同年6月3日には麻生太郎副総理兼財務大臣も「責任ある代替財源が示されるのであればいい。」と、実効税率引下げを容認し、骨太の方針に盛り込まれた。

経歴 
 1954年 鹿児島県鹿児島市生まれ
 1972年 鹿児島県立鶴丸高等学校卒業
 1976年 一橋大学社会学部卒業(南博ゼミナール)後、株式会社ミキモト勤務
 1981年 財団法人生命保険文化センター研究員(-1993年)
 1993年 大阪大学経済学部客員助教授(東京海上火災保険寄付講座)、細川護煕内閣総理大臣私的諮問機関経済改革研究会メンバー
 1996年 埼玉大学大学院政策科学研究科助教授
 1997年 政策研究大学院大学助教授
 2000年 内閣行政改革推進本部規制改革委員会委員
 2000年7月 松下電器産業株式会社アドバイザー(‐2002年6月迄)
 2001年1月 内閣府経済財政諮問会議の専門調査会(会長:牛尾治朗)専門委員
 2001年4月 政策研究大学院大学教授、オリックス株式会社監査役(‐2002年6月迄)
 2002年2月 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究員
 2002年4月 内閣府政策統括官(経済財政-景気判断・政策分析担当)付参事官(第1次小泉内閣)
 2003年 内閣府大臣官房審議官(経済財政-景気判断・政策分析担当、第1次小泉内閣改造)
 2004年 内閣府政策統括官(経済財政-景気判断・政策分析担当、第2次小泉内閣)
 2005年 政策研究大学院大学教授、内閣府政策参与(非常勤)、郵政民営化委員会委員
 2006年 経済財政担当大臣(安倍内閣)
 2007年 経済財政担当大臣(安倍内閣改造内閣)留任
 2007年 経済財政担当大臣(福田康夫内閣)再任
 2008年 福田康夫改造内閣発足に伴い経済財政担当大臣退任
 2008年8月 政策研究大学院大学教授
 2009年4月 同大学院大学副学長、国立大学法人政策研究大学院大学特別顧問会議委員・研究教育評議会委員(-2011年3月迄)
 2010年 公益財団法人日本生産性本部副会長、サービス産業生産性協議会副代表幹事、公益財団法人紀尾井ホール評議員、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟理事、財団法人日本国際問題研究所評議員選定委員会委員、一般財団法人国際経済交流財団「強い農業」を作るための政策研究会委員
 2010年3月 フランス・社会科学高等研究院客員教授
 2013年1月 内閣府規制改革会議議長代理(第2次安倍内閣)
 2013年6月 パナソニック株式会社取締役、JXホールディングス株式会社社外取締役、政府税制調査会(内閣府)委員
 2014年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会議長
 2014年12月 鹿児島市ふるさと大使
 2016年9月 内閣府規制改革推進会議議長
 2019年4月 政策研究大学院大学特別教授
 2020年1月 政府税制調査会特別委員
 2022年9月 政策研究大学院大学学長

人物 
 焼酎を好む。