この改正で徴兵期間を短縮し、人員を削減する反面、削減した人員分の予算をハイテク化への予算に振り分けるなどそれまでの路線を大幅に切り替えたものである。これらに連動する形で、人民解放軍現役士兵(下士官・兵)服役条例を改訂(1999年)、中央省庁も統廃合を行い「国家国防科技工業局」に集約設立するなどしつつも、国家動員法を成立させ有事の際の大量動員を担保した。1998年12月29日改正の兵役法により、志願兵が優遇されるようになり、制度としては選抜徴兵制度は一応残ってはいるものの、貧困にあえぐ農村部を中心に志願者が必要人数枠を埋める応募があるため実質志願制に移行しつつある。また、下士官を優遇するよう改訂するとともに、下士官階級を4階級から6階級に改め、やる気のあるものが昇進しやすくする構成でもって軍を活性化すると共に、軍の専門化を推し進めている。