明らかにされた今後の方針の中では、平成14年度から平成17年度までの間に21事業の廃止と24事業の縮小を段階的に行うこととしており、財政の債権に向けた本格的な取り組みに向けた具体的な動きも示されたところでございます。 廃止の方針として具体的な事業名が明らかにされた21の事業につきましては、県が事業主体として直接執行しているものでございまして、現段階では市の予算との直接的な絡みは少ないものととらえております。近日中に市町村に対し一定の説明がなされるように聞いており、今後詳細な内容については全庁挙げて確認を行う必要があると考えておりますが、県事業とはいえ、県民はすなわちいずれかの市町村の住民であります。廃止等に伴います空白区があれば、廃止後は新たな市町村の課題として浮上することも考えられ、結果的に市町村への負担転嫁とならないように、必要があれば強く要請してまいりたいと考えておるところでございます。