2 返還の対象となった介護給付費に係る被保険者等が支払った自己負担額に過払いが生じているときは,当該指定地域密着型サービス事業者等に対して,当該負担額を被保険者等に返還するよう指導するとともに,被保険者等にその旨通知するものとする。
3 監査の結果,介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し不正又は不当の事実が認められたときにおける当該事項に係る返還対象期間は,原則として過去5年間とする。