丸山議員さんからの質問にも触れさせていただきましたが、財政構造改革を掲げる国の予算編成方針は、現在明らかにされている範囲においても、近年にない抜本的な広範な内容を含むものとなっておりまして、具体的影響数値は今後の個々の案件の最終的な詳細によりますので、申し上げることが困難でございますが、地方財政に与える影響は少なからぬものと認識しておるところでございます。公共投資関連経費の10%削減は、近年続いた景気浮揚型の投資からの質的な転換を目指したものでございまして、その結果、公共事業を本年度並みに確保することは困難であると考えられ、継続する補助事業への影響も懸念されるところでございます。