最後に情報基盤整備の問題で、高齢者・障がい者の対策の強化の問題でございますけれども、これにつきましては、3月議会でもこの地デジ受信機の購入支援の問題で、270万世帯が対象者というこの支援のする場合と、NHKの受信料が免除されている世帯でも112万世帯ということで総務省が発表して、都道府県の対策室の調査でも生活保護所帯でも免除申請が十分でないというようなことを指摘して、支援対象者にはきめ細かな周知と対策が求められているということになって、3月議会ではそういう点について、市のほうも福祉の面からもこの通知をしながら対策をとるというようなことだったというふうに思うんですよね。