(平10年課法2−7「一」により改正)
(総合償却資産の総合残存耐用年数の見積りの特例)
1−5−10 法人が工場を一括して取得する場合のように中古資産である一の設備の種類に属する総合償却資産の全部を一時に取得したときは、1−5−8にかかわらず、当該総合償却資産について定められている法定耐用年数から経過年数(当該資産の譲渡者が譲渡した日において付していた当該資産の帳簿価額を当該資産のその譲渡者に係る取得価額をもって除して得た割合に応ずる当該法定耐用年数に係る未償却残額割合に対応する譲渡者が採用していた償却の方法に応じた経過年数による。)を控除した年数に、経過年数の100分の20に相当する年数を加算した年数(その年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には、2年とする。)を当該中古資産の耐用年数とすることができる。