また、東京電力が示す賠償基準には、当連合会がこれまで意見書等で繰り返し指摘しているとおり、1避難生活に伴う精神的苦痛が生活費増加分を含め一人月10万円~12万円とされていることは低額に過ぎること、2実際に帰還が可能になる時期が長期化した場合には、この目安を超える賠償が認められるべきことなど、被害者の実態に見合っていないという問題点があり、本件基準は、このような問題の残る損害額をそのまま合計したものであって、損害額を不当に低額に算定しているといわざるを得ない。