: 1786年、インドと清国を結ぶ中継地として、イギリス東インド会社は、マレー半島のペナン島に注目した。イギリス東インド会社は、クダー王国のスルタンに迫り、ペナン島を割譲させた。また、ナポレオン戦争によって、オランダの支配が東南アジアに及ばなくなるとイギリス東インド会社は、次々とオランダ東インド会社が統治する地域を陥落させた。その中で、マレー半島のマラッカは、一度は、ナポレオン戦争後にオランダに返還されたが、1824年の英蘭協定によって、イギリスに帰属することとなった。加えて、1819年にはジョホール王国のスルタンから、シンガポール島を割譲させることにより、海峡植民地が完成した。


title: 近代における世界の一体化

text: 1848年、ペラー王国でスズの大鉱床が発見されるとイギリスは半島部の開発に着手した。スズ鉱山の開発には中国人労働者が従事した。また、天然ゴムやパームヤシのプランテーション経営が展開されることとなり、タミル人がインドから半島部に流入することとなった。19世紀の人口流入が21世紀の現在に至るマレーシアの多極共存構造が形成される一因となった。その後、半島部マレーシアは、イギリスと各州のスルタンとの間で確執、衝突が繰り返されることとなった。しかし、1895年には、海峡植民地とスランゴール、ペラー、ヌグリ・スンビラン、パハンの4藩王国（この4王国でマレー連合州が形成される）の行政組織を1つに統合した。さらに、1909年、タイ王国に服属していたクランタン、トレンガヌ、クダーの各王国をタイ王国から割譲させると同時に、独自に近代化の努力を行っていたジョホール王国にも理事官を派遣した。これにより、現在の半島部マレーシアは、イギリスの支配が完成することとなった。


title: 近代における世界の一体化

text: 1868年には、タイ王国でチュラチョームクラオ（ラーマ5世）が15歳で、即位した。ラーマ5世は、1885年以降、本格的な国内改革を行うことで、タイの近代化を推進した。当時のタイには、タートと呼ばれる一時的に身体の自由を奪うことを承諾し売買も自由である一種の奴隷が存在したが、彼らを解放し平民に加えた。また、義務教育制度を導入するとともに王室指定の留学を促進させた。さらに、中央集権政策の一環として陸軍を中心に近代化を行い、各地の反乱の鎮定に役立てると同時に、イギリス、フランスの進出の抑止力と足りえた。加えて、モントン（州）と呼ばれる地方制度を導入し、中央集権化を図った。インフラストラクチャーの整備に腐心することとなった。


title: 近代における世界の一体化

text: しかし、ラーマ5世の改革は、ある程度成果を収めたが、イギリスやフランスと対抗するには不十分だった。フランスには、現在のカンボジアやラオスを割譲することとなったし、前述の通り、イギリスにはタイ王国に服属していた半島部マレーシアの3藩王国を割譲した。


title: 近代における世界の一体化

text: ナポレオン戦争後、イギリスは実行していた現在のインドネシアをオランダに返還した。1830年、ベルギーがオランダから独立するとオランダは、経済をますますオランダ領東インドに依存する結果となった。強制栽培制度（）と訳出される制度をインドネシアに導入し、現地住民に指定の農作物、例えば、コーヒー、サトウキビ、藍、茶、タバコといった国際市場で有望な農産物を強制的に栽培させ、その農産物をヨーロッパへ転売した。


title: 近代における世界の一体化

text: イギリス、オランダに続いて、東南アジアへ参入したのがフランスだった。阮福暎は、1789年に、フランス人宣教師であるピニョー・ド・ベーヌ（）の集めた傭兵部隊の協力を得て、サイゴン（現在のホーチミン市）、フエを次々と攻略し、1802年には、タイソン朝を滅ぼし、フエを首都に、阮朝が成立した。


title: 近代における世界の一体化

text: 阮朝は、第2代皇帝・明命帝の際には、フランスからの通商の要求を拒否するとともに、清国へ服属の意思を表明する一方で、いわゆる「まんだら」システムに基づいて、カンボジアやラオスに対して、服属を求めた。カンボジア・ラオスへの進出は、タイとの衝突が起きたが、タイ優位に情勢は傾いていった。さらに、明命帝は、キリスト教の禁止を実施することとなった。


title: 近代における世界の一体化

text: ベトナムへの進出をあきらめることができなかったフランスは、1858年、サイゴンへ海軍を派遣し、1862年には、第1次サイゴン条約が締結されるに至った。この結果、フランスは、ベトナムから南部コーチシナ3省が割譲されることとなった。同時に、カンボジアの保護国化にも成功した。フランスのベトナム植民地化は、1884年の清仏戦争後に締結された天津条約で完成する。中部（アンナンと呼ばれた）は、阮朝が建前上残ったので保護国とし、北部（トンカン、あるいはトンキンと呼ばれた）は、保護領であり、南部は直轄植民地として、ベトナムを経営した。ベトナムの植民地化に成功したフランスは、メコン川を遡り、1893年の仏泰戦争で、タイを圧倒すると1904年には、保護国化が完了した。ここにフランス領インドシナが完成することとなった。


title: 近代における世界の一体化

text: 最後に、東南アジアに進出を行ったのが、アメリカ合衆国だった。1890年に、フロンティア消滅を宣言すると、アメリカの関心は、太平洋に向かった。1898年2月15日、キューバのハバナ湾に停泊していた戦艦メイン号が爆破されるとアメリカ国内の世論は、スペインへの報復を支持する動きが高まった。当時の大統領ウィリアム・マッキンリーは、高まる開戦の世論を何とか阻止しようとしたが、4月には、キューバ独立のために、スペインが撤退することを促す議会可決を承認すると同時に、スペインと交戦状態になった（米西戦争）。フィリピン、キューバ、グアムの各地で、スペインを圧倒したアメリカは、8月12日に停戦し、12月10日に締結されたパリ条約でもって、スペインの植民地のほとんどを獲得するにいたった。しかし、フィリピン戦線の緒戦であるマニラ湾の戦いとその後のマニラ入城の際に、共闘したフィリピン軍をマニラに入れなかったために、アメリカとフィリピンの間で対立が生じることとなった。その結果、14年間に及ぶ米比戦争が始まった。


title: 近代における世界の一体化

text: ロシアは東方にも南下していった。日本には、エフィム・プチャーチンが派遣され、1855年に日露和親条約を、1858年に日露修好通商条約を締結した。日露和親条約でウルップ島以北をロシア領とし樺太は日露雑居という形になったが、明治時代になって樺太千島交換条約で千島列島は日本領に編入され、樺太はロシア領に編入されることとなった。


title: 近代における世界の一体化

text: 東シベリア総督ニコライ・ムラヴィヨフ＝アムールスキーはアロー戦争の調停を理由に、1858年にアイグン条約を締結し黒竜江を露清間の国境と定め、ウスリー川以東の沿海州を共同管理地とし、その後1860年の北京条約で沿海州をロシア領に編入することに成功し、ウラジヴォストーク（Владивосток）を建設した。


title: 近代における世界の一体化

text: 中央アジアではブハラ・ハン国、ヒヴァ・ハン国、コーカンド・ハン国といったウズベク族の3ハン国を支配し、ロシアの原料供給地と化すことに成功した。東トルキスタンでヤクブ・ベクが反乱を起こすとそれに介入し、結果としてイリ地方の一部を割譲させることに成功。その後アフガニスタンを巡ってイギリスとの衝突を繰り広げることとなった。


title: 近代における世界の一体化

text: アヘン戦争の後、イギリスのアヘン貿易は拡大したが、現地の商業ネットワークに食い込むことが出来ず、肝心の工業製品は拡大しなかった。イギリスでは貿易拡大のためにもう一度戦争も辞さずという雰囲気が高まり、1856年のアロー号事件は戦争を起こす為の導火線となった。同時期にインドシナ半島から中国大陸に進出を窺っていたフランスもキリスト教宣教師が殺害されたことを口実に出兵し、1857年、アロー戦争（第2次アヘン戦争）が勃発した。


title: 近代における世界の一体化

text: 最終的には天津条約、北京条約で英仏両国は外国公使の北京駐在、キリスト教布教の自由、外国人の中国での旅行と貿易の自由、外国商船の河川航行の自由、新たに南京等10港の開港、イギリスに九竜半島を割譲するといったものだった。その結果、清は1861年に総理衙門を設置し従来の冊封体制による伝統的外交政策が破綻することとなった。また、調停に入ったロシアも清から沿海州を獲得し、東方方面の南下政策を強めていった。1858年のアイグン条約で沿海州は露清の共同管理となった。


title: 近代における世界の一体化

text: 同じころ、キリスト教の影響を受けた客家出身の洪秀全が広西省金田村で1851年に挙兵して「太平天国」をたて、1853年に南京を占領して首都とした。太平天国は、清朝の打倒と漢民族の復興（「滅満興漢」）をかかげ、土地の均等分配や租税の減免などを訴えて勢力を拡大したが、指導者間での内部紛争に加え、各地の有力な地主（郷紳）たちは曽国藩、李鴻章、左宗棠など各地の漢人官僚と結んで義勇軍を組織し、常勝軍を率いたフレデリック・タウンゼント・ウォードやチャールズ・ゴードン（ウォード死没後、常勝軍を指揮）ら外国人将兵の協力もあって、1864年になってようやく太平天国軍を鎮圧した（太平天国の乱）。これによって、曽国藩や李鴻章、左宗棠などの漢人官僚の政治的地位が向上し、「中体西用」を旗印にして清朝の改革に乗り出していく。


title: 近代における世界の一体化

text: 江戸幕府は、1853年のマシュー・ペリーひきいるアメリカ艦隊が来航。ペリーの報告書『日本遠征記』によれば、ペリー艦隊が江戸湾に入っても、1日数十隻の船が艦隊のすぐそばを通って江戸に物資を運んでいた。佐藤誠三郎は、このように日本が沿岸航路の発達と国内市場の形成が進んでいたため、経済秩序を防衛する意識も高かったと論じている。この来航をきっかけに、1854年に日米和親条約を、1858年には不平等条約である日米修好通商条約を結んだのに続き、オランダ・ロシア・イギリス・フランスともほぼ同じ内容の条約を結んで開国にふみきった（安政の五カ国条約）。なお、ペリーは1854年に琉球との間にも琉米修好条約を結んでいる。


title: 近代における世界の一体化

text: 幕府は江戸湾はじめ各地に台場を設け、1855年に長崎海軍伝習所をつくり、1862年、太平天国の情勢視察のために、諸藩からの選抜者をのせた千歳丸を上海に派遣し、同年には西周や榎本武揚をオランダに留学させるなどの対策を講じたものの、すでに百姓一揆などによってその支配体制に亀裂をみせはじめており、この外圧に大きく動揺した。


title: 近代における世界の一体化

text: 開国後の混乱のなかで諸藩の下級武士を中心とする攘夷運動は、天皇をいただく討幕運動に発展し、最後の将軍徳川慶喜が政権を朝廷に返上して幕府統治は終焉をむかえた（大政奉還）。


title: 近代における世界の一体化

text: 1868年、天皇を中心とする新政府が樹立され（明治維新）、五箇条の御誓文を発して「開国和親」など基本方針が打ち出された。新政府は版籍奉還や廃藩置県などの施策により中央集権体制を整え、四民平等、廃刀令、徴兵令、秩禄処分などによって旧武士の特権を否定する一方で国民国家の形成を急いだ。また、地租改正によって近代的な土地所有関係を規定して、資本主義的経済発展の基礎とするとともに国家財政の財源を確保した。政府は、条約改正のための予備交渉を主目的とする岩倉使節団を派遣して政府指導者に世界の情勢を見聞させ、積極的に欧米の制度・文物をとりいれて富国強兵と殖産興業をめざした。


title: 近代における世界の一体化

text: 新政府の施策の多くは効果的なものだった反面、国民各層とくに特権を失った士族と地租の重税に苦しむ自作農にとってはきわめて不満の多いものだった。それは、佐賀の乱をはじめとする士族の反乱、そして西南戦争後は、言論による政府批判としての自由民権運動をひきおこした。こうした動きに対し、政府は、地租の軽減や漸次立憲政体樹立の詔、国会開設の勅諭などで応じるとともに反政府活動を厳しく取り締まるなど、弾圧と譲歩で対処した。1885年の内閣制度の設置、1889年の大日本帝国憲法の発布、1890年の第一回総選挙および帝国議会の開設など、近代法および政治制度の整備にもつとめ、対外的には1875年にロシアと樺太・千島交換条約を結ぶ一方で琉球、小笠原諸島を領有して南北の国境を定めた。日本はこうして19世紀後半にはアジアで唯一の自立的な近代国家となっていった。


title: 近代における世界の一体化

text: 東アジア3国のなかで最後に開国したのは李氏朝鮮であり、日本よりも22年、宗主国の清国よりも34年遅れた。この3国は、近世においては、いずれも鎖国ないし海禁政策を祖法とし、国家が限られた場所を設定して官吏による統制貿易を行っていた。限られた場所とは、清国では広州、日本では長崎だったが、朝鮮の場合は釜山の倭館だった。いずれにせよ、自ら国をひらいて民間人による自由貿易を始めた国はなかった。また、どの国も「砲艦外交」すなわち外国によって軍事的圧力や示威行動によって不平等条約を押しつけられたことから開国した点でも共通している。しかし、その帰趨は3国それぞれで異なった。


title: 近代における世界の一体化

text: 19世紀半ばの朝鮮では国王高宗の実父である興宣大院君が摂政として実権を握り、強力な鎖国政策を進め、キリスト教弾圧も行っていた。1873年、王妃閔妃による政権が成立して勢道政治が復活すると大院君の一派は追放され、閔氏政権はそれまでの攘夷路線から開国に転じた。1875年、日本海軍の軍艦雲揚が挑発的な演習を行い朝鮮側から砲撃を受けた江華島事件を機に、明治新政府は朝鮮に開国を求め、閔氏政権はそれに応じて、翌年日朝修好条規を結んだ。これは、釜山など3港の開港とともに治外法権や無関税を規定した不平等条約だった。これにより、アメリカとの間に米朝修好通商条約、イギリス、ドイツとも同様の条約を結び開港を行ったが、それにともなう経済悪化に不満をもつ兵士や民衆は、1882年に壬午事変（朝鮮事変）を起こし、王宮や日本公使館を襲撃して大院君を擁立した。清朝はこれに介入して大院君をとらえ、閔妃を中心とする親清派が勢力を盛り返した。


title: 近代における世界の一体化

text: 閔妃を中心とする事大党（親清派）に対し、日本の近代化に着目した金玉均や朴泳孝らの独立党（開化派）は、日本と結んで改革を進めようとし、1884年に日本の武力を借りて閔氏政権をたおした。このクーデタを甲申政変という。しかし、清軍の進撃によって独立派の政権は敗退し、金玉均らは日本に亡命した。翌年、日清両国は天津条約を結び、おたがい朝鮮から撤兵することと、派兵の際には相互に通知しあうことなどを約した。


