先ほども触れさせていただいたところでございますが、毎年実施計画の策定に先立ち、おおむね向こう10年間を推計期間といたしました一般財源ベースでの収入見込みを立てまして、義務的経費や消費的経費に必要となる一般財源を差し引いた上で投資的な経費や新規施策に充当可能な一般財源を算定し、実施計画の裏づけとなる財源計画を策定しております。 現在策定しております財源計画は、あくまで各種の施策の展開に向け自由に使用できる一般財源を把握するために策定しているものでありまして、このことは行政内部の事業計画の策定に際しては有効な方法ではありますが、これがそのまま市民の目になじむものではないと考えております。 現在予算措置の状況や決算の状況など、確実な情報につきましては広報を通じた公表を行っておりますが、地方分権の流れの中で住民参画型の地域づくりを推進していくためにも、財政状況に対する市民理解は不可欠であると考えておりまして、ご指摘の趣旨は十分理解するところでございます。 しかし、ご承知のとおり、現在の地方財政の構造は国の施策や時の経済情勢により劇的に変化する本質を抱えておりまして、現に来年度の推計につきましても大幅な見直しを迫られている状況を考え合わせますと、中期展望の公表の仕方によりましては無用の混乱を招くおそれもございます。