その他変更点について
この他にも、低未利用土地が都市内にランダムで生じる「都市のスポンジ化」対策として、都市再生推進法人が管理する道路や広場などの固定資産税などにおける軽減措置、同法人らに低未利用土地を譲渡した場合の長期譲渡所得にかかる所得税や法人税、個人住民税などの軽減、取得された土地における流通税や登録免許税、不動産取得税の軽減といった措置が新しく設けられています。
また、都市農地を適切に保全するため、一定の条件を満たした生産緑地では相続税や固定資産税などの納税を猶予するとしたほか、田園住居地域内の農地で300平方メートルを超える部分について、固定資産税など課税評価額を半分に軽減する特例措置と、相続税贈与税などの納税猶予を行うことも示されました。