介護職員の賃金を含めた処遇改善につきましては、平成21年4月に介護報酬が3%引き上げられましたことにより一定の改善は図られたところでございますが、介護職員のさらなる処遇の向上のため、介護報酬とは別枠で介護職員処遇改善交付金を交付する事業が平成21年10月より実施されております。この交付金は介護職種と他業種との賃金格差を縮め、介護職場の雇用安定を目的として県に基金を設置し、介護職員の処遇改善に取り組む介護サービス事業所に交付金として助成するものであります。具体的には介護職員の処遇改善を図ろうとする事業所は、賃金の改善を含む介護職員処遇改善計画を職員に周知した上で県に申請して交付を受けることになります。その交付額は、訪問介護や通所介護など、サービス分野ごとに交付率が定められており、必ずしも1人当たり均等に月額1万5,000円となるものではございませんが、介護職員処遇改善交付金を申請した事業所は、必ず交付金見込み額を上回る賃金改善を設定しなければならないことから、確実に介護職員の賃金等の改善には結びついていると考えているところでございます。
この介護職員処遇改善交付金の申請実績でございますが、交付金の対象となる市内88事業所のうち平成21年度に申請を行った事業所は74事業所でございまして、申請率は84%となっております。