著作権法6条(保護を受ける著作物)各号に該当しないことにより保護を受けない映画や、著作権法54条(映画の著作物の保護期間)に基づいて著作権の保護期間が満了し、著作権が消滅した映画の録画・録音は、「盗撮」にあたらない。

本法律は著作権法の特例法であり、盗撮の規制は本法律ではなく著作権法に基づいて行われるから、著作権の対象となっている映画に限定する必要はないとも考えられる。しかし、第3条で映画産業の関係事業者に盗撮防止の措置を講じることを義務づけており、著作権の対象になっていない映画の上映においてまで盗撮防止措置を義務づけてしまうことを法文上回避するために、あえて限定している。

録画・録音されること 
条文に「映画の影像の録画(著作権法第2条第1項第14号に規定する録画をいう。)または音声の録音(同項第13号に規定する録音をいう。)をすること」とあるように「盗撮」の前提となる行為である「録画」および「録音」の定義は、著作権法に従う。