title: 近代における世界の一体化

text: 朝鮮の開国により、東アジア全域も世界資本主義の枠組みのなかに完全におさまることになった。


title: 近代における世界の一体化

text: 1870年代以降、欧米諸国では重工業を中心に生産力が増大するとともに、企業の集中と独占がすすみ、大企業と大銀行が結合してさまざまな産業を支配した。この傾向は、アメリカ合衆国やドイツでとくに強くみられ、工業生産力におけるイギリスの圧倒的優位はくずれてきた。列強は、市場と原料の獲得だけでなく、資本を投下し利潤を求めるため、きそって海外に向かい、世界各地で軍事衝突をひきおこしながら自国の植民地や勢力圏を拡大していった。その結果、列強はしだいに対立を深めていくとともに、従来は資本主義経済の影響のおよばない空白地域だったアジア内陸部、アフリカ大陸、太平洋諸地域もこれら諸国によりすみずみまで分割され、「分割を通じた世界の一体化」が進行した。また、ヨーロッパ以外のアメリカ合衆国や大日本帝国もこの競争に参入し、さらに中国、イランなどの古い文明国も分割の対象となった。


title: 近代における世界の一体化

text: このように、資本主義の高度に発達した段階とそれに対応する列強の対外膨張策は帝国主義とよばれる。時代区分としては、一般に世紀転換期から第一次世界大戦までを帝国主義時代と呼称する。


title: 近代における世界の一体化

text: イギリスで18世紀にはじまった繊維産業などの軽工業を中心とした工業化を第一次産業革命とよぶのに対し、19世紀後半のドイツやアメリカの重工業を中心とした高度の科学技術による工業化を「第二次産業革命」とよんでいる。この時代は、物理学、化学を中心に相次いで現代の技術の根幹となる法則が発見され、それらを元に現在でも使われる商品が相次いで発明された時代だった。そして、重要な交通手段となる自動車や飛行機の開発や実用化が進展したのも、この時期だった。


title: 近代における世界の一体化

text:
この頃、運河・鉄道の開通が世界の一体化に拍車を掛けた。1872年に出版された、フランスのジュール・ヴェルヌの小説『80日間世界一周』は、当時世界中にはりめぐらされていた鉄道網と蒸気船の発達、および1869年のスエズ運河およびアメリカ大陸横断鉄道の開通を背景にしているとされる。とりわけ、スエズ運河の開通によってアジア航路は従来の喜望峰経由よりも大幅に短縮された。1914年にはアメリカ大陸でパナマ運河も開通した。
物理学の分野では、ヘルムホルツらがエネルギー保存の法則を発見し熱力学の発展の嚆矢となり、1876年、ドイツのニコラウス・オットーがガソリンで動作する内燃機関（ガソリンエンジン）を発明すると、ゴットリープ・ダイムラーがこれを改良し、二輪車や馬車に取り付け、走行試験を行って1885年にダイムラーによる特許が出された。同年、ドイツのカール・ベンツは、ダイムラーとは別にエンジンを改良し、車体から設計した3輪自動車を製造した。1907年には、アメリカのヘンリー・フォードがフォード・モデルTを発売している。フォードは、流れ作業による大量生産方式を採用して製造コストを引き下げることに成功し、のちに巨大産業となる自動車産業の基礎をつくった。


title: 近代における世界の一体化

text: アメリカの自転車屋だったライト兄弟が初飛行に成功したのは1903年のことだった。以後、飛行機の開発と実用化はまたたく間に進展し、第一次世界大戦までにすべての先進国が保有するまでになった。


title: 近代における世界の一体化

text: 鉄道や運河に加えて世界の一体化を推進したのは情報伝達手段の発達だった。サミュエル・モールスが1837年に電信機を開発すると急速に普及し、ドーヴァー海峡には早くも1851年、大西洋には1865年に海底電線が敷設され、20世紀はじめには全世界が電信でむすばれるようになった。さらに、1876年にはグラハム・ベルが電話を開発し、グリエルモ・マルコーニは1895年に無線電信を開発した。


title: 近代における世界の一体化

text: 19世紀後半は、先進諸国の民衆の生活の向上や政治制度の改革、公教育の普及、時代を反映した世界への関心などにより各国で新聞や雑誌などのマスメディアが大きな役割を果たすようになった。電灯や蓄音機を開発して「発明王」とよばれたトーマス・エジソンは1893年に映画を発明したが、これらは20世紀のラジオやテレビなどへ発展していく技術の基礎となった。


title: 近代における世界の一体化

text: マイケル・ファラデー、ジェームズ・クラーク・マクスウェルらが電磁気学を確立していくと、電気が新たにエネルギー源として普及し始めた。ピエール・キュリーとマリ・キュリー夫妻が世界で初めて放射性物質であるラジウムを1898年に発見し、原子物理学の端緒となった。1905年にはアルベルト・アインシュタインが特殊相対性理論を発表、1915年から1916年には一般相対性理論を発表し、アイザック・ニュートン以来のニュートン力学を書き換えることとなった。


title: 近代における世界の一体化

text: 化学分野では、ユストゥス・フォン・リービッヒが有機化学の基礎を確立した。これが元になり有機肥料の生産が始まり、農業に使われていくことになったり、合成染料、化学繊維、合成ゴムが開発されていった。また、アルフレッド・ノーベルがダイナマイトを開発したのもこの時期である。


title: 近代における世界の一体化

text: 医学・生物学の分野では、チャールズ・ダーウィンの進化論、グレゴール・ヨハン・メンデルのメンデルの法則といった生物学の基礎がつくられていった。感染症対策の研究も進むようになり、ルイ・パスツールが狂犬病の予防接種に成功し、ロベルト・コッホが結核菌を発見、北里柴三郎がジフテリアや破傷風の治療法を確立、志賀潔が赤痢菌を発見した。


title: 近代における世界の一体化

text: このように物理学、化学分野を中心とした技術革新は重化学工業の発達を促したが、重化学工業が産業として確立するには、巨大な設備投資と設備投資に見合った商品の大量消費が必要となった。そのため、企業の集中と合併が相次ぎ独占資本が形成され、独占資本は国家と結びつき、軽工業の時にもまして原料供給地と商品市場を希求していくことになった。


title: 近代における世界の一体化

text: 帝国主義は、スポーツ分野での世界の一体化をも促進した。フランスのピエール・ド・クーベルタンは歴史書に記されたオリュンピアの祭典の記述に感銘を受け、「ルネッサンス・オリンピック」の演説のなかで近代オリンピックを提唱し、賛同者をつのって国際オリンピック委員会（IOC） を設立して、1896年には第1回近代五輪大会となるアテネオリンピックの開催にこぎつけた。1904年には、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ドイツ、デンマーク、フランス、ベルギーの8か国で国際サッカー連盟（FIFA）が創立された。初代会長は、フランスのロベール・ゲランだった。


title: 近代における世界の一体化

text: この時代、工業国である帝国主義列強が周縁（植民地や従属国など）の農業地域への支配を広め、強めることを通じて世界の一体化が加速した。上述のように鉄道、大型汽船、電信など交通・通信網が発達して、モノ・人・情報の流れも太くなった。世界貿易は1870年から1913年のあいだに4倍にもふえた。


title: 近代における世界の一体化

text: また、19世紀のヨーロッパでは、人口の増大や交通機関の発達などにより、大規模な人口移動がおこった。各国では人口の都市への集中がみられる一方海外移民も増加した。第一次世界大戦までの100年間に新大陸に渡ったヨーロッパ人は6,000万人におよび、19世紀はまさに「移民の世紀」だった。


title: 近代における世界の一体化

text: 最大の移民受け入れ国はアメリカ合衆国であり、その数は1821年から1920年までの100年で約3,300万人とされる。その前半には北・西ヨーロッパから、その後半は南・東ヨーロッパからの移民が多くみられ、これは各国の工業化の進展の時期のずれを示している。人口増加や貧困などの経済的な要因だけでなく、迫害を受けたユダヤ人のように政治的な要因からの移民もおこなわれた。18世紀までのヨーロッパからの移民がおもに年季契約のかたちをとった労働移民だったのに対し、19世紀には自由移民が主流となった。また、19世紀なかばに黒人奴隷が解放されると中国やインドから労働者をやといいれ、不足する労働力をおぎなった。


title: 近代における世界の一体化

text: 一方労働力が不足していたラテンアメリカにも、主にイタリア、スペイン、ポルトガルを中心とした南ヨーロッパ諸国から大規模にヨーロッパ人が移民した。最大の移民受け入れ国だったアルゼンチン、ブラジルには100万人単位の移民があり、ウルグアイ、チリ、スペイン領キューバなどにも10万人単位の移民が流入した。


title: 近代における世界の一体化

text:
ヨーロッパ諸国のアジア・アフリカ植民地では、植民地経営のために政策的にヨーロッパからの植民がなされた。また、世界的な奴隷制度廃止にともない、鉱山や農園（プランテーション）開発や鉄道建設のため、アジアからの労働移民が東南アジアやアフリカ大陸にわたった。
東南アジアにおける植民地経営を支えていたのは、マレー半島のゴムや錫、インドネシアの農業生産などであり、そこで必要とされた労働力は、中国南部やインド南部から調達された。かれらの多くは契約労働者だったが、現地に定住する者も少なくなかった。これにともない商業活動に進出する者も増え、これらの中国系移民（華僑）とインド系移民（印僑）は、その後、東南アジア各地で大きな影響力をもつこととなった。


title: 近代における世界の一体化

text: アフリカへの移民はインドからが多く、イギリス帝国のもとではイギリス植民地相互の植民もおこなわれた。


title: 近代における世界の一体化

text: なお、アメリカ大陸・オーストラリア・南アフリカのアジア系移民は、白人労働者と競合したため、黄禍として排斥されたり、移民を制限されることもあった。1870年代にはカリフォルニア州で中国人排斥の動きが高まり、1882年には中国人移民禁止法がアメリカ合衆国議会で成立した。また、オーストラリアではアジア系移民を認めない白豪主義が採用された。


title: 近代における世界の一体化

text: その一方で、世界の一体化にともない、上流階級の特権だった旅行もしだいに大衆化した。トマス・クックは、1841年鉄道を利用した格安のパック旅行を始め、のちに海外旅行も扱った。1880年代にはエジプトやインドなどイギリス帝国圏に事業を展開していった。


title: 近代における世界の一体化

text: 南北戦争の節で触れたように、南北戦争による北軍の勝利は、北部の資本による米国市場の統一を意味した。大陸横断鉄道の開通により、米国市場の統一が進んだ。アンドリュー・カーネギーは鉄鋼の需要を見越し、キーストン鉄橋会社を設立し、事業に成功し鋼鉄王の異名を取り巨万の富を得た。また、ジョン・ロックフェラーは1863年にスタンダード・オイル社を設立し、買収を繰り返し石油事業の独占を進めていった。金融業界では、ジョン・モルガンが父であるジューニアス・モルガンよりJ. S. モルガン&カンパニーの事業を受け継ぎ、JPモルガン・チェースを設立。1892年エジソン・ジェネラルエレクトリック社とトンプソン・ヒューストンエレクトリック社の合併を実現させ、ゼネラル・エレクトリックを、1901年にはカーネギーが持つ製鉄会社を買収し、その他複数の製鉄会社と合わせてUSスチールを設立。金融業界から電気、鉄鋼などの産業への支配を強めていった。彼ら資本家は事業の成功で得た富を慈善事業に使ったことより、泥棒男爵と揶揄された。


title: 近代における世界の一体化

text: 金融資本、鉄鋼、石油といった産業資本による独占資本の形成は、放置しておくと市場の競争の阻害要因となってしまった（市場の失敗の発生）。その為、連邦政府は、1890年シャーマン法を制定し独占の阻止を図った。


title: 近代における世界の一体化

text: 一方、農民や労働者階級の貧困による不満が高まるようになってきた。サミュエル・ゴンパーズは待遇改善のために、1886年アメリカ労働総同盟を設立した。また、人民党 (アメリカ合衆国)（）が1892年設立され、中西部や南部の農民の支持を得た。


title: 近代における世界の一体化

text: フロンティアの消滅及び第二次産業革命の進展による重化学工業の発展の結果、米国国民は新たな市場として海外市場を希求した。その結果、歴代のアメリカ大統領は世論に応えるべく、対外的に膨張政策を推進していった。


title: 近代における世界の一体化

text: ウィリアム・マッキンリー大統領はモンロー主義を脱却し、米西戦争及びその後の米比戦争でフィリピン、グアム、プエルトリコを獲得し、ハワイ王国を米西戦争中に併合した。後を襲ったセオドア・ルーズベルトは棍棒外交を推進し、コロンビアからパナマを独立させ、パナマ運河の工事権及び租借権を獲得する一方、日露戦争ではロシアの南下政策に対抗するために日本を支持、ポーツマス条約を周旋した。日露戦争後、日露両国の満州に対する半植民地化（日露協約）を牽制するために、1907年アメリカ海軍による世界一周航海のためグレート・ホワイト・フリートを派遣した。ウィリアム・H・タフトは中南米や東アジアに米国の資本による影響を与えるといったドル外交（）を推進した。


title: 近代における世界の一体化

text: オセアニアは18世紀後半にイギリスのクック（上述）、フランスの航海家ブーガンヴィルが探検していた。


title: 近代における世界の一体化

text: カメハメハ大王（カメハメハ1世）はハワイ諸島を統一して1810年にハワイ王国を建国したが、1893年の革命で共和制となり、1898年、マッキンリー大統領がハワイの米国領への編入を宣言。この日、イオラニ宮殿に掲げられていたハワイ王国国旗が降ろされ、星条旗が揚げられた。続いてフィリピン、グアムがアメリカに併合された。


title: 近代における世界の一体化

text: 太平洋地域でフランスが領土としたのは、1853年にフランス領となったニューカレドニアや、1880年に正式に植民地となったタヒチがあった。


title: 近代における世界の一体化

text: ドイツ領としては、1884年に保護領となったビスマルク諸島、1885年のマーシャル諸島、1893年のソロモン諸島北部、1899年にスペインからドイツに売却されたカロリン諸島、マリアナ諸島、パラオ諸島、1885年に植民地となったニューギニア島北東部などがあった。


title: 近代における世界の一体化

text: イギリスは、1884年にパプア・ニューギニア、1888年にボルネオ島北部、1893年にソロモン諸島南部、1900年にトンガを領有し、さらに1906年にニューヘブリデス諸島をフランスとの共同統治領とするなど、太平洋地域の島嶼部はこの時代、列強の争奪の的となった。


title: 近代における世界の一体化

text: オーストラリアは一時イギリスの流刑地とされていたが、1850年に一定の自治権をあたえられ、51年の金鉱発見以降移民が増えた。アボリジニを追いやり、中国人移民を排斥して「白豪主義」をかかげたオーストラリア連邦（Commonwealth of Australia）は、1901年にイギリス帝国内の自治国となった。またニュージーランドでは19世紀に植民したイギリス人と先住民マオリの戦いが続いたが、1893年、世界にさきがけて婦人参政権を実現し、1907年にやはりイギリス帝国の自治国となった。


