構造改革の必要性を強調し、「低調な景気回復が供給面の制限によるものであれば、規制緩和、貿易自由化、法人税減税を含む(アベノミクスの)第3の矢が生産能力の拡大促進への解決策となる」と提言している。

「アベノミクスの第1期については、トリクルダウンであるのは事実である。まず輸出産業が良くなりその後、株価の上昇によって最初に利益を受けたのは外国人を含めた金持ちの投資家だった。次に時間外賃金の上昇といった形でパート・アルバイトの労働市場に波及した。単純労働者の賃金が上がっていくような技術進歩の過程にないため、トリクルダウンの成果は遅いが、日本も明るさが見えてきて、庶民にも経済成長の恩恵が降りてきている。つまり、第1の矢によるトリクルダウン効果がより具体的に現れて国民生活を潤している」と指摘している。

通貨統合 
2004年時点では単一通貨について、金融政策が制約されても、通貨取引のコストの節約、通貨相場変動の安定によって貿易が活性化すると指摘しており、日本・中国を中心、或いは日本・中国・韓国・ASEAN・オーストラリアが協力して東洋の通貨圏の形成を考えてもよいと指摘している。