日田市の減額規定の基本的な考えにつきましては、公営住宅法の運用指針や、日田市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則に基づいているところでございまして、収入が著しく低額である場合や、病気等で一時的に生活が困窮する場合、あるいは会社の倒産による場合などには、家賃の減免の対象になっております。
その内容につきましては、生活保護基準で算出されました需要額を基礎としているもので、世帯の総収入金額と比較し、不足額が生じた場合について減免できるようになっており、生活実態に配慮した運用方法であると考えております。