title: 近代における世界の一体化

text: 19世紀前半、ヨーロッパ各国は奴隷貿易を廃止するとともに、「暗黒大陸」とよばれたアフリカへの関心を高め、多くの探検がなされた。アフリカの資源のゆたかさが明らかになると、列強は侵入をくわだて、アメリカ出身の探検家ヘンリー・モートン・スタンリーから情報を得たベルギー王レオポルド2世はコンゴを支配した。一方、1882年にイギリスがウラービー革命を武力で鎮圧してエジプトを占領し、事実上保護領化とした。これらが引き金となって列強によるアフリカ分割が一気に加速した。


title: 近代における世界の一体化

text: ベルギーのコンゴ支配に関して、1884年、ビスマルクの提唱によりベルリン会議がひらかれ、列強は「アフリカの土地先占権」（「無主地」の「有効な占有」）の原則を認めてアフリカ分割の合意がなされた。ここに侵略競争が公然と始まったが、ヨーロッパ諸国はアフリカ分割に際し、部族の相違や住民の文化・社会慣習を無視して境界線を引いたため、古くからの住民相互のきずなが断ち切られる一方で、あらたな対立が生じた。1960年代以降の独立後も植民地時代の境界が新国家の国境となって内戦や紛争の原因になっている。経済的な搾取に加えて、こうした政治的な分断支配に対しアフリカ各地で抵抗をよびおこした。


title: 近代における世界の一体化

text: エジプトの属領だったスーダンでは、ウラービー革命とほぼ同時期に「マフディー」（「救世主」という意味）を名のる指導者ムハンマド・アフマドがあらわれ、外国支配や重税に不満をいだく民衆を結集して立ち上がった。イギリスが軍事介入をこころみたが失敗し、10年以上を費やして、ようやく1898年にマフディー国家を滅ぼしてスーダンを支配下におくことに成功した。しかし、このイスラーム教徒の戦いは、アフリカ各地の部族連合王国の抵抗を勇気づけた。


title: 近代における世界の一体化

text:
1879年、アフリカ南部においてズールー王国がイギリスの侵略に抵抗した。イギリスはさらに、セシル・ローズ率いるケープ植民地の北方にボーア人 がたてたトランスヴァール共和国、オレンジ自由国に侵入し、ボーア戦争をおこした。イギリスは、激戦のすえ最後の戦いに勝利したものの、その強引な侵略、非人道的とも思える強制収容所の設置や焦土作戦などを行ったため国際世論の批判を浴びた。このことは、のちに従来の「栄光ある孤立」とよばれる非同盟外交を改めて日本との間に軍事同盟を結ぶ契機となった。イギリスは1910年、南アフリカ連邦を成立させ、自治領とした。こうしてイギリスは、カイロとケープタウンをむすぶ地域に勢力をおくアフリカ縦断政策をすすめた。
一方、フランスはセネガルとアルジェリアからサハラ砂漠を東進してインド洋沿岸のジブチに向かうアフリカ横断政策をとり、1881年にはチュニジアを保護国化した。西アフリカのギニアでは、サモリ・トゥーレのひきいる民衆がフランスに抵抗した。また、東進するフランスとエジプトから南進するイギリスとがスーダン南部で遭遇するファショダ事件（後述）が起こっている。


title: 近代における世界の一体化

text: ドイツ帝国はカメルーン、東アフリカ（現在のタンザニア）、南西アフリカ（現在のナミビア）などを領有し、皇帝ヴィルヘルム2世は二度にわたるモロッコ事件（後述）を引き起こした。


title: 近代における世界の一体化

text: こうしたなか、エチオピアは1896年アドワの戦いでイタリア軍をやぶり独立を守った。こののちエチオピアは周辺諸国を分割する側にまわった。


title: 近代における世界の一体化

text: イタリアはこののち、オスマン領だったトリポリ、キレナイカ（ともに現在のリビア）を占領した。


title: 近代における世界の一体化

text: こうして、1876年には大陸全体の1割に満たなかった植民地の占める割合が、1900年には9割におよぶまでとなり、第一次世界大戦前の独立国はエチオピア帝国とリベリア共和国だけになってしまった。


title: 近代における世界の一体化

text:
咸豊帝が若くして死ぬと、権力を掌握したのが西太后だった。西太后は東太后、咸豊帝の弟である恭親王奕訢と提携し、辛酉政変によって反対派の粛清に成功すると、幼い同治帝に代わって政治の実権をにぎり、東太后とともに垂簾聴政を実施した。
恭親王奕訢は清朝の後進性を打破するために、曽国藩や李鴻章、左宗棠といった漢人官僚を登用した。彼らは、西洋の近代技術を取り入れ軍隊の近代化を図るべく、1861年に曽国藩が安慶内軍械所を建設するなど、1860年代には兵器工場を建設し、1880年代になると、繊維工場を建設していった。しかし、これらの工場は「官督商弁」と呼ばれる半官半民の企業であり、その実態は乱脈経営を行う商人を官僚が監督するといったものだった。


title: 近代における世界の一体化

text: 同治帝の時代は、ともかくも内政面では諸外国からの圧力が減少し、洋務派の手によって中体西用の路線が採られ、皮相的にではあるが西洋技術を採用して「同治中興」と呼ばれる比較的安定した時代となった。しかし、1875年に同治帝が18歳の若さで死去し、4歳児の光緒帝が即位するころになると、清の辺境では着々と列強が進出を図っていた。東トルキスタンのヤクブ・ベクが反乱を起こして独立を企図すると、1871年にはロシアがそれにつけこんでイリ地方に出兵した。最終的には左宗棠がヤクブ・ベクの乱を鎮圧し、1881年には曽国藩の息子である曽紀沢の努力により、イリ条約を締結してイリ地方の一部をロシアに割譲、新疆全体を対露貿易に開放して事態の鎮静化を図った。また、1884年にはヴェトナム支配をめぐってフランスと衝突、清仏戦争が起こったがそれに敗退し、天津条約でヴェトナムに対する宗主権を喪失した。


title: 近代における世界の一体化

text:
日本は台湾出兵以後、琉球王国を日本領として編入することに成功し、また、江華島事件以降、甲申政変などにより朝鮮半島への進出を図っていった。1894年甲午農民戦争（東学党の乱）を契機に日清戦争が勃発すると、日本軍は連戦連勝、李鴻章が建設した北洋艦隊も破り、最終的には1895年下関条約が締結されることとなり、ここに東アジアの伝統的国際秩序である冊封体制は終焉を迎えた。日清戦争敗北後、欧米列強は清朝への侵略を進めていき、半ば植民地の状態になった。列強諸国は借款を通じて、鉄道敷設権・鉱山採掘権などの各種利権を獲得し、各地に租借地を獲得していった。なお、このような中国分割の状況に対し、米西戦争後アジアへの関心を急速に深めたアメリカのジョン・ヘイ国務長官は1898年「門戸開放宣言」を発し、「門戸開放」と「機会均等」をかかげ、翌年には「領土保全」を提唱して、中国分割に加わった。
1898年、光緒帝は康有為、梁啓超を登用し日本の明治維新を模範とする変法自強運動を行ったが、西太后の反発により失敗（百日維新）に終わり、康と梁は日本に亡命した（戊戌政変）。


title: 近代における世界の一体化

text: こうしたなか、列強の侵略が急激に集中した華北では、窮乏化した民衆の矛先がキリスト教会や鉄道などに向けられ、とくに山東省を中心にひろまっていた義和団が「扶清滅洋」を唱えて排外運動をおこし、1900年に北京にはいって外国の公使館を包囲した。清朝はこれを支持して、各国に宣戦布告した。列国は、日本とロシアを主力とするイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、オーストリア、イタリアの8か国連合軍を派遣して北京を占領し、公使館の包囲を解いて義和団と清軍をやぶった（義和団の乱）。列強は翌年、清朝と北京議定書（辛丑条約）をむすび、これにより清は列国に賠償金を支払い、外国軍隊の北京駐留を認めさせられた。


title: 近代における世界の一体化

text: 義和団事件は東アジアの国際秩序に大きな変化をもたらした。ロシアは建設中のシベリア鉄道が開通すれば大量の人員・物資を輸送することが可能になることもあり、中国東北部から朝鮮半島への勢力拡大を虎視眈々と狙える状況になる一方、イギリスはボーア戦争に大きな戦力を割いたことから単独でロシアの南下政策を防ぐことが出来なくなった。また、日本国内では単独で南下するロシアには対抗できないため、伊藤博文らの日露協商論と桂太郎・小村寿太郎らの日英同盟論の対立があった。最終的には、日英の対露への利害が一致し、イギリスは「栄光ある孤立」の外交方針を放棄し、桂太郎首相は1902年日英同盟を締結した。


title: 近代における世界の一体化

text: その後、仁川沖海戦（1904年2月9日）で日露戦争開戦の火蓋が切られた。高橋是清がイギリス、アメリカの資本家に日本国債購入を依頼して回り、戦争の原資を獲得した。陸軍は武器・弾薬の供給に苦しみながら旅順攻囲戦（1905年1月1日陥落）、奉天会戦（同年2月21日〜3月10日）でロシア陸軍を破った。海軍は日本海海戦（同年5月）で遠路はるばる航海してきたバルチック艦隊を壊滅した。一方、ロシア国内では国内の労働者の待遇の悪さ、日露戦争の戦況への不満から血の日曜日事件（同年1月）が発生し武力で鎮圧した。その後、国内では革命運動が波及することとなった。


title: 近代における世界の一体化

text: 日露両国とも国内事情が戦争継続を困難なものになったこともあり、桂太郎は小村寿太郎をアメリカに派遣し、セオドア・ルーズベルトの仲介の元、ポーツマス条約が締結された。日露戦争における日本の勝利はまたもや東アジアの国際情勢を変化させるものとなった。ロシアがポーツマス条約で日本の大韓帝国及び南満州の利権を承認することになったため、日本は朝鮮半島への支配を強化していき、最終的には1910年日本は韓国を併合した。そして、1911年関税自主権が回復し、明治維新よりの宿願だった不平等条約の桎梏から日本は解放された。


title: 近代における世界の一体化

text: 清朝では、日清戦争、義和団事件の反省、日露戦争における日本の勝利から「上からの近代化」が必要だということを痛感し、隋の時代から続いていた科挙を廃止し、軍制改革を実施、1908年には大日本帝国憲法を範とした憲法大綱を発布し、責任内閣制を採用した。一方、清朝打倒の立場から孫文が中心になり1905年中国同盟会を結成し三民主義を提唱し半植民地状態にある中国の独立を図った。


title: 近代における世界の一体化

text: 1908年光緒帝、西太后が相次いでこの世を去ると、2歳の溥儀が皇帝に即位し、父の醇親王載灃が摂政となった。醇親王は1911年5月鉄道の国有化と、満州貴族を中心とした親貴内閣の組閣を宣言したことは、張謇ら民族資本家の反発を招いた。彼等、民族資本家は列強によって奪われた鉄道や鉱山の権益を回収する利権回収運動を進めていたため、その流れに清朝政府が逆行したからである。「張謇は張之洞の協力を得て1905年8月アメリカからベルギーに売却された粤漢線（広州 - 漢口）の敷設権を675万ドルで買い戻したこと」が利権回収運動の一例である。1911年10月10日武昌蜂起を契機に辛亥革命が勃発、孫文を臨時大総統に据え、中華民国が建国された。革命勢力に抗しきれないと判断した清朝の重鎮袁世凱は革命派と密約を結び、溥儀を退位させ、中華民国の大総統になり、1912年2月12日清朝は滅亡した。


title: 近代における世界の一体化

text: 日露戦争の勝利は、欧米列強の支配下にあるアジア・アフリカ諸国に影響を及ぼした。


title: 近代における世界の一体化

text: ベトナムでは、ファン・ボイ・チャウが阮朝皇族のクオンデを盟主として「ベトナム維新会」を結成し、武器援助を求めるべく1905年に来日した。亡命中の梁啓超を通じて知り合った大隈重信、犬養毅らからの人材育成の必要を説かれたことから、ベトナムの青年を日本に留学させる東遊運動（トンズー運動）を起こした。


title: 近代における世界の一体化

text: インドでは、ナショナリズムが高揚する一方で、人種、言語、宗教、カーストの違いから足並みが揃わなかった。そのため、インド総督は1905年ベンガル分割令を発布し、ベンガル州をヒンズー教徒が多い西部と、イスラム教徒が多い東部に分割し、民族運動の分断を図った。そのため、インド国民会議は1906年カルカッタで国民会議を開催し、カルカッタ4大綱領（英貨排斥（ボイコット）、スワラージ（）、スワデーシー（）、民族教育）を採択した。イギリスはインド国民会議の牽制に全インド・ムスリム連盟を結成させた。こうして、イギリスはインド内部の対立を利用してインド植民地維持を図った。


title: 近代における世界の一体化

text: 西アジアのムスリム知識人のあいだには、進む従属化に反対し、アフガーニーのように社会改革とムスリムの連帯を説くものが相次いであらわれた。アフガーニーはオスマン帝国やガージャール朝の専制体制を批判した。


title: 近代における世界の一体化

text: 中東地域ではイランでイラン立憲革命が、トルコで青年トルコ人革命が勃発した。イランでは、アフガーニーが国外に追放されると、これを機にタバコ・ボイコット運動がおこった。運動は1905年には立憲運動に進展し、1906年8月には立憲勅書を獲得し、同10月第一議会が招集されて直ちに憲法制定の作業に入り、12月に憲法が発布された。しかしイギリス・ロシアの干渉で議会は閉鎖され、革命は挫折した。


title: 近代における世界の一体化

text: オスマン帝国では、ミドハト憲法が1876年に制定されたものの露土戦争中に停止してスルタンの独裁が続いていたが、それに反対する「統一と進歩委員会」メンバーの陸軍青年将校たちが1908年に反乱を起こし、ミドハト憲法を復活させてスルタン独裁を放棄させた。これが、青年トルコ人革命である。新政権はドイツと結んで、国の近代化につとめたが、列強の圧力と国内で諸民族の独立運動が勢いを増したため、ふたたび専制政治にもどった。


title: 近代における世界の一体化

text: 19世紀なかばから、ロシアは清の弱体に乗じて中国東北地方から朝鮮半島への進出をうかがい、1891年シベリア鉄道を起工した。こうした動きは、バルカン半島における南下政策とともに、イギリスのインド支配をおびやかした。イギリスは「インドへの道」を確保するため、スエズ運河の株を買収してこの地方の支配権をにぎり、ケープタウン（Capetown）、カイロ（Cairo）、カルカッタ（Calcutta）の3都市をむすぶインド洋地域を勢力圏にしようとする3C政策を推進した。


title: 近代における世界の一体化

text: 一方、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は「陽のあたる場所」を求めて大海軍の建造に着手する一方、1899年にオスマン帝国からバグダード鉄道の敷設権を獲得して、ベルリン（Berlin）、イスタンブールの古名ビザンティウム（Byzantium）、バグダード（Baghdad）の3都市を結んで西アジアへの進出をはかる3B政策をおしすすめて、3C政策を進めようとするイギリスや地中海への出口を求めるロシアと対立した。


