総務省は、特別対策終了以降について、同和地区の施策ニーズに対しては、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で所要の一般対策を講じていくことによって対応するとしております。その理由として、一つは特別対策は本来時限的なものであるということ、二つ目に特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないということ、三つ目には、人口移動が激しい状況の中で同和地区、同和関係者に対象を限定をした施策を続けることは実務上困難としているわけであります。