〔市民生活部長 池田 博文君登壇〕 ◎市民生活部長(池田博文君) 事務事業の見直しについての中で同和対策事業についての考え方、団体補助金についての対応についてのご質問でございますけれども、県は本年10月23日に今後の同和対策のあり方について、長野県部落解放審議会での論点整理を公表し、特別対策事業につきましては平成13年度をもって終了とし、一般対策に移行するという基本的な方向が打ち出されております。