title: 近代における世界の一体化

text: イギリスのアフリカ縦断政策に対し、フランスも北アフリカからサハラ砂漠をへて大陸横断しようとしたが、両者は1898年にスーダン南部で衝突した（ファショダ事件）。そのあと両国はフランスの譲歩によって和解し、1904年には英仏協商がむすばれ、フランスのモロッコ支配とイギリスのエジプト支配が相互に承認された。これに対し、皇帝ヴィルヘルム2世は異をとなえ、フランス勢力圏とみなされたモロッコに対し、1905年（ヴィルヘルム2世のタンジール訪問）と1911年（軍艦の派遣）の二度にわたって武力進出をはかった。モロッコ事件である。これによりドイツとフランスは緊張状態となったが、このときは、最終的にドイツが譲歩するかたちで決着した。


title: 近代における世界の一体化

text: こうした錯綜した対立関係を通じて、列強はしだいにドイツ、オーストリア、イタリアの三国同盟（1882年成立）とイギリス、フランス、ロシアの三国協商（1908年成立）の両陣営に収斂していった。


title: インド門

text: インド門 (India Gate) は、インドのデリーにある慰霊碑。パリのエトワール凱旋門を基にエドウィン・ラッチェンスによって設計された門型のモニュメントで、第一次世界大戦で戦死したイギリス領インド帝国の兵士（約8万5千人）を追悼するために造られた。


title: インド門

text: 高さ42mのアーチには、第一次大戦で戦死したインド人兵士の名が刻まれている。東西に伸びるラージパト通り(Rajpath)により東端のインド門と西端の大統領官邸が結ばれている。永遠の火という火が灯されている。


title: 鹿骨新橋

text: 鹿骨新橋（ししぼねしんばし）は、新中川に架かる橋のひとつで、東岸の東京都江戸川区鹿骨（ししぼね）六丁目と西岸の松本二丁目を結ぶ。


title: 鹿骨新橋

text: 橋名は、区民へ公募の上、1600通におよぶ応募の中から「鹿骨新橋」と名づけられた。


title: 鹿骨新橋

text: 江戸川区内の東西を通る東京都都市計画道路補助第288号線の橋梁で、江戸川区新中川橋梁整備の第四弾として、1995年（平成7年）12月に道路の築造と共に新設、架橋された。


title: 鹿骨新橋

text: 補助第288号線の象徴となる都市計画道路橋でもある。中央径間は、潮の干満を利用して台船に桁を乗せ、架設した。この工法により、工期短縮と水面利用者への影響を最大限に抑えることができた。


title: 鹿骨新橋

text: 「水と橋の公園」をテーマに中流域の利用拠点とし高水敷を含め水辺と一体となった整備が行われ、近接する鹿本橋、また、橋梁間の水辺構想（水上バス発着所等）との相乗効果をねらい、親水空間と橋梁空間が一体となるよう整備される。


title: 鹿骨新橋

text: 高水敷からの眺めを意識しスレンダーで軽快な橋として、また、親しみやすい公園橋としてのイメージを、花と緑をモチーフに演出されている。


title: 鹿骨新橋

text: 水面に張り出した4ヵ所のバルコニーは橋の象徴であり、水辺との距離を近づけることにより橋上公園のようにもみえる。


title: 鹿骨新橋

text: ただ川を渡るためだけではなく、広い歩道と水面近くまで張り出したバルコニーや彫刻により、人々が集い憩えるコミュニティの場にもなっている。


title: 鹿骨新橋

text: 小学校に近く、子供達が集う「鹿骨新橋」の象徴である4ヵ所のバルコニーには、次代を担う子供像（彫刻）が設置されている。「愛」「平和」「未来」「勇気」を表現された子供像は「次世代は私たちに任せておいて」と力強く語りかけているという。


title: 鹿骨新橋

text: 鹿骨新橋は路線バスが通り、かつては近接の鹿本橋を通っていたが、都市計画道路補助第288号線の一部が開通したことにより、バスルートを鹿骨新橋経由に変更された。


title: 日本乞師

text: 日本乞師（にほんきっし）は、明の滅亡後南下してきた清に対抗する南明及びその支持勢力（鄭氏政権など）が日本（江戸幕府）に対して軍事支援を求めた行動。


title: 日本乞師

text: 1644年（日本の正保元年）、李自成率いる大順が明の首都・北京を制圧して明朝最後の皇帝崇禎帝が自害すると、清が満洲より南進し、大順軍を破って北京を制圧し、そのまま旧明領制圧の軍を進めた。これに対して華中・華南では、明の皇族を擁立して「反清復明」を唱え、清への抵抗と明の再興を目指す南明勢力が形成された。彼らは近隣で相当の軍事力を保有していた日本に軍事支援を求め、連合して清軍を駆逐することによって明朝再興を果たそうと考えた。


title: 日本乞師

text:
1645年に鄭芝龍及び崔芝が、相次いで日本に軍隊派遣を要請する使者を送った。以後、鄭芝龍の子・鄭成功及びその子鄭経と3代にわたって、軍事支援を求めて1674年（日本の延宝2年）まで30年間に10回の使者を日本に送った。また、この他にも黄宗羲ら明朝再興を働きかける人々によっても使者が派遣されたが、既に鎖国体制に入っていた江戸幕府は軍事的な支援には否定的であり、貿易などの形式で倭刀などの武器や物資の調達を許すことはあっても、支援そのものには黙殺の姿勢を貫いた。また、琉球王国（同国及び薩摩藩を経由した江戸幕府への支援要請も含む）や南洋諸国、遠くはローマ法王庁まで乞師の使者を派遣したことがあったが
、いずれも不成功に終わった。


title: 日本乞師

text: 石原道博、『明末清初日本乞師の研究』、 冨山房、1945年


title: ロータス・72

text: ロータス・72 (Lotus 72) とは、チーム・ロータスのコーリン・チャップマンとモーリス・フィリップがデザインしたフォーミュラ1カーである。


title: ロータス・72

text: 1970年スペインGPでデビューし、1970年にはヨッヘン・リント、1972年にはエマーソン・フィッティパルディをドライバーズ・チャンピオンにつけ、3度のコンストラクターズ・チャンピオンを獲得し（1970年、1972年、1973年）、1974年までに通算20勝を挙げた（ヨッヘン・リント4勝、エマーソン・フィッティパルディ9勝、ロニー・ピーターソン7勝）。


title: ロータス・72

text: ロータス・72はインボード・ブレーキを採用し、それまでフロントに設置されるのが常識だったラジエターをサイドポッド内に置いてボディ全体をウェッジ・シェイプ（クサビ型）にする革新的なデザインだった。チャップマンは、ガスタービンエンジンのインディ・カーである56と、失敗作だった四輪駆動F1カー63で、すでにウェッジ・シェイプを試みており、ロータス・72のデザインは、それらを発展させたものだった。同じフォード・コスワース・DFVエンジンを使ったテストで、72は49より時速12マイル（時速19キロ強）速かった。


title: ロータス・72

text: サスペンションは通常のコイル・ダンパーユニットを使用せず、トーションバーを採用し、リンクで駆動する事により1:1.2程度の強いライジングレートが与えられていた。これは、前後ウイングやモノコック上面のウェッジシェイプによるダウンフォースの大きさが速度の2乗に比例することに対し車高変化を一定に保つ、ガソリンの増減に対しばね上共振周波数を一定に保つ、などを狙って採用された。また空力上の要求から走行中の姿勢変化を抑える必要があり、アンチダイブ、アンチスクワットなどのジオメトリがサスペンションに組み込まれた。しかし初期型のサスペンション・ジオメトリーに組み込まれたフロントのアンチ・ダイブ機能（減速時にフロントが沈み込むのを防ぐ機能）、リアのアンチ・スクワット機能（加速時にリアが沈み込むのを防ぐ機能）が、かえって操縦を困難にする問題があり、デビュー戦は散々な結果だったので、改修が施された。ナンバーツードライバーであるジョン・マイルズ用の車からはアンチスクワット機能が取り外されて「72B」となり、ナンバーワンドライバーのリント用の車にはさらに徹底した改修が施され、アンチ・ダイブ、アンチ・スクワットの両機能とも取り外されて「72C」となった。


title: ロータス・72

text: これらの改修後、ロータス・72の性能は改善され、リントは4連勝を収めたが、イタリアGPの予選をウィングなしで走行中に、フロントのインボード・ブレーキ・シャフト破損が原因とみられる事故で死亡した。リントの後任となったフィッティパルディがこの年のアメリカGPで優勝し、リントが死後のチャンピオンになるのに貢献した。


title: ロータス・72

text: 1971年には、BRMのデザイナーだったトニー・ラッドによりリア・サスペンションやリア・ウィングのデザインが手直しされ「72D」となったが、このシーズンは振るわなかった。しかし翌1972年にはフィッティパルディが「72D」で5勝を挙げ、F1史上最年少のチャンピオンとなった（それまでの記録はジム・クラーク）。なお、この1972年のシーズンから、ロータスのスポンサーであるインペリアル・タバコ社が、ロータスのカラーリングを、それまでの赤・白・金のゴールド・リーフ・カラーから、黒地に金色のストライプのJPSカラーに変更した。


title: ロータス・72

text: 1973年のシーズンには安全性向上のためルールが改善され、新ルールが施行されるスペインGPから「72E」が投入された。この年、ロータスに加入したロニー・ピーターソンはロータス72とウマが合い、この年4勝したのに対し（年間通算成績3位）、フィッティパルディは3勝（年間通算成績2位）だった。そのため、この年のコンストラクターズ・チャンピオンはロータスが取ったが、ドライバーズ・チャンピオンはティレルのジャッキー・スチュワートが獲得。フィッティパルディは翌1974年のシーズンにはマクラーレンに移籍した。


title: ロータス・72

text: 1974年には、ロータスは「72」を、さらに野心的なロータス・76に交代させる予定だったが失敗作となり、すでに旧式化しかかっていた「72」にアップデートを重ねて使用し、ピーターソンは3勝を挙げた。しかし、1975年シーズンにはピーターソン用に”軽量版”の9号車を用意したが、年間で6ポイントを獲得するのみに留まった。シーズン中盤にはチームを去ったイクスに代わりドライブするルーキー（ヘントンら）向けに、ホイールベースを延ばしリアサスペンションにトーションバーではなくコイルスプリングを装着した｢72F｣も投入されたが、さすがに基本設計が1970年なので時代遅れとなり、1976年シーズンからはロータス・77を投入した。


title: ロータス・72

text:
72は9台が製作され、うち7台が現存する。72/1は72C仕様に改修され72/4としてロブ・ウォーカー・レーシング・チームに売却、72/2はモンツァでのリントの事故で失われた。また、フィッティパルディがチャンピオンを獲得した72/5は73年オランダGPのプラクティス中に失われたが、同じナンバーのタブが新造され再製されている。() （太字はポールポジション、"斜体"はファステストラップ）
() （太字はポールポジション、"斜体"はファステストラップ）


