質権は物権であって第三者にも追求できますので(対世効)、商標権者等が商標権等に質権を設定してお金を借りた後に、その商標権等を質権設定の事実を告げないで第三者に譲渡した場合も、質権者は譲受人に移転した商標権等を競売に出すことができます。しかし、それでは譲受人が不測の不利益を受けますので、対世効のある物権は公示を備えることが必要であるとされ、不動産物権なら登記、動産物権なら占有が公示方法として定められていますが、商標権等には登録原簿がありますから、商標権等を目的とする質権はその登録原簿で公示することとしたのです。