そこで、法務大臣の諮問機関である法制審議会は、罪刑法定主義の明文化や先端的な争点に関する規定(原因において自由な行為、共謀共同正犯など)の新設、保安処分の規定や現代的な犯罪類型を定め、全文を平仮名口語体の現代仮名遣いとするなど、刑法の全面的な改正となる、全369条からなる改正刑法草案を決定した。

一般的な立法過程と異なり、法律案として閣議決定されることも国会に提出されることもなかったが、市販の六法全書等には、総則の部分が参考資料として掲載されている。

批判 
改正刑法草案は、刑法制定から70年を経て累積していた問題を一気に片付けるため、それまで慎重に扱われてきた事柄や学説・裁判例において大きく意見が対立している争点についても、大胆に方針転換、明文化する規定も多く含まれた。このため、刑法学者や日本刑法学会、日本弁護士連合会や各種の人権団体などから、犯罪となる行為の範囲が広くなりすぎ、社会活動を萎縮させることや、内容が国家主義的であることなど、多くの批判を受けた。