自宅に関しては、通常その宅地を取得する相続人が配偶者または同居親族の場合に限られますが、独立した子どもなど非同居の親族でも相続開始前3年以内に、賃貸住宅居住となっていれば相続税の評価額を下げるこの特例が適用できるようになっていました。
しかし、これを不正に適用する目的で、独立した子どもが持家をあらかじめさらに自分の相続人へと生前贈与し、登記上のみ持家なしと見せかけるケースなどが増えてきたため、改正によって相続開始前3年以内に3親等内の親族などが所有する家に居住したことがある人や、相続開始時に過去、持家を所有していたことがある人の場合は適用できないようにするとされています。
また賃貸住宅の土地要件については、貸付事業を引き継ぎやすくする目的の特例であることから、本来は現金での相続になるところを、一時的に不動産の一棟買いなどで特例の対象となるようにし、相続後すぐ売却して大きな節税効果を狙うといった利用を防ぐべく、3年以内の場合は不可とする条件が付けられました。