2 租税特別措置法に規定する特別償却をした資産(当該特別償却を準備金方式によったものを除く。)については、未償却残額割合を計算する場合の当該譲渡者が付していた帳簿価額は、合理的な方法により調整した金額によるものとする。
(見積法及び簡便法によることができない中古の総合償却資産)
1−5−11 1−5−2の取扱いは、総合償却資産に属する中古資産を事業の用に供するに当たって資本的支出を行った場合に準用する。