そのような中、平成23年度以降の子ども手当につきましては、全国市長会においても、子ども手当に係るすべての財源を全額国庫負担とすることや、保育料、給食費等の子育て関係費用に充てることができる法律にすることなどが決議されたところでございます。また、子ども手当の在り方につきましては、内閣府が設置する地域主権戦略会議や国と地方の代表者からなる会議の場等で、総合的な子育て支援策も含め検討が行われることとなっており、最近の報道によりますと子ども手当の2万6,000円の支給は国の財政上の問題などから難しいとの発表がなされている状況でございます。