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 近代から現代にかけての世界の一体化では、第一次世界大戦勃発から超大国としてのアメリカ合衆国・ソビエト連邦の台頭、第二次世界大戦とヨーロッパ諸国の没落、アジア・アフリカ諸国の独立を取り扱う。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 第一次世界大戦の終結において、初めて、民族名あるいは地域名を国家名に名乗らないソビエト連邦が結成された。また、戦場とならなかったアメリカ合衆国は第一次世界大戦を契機にヨーロッパ諸国に対して債権国へと成長を遂げた。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 民族自決の原則がドイツ帝国、ロシア帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国の旧領で適用されたが、東欧諸国の独立はソビエト連邦と西ヨーロッパ諸国との間の緩衝国としての役割を持ったにすぎず、独立した各国がそれぞれ民族問題を内包する結果となった。加えて、アジアやアフリカでは民族自決の原則が適用されず、多くの国の独立が第二次世界大戦終了を待たなければならなかった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 第二次世界大戦で勝利したアメリカとソ連は、全世界で冷戦と呼ばれる衝突を繰り返した。その中で展開されたベトナム戦争において、アメリカは経済的に日本と西ドイツの台頭を許す結果となった。1967年のヨーロッパ共同体（EC）結成を契機に、西側諸国は米欧日の三極構造へと徐々に変遷していく。また、ワルシャワ条約機構を中心に東側諸国を衛星国化したソ連もまた、中華人民共和国、ユーゴスラビアがソ連に対して離反する動きを見せ始めた時代であった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 第二次世界大戦以降、かつての植民地の多くが政治的に独立を達成していった。そのなかで、西側諸国の枠組みの中で、東南アジア諸国連合（ASEAN）が1967年に結成されるなど、各地域で政治的のみならず、経済的自立を模索する時代へと突入していった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 1908年、オスマン帝国に青年トルコ党の革命がおこると、ブルガリアはこれを機に独立を宣言し、オーストリアはボスニア・ヘルツェゴヴィナを併合した。ここはかねてよりセルビアの望んでいた土地だった。ロシアは1912年ブルガリア、セルビア、モンテネグロ、ギリシアをバルカン同盟に組織し、第2次モロッコ事件（上述）と伊土戦争に苦しむオスマン帝国に対し宣戦布告させた（第一次バルカン戦争）。オスマン帝国は敗北したが、その戦後処理において、ブルガリアとセルビア・ギリシアの間に対立が生じ、第二次バルカン戦争が起こってブルガリアは、オスマンとともに三国同盟側に接近した。こうして、スラヴ、ゲルマン、ギリシア、ラテン、トルコなど諸民族がぶつかりあうバルカン半島は「ヨーロッパの火薬庫」となった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 1914年、サラエヴォ事件によって、オーストリア皇太子が暗殺された。このような事態を予期していたドイツはただちに小モルトケによってシュリーフェン・プランが実行にうつされ、ベルギーの中立を犯してフランスに侵入したが、マルヌ会戦に破れて戦争は長期化した。ブルガリアとトルコはドイツ側に立ったが、「未回収のイタリア」問題でオーストリアと対立していたイタリアは1915年、連合国側に立って参戦した。日本は日英同盟を根拠に在中国ドイツ基地を攻撃し、ドイツ権益を継承、次いで中国に二十一か条の要求を行った。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 開戦3年目には航空機、戦車、毒ガスなどの近代兵器が登場し、ヴェルダンの要塞をめぐって死者25万人を出す激しい攻防戦（ヴェルダンの戦い）が展開された。当初、すぐに終わるであろうと思われていた戦争は長期化し、国家総力戦となって各国民を苦しめた。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 1917年にはロシア革命が起こり、ニコライ2世は退位した。二重権力の状態を経て11月には社会主義革命（十月革命）が起こり、ニコライは処刑され、ソヴィエトは翌年ドイツと単独講和を結んだ（ブレスト＝リトフスク条約）。窮地においこまれたドイツも、イギリスの制海権を打破するため、1917年の初めに無制限潜水艦作戦を宣言したが、これはアメリカ合衆国を決定的に連合国側に立たせることとなり、17年4月にはアメリカが参戦、200万人以上の兵士をヨーロッパに投じ、ついで中南米諸国や中国もドイツに対し参戦した。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 1918年にはいると、ドイツでは物資の不足が深刻化し、国民の不満は高まってきた。同年秋以降、同盟国がつぎつぎに降伏し、ドイツは敗色濃厚となった。こうしたなか、11月にはキール軍港の水兵の反乱を機にドイツ革命がおこり、ドイツ共和国（ヴァイマル共和政）が成立した。ドイツ社会民主党を主体とする内閣は同月、連合国と休戦条約をむすび、ここに莫大な犠牲をだした大戦は終結した。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 在野の歴史家は、「パックス・ブリタニカは1914年8月に終わりを告げた」と述べている。それに対し、中西輝政は、「パックス・ブリタニカ」が「イギリスによる『平和』」であるなら正しくそうだったが、しかし、それはすでに「イギリス『による』平和」ではなかったと指摘している。すでにヨーロッパの安定は、列強間の微妙な勢力均衡に依存していたからである。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text:
第一次大戦におけるイギリスの戦死者数は、公式集計の完了前にナチス・ドイツによるロンドン空襲があり、資料が焼失してしまったことにより確実な統計はないものの約90万人とされ、これは第二次大戦での39万7,000人の倍以上である。イギリス人にとって第一次大戦は、まず大量戦死という悲しみの記憶であり、この戦争のあと、イギリス帝国はもはや以前の姿に戻ることはなくなった。中西輝政は、「ドイツを包囲するよりほかにない」という強迫観念が、イギリスをして壮大な軍事的対峙の網のなかに自ら囚われる結果を招いたことが「悲しみの大戦」を運命づけたと評している。
中西はまた、第一次世界大戦がイギリスの衰退に及ぼした影響として、次の3点を指摘している。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 戦勝国27か国が参加しドイツなどの敗戦国、ロシアは招かれなかったパリ講和会議の結果成立したヴェルサイユ条約は、敗戦国ドイツに対し、巨額の賠償金支払い、軍備制限、ライン左岸の非武装化、全植民地の喪失とアルザス・ロレーヌ地方のフランス返還などを厳しく義務づけた。ポーランド、フィンランド、バルト3国は独立したが、旧オスマン帝国領のシリアとパレスティナはイギリスおよびフランスの委任統治となり、中国におけるドイツ権益と旧ドイツ領太平洋諸島（ミクロネシア）は日本が継承することとなった。講和会議によって戦勝国の植民地はむしろ拡大し、ウッドロウ・ウィルソンの十四か条の平和原則によって設立の決まった国際連盟には提唱国アメリカは参加しなかった。また、牧野伸顕を中心とする日本代表団は国際連盟規約に人種差別撤廃条項を加えるよう提案したが、認められなかった。このようにして出現したヨーロッパ新秩序をヴェルサイユ体制と呼ぶ。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: ヨーロッパに対して優位に立ったアメリカは、アジア太平洋地域の再編をめざして1921年から1922年にかけてワシントン会議をひらき、日・英・仏の列強と太平洋の現状維持、海軍軍備制限、中国の主権尊重を確認した。こうして出現したアジア太平洋新秩序をワシントン体制と呼ぶ。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 国際連盟は、世界の恒久平和をめざす史上初の大規模な国際機構だった。発足当時の常任理事国はイギリス、日本、フランス、イタリアの4か国。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: スイスのジュネーヴに本部をおき、総会・理事会・連盟事務局を中心に運営され、国際労働機関と常設国際司法裁判所が付置された。しかし、ドイツなどの敗戦国とソヴィエト・ロシアは排除され、アメリカ合衆国も共和党が多数を占める上院が国際的負担に反対してヴェルサイユ条約批准を拒否したため参加しなかった。そのため連盟の構成国はヨーロッパ諸国に偏り、また最高決定機関は「理事会」ではなく「総会」であり、議決は多数決ではなく「全会一致」を原則としていた。さらに、軍事的制裁は実施できず経済制裁にとどまることから、侵略国家への制裁手段は不十分であるなどの問題があった。しかし、中小諸国の国際紛争の調停や文化交流などには成果をあげており、史上初の国際平和機関として参加国の総意をもって意見を集約をするという理念は、評価されるべきものと考えられている。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 政治面で、ヴェルサイユ体制・ワシントン体制によって、世界が一つにまとまっていく過程を追うことができるが、経済面でも世界が一つにまとまっていった。1816年のイギリスの貨幣法でソブリン金貨が発行されて以来、金と貨幣が兌換できる貨幣制度が全世界に波及していった。この制度を金本位制と呼ぶ。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: イギリスで始まったこの貨幣制度に対しては、欧米各国（オランダは1818年、ポルトガルは1854年、ドイツは1871年、アメリカ合衆国、ベルギー、イタリア、スイス、フランスは1873年、デンマーク＝ノルウェー、スウェーデンは1875年、スペインは1876年、オーストリアは1879年、ロシアは1893年）が追随した。日本は明治維新直後の1871年に新貨条例を定めて金本位制に参加しようとしたが、当時の経済基盤は貧弱であり、銀本位制に変更、日清戦争後にようやく、金本位制に復帰した。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 世界を一つにまとめる貨幣制度として、金本位制は機能していたが、第一次世界大戦によって、各国は金本位制を中断する措置をとった。1919年、アメリカ合衆国を皮切りに各国が金と貨幣の兌換を再開するが、世界恐慌の発生により、金本位制から離脱する国々が相次いだ。金本位制を巡っては、関東大震災により復帰のタイミングを逸した日本が暗黒の木曜日直後に金輸出を再開したことから政変に発展する事態となった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 総力戦を戦うなかで、各国政府は全国民に戦争遂行への協力を要求した。そのため、戦後になると、戦時中の公約にしたがって、女性をふくむ参政権の大幅な拡大が多くの国で実現した。大戦前に婦人参政権のあった国はニュージーランド、オーストラリア、フィンランド、ノルウェーの4か国にすぎなかったが、大戦後は戦争における女性の貢献への報酬として、多くの国で参政権があたえられた。この時期には日本でも平塚らいてうや市川房枝を中心に婦人参政権運動が展開された。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text:
また、社会主義国との対抗上、資本主義諸国も雇用を安定させ、福祉を充実させることが求められた。1923年、イギリスでは総選挙がおこなわれたが、政権党だった保守党が過半数に達せず、労働党のラムゼイ・マクドナルドが政府不信任動議を出し、自由党の閣外協力を得て初めて組閣した。これによって、イギリス初の労働党内閣が誕生した。
しかし一方では、主義・主張、人種や民族の違いを理由に暴力に訴える風潮もめばえてきた。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 南アフリカのアパルトヘイト、オーストラリアの白豪主義に加え、アメリカ合衆国では白人の優越を説く秘密結社クー・クラックス・クラン（KKK）が1915年に再建され、その活動が再燃して20年代には数百万の白人が入会していた。また、1921年、米国連邦議会は俗に「移民割当法」（Quota Immigration Act）と称される法案を成立させ、1910年国勢調査における各国別生まれの居住者数を算出し、以後の移民はその割合に比例した数でのみ認められるとした。なお、アメリカにおける日本人（日系人）の移民活動は日米紳士協定に基づいた日本の自主規制と州レベルでの排斥活動の間で微妙なバランスを保ちつつ進行していたが、1924年には、反東洋系色の強いカリフォルニア州選出下院議員の手によって「帰化不能外国人の移民全面禁止」を定めた第13条C項が追加され、いわゆる「排日移民法」がアメリカ合衆国連邦議会で成立した。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 戦後の混乱がつづくイタリアでは、戦勝国でありながら、期待していたフィウーメなどの領地が得られず、ヴェルサイユ体制に強い不満をもつ人も少なくなかった。経済危機も深刻で、ロシア革命の影響も受けて、ストライキや農民の土地闘争がひろがり、社会主義勢力が拡大した。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 1919年、ベニート・ムッソリーニが、革命阻止、国粋主義の立場で「イタリア戦闘者ファッショ」を組織し、中産階級や資本家、地主層などの支持によって勢力を拡大して、1921年に政党ファシスト党を結成、1922年のローマ進軍によって政権を握った。ムッソリーニは1924年にはフィウーメを獲得し、1926年には社会党など他の政党を禁止し、ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世をはじめとするイタリア王室、軍部、財界などの支持を得て一党独裁の体制をととのえ、1927年にはアルバニアを保護国とし、強力な統制経済によって経済危機をのりこえようとした。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: ファシズムにおける独裁は、資本主義の危機的状況に対応して現れたものであり、従来の独裁政治とは、大衆的な基盤を有する点で性質を異にしていた。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 第一次世界大戦では、2つの多民族国家すなわちオーストリア＝ハンガリー帝国とオスマン帝国がドイツとともに敗戦国となり、また、ロシア革命によってやはり多民族支配を行っていたロマノフ王朝のロシア帝国が滅んだ。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: これによって3帝国（ドイツも含めれば4帝国）の支配していた東欧には一種の権力真空状態が生まれ、ウィルソンの提唱する民族自決主義の影響もあってパリ講和会議の結果、多くの独立国がここに生まれた。しかし、その国境線は、ドイツを包囲し、ソ連の影響力を封じ込めようとする連合国によって決められたため、いずれの国においても国内に少数民族を含み、民族間の争いが絶えなかった。二重帝国から独立したチェコスロヴァキアはドイツ系住民が多く居住するズデーテンを含み、ポーランドは旧ドイツ領とウクライナの一部を併合した。これらは、その後も複雑な民族問題を残すこととなった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: さらに、チェコスロヴァキアをのぞきいずれも農業国で、地主の力が強く、農民はまずしかった。農民の不満も大きく、政治は安定せず、ポーランドではユゼフ・ピウスツキ、オーストリアと分離したハンガリーではホルティ・ミクローシュ、南スラブ人王国の構想より生まれたユーゴスラヴィア王国ではアレクサンダル1世の軍事独裁政治がおこなわれた。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: アメリカにとって1920年代は、これまでにない繁栄の時代だった。流れ作業とベルトコンベアなどの機械化とを組み合わせたアメリカ式の新生産方式を代表するフォード・モーターは、安価な乗用車を大量生産し、定期的モデルチェンジ・広告・割賦販売など大量販売方式を組み合わせて、電気洗濯機や電気掃除機など快適な家庭電化製品やラジオ・映画の普及とともに、大量消費を楽しむ新しい生活スタイル（アメリカン・ライフ）や大衆文化をうみだした。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 20世紀はじめに南部でうまれたジャズは、1920年代には北部の白人社会で受容され、各地にジャズ・バンドがうまれた。また、ホームラン王ベーブ・ルースの活躍などに代表されるアメリカ大リーグ、パット・サリバン創作のフィリックスやミッキーマウスなどウォルト・ディズニー・カンパニー製作のアニメーション映画、水着スタイルの最初の美人コンテストなど、20年代は、こんにちのアメリカ文化の原型が多くつくられた時代だった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: この時代のアメリカの繁栄を象徴するものに上述のラジオがある。1920年にピッツバーグでラジオ放送が開始されると、ラジオ受信機は急速に普及した。大量生産により生産されたラジオの保有台数は1929年には1,000万台に達している。これを通じ、ジャズなどの新しい文化が普及した。のちに世界恐慌のさいに大統領となったフランクリン・ルーズベルトはラジオを用いた炉辺談話を行って直接国民に語りかけた。また、ラジオ放送を可能にした電波は軍事目的にも利用されることとなった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: アメリカは、大戦で疲弊したヨーロッパ諸国にかわって世界経済の覇権を握り、国としても債務国から債権国に転じた。ニューヨークにはクライスラービルをはじめとする摩天楼（超高層ビル）が建てられた。この時代を「繁栄の20年代」「黄金の20年代」あるいは「永遠の繁栄」などと呼んでいる。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: その一方で、孤立主義をとるアメリカは国際連盟には加盟せず、国内でも保守的なムードが強まり、1921年にはサッコ・ヴァンゼッティ事件が起こってイタリア系移民労働者が逮捕され、先述したようにKKKの活動が活発化し、また、異文化をもちこむ移民を制限する法律や禁酒法が制定された。繁栄の20年代は、一面では「不寛容な20年代」でもあった。禁酒法によりノンアルコール飲料が注目を浴び、1919年アトランタで始まったコカ・コーラは売り上げをおおいに伸ばした。一方、酒の密造・密売によって巨利を得たアル・カポネなどのギャングが暗躍し、シカゴではギャングの抗争が最高潮に達した。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: また、「永遠の繁栄」がうたわれながら、この時代のアメリカ農業は不況にあえぎ、作物が収穫できても利益が残らない「豊作貧乏」の状態に陥っていた。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 敗戦国ドイツでは、ヴァイマルにおける国民議会でヴァイマル憲法が採択され、ヴァイマル共和政が成立した。ヴァイマル憲法は、史上はじめて社会権を定めた当時最も民主的な憲法だったが、共和国がヴェルサイユ条約を受け入れて過酷な軍縮を行ったことは、急進的右派勢力などから激しい批判を受けており、一部の軍人はカップ一揆を引き起こした。1921年には、連合国によるロンドン会議において1320億金マルクという巨額の賠償金が定められた上、オーバーシュレジエン地方の帰属をめぐる住民投票において、ドイツ帰属が多数（60%以上）だったにもかかわらず、地下資源が豊富な地域がポーランドに割譲されることになり、ドイツ国民のヴェルサイユ体制への反感は高まった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: ドイツは、巨額の賠償金に対し、その支払い延期を要求したが、フランスは賠償不履行を理由に1923年1月ルール工業地帯を軍事占領し、これに対する労働者のサボタージュもあって生産は極度に低下した。他方政府は紙幣を乱発し、23年10月にはマルクの価値が約1兆分の1になるというおそるべきインフレーションを招いた。各地で暴動が相次いだが、アドルフ・ヒトラーのミュンヘン一揆もその一つである。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 1924年、ドイツはようやくドーズ案を受け入れ、信用の裏付けのある新紙幣レンテンマルクを発行して戦後インフレを克服し、アメリカの仲介で賠償支払いの軽減し、アメリカ資本の導入による経済再建をはかった。外務大臣グスタフ・シュトレーゼマンは協調外交を展開し、ロカルノ条約を結んでフランス・ベルギー国境の不可侵を約束し、1926年には国際連盟に加盟した。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 一方、国土が戦場となったフランスは、戦後もドイツの大国化をおそれ、上述のように賠償支払いをきびしく要求し、レイモン・ポアンカレの右派内閣のときにはルール占領を断行した。しかし、対独強硬外交は国際的批判をあびて失敗し、1924年左派連合政権が登場した。25年に外相となったアリスティード・ブリアンはロカルノ条約によりルールからのフランス軍撤兵などを行いドイツとの和解につとめ、1928年にはアメリカ国務長官フランク・ケロッグとともに不戦条約を主導して国際協調に貢献した。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 第一次世界大戦により、欧州諸国が軍需生産に傾倒せざるを得ない状況があり、日本は欧州やその植民地に工業製品を輸出する状況が生まれた。重化学工業が進展したのもこの時代である。日本は大戦景気に沸き、一気に債権国となって市井には成金が生まれ、はじめて工業生産が農業生産をうわまわった。しかし、第一次世界大戦が終わると、欧州諸国が工業製品の生産を再開したため、国際競争力に欠ける当時の日本は生産過剰に陥り、戦後恐慌が始まった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 第一次世界大戦では、連合国側は大戦を民主主義（デモクラシー）と専制主義（オートクラシー）との戦いであると意義づけた。こうした事情のもとで、大戦中から世界的にデモクラシーの気運が高まった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text:
1916年、吉野作造はデモクラシーを「民本主義」と翻訳したうえで、民衆の利益と幸福をめざした政治を進める必要があると主張した。彼の説く民本主義は、知識人はじめ言論界でも広い支持を集め、藩閥・官僚・軍部など特権的な勢力による政治を批判し、議会中心の政治を確立しようという動きを方向づけた。このような新しい政治思潮を大正デモクラシーという。
こうしたなか、寺内正毅内閣が総辞職すると、元老たちも政党内閣でなくては国民の支持が得られないと判断し、1918年、「平民宰相」原敬による本格的な政党内閣が成立した。原は、選挙権の拡張などを行ったが1921年、東京駅で暗殺された。原の後継となった高橋是清内閣は短命に終わり、以後、2年間非政党内閣が続いた。一方経済面では戦後恐慌の痛手が回復しないまま1923年に関東大震災が起こり、それに端を発した震災恐慌が追い討ちをかけ、不良債権が銀行に蓄積され、このときの震災手形はのちの金融恐慌の原因となっていった。


