�@ 日本国内に住所または居所(法人なら営業所)を有する外国人
�A 日本国民に対してその国民と同一条件で商標権等の権利享有を認めている国の国民(平等主義)
�B 日本国がその国民に対して商標権等の享有を認める場合には日本国民に対してその国民と同一条件で商標権等の享有を認めることとしている国の国民(相互主義)
�C 条約に商標権等の享有を認める旨の定めがある者
�@は日本国内に住所や居所を有する外国人は、日本の社会で活動する者ですから日本において商標権等を享有できるとしたものであり、�Aは日本国内に住所や居所を有しない外国人であっても、その外国人の属する国の法律が日本国民に対してその国民と同一条件で商標権等の享有を認めているのなら、日本国もその外国人に対して商標権等の享有を認めるとしたものであり、�Bは日本国内に住所や居所を有しない外国人であっても、その外国人の属する国の法律が「日本が自国民に対して認めるのなら、自国も日本人に対して認める」と定めているのなら、日本もその外国人に対して商標権等の享有を認めるとしたものです。�Cは、パリ条約ではパリ条約同盟国の国民及び準国民に対して権利能力を認めており、PCTでも同様ですから、日本が加盟するこれら条約の同盟国の国民や居住者は日本において商標権等の享有が認められます。