気候ネットワーク理事の平田仁子は、「パリ協定は、迫り来る気候危機を回避し、世界の人類と将来世代を守り、持続的な社会を築くための国際的な行動の基礎となるものです。世界の努力の積み重ねを踏みにじる今回の決定は断固容認できません。化石燃料産業を支援するような今回の決定は、拡大しつつあるグリーン市場においてアメリカ経済を不利にし、多くの外交上のパートナーの信頼を喪失するものであって、アメリカにとって全く誤った選択です。しかし私たちはこれをもって行動の歩みを止めることなく、逆に加速させていく覚悟です。日本政府には、温室効果ガス排出削減を加速させる政策措置を一層強化し、途上国の行動への支援を拡大させるよう求め、また、他の国々やアメリカのたくさんの仲間たちと連帯していく覚悟です」と話しています。