「今後の住まいを確保されていない世帯に対しては、避難元あるいは避難先自治体等と連携を図りながら、速やかに住まいを確保出来るよう引き続き支援を行って参ります。また、住まいを確保された世帯に対して家賃補助はじめ必要に応じ戸別訪問あるいは全国各地の生活再建拠点における相談対応を行うなど支援を継続しているところであります。今それぞれの御世帯それぞれの状況もあろうかと思います。そういった方々に対し引き続き個別に事情を伺いながら県として出来る限りの対応を続けて参ります」
朝日新聞の記者が再び質す。