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text: 1924年清浦奎吾内閣が成立すると護憲三派は第二次護憲運動を進め、加藤高明を首相とする護憲三派による政党内閣が復活し、幣原喜重郎による協調外交と軍縮政策を進め、1925年、普通選挙が実現した。その結果、25歳以上の男性には、納税額に関係なく選挙権があたえられ、約300万人だった有権者は4倍の約1,200万人に増大した。この結果、政治の民衆化は進展したが、女性の参政権は認められなかった。


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text: 1927年、第1次若槻禮次郎内閣の大蔵大臣片岡直温の失言により、金融恐慌が発生したため、後を継いだ田中義一内閣の蔵相、高橋是清はモラトリアムを発動し、事態の収拾を図った。銀行の倒産が相次いだため、預金が三菱・三井・住友といった財閥に集中していくようになった。


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text: この時代にはまた、女性の職場進出が進み、都市問題・住宅問題・労働問題が生ずるとともに義務教育就学率が99パーセントをこえ、高等教育も充実して知識層が増大し、社会における中間層が形成された。ラジオ放送が開始されるなどジャーナリズムがさらに発達、また、大衆雑誌、文庫本、円本などがさかんに出版され、日本でも文化の大衆化がすすんだ。


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text: ロシアがドイツと講和を結ぶと、日本をはじめとする英米仏伊などの連合各国は革命の波及をおそれ、「革命軍によって囚われたチェコ軍団を救出する」という名目でロシアに軍を送った（シベリア出兵）。ロシア国内の反ボリシェヴィキ勢力もこの情勢に活気づき、各地で反革命政権が成立したが、ソヴィエト政権も赤軍をつくってこれに対抗し、内戦状態となった（ロシア内戦、1918年-22年）。しかし、外国勢力とむすびついた反革命勢力に反発する人びとは赤軍を支持、1920年には赤軍勝利は疑いない情勢となった。


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text: 内線を戦いぬくため、ソヴィエト政権は食糧を強制的に徴発して、工場の国有化を進めた。これが戦時共産主義である。ボリシェヴィキはロシア共産党と改名し、国家を指導する唯一の党となった。内戦が終結にちかづくと政府は、食料税導入と税納付後の残余農産物を自由に処分してよいことを特徴とする新経済政策（ネップ）を1921年に採用し、食糧徴発をやめ、工場の国有化も緩和した。他方でレーニンらは、1919年、モスクワでコミンテルン（第3インターナショナル）を創立し、革命ロシアの指導のもと、各国共産党をコミンテルン支部とし、世界革命を推進しようとした。そして1922年にはソヴィエト社会主義共和国連邦が成立した。


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text: レーニンの死後、ヨシフ・スターリンは、一国だけでも社会主義を建設することは可能であると主張し、政敵であるレオン・トロツキーを国外追放。その後、トロツキーは亡命先のメキシコで、スターリンが送り込んだ刺客により暗殺された。このようにして反対派をおさえて独裁的権力を握り、自らを頂点とした一国社会主義路線を確立した。対外政策にも変化が生じ、ソヴィエト連邦が成立した1922年にはドイツとの国交を回復し、各国も相次いでソ連を承認した。


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text: また、スターリンは1928年から行われた第一次五か年計画で強力に重工業の建設を推進し、同時に、農民をコルホーズなど集団農場に組織する農業集団化を強行した。飢饉による犠牲者も数百万に達したといわれるが、反面では、他の諸国が不況にあえぎ政治的に混迷しているとき、生産力を向上させて一大工業国に成長していった。


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text: ソ連邦の存在は、それまで資本主義列強によってすすめられてきた世界の一体化を否定するものであり、なかでも一国社会主義路線の確立は、世界資本主義に敵対する国家の誕生を意味していた。しかし、ソ連は第二次産業革命という経済史上の趨勢から大きく逸脱したものではなかった。市場経済ではなく国家による計画経済であり、軍需産業重視のため豊かなアメリカ的生活スタイルともかけ離れており、また、政治的民主主義も形だけのものに等しかったが、先進資本主義諸国と軍事的に競争できる産業化、あるいは国民を広汎に動員できる大衆性などの点においては20世紀の特質を備えていた。したがって、ソ連は欧米諸国や日本とは異なった手段で第二次産業革命を達成したものと捉えられ、第二次世界大戦後に独立を果たしたアジア・アフリカ諸国にとっては一種の近代化のモデルとして機能した。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: ヴェルサイユ条約で、民族自決の原則が決定したものの適用を受けたのは、かつてのロシア帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、ドイツ帝国に属していた地域のみであり、アジア、アフリカには適用されなかった。これらの地域は、イギリス、フランス、イタリア、日本の国際連盟の常任理事国を務めた4国、およびイギリスに代わって覇権国家となったアメリカが植民地を広く持っていたためだった。


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text: 第一次世界大戦が終了するとオスマン帝国は、解体の危機に瀕した。ヨーロッパ列強の思惑が錯綜したため、帝国の分割は進まなかったものの「大ギリシャ主義」を標榜するギリシャがイギリスの支援を受けて、アナトリアに進出を開始した。また、帝国の関心は自らの地位の保証とイスタンブールの保全だった。また、アナトリアには、「統一と進歩委員会」の最高幹部が海外から帰国して抵抗準備を進めていたが、指導者を欠いており、同時に、アルメニア人・ギリシャ人の独立運動も活発化していた。こうした状況のなかで登場したのが、ケマル・パシャ（後のケマル・アタテュルク）である。帝国政府は、アナトリアに駐留する軍隊が政府を無視して反乱することを恐れたため、1919年5月5日、第9軍監察官に任命した。


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text: ケマルは、「アナトリア・ルメリア権利擁護委員会」を結成し、東部召集の帝国からの離脱の阻止に成功すると、1919年末に召集された帝国議会をも影響下に入れ、トルコ人が多数を占める地域が不可分であること、カピチュレーションの廃止を骨子とする「国民誓約」を宣言した。とはいえ、この委員会の行動自体、連合国の思惑とは大きくかけ離れていたために、ヨーロッパ諸国はトルコへの介入をはじめた。帝都イスタンブールは3月に占領され、ギリシャ軍はアナトリア内陸部に進出を開始した。帝国政府が議会を解散するにいたり、首都を脱出した議員を中心に、4月23日、アンカラで大国民会議が開催された。その結果、ケマルは議長に選出されると同時に、アナトリアを中心とするアンカラ政府はヨーロッパ諸国と戦い、トルコ独立の維持に尽力することとなった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text:
1921年、3週間にわたって、ギリシャとアンカラ政府は、サカリヤ川で激戦を展開した。ギリシャ軍を撃退したアンカラ政府は、徐々に各国政府により認知されるようになった。その翌年には、イズミルを奪還することに成功し、独立戦争を完遂した。独立戦争を完遂したケマルにとって、次の障害は、帝国政府だった。セーヴル条約改定のための協議をローザンヌで開催するための招聘状が帝国政府とアンカラ政府のそれぞれに送られた。ケマルは、1922年11月1日の大国民会議の決議において、スルタン制とカリフ制を分離し、スルタン制のみを廃止することを決めた。これにより、600年の歴史を誇ったオスマン帝国は終焉を迎え、メフメト6世はイギリス軍艦でマルタへ亡命した。
ローザンヌ条約は、トルコの独立、関税自主権の回復、治外法権の廃止が内容に盛り込まれ、ケマルの指導者の立場は固まった。1923年10月29日、ケマルは、大統領に就任し、現在に至る世俗国家の建設が始まった。ケマルは死ぬまで、大統領の座に君臨し続けたが、トルコを大胆にも西洋化する政策を進めていった。トルコ語のアルファベット表記への変更、イスラームを国教と定めていた憲法の条文の削除、トルコ帽の廃止、姓を持つことの義務化といった内容である。


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text: とはいえ、1911年の伊土戦争以降、第一次世界大戦、ギリシャとの戦争と11年間続いた戦争で、トルコ共和国の民族構成は大きく変化していった。共和国からは、帝国の商業を担っていた集団であるギリシャ人は去り、150万人ほどいたアルメニア人は虐殺を経験し各地へ移住した。250万人の人口が戦争で命を落とした。さらに、帝国の経済的基盤だったバルカン半島のほとんどを喪失し、アナトリアは人口の激減により、経済的にも疲弊していった。疲弊した経済の本格的な再建は、1930年以降、成功しなかった民間企業の育成から国家資本主義へ舵をとることを始まりとする。


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text: 第一次世界大戦後も広大な植民地を維持したイギリスではあったが、各地でイギリスの植民地支配に対して、対抗する動きが活発となった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text:
イギリス領インドでは、1919年、アムリットサル虐殺事件が発生した。また、ローラット法を施行し、インド人に対して令状なしの逮捕、裁判なしによる投獄が可能となった。この事件を皮切りに、様々な立場から反英運動が高まりを見せることとなった。
このような環境の中で登場したのが、マハトマ・ガンディーである。インド国民会議に参加したガンディーは、非暴力不服従運動を展開し、たびたび、投獄された。イギリス製品の綿製品を着用せず、伝統的な手法によるインドの綿製品を着用することを呼びかけるなどのガンディーの行動は、国内外で大きな影響を与えた。彼の運動は、1930年の塩の行進で頂点に達した。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: とはいえ、ガンディーの思想や政治行動に対して、まったく反発がなかったというわけではない。とりわけ、イスラーム教徒による反発は大きかった。全インド・ムスリム連盟内部でも派閥争いが絶えず起こっていたが、その中でも、思想的支柱の役割を果たしたのがムハンマド・イクバールだった。ガンディー同様、海外の滞在経験が長かったイクバールは、よりどころをイスラーム的政治形態に求めていく。また、インド亜大陸一体の独立ではなく、イスラーム教徒が居住する地域をインドとは別個の形で独立させるべきだと主張した。イクバールの思想は、後にイスラーム圏で大きな影響を与えると同時に、「パキスタン構想」へと発展していった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: ミャンマーでは1920年代から民族運動がはじまり、僧侶による啓蒙運動や1930年結成のタキン党とよばれる急進的民族主義者の台頭がみられた。イギリスはこうした動きを弾圧したが、一方では議会制を導入し、部分的な自治を認めるなどの妥協も講じた。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: イギリスは、イラン南部を勢力圏においていた。また、イランは、1901年に石油が発見されていったため、資源の側面からもイギリスは手を引くわけにはいかなかった。当時、ロシア革命以後もソヴィエトがロシア帝国のもっていた勢力圏を維持しようとした動きがあったこともイギリスのイランへの介入を継続する一因となった。そのなかで、レザー・パフラヴィーがガージャール朝内部で台頭した。彼は、1921年の軍事クーデタで全権を掌握すると、遊牧部族の反乱を次々と鎮圧していった。1925年には、アフマド・シャーを廃してシャーに即位した。この王朝をパフラヴィー朝と呼ぶ。レザーはその後、イラン発展の障害を取り除く努力を行っていく。イスラーム化以前のイランの文化にも注目し、ゾロアスター教にイラン固有の価値を認めるなど、イラン人のアイデンティティを鼓舞していった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text:
イギリスは第一次世界大戦中、オスマン帝国を牽制するために、アラブ人には1915年にフサイン＝マクマホン協定を、ユダヤ人には1917年にバルフォア宣言を締結し、それぞれにパレスチナの地に対して国家建設を認めるとした秘密外交を展開し、支持を取り付けた。一方で、英仏露の三国で1916年サイクス・ピコ協定を結び、戦後の中東における領土配分を協議していた（イギリスの「三枚舌外交」）。大戦後、パレスチナの地はイギリスの委任統治領となり、ユダヤ人植民が始まった。その為、ユダヤ人が2000年以上前にパレスチナの地から去った後に住んでいたパレスチナの人々（アラブ人）との対立の火種が生まれた。
イギリスの保護国だったエジプトでも、独立の気運が高まっていた。第一次世界大戦が終わると、ワフド党のリーダーだったサアド・ザグルールが中心となって、市民的不服従の独立運動が起こった。ザグルールの逮捕が起因となって、1919年3月から4月にかけて、学生、公務員、商人、女性、宗教指導者を中心とするデモンストレーションやストライキが起こった。宗教指導者に関しては、イスラームやコプト教など宗教の枠を超えて独立が希求された。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 1922年、エジプトはフアード1世を国王とするエジプト王国として独立を達成し、翌年には、議院内閣制に基づく新憲法が公布された。1924年、ザグルールは、エジプトの議院内閣制下では最初の首相に就任した。しかし、エジプトにはイギリスの軍隊が駐在し続けた。なお、エジプトは1936年にイギリスとの間で同盟条約を結び、駐留イギリス軍の縮小に成功している。


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text: 第一次世界大戦後、フランスの植民地は大きく広がったわけではないが、自らの勢力圏を維持する事には結果として、成功した。だが、フランスも他の列強と同様に、それぞれの地域で独立闘争を挑まれていった。


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text: フランスのおもな植民地としては、フランス領インドシナ、フランス領パレスチナ（現在のレバノン）、チュニジア、アルジェリア、モロッコ、サハラ、マダガスカルが掲げられる。その中でも、独立闘争が戦間期に活発に展開されたのが、ベトナムとレバノンだった。


