港区 
東京タワーの運営会社である日本電波塔は、2004年(平成16年)夏に、放送事業者に対し、東京タワーの高さを現在より30メートル程高くしてアナログテレビ放送終了後にアナログテレビ用アンテナを撤去しデジタルテレビ用アンテナに取り替え、送信アンテナ位置を現在より約90メートル高い地上350メートルに設置するとの案を示した。この案の場合、新東京タワーの建設費約500億円に比べて改修費用約40億円と割安であり、各局の新タワーに比べて放送施設賃貸料に大きく差が付くと言われている。同社は収入の約6割を放送関連設備などの賃貸料から得ており、新東京タワーが完成した場合、放送事業者の設備がすべて東京スカイツリーへ移ってしまうなど、大幅な収入減となる。

これらの動きはさほど報道されなかったが、同社は2007年(平成19年)9月21日にアンテナを80メートルから100メートル高くし、地上デジタル放送への完全移行に対応することを発表し、報道された。

練馬区 
高さ1,008メートルの「東京ワールドタワー」を、新東京タワーとは別に練馬区の誘致団体「東京ワールドタワー推進協議会」(奥田則男会長)が西武鉄道系列の遊園地・としまえんの敷地約2万m2に建設を目指して、西武とロッテグループなどとの共同で誘致活動をしていた。