市内で口蹄疫が発生した場合には、直ちに大分県西部振興局に現地対策本部が設置され、同時に日田市口蹄疫対策本部を設置し、国・県・農協等の関係団体と連携して家畜伝染病予防法に基づく家畜防疫員の指示により拡大防止に努めるとともに、口蹄疫発生時の対応マニュアル等に沿って、市民生活に及ぼす影響を最小限にするための措置を講ずることとしているところでございます。
次に、2点目の口蹄疫対策措置法の成立によって、市の責務、役割が変わった点についてでございますが、6月4日に施行されました口蹄疫対策特別措置法では、第3条に、国及び地方公共団体の責務が示されており、「国及び地方公共団体は口蹄疫の発生が確認された場合または疑いがあると認められた場合は速やかに口蹄疫の蔓延を防止する等のために必要な措置を講ずる責務を要する」と示されており、家畜伝染病予防法の内容と比較いたしますと迅速な対応が求められていることが異なる点でございます。