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text: ベトナムでは、1925年にホー・チ・ミンがベトナム青年革命同志会を結成し、1930年、それを母体にしてベトナム共産党（間もなくインドシナ共産党に改称）が成立した。インドシナ共産党は、チャン・フーによりコミンテルン路線に転じ、徹底的な弾圧をうけながらも農村ソヴィエト政権を樹立するなど農民運動を展開した。1941年、ホー・チ・ミンを中心にフランスからの独立運動組織ベトナム独立同盟会（ベトミン）が結成され、フランスとともに日本に対しても粘り強い抵抗運動をつづけた。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 1898年、アメリカは米西戦争でフィリピン独立を援助するためにスペインと戦ったはずだったのに、のちのパリ条約では2,000万ドルでフィリピンを購入、自国の植民地にしようとした。1896年以来スペインからの独立のために戦ってきたフィリピン人たちは独立を宣言したが、アメリカから11,000人の地上部隊がフィリピン占領のために派遣され、反抗するフィリピン人60万人を虐殺した。1899年1月1日にはエミリオ・アギナルドが初代大統領に就任し、その後マロロスで議会を組織してフィリピン第一共和国（マロロス共和国）が成立、米比戦争がはじまった。1901年、アメリカ軍はアギナルドを逮捕し、フィリピンはアメリカの主権下におかれ、翌年にはフィリピン組織法が制定された。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 米比戦争は1913年まで続き、アメリカはフィリピン領有開始から1906年までは人民の武力闘争を徹底的に弾圧する方針をとったが、1907年開設の議会以降は、立法や行政については、フィリピン人への権限の委譲をすすめていった。ウィルソンが1912年に米大統領に選ばれたこともこの傾向に拍車をかけた。1916年には二院制議会が開設されている。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: しかし、経済面ではアメリカに大きく依存した商品作物生産がすすんだため、零細な自作農は小作農に転落し、窮乏化した農民たちは反乱をくり返した。1920年代から30年代にかけては、世界恐慌の影響もあって、農村の社会不安が一挙に表面化し、1931年以降はラモス父子によってサクダル運動が展開された。サクダル運動は、アメリカの植民地支配よりもむしろ自国の大地主にむけられていた。


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text: 1934年にはフィリピン独立法（タイディングス・マクダフィー法）が成立して10年後のフィリピン独立を承認、翌35年にはフィリピン・コモンウェルス（フィリピン独立準備政府）が発足してマニュエル・ケソンが大統領に就任した。


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text: オランダ領東インドでは、1911年に結成されたサレカット・イスラーム（イスラーム同盟）が第一次大戦期から民族の団結をうったえて植民地支配に抵抗したが、大戦後はオランダの弾圧によって力を弱めた。これに対し、同盟内の左派が中心となって1920年にインドネシア共産党が組織された。これは、合法政党としてはアジア初の共産主義政党だった。共産党はインドネシア各地で反植民地蜂起を指導するなどの活動を展開したが、これも大弾圧をうけ、ほぼ壊滅に近い状態となった。その後、オランダから帰国した留学生が独立運動を主導し、1927年にはスカルノを党首とするインドネシア国民党（PNI）が結成された。スカルノは、マルクス主義における階級闘争という考え方にはなじめず、農民のもつエネルギーを「マルハエニスム（大衆主義）」というかたちで民族解放闘争へとふりむけようとしたといわれる。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 1928年にジャカルタで開かれたインドネシア青年会議では、党派をこえた青年が集まり、「青年の誓い」を採択した。そこでは、共通の祖国・民族・言語の名として「インドネシア」をえらぶことを再確認し、紅白二色の国旗が掲揚され、スプラットマン作詞作曲「インドネシア・ラヤ」が場内に流れた。オランダ当局はこれに衝撃をうけ、以後「インドネシア」の語を用いただけで演説を中止させ、集会を解散させたという。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 1930年、スカルノは逮捕され、それによってインドネシア国民党は分裂した。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: ヴェルサイユ条約によって、アジア諸民族の独立が達成されない事が明らかになると、日本の支配下に置かれていた地域でも独立を求める機運が高まった。一つが、朝鮮半島で起こった三・一独立運動、もう一つが中国で起こった五四運動である。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 1919年3月1日、タプコル公園から始まったこの運動は、デモ回数で1542回、延べ参加人数は205万人に上った。この運動に対して、当時の朝鮮総督府は、徹底的な弾圧を行い、5月には沈静化した。その後、光復まで朝鮮半島では大規模なデモ行動が起こることはなかった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 一方、中国の運動は、大戦中の1915年、日本政府が中華民国政府にいわゆる「対華21ヶ条要求」を突きつけたことにより、中国国内では抗日運動が高揚していた。そのような環境の中で袁世凱は日本の要求を受諾した。そして、袁世凱は弱体化している中国を再建するには専制的な指導者が必要であるとして1916年皇帝となったが、蔡鍔らが護国戦争を起こし、袁世凱は国民の反発を受けて失脚し、中国は軍閥が割拠する時代となった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: ヴェルサイユ条約で日本がドイツの対中権益を承継することが判明すると、北京大学の学生を中心に講和条約の不調印を要求し、5月4日天安門広場で決起した。最終的には、民国政府はヴェルサイユ条約の批准を拒否した。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 中国では、ナショナリズムを高揚する思想家、知識人が現れ民衆にも思想を広めていった。陳独秀は1915年雑誌『新青年』を刊行し、その中で胡適は白話運動を展開し、平易な中国語で思想を伝え、李大釗は社会主義思想を伝えた。魯迅は『阿Q正伝』で現状の中国人の蒙昧さを伝えたが、雑誌『新青年』は社会主義を批判する胡適と、受容する陳独秀、李大釗の対立により、1921年に刊行終了となった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: ナショナリズムの高揚を革命運動に取り込むことを考えた孫文は、1919年中華革命党を改組し、中国国民党を結成し、護法運動を展開、広東軍政府非常大総統に就任した。一方、1921年になるとコミンテルンの指導の下、陳独秀、李大釗、毛沢東らは中国共産党を結党した（中共一大会議）。1922年6月、孫文は広東軍の領袖陳炯明と対立し、広東軍政府を追われた。後に陳炯明の勢力を駆逐すると、孫文は上海でソ連のアドリフ・ヨッフェと会談し、「連ソ容共」をスローガンとした孫文・ヨッフェ宣言が発表され、第一次国共合作が進められた。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 第一次国共合作のなかで、孫文が1925年3月12日肝癌で死亡すると、孫文の遺志を継いだ蒋介石は1926年、北伐を開始した。1927年上海クーデターで北伐は一旦中断し、国共分裂、国民党の内部分裂、日本による山東出兵の干渉が発生したが、最終的には、1928年国民革命軍の北京入城ならびに張学良の易幟により北伐は完了した。張学良の父である奉天派の首魁、張作霖は1928年6月4日関東軍の手によって暗殺された（張作霖爆殺事件）。そして、1928年には孫文が提示した革命三段階の内の訓政に入ったことを宣言したが、蒋介石が権力を掌握する為には、中原大戦に至るまでの国民党内部の抗争を繰り広げなくてはならなかった。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 一方、中国国民党から駆逐された中国共産党は、李立三のように都市部での抵抗を試みるものもいたが、毛沢東は中国国民党の勢力が及ばない山間部や農村に解放区を築き抵抗していった。その一例が江西省と湖南省の省境に位置する井崗山である。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text:
アメリカ資本の導入によりドイツ経済は復興し、イギリス・フランスへの賠償支払いが可能となり、イギリス・フランスはこれを対米債務にあてる、という循環が成立したことで、ヨーロッパ経済はひとまずの安定をむかえ、それが各国の国際協調外交の前提ともなっていた。
ところがアメリカでは1928年から工業生産が下降に転じ、1929年10月24日、ウォール街のニューヨーク証券取引所で株価が突如大暴落した。「暗黒の木曜日」である。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 恐慌の背景には、投機熱（合衆国に集中した資金が土地や株式の投機に使われたこと）ばかりではなく、過剰な工業生産に大衆の購買力が追いつかなかったこと、保護貿易政策による国際貿易の低迷、農業が危機的状態にあったことなど、「永遠の繁栄」をほこりながらも抱えていたアメリカ経済の構造的な弱さもあった。そのため、恐慌は一時的な現象にとどまらず、長期にわたるものとなった。アメリカでは、多くの銀行や会社がつぎつぎにつぶれ、4人に1人は失業し、多くの農民も土地を失った。


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text: 第一次世界大戦後の各国の経済はアメリカと深く結びついていたため、その影響は全世界に及び、とくにアメリカ資本がヨーロッパから引きあげたことからヨーロッパ諸国も金融不安に陥って、かつてない大規模で深刻な恐慌となった。恐慌はその破壊的規模の大きさと期間の長さから、世界恐慌とよばれる。各国の工業生産は激減し、多数の失業者が現れた。


title: 近代から現代にかけての世界の一体化

text: 世界恐慌がはじまると、ドイツに投下されていたアメリカ資本がひきあげられ、1931年にはオーストリア最大の銀行クレディート・アンシュタルトが倒産し、ドイツ経済は破綻した。アメリカ大統領ハーバート・フーヴァーは、31年、賠償・戦債支払いを1年間停止するフーヴァーモラトリアムを宣言したが、効果は少なかった。フーヴァーは、「不況はしばらくすれば元の景気に回復する」という古典派経済学の姿勢を貫き、国内においては、政府による経済介入を最小限に抑える政策を継続し、その一方で、対外的にはスムート・ホーリー法のもとでの保護貿易政策を展開し、平均関税率はアメリカ史上最高の水準となった。これにたいしてカナダはただちに報復関税を導入し、それがのちの帝国特恵関税の伏線となった。このように、スムート・ホーリー法は世界恐慌をいっそう深刻にさせた一因であると考えられている。


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text: 恐慌は資本主義諸国の経済をゆるがして、政治・社会全体の危機をまねき、各国は国内問題の対応に追われて国際問題への取り組みには消極的になった。1932年から開催されたジュネーヴ軍縮会議は見るべき成果もなく閉会し、国際連盟の活動も低迷した。こうした状況下で、それまでイタリアに限られていたファシズムの思想や運動が改めて着目されるようになった。


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text: アメリカでは1932年の選挙で、民主党のフランクリン・ローズヴェルトが大統領に当選した。ローズヴェルトは33年3月に就任するや、まず農業調整法（AAA）によって農産物の作付を制限し、過剰な農産物を買い取るなどして生産と供給を調整し、生産物価格を引きあげて農民の生活を安定させ、全国産業復興法（NIRA）で政府と企業との協力を強めて生産の制限や価格の統制、賃金引き上げなどを企業におこなわせ、企業間の公正な競争を促した。


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text: さらに混乱した国際経済からドル経済圏をまもるため金本位制から離脱し、テネシー川流域開発公社（TVA）などの公共投資による地域開発を推進して、失業者を減らそうとした。また、1935年、全国労働関係法（ワグナー法）によって労働者の最低賃金および団結権と団体交渉権を保障した。


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text: こうした一連の、政府の積極的な経済への介入政策はニューディール（新規まき直し）とよばれ、社会対立の拡大を阻止して、国民経済と生活を安定させようというものだった。


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text: 外交面では、1933年ソ連を承認し、ヨーロッパにおける列強の対立に対しては、公式には中立を維持した。ラテンアメリカ諸国に対しては、それまでの高圧的な態度をゆるめ、キューバのプラット修正条項を廃止するなど内政干渉をひかえ、かわりにドル経済圏に組み入れようとする善隣外交政策がとられた。


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text: 世界恐慌に対して各国政府は、積極的な国際協力はおこなわず、自国本位の解決策を追求した。


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text: アメリカとならんで、世界恐慌の影響がもっとも深刻だったドイツでも、工業生産は1929年からの3年間で半分近くに減少し、3人に1人が失業者というありさまになった。経済の混乱と社会不安のなかで、33年に成立したアドルフ・ヒトラー率いるナチ党政権は、軍需生産や土木工事を増大させ、フリッツ・トートを中心に進められたアウトバーンの建設などで大規模公共事業をおこして、失業者を吸収した。


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text: イギリスもまた貿易不振と失業者の増大に苦しんだ。マクドナルド内閣は失業保険を削減しようとしたが、これには与党の労働党が反対してマクドナルドを除名した。そこで彼は、保守党や自由党の一部と挙国一致内閣（1931年 - 1935年）を組織し、金本位制の停止、国費の節約、保護関税などを実施した。さらに、1932年にはカナダのオタワでイギリス連邦経済会議（オタワ会議）をひらき、連邦内の貿易決済をUKポンドで行い、連邦内の商品は無税か低関税を、外国商品には高関税をかける帝国特恵制度の採用を決め、イギリスと各自治領が結束して関税障壁で自衛する、排他的なスターリングブロックが形成された。なお、1935年ネヴィル・チェンバレンの保守党政府が成立すると、ナチス・ドイツの反ソ的態度に期待して、ドイツの要求に譲歩する宥和政策をとった。


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text: フランスでは、恐慌の影響が1932年になってあらわれ、政府はイギリス同様、植民地や友好国とフラン通貨圏（フランブロック）をきずいて、経済を安定させようとした。国内政局は不安定だったが、ドイツのヒトラー政権成立や国内の極右勢力の活動などにより危機感をもった中道・左翼勢力がまとまる傾向をみせた。1935年には仏ソ相互援助条約が結ばれ、翌36年には社会党・急進社会党に共産党が協力して、1936年、社会党のレオン・ブルム首相による「反ファシズム」の人民戦線内閣が成立し、大規模な公共事業を展開し、労働者の待遇改善を進めたが、政権の内部分裂もあり、経済危機をのりこえられないまま退陣した。


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text: ドル・ポンド・フランなどの通貨を軸に経済圏をつくり、他国の商品を排除するブロック経済は、国際経済をますます縮小させ、弱体な中小諸国の経済を圧迫した。


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text: 一方、ソ連は資本主義世界との交流が少なく、世界恐慌の影響をうけずに社会主義の基礎をきずいたため、その計画経済は資本主義諸国からも注目された。しかし、スターリンは独裁的権力によって多数の人びとを根拠のない罪状をきせて粛清し、スターリンの個人崇拝を強めた。共産党の一党支配によるスターリン体制の確立である。対外的には、ソ連は国際社会への参加をすすめ、1934年には国際連盟に加盟した。


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text: 満州某重大事件の処理について昭和天皇の怒りを買って田中義一内閣が倒れた後、濱口雄幸内閣が誕生すると、蔵相井上準之助は産業の合理化、旧平価による金解禁で日本経済を立て直そうとした。しかし、世界恐慌で世界の経済状態が大混乱に陥っているときに、1930年1月11日金解禁を実施したこともあり、日本経済はまたもや恐慌に陥った（昭和恐慌）。


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text: 同年11月、濱口首相がロンドン海軍軍縮条約調印にともなう統帥権干犯問題により右翼に狙撃され、内閣が倒れると、同じ立憲民政党から第2次若槻内閣が成立したが、有効な対策を講じることができないまま1931年9月の満州事変の勃発により早々と倒れ、同年12月、立憲政友会の犬養毅内閣が成立した。犬養内閣の高橋是清蔵相は、ただちに金輸出を再禁止し、日本は管理通貨制度へと移行し、民政党政権が行ってきたデフレ政策を180度転換、軍事費拡張と赤字国債発行によるインフレーション政策を行った。金輸出再禁止により、円相場は一気に下落し、円安に助けられて日本は輸出を急増させた。輸出の急増に伴い景気も急速に回復し、1933年にはソ連を除く他の主要国に先駆けて恐慌前の経済水準を回復した。


