目的と効果 
京都議定書第6条やマラケシュ合意では、附属書I締約国(京都議定書#署名・締約国数の署名及び締結を行なった国のうち、*が付いている国)で一定の条件を満たす複数の国が、排出量削減や吸収量増加に関する事業を共同で行い、その事業によって生じた排出量の削減分の一部を排出削減単位(Emission Reducrtion Unit, ERU)とし、事業に関与した国同士でERUを分配して自国の排出量の削減分としてカウントできる制度を認めている。