沿革 
 1991年 反民族問題研究所設立
 1995年 社団法人民族問題研究所となる
 2001年 統一時代民族文化財団を別団体として発足させ、親日人名辞典編纂委員会を設立
 2015年 軍艦島の世界遺産登録を阻止するために世界遺産委員会会議が開かれるドイツのボンなどでロビー活動を行う。
 2017年 『抗日音楽330曲集』を出版
2018年8月29日 ソウル市龍山区に植民地歴史博物館をオープン。
2019年 民族問題研究所が親日派とした作曲家が作曲した校歌の廃止し、地方政府による新校歌制定の予算投入。

主張・批判 
2017年11月に日本の強制動員真相究明ネットワークと共同でガイドブック「明治日本の産業革命遺産と強制労働」を作成し、その中で、産業革命遺産の登録申請は従来の文化庁主導とは異なり「官邸主導ですすめたという点が特徴」「誇らしい歴史だけを記憶するという、反省のない歴史認識は、再び日本を戦争ができる国にするためのプロジェクトと連動しています。『明治日本の産業革命遺産』の物語もこの一環とみられます」と主張しており、明治日本の産業革命遺産に含まれた吉田松陰の松下村塾について「日本は、松下村塾を、産業化をすすめる人物を育てた場所として、『明治日本の産業革命遺産』に組み込みました。しかし、松下村塾は、アジア侵略の思想と歴史を正当化する歴史観が形成されたところであり、産業革命遺産ではありません」と主張し、また明治日本の産業革命遺産情報センターの東京設置に反対しており、2017年7月に「犠牲者を記憶するための情報センターの設置」を求める声明を発表した。