損害の賠償請求は、第三者の無断使用が通常使用権者に対する不法行為と評価できるときは債権侵害の不法行為が成立する余地があり、そのときなら第三者に対する損害賠償請求ができますが、そういうケースはそんなにはなく、一般的には第三者に対して損害賠償請求をするのは商標権者です。このように通常使用権者は第三者に対してすら差止請求や損害賠償の請求ができるケースは一般的にはありませんので、他の共有者に対して差止請求や損害賠償請求ができないことの確認規定を設ける意義がないのです。