登録が対抗要件であるという意味は、第一に当事者間では契約しただけで効力が生じる、つまり“登録は効力要件ではなく対抗要件にすぎない”という点、第二にその権利を第三者に主張するためには登録が必要だという点にあります。効力要件の個所で述べたとおり、効力要件でも対抗要件でも公示を備えたほうが優先するのであって、取引の安全において両者は大差はありませんが、効力要件であると常に権利内容が公示されますが、対抗要件ではそういうわけにはいきません。