特定調停の申立て・債務整理の成立 
期限内に全対象債権者の同意又は同意見込みが得られた場合、対象債務者は、管轄を有する簡易裁判所に対し、特定調停の申立てを行う。当該特定調停手続において、全対象債権者が調停条項案に同意した結果当該特定調停手続が終了すれば、本ガイドラインに基づく債務整理も成立となり終了する。

利用状況
運営機関によれば、令和3年3月6日現在、自然災害案件で登録支援専門家を委嘱した件数は1,178件であり、そのうち債務整理が成立した件数は538件である。