今回の乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、大分県乳幼児医療費助成事業の制度改正に伴い、助成対象年齢の拡大と入院に係る医療費助成の現物給付を行うに当たり、乳幼児医療費の助成に関する条例と児童医療費の助成に関する条例を一本化し、平成22年10月1日より施行を予定しているものでございます。
御質問の今回の県の制度改正及び中学生までの医療を無料にすることを求める請願を踏まえてどのような検討を行ったかについてでございますが、今回の制度改正に当たりましては、平成21年の第4回定例会で採択されました中学生までの医療の無料にすることを求める請願はもとより、医療機関への影響、他の市町村の状況等を考慮し、検討を行ったところでございます。
検討に当たっては、通院の医療費助成を中学生まで拡大した場合、診療時間外における緊急を要しない通院患者の増加に伴い、現在でも小児科医が不足している医療現場のさらなる煩雑化や医療費の増加につながるなど懸念されたところでございます。
また本市の医療費助成制度は、現在未就学児に加え、小学生に係る医療費の助成を行うなど県下他市に比べ充実した状況にあり、今回入院の医療費助成を中学生までに年齢拡大することとしたものでございます。
次に、小学生の通院の医療費助成について、未就学児の医療費助成と同様に窓口無料化にできないかとの御質問でございますが、平成21年の第2回定例会におきましての御質問で答弁いたしましたが、乳幼児医療費助成事業につきましては、県下同一の助成事業のため県が一つの請求支払い事務委託機関を定め、その委託機関が各医療機関の請求を取りまとめた上、一括して各市町村に請求行為を行うことにより、窓口負担を要しない現物給付方式の助成が可能となっております。
しかしながら、小学生の通院の医療費助成につきましては、本市の単独事業でございますことから、各医療機関が本市のみの医療費を取りまとめて請求する新たな事務を行っていただくことは難しい状況でございます。