外国人登録原票から住民基本台帳(住民票)への移行 

日本に在留する外国人が年々増加していること等を背景に、日本人と同様に、日本国籍を有さない者(無国籍者を含む外国人)に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まり、2009年(平成21年)7月15日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)」が公布、2012年(平成24年)7月9日に施行された。同日外国人登録法は廃止され、適法に3か月を超えて日本国内に在留する中長期在留者や特別永住者等が、外国人住民として住民基本台帳法の適用を受け住民票に記録されることになった。