この点については、裁判官が証拠の中に売買代金受領書を発見したときは支払済みの事実を認定したほうが、また裁判官自らインターネット等を使って調査した方が真実に近い事実認定ができると思うかもしれませんが、裁判官が各当事者に公平に事実を発見したり、公平に調査することができるわけではなくどうしても不公平になるし、また不利な認定をされた当事者は「裁判官は相手に有利な証拠ばかり探してくる」といった不満をもち、裁判の公平に対する信頼が揺らぎますので、主張の提出及び証拠の提出は一切当事者の権能と責任にして、裁判官は当事者の主張や提出した証拠の範囲内においてのみ審理することにしたほうが公平であり、裁判に対する当事者の信頼を維持できるのです。