通常使用権を目的とする質権も、質物が債権的権利であるという点が商標権や専用使用権を目的とする質権と異なるだけで、質権それ自体は物権ですから登録を効力要件とすべきですが、通常使用権自体が登録が効力要件とされておらず原簿に登録されない通常使用権も多数あり、未登録通常使用権に対して質権の登録をすることはできませんので、質権登録を質権発生の効力要件とすることができないのです。登録が対抗要件であるというのは、質権の登録をしておけば、その後に通常使用権が第三者に移転されても質権者はその通常使用権を競売に出せる、その後に商標権が第三者に移転されても質権者はその通常使用権を競売に出せる、その後に通常使用権に質権が設定されても質権者は自己の質権が先順位であることを主張できる等の意味です。質権に登録がないと、通常使用権者が通常使用権を譲渡したときには質権者はその通常使用権を競売に出せない(譲受人は質権の付いていない通常使用権を譲り受ける)、商標権者が商標権を譲渡したときには質権者はその通常使用権を競売に出せない(通常使用権の登録がないときは譲受人はそもそも通常使用権の付いていない商標権を譲受ける、通常使用権の登録があるときは、譲受人は質権の付いていない通常使用権が付いている商標権を譲り受ける)、後順位質権者に対して自己の質権の方が先順位であると主張できない等の結果になります。