専用使用部分の使用に当たっては、駐車場などでは使用料を徴収する場合があり、その場合の収入は、当該施設の管理費にあてる他、修繕積立金として積み立てられるものである。

日常の管理 
日本の民法は、共用部分の保存行為は、管理組合とは別に、共有者である各区分所有者が単独で行えるとし(民法第252条)、各区分所有者と管理組合の権限が併存している。

保存行為以外のものを含めると、国土交通省作成のマンション標準管理委託契約書(以下「標準管理委託契約書」という)は、管理業者へ委託対象となる業務を次のとおり類型化している。
 事務管理業務、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務

日本においては、共同住宅は、建築基準法第12条による設備類の法定点検の対象となる。