そこで、本人が死亡したときは本人の相続人と任意代理人間の契約へと移行するのではなく、また任意代理人が死亡したときは本人と任意代理人の相続人間の契約へと移行するのではなく、任意代理権を消滅させて、本人が従来の任意代理人に委任するかそれとも新たな任意代理人を選任するか、従来の任意代理人が従来どおり代理人を受任するかどうかを再度考慮できるのです。任意代理人に後見開始審判のあったときは、任意代理人の信頼を喪失させる事由ですから、任意代理権を消滅させて、本人に従来の任意代理人に委任するかそれとも新たな任意代理人を選任するかを考慮できるのです。委任契約は自由に解除できますので(民法651)、民法111条の定めがなくても本人は任意代理人を自由に解任できますが、委任が高度の人的信頼関係に支えられている点から、任意代理権消滅を原則として、任意代理権の継続を望むときは従来の任意代理人を選任するという制度となっているのです。