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text: 高橋のインフレ政策には、軍拡的な意味合いも含まれていたが、景況改善後の資源配分転換と国際協調の流れに併せた機動的軍縮が、のちに肥大化した軍部に阻まれることとなる。


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text: 満州事変におけるあまりにも鮮やかな軍事的成功の時期と恐慌からの脱出の時期が重なったことは、既成政党の政権争いに不信をいだいていた国民に「頼りになるのは軍部」という考えを浸透させることとなった。


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text: しかし、その一方で日本の軍事行動は国際的に批判され、中国の提訴によって派遣されたリットン調査団は事変は自衛権の発動によるものであるという日本側の主張をしりぞけ、国際連盟もそれを支持したので、1933年3月、連盟の脱退を通告した。また円安による輸出の増加は先進諸国よりソーシャル・ダンピングだとの批判を浴び、日本は国際的に孤立の度を深めた。


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text: 国際連盟脱退通告直後、関東軍は熱河方面も侵攻し、同年5月の塘沽協定成立によって満州事変に一応の決着がついた。その後、1935年、防共の名目で内モンゴル・華北に侵攻し、河北省東部に分離した冀東防共自治政府（-1938年）を設置させて「北支」の分離をはかった。これに並行して一部の軍人はテロやクーデタ事件（1932年の五・一五事件、1936年の二・二六事件など）をおこし、政党政治は終わりをつげて、軍部の発言力を強めた。


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text: 中国の国民政府は1930年の関税自主権の回復に力をえて、国内の政治的・軍事的統一をめざし、日本の軍事行動への対応よりも共産党との戦いに力を入れた。1934年、瑞金の共産党軍は延安など奥地をめざす長征を実行したが、その過程で共産党内での毛沢東の指導力が確立、また各地で土地改革を行って支持を拡大していった。同年、国民政府は、ドイツ製品とその開発支援と引き替えに中国産の軍用稀少原料の提供を約束する「中国稀少資源及びドイツ農業・工業製品交換条約」をドイツとの間で調印するなど中独合作を進めて、産業面、軍事面での近代化に努め、35年には、銀貨を禁止し、イギリス・アメリカの援助でポンドに連動した四大銀行が発行する銀行券を「法幣」（法定紙幣）とする通貨統一を達成した。これにより地方の軍閥の力は弱められ、国内統一への方向はさらに進展した。


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text:
中国共産党は、長征のさなかの1935年8月、八・一宣言を出して、内戦の停止と民族統一戦線の結成を呼びかけた。これに対し、西安で共産党攻撃を行っていた張学良が共鳴し、1936年、共産党攻撃の督戦におとずれた蒋介石をとらえて抗日と内戦の停止を訴えた（西安事件）。蒋介石はこれを受け入れ、以後、ふたたび国共は接近した。
1937年7月7日、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争がはじまった。近衛文麿内閣は、7月9日には不拡大方針を閣議で確認、また、7月11日には現地の松井久太郎大佐（北平特務機関長）と秦徳純（第二十九軍副軍長）との間で停戦協定が締結されたにもかかわらず、内地三個師団を派兵する「北支派兵声明」を発表した。中国では、第二次国共合作が実現した。


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text: 1937年末までに日本軍は華北の要地と首都南京を占領し、その後も攻勢をつづけたが、都市および都市間の交通路を支配しただけで、広い農村地域にまで支配はおよばなかった。それに対し中国は、アメリカ合衆国、イギリス、ソヴィエト連邦の援助をうけ、政府を四川省の重慶に移して抵抗を続けた。近衛は「東亜新秩序の建設」をかかげ、欧米勢力を東アジアから追放してその覇権を握ろうと企図し、南京に汪兆銘政権をたてたが民衆の支持がえられず、戦争は泥沼化の様相を呈した。


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text: 世界恐慌はドイツ経済の破綻をまねき、そのなかでナチスと共産党が躍進した。


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text: 国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）は、大戦後アドルフ・ヒトラーを指導者として勢力を拡大してきた政党で、ユダヤ人排撃、ヴェルサイユ条約破棄、ドイツ民族の結束などを主張した。その過激な行動は当初は国民に支持されなかったが、政治の混乱や生活不安におびえる中間層、また、ドイツ共産党（KPD）の進出をおそれる資本家や軍部に支持されて、勢力を急速にひろげた。ナチスは1932年の選挙で第1党となり、翌33年ヒトラーは首相に任命された。ヒトラーは、国会議事堂放火事件を利用して共産党を弾圧し、全権委任法を成立させてナチス以外の政党をつぎつぎに解散させて一党独裁体制を実現し、賠償金支払いを一方的に打ち切って、1934年にパウル・フォン・ヒンデンブルクが死去すると、「ドイツ国および国民の国家元首に関する法律」を定め、大統領の地位と権限も受けついで総統と称した。


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text: 独裁体制をかためたヒトラーは大規模な土木工事や軍需生産をおこして失業者を減らし、他方で文化や教育をきびしく統制して反対派やユダヤ人への迫害をはじめた。多くの社会主義者、民主主義者、ユダヤ人らが国外に亡命した。


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text: 1933年、ドイツは国際連盟を脱退し、35年にはザール地方を編入、徴兵制を復活して再軍備宣言を発し、36年にはロカルノ条約を破棄してラインラント進駐をすすめるなど、ヴェルサイユ体制をつぎつぎと破壊していった。


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text: 世界恐慌によって経済的にゆきづまったイタリアも、苦境から脱するため、1935年にエチオピアに侵攻し、毒ガスをも使用して、翌年、エチオピア全土を支配した。国際連盟は、イタリアを侵略国として経済制裁を決議したが、十分実行されず、日独の脱退に加えてその威信は大きく傷ついた。1935年にストレーザ戦線を結んで英仏とともにドイツに対抗しようとしたイタリアだったが、同年の英独海軍協定によって戦線は崩壊、1936年に入るとドイツに接近して「ベルリン・ローマ枢軸」とよばれる同盟関係が成立、1937年にはイタリアもまた国際連盟を脱退した。


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text: 第一次世界大戦後のスペインでは、イデオロギー対立が尖鋭化していた上に地方自立の動きも加わり、政治的混乱が続いて1923年から1930年にかけてミゲル・プリモ・デ・リベラ将軍による軍事独裁政権が成立した。1931年に左派が選挙で勝利し、王制から共和制へと移行したが、1933年の総選挙では右派が勝利して政権を奪回、しかし、左右両勢力とも内部の統一が図れず、膠着状態が続いた。1936年の総選挙では再び左派が勝利し、マヌエル・アサーニャ率いる人民戦線政府が成立した。


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text: 人民戦線勢力はさらに進んで、警察を用いて保守派の大物カルボ・ソテロを暗殺するなど、暴力による右派の物理的排除に乗り出した。これに対して、フランシスコ・フランコがスペイン本土と植民地モロッコで軍隊が反乱を起こすと、赤色テロの脅威に直面したカトリック教会、旧王党派、地主、資本家、軍部などがこれを支持してスペイン内戦へと突入した。内戦に対し、イギリス、フランスは不干渉の立場を表明したが、地中海地域への勢力拡大をねらうイタリアは、ドイツとともに反乱軍（フランコ側）を公然と支援した。政府側にはソ連の援助や欧米の社会主義者の支援があり、アメリカのアーネスト・ヘミングウェイ、フランスのアンドレ・マルロー、イギリスのジョージ・オーウェル、日本のジャック白井らが国際旅団として共和国側に加わった。内戦は、フランコ側が1939年マドリードを陥落させて勝利、同年のファランヘ党の党大会でスペインで唯一の政党となることが決議された。


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text: 人民戦線など国際共産主義運動の動きに対抗して、1936年日本とドイツは日独防共協定を結び、37年にはイタリアも参加して日独伊三国防共協定に拡大した。こうして、「反ソ」・「反共」を訴えながら、ヴェルサイユ・ワシントン体制に挑戦する「持たざる国」日本・ドイツ・イタリアは、三国枢軸を結成するにいたった。


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text: 1938年3月、ドイツ民族統合を唱えるナチスはアンシュルスを断行してオーストリアを併合し、同年9月には、ドイツ人の多く住むチェコスロヴァキアのズデーテン地方の割譲を要求した。イギリスのネヴィル・チェンバレン首相は宥和政策による解決をはかり、ミュンヘン会談（英独仏伊の4国首脳会談）をひらいてチェコスロヴァキア代表が不参加のままズデーテンのドイツ割譲を認めた。しかし、ヒトラーはこれに満足せず、翌年チェコスロヴァキアを解体、ボヘミアとモラヴィアを保護領に、スロヴァキアを保護国にした。さらにポーランドにもダンツィヒ（グダニスク）の返還などを要求した。


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text: 英仏両国は宥和政策の限界を悟り、軍備拡張を急いでポーランドとギリシアの安全保障を約束した。英仏はソ連とも軍事同盟の交渉にはいったが、スターリンはナチス・ドイツとの提携に転じて1939年8月末に独ソ不可侵条約を結んで世界に衝撃を与えた。9月1日、これに力を得たドイツがポーランド侵攻を開始、英仏がただちにドイツに宣戦して第二次世界大戦がはじまった。


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text: 開戦後すぐに、ドイツ軍はポーランドを壊滅させ、ソ連とともに分割するなど東部戦線はこの2か国が圧勝した。一方の西部戦線では、1940年4月にドイツがデンマーク、ノルウェーを攻撃したことで英仏軍が動き始めた。同年6月にはドイツがパリを占拠してフランスが降伏し、その直前にはイタリアがドイツ側に立って参戦した。中部フランスにはヴィシー政権が成立した。北部フランスを占領したドイツは、イギリス本土を空爆してイギリス上陸作戦を立てたが、バトル・オブ・ブリテンでのイギリス空軍はレーダーの活躍もあってドイツ空軍をよせつけなかった。


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text: 日本では、阿部信行内閣がドイツとの軍事同盟締結は米英との対立激化を招くとして欧州大戦への不介入方針を掲げていたが、日中戦争の泥沼化に苦戦しており、米英ソが中国を援助したために孤立していた。1940年8月には現状打破のためにフランス領インドシナに進駐（仏印進駐）し、松岡洋右らの親独派が中心となって同年9月に日独伊三国軍事同盟、さらに翌41年4月には日ソ中立条約を結んだ。


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text: ここで日本にとって誤算だったのは、これにより「日独伊ソ」の4国同盟関係が成立し、その力をもってすれば日米交渉も有利にまとまるであろうと考えたことである。しかし、イギリス上陸を断念したドイツはソ連に宣戦して独ソ戦を開始し、アメリカは日本の南方進出を牽制して日本への石油供給を停止して、極東においてイギリス・中国・オランダとの提携を強めた（ABCD包囲網）。そのため、日本は1941年12月真珠湾攻撃によって米英に戦闘を開始して太平洋戦争に突入した。独伊もアメリカに対して戦争を開始した。その後、1943年2月、ロシア内陸部のスターリングラード攻防戦で連合軍がドイツ軍を破り、これが第二次世界大戦全体の転機となって同年9月にイタリアが無条件降伏、1945年5月8日にはドイツも無条件降伏した。


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text: 1942年のミッドウェー海戦を境に敗色が濃くなり、1944年のサイパンの戦い以後は制空権を失った日本は米軍の本土空襲にさらされながらも粘っていた。1945年7月、米英中の3国は日本の降伏を促すポツダム宣言を発表したが、日本はこれを無視したため、アメリカ軍は原子爆弾を8月6日広島に、8月9日長崎に投下した。8月14日には日本はポツダム宣言を受諾し、9月2日にはポツダム宣言に調印して、第二次世界大戦はここに終結した。


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text: 第二次世界大戦後は、戦間期とは対照的に、戦時経済で急成長したアメリカのリーダーシップにより自由な貿易体制と国際金融取引の再建が進められ、1950年代から1960年代には資本主義史上かつてない繁栄がおとずれた。アメリカがこのような役割をはたした動機としては、1930年代のような世界恐慌の再来を回避することで、軍需にかわる市場を国内産業に確保する期待があったためであるが、それ以上に、戦後のヨーロッパの没落と東西「冷戦」の展開という状況が背景となっていた。これについては、第二次世界大戦から現在までにいたる世界経済の変遷をパックス・アメリカーナの変遷としてとらえる見方がある。


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text: 「パックス・アメリカーナ」とは、アメリカが、ソ連を盟主とする東側諸国に対抗する西側の盟主として、北大西洋条約機構や日米安全保障条約を通して西側世界の軍事を引き受け、「核の傘」で資本主義諸国と西側世界を保護するとともに、マーシャル・プラン（ヨーロッパ経済復興援助計画）などによって西欧諸国の、エロア資金などによって日本・琉球・台湾の復興を支え、「ドルの傘」のなかで自由主義経済を編成する体制だったと概括することができる。世界経済システムとしては、ドルの傘（ドル体制）、すなわち、金1オンス（約31.1グラム）＝35ドルと定めて各国通貨のドルとの換算も一定にした「金ドル本位制」の側面と、IMF・GATT体制（「ブレトン・ウッズ体制」）という側面の2つにまとめることができる。後者は、「自由・無差別・多角主義」をスローガンとし、各国間の貿易や金融取引における障害を撤廃し、相互に自由平等な立場で競争をおこなうことによって、世界貿易の拡大、開発途上国の開発、国内の完全雇用を実現しようというものだった。そしてまた、これが可能だったのは、人口で世界の6パーセントにすぎない合衆国が、世界の鉱工業生産の6割以上を占め、世界の金の7割近くを保有して経済的覇権を完全に握ったことの反映だった。


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text: 第二次世界大戦の勝敗が明らかになると、アメリカ・イギリス・ソ連など主要連合国は大戦中から構想されてきた戦後世界秩序の具体化に着手した。


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text: 1945年10月には、国際社会の平和と安全の維持をめざし、6月のサンフランシスコ会議で連合国50か国によって採択された国際連合憲章をもとに、国際連合が誕生した。国際連合は本部をニューヨークにおき、紛争解決のための軍事力行使を決定できる安全保障理事会が設け、アメリカ・イギリス・ソ連・フランス・中華民国の5か国を拒否権をもつ常任理事国とした。国際連合は、世界の安全保障とともに、経済・社会の発展のために協力することを目的としており、国際連合経済社会理事会には各種の専門機関、補助機関も設けられた。


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text: アメリカの主導下に戦後世界秩序の形成は進んだが、しだいにソ連がアメリカに対抗する姿勢を明らかにした。ソ連はナチス支配から解放した東ヨーロッパ諸国を勢力下においたが、その影響が西ヨーロッパに及ぶことをおそれたアメリカは、1947年にトルーマン・ドクトリンを発表して、ソ連「封じ込め」政策を打ち出し、マーシャル・プランを提唱した。それにより、西欧諸国の復興は本格化したが、援助計画の受け入れを拒否したソ連は、東欧諸国の社会主義化を強行し、47年にコミンフォルム（欧州共産党情報局）を設けて各国共産党の団結をかためた。