争訟法は、平等な当事者に主張を尽くさせた上で、利害関係のない公平な第三者が判断するというシステム(“武器平等の原則”とか“双方審尋の要請”とかいいます)をとりますが、中断制度はかかるシステムを保障するための制度であり、商標法に限らず民事訴訟法等すべての争訟手続において認められている制度です。
商標法の手続中断制度は、手続き中に当事者が交替しなくてはならない事由、当事者が手続きをすることができない事由が発生した時に、新追行者が実際に手続きに関与できるようになるまで一切の手続きの進行を止めてしまう制度で、民事訴訟法及び破産法の手続中断制度をそのまま準用するという形で規定しています(商標77�Uで準用する特許24で準用する民事訴訟124、破産44、46)。