商標権に使用権を設定すれば使用権者がその商標を使用するようになり、持分を譲渡すれば譲受人が共有者として使用できるようになり、持分に質権を設定すれば、質権が実行された時には持分が競落人に移転して競落人が共有者になって使用できるようになりますので、このような他人が使用できるようになる行為をするには全共有者の同意が必要であるとしたのです。そして、商標権に使用権を設定することは一般には商標権の管理行為ですから、民法の規定によれば持分に応じた過半数でできるところを全員の同意事項としたのですから、準用する特許法73条3項は民法264条の「特別の定め」です。また、民法では共有者が自己の持分を処分することは自由と解されていますが、商標法では持分の譲渡と持分に対する質権設定は全共有者の同意事項とされているのですから、準用する特許法73条1項も民法264条の「特別の定め」です。