2018年1月9日には慰安婦問題日韓合意について日本政府に合意の再交渉を求めないとししつつ、慰安婦の尊厳の回復や心の傷を癒す努力を続けることを日本政府に要求し、日本政府が支払った10億円の代わりに韓国政府の予算から充当するという新方針を発表した。2月26日にスイス・ジュネーヴで開かれた第37回国際連合人権理事会総会で「慰安婦問題を解決しようという努力で被害者中心の取り組みを欠いていたことを認める」と述べ、慰安婦問題日韓合意の「互いに国際社会において非難・批判をすることを避ける」という条項に反していると日本政府から